山梨県議会 2011-11-01
平成23年11月定例会（第３号） 本文
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月定例会（第３号） 本文 2011-12-06 文書 前へ 次へ
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◯議長（
浅川力三君） 2
◯高木晴雄君 3
◯議長（
浅川力三君） 4
◯知事（
横内正明君） 5
◯議長（
浅川力三君） 6
◯総務部長（
田中聖也君） 7
◯議長（
浅川力三君） 8
◯農政部長（
松村孝典君） 9
◯議長（
浅川力三君） 10
◯教育委員会委員長（
久保嶋正子君） 11
◯議長（
浅川力三君） 12 ◯副
議長（
渡辺英機君） 13
◯石井脩徳君 14 ◯副
議長（
渡辺英機君） 15
◯知事（
横内正明君） 16 ◯副
議長（
渡辺英機君） 17
◯林務長（
深沢侑企彦君） 18 ◯副
議長（
渡辺英機君） 19
◯県土整備部長（
酒谷幸彦君） 20 ◯副
議長（
渡辺英機君） 21
◯教育長（
瀧田武彦君） 22 ◯副
議長（
渡辺英機君） 23
◯白壁賢一君 24 ◯副
議長（
渡辺英機君） 25
◯林務長（
深沢侑企彦君） 26 ◯副
議長（
渡辺英機君） 27
◯白壁賢一君 28 ◯副
議長（
渡辺英機君） 29
◯林務長（
深沢侑企彦君） 30 ◯副
議長（
渡辺英機君） 31
◯桜本広樹君 32 ◯副
議長（
渡辺英機君） 33
◯教育長（
瀧田武彦君） 34 ◯副
議長（
渡辺英機君） 35
◯桜本広樹君 36 ◯副
議長（
渡辺英機君） 37
◯警察本部長（
唐木芳博君） 38 ◯副
議長（
渡辺英機君） 39 ◯副
議長（
渡辺英機君） ↑ リストの先頭へ ↓ 最初の
ヒットへ（全 0
ヒット） 1
◯議長（
浅川力三君）これより本日の会議を開きます。
直ちに
日程に入ります。
日程第一、
知事提出議案、第百一
号議案ないし第百十八
号議案を一括して議題といたします。
これより、上程議案に対する質疑とあわせ、
日程第二の県政一般についての代表質問を行います。
発言の通告により、高木晴雄君に四十分の
発言を許します。高木晴雄君。
（高木晴雄君登壇）（拍手）
2
◯高木晴雄君 フォーラム未来を代表して、提出案件及び県政諸課題について質問いたします。
私は、本年四月の県議会議員選挙において、多くの皆様から御支援いただき、初当選させていただきました。当選から早七カ月、すばらしい先輩・同僚議員の御指導をいただくとともに、地域の皆様や県職員との幅広い意見交換を通じて、日々研さんに努めております。今回、代表質問のはえある機会をいただきましたことに感謝いたしますとともに、その重責に身の引き締まる思いであります。
さて、議員として横内県政に接し、まず感銘を受けたのは、知事が、暮らしやすさ日本一の県づくりを掲げ、県政のトップとして積極果敢に施策を推進されている、その姿であります。私もこれまで一企業の経営者として、日本一の会社はできずとも、日本一お客様に喜んでいただける会社はできるという夢を抱き、日々努力してまいりました。このことは、立場は違えども、まさに知事と意を同じくするものであり、心から敬意と共感を覚えるものであります。
横内県政において、これまで懸案とされてきた諸課題に対して、知事のリーダーシップのもと明確な方向性を示してきました。私は、このように決断力と実行力で着実に県政を前進させている知事の手腕を高く評価するものであります。
しかしながら、経済のグローバル化や少子高齢化の進展など、私たちを取り巻く社会状況は大きく変化しつつあり、こうした中、将来にわたって暮らしやすさ日本一を実現するためには、さまざまな分野で、解決すべき課題が山積していることも事実であり、これらの課題解決に向けて、ただすべき点についてはしっかりただしながら、ともに暮らしやすさ日本一の県づくりに精いっぱい取り組んでまいりますことをお誓い申し上げ、以下質問に入ります。
初めに、本県の防災対策についてであります。
横内知事は、六月議会では、被災地とともにこの国難に立ち向かっていくと、東日本大震災への本県としての対応と覚悟を披瀝されました。
また六月、九月両議会及び先日の所信において、本県の防災に関する総合計画である山梨県地域防災計画をことしじゅうに、県庁としての防災施策を盛り込んだ第二次やまなし防災アクションプランを今年度中に策定すると重ねて強調されました。大震災を目の当たりにして、ことしの県政最重要課題の一つであるとの認識を示されたところであります。
しばらくの間、見直されてこなかったものを、想定外の事項も織り込みつつ全面改定するということで、膨大な作業が必要になるのではないかと思われます。
そこでまず、山梨県地域防災計画についてであります。
年内にまとめ上げるということは、ほぼ作業が終了していると思われますが、本県の防災にかかわる最上位の総合計画を見直し、策定するという割には、いま一つ取りまとめの経緯が、我々議会にも県民にも伝わってこない。このことについては、これから広く周知を図るのでしょうが、そこでまず、今回の見直しにより、災害に備えて基本的にどのような視点で見直していくのか。また、どのような対策・施策に重点を置いて取り組んでいこうとするのか、御所見をお伺いしたいと思います。
知事が会長を務める山梨県防災会議の幹事会や専門部会において、防災組織、防災の知識や訓練、集落の孤立化、情報通信、避難・救助活動、緊急輸送・交通、ライフラインの確保、富士山火山防災、原子力防災、さまざまな議論があったと聞いております。多岐にわたる総合計画の全面改訂へのプロセスとしては評価するところでありますが、部門ごとの防災対応を列挙して、ただ取りまとめるだけではなく、この計画によって、本県ではこのように備えるんだ。あるいは、それぞれのライフラインは、このように防災、減災の対応がされているといった内容が、県民に身近に、かつ、わかりやすく示されることを強く望みます。
そして、県民にとって緊急時には、行政や公的機関が組織的、機動的に動いてくれるということが確認できてこそ、自分のことはまず自分で守るという責任感が県民に生まれると考えます。
そこで、計画の修正が文言だけにとどまることなく、実効性のあるものとしていくためには、県民への周知を含め、今後、どのように取り組んでいくのかについて、御所見を伺います。
そして、国の防災基本計画とも密接に連動することが求められます。進捗動向を見ながら、柔軟に修正することも必要と考えますが、いかがでしょうか。あわせて伺います。
次に、第二次やまなし防災アクションプランについてであります。
本県において切迫性が指摘される東海地震や富士山噴火等に対応するための、県の実施する実践行動計画と位置づけられましたこのアクションプランは、大震災から得た四十の教訓をもとに、常日ごろからの防災・減災対策、発災時の緊急対応と体制整備、被災後の復旧・復興を進める諸施策と、時系列に沿って三つの基本政策ごとに二百四十もの行動を示しております。
そこでまず、多くの事業設定の中で、どのようなことに重点を置いて取り組んでいかれるのか、御所見を伺います。
これまでも多くの調査や検討を重ねてこられたことでしょうが、私は、引き続き県民の声などを聞いていくべきと思います。実際に現地において救援・支援活動に当たった行政の関係者や、とりわけ民間ボランティア、ＮＰＯ団体の方々からの生の声を聞く機会、例えば県が主催して「大震災から学ぶ我々の準備と覚悟」というようなシンポジウムやフォーラムなど、開催してほしいと思います。行政ができて、民間ができなかったこと。民間のほうがスピーディーな対応ができたこと。あるいは、それぞれの課題や期待することなど、とうとい体験のもとに、広く議論、報告し合う場を、実際に住民とともに災害に向き合う市町村とも協働して持つことなどが必要と思っております。決して今からでも遅くありません。まさに、大震災の教訓をしっかり生かさなければ、被災された方々に申しわけないと思います。
このアクションプランは、示されたスケジュールに合わせてつくることが目的ではなく、本県の被害を最小限にし、県民の命と暮らしを守ることこそが目的であります。まだまだ復旧途上の九月半ばに、復旧復興を進めるアクションまで出そろうことは、ちょっと早過ぎないかと正直思いました。現地での仮設住宅の内容も、市町村によってばらつきがあり、生活再建支援についても、さまざまな課題を聞きます。
これからも市町村の意見を求めたり、県民の心配や意見を吸い上げてほしいと思います。そのことで、我が山梨では絶対に災害に負けない、大切な命や暮らしは奪われないといった強い意志を県民全体が共有することにつながるのではないでしょうか。可能な限り、より多くの県民の声をアクションプランに反映するとともに、策定後も柔軟にアクションの強化などに対応するべきと考えますが、御所見を伺います。
次に、防災新館についてであります。
屋上にヘリポートを備え、三階に教育委員会、四階に災害対策本部の関連部署である消防防災課、治水課、砂防課等を集約し、五階から九階を県警本部が入居する本県行政の防災拠点が、二年後の供用開始を目指して起工されました。
県民の命と暮らしを守るとりでとして、人命救助や災害復旧の役割を果たす高度な機能が集約されることを期待するところであります。
しかしながら、防災新館という名前は一部の人しか知らないといっても、決して過言ではありません。県民の理解を得るためにも、周知度を高め、名は体をあらわすというようにしていかなければなりません。
地域防災計画やアクションプラン改定の議論の中にもあったと仄聞しますが、ぜひ防災新館において、本県の災害の歴史がよくわかる展示コーナーを設置していただきたいと思います。
防災拠点としての役割を担う防災新館に、明治の大水害や昭和三十四年の災害、四十一年に起きた西湖畔の根場の土砂災害等、当時の記録や映像など、常時展示することで、のど元過ぎれば熱さ忘れることなく、本県を襲った災害や、その甚大な被害の恐ろしさから、日ごろ防災意識を高めることにつながるのではないかと考えます。
防災新館が県民の防災意識啓発の拠点でもあるために、ぜひ御一考いただけますことを願い、御所見を伺います。
次に、山梨大学に来年四月、設置される新しい学部、生命環境学部との連携協力についてであります。
国立大学法人山梨大学では、地域の教育、文化、産業、医療を担う人材を育成する高等教育機関の中核として、その使命を果たしております。数年前から、農学系の学部を設置する動きがあり、前田学長より知事に対して、農学系新学部の設置への協力要請や、甲府市内において実習圃場の選定がなされ、いよいよ来年四月に新たに生命、食物、環境をキーワードとする生命環境学部が設置されることとなり、大いに期待するところでもあります。
