山梨県議会 2009-09-01
平成21年９月定例会（第４号） 本文
そこで、駅の設置場所は、いつごろ、どのようなプロセスを経て決定されるのか、あわせてお伺いいたします。
次に、県立大学の公立大学法人化についてであります。
近年の大学を取り巻く環境は、少子高齢化の進行など社会構造の変化、情報通信技術の飛躍的な発達や経済のグローバル化などによる国際競争の激化、さらに、十八歳人口の減少に伴う大学間競争の激化や、学生のさまざまな価値観やライフスタイルに基づく学習ニーズの多様化など、さまざまな社会環境が急激に変化し、一段と厳しさを増しております。こうした状況の中で、近年、大学の統合や再編、独立行政法人化など、大学改革の急速な進展が見られ、平成十六年度には国立大学が一斉に法人化を行い、また、全国の公立大学についても約六割の大学が公立大学法人への移行を済ませております。
山梨県立大学におきましても、明年四月の公立大学法人化に向け、県庁内に検討委員会を設けて具体的な検討を進めていると聞いておりますが、公立大学法人への移行の目的は、県の一機関としての予算や組織上の制約を緩和することにより大学の自主性、自律性を高めるとともに、民間的経営手法の活用などによる責任ある運営体制を確立し、県民の期待にこたえられる魅力ある大学をつくっていくことであると理解しております。
既に先行している全国の公立大学法人の成果や課題などを参考にしつつ、県立大学の使命を最大限に果たすことができるよう、さまざまな検討をされていることと思いますが、公立大学法人化により、現在と比較して大学の運営がどのように変わるのか、また、その使命である人材育成や地域貢献という観点ではどのような効果が期待できるのかをお伺いいたします。
また、今議会には、法人の定款や評価委員会条例など、関係する議案が提出されております。今後、中期目標の作成や設立認可申請など、さまざまな手続を進めていく必要があると思いますが、法人化に向けた現在の進捗状況と今後のスケジュールについて、あわせてお伺いいたします。
次に、子供の心の健康対策についてであります。
出生率の低下、出生数の減少、少子化の進行、このような言葉を新聞やニュース等で目にしない日はありません。また、いじめやひきこもり、不登校、さらに、何より私が一番心を痛めているのは、どんなことが起きようとも子供を守るべき立場にある親による虐待であります。子供を取り巻く環境がこれほど複雑、困難な時代が訪れようとは、だれが考えていたでしょうか。
私は本年二月議会において、子供の心の問題に関する医療体制の整備について質問をいたしました。発達障害者支援センターや子どもメンタルクリニック、県立病院の思春期外来など、子供の心の問題に対応している県の機関はいずれも精神科医など専門のスタッフが不足ぎみで、ふえ続ける患者に対応し切れていない状況にあり、県としてこの医療体制をどう整備していくか、お考えなどをお伺いいたしました。その回答は、やはり、児童精神科を専門とする医師が不足しており、医療提供体制が十分とは言えない状況にあるとの現状認識であり、さらに、今後の対応として、児童思春期の精神科医療を専門とする医師の育成などについて関係機関と協議、検討していきたいとのお考えでありました。
医師不足は本県だけではなく全国的なものであり、特に児童を専門とする精神科医などのスタッフの確保が容易ではないことは私も承知しておりますが、県も私と同じ現状認識であり、今後、医療提供体制の整備に前向きに検討していく旨の回答をいただき、安心するとともに、今後に向けて明るい期待を抱いたところでありました。子育てへの支援については経済的負担や精神的負担の軽減のための施策がさまざまありますが、私は何より子供の心の健康を守る施策を県に期待しております。二月議会での答弁から既に半年以上を経過しており、まだ半年と思われる方もいるかもしれませんが、私はもう半年と考えたいと思います。
そこで、子供の心の健康対策について、現在、どのような取り組みを進めているのかお伺いいたします。
次に、新型インフルエンザ対策についてであります。
五月末に全国的に一たん終息に向かいつつあった新型インフルエンザも、多くの専門家の予想に反して夏休みの感染拡大はおさまらずに、本県においても学校の部活動やサマーキャンプなどにおいて小規模なグループ感染が多発したところであります。
こうした中、国は、八月二十一日には、感染症発生動向調査に協力している全国約五千の定点医療機関の報告数が、流行開始の目安としている一定点当たりの平均一・〇を上回ったことから、インフルエンザの本格的な流行シーズン入りの宣言をいたしました。本県においても、翌週に報告数が一・九となったことから、八月二十六日に流行シーズン入りを発表しました。
さらに、新学期の始まりと同時に、集団感染による保育園や小学校、中学校、高等学校の休校が続いており、今後も日ごとにインフルエンザ患者が急増することが予測されることを考えますと、ますます、手洗い、うがいをすることや、体調がすぐれないときは外出を自粛するなど、個人の感染防止策が重要になってきていると考えます。
新型インフルエンザの症状は、季節性インフルエンザとほぼ類似しており、身近なかかりつけ医院で受診し、早期の診断、治療と療養で対応は十分に可能であるとの報道に接します。しかしながら、他県において人工透析を受けていた患者が死亡するなど、腎臓病や心臓病等の疾患を持つ方や、妊婦、乳幼児の重症化のおそれが高いことも言われており、県民の多くは、みずからが感染したときに確実に受診できる医療体制に大きな関心を寄せているところであります。
こうしたことから、今後見込まれる急速な患者の増加と、それに伴う入院患者に対応できるよう、県内の流行状況や年齢構成等を十分に踏まえて、重症者に対する医療提供体制等の整備を図ることが重要であると考えます。
そこで、本県における新型インフルエンザ患者数の現状と今後の発生予測、また、重症者に対する医療提供体制の確保の状況についてお伺いをいたします。
次に、地球温暖化対策についてであります。
地球温暖化問題は、我々の子供や孫の将来世代の遠い話ではなく、現在も急激に進行しつつある、現世代にとっても共通の緊急課題となっています。京都議定書によると、二〇一二年における我が国の温室効果ガスを、基準年である一九九〇年比で六％削減することとなっており、この第一約束期間も昨年四月からスタートしたところであります。
また、先月開催されました国連気候変動サミットにおいて鳩山首相は、温室効果ガスの排出について、二〇二〇年までに一九九〇年比で二五％削減を目指す中期目標を発表し、世界に向けて環境大国への決意を示しました。
こうした中、国においては、二酸化炭素等の温室効果ガスの排出削減に向け、現在、経済危機対策の一環として、省エネ家電やエコカーへの買いかえに対する助成、太陽光発電への支援強化など、環境対策が進められております。
しかし、日常生活における電気、ガスなどのエネルギーの消費や自動車の利用などに伴って二酸化炭素が排出されており、今までの生活を続けていたのでは削減目標の達成は難しいのではないかと考えます。まず、私たち県民が取り組まなければならないのは、一人一人が二酸化炭素の排出削減の視点からふだんの生活を見直し、日常生活のあらゆる場面で環境への取り組みを行っていくことであり、県民の環境意識を高め、県全体で県民運動として環境活動を盛り上げていくことが大切であると思います。
最近の県民意識調査によると、回答者の八割以上が環境問題に関する研修会等の受講や環境保全に関するボランティア活動への参加を希望するなど、学習や活動への参加の意欲は高いものがあり、何らかの機会があれば環境活動が県民運動として盛り上がっていくのではないでしょうか。
昨年二月議会において私は、ノーレジ袋の推進について、県民の理解を深めるための取り組みを進めるべきとの提言をいたしたところでありますが、その後、県などの積極的な働きかけにより、スーパーなど、マイバッグを持参する方々を目にすることが多くなっている状況を見るにつけ、その意を強くしているところであります。
そこで、このノーレジ袋の取り組みの成果と今後の進め方についてお伺いいたします。また、こうした実践活動をさらに推進していくには、環境に対する県民の意識を一層深めるための普及啓発を行っていく必要があると考えますが、あわせて御所見をお伺いいたします。
次に、山梨ブランドの確立についてであります。
去る三月、読売新聞社が主催した平成百景において、富士山が第一位、昇仙峡が第二位となりました。これは、本県に日本を代表するすぐれた自然景観が多数あることのあかしであり、県産品においても、生産量日本一の桃、ブドウ、ワイン、ジュエリー、ミネラルウオーターなど、すばらしい山梨ブランドの素材が数多く存在します。これまで、山梨県はこれらのすばらしい素材を十分生かし切れていないと言われてきましたが、知事は、七月には、福岡県などにおいて県産果実のトップセールスを行うとともに、香港、上海においてもさまざまな山梨の魅力をＰＲし、県産品の輸出拡大と外国人観光客の誘客を図られたところであります。国の内外を問わず、知事みずからが先頭に立ったトップセールスにより、販路拡大の取り組みは、日本ソムリエ協会より名誉ソムリエの称号を与えられたことからも明らかなように、全国的にも高い評価を得ているところであり、私もワイン業界にかかわる一人として大変心強く思うとともに、今後の販路拡大に大いに期待を寄せるものであります。
ただ、昨今の厳しい経済状況の中で山梨のブランド価値をさらに高めていくには、すぐれた地域資源であっても、絶えず工夫しながら情報発信を継続していくことが必要ではないでしょうか。例えば、富士山の夏山シーズンの山梨県側からの登山者数は、昨年、ことしと二十四万人を超えて、過去最高を記録しましたが、これは、富士山の世界文化遺産登録を目指した取り組みなどの中で、さまざまな魅力がメディアを通じて大量に発信されたことにより、若い女性などの共感を呼んだためだと言われています。積極的な情報発信がブランド価値の向上につながった顕著な例であり、本県のすぐれものの情報発信を強化していく必要性を示唆していると私は考えます。
そこで、県ではこの十月から東京圏においてやまなしブランドＰＲキャンペーンを行い、情報発信を強化すると伺っておりますが、どのように展開していくのか、御所見を伺います。
次に、果樹農業の活性化対策についてであります。
本県の農業は、ブドウ、桃、スモモが、栽培面積、生産量とも日本一を誇るなど、我が国を代表する果樹生産地として発展してまいりました。盆地一面に広がる桃の花や棚一面にたわわに実るブドウ園など、果樹栽培により形成される四季折々の特色ある景観は観光資源ともなり、訪れる人々が心をいやされる本県の貴重な財産でもあります。このような本県の果樹農業でありますが、近年の状況を見ますと、中山間地域ばかりではなく主要な産地でも手の入らない果樹園が見受けられ、大変憂慮される状況にあります。
また、景気や気象の変動の影響を受け、市場価格は低迷傾向にあり、後継者不足や担い手の高齢化なども進む中で、果樹の栽培農家数は平成十二年の一万六千戸余から平成十七年の一万四千戸余へと減少傾向にあります。就業者の年齢層を見ても、四十歳未満の占める割合は八％であり、四二％を占める七十歳以上のベテラン農家がこれから次々とリタイアしていくことを考えますと、先人から受け継いだ果樹王国を次代に継承していくことに危惧を覚えるところであります。
このような状況の中、新たな動きとして、遊休化した果樹園を借り受けて大規模経営に挑戦する事例や、観光農業に活路を見出す事例、ワインメーカーが直接醸造用ブドウの栽培に乗り出す事例など、さまざまな取り組みによる果樹産地の活性化への挑戦が試みられております。
私は、本県果樹農業を活性化していくためには、目先だけではなく長期的な視点に立った取り組みを進めていくことが肝要であると考えます。特に、産地の維持発展に向けた多様な担い手の確保・育成、果樹園の再編整備による経営の効率化、有利販売できる品種への転換など、果樹産地の将来を見据えた対策を講じていくことが重要であります。
そこで、今後、中長期的な視点に立った果樹農業の活性化対策についてどのように取り組んでいくのか、御所見をお伺いいたします。
次に、農産物直売所を核とした地産地消の推進についてであります。
近年、地域農業の活性化策として、地域でつくられた農産物をその地域で消費する地産地消に大きな期待が寄せられております。消費者の共感を得て、本県の農業・農村を守り育てるためには、生産者と消費者の距離を縮め、互いの信頼関係を築き、地域で生産された農産物を地域内でより多く流通、消費する地産地消を進めていくことが重要であります。
地産地消は、生産者にとっては、少量多品目の地場農産物の流通ルートが確保できることに加えて、やりがいや生きがいを感じることができ、一方、消費者にとっては、新鮮でおいしい多くの地域食材を容易に入手できることや、地元の農家が栽培したことで安心・安全を感じることができるメリットがあります。また、輸送経費を抑えることができる地産地消は、輸送に伴う環境への負荷を減らす、だれでも取り組むことができる身近な環境活動でもあります。
私の地元でも、甲斐敷島梅の里クラインガルテンでの梅の収穫などの農作業体験や、農産物直売所での新鮮な地場野菜や特産の梅ジャムなどの販売が、地域の消費者のみならず、県外からの観光客にも好評を得ております。地元の農家からも、少ない面積でも直売所への出荷を励みとして地場野菜を作付けすることができ、くわを握る手にも力が入るとの声が聞かれ、遊休農地の解消にも一役買っている状況にあります。
県内にはこのような直売所が百二十五カ所あり、県の集計ではその販売総額は四十三億円を超えるなど、直売所が地産地消の核となっております。県がこれまで行ってきた直売所の設置、運営に向けた支援策に対しては、私も地元から多くの感謝の声を聞き、大きな成果が上がっていると率直に評価できると思います。さらに直売所を核とした地産地消を進めていくためには、集客力を高めるよう、運営面への支援を強化していくべきだと考えております。
そこで、今後、農産物直売所の活性化に対してどのように取り組んでいくのか、御所見を伺います。
次に、新山梨環状道路の整備についてであります。
周囲を山々に囲まれ、人や物の移動のほとんどを自動車に依存している本県にとって、広域的な交流を促進し、本県産業・経済の発展を促すためには、高速道路を初めとする骨格道路の整備が極めて重要であります。本県においては、中央自動車道が開通以来、東西方向の骨格道路として大変大きな役割を果たしてきており、また、南北方向の骨格となる中部横断自動車道につきましては、双葉ジャンクションから増穂インターチェンジまで供用され、その先の、静岡県、第二東名高速道路への接続について、平成二十九年度までの完成を目指して順調に工事が進んでいると聞いており、一日も早い完成が期待されているところであります。
これらの高速道路を活用し、その効果を最大限発揮させるためには、こうした道路に加え、県内における道路ネットワークの整備も必要であり、特に、高速道路とともに
県内道路網の骨格となる新山梨環状道路は極めて重要な役割を担っていると考えられます。この新山梨環状道路のうち、西部区間は既に中部横断自動車道を活用しており、また、本年三月には、南部区間の全線が開通して西部区間と接続されたことから、渋滞緩和や移動時間の短縮などの効果が出ていると伺っております。今後、環状道路としての機能を十分に発揮するためには、残る北部区間と東部区間の早期整備が必要でありますが、それぞれ、平成十七年と十八年に概略のルートが示されましたが、その後、詳しいルートについては示されておらず、沿線の住民を初めとする多くの県民から、一刻も早い詳細ルートの発表について、強い要望が上がっております。
現状、南部区間の完成により、渋滞の緩和や通勤時間の短縮などの効果が出ているものの、甲府市中心部や北部・東部区間では、依然として朝夕を中心に著しい渋滞が発生しており、この抜本的な解消のためには、南部区間の整備に引き続き、北部区間及び東部区間の早期整備による環状道路の完成が不可欠であると確信しております。
そこで、新山梨環状道路の北部区間と東部区間の現在の状況と今後の取り組みについてお伺いいたします。
次に、土砂災害防止対策についてであります。
近年、地球温暖化の影響等による異常気象に伴い、大雨の頻度や強い台風の増加、また、ゲリラ豪雨と呼ばれる局地的な集中豪雨により、全国各地で水害や土砂災害が数多く発生しております。特に本年七月には、中国・九州北部地方において、観測史上初めてとなる記録的な大雨により、山口県ほか九県の六十六市町村で四百三十件余りの土砂災害が発生し、二十二名のとうとい命が奪われました。中でも山口県防府市で発生した大規模な土石流は特別養護老人ホームを襲い、入居者七名が亡くなるという惨事となりました。
幸い最近では県内において人命に関わるような土砂災害は発生しておりませんが、このため、住民の災害に関する記憶の風化や危険箇所などに対する意識の低下が生じてきているのではないかと懸念されます。県土の約八割を急峻な山地や丘陵地帯が占め、脆弱な地質が広く分布する本県においては、いつこのような事態が発生しても不思議ではありません。本県でも、昭和三十四年に発生した台風による大災害など、過去には何度となく大きな災害を経験し、多くの犠牲を払ってきました。そして、本年はこの昭和三十四年の大災害から五十年を迎える節目の年であり、これらに関する行事も幾つか行われ、災害の恐ろしさや防災に対する考え方、備えの必要性などが訴えられておりました。災害に強い県土づくりは横内知事の重点施策の一つであり、土砂災害から県民の生命、財産を守るため、砂防工事や地すべり、がけ崩れの防止などの工事が順次行われておりますが、現状は、数多い土砂災害危険箇所に対して、その整備率はまだまだ低いと聞いております。
そこで、このような状況のもと、土砂災害防止対策をどのように進めていくのか、今後の取り組みについてお伺いいたします。
次に、小学校における外国語活動についてであります。
今日、社会や経済のグローバル化が急速に進展し、異なる文化の共存や環境問題への対応など、国際理解や国際協力がより一層求められており、このような社会を生きる子供たちにとっては、国際的な共通語である英語を身につけることは大変重要なことであります。また、国際的に見ましても、国家戦略として小学校段階における英語教育を実施する国が急速に増加しており、アジアの非英語圏においては既に、タイや韓国、中国で必修化が行われています。
このような中、我が国においても、中央教育審議会の答申を受けて昨年三月に告示された小学校学習指導要領において、外国語活動が、小学校五学年、六学年を対象として平成二十三年度から導入されることになったところであります。
本県では以前から、総合的な学習の時間などにおける国際理解教育の一環として、九割以上の小学校で英語などに触れる体験的な学習に取り組んできており、新学習指導要領への移行期間の始まった本年度は、ほぼすべての小学校で外国語活動への取り組みが開始されたと伺っております。
大人になっても正しい日本語が使えない日本人が多いことや、日本の伝統文化や現代日本のありようを説明できない日本人が問題視される中で、小学校でまずすべきことは外国語教育ではなく、基礎的な日本語能力や国語力の向上を図ること、また、日本の伝統や文化を尊重する心をはぐくむことであるという意見もあるなど、小学校における英語教育については多くの議論があることは承知しております。
しかしながら、一方で、さきに述べたように、社会や経済がグローバル化する中で、子供たちがたくましく生きていけるよう、小学校段階にふさわしい外国の言語や文化になれ親しむための外国語活動を早い段階で取り入れていくことも重要であると考えます。
そこで、県では小学校における外国語活動の推進に向けてどのように取り組んでいくのかお伺いいたします。
最後になりますが、県立射撃場の移転整備についてであります。
平成十年に起きた、近隣民家が被弾するという極めて深刻な事故をきっかけとして、県立韮崎射撃場の移転が問題化し、現在、教育委員会において甲州市有地へ射撃場整備計画が進められていることは周知のとおりであります。
射撃場は、さまざまな安全面への配慮が欠かせない一方で、射撃技術の向上を図るという競技スポーツの振興、また、近年増大が著しい野生鳥獣による農作物や植林した森林、貴重な高山植物等への被害を抑制するため、公益性、必要性の高い施設であると私は考えております。加えて、本年十二月に施行される改正銃刀法により、猟銃の所持の許可を更新する際、射撃技能に関する実技講習が義務化されることから、県立射撃場は今後、改めてその意義が見直されていくものと思われます。
本県のクレー射撃競技の実績はここ三年間の国体成績を見ても常に上位に位置し、本県の天皇杯得点獲得に着実に貢献しております。今後、新射撃場の整備により、さらなる競技力の向上が期待されます。
転じて、野生鳥獣による昨年度の被害状況は、被害額が農産物で約一億九千万円、森林で約三億八千万円など、被害地域の方々にとって決して看過することのできない切実な課題となっております。猟友会の方々の並々ならぬ御尽力により、ニホンジカを初めとする野生鳥獣の捕獲、駆除が県内各地で行われ、辛うじて被害の抑制が図られている状況かと思われます。
しかしながら、猟友会の会員数は減少の一途をたどり、十年前の三千三百人余りから、平成二十年度には二千四百人余りになっていると聞いております。窮地に立っている被害地域のためにも、猟友会の方々の技術の維持向上や事故防止、新たな会員の育成等を担う県立射撃場は不可欠な施設であります。どうか一刻も早い新射撃場の完成を願うものであります。
先般、甲州市の建設促進の表明や、多くの地元の方々の御理解が得られたことを受け、六月議会において造成工事費等に係る補正予算が認められたところでありますが、まず、その後の移転整備事業の進捗状況はどうなっているのかお伺いいたします。
一方、造成地の地形や地質の問題により、施設の安全面、鉛汚染や射撃音などの環境面に不安を持ち、依然として建設に反対をされている地元住民もいると聞いておりますが、こうした住民への対応状況はどのようになっているのか、また、施設の安全対策、環境対策はどうなっているのか、あわせて御所見をお伺いいたします。