生命工学科など四つの学科からなるこの生命環境学部は、果樹栽培やワイン醸造が盛んな本県のニーズにこたえ、生命科学から企業経営まで幅広い視野を持つ人材を育成することを目的としております。
そこで、新学部の設置に関して、これまで県としてどのようにかかわり、協力してきたのか、伺います。
さて、これまで県と山梨大学では、平成十七年に締結した包括的連携協定に基づき、地域振興に貢献するさまざまな取り組みを共同して進めてきました。その中には、燃料電池の実用化、産業集積に向けた事業、ワインにかかわる合同セミナーの開催など、本県の特色や可能性に着目した取り組みが盛り込まれており、今回の新学部発足に当たって、今後どのような連携事業や研究テーマが生み出されるのか、非常に楽しみにしております。
来年四月の設置以降、県としてどのような連携協力をしていくのか。さらに、どのような成果を期待していくのか、御所見を伺います。
次に、林業公社の改革についてであります。
知事は、過日、公社の今後のあり方を明らかにした改革プランを示されました。
この改革プランでは、約五千人の森林所有者に対して、公社の廃止、契約期間の延長、分収割合の見直しについて同意を得ていくといった取り組みを五年程度行った上で、公社を廃止するとしております。
公社の分収林事業は、国の拡大造林政策に沿って、個人では森林の整備が困難な民有林の所有者にかわり、公社が森林の整備を行ってきたものであり、本県の森林資源の充実に寄与し、一方で、適時適切に実施されてきた分収林は、水資源の涵養や山地災害の防止、地球温暖化防止に資する二酸化炭素の吸収など、森林の持つ公益的機能の発揮にも貢献してきたことは周知のとおりであります。
しかしながら、こうした森林整備に要する費用のほとんどを借入金で賄うという仕組みであり、累積債務が二百七十億円に達し、将来的な伐採収入でも、こうした借入金の償還が困難であるため、抜本的な経営の見直しが必要となったものであります。
県では、分収林事業が破綻している状況や、このまま存続していった場合に想定される県の負担を踏まえ、公社の廃止という結論に至ったところであります。
これまで抜本的な対策が行われず、改革がこの時期になってしまったことについては、もっと早く対応すべきではなかったかと思うのは私だけではないと思います。債務の現状や将来の県の負担などを踏まえれば、廃止はやむを得ないものであります。
しかし、公社が廃止されても、育成途上の森林が半分以上を占めている分収林については、森林の持つ公益的機能を維持していくためにも、引き続き適切に管理していく必要があります。
分収林は、土地所有者にかわって公社が森林を造成し、管理してきた森林であり、森林や林業を取り巻く情勢が厳しい中では、契約が満了した後、植林や下刈りなどの再整備を土地所有者に期待することは、大変難しいところであります。
土地所有者を対象としたアンケート調査でも、契約満了により伐採を希望する所有者の約七割は、伐採跡地への再造林を行わないとのことであり、そのまま放置された場合には、森林の持つ公益的機能の発揮に大きな支障が生じます。
このため、公社改革に当たっては、育成途上の分収林の適切な保育の実施、契約満了後に森林の再整備が適切に行われるよう、森林整備の方向性の転換などにより、公社が育ててきた森林を将来に向かって、適切に引継いでいく必要があります。
これらの取り組みにより、県土の約八割を森林が占める全国有数の森林県として、公社廃止後の分収林の管理にも十分配慮した、全国のモデルとなるような改革を進めていくべきと考えます。
そこで、公社廃止後の分収林の管理にどのように取り組まれていくのか、御所見を伺います。
次に、一般廃棄物の処分場についてであります。
本県では、平成五年の公共関与の最終処分場整備方針に基づき、最終処分場の整備が進められ、平成二十一年五月には明野・環境整備センターが開業し、これに続く処分場として、笛吹市境川町の次期処分場計画が進められてまいりました。
しかしながら、リサイクルの進展等により産業廃棄物の最終処分量が減少する中、知事は本年五月、産業廃棄物の処分場整備は当面凍結し、一般廃棄物の処分場として整備する方針を示され、市町村の意向確認が進められてまいりました。
この結果、本年十月に、県内全市町村が参加する一部事務組合を事業主体として、一般廃棄物処分場を整備する方向で意向が確認され、市町村長等による検討協議会で、具体的に検討が進められることになったと伺っております。
私は、県内に埋立可能な一般廃棄物処分場がないという現状を踏まえる中で、市町村長等を初めとするそれらの方々が、それぞれの立場を乗り越え、一般廃棄物の自区内処理の必要性を深く御理解いただいたものと敬意を表するものであります。
また、さきの東日本大震災では二千三百万トンもの災害廃棄物が発生し、被災地の一日も早い復旧復興のためには、できるだけ速やかに処理を進めることが必要であります。災害廃棄物は、発生地の市町村が一般廃棄物として処理することとされており、本県でも、東海地震など大規模災害が発生した場合には、県内の各市町村には責任を持って災害廃棄物の処理を進めることが求められます。
一方、今般の震災による災害廃棄物は極めて膨大であり、国は全国的な応援態勢により処理を進めることとしております。災害廃棄物の受け入れには、安全性が十分に確認され、住民の不安が解消されることが不可欠です。その上で、仮に県内市町村が受け入れに協力しようとしても、自前の処分場がない現状では、災害廃棄物の焼却により発生する焼却灰については、県外の処分場に最終処分をお願いしなければならず、最後まで責任を持った対応は困難であります。
県内で災害が発生した場合はもちろん、県外の被災市町村を支援する上からも、一般廃棄物処分場の必要性を痛感したところであり、こうした点からも、今回の市町村の御決断は大変、意義深く、速やかな事業着手に向け、県としても最大限、市町村と連携協力していく必要があります。
そこで、検討協議会における検討が現在どのような状況にあるか。また、この一般廃棄物処分場事業に対して、県はどのように対応していくのか、知事の御所見を伺います。
次に、本県の産業経済状況に対応した県の支援策についてであります。
東日本大震災発生後、材料や部品供給のサプライチェーンが断絶したことや、計画停電の実施や夏の節電対策など、県内産業、特に製造業や観光業は大きな影響を受けたわけでありますが、こうした非常に厳しい状況の中にあっても、県内企業はそれぞれ創意工夫を重ね、みずから努力し、事業継続に取り組んできたところであります。
こうした中、県内の機械電子関連などの製造業では比較的順調に生産が回復しつつあるなど、先行きに明るい兆しが見え始めたものの、急激な円高の進行、またギリシャの財政危機に端を発したＥＵ全体の経済的混乱や、これを要因の一つとする円高水準の高どまりは、本県産業に大きな影響を及ぼしております。
本県の経済や雇用を支えている機械電子産業を構成する大手企業や中小企業では、その製造する製品そのものや、製造部品等の最終製品は、その多くが海外市場に供給されており、為替レートの影響を受けることは避けられないものであります。
また、我が国の実体経済とかけ離れた現状の円高水準は異常であり、九月に県が実施した円高影響の緊急調査でも、来年度以降の先行きは極めて不透明との回答がほとんどを占めたとのことであります。私も景気の先行きを非常に心配している者の一人であります。
さきの県の調査結果でも、この円高への対応として、大手、中小ともに、技術開発と高付加価値製品への転換を挙げる企業も多かったと伺っており、県内企業の皆様の前向きな決意を力強く感じたところであります。
それだけになおさら、精密機械部品や電子デバイスなどを製造する県内中小企業に対して、その技術力の一層の強化と技術開発、新分野への進出や経営革新の取り組みを支援していくとともに、これらを金融面からも支えていくことが、県内企業の経営基盤及び技術競争力を強化する上で、ますます重要になると考えます。
そこで、県内中小企業への支援にどのように取り組んでいかれるのか、御所見を伺います。
次に、雇用対策についてであります。
本県の有効求人倍率は、東日本大震災後に〇・五五まで落ち込んだものの、十月末現在、〇・六四まで持ち直し、回復傾向にあります。しかし、円高の進行など厳しい経済状況の中で、今後の推移は予断を許さない状況にあります。
県でも平成二十年度に緊急経済雇用対策本部を設置するとともに、国の交付金により百四十五億円余りの基金を造成し、継続的な雇用機会を創出するふるさと雇用再生事業及び短期の雇用・就業機会を創出する緊急雇用創出事業を実施してきたところであります。
既に三年にわたり取り組みが行われてきましたが、まず、これまでの雇用創出の実績とともに、本年度の目標と達成見込みについて伺います。
さて、本県の雇用情勢は、十月の有効求職者数一万六千八百人余りに対して、有効求人数が一万人余りと、依然として厳しい状況にあります。
基金事業は、一部を除き本年度で終了しますが、深刻な地域経済状況の中で、雇用確保対策は一刻の猶予も許されません。行政が雇用創出に力を入れなければならない事態が続くことは憂うべきことであり、経済環境の好転を願うものであります。
今般、政府は大震災からの本格的復興に向け、緊急雇用対策を含む総額十二兆一千億円を超える大型の第三次補正予算を与党と自民、公明両党などの賛成多数により、可決成立させたところであります。
こうした状況下では、県として、政策の優先度を上げて、就業機会の確保対策を進めるとともに、基金事業などを通じて、雇用された方々の正社員化など雇用の継続を図っていく必要があると考えます。
そこで、国の第三次補正や、これまでの経験と実績を踏まえて、今後どのような雇用対策事業を実施していくのか、知事の御所見を伺います。
次に、重度心身障害者医療費助成事業についてであります。
このことについては、その存続について、さきの議会において会派の一般質問で知事の見解をただしましたが、見直しの可能性に言及されたことから、重い障害をお持ちの方々や難病患者、その御家族や支援団体の皆様から、大変厳しい現状や心配の声が多数寄せられてきたので、今議会でも続けて質問するものであります。
とりわけ視覚障害者や、車いすでの生活を余儀なくされている方々にとって、受診の後に再び市町村の窓口に行くことは、経済的にも精神的にも大きな御負担となります。
今回の事業評価において、担当課の行う一次評価では、四年目を迎える窓口無料化を障害者福祉の増進に寄与していると評価をし、当面、見直しの必要性を否定しつつも、将来的な財政不安を指摘しました。外部アドバイザーによる評価も、おおむね同じ内容でありました。
しかしながら、それを受けての県による二次評価では、見直しの必要性ありとしております。あわせて、国の障がい者制度改革の動向を見きわめながら、安定した持続可能な制度とするため、引き続き検討を進めると説明しています。