以上をもちまして私の質問を終わります。御清聴いただきありがとうございました。
3
◯議長（
森屋 宏君）保延実君の質疑質問が終わりました。
これより当局の答弁を求めます。知事、
横内正明君。
（知事
横内正明君登壇）
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◯知事（
横内正明君）保延議員の御質問にお答えをさせていただきます。
ただいまは、自民クラブを代表され、県政の各般にわたりまして御質問をいただきました。厳しい経済財政状況下にありましても、将来の本県の大いなる飛躍、発展を目指した事業の早期実現に向けてともに邁進してくださるとの力強いお言葉を賜りまして、心から感謝申し上げます。今後とも県政の推進に全力で取り組んでまいりますので、一層の御支援、御協力をお願い申し上げます。
初めに、リニア中央新幹線の実現に向けた取り組みについての御質問がございました。
まず、駅設置の地方負担についての御質問であります。
ＪＲ東海は五兆一千億円と試算しているリニアの建設費用の全額を自己負担するとしておりますが、この中には中間駅設置に関する費用は含まれておらず、中間駅については地元の受益が大きいことから、全額地元が負担することを求めております。県といたしましては、全国新幹線鉄道整備法の大きな目的である地域振興という観点や、これまで本県がリニア実現のために協力をしてきたことなどから、県内への駅設置は当然のことであり、また、駅設置の費用については、少なくとも鉄道施設に係る部分はＪＲ東海が負担すべきものであると主張してまいりました。駅設置の地方負担については、沿線都県共通の課題でもありますので、各都県とも十分連携を図りながらＪＲ東海と引き続き協議を進めてまいります。
第二の御質問の、駅設置場所はいつごろどのようなプロセスを経て決定されるかについての御質問がございました。
これまでのＪＲ東海との地元調整におきましては、三ルートそれぞれの工事費や需要予測などについて説明を受けてまいりました。既にＪＲ東海には県内四地域から駅誘致の要望があることを伝えてありますが、現時点では駅の設置場所を協議する段階には至っておりません。
リニア中央新幹線の着工までには、整備計画の決定、建設の指示、環境アセスメントの実施、工事実施計画の認可などの手続を経て着工に移っていくわけでありますけれども、これらの手続の中で、駅の設置場所の正式な決定は工事実施計画の認可時ということになります。しかし、これまでの整備新幹線の事例では、環境アセスメントに着手する前に概略のルートやおおよその駅の位置が示されておりますので、リニア中央新幹線の場合にも、環境アセスメントの実施前の、早ければここ一、二年でおおよその位置は明らかになってくるのではないかと考えております。
また、駅設置場所の選定については、ＪＲ東海により技術的な特性や経営上の観点などから候補地が示されますが、県としても、市町村等の意見も伺いながら、最適な場所となるように協議してまいります。
次に、県立大学の公立大学法人化についての御質問でございます。
県立大学は県の一機関として予算や組織上の制約の中で運営されてきたわけでありますが、法人化後は県とは別の法人化となり、みずからの責任で自主的な大学運営を行っていくことになります。組織面では、経営面の責任者である理事長が教育研究面の責任者である学長を兼ねることにより、経営面と教育研究面を一体的に運営しながら、学外者を含めた役員会での審議を通じて法人としての適正な意思決定を確保してまいります。また、予算面では、県から法人に対し使途が特定されない運営費交付金が交付されまして、自律的、弾力的な法人運営が可能になるとともに、外部からの研究資金の獲得など、法人みずからの経営努力を行っていくことになります。
これらにより、人材育成面では、多様な任用形態による優秀な教員の確保とか、学生のニーズに応じた柔軟な履修コースの設定が可能になるとともに、地域貢献面では、県民のニーズに応じた多様な公開講座の開催や、市町村や企業と連携した共同研究の推進が行われるなど、魅力ある大学づくりに大きな効果が期待できるものと考えております。
次に、法人化に向けた現在の進捗状況と今後のスケジュールについての御質問がございました。
今後のスケジュールといたしましては、国への設立認可申請を明年一月に予定しておりますので、今議会に定款等の議案を上程するとともに、あわせて公立大学法人評価委員会条例案を上程したところであります。
現在、大学と緊密に連携をしながら、法人運営の基本方針となる中期目標の検討を進めるとともに、諸規程の作成など、明年四月一日に県立大学から法人に円滑に移行するための準備作業を行っておりまして、明年二月の議会には公立大学法人への移行に伴う関係条例の整備に関する条例案等を上程する予定であります。
また、中期目標につきましては、本年十月中に公立大学法人評価委員会を設置いたしまして、意見を聞いた上で原案を作成してまいりますが、法律上、設立された法人の意見を聞いた上で定めることとされておりますので、設立直後の明年六月、議会へ上程してまいりたいと考えております。
次に、子供の心の健康対策についての御質問がございました。
いじめや虐待、発達障害など、ますます複雑、また、困難化している子供の心の問題に対応するためには、児童思春期における精神科医療の充実強化とともに、医療、保健、福祉、教育等の関係機関が連携しながら支援していく体制の整備が、御指摘がありましたとおり重要であります。このため、国のモデル事業を活用いたしまして、やるべきことの第一は、子供の心の問題を早期に発見し、早期支援につなげていくために、一般の小児科医等を対象とした研修の実施、第二として、子供の心の問題にかかわる関係者、具体的には小児科医とか精神科医とか児童福祉施設関係者とか教育関係者等でありますが、こういう関係者による支援連携会議の設置及び合同事例検討会の開催、三点目として、現在、児童精神科医一名で行っている子どもメンタルクリニックの診療体制を拡充するために、非常勤医師と心理職員各一名の増員を行うことにいたしまして、これに要する予算を本議会に提案しているところであります。
あわせて、明年度から地方独立行政法人化する北病院の中期目標に、児童思春期精神科医療を政策医療の一つと位置づけまして、精神科医の後期臨床研修制度の導入による児童精神科医の確保など、充実を図っていきたいと考えております。
今後は、こうした取り組みを通じて得た成果を踏まえて、さらなる体制の強化について検討してまいります。
次に、新型インフルエンザ対策についての御質問がございました。
まず第一の御質問は、本県での流行の現状であります。
本県では、新型インフルエンザの流行は、国の流行宣言から一週間おくれた八月二十六日に流行入りが確認されました。監視体制を行っている定点医療機関の報告数で見ますと、八月二十六日に一医療機関当たりの患者数が平均一・九人であったものが、九月二十四日現在は二・九人となっておりまして、徐々にふえる傾向にあります。
また、二名以上の発生報告があった集団感染事例につきましては、集計を開始した七月二十四日以降九月二十四日までの間、八十五件、患者数三百五十六人となっております。
第二の御質問は、今後の発生予測についてでございます。
国が八月二十八日に公表した流行シナリオによりますと、発症する割合は通常の季節性インフルエンザの二倍程度であるとしておりまして、国民全体の二〇％、そのうち入院を要する患者の比率は一・五％、重症化する患者は〇・一五％と国は見込んでおり、また、流行のピークは流行シーズン入りした八週間後になるとしております。
これを本県に当てはめてみますと、現在の県の推計人口は八十六万九千人でありますので、発症者は約十七万四千人、入院を要する者は約二千六百人、重症化する患者は約二百六十人と推計されまして、本県のピークは十月中旬と見込んでおります。
最後に、医療提供体制の確保についての御質問でございます。
国のシナリオによりますと、本県の場合、流行のピーク時に必要となる病床数は約三百二十床と試算されます。八月二十一日の調査では、受け入れ可能病床数は百五十床にとどまっております。しかし、これは個室で対応することを前提としておりますので、感染が拡大したときは、個室対応から一つの部屋に複数の患者を集約して対応するというような措置をとることなどによりまして、一層の病床数の確保ができるものと考えておりますけれども、引き続き必要な病床を確保するために、各医療機関に対して積極的に働きかけを行っていきたいと考えております。
次に、山梨ブランドの確立についての御質問がございました。
厳しい経済情勢の中で本県が地域間競争を勝ち抜いていくためには、他の地域との差別化を図っていく必要があり、山梨のブランド価値を向上させる取り組みが大変重要であることは御指摘のとおりであります。
県ではこれまで、販路拡大と、それからイメージアップと、コミュニケーション拡大と、この三つのやまなしブランド戦略に取り組んでおりますが、イメージアップを一層図る上で、短期間で高い効果が期待できる戦略的な広報活動として、昨日から東京圏を中心にやまなしブランドＰＲキャンペーンを強力に展開しているところであります。
このキャンペーンでは、ターゲットを首都圏の三十代から四十代の女性に絞りました。その理由は、一点目として、本県の名産であるフルーツ、ワイン、ジュエリーなどに興味を持っているということと、二点目として、この年代層は購買力が高く、かつ口コミによる情報伝達力がメディアや大手百貨店などの専門家の間で最も高いとされていることからであります。
そして、この年代の女性は、美や健康、いやしということに関心が高いので、山梨の地域資源を美、健康、いやしに不可欠なビタミンと位置づけまして、キャッチフレーズは「わたしの人生にビタミンやまなし」といたしました。具体的には、本県の魅力を短時間でターゲットの心に深く印象づけるために、地域資源をアルファベットのＡからＺに関連づけまして、例えば、富士山はビタミンやまなしＦ、ジュエリーはビタミンＪ、ワインはビタミンＷなどとして、ビタミンを摂取するイメージで戦略的に発信していくこととしております。
こうした本県の魅力ある情報を集中的に発信するために、ＪＲ中央線の快速列車、一編成十両すべての車両の内と外に広告を掲載するＡＤトレインを東京―高尾間で今月中旬から運行させるとともに、都内の広告代理店にやまなしブランドＰＲ事務局を設置し、テレビ、雑誌、インターネットなど、複数のメディアを効果的に活用してまいります。
今後もトップセールスによる販路拡大に加え、山梨のすぐれものを消費者に発信する広報ＰＲ活動を積極的に展開し、山梨県のイメージアップを図り、山梨ブランドの確立をしてまいりたいと考えております。
次に、果樹農業の活性化対策についての御質問であります。
全国に誇る本県の果樹農業が今後とも発展していくためには、長期的な視点に立って、第一に産地を支える担い手の確保、第二に効率的な生産が可能となる果樹園の再編整備、第三に地域の戦略に基づく優良品種への転換などを着実に実施していくことが重要であります。
まず第一に、担い手の確保についてであります。
果樹栽培は高度な専門的技術が求められまして、技術習得に時間を要しますので、農業大学校では、専門学校への再編をいたしましたけれども、それにあわせて果樹学科を新設し、より実践的なカリキュラムを導入するとともに、農業高校との連携を深める中で、就農意識の高い入学生の確保に努めております。また、Ｕターン希望者や離転職者を初め、県内外からの多様な担い手を確保するために、就農支援センターにおきまして、農地、それから住宅、資金などの相談に応ずるとともに、先進的な農家での研修のあっせんとか農業法人への職業紹介など、営農を開始するまでの一貫した支援を行っております。
さらに、果樹の大規模経営化や企業参入を進めるために、意欲ある果樹農家に対し、農地の確保や経営の多角化、法人化など、企業経営に向けた支援を強化しております。
さらに、醸造用ブドウ栽培を始めるワインメーカーなどの取り組みに対しましては、圃場整備や技術面の支援を行っております。
次に、二点目として、果樹園の再編整備についてであります。
将来にわたって産地の競争力が確保できるように、作業の省力化や担い手への農地の集積が可能となる圃場整備と、品目別の団地化による果樹園の再編整備を進めております。具体的には、地域ごとにプロジェクトチームを編成いたしまして、産地のこれからを語り合うワークショップを開催して産地再生の計画づくりの支援を行うとともに、ブドウ棚の再設経費への助成などの農家負担の軽減措置を講じながら、鋭意推進をしているところであります。
次に、三点目として、優良品種への転換についてでありますが、本格出荷となってまいりました桃の夢しずく、また、スモモのサマーエンジェルなど、県のオリジナル品種が市場の評価が非常に高く、農家の期待も大きいですので、引き続き生産の拡大に努めてまいります。さらに、新たに果樹試験場で育成したブドウのサニードルチェについて、年内には苗木の供給を開始するなど、活力ある果樹産地づくりに積極的に取り組んでいきたいと考えております。
最後に、新山梨環状道路の整備についての御質問がございました。
新山梨環状道路は、甲府都市圏における交通の円滑化と周辺地域の連携強化などを目的とした、延長四十三キロメートルの骨格道路でありまして、西部区間及び南部区間の十九キロメートルは本年三月までに既に供用しており、残り北部区間十七キロメートルを国が整備し、東部区間七キロメートルは県が整備することにしております。
このうち北部区間につきましては、概略ルートの発表をした後に環境影響調査を進めておりまして、地下水の調査を追加するとともに、最新の交通需要推計に基づく事業評価や、コスト縮減のための道路構造の見直しなどが実施されてまいりました。
現在、都市計画決定に向けて、具体的なルートや構造を示した道路計画案について、関係機関と最終協議が行われておりまして、一日も早く道路計画案が公表されるように、国に強力に働きかけてまいります。
東部区間につきましても同様に、概略ルートの発表後、環境影響調査・解析や道路構造の見直しを行ってまいりましたが、北部区間に引き続き、速やかに都市計画決定の手続を進め、早期の事業着手を目指してまいります。
今後も地域住民の合意形成を図りながら、本県の道路ネットワークの骨格となる新山梨環状道路の早期の全線開通に向けて積極的に取り組んでまいります。
以上をもって私の御答弁とさせていただきます。その他につきましては、担当の部長からお答えをいたします。
5
◯議長（
森屋 宏君）森林環境部長、
小林勝己君。
（森林環境部長
小林勝己君登壇）
6
◯森林環境部長（
小林勝己君）保延議員の地球温暖化対策についての御質問にお答えします。
まず、ノーレジ袋の推進についてであります。
レジ袋の削減については、ごみ減量化や地球温暖化防止に向けた身近な環境保全活動として、昨年度から山梨県ノーレジ袋推進連絡協議会が中心になり、レジ袋の無料配布を中止する旨の協定を事業者と締結し、取り組みを進めてまいりました。
現在、県内のスーパーマーケットやクリーニング店など、三十八団体、四百六十五店舗がこの協定に参加しており、昨年七月から一年間に削減したレジ袋の枚数は約七千六百万枚、二酸化炭素に換算すると、七百六十四世帯の年間の排出量に相当する約四千トンが削減されたこととなります。また、協定参加店舗におけるマイバッグ持参率は、本年七月には八七％と、一年前の開始時から徐々に増加しており、これは多くの県民の環境に対する意識が高まってきている結果であると考えております。
今後は、まだ協定に参加していない事業者や新たな業種の皆様に参加を呼びかけるとともに、マイバッグ持参率がさらに向上し、県民を挙げての自主的な環境保全活動につながるよう、参加事業者や消費者団体等の皆様と連携しながら、レジ袋の削減に向けた取り組みを進めてまいる所存であります。
次に、環境に対する県民の意識を深めるための普及啓発についてであります。
県では現在、地球温暖化防止に向け、環境家計簿やエコドライブ、緑のカーテンの普及促進、地域での実践活動への助言などを行う地球温暖化防止活動推進員の設置など、さまざまな普及啓発に努めているところであります。
また、環境保全活動をさらに推進していくためには、行政だけでなく県民や事業者等が主体的に行動していくことが必要であり、家庭や学校、職場、地域など、さまざまな場における環境教育が重要であることから、本年三月、環境教育の考え方や実践例などを盛り込んだやまなし環境教育実践指針を策定したところであります。この指針では環境教育のための人材育成とその活用を重要な柱の一つと位置づけておりまして、本年度から、環境に関する知識や経験、意欲のある人材を公募し、指導方法などの研修を行った上で、地域や民間団体、学校等の要請に応じ、環境学習や実践活動を支援していく、やまなしエコティーチャー派遣事業を実施しております。
今後もこうした事業を活用しながら、県民の環境に対する意識が高まるよう、学習機会の提供や身近な環境保全活動の普及促進に一層努めてまいります。
以上でございます。
7
◯議長（
森屋 宏君）農政部長、
笹本英一君。
（農政部長
笹本英一君登壇）
8
◯農政部長（
笹本英一君）保延議員の農産物直売所を核とした地産地消の推進についての御質問にお答えします。
農産物直売所は、地域で生産された新鮮で安心な農産物を提供する場として、地元の方々や数多くの観光客に利用され、にぎわいを見せており、また、小規模農家や高齢者にとりましても、みずから生産した野菜などを小ロットでも販売できる重要な販路として農家所得の向上につながるなど、地産地消の推進に寄与しております。
こうした中で、県全体として販売額は年々増加しておりますが、各直売所の利用をさらにふやしていくためには、利用者がまた来たくなるような魅力ある店づくりなど、運営面における機能強化を常に行っていく必要があります。このため、多品目化に向けました栽培マニュアルを作成し、年間を通じた品ぞろえの充実を図るとともに、ふるさと雇用再生特別基金事業の活用によりまして、二十四カ所の直売所に販売促進員を設置し、地域の農産物を紹介するチラシの作成や、消費者との交流イベントの実施など、販売促進活動の強化を図っているところであります。
また、直売所の経営に精通した専門アドバイザーを十カ所の直売所に派遣し、目玉商品となる農産物の掘り起こしや新たな加工品の開発、売り場のレイアウトや効果的なディスプレイの方法など、各直売所の実情に応じたきめ細かな指導、助言を行っているところであり、その成果やノウハウを事例集として取りまとめるなど、県内の直売所に広く普及していきたいと考えています。
今後も集客力の向上を図るため、消費者や観光客に県内の直売所を紹介するマップを作成、配布するなど、地産地消推進の中核的な役割を担う農産物直売所の活性化に向けまして、積極的に取り組んでまいります。
以上であります。
9
◯議長（
森屋 宏君）県土整備部長、
下田五郎君。
（県土整備部長
下田五郎君登壇）
10
◯県土整備部長（
下田五郎君）保延議員の土砂災害防止対策についての御質問にお答えいたします。
現在、県では、土砂災害から県民の生命・財産を守り、安全・安心な生活環境を確保するため、第二次社会資本整備重点計画に基づき、総合的な土砂災害防止対策を進めております。
県下には平成十八年度末の調査時点におきまして、対策を必要とする危険箇所が二千八百八十五カ所ございますが、毎年行っている約百四十カ所の砂防施設等の工事のうち、完成をするのが二十カ所程度でございます。このため、平成二十年度末の整備済み箇所数は七百十六カ所、整備率は二五％と、全国平均は若干上回っているものの、まだまだ低い状況にございます。
こうしたことから、砂防施設等の整備とあわせまして、地域住民や自主防災組織に対して、大雨等に関する警戒の必要性を御認識いただくことや、警戒避難体制を強化していくことが必要であると考えております。そのため、平成十七年度から順次土砂災害警戒区域等の指定を行ってきており、平成二十三年度の指定完了を目指して、現在、作業を進めております。
また、平成十九年度からは、市町村の避難勧告や住民の自主避難など、迅速な対応ができるように、気象台との共同によります土砂災害警戒情報も配信しているところでございます。
今後も砂防施設等の整備を積極的に推進するとともに、市町村と連携し、危機管理体制の充実を図ることにより、土砂災害防止に向けた総合的な取り組みを進めてまいります。
以上でございます。
11
◯議長（
森屋 宏君）教育長、
松土清君。
（教育長
松土 清君登壇）
12
◯教育長（
松土 清君）保延議員の御質問にお答えいたします。
まず、小学校における外国語活動についてであります。
新学習指導要領に示された小学校五、六年生の外国語活動は、言語や文化について体験的に理解を深め、積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度の育成を図り、外国語の音声や基本的な表現に親しませながら、中学校における英語の学習につながるコミュニケーション能力の素地を養うことをねらいとしております。
県では、平成二十三年度から実施される小学校新学習指導要領の全面実施に備えて、昨年度より小学校外国語活動中核教員養成研修を実施しております。これは、各学校の指導体制を整えるため、その中核となる指導教員の養成を図るもので、二年間でこの研修を受けた四百名の中核教員が各学校で講師となり、すべての教員を対象に三十時間の研修を実施することとしております。
さらに、本年度からは、やってみよう外国語活動推進事業を実施しております。この中で、小学校外国語活動研究会を設置し、文部科学省が作成したイラストやカードを中心とした補助教材である「英語ノート」や、ＣＤなどのデジタル教材等の効果的な活用について研究をしております。また、県内各地の五つの小学校を研究推進校として指定し、評価のあり方等の実践的な研究を進め、成果を県下に普及していくこととしています。
今後も、外国語活動の円滑な導入に向け、すべての小学校の教員が適切に指導できるよう研修を進め、グローバル化が進む経済や社会の中において子供たちがたくましく生きていけるよう、小学校における外国語活動の推進に努めてまいります。