当事者の皆様の悲痛な声が聞こえてきそうな表現であります。
さて、国の動向とはどうでしょうか。小泉改革の負の部分の象徴でもある障害者自立支援法は、時の与党からも、自立の名をかりた天下の悪法との評価を受けるなど、障害を持つ方々にとって大変厳しい制度でありました。
平成二十五年八月までに廃止となることが既に決定しておりますが、先ごろ公表された「障害者総合福祉法の骨格に関する総合福祉部会の提言・新法の制定を目指して」では、仮称・障害者総合福祉法において「障害に伴う必要な支援は、原則無償とすべきである」、また、「障害に伴う医療費の自己負担を公費負担にする」としています。二年後には、現行制度と定義を大きく変更し、重度障害者や難病患者の差別の壁を取り払い、真の共生社会を目指そうという流れのようであります。
横内県政において、窓口無料化を実現し、一段と障害者福祉の推進に鋭意取り組まれてきましたが、ペナルティーの賦課など国の関与が財政的な困難を招いています。その国の考え方が大きく変わり、障害者福祉の前進が見られそうなこの時期に、本県において制度の後退の可能性に触れられるのは、いかがなものでしょうか。
障害者総合福祉法制定の議論が熟し、新法が動き出すまで、見直すべきでないと考えますが、改めて知事の御所見を伺います。
次に、おもてなしのやまなし観光振興条例についてであります。
知事は、第二期チャレンジ山梨行動計画の中で、「ウェルカム、おもてなし」チャレンジとして、本県が東京近郊にあり、人々にいやしを提供する豊かな自然環境や観光資源を有していることから、これらを活用しながら、県民総ぐるみの心を込めたおもてなしにより、本県を観光で世界に開かれた「日本のスイス」と言われるよう高めていくとの基本的な考え方を示しております。
県及び観光関連事業者、並びに県民が一体となったおもてなしの向上を図るため、おもてなしのやまなし観光振興条例を制定し、総合的な取り組みを推進するとした政策の方向性を高く評価するものであります。
本県における国民文化祭の通年開催、リニア中央新幹線の現実化、富士山の世界遺産登録の可能性等を勘案したとき、今後ますます本県が県内外から観光面でも注目を集めることは想像にかたくありません。今まさにそれを生かす手立てを打たなくては、せっかくのチャンスを逃すことになりかねません。
私は、おもてなしと聞くと、真っ先にディズニーランドを思い浮かべます。多くの人々が、ディズニーランドはいつ行っても楽しく、満足できると感じており、その秘密は、他の追随を許さないホスピタリティーにあると言われています。当初は、マニュアルを駆使した商業主義で、安く使えるアルバイト中心だから、よいサービスなどできっこないと言われていましたが、そんな風評もどこへやら、何と三十年近くもひとり勝ちを続けていると言われるほどの人気ぶりです。
その最大の理由は、ＤＮＡとしてのディズニーフィロソフィー、すなわちディズニー哲学が従業員の末端まで徹底的に浸透していて、多くのお客様を感動させるサービスを続けているからだと言われています。
さらにすばらしいのは、このディズニーフィロソフィーが、今まで脈々と受け継がれているシステムがあるということです。このことを本県になぞらえて言えば、今回の条例こそ、そのシステムの基本になるものかと思います。
そこでまず、この条例において何を一番大切にしていくのか。そのディズニーフィロソフィーに匹敵する知事の強い思い、明確なビジョンとポリシーを伺います。
また、いかにすばらしいビジョンを掲げたからと言って、それが現実のものとならなければ、絵にかいたもちにすぎません。
条例によれば、観光振興に関する基本計画を策定し、施策を総合的かつ計画的に推進するとのことでありますが、おもてなしを実現していくためには、この計画にどのような内容を盛り込むかが重要であります。また、多くの県民の理解を得て、一体となって観光振興を図る上で、周知活動も欠かせません。
そこで、基本計画策定に当たっての考え方と、県民一体となったおもてなしを実現していくための今後の具体的な取り組みについて、御所見を伺います。
次に、やまなし農業ルネサンス大綱の改定についてであります。
第二期チャレンジ山梨行動計画において、やまなし農業ルネサンス大綱の目標年度の変更が示され、現在その改定案を策定中と聞いております。
本県における農業従事者の平均年齢は、全国の平均よりも二歳以上上回る六七・八歳と、年々高齢化が進み、企業の農業参入を含めた担い手の確保・育成はまさに急務であります。その他の重点施策の展開とあわせて、目標年度を二年前倒しにして、スピーディーに取り組むことは重要であり、今回の改定を歓迎するものであります。
そこでまず、農業再生の源となる多様な担い手の確保・育成についてお尋ねいたします。
就農定着支援制度や、菅原文太氏の農業協力隊の活動等、さまざまな事業展開の成果として、平成二十一年度には、三十年ぶりにみずから農業を営む新規就農者が百人に達し、翌二十二年度ではさらに二割増加し、雇用される形の新規就農者まで加えると、百八十五人になったと六月議会で知事は答弁されております。
今回、目標期間を短縮し、目標を上方修正されましたが、きっと手ごたえを感じてのことだと思います。自営・雇用就農者それぞれに、どのように拡大に取り組まれるのか、御所見を伺います。
また、もうかる農業の構築には、それなりの販売戦略や販路の拡大が求められます。国内外における知事のトップセールスや、特選農産物制度によるブランド化、各種商談会の設定等、さらに充実した取り組みが期待されます。県産農産品においても、そろそろ一目でわかる統一したユニークなロゴマークやキャッチコピーなど、必要と考えます。
県では本年度、農産物販売戦略委員会により、専門的な観点から検討をされているところでありますが、現在の検討状況と今後の取り組みについて、御所見をお伺いいたします。
さて、一昨年から、全国で農業の六次産業化への取り組みが進められています。本県の事業推進のキーマンが、東京農業大学名誉教授の小泉武夫先生であります。県では昨年度、小泉先生を農政アドバイザーに迎え、本年度より、県内各地域の農産物等を素材とした加工品開発に取り組んでいると伺っております。本県のすぐれものや食文化をいつ世に知らしめてくれるのか、大いに期待しているところでもあります。そこで、これまでの取り組みの状況と今後の展開について、知事の御所見を伺います。
次に、木造住宅耐震化の現状と今後の対策についてであります。
東日本大震災において、マグニチュード九という観測史上最大の大地震と大津波、さらには原発事故と三つの災害が重なり、東日本一帯に未曾有の被害をもたらしました。警察庁によれば、この大震災による死者・行方不明者はおよそ二万人、建築物の全壊・半壊は三十一万戸以上に上っており、政府は、震災による被害額を十六兆円以上と試算しております。本県でも負傷者や建物の一部破損が発生しており、今回の大震災による被害がいかに大きいかを物語っております。
今後、発生が想定されている本県にかかわる地震として、東海地震、東南海地震があり、今後三十年以内に震度六以上の地震が発生する確率は、東海地震では何と八七％、東南海地震で六〇％と言われております。特に、東海地震は百年から百五十年の周期で繰り返し起こっている大地震であり、前回の安政東海地震では本県内の多くの地域で震度六弱以上の揺れになったと推定され、甲府市で約三割、峡南地域では半数以上の家屋が倒壊したという記録が残されております。
いつ東海地震が起きても不思議ではないという状況の中で、とうとい人命や財産を守るために建築物の耐震化を進めることはもちろんのこと、大地震発生時の緊急避難路や災害支援路を確保するため、主要幹線道路沿いの木造住宅の耐震化を図ることは喫緊の課題であります。
このような中、県では、平成二十七年度末での住宅の耐震化率九〇％を達成することを目標に取り組みを進めておりますが、平成二十二年度末で七五％の実績と聞いています。あと五年で、その目標が達成できるのでしょうか。また、進捗状況が思わしくないとすれば、木造住宅の耐震化を進めるに当たって、どのようなことが課題となっているのでしょうか。
本県の場合、特に耐震化が必要とされる昭和五十六年五月以前の旧耐震基準による木造住宅は、推計で約七万五千戸ありますが、耐震性のあるものはたった九千戸にとどまっており、これらの住宅の耐震化を強力に進めることが特に重要と考えます。一気呵成にというわけにはいかないこととは思いますが、東日本大震災の惨状を目の当たりにした今となっては、早急な取り組みが必要と考えます。
そこで、木造住宅の耐震化を進めるに当たって、どのようなことが障害となっているのか。また、その障害を克服して、平成二十七年度末九〇％という目標をどのように達成していくのか、具体的な取り組みについて、御所見を伺います。
最後に、ことぶき勧学院の今後のあり方についてであります。
ことぶき勧学院は、人生八十年時代に、高齢者の学習ニーズにこたえ、長年培ってきた知識や技術をさらに磨き、充実した生きがいを創造し、地域文化の振興に参画する活力ある指導者としての資質を身につける場として、多くの方々に活用されてきました。昭和六十二年の発足以来、二十五年間で約一万人の卒業生を輩出し、地域貢献活動の中で、地域の活性化の一翼を担ってきたと言っても過言ではありません。現在もなお設立当時の趣旨が脈々と受け継がれており、卒業生が地域の自治会活動、富士山の清掃活動などのボランティアを初め、幅広い活動を積極的に行っているとのことであります。こうしたことを見聞きするにつけ、私は、ことぶき勧学院は全国に誇るべき生涯学習のモデルだと思っております。
ところが、去る九月の県行政評価アドバイザーの外部評価において、ことぶき勧学院の事業に対して、ほかにも生涯学習の機会はあるとの判断で、アドバイザー全員が一致して廃止という厳しい評価が下されました。
しかしながら、関係者の多くから、地域に溶け込み密着した生涯学習の場で、他県からの目標にされている部分もあり、あらゆる分野で地域貢献している実績と伝統に根づいたこの制度を存続したいという切実な訴えがありました。
このような中、県教育委員会は「全国でも評価の高い事業」と存続に前向きな見解を示し、報道によれば、知事もこの方向で了承しているとのことであります。私は、これまで勧学院が果たしてきた役割を考えれば、引き続き生涯学習の場として、その機会を提供すべきであり、アドバイザーの「廃止」との結論を重く受けとめながらも、内容を検討の上、存続が望ましいと考えます。また、制度発足以来四半世紀の間に、官民含めてさまざまな生涯学習の場がふえてきたことも事実であります。これらとのすみ分けも、見直しに当たっては検討すべきと考えます。