次に、県立射撃場の移転整備についてであります。
まず、移転整備事業の進捗状況についてであります。
射撃場整備は、射撃場の下流部に建設する防災施設工事から着手し、その後、造成工事や建築工事を施工することになります。先般、防災施設に係る詳細設計の業務委託契約を締結し、ボーリング調査に着手したところであり、今後、防災施設工事、建築物詳細設計などを進める予定であります。
次に、住民への対応状況についてであります。
一部住民の方々が安全面や環境面などに不安を訴えておられる中で、各種対策等について説明し、こうした方々の理解も得て、先ごろ作業に入ったところですが、引き続き、住民の方々の意見等に十分配慮しながら建設を進めてまいります。
次に、施設の安全対策及び環境対策についてであります。
造成工事においては、切り土面、盛り土面の安全性を確保するため、地質に応じた安定勾配とした上で、一定の高さごとに段を設置するとともに、土砂流出対策として施設下流部に防災ダム二基を設置するなど、安全対策を講じてまいります。
また、鉛対策については、環境省のガイドラインに沿って着弾範囲にはアスファルト舗装などを施すとともに排水処理施設を設けるほか、適宜鉛弾の回収を行うことにより地下水や周辺環境の汚染を防止することとし、射撃音については防音壁の設置などの対策を行うこととしております。
今後とも、射撃場の整備に当たっては、住民の暮らしの安全・安心を最優先に考え、施設の安全対策、環境対策に万全を期して建設を進めてまいります。
以上でございます。
13
◯議長（
森屋 宏君）当局の答弁が終わりました。
保延実君に申し上げます。残り時間は三分であります。
再質問はありませんか。保延実君。
14
◯保延 実君 それでは、再質問させていただきます。二点お願いいたします。
まず一点は、子供の心の健康対策についてであります。
大分、二月議会のころに比べますと、県の取り組みもかなり進んでいるなという印象を持ちました。国のモデル事業を活用し、医師の増員など、研修を行っていくということでありますが、国のモデル事業でありますと、恐らく国庫補助金を財源として事業を実施していくと思われます。ところが、一般的に国のモデル事業は年数が短期間に限られてしまいますので、心の問題は二年や三年で解決する問題ではありませんので、今後、その後の子供の心の健康対策に対して長期的に、どのように取り組んでいくのか、御所見をお伺いいたします。
二点目は、新山梨環状道路北部区間の関係でありますが、これは、事業主体が国ということで、骨格道路であります新山梨環状道路北部区間をより有効に活用するためには、アクセス道路を含めたその地域の一体的な整備が大変重要ではないかと思います。県のほうでも積極的に整備をしていただけるとは思いますが、北部区間のアクセス道路に対して具体的にどのように取り組んでいただけるのか、状況をお伺いしたいと思います。
以上です。
15
◯議長（
森屋 宏君）福祉保健部長、
小沼省二君。
（福祉保健部長
小沼省二君登壇）
16
◯福祉保健部長（
小沼省二君）保延議員の子供の心の健康対策の長期的な取り組みについての再質問にお答えいたします。
議員御指摘のとおり、子供の心の健康対策は、今後、息の長い取り組みが必要であります。このため、児童精神科医の確保、人材育成のための研修、関係機関の連携強化等、国のモデル事業に取り組み、その成果や実施状況を十分検証しながら、子供の心にかかわる診療機関や相談機関のあり方などについて検討を行い、心の問題や発達障害を持つ子供とその家族を、児童精神科医を中心とするスタッフが統合的に支援する体制づくりに取り組んでいきたいと考えております。
以上でございます。
17
◯議長（
森屋 宏君）県土整備部長、
下田五郎君。
（県土整備部長
下田五郎君登壇）
18
◯県土整備部長（
下田五郎君）保延議員の再質問にお答えいたします。
北部区間へのアクセス道路となります県道島上条宮久保絵見堂線大垈バイパスにつきましては、昨年度までに整備がおおむね完了しているところでございます。
また、県道敷島竜王線の甲斐市の島上条から金石橋の間におきましては、早期整備に向けまして、現在、用地取得を進めておるところでございます。
さらに、アルプス通りを延伸いたしまして緑が丘スポーツ公園内を通ります新しいアクセス道路につきましては、事業化に向けて、現在、地元説明会を行うとともに、トンネルの地質等の現地調査を実施しております。
いずれにいたしましても、今後もアクセス道路につきましては、新山梨環状道路と一体的な整備を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
19
◯議長（
森屋 宏君）当局の答弁が終わりました。
保延実君に申し上げます。残り時間は一分であります。
再質問はありませんか。
これをもって、保延実君の代表質問を打ち切ります。
暫時休憩いたします。
午後二時十五分休憩
───────────────────────────────────────
午後二時四十分再開議
20 ◯副
議長（
浅川力三君）休憩前に引き続き会議を開きます。
日程第一及び日程第二の議事を継続いたします。
これより一般質問を行います。
この際申し上げます。一問一答により質問を行う議員は、議員席最前列中央の質問者用演壇において行ってください。
発言の通告により、堀内富久君に二十分の
発言を許します。堀内富久君。
（堀内富久君登壇）（拍手）
21
◯堀内富久君 私は、自由民主党の立場から、今定例県議会に提出されました案件並びに県政一般について質問をさせていただきます。
私は、民意が政治を変えるとの政治姿勢のもと、地元住民はもとより、多くの県民の皆様と触れ合いながら、県政課題を把握し安心・安全なまちづくり、豊かな環境のまちづくり、活力あるまちづくりを目指し、本県発展のために全力投球で頑張ってまいりたいと思います。
先般、第四十五回衆議院議員総選挙が行われ、戦後初めて二大政党間の政権交代が実現しました。私たちも未知の世界に身を置くことになりましたが、日本の政権交代はアメリカでも大きな関心を持たれており、新政権が打ち出す政策に期待と不安を抱いて注目しています。
さて、日本の経済はようやく回復の兆しが見え始めた一方、先行きの展開については不確実性が大きい状況が続いています。
また、欧米を中心に大きなバブルを経験した後の経済の調整は予想以上に長引く可能性があり、中国など新興国の経済への影響も含めて、注視していかなければなりません。
このような状況下において、国民が
選択した新政権の公約である、子ども手当や農家への戸別所得補償制度など、暮らしを重視するための政策を実現するためには、国の形をつくりかえる挑戦となる予算の組み替えが前提となっています。
しかし、新政権の政策転換により、国の補正予算が見直され、基金の減額や返還が求められる事態になれば、事業の中止など、県予算に相当の影響が出てくることが懸念されるところであり、情報をしっかりとりながら迅速な対応をお願いしたいと思います。また、新政権においては、国民の痛みに届く予算配分など、まさにスピード感を持ってその実現を目指していただきたいと思います。
こうした中、横内知事におかれましては、国内の百貨店や報道機関はもとより、広く東アジアの香港、上海においてもトップセールスを展開し、本県への観光客の誘致と、桃やブドウなど県産品の販路拡大を図るとともに、さらに、知事みずからが名誉ソムリエの認定を受け、県産ワインのＰＲに積極的に取り組んでいる尽瘁の姿は、県民だれもが高く評価しております。
私も微力ではありますが、県政発展のため、知事とともに全力で頑張ってまいることをお誓い申し上げ、以下、質問に入ります。
最初に、東部地域の医療体制についてであります。
医師の不足などにより、全国的に地域医療は崩壊の危機にあり、本県におきましても決して例外ではありません。県民の生活に深刻な影響を及ぼしているこの問題は、最優先に取り組むべきものとして県議会でも毎回のように取り上げられ、知事の御所見を伺ってまいりました。
県におきましては、医学生に対する奨学金の交付など、各般にわたる方策を実施され、問題の解決に向けて努力されていることは高く評価するものでありますが、県の中でも東部地域は、特に医療サービスの低下が著しく、一日も早い改善が求められる中、現行の方策だけでは限界があると考えております。
奨学金などの取り組みによって本県に定着する医師がふえるとしても、その効果があらわれるまでには時間がかかるでしょうし、何よりも現在の東部地域の医療体制のままでは、この地域で働きたいと思う医師を十分に確保できないのではないかと懸念しております。医師が確保できなければ、住民は救急医療を初めとする十分な医療サービスを享受できません。私は、地域住民の安心・安全のためにも、東部地域の医療体制を思い切って立て直すことが必要と考えております。
個々の医療機関を改善するだけでは、直面する課題を根本的に解決することは困難であります。医療、行政など、地元の関係者は今までの発想を転換し、地域全体に視野を広げ、高い視点から、新たな医療体制の構築に向け、協力して取り組む必要があると思います。その際、多くの関係者の調整が必要なことなどから、県の関与は不可欠であります。
このような意味からも、県において、国の経済対策の一環である地域医療再生臨時特例交付金を活用できるよう、過日、峡南医療圏と富士・東部医療圏を対象に地域医療再生計画を策定されるとの方針を固めたことは、まことに時宜を得たものであり、交付金の名称にあるとおり、地域医療の再生に向けた取り組みに大いに期待をするところであります。
そこで、県では今後、東部地域においてどのような医療体制を構築することが望ましいと考えているのか、御所見をお伺いします。
22 ◯副
議長（
浅川力三君）知事、
横内正明君。
（知事
横内正明君登壇）
23
◯知事（
横内正明君）堀内議員の御質問にお答えをいたします。
ただいまは、御質問に先立ちまして、県政発展のために、ともに全力で取り組まれるとの決意をお示しになりました。今後もリーダーシップを発揮して、暮らしやすさ日本一の山梨づくりに全力で取り組んでまいりますので、一層の御支援、御協力をお願い申し上げます。
まず、東部地域の医療体制についての御質問をいただきました。
東部地域は人口十万人当たりの医師数が、平成十八年度末時点で、県平均の百九十二・六人に対して九十四・九人でありまして、また、これに伴って約半数の患者が他の圏域に流出し、救急体制も十分確保されていないなど、県内で最も医療提供体制が脆弱な地域でありまして、体制の大幅な見直しが必要だと思っております。
昨年度に策定をいたしました公立病院等の再編・ネットワーク化構想におきまして、この地域の病院の再編等を検討する必要があるという結論に至ったということ、また、その後の地元関係者の御意見なども踏まえまして、地域医療再生計画では、第一ステップといたしまして、都留市立病院と大月市立中央病院の再編や上野原市立病院との連携の強化という方向で策定し、国の交付金を活用して医療体制の立て直しを図っていきたいと考えております。
なお、国の交付金につきましては、各県とも関心を持ち、競争相手も大変に多いわけでありますけれども、関係市町村と協力しながら国に働きかけて、獲得できるように努力していきたいと考えております。
24 ◯副
議長（
浅川力三君）堀内富久君。
（堀内富久君登壇）
25
◯堀内富久君 ただいま知事の答弁にありましたように、富士・東部は人口十万人に対する医師数が二〇〇六年度で百十九人と峡南に続いて少なく、特に東部は公立病院の医師不足が顕著で、地元病院の入院割合が約五〇％と、患者の半分が他圏域に流出しています。地域医療としてニーズに対応できないのが現状ですので、しっかりと計画を作成していただきたいと思います。
次に、東部地域の医療体制が立て直されますと、富士北麓地域の医療機関との連携強化も可能となり、富士・東部医療圏全体の医療機能の向上に資するものと思われますが、医療圏全体の体制をどのように再構築すべきか、御所見を伺います。
26 ◯副
議長（
浅川力三君）知事、
横内正明君。
（知事
横内正明君登壇）
27
◯知事（
横内正明君）ただいまの御質問にお答えをいたします。
先ほどお話をした東部地域に加えまして、富士北麓地域をあわせた富士・東部医療圏は、高度・専門的な医療機関が集中している中北医療圏から遠いことから、住民の多様な医療ニーズが圏域内でおおむね充足される体制を構築することが必要であります。
このため、まず、東部地域の医療体制の立て直しを図り、圏域内の中核となる医療機関について、それぞれ異なる診療科の専門性を高めるための基盤強化を行うとともに、ＩＴを活用し、すべての医療機関のネットワーク化を進めまして、医療圏全体の医療機能を高めていくことを目標として、地域医療再生計画を策定していきたいと考えております。
以上であります。
28 ◯副
議長（
浅川力三君）堀内富久君。
（堀内富久君登壇）
29
◯堀内富久君 富士・東部は、病院の再編や医師の相互派遣で医療機能の総合力の向上を図るほか、医療関係の情報共有のシステムの構築などを進め、住民が安心して医療サービスを受けられる環境が必要だと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、不妊治療対策についてお伺いします。
私は、未来の日本を考えていく上で最重要の施策は、全世界的、地球的規模の問題である温暖化対策と、もう一つは、社会全体が活力を維持し、健全な発展を遂げるための出生率の確保であること、すなわち少子化対策が喫緊の課題であると考えております。
特に少子化対策は、産みやすく育てやすい環境を整えるため、さまざまな観点、角度からの施策を総動員して実施すべきであります。
その一つとして、望みながらも子宝に恵まれない不妊症の方々への支援が重要と考えています。
現在、晩婚化の進行や現代社会のストレスの影響などのため、不妊に悩む男女は年々増加しています。
不妊治療への助成状況を見ますと、全国で治療を行った人に対する二〇〇八年度の公的助成の支給件数は、前年度より二割ふえて過去最多の約七万二千件に達し、支給額は約七十二億円となりました。
実際には、不妊に悩む男女は五十万組を大きく上回るとされ、今後もふえるものと予測されています。
しかし、現行の国の助成制度では所得制限があるほか、年二回までの利用を限度としており、実際の治療件数の半数以上は助成が受けられていないという課題があると聞いております。
また、平均的な治療費は約三十万円と言われ、一回当たり十万円の助成を受けても、高額な自己負担が生活に影響を及ぼすことになります。
このようなことから、経済的な理由で治療をちゅうちょしている人もいると考えられ、県としても助成事業を実施されるところでありますが、まだまだ県民のニーズに十分にはこたえていないのではないでしょうか。
そこで、本県の不妊治療に対する助成事業の現状と課題について伺います。
30 ◯副
議長（
浅川力三君）福祉保健部長、
小沼省二君。
（福祉保健部長
小沼省二君登壇）
31
◯福祉保健部長（
小沼省二君）ただいまの御質問にお答えいたします。
県では、平成十六年度より不妊治療一回当たり十万円を助成する制度をスタートさせましたが、その後、助成年数を二年から五年へ、また、助成回数を一年度当たり一回から二回、さらに、所得制限を夫婦合計所得六百五十万円未満から七百三十万円未満へ引き上げるなど、不妊に悩む方々の経済的負担の軽減を図ってまいりました。この結果、平成二十年度は制度開始時に比べまして、助成件数は、百十八件から五百三十五件と五倍程度までに増加しましたが、一回当たりの治療額は三十万円から四十万円と高額であることから、さらなる経済負担の軽減が課題となっておりました。
そこで、今回、国の経済対策を活用いたしまして、本年四月にさかのぼり、一回当たり十万円を十五万円に増額することとし、所要額を今議会に提案したところでございます。
以上でございます。
32 ◯副
議長（
浅川力三君）堀内富久君。
（堀内富久君登壇）
33
◯堀内富久君 やはり、年々助成制度の拡充とともに利用者がふえていることから、ニーズはまだまだあるものと思われますが、不妊治療自体を医療保険の適用にするなど、抜本的に支援のあり方を変えていくべきだと考えております。
これらの点を踏まえ、希望者が皆、不妊治療を受けることができるように、より一層支援を拡充すべきと考えますが、御所見を伺います。
34 ◯副
議長（
浅川力三君）知事、
横内正明君。
（知事
横内正明君登壇）
35
◯知事（
横内正明君）ただいまの質問にお答えをいたします。
議員の御指摘のように、現状では、体外受精や顕微授精などの高度な生殖補助医療は保険診療の対象となっておりません。そのため、県では、経済的な理由で不妊治療を断念することがないように、不妊治療助成制度の拡充や特定不妊治療の保険診療への適用を国に要望してまいりました。
今後とも、希望する方のすべてが不妊治療を受けることができるように、所得要件をさらに緩和すること、また、保険診療への適用を図ることといったことを強く国に対して働きかけていきたいと考えております。
36 ◯副
議長（
浅川力三君）堀内富久君。
（堀内富久君登壇）
37
◯堀内富久君 国、山梨県の厳しい財政状況でありますが、少子化対策といたしましてもこの特定不妊治療事業の拡充を願いまして、次の質問に移ります。
薬物乱用防止対策について伺います。
大麻、覚醒剤等の違法薬物の恐ろしさは、乱用者の健康のみならず、社会を脅かす深刻な問題であります。
このような中、芸能人による薬物事件が連日のようにテレビ、新聞などで報道され、社会に多大な影響力を持つ芸能人の薬物使用が明らかになるにつれて、特に影響を受けやすい青少年への薬物汚染が懸念されるところであります。
本年一月に、中北保健所が、地域の薬物乱用防止指導員協議会とともに、中学生と高校生を対象に薬物乱用防止対話集会を開催し、薬物乱用に対する青少年の意識調査の結果が報告されました。
この中で、違法薬物を使用することはよくないと回答した人は、九〇％以上でしたが、その反面、「一回だけならよい」や「すぐやめられるならよい」といった回答が五％もあり、私には薬物乱用の恐ろしさの実態が理解されていないようにうかがえ、違法薬物に対する青少年の認識が不足しているように感じてなりませんでした。
また、違法薬物の入手には、インターネットなどの普及により、より容易になっていることが指摘されております。
県議会では、大麻種子の情報がインターネットで流されることなどによる大学生の大麻事件が相次いだことから、昨年十二月に、内閣総理大臣を初め関係大臣などに、大麻汚染対策の強化を求める意見書を提出したところであります。
違法薬物を社会から排除するには、次世代を担う青少年の規範意識の向上などを図るため、薬物乱用の根絶に向けた啓発活動に努める必要があると思います。
先ほど、中北保健所が実施した調査結果の一端を述べましたが、その意識調査から本県青少年の薬物乱用への認識を明らかにすることが必要と考えますが、まず、どのような実態なのか伺います。
38 ◯副
議長（
浅川力三君）福祉保健部長、
小沼省二君。
（福祉保健部長
小沼省二君登壇）
39
◯福祉保健部長（
小沼省二君）ただいまの御質問にお答えをいたします。
本年一月に中北保健所がまとめた中学生、高校生など約二千五百人の意識調査によりますと、薬物乱用についてどう思うかとの質問に対しまして、それほど怖くない、全く怖くないと答えた人が七％あり、しかも、怖くないと答えた人の五〇％がその理由として何となくと答えておりました。
また、薬物乱用がふえているのはなぜかとの問いに対しまして、インターネットや携帯で簡単に買えると答えた人が全体の七〇％であるなどの結果が得られました。
この調査から、薬物を乱用することの恐ろしさや弊害などについて、正しい情報が一部の青少年に伝わっていないという実態が明らかになったと理解しております。
以上でございます。
40 ◯副
議長（
浅川力三君）堀内富久君。
（堀内富久君登壇）
41
◯堀内富久君 そこで、安易な薬物使用から乱用につながることが多いことから、薬物乱用の弊害について、青少年に何よりも正しい理解を促する啓発活動が重要であると考えますが、県としてどのように取り組んでいるのか伺います。
42 ◯副
議長（
浅川力三君）福祉保健部長、
小沼省二君。
（福祉保健部長
小沼省二君登壇）
43
◯福祉保健部長（
小沼省二君）ただいまの御質問にお答えをいたします。
青少年への薬物汚染の広がりが懸念されることから、各保健所では毎年六月に、中学生や高校生の参加のもと、国際麻薬乱用撲滅デーに合わせて街頭キャンペーンを実施し、薬物乱用の恐ろしさを県民に伝えることを通して、青少年みずからが、薬物に関する正しい知識を身につける機会としております。
また、青少年の違法薬物への理解をより深めることが重要であることから、これまでの学校での読本の配布に加えまして、本年度からはテレビを活用するなど、広報活動の充実を図っております。
さらに、地域に根差した普及啓発が重要であることから、県では、薬剤師、保護司など、二百名の薬物乱用防止指導員に委嘱し、青少年のより身近なところで、専門的な知識を生かして薬物乱用防止活動に努めてまいります。
以上でございます。
44 ◯副
議長（
浅川力三君）堀内富久君。
（堀内富久君登壇）
45
◯堀内富久君 また、学校現場におけます児童・生徒への薬物乱用防止教育は大変重要であり、積極的に進めてほしいと思いますが、どのように行っているのか伺います。
46 ◯副
議長（
浅川力三君）教育長、
松土 清君。
（教育長
松土 清君登壇）
47
◯教育長（
松土 清君）ただいまの御質問にお答えします。
県教育委員会では、児童・生徒に対し、薬物に関する正しい知識を身につけさせ、薬物乱用を防止するための教育を行うことは大変重要と考えています。
このため、学校現場において、小学校五、六年生、中学校、高等学校の授業で、薬物乱用が心身にさまざまな影響を与え、健康を損なう原因となることなどを教えています。