そこで、県では、事業を抜本的に再構築して、平成二十五年度から新たなことぶき勧学院をスタートさせるとしていますが、どのように見直しに取り組んでいくのか、御所見を伺います。
以上、質問を終わります。御清聴いただきましたことを心から感謝申し上げます。ありがとうございました。
3
◯議長（
浅川力三君）高木晴雄君の質疑質問が終わりました。
これより当局の答弁を求めます。知事、
横内正明君。
（知事
横内正明君登壇）
4
◯知事（
横内正明君）高木議員の御質問にお答えをいたします。
ただいまは、フォーラム未来を代表され、県政各般にわたりまして御質問をいただきました。
県政課題に対する私の取り組みに対しまして、高い御評価をいただくとともに、暮らしやすさ日本一の県づくりに向けて、ともに取り組んでくださるというお言葉を賜り、感謝を申し上げます。
今後も、県民だれもが真の豊かさを実感できる山梨の実現に向けて、全力で取り組んでまいりますので、一層の御支援、御協力をお願い申し上げます。
初めに、本県の防災対策につきまして、幾つかお尋ねがございました。
まず、山梨県地域防災計画ついてでございます。
見直しの視点と対策の重点という御質問が第一点でありますけれども、地域防災計画の見直しに当たりましては、東日本大震災などの教訓を踏まえまして、本県で発生する可能性がある大規模災害を想定して、防災関係機関からいろいろな課題が提出されております。そういう課題を取り上げまして、専門部会で御議論をいただきながら、県防災会議としての対応策の検討を進めているところであります。
専門部会におきましては、山間部で孤立した集落への対応、放射性物質の検査・測定体制の拡充、帰宅困難者の一時避難所の確保、また富士山火山対策として広域避難の計画策定や訓練の実施などにつきまして、重点的な議論が行われており、これを踏まえ、本県において早急に取り組むべき対策が、計画の見直しに的確に反映されるよう努めてまいります。
次に、計画の実効性ある取り組みについての御質問であります。
県としては、議員の御指摘のように、県民に対しまして、個人や家庭、地域において自助や共助の具体的な取り組みが行われるように、わかりやすい資料によりまして、普及啓発に努めるということと同時に、県政出張講座、あるいは地域防災リーダー養成事業などを通じ、周知を図っていくこととしております。
また、今回の見直しは、市町村地域防災計画にも反映されるものでありますが、各地域における防災訓練などを通して、住民が行政の役割やみずからの責務について理解を深めることができるように、住民に対する市町村の取り組みを積極的に支援してまいりたいと考えております。
次に、国の防災基本計画に連動した修正について御質問がございましたが、現在、中央防災会議で防災基本計画の見直しに向けた検討を行っておりまして、来年の夏ごろまでにその内容の全体が明らかになる見通しでありますので、今後、国の防災基本計画の見直し内容等を踏まえながら、必要に応じて柔軟に修正を行っていきたいと考えております。
次に、防災新館について御質問がございました。
東日本大震災を契機として、防災に対する県民の意識が高まる中、県は防災体制の強化に取り組んでおりますけれども、過日、建設工事に着手した防災新館の整備も、これに資するものでございます。
防災新館には、消防、警察などの防災関連部局等を集中配置する予定でございまして、大規模な災害発生時に、人命救助や災害復旧を担う防災拠点として位置づけることとしております。
また、議員の御指摘を踏まえまして、防災新館二階エントランスホールにおいては、災害資料や防災関連情報を掲示、提供するなど、防災関連の情報発信を積極的に行うこととし、県民の防災意識の高揚に取り組んでまいる考えでございます。
次に、山梨大学新学部との連携協力についての御質問であります。
まず、新学部設置に関するこれまでの県のかかわり、協力について御質問がございました。
県では、山梨大学と連携協定を結んでおりまして、これに基づき、定例の連携推進協議会を行っています。こうした場を通じまして、包括的な協力体制の維持に努めるとともに、これまで県内産業界と連携した産学官共同研究、地域人材育成などの事業を初めといたしまして、各般にわたる人的・物的交流を進めてまいりました。
このほど、新学部設置に当たりましては、県としてもこれまでに、新学部で行う研究分野に関する助言や、国の認可に向けた支援を行うとともに、県職員を講師に派遣するというようなこと、県の試験研究機関への実習生の受け入れというようなことを含めまして、最大限の協力を行うことを提案しているところであります。
次に、新学部の設置後の連携協力と、期待される成果についての御質問であります。
今後、県といたしましては、新学部で予定される高度なバイオサイエンス技術などを用いた研究や、地域への技術移転などに連携して取り組むとともに、職員の講師派遣などの人的交流を進めていくことにしております。
こうした連携のもとに、将来の本県の農業や食品産業を担う人材の育成、また、果樹産地間の競争に対応する新品種の育種効率の向上、またワインのさらなる高品質化に向けた新技術の開発など、幅広い成果が期待されるところであります。
今後とも、双方の意思疎通を一層緊密にし、県内大学初となる農学系学部の設置が、本県産業や地域の振興につながるよう、全庁的な連携協力に努めてまいりたいと考えております。
次に、林業公社の改革についての御質問がございました。
林業公社の改革に当たりましては、将来債務の抑制に可能な限り努めるとともに、議員御指摘のとおり、約八千ヘクタールの分収林について、県土の保全や水資源の涵養など、公益的機能の発揮に寄与する森林として管理していくことが必要であります。
こうした中、公社の管理している分収林は、引き続き適切な保育作業が必要な比較的林齢の若い森林も多い一方で、公社設立当初に契約を行った森林は既に伐期を迎えつつあります。
分収林の契約期間が終了して、すべての分収木を伐採するといたしますと、現在の低迷した木材価格では、その跡地に土地所有者による造林や保育などの適切な森林整備が行われることが相当困難な状況でありまして、現行の契約のままでは、県下各地に荒廃森林の増加が懸念されるところであります。
このため、今後の分収林の管理に当たりましては、現在、五十年程度としている契約期間を七十年から九十年に延長した上で、繰り返しの抜き切りにより、将来の管理に多くの労力を要しないような広葉樹林や針広混交林に移行を促す森づくりが進められるように、土地所有者に分収林契約の変更をお願いしていくことにしております。
また、現行の分収林の仕組みが破綻しているという状況を踏まえ、公社を廃止することといたしまして、分収林については県に移管して、県有林と一体的な管理を行っていくことにしております。
本県は、言うまでもなく、県土の三分の一を占める広大な県有林を長期にわたって管理してきておりまして、他県には例を見ない組織体制と技術力を有しております。
今後、分収林を県に移管して、県有林とともに効率的な森林管理を行っていくことによりまして、森林の持つ公益的機能の維持・増進はもちろんのこと、路網等の一体的な計画や整備による搬出コストの削減が図られる。あるいは、木材需要に応じて供給量の調整を図ることができるといったことによりまして、林業公社改革における全国の先進的な取り組みとなるように努めていきたいと考えております。
次に、一般廃棄物処分場についての御質問がございました。
笛吹市境川町の廃棄物最終処分場につきましては、本年十月に開催された市町村長会議におきまして、県内全市町村の一般廃棄物を対象とする処分場として整備するという方向で、市町村の意向が確認されたところであります。
また、処分場整備に向けて具体的な検討を行うために、焼却施設を有する市町村や地元笛吹市に加え、県と環境整備事業団で構成する検討協議会が設置されまして、現在、事業主体となる一部事務組合の組織体制、施設の規模、費用負担のあり方等について、協議が行われているところでございます。
これまで検討協議会におきましては、市町村の負担軽減や事務処理の効率化を図る観点から、既存組織である山梨県市町村総合事務組合が事業主体となって、環境整備事業団に建設から管理運営までを委託するということが確認されたところであります。
また、市町村の意向を踏まえた搬入見込み量に基づきまして、埋立容量を三十万立方メートル、埋立期間を二十年間とする処分場整備の基本となる事項や、廃棄物の搬入量に応じた各市町村の平成二十四年度予算の対応方針案などが決定されたところであります。
今後、検討協議会では、年内を目途に市町村長会議を開催いたしまして、協議会における決定事項の確認を行った上で、明年度から市町村総合事務組合による事業実施に向けて、組合規約の改正や処分場整備に対する国の交付金の申請準備などを進めていくことにしております。
県及び環境整備事業団では、こうした取り組みが円滑に実施されるように、市町村や市町村総合事務組合に対する支援を積極的に行うとともに、環境アセスメントの評価書の作成や、明年度予定をしております実施設計の準備など、最終処分場の計画的な整備の推進に努めてまいりたいと考えております。
次に、本県の産業経済状況に対応した県の支援策について御質問がございました。
県では、本年三月に策定した産業振興ビジョンを踏まえまして、県内中小企業の経営革新の取り組みを促進するために、第一点目として、産業振興事業費補助金を本年六月補正予算で創設し、意欲ある中小企業が行う新技術・新製品の研究開発に対しまして、開発担当者の人件費も含めて助成をすることにしております。
また、二点目といたしまして、やまなし産業支援機構におきましては、企業同士が行う異業種連携や医工連携などを促進するために、交流活動や共同研究への助成を行っております。
さらに、第三点目といたしまして、県や商工団体、金融機関など八つの支援機関からなる中小企業サポート連携拠点会議において、各機関のノウハウや支援制度の活用を図るとともに、専門家チームの派遣などを通じまして、新製品開発や販路開拓などに取り組む中小企業の支援を行っているところであります。
一方、新分野進出のための金融支援につきましても、産業振興ビジョンを踏まえまして、六月補正予算において、商工業振興資金の新分野進出支援融資の融資枠を拡大するとともに、貸付利率の引き下げや償還期間の延長を行いまして、中小企業の成長分野への積極的な進出を支援しているところであります。
なお、議員の御指摘がありましたように、円高等で当面の景気の先行きが心配されている状況でありますので、十月から、円高への総合対応策が国から打ち出されましたが、これに呼応いたしまして、県の経済変動対策融資に対象要件を新たに追加して、円高の影響により経営の安定に支障が生じている中小企業の資金繰りを支援してまいりたいと考えております。