さらに、学校単位で警察官、医師、薬剤師などの専門家を講師に招き、年間約七十校が薬物乱用防止教室を開催しております。
また、学校だより、保健だより等の広報紙を活用し、家庭、地域と連携した児童・生徒の薬物乱用防止に取り組んでいます。
以上でございます。
48 ◯副
議長（
浅川力三君）堀内富久君。
（堀内富久君登壇）
49
◯堀内富久君 もう一点、お聞きします。
さらに、薬物乱用防止教育にかかわる指導員の育成についてはどのように取り組まれているのか伺います。
50 ◯副
議長（
浅川力三君）教育長、
松土 清君。
（教育長
松土 清君登壇）
51
◯教育長（
松土 清君）ただいまの御質問にお答えします。
県教育委員会では、すべての学校の薬物乱用防止教育の指導的立場にある保健主事、生徒指導主事、保健体育担当教員等に対して、青少年等の薬物汚染の現状や薬物乱用防止教育の実践例などに関する研修を実施し、指導者の育成を進めています。
今後とも、発達段階に応じた授業の実施や薬物乱用防止教室の開催、指導者の育成などを通じ、児童・生徒の薬物乱用防止教育の充実に努めてまいります。
以上でございます。
52 ◯副
議長（
浅川力三君）堀内富久君。
（堀内富久君登壇）
53
◯堀内富久君 次に、地震防災対策についてお伺いいたします。
八月十一日に発生しました駿河湾を震源とする地震では、県内で震度四を記録しましたが、私も大きな揺れに驚いたところであります。「災害は忘れたころにやってくる」という格言がありますが、この地震の発生により、改めてこの言葉が私の脳裏によみがえってまいりました。
本県では、ここしばらく大きな地震が起こっておりません。このため、地震に対する危機意識が薄れていないでしょうか。
今回の地震直後の八月十三日、国土交通省から全国の地震防災マップの作成状況が公表されました。それによりますと、ことし四月現在で、全国千八百市区町村の五九％で未作成とのことでありました。
ほとんどの市町村が地震防災対策強化地域に指定されている本県において、作成されているのは甲府市、富士吉田市の二市のみで、全国と比較しますと大きくおくれが目立っています。
地震に対する防災への出発点としては、住民が身の回りにある危険を正しく認識することが大切なのであります。
そのためには、住民にとって理解しやすく、さらに、身近に感じられる情報が記載された地震防災マップの作成は、住民の意識啓発に大変有効な手段の一つと考えています。
そこで、まず、市町村の地震防災マップ作成が、全国でも、また、本県でも進んでいない状況をどのように考えているのか、御所見を伺います。
54 ◯副
議長（
浅川力三君）知事、
横内正明君。
（知事
横内正明君登壇）
55
◯知事（
横内正明君）ただいまの御質問にお答えをいたします。
地震防災マップは、大地震発生時の揺れやすさなどを想定いたしまして、被害の可能性を地図上に示すものでありまして、特に市町村が作成する地震防災マップは、通常五十メートルメッシュで詳細に身近な危険度を住民に示すことが可能になるものであります。
しかしながら、地震防災マップを作成するに当たっては、ボーリング調査を含む地質・地盤データの収集等に費用がかかるなど、多くの経費、それから労力が必要となることもありまして、全国、また、本県市町村においても作成が進んでいない状況にあるものと考えております。
県ではこれまで、県全体について五百メートルメッシュの地震防災マップを作成しておりますが、市町村のより詳細な地震防災マップは、地域における地震防災対策をきめ細かく適切に行っていくことが可能になりますので、今後とも市町村に対して速やかな作成を促してまいりたいと考えております。
56 ◯副
議長（
浅川力三君）堀内富久君。
（堀内富久君登壇）
57
◯堀内富久君 県の取り組みの状況について伺います。
市町村において、財政難といった理由もあることはわかりますが、事は県民の安全・安心にかかわるものであります。
県ではこの九月一日に「わが家の防災対策」という防災チェックシートを新聞折り込みで各家庭に配布し、県民に日ごろの備えや身の回りの危険箇所のチェックを呼びかけていますが、地震防災マップといった形で、より切実に県民に危険度を知らせることも重要と考えます。
県ではこれまでそういった情報提供にどのように取り組んでいるのか伺います。
58 ◯副
議長（
浅川力三君）総務部長、古賀浩史君。
（総務部長 古賀浩史君登壇）
59 ◯総務部長（古賀浩史君）ただいまの御質問にお答えをいたします。
県ではこれまで、平成八年に山梨県地震被害想定調査を、平成十七年には東海地震被害想定調査を実施いたしまして、全県的な視野に立って、東海地震等の地震による危険性や影響につきまして、これを科学的に把握するとともに、効果的な地震防災対策への反映に努めてまいりました。
特に発生の切迫性が指摘をされております東海地震に係る被害想定調査では、県内の五百メートルメッシュでの想定震度の分布にあわせまして、液状化や斜面崩壊、地すべりなどの危険性を示し、県民に東海地震への正しい知識と情報を伝えてまいりました。
また、その調査結果につきましては、パンフレットや県のホームページ、講演会の開催などを通じまして、県民にわかりやすく説明をするとともに、広く地震への備えを県民に呼びかけ、県民の防災意識の高揚を図ってきたところであります。
以上でございます。
60 ◯副
議長（
浅川力三君）堀内富久君。
（堀内富久君登壇）
61
◯堀内富久君 今後の対応をお聞きします。
市町村によるより細かいマップの作成が、住民へのより一層の防災意識の向上につながると思いますが、国や県は単に市町村に働きかけるということだけではなく、市町村の状況も踏まえた上で地震防災マップの作成をより積極的に支援していくべきものと考えますが、御所見を伺います。
62 ◯副
議長（
浅川力三君）総務部長、古賀浩史君。
（総務部長 古賀浩史君登壇）
63 ◯総務部長（古賀浩史君）ただいまの御質問にお答えをいたします。
市町村の地震防災マップの作成につきましては、先般、国の平成二十一年度第一次補正予算によりまして、住宅の耐震化を促進する観点から、住宅・建築物安全ストック形成事業におきまして、五百万円までを定額で、それを超える費用についてはその二分の一を補助する制度が創設されたところであります。
県では各市町村に対しまして、こうした国の補助制度を活用した地震防災マップの作成を強く働きかけているところでありますが、マップの作成には専門的な知見やデータなどが必要となり、市町村で作成をするにはシンクタンク等に業務委託を行う必要があると考えております。
このため、県におきましても、作成方法、調査手法への助言を行うとともに、県の被害想定調査に係る基礎データの提供を行うなど、市町村の地震防災マップの作成を積極的に支援してまいります。
以上でございます。
64 ◯副
議長（
浅川力三君）堀内富久君。
（堀内富久君登壇）
65
◯堀内富久君 次に、東部地域の道路整備についてであります。
県東部地域の中心的な都市である都留市は、古くから城下町として栄え、また、日本「新・花の百名山」に選ばれた三ツ峠山、二十六夜山など、それぞれ個性ある山々に囲まれた、豊かな緑と清らかな水のあふれるすばらしい自然環境に恵まれたところであります。
この都留市内を縦断する国道百三十九号は、東部地域における産業、経済、文化を支える重要な道路であるとともに、住民生活を支える生活道路であり、また、東部地域で要望しておりますリニア新駅へのアクセス道路にもなる主要な幹線道路であります。
しかしながら、この道路は、市街地を通過する区間が多いにもかかわらず整備がおくれており、朝夕を中心に慢性的な渋滞が発生し、歩道のない区間においては大変危険な状態が続いております。
この道路の渋滞対策として、国においては都留バイパス、また県においては井倉バイパスなど、事業を行っておりますが、一日も早い完成が待たれるところであります。
そこで、この事業の現在の取り組み状況について、まず、お伺いをいたします。
66 ◯副
議長（
浅川力三君）県土整備部長、
下田五郎君。
（県土整備部長
下田五郎君登壇）
67
◯県土整備部長（
下田五郎君）ただいまの御質問にお答えをいたします。
国の直轄事業により整備を進めております都留バイパスにつきましては、既に都留市上谷から法能までの二・四キロメートルにつきまして供用済みでございます。
さらに、その先の都留市井倉までの間三・二キロメートルを現在施工中であります。
また、この都留バイパスと国道百三十九号の現道とを接続するために、県が井倉バイパスを整備中であり、平成二十二年度中には両バイパスの利用ができるよう、工事を進めているところでございます。
これにより、都留市街地を通過する交通の大幅な転換が図られ、市内の渋滞緩和につながるものと考えております。
以上でございます。
68 ◯副
議長（
浅川力三君）堀内富久君。
（堀内富久君登壇）
69
◯堀内富久君 国及び県におきまして、この渋滞対策を引き続き積極的に進めていくことをお願いするところでありますが、もう一つの方策として、中央自動車道の側道を有効に活用することも考えられます。
現在、国道百三十九号の渋滞を避けるため、住宅街の狭い道を通過し、中央自動車道の側道を利用する車が後を絶たず、地域住民にとっては危険な状態が続いております。
そこで、この中央自動車道の側道を整備することも必要ではないかと思いますが、御所見をお伺いします。
70 ◯副
議長（
浅川力三君）県土整備部長、
下田五郎君。
（県土整備部長
下田五郎君登壇）
71
◯県土整備部長（
下田五郎君）ただいまの御質問にお答えをいたします。
国道百三十九号の渋滞対策は、本地域の喫緊の課題であります。これまでも、地元自治体とともに国道百三十九号渋滞緩和対策連絡協議会を立ち上げ、具体的な対策案や役割分担等を検討してまいりました。
その中で、国や県のバイパス整備などとあわせ、短期的な対策として、地元自治体が中央自動車道の側道などの整備に積極的に取り組んでいくこととしております。
この側道整備には、国の交付金事業を優先的に取り入れるなど、危険箇所や狭隘区間の解消が図られるよう、県としても支援してまいりたいと考えております。
以上でございます。
72 ◯副
議長（
浅川力三君）堀内富久君。
（堀内富久君登壇）
73
◯堀内富久君 この側道は延長八・四キロメートルあり、幅員も非常に狭く、四メートルに満たない箇所が数多くあります。また、道路の高低差も非常に激しく、非常に危険な状態であります。その上、年々交通量も増加しています。
ぜひ、都留市と協議する中で、よい御指導をしていただき、早い段階で改修をよろしくお願いいたします。
次に、都留インターチェンジのフルインター化についてであります。
現在の都留インターチェンジは、東京方面の乗降のみ可能であり、河口湖インターチェンジの間は、国道百三十九号を利用するしかなく、現道の交通渋滞を引き起こす原因にもなっており、フルインター化の早期完成が望まれております。
そこで、この事業の現在の進捗状況についてお伺いをいたします。
74 ◯副
議長（
浅川力三君）県土整備部長、
下田五郎君。
（県土整備部長
下田五郎君登壇）
75
◯県土整備部長（