次に、雇用対策についての御質問であります。
平成二十一・二十二年度は、ふるさと雇用再生及び緊急雇用創出基金事業によりまして、県と市町村合わせまして、二年間で五千七百八人の雇用を創出いたしました。
また、本年度は、当初予算と補正予算を合わせまして、三千三百八十二人の雇用創出を目標にし、この十月末までに、昨年度の同期を三百八十九人上回る二千四百八十七人の雇用創出を達成したところであります。
さらに、国の第三次補正予算が成立いたしまして、緊急雇用創出基金への追加交付が見込まれることから、できるだけ早く雇用の創出に結びつけられるよう、今議会において補正予算を追加提案したいと考えております。
今後の事業化に当たりましては、議員御指摘のように、正社員化につなげるために、研修と就労体験を通して、企業の即戦力となる人材を育成するという事業や、人材紹介バンクやまなしを窓口に、求職者と企業とのマッチングを強化する事業を行うなど、県民の雇用の場の確保と就業支援に一層努力してまいる所存であります。
次に、重度心身障害者医療費助成事業についての御質問でございます。
この事業は、障害があるゆえに社会的に著しく不利で弱い立場に置かれた障害者の健康を守り、安心して生活するために必要なセーフティーネット機能を担う重要な制度であり、障害者の自立と社会参加に資するものであります。
しかしながら、県財政の逼迫の度が高まっている中で、この重度心身障害者医療費助成事業費は平成二十年四月の窓口無料化実施後、いわゆるペナルティー分も含めて大幅に増加し、県民一人当たりの負担額で見ますと、全国一位となり、さらに今後も事業費の増加が見込まれているところであります。
一方、この事業は本来、国が責任を持って実施すべきものとの認識のもとで、これまで本県独自に、あるいは全国知事会などを通じまして、国の制度として現物給付方式による公費負担制度の創設やペナルティー制度の廃止について、長年にわたり国に要望すると同時に、先月、私が改めて厚生労働省にも要望活動を行ったところであります。
こうした中で、御指摘のように、国の障がい者制度改革推進会議の提言を受けまして、現在、厚生労働省で重度心身障害者の医療制度のあり方など、障害者総合福祉法の制定に向けた作業が進められております。
このような国の動向も見きわめながら、この事業が安定した持続可能な制度となるように、不断の見直しを進めてまいりたいと考えております。
次に、おもてなしのやまなし観光振興条例について御質問がございました。
まず、条例において何を一番大切にしていくのかという御質問でありますが、この条例は、県民総ぐるみで、山梨ならではのおもてなしに取り組むということによりまして、観光振興を図り、観光産業を本県の真の主力産業として育て上げることを目指すものであります。
山梨ならではのおもてなしは、県民が本県の美しい景観や特色ある特産物の魅力や価値に気づき、地域への誇りと愛着を持つことから生まれるものであり、この一人一人の地域への誇りと愛着に基づくおもてなしを何よりも大切にしていきたいと考えております。
次に、計画策定に当たっての考え方についての御質問でありますが、計画には、観光振興に関する目標や施策の基本的な方針を掲げると同時に、一つには、良好な景観の保全・創出や地域の特産物等の活用によるおもてなしの推進。二つ目に、ニューツーリズムや着地型観光等の促進による多様な観光の推進。三つ目に、受け入れ態勢の整備や国際交流の促進による外国人旅行者の来訪の促進といった施策が、総合的、計画的に推進できるように具体的に記載をしていきたいと考えております。
また、おもてなしを実現していくための具体的な取り組みにつきましては、おもてなし推進週間に開催する県民大会においての、おもてなしを実践した県民や観光事業の従事者の表彰など、県民の自主的、主体的なおもてなしの実践を促す取り組みを展開し、県民一体となったおもてなしを促進してまいりたいと考えております。
次に、やまなし農業ルネサンス大綱の改定における多様な担い手の確保・育成についての御質問であります。
農業従事者の高齢化が進んでいる中で、本県農業の発展に向けて急務の課題である担い手対策に、この四年間、特に力を入れて取り組んでまいりました。その結果、新規就農者や参入企業の増加などの成果が見られるようになってまいりました。
この結果を受けまして、新たなルネサンス大綱におきましても、当初予定した平成二十八年度二百人という新規就農者の目標を二年前倒しした平成二十六年度に二百五十人を目指す目標に上方修正したところであります。
この目標の達成に向けまして、まず、自営就農者の確保については、就農相談や農業大学校の研修教育などの支援に加えまして、本県独自の就農支援制度であるアグリマスターのもとで、果樹の実践的な技術を学ぶ就農定着支援制度や、都市の若者を誘致する農業協力隊推進事業を柱に取り組んでまいります。
また、県の取り組みに呼応いたしまして、これまで笛吹市や甲州市などが新たな事業を創設していますけれども、明年度からは、果樹の主力産地の一つである山梨市も、県と連携した新たな就農対策に取り組むと聞いており、これら市町村とも協力をして、支援の充実に努めてまいりたいと考えております。
一方、雇用就農者の確保には、農業参入する企業がかぎとなるわけであります。本県では、近年、企業参入等により農業生産法人の数が大きく伸びておりまして、県では、今後も大綱で目標とする企業参入の数の倍増に向け、技術の習得や農地のあっせん、基盤整備などの支援を強化してまいりたいと考えております。
最後に、木造住宅耐震化の現状と今後の対策についての御質問でございます。
耐震化が進まない原因につきましては、景気低迷が続く中で、新築や建てかえが進まないということが、大きく影響しているわけでありますが、同時に、耐震改修工事費に対する負担感が非常に強いということ、工事を行うことの煩わしさがある、また、設計・施工業者に対する情報が不足しているといったことも障害になっていると考えております。
これらの障害を克服するために、これまでに耐震診断や耐震改修等への補助制度による支援を行う中で、高齢者世帯等への補助金の増額や、部分的な補強工事も対象とするなど、制度の拡充を図ってきているところであります。
また、大規模地震の切迫性や補助制度の周知を図るための出張講座を開催するほか、安心して利用していただくための耐震診断技術者の公表等を行ってきております。
さらに、ことしの七月から、新たな取り組みといたしまして、補助制度がより一層活用されるように、市町村や建築士会との連携のもとで、各住宅を訪問して、いわゆるローラー作戦を展開いたしまして、耐震化の重要性や補助制度の説明、申込書の配布といったきめ細かいＰＲも行っております。
こうしたことから、耐震化への足がかりとなる耐震診断は、昨年同時期と比べまして五割程度増加するなど、一定の成果が上がってきていると考えております。
今後は、こうした取り組みを継続することに加えまして、災害時に重要な役割を果たす緊急輸送道路沿いの木造住宅の所有者に対しましても、戸別訪問を行うなど、耐震化率九〇％の達成に向けまして、引き続き積極的に木造住宅の耐震化の促進に努めてまいりたいと考えております。
以上をもちまして、私の答弁とさせていただきます。その他につきましては担当部長からお答えをさせていただきます。
5
◯議長（
浅川力三君）総務部長、
田中聖也君。
（総務部長
田中聖也君登壇）
6
◯総務部長（
田中聖也君）高木議員の第二次やまなし防災アクションプランについての御質問にお答え申し上げます。
まず、重点的な取り組みについてでございます。
新たなプランでは、東日本大震災を初め、これまでの大規模災害を教訓といたしまして、本県の特性を踏まえた取り組みに重点を置いた内容となっております。
具体的には、まず集落の孤立対策といたしまして、衛星携帯電話の整備に対する財政支援やヘリコプターの災害活動を円滑に行うための現地状況調査を行うこととしております。また、富士山火山対策といたしましては、広域避難の計画策定や訓練も実施することとしております。
さらに、大規模災害時におきましては、ヘリコプターによる他県からの広域応援が必要になるわけでございますが、その受け入れ態勢の確立に向けまして、消防防災航空基地の抜本的な機能強化を図ってまいります。
このほか、液状化危険度情報の提供、帰宅困難者対策、燃料確保のための協定締結などに取り組んでまいります。
次に、より多くの県民の声の反映や、策定後のアクションの強化などへの対応についてでございます。
東日本大震災などの教訓を踏まえまして、速やかな防災対策の見直しや具体的な取り組みを進めるため、プランにつきましては年度内に策定することといたしまして、県議会を初めといたします県民の皆様及び防災関係機関などの御意見を聞くために、この案を九月に公表させていただいたところでございます。
これまで、市町村、防災関係機関のほか、防災ＮＰＯ、女性団体、福祉団体を含めます幅広い団体から、百件を超える御意見をいただいておりますが、今後もパブリックコメントはもとより、あらゆる機会を通じまして、県民の皆様に御意見をいただきまして、これをプランに反映してまいります。
また、策定後におきましても、毎年度、進捗状況の検証を行いまして、計画期間中でございましても、必要に応じて見直しを行ってまいります。
以上でございます。
7
◯議長（
浅川力三君）農政部長、
松村孝典君。
（農政部長
松村孝典君登壇）
8
◯農政部長（
松村孝典君）高木議員のやまなし農業ルネサンス大綱の改定についての御質問にお答えします。
まず、販売戦略及び販路の拡大方策についてであります。
果樹王国やまなしには、桃やぶどうなど多くのトップブランドがございます。県では、これらのブランドを強化し、販売力を高めるため、本年度、農産物販売戦略委員会を立ち上げました。
委員からは、県内各産地の地域ブランドをさらに押し上げ、山梨で生産されたこと自体がブランドになるためには、現在の特選農産物認証制度を抜本的に見直すとともに、消費者に信頼され、親しみの持てる新しいマークやフレーズなどを作成して、トップセールスなどに取り組むことが必要であるとの提案がありました。
この委員会での検討結果につきましては、可能なものから、明年度のトップセールスやＪＡの販売活動などに反映させていきたいと考えております。
次に、六次産業化への取り組みについてであります。
新たな大綱におきましても、六次産業化は重要な施策であり、県では本年度、小泉武夫先生を中心とした加工品開発のプロジェクトを立ち上げました。
明年二月の発表会を目指して、現在、九品目を試作中であり、果物関係では、市場流通が難しい完熟桃を活用したスイーツを開発しております。このスイーツには、地元ＪＡが原料供給に全面的に協力する意向であり、富士の国やまなし館で試食アンケートを実施したところ、若い女性層から好評を得ることができました。
今後は、販路開拓が重要なポイントになりますので、新たな販路開拓に成功した先進県の事例なども参考に、流通、販売までを見据えたビジネスモデルの構築について、小泉先生のアドバイスもいただきながら、検討を重ねていく予定であります。
以上であります。
9
◯議長（
浅川力三君）教育委員会委員長、
久保嶋正子さん。
（教育委員会委員長
久保嶋正子君登壇）
10
◯教育委員会委員長（
久保嶋正子君）高木議員のことぶき勧学院の今後のあり方についての御質問にお答えいたします。
山梨ことぶき勧学院、大学院は、開設以来二十五年にわたり、高齢者に専門的で継続した学習の機会を提供するとともに、生きがいづくりや地域づくりの指導者育成にも貢献してまいりました。
しかし、ことぶき勧学院が開設された昭和六十二年当時と比べ、生涯学習推進センターが開設されたほか、大学や民間が公開講座を数多く提供するようになり、本県の生涯学習を取り巻く環境は大きく変化してきております。また、市町村の生涯学習施策も充実してきており、県と市町村の役割分担を見直すことも求められております。
このため、行政評価アドバイザーの評価を踏まえ、大学院については廃止し、勧学院については、学習体制や経費を抜本的に見直して再構築した上で、平成二十五年度から新たな体制でスタートすることといたしました。
新たなことぶき勧学院は、生涯学習推進センターと組織を統合するとともに、市町村の生涯学習施策とも連携を図りまして、これまでの地域学園を甲府と都留の二つの拠点に再編してまいります。なお、地域の特徴をテーマとした講座などについては、甲府、都留拠点以外でも開催してまいりたいと考えております。あわせて、学生に負担していただく基本学習費の引き上げも検討してまいります。
今後も引き続き検討を進める中で、高齢者が周囲の人々とかかわりを保ちながら、生き生きと学ぶことができるような施策の推進に努めてまいりたいと思います。
以上でございます。
11
◯議長（
浅川力三君）当局の答弁が終わりました。
高木晴雄君に申し上げます。残り時間がありません。
これをもって、高木晴雄君の代表質問を打ち切ります。
暫時休憩いたします。
午後二時十二分休憩
───────────────────────────────────────
午後二時三十四分再開議
12 ◯副
議長（
渡辺英機君）休憩前に引き続き会議を開きます。
日程第一及び
日程第二の議事を継続いたします。
これより一般質問を行います。
発言の通告により、石井脩徳君に二十分の
発言を許します。石井脩徳君。
（石井脩徳君登壇）（拍手）
13
◯石井脩徳君 私は、自民党・県民クラブの立場から、今定例会に提出されました案件並びに県政一般について質問いたします。
先般、リニア中央新幹線の県内の駅建設場所が甲府市大津町付近に事実上決定され、また、駅建設費をＪＲ東海側が負担する方針を示したことから、東京─名古屋間の二〇二七年開業がまた一歩前進したとの思いであります。
今後、リニア開業の効果を最大限に生かし、本県の活力向上を図っていくため、百年の大計に立って広く議論し、方策を考えていくことが重要であります。特に、リニアによる地方の人口や資本が大都市に吸い寄せられてしまうストロー現象を極力抑えるよう、本県全体の魅力を高めていくことが何よりも必要であります。
こうした中で、県では山梨の明るい元気な未来づくりに向けた第二期チャレンジ山梨行動計画を策定したところであり、計画の着実な推進が求められています。そのためには、横内知事のおっしゃるチャレンジが私も大事だと共感するものであり、横内知事を先頭に、職員の方には一意専心の気持ちで、山梨の未来づくりにチャレンジしていってもらいたいと思っております。
多くの県民が、横内知事の手腕に大いに期待していることから、私たちも、ともに新しい行動計画の着実な推進に協力してまいることをお約束し、以下質問に入ります。
初めに、中山間地域の防災対策についてであります。
東日本大震災では、津波により沿岸地域を中心に集落の孤立化、ライフラインや通信手段の途絶、生活必需物資や医療の不足など、さまざまな問題が顕在化しました。
本県においても、東海地震を初め富士山火山などの大規模災害により、甚大な被害の発生が懸念されているところから、防災対策の充実・強化は喫緊の課題となっています。
このような中、山間地域を多く抱えている本県では、災害により、多くの集落の孤立化が危惧されているところであり、平成二十一年に内閣府が行った調査では、本県の中山間地の千四百八集落のうち四百九十三の集落で孤立する可能性があるとしています。これらの集落で、万が一、災害が発生した場合、住民の救出・救助・救援や復旧活動に大きな支障が生じることが予想されています。
また、中山間地域の集落においては人口減少や少子高齢化が進んでおり、地域の防災力が低下していることも懸念されます。
特に、富士・東部地域は、中央防災会議で決定した首都直下地震の震源域でもあることから、災害発生時には集落が孤立するリスクが高い地域とも言えます。
そこで、県東部の中山間地域における防災対策について幾つか伺います。
県道上野原丹波山線は、地域の日常生活を支える重要な幹線道路ですが、地質が脆弱なため、豪雨時には、のり面の崩壊などにより、たびたび通行どめになるなど、避難・輸送路としての整備が必要であると考えます。
また、上野原高等学校や日本大学明誠高等学校、上野原中学校への送迎のためのスクールバスなども運行しており、早急な整備が待たれているところであります。
さらに、県東部地域に数多くある橋梁が地震等によりその機能を失うと、長期間にわたって地域の孤立化を招くとともに、救援・復旧活動にも支障を来すことは避けられません。このためにも橋梁の耐震化は喫緊の課題であると考えます。
そこで、県東部地域の県管理道路の防災対策や橋梁の耐震化対策について、今後どのように取り組んでいくのか伺います。
また、災害が発生した場合、特に人的被害の最小化を中心とした応急対応が必要となっていることから、集落ごとに、事前にできる対策を講じていくことが必要と考えますが、あわせて御所見を伺います。
次に、新型インフルエンザ対策についてであります。
平成二十一年四月にメキシコで発生した新型インフルエンザは、次第に世界的大流行となり、我が国でも関西を中心に急速に拡大し、約二千万人が罹患したと推計されています。
当時流行した新型インフルエンザは、通常の季節性インフルエンザと異なり、夏ごろから流行し、高齢者は比較的かかりにくい特徴があり、県内の罹患者は、当初、高病原性であると予想されていたときの約二十二万人を下回り、十三万人程度であったとお聞きしております。
また、医療関係者を初め、市町村や教育関係機関などの御努力に加え、病原性が通常の季節性インフルエンザと同じ程度であったことも幸いして、本県では、新型インフルエンザで亡くなられた方はおりませんでした。
その後、新型インフルエンザの流行はすっかり沈静化し、今日に至っております。国では、本年九月に、当時の経験を踏まえた新型インフルエンザ対策行動計画の改定版を公表したところであります。
さきに流行したインフルエンザＡ型Ｈ１Ｎ１が、病原性が季節性インフルエンザと同程度であったにもかかわらず、一時的に、医療従事者や病床等が不足したり、予防ワクチンや消毒薬等が逼迫したりしたことから、新しい行動計画では、病原性の高い新型インフルエンザの発生・流行に備え、日常生活など社会・経済活動が停滞しないように、医療体制や社会機能を維持するための対策を強化しています。また、高病原性インフルエンザを前提としながらも、病原性や感染力の強さ等に応じて、柔軟に対応できる内容になっています。
本県においても、国の行動計画の改定を踏まえ、これまでの新型インフルエンザ対策から得られた多くの知見や教訓を生かした上で、県の行動計画を早期に改定する必要があると考えます。
そこで、新型インフルエンザ対策行動計画の改定状況と今後の取り組みについて、御所見を伺います。
次に、森林整備への取り組みについて幾つか伺います。
まず、荒廃した民有林の整備についてであります。
本県の森林は、高度経済成長期に国が進めた拡大造林政策に沿って、杉、ヒノキといった針葉樹を積極的に植栽してきたことから、森林面積の四四％がこうした人工林で占められています。
しかしながら、木材価格の長期的な低迷などにより林業経営の採算性が悪化し、森林所有者の経営意欲が低下していることから、植栽から数十年経過した人工林において、必要な間伐などの森林整備が進まない状況になっています。
九月議会における森林及び環境の保全に係る県民税の特例条例の審議の際にも、手入れ不足などにより荒廃が進んでいる民有林の人工林は一万九千ヘクタールに及んでいるとの説明があり、私の住む富士・東部地域では県平均を上回る荒廃率であると聞いております。
こうした森林では、木材生産はもとより、県土の保全や水源の涵養といった公益的機能の低下が懸念されていることから、適切な整備を早急に進めていかなければなりません。
その際、人工林での間伐を進める一方、地球温暖化防止や生物多様性の確保など、多様な公益的機能が発揮できるよう、森林所有者による管理が困難になった人工林については、手入れが少なくて済む天然林に戻す方策も必要ではないかと考えます。
県では、健全な森づくりに向けたさまざまな取り組みを行っているところでありますが、来年度から導入される森林環境税を財源として、荒廃した民有林の整備をどのように進めていくのか伺います。
次に、災害に強い森林づくりについてであります。
九月の台風災害では、本県において、大月市の山林で大規模崩壊が発生したところであります。
森林の持つ公益的機能が重要視されて久しいわけでありますが、今年の災害を見るにつけ、地形が急峻で地質が脆弱である山間地域が多い本県では、とりわけ自然災害に対する森林の役割は重要であると考えます。
堰堤や護岸整備はもちろん必要ですが、緑のダムと呼ばれる森林の持つ災害防止や水土保全機能を強化することが必要であると考えます。
そこで、どのように災害に強い森林づくりに取り組んでいくのか、お伺いします。
次に、県東部地域の農業・農村の活性化に向けた多様な担い手の確保についてであります。
県東部地域は、まとまった平地が少ないため、桂川流域の河岸段丘に点在する農地で、水稲や野菜が栽培されています。また、山間地では、「おちあいいも」など地域在来の農産物を中心に畑作農業が展開されていますが、いずれの地域も経営面積は小さく、自給的な農業が主体となっています。
また、狭隘な地形や急傾斜地が多いことから、他の地域に比べて、高齢化による農業の担い手の減少や耕作放棄地の発生が深刻であり、農業や農村の活力低下が問題となっています。
一方、当地域は、素朴で心休まる農村景観や豊かな自然環境を残しており、これらを求める都市住民が気軽にドライブで訪れることができる距離にあり、