下田五郎君）ただいまの御質問にお答えをいたします。
都留インターチェンジのフルインター化につきましては、これまでに都留市によるつけかえ指導の工事とあわせ、本体工事の約半分に当たります大月側の工事を終えたところであります。
残る富士吉田側につきましては、一部用地取得が難航したことからおくれが生じているところでございますが、平成二十三年春の供用開始を目指し、用地の収用手続を進めるとともに、関係機関との調整に努めているところでございます。
今後も中央自動車道の利用促進やバイパスの整備を進めることによりまして、国道百三十九号の渋滞解消に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
76 ◯副
議長（
浅川力三君）堀内富久君。
（堀内富久君登壇）
77
◯堀内富久君 このフルインター化に向けまして、早期解決するように、ぜひよろしくお願いをいたします。
最後に、都留市西部地域で整備が進められています県道高畑谷村停車場線、宝バイパスについてお伺いいたします。
この道路は、地域住民にとって唯一の生活道路であるとともに、県道大幡初狩線を経由して、大月市初狩町にて国道二十号へと連絡する、広域的な幹線道路の役割も担っている重要な路線であります。
しかし、都留市宝地区は、人家が連なる隘路区間となっており、県においてバイパス整備を進めているところでありますが、いまだに完成に至っておりません。
バイパス化される現道の中間地点には小学校もあり、子供たちの安全な通学路の確保を図る上からも、バイパスの一日も早い完成が待たれるところであります。
そこで、このバイパスの整備状況についてお伺いいたします。
78 ◯副
議長（
浅川力三君）県土整備部長、
下田五郎君。
（県土整備部長
下田五郎君登壇）
79
◯県土整備部長（
下田五郎君）ただいまの御質問にお答えをいたします。
県道高畑谷村停車場線は、都留インターチェンジへのアクセス道路でもあり、二年後のフルインター化により、大月市西部地域からの新たな交通の乗り入れも見込まれているところでございます。
現在、整備を進めております宝バイパスは、都留市大幡から金井までの延長二・七キロメートルの新設道路でございますが、難航していた用地も解決したことから、明年度には供用できるよう努めてまいります。
さらに、その先の院辺橋付近の狭隘区間につきましても、引き続き整備を進めていく予定でございます。
以上でございます。
80 ◯副
議長（
浅川力三君）堀内富久君。
（堀内富久君登壇）
81
◯堀内富久君 この県道は非常に交通量が多い県道で、特に院辺橋の辺は冬になりますと降った雪が凍りまして非常に危険な道路でもございます。ぜひ早期に解決することを願いまして質問を終わらせていただきます。
82 ◯副
議長（
浅川力三君）これより堀内富久君の一般質問に対する関連質問に入ります。
この際申し上げます。関連質問についてはその冒頭に、関連する事項を具体的に
発言願います。
まず、自会派の関連質問に入ります。
（「なし」と呼ぶ者あり）
83 ◯副
議長（
浅川力三君）自会派の関連質問を打ち切ります。
これより他会派の関連質問に入ります。
（「なし」と呼ぶ者あり）
84 ◯副
議長（
浅川力三君）他会派の関連質問を打ち切ります。
これをもって、堀内富久君の一般質問を打ち切ります。
暫時休憩いたします。
午後三時二十二分休憩
───────────────────────────────────────
午後三時四十四分再開議
85
◯議長（
森屋 宏君）休憩前に引き続き会議を開きます。
日程第一及び日程第二の議事を継続いたします。
発言の通告により、渡辺英機君に二十分の
発言を許します。渡辺英機君。
（渡辺英機君登壇）（拍手）
86 ◯渡辺英機君 私は、自民党新政会の立場から、今
定例会に提出されました案件並びに県政一般について、横内知事に質問いたします。
さて、過日の衆議院選では民主党が圧勝し、九月十六日には鳩山内閣が誕生しました。
新首相は二十三日にはニューヨークにおいてオバマ大統領と初会談、翌二十四日にはオバマ大統領主導により、国連の安全保障理事会において、核兵器のない世界に向けた決議案が全会一致で採択されました。
鳩山首相は唯一被爆国の立場から非核三原則を守ることを表明し、世界は核軍縮に向けて大きな前進を開始したとの印象を受けたところであります。
一方、国内では政権交代により、八ッ場ダムの見直しを初めとして、さまざまな課題が浮上しております。
本県においても、公共工事を初め県政のスムーズな進展を危惧する声もありますが、ここは、地方分権の進む今日、県民のニーズに適切にこたえられるよう、横内知事の行政手腕に大きな期待を寄せるところであります。
私も今回の選挙を真摯に受けとめ、微力ではありますが、県民主役の政治を目指し、県政の発展に全力で取り組むことをお誓いし、以下、質問に入ります。
最初に、富士・東部地域のがん医療体制についてお伺いいたします。
甲府市を中心とした、いわゆる国中地域と郡内地域ではさまざまな面で格差がありますが、中でも、住民の健康、命を支える医療の体制は、国中地域に比べ脆弱になっています。
一例を挙げますと、お産ができる医療機関は国中地域に十四カ所、郡内地域においては、昨年四月より都留市立病院で取り扱いを中止したことから、現在二カ所しかありません。
この地域の住民の不安は増すばかりであり、県を初め、関係者のなお一層積極的な取り組みが必要であることは明白であります。
県においては、郡内地域になかった小児初期救急医療センターを昨年十月に富士吉田市内に設置されました。現在、当初の予定より多くの利用がなされていると聞いており、センターの設置によって、この地域に住む子育て中の親の安心感は大いに高まったと伺っています。
また、お産ができる施設が二カ所しかない状況に対応するため、地元から要望のあった山梨赤十字病院における産科病床の増床については、昨年度、迅速に国と折衝し、特例的に許可された知事の御英断に敬意を表する次第であります。
さらに、この地域を対象としたドクターヘリの運航など、郡内地域の医療体制の充実に関し、県が配慮していることは十分承知しておりますが、改善を要すべき課題はまだまだ多いと言わざるを得ません。
私が特に問題としたいのは、がん医療の体制が国中地域に比べて劣っているという点であります。
現在、がん診療連携拠点病院として指定されている医療機関は、国中地域に三カ所、郡内地域では富士吉田市立病院の一カ所のみとなっていますが、新たに国が定めた要件である最新鋭の放射線治療機器リニアックが設置されていないことから、来年度以降、郡内地域には拠点病院が一つもないという事態になると聞いております。
がんは、全国同様、本県においても死亡原因の第一位を占めております。
がん治療の水準を高めることは県民の安心を確保する上で最も重視すべき課題でありますが、地域間で格差が生じないようにすることは取り組みに際しての大前提であると思います。
そこで、初めに、富士吉田市立病院ががん診療連携拠点病院としての指定を受けられなくなった場合、住民に対しどのような影響があるのか伺います。
87
◯議長（
森屋 宏君）知事、
横内正明君。
（知事
横内正明君登壇）
88
◯知事（
横内正明君）渡辺議員の御質問にお答えをさせていただきます。
ただいまは、御質問に先立ちまして、県民主役の政治を目指し、私に対して御期待をいただきながら、県政発展のために全力で取り組まれるとの決意をお示しいただきました。今後も暮らしやすさ日本一の実現に向けて取り組んでまいりますので、一層の御支援、御協力をお願い申し上げます。
まず、富士・東部地域のがん医療体制についての御質問でございます。
がん診療連携拠点病院は、リニアック等の設置を初めといたしまして、医師等の体制、緩和ケアなどの医療サービス、医療従事者の研修実施等について一定の基準を満たしていることを要件に国が指定するものでありまして、富士吉田市立病院は平成十九年一月に指定を受けました。
指定を受けると職員の研修や相談支援等の実施に要する経費が助成をされることになっておりまして、現在、富士吉田市立病院では約五百万円の助成を受けております。
がん診療連携拠点病院の指定の更新を受けるためには、今月末までに国に申請をすることになっておりますけれども、申請時においてリニアック等の放射線治療機器が病院に整備されていることが新たな条件として追加をされましたために、残念ながら現状では指定の更新は困難な状況にあります。
しかし、富士吉田市立病院では、指定が解除されたとしても現在の体制や事業内容はレベルを落とすことなく維持するとのことでありますので、住民への実質的な影響はほとんどないものと考えております。
89
◯議長（
森屋 宏君）渡辺英機君。
（渡辺英機君登壇）
90 ◯渡辺英機君 住民が受ける診療には大きな影響はないとの知事の御答弁でありました。しかし、拠点病院の看板が外されるということは、少なからず住民の不安を招くと考えています。
したがって、できる限り早期に再指定されるよう努力することが行政の務めであると考えております。
そこで、再指定に向けて、県はどのように対応するのかお伺いいたします。
91
◯議長（
森屋 宏君）知事、
横内正明君。
（知事
横内正明君登壇）
92
◯知事（
横内正明君）ただいまの御質問にお答えをいたします。
確かに現状の医療サービスは低下しないとしても、議員の御指摘がありましたように、住民の不安はよく理解できるものであります。
県といたしましては、このたびの補正予算においてリニアックの整備に対し助成する経費を計上したところでありますが、今後早期にリニアックが整備され、再指定がなされるよう、富士吉田市との連携を密にするとともに、国へ働きかけ等を行っていきたいと考えております。
93
◯議長（
森屋 宏君）渡辺英機君。
（渡辺英機君登壇）
94 ◯渡辺英機君 温かい御答弁をいただきましてありがとうございました。
次に、農産物直売所の販売促進対策について伺います。
とりたてで新鮮な地場野菜が並ぶ農産物直売所は、消費者の心をとらえ、その人気は沸騰し、全国でも設置数が増加しております。
本県においても直売所の設置数は年々増加し、その数は百二十五カ所を数え、平成二十年度の県内の直売所の販売額は四十三億円を超えていると聞いております。
私の地元でも、道志村、鳴沢村の道の駅などでは、富士北麓を訪れる観光客が新鮮な農産物を求めて、シーズンには列をなすほどのにぎわいとなっています。
また、農家みずからが値段をつけ販売できる直売所のシステムは、農家のやる気を起こさせ、直売所が地域の農業と農村を守る活性化拠点施設となっており、ますます売り上げも伸びていくものと期待するものであります。
そこで、農産物直売所の販売額の増加に向けた支援策について伺います。
95
◯議長（
森屋 宏君）農政部長、
笹本英一君。
（農政部長
笹本英一君登壇）
96
◯農政部長（
笹本英一君）ただいまの御質問にお答えします。
農産物直売所においては、地域の農家がみずから生産した農産物をしっかりとした品質管理のもと、自信を持って提供していくことが大事であり、販売額をさらに増加させていくためには