中央道談合坂サービスエリアにある「やさい村」を初め各地の直売所はにぎわいを見せています。
しかしながら、そこへの農産物の供給は小規模農家や女性、高齢者が大半を担っており、農業生産条件が厳しい当地域においては、認定農業者のような経営規模の大きな担い手の育成や確保は難しい状況にあります。
こうした中、数は少ないものの、農業に高い関心を持つ若者が、東京圏から当地域に参入する事例が出てきています。
さらに、上野原市秋山地区では、社会貢献活動の一環として農村地域の活性化に寄与したいという東京の大手企業と地域集落との橋渡しを県が行い、獣害防止さくの管理を企業の社員の方々と地域の方々とが一体となって取り組む事例も生まれてきています。
この活動は、企業の社員やその家族と地域集落の方々がともに、農作業などを通して、お互いに交流を深めていることから、東部地域の各地からも高い関心が寄せられています。
私は、東部地域の農業・農村を活性化していくためには、直売所の農産物の生産を担う地元農業者の掘り起こしや、東京圏からの新たな力の確保を図って、農村景観や地域特産物の維持など社会貢献活動を志向する企業を東京圏から誘致するなど、今後とも、多様な担い手の確保を進めていく必要があると考えます。
そこで、県では、東部地域の農業・農村の活性化に向けた多様な担い手の確保をどのように進めていくのか伺います。
次に、児童生徒の問題行動への対応についてであります。
本年八月に文部科学省が発表した平成二十二年度児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査結果によると、本県の小中高校生の暴力行為発生件数は三百五件でした。この件数は過去最多ということで、思わず本県の児童生徒は大丈夫かな。学校はどうなっているんだと心配になったところであります。
詳しく内容を確かめてみますと、暴力行為はそれまで最多であった二十年度の三百三件を二件上回ったものの、児童生徒千人当たりの暴力行為発生件数は全国の四・四件に対し、本県は三・二件と全国平均を大幅に下回ってはおります。
しかしながら、暴力行為の発生件数やいじめの認知件数は、ここ数年、増減を繰り返しており、改善傾向が見られるとは言いがたい状況であります。
また、平成二十二年度に文部科学省で行われた児童生徒の意識調査によると、「いじめはどんな理由があってもいけないことだと思う」と答えた本県の児童生徒の割合は、小学校で七七・八％、中学校で六八・二％にとどまっているとともに、「学校の規則を守っている」と答えた児童生徒の割合は、小学校で四〇・七％、中学校で四六・七％という状況であります。
この結果は全国平均に比べれば高いものの、児童生徒の規範意識にまだまだ課題があることを示しており、自立した社会人として、これから社会を形成していくにふさわしい児童生徒を育てるためには、見過ごすことのできない問題であります。
社会や家庭の変化に伴い、問題行動の要因は多様化、複雑化する中で、この未然防止や解決、児童生徒の健全育成を図るために、一人一人の規範意識を醸成し、社会的自立を進めていくとともに、学校と家庭・地域社会がこれまで以上に連携し、対応していく必要があると考えます。
そこで、暴力行為やいじめなど児童生徒の問題行動の解消に向けて、県ではどのように取り組みを行っていくのか伺います。
最後に、特別支援学校における職業教育についてであります。
近年、知的障害特別支援学校では、中学校の特別支援学級を卒業して、高等部段階から進学してくる生徒が増加しており、軽度の障害の生徒が五割を超えていると聞いております。
このような状況を背景に、高等部の生徒や保護者からは、卒業後の就職や社会での自立への希望が以前にも増して高まっていると聞いております。しかし、長引く経済不況もあって、卒業しても就職できず、多くの生徒は学習の成果を生かすことができないとも聞いております。
生徒や保護者の将来に対する不安や心配を察すると、いたたまれない気持ちになります。
障害のある人への就労支援は、徐々に充実されてきており、今後、より一層、充実を図る必要があると感じているところですが、その前の学校教育の段階での職業教育の充実も非常に重要だと思います。
そこで、県教育委員会は、本年七月に策定したやまなし特別支援教育推進プランにおいて、特別支援学校における職業教育の充実に取り組む必要があるとしておりますが、現在、高等部において、職業教育にどのように取り組んでいるのか。また、これからどのように取り組んでいこうと考えているのか伺います。
以上で質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。
14 ◯副
議長（
渡辺英機君）石井脩徳君の質疑質問が終わりました。
これより当局の答弁を求めます。知事、
横内正明君。
（知事
横内正明君登壇）
15
◯知事（
横内正明君）石井議員の御質問にお答えいたします。
ただいまは、御質問に先立ちまして、私とともに県政の推進に取り組んでいただけるとの決意を示されるとともに、私の県政運営に対する期待のお言葉をいただきました。
今後も、山梨の明るく元気な未来づくりのために、県庁一丸となって取り組んでまいりますので、一層の御支援、御協力をお願い申し上げます。
初めに、新型インフルエンザ対策についての御質問でございます。
一昨年に大流行したインフルエンザは、本年三月に、新型ではなくて季節性のインフルエンザという扱いとなりました。その後は、鳥などから由来する新しい型のインフルエンザへの対応が課題となっております。
このため、本県でも、ことし九月の国の新型インフルエンザ対策行動計画の改定を受けまして、平成二十一年二月に策定した行動計画の改定作業を現在進めているところでございます。
今回の改定では、今後、新たに発生が危惧される病原性の高いインフルエンザ対策を基本としながら、一昨年の対策に対する検証を踏まえまして、病原性や感染力の強さに応じて、感染段階ごとに弾力的に対策を講ずる計画にしたいと考えております。
主な改正の内容といたしましては、第一点目として、県内患者の発生動向を早期に探知するために、新たに保育所等における発熱者などを把握する体制を整備するということ。第二点目として、海外で発生した段階から、相談窓口をコールセンターに一元化して、県民の相談に適切に対応していくということ。第三点目として、従来設置していた発熱外来というものを、対象者をより明確に絞って、帰国者・接触者外来に変更することといった検討をしているところであります。
さらに、県内で感染が拡大した段階におきましては、特定の医療機関だけではなくて、一般の医療機関でも診療が受けられる体制に切りかえるということや、病原性が高い場合には、全県民を対象にワクチンの集団接種を行っていくということなども検討しております。
今後の取り組みにつきましては、現在、関係機関との調整作業を行っておりまして、十二月中には県民の皆様に新たな行動計画を公表し、初動訓練など必要な取り組みを実施していきたいと考えております。
次に、県東部の農業・農村の活性化に向けた多様な担い手の確保についての御質問であります。
県東部地域は、耕地のほとんどが山間傾斜地にあるということなどから、大規模農家が育ちにくいという反面、大都市東京に近くて、大勢の都市住民が訪れる地域であることから、東部地域の農業・農村の活性化には、都市農村交流や観光客も対象とした直売所の活動強化といった取り組みが重要なポイントとなってまいります。
県では、現在、農村を舞台に社会貢献活動や社員の福利厚生などを希望する企業と農村を結びつける企業の農園づくり推進事業を展開しております。議員御指摘の上野原市の秋山地区のほか、丹波山村でも、ホテル事業を営む大手企業と地元農家が、地域在来種の野菜の保存活動等を進めておりまして、企業が地域を支える取り組みの成果が上がりつつあります。
このような都市農村交流の機運が盛り上がっている中で、県独自の就農支援制度である農業協力隊推進事業等を活用して、東部地域への就農を志す人も出てまいりました。
また、地元農家の重要な販路である東部地域の直売所につきましても、年々、販売額が増加しておりまして、談合坂サービスエリアの「やさい村」では観光客が、また小菅村物産館では、新鮮な農産物を買い求める東京都の住民が、それぞれリピーターとして定着するようになってまいりました。
現在、改定を進めておりますやまなし農業ルネサンス大綱におきましても、企業の農園づくりや直売所の利活用の推進を東部地域の重要な施策として位置づけておりまして、今後もこれら施策などを通じて、東部地域の農業・農村の活性化に鋭意取り組んでまいりたいと考えております。
以上で、私の答弁とさせていただきます。その他につきましては、担当部長等からお答えをさせていただきます。
16 ◯副
議長（
渡辺英機君）林務長、
深沢侑企彦君。
（林務長
深沢侑企彦君登壇）
17
◯林務長（
深沢侑企彦君）石井議員の森林整備への取り組みについての御質問にお答えいたします。
まず、荒廃した民有林の整備についてであります。
森林保全等を目的とした新税によりまして、明年度から二十年間で、県下の荒廃した民有林約一万九千ヘクタールの解消を図っていくこととしております。
事業の実施に当たっては、五年ごとに見直すこととしておりますが、市町村や林業事業体との連携のもと、緊急に整備が必要な森林を中心に、当初の五年間は約四千ヘクタールの荒廃森林の整備に取り組んでまいります。
特に、災害の危険性の高い箇所やダム等の上流域における人工林で、長期間放置された森林については、広葉樹の発生を促すための間伐に積極的に取り組むとともに、その地域に適した広葉樹を植栽し、県土の保全や水源の涵養など公益的機能に、より寄与できる針広混交林への転換を図っていきます。
また、桂川流域につきましては、下流域である神奈川県から一定の負担をいただく中で、他の地域より荒廃が進んでいるこの流域の荒廃森林の解消が加速化できるよう、両県が連携して森林整備に取り組んでまいります。
次に、災害に強い森林づくりについてでございます。
県では、山地災害を未然に防止するため、県内の森林の約六割に当たる二十万ヘクタールを保安林に指定し、伐採や土地の開発を制限するなど、林地の保全を図ってきたところであります。
さらに、崩壊地の復旧や土砂流出を防止するため、治山ダムなどを設置するとともに、複層林化や広葉樹林への誘導による森林造成によりまして、保安林機能の向上を図っております。
今後も、こうした事業を効果的に実施するとともに、地域の方々の御理解を得て、保安林指定面積の拡大に努め、災害に強い森林づくりを進めてまいります。
以上でございます。
18 ◯副
議長（
渡辺英機君）県土整備部長、
酒谷幸彦君。
（県土整備部長
酒谷幸彦君登壇）
19
◯県土整備部長（
酒谷幸彦君）石井議員の中山間地域の防災対策についての御質問にお答えいたします。
まず、県東部地域における県管理道路につきましては、沿線住民の生活を支える道路として、また、災害時における人や物資を輸送する道路として重要な役割を担っていることから、これまでにも防災上の緊急性や地元要望を踏まえ、順次、整備を進めてきたところであります。
現在は、国道百三十九号の小菅村金風呂地区などにおいて、のり面防災工事を実施するとともに、県道上野原丹波山線においては沢渡橋、猪丸橋などの耐震補強工事や狭隘部の解消と防災対策とをあわせた改良工事を進めております。
今後とも、国道百三十九号や県道上野原丹波山線などの緊急輸送道路を中心に、道路防災点検の結果を踏まえ、のり面防災工事や改良工事を計画的に進めてまいります。
また、東部地域の緊急輸送道路の橋梁耐震化率につきましては、今後五年間で、現在の一九％から五〇％に引き上げ、災害に強い道路網の整備を図り、集落の孤立化防止対策にもつなげていきたいと考えております。
次に、災害時の応急対策の実施に当たりましては、被災の状況や救援要請の内容を正確に把握することが重要であることから、孤立の可能性のある集落との通信手段の確保のため、市町村が行う衛星携帯電話等の整備に対し、財政支援を行ってまいりたいと考えております。
また、孤立集落における被災者の救出・救助や救援物資の搬送などにおいては、ヘリコプターが極めて有効であることから、災害時の活動が円滑に行えるように事前に現地状況調査を行ってまいります。
以上でございます。
20 ◯副
議長（
渡辺英機君）教育長、
瀧田武彦君。
（教育長
瀧田武彦君登壇）
21
◯教育長（
瀧田武彦君）石井議員の御質問にお答えいたします。
まず、児童生徒の問題行動への対応についてであります。
いじめや暴力行為などの問題行動は、社会の急激な変化を背景に、その原因はますます多様化し、どの学校でも、どのクラスでも、どの児童生徒にも起こり得る問題として、緊急に解決しなければならない重要課題ととらえております。
このため、県では、すべての中学校と三十七の小学校にスクールカウンセラーを、全教育事務所にスクールソーシャルワーカーを配置し、また教育センターにおいて二十四時間電話相談を実施するなど、相談体制の充実や関係機関との連携の強化を図るとともに、少人数学級編制の導入や、問題行動に対応する教員の配置を拡大するなど、きめ細かな指導を充実するための体制づくりに取り組んでまいりました。
また、児童生徒に規範意識や倫理観、生命の尊重や思いやりなどの道徳性を養うため、小中学校が連携した道徳教育を推進するとともに、自然体験やボランティア等の体験活動を積極的に取り入れて、心の教育の充実に努めてまいりました。
今後も、児童生徒が楽しく安心して学習などに取り組む学校生活が送れるよう、学校や家庭、地域、関係機関との連携を図りながら、これらの取り組みをさらに強化することによって、いじめ、暴力行為などの問題行動の未然防止、早期発見、早期対応に努めてまいります。
次に、特別支援学校における職業教育についてであります。
現在、特別支援学校の高等部においては、生徒の勤労意欲の醸成、生活習慣の確立、社会性の育成を行うとともに、一人一人の障害の状態や進路希望に応じた学習、産業現場等における実習などに取り組み、適性の把握と能力の向上に努めているところでございます。
また、企業、就業支援機関、福祉機関等との連携を強化して、地域全体で支援する体制を構築してきたところであります。
今後は、こうした取り組みをさらに推進するとともに、近年、増加傾向にある軽度の知的障害の生徒に対する就業と自立に向けた指導の充実を図るため、複数の産業分野に応じたコース設定ができる高等部専門学科を設置し、専門教員の配置や実習施設の整備、就業を見据えた実践的な職業指導を検討してまいります。
以上でございます。
22 ◯副
議長（
渡辺英機君）当局の答弁が終わりました。
石井脩徳君に申し上げます。残り時間がありません。
これより石井脩徳君の一般質問に対する関連質問に入ります。
この際申し上げます。関連質問についてはその冒頭に、関連する事項を具体的に
発言願います。
白壁賢一君。
23
◯白壁賢一君 石井脩徳議員の関連ですが、災害に強い森林づくりということで取り組まれているというお話をお聞きして、と言いながらも、なかなか……。ここを直してもこっちへ来る。その次のときの災害では違うところへまた来てしまう。
わかりづらいのが、土木なのか林務なのか。大体、森林系統というと、林務という話になります。
そして、県単ですぐ、可及的速やかに早急にしなきゃならないという事業がよくあるんです。これは例えば災害認定を受けなきゃならないとか、時間がかかりますよとか、なかなか直らない。
ここなんですけれども、数年前にあった小規模治山工事、これが大分前にあったと思うんです。最近はこれが予算化されていない。よって、すぐ直してくれといっても、なかなか直らない。
こういう現状があるんですけれども、林務長、お考えをお伺いしたいと思います。
24 ◯副
議長（
渡辺英機君）林務長、
深沢侑企彦君。
（林務長
深沢侑企彦君登壇）
25
◯林務長（
深沢侑企彦君）ただいまの御質問にお答えいたします。
議員御指摘のとおり、平成十九年まで、小規模治山の市町村への補助はございました。しかしながら、昨今の経済情勢ということでございまして、補助金の削減ということで、補助はしておりません。
私どもも一生懸命やっております。県単の県営事業といたしまして、市町村の要望を最大限に取り入れ、事業をやっているというところでございます。
26 ◯副
議長（
渡辺英機君）残り時間は三分五十秒であります。
他に関連質問ありませんか。白壁賢一君。
27
◯白壁賢一君 すぐやらなきゃならないというやつがあるじゃないですか。きょうやったら、もうここで、すぐやらなきゃならない。修復しなきゃならない。修繕しなきゃならない。それによって車が通れない。もしくは、先ほどもありましたけれども、自動車が通れないとか人が通れないとかという、こういうものが結構あるんですね。生活に密着したものというのはあるんです。これはぜひ復活してほしい。
これはある程度、汎用的だったんです、その当時のことを考えると。早急にできて、汎用的であって、こういう予算というのをぜひ復活していただきたい。
また同じ答弁になるかもしれないけれども、ぜひその辺を踏まえて、もう一度、御答弁をお願いしたいと思います。
28 ◯副
議長（
渡辺英機君）林務長、
深沢侑企彦君。
（林務長
深沢侑企彦君登壇）
29
◯林務長（
深沢侑企彦君）災害、それから緊急時の対応につきましては、市町村の要望を聞きながら、精いっぱい努めさせていただきたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
以上です。
30 ◯副
議長（
渡辺英機君）残り時間は三分であります。
他に関連質問ありませんか。桜本広樹君。
31
◯桜本広樹君 石井議員の五番目の児童生徒の問題行動への対応について、お伺いをいたします。
マスコミ等で、千葉での通り魔的な犯行というように、非常にさまざまな形で、今の社会をあらわしているようなものが急に出てきていると。そういったことの中で、例えば今、家庭の中では虐待の問題も出てきております。
この中で、児童生徒の健全育成を図るという意味で、学校、家庭、地域社会との連携の中にも、例えば健康診断を受けたときに体に傷があるとか、あるいは児童相談所との連携、先般も学校の襲撃があったと、ガラスを割られたりというように、地域警察との連携も必要になってくると思います。
その中で、警察署との関係、例えば児童の体等に変化がある。あるいは、周辺住民から夜間、泣き声が聞こえるというようなことの中で、どのような連携の中で、警察が入っていただければ、未然に防げたというようなことが日常茶飯事の状況になっている中で、最後は警察が登場していかなければ、未然に防げない状態がある。その点について、お考えをお聞かせください。
32 ◯副
議長（
渡辺英機君）教育長、
瀧田武彦君。
（教育長
瀧田武彦君登壇）
33
◯教育長（
瀧田武彦君）ただいまの関連質問についてお答えいたします。
議員御指摘のとおり、子供たちの心が殺伐としているといった事例を全国的には目にすることが多うございます。先ほどの答弁にもありましたが、山梨県では若干、状況が恵まれているとはいえ、いろいろな事例が予想されております。
現在、山梨県では、学警連という組織がございまして、学校と警察、もちろん県教育委員会も加わって、さまざまな情報交換を行う中で、未然防止、子供たちの交通安全も含めて、さまざまな課題を上げながら、検討している組織がございまして、子供たちの事故事件の未然防止に大きく役立っているところでございます。
これからも必要な組織、活動について検討し、子供たちの安全・安心を守ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
34 ◯副
議長（
渡辺英機君）残り時間は一分三十八秒であります。
他に関連質問はありませんか。桜本広樹君。
35
◯桜本広樹君 本部長も御出席されていますので、今回の千葉で起こった事案も含めて、対応というようなものも、この中でお聞かせいただければと思います。
36 ◯副
議長（
渡辺英機君）警察本部長、
唐木芳博君。
（警察本部長
唐木芳博君登壇）
37
◯警察本部長（
唐木芳博君）ただいまの御質問にお答えいたします。
議員御指摘の事案につきましては、現在、鋭意調査を進めておるところでございます。
また教育委員会等との連携につきましては、先ほど教育長が答弁されたとおりでございますが、私からつけ加えることといたしまして、警察官のＯＢ等を活用いたしまして、学校現場からの相談には非常にきめ細やかに対応いたしまして、いわば学校と警察とのパイプ役を務めていただく、このような施策も強力に推進しているところでございまして、ただいまの御指摘を踏まえて、さらに積極的に連携を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
38 ◯副
議長（
渡辺英機君）残り時間は一分二十五秒であります。
他に関連質問はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
39 ◯副
議長（
渡辺英機君）関連質問を打ち切ります。
これをもって、石井脩徳君の一般質問を打ち切ります。
以上で本日の
日程は全部終了いたしました。
明十二月七日、午後一時、会議を開き、一般質問を行います。
本日はこれをもって散会いたします。
午後三時十九分散会
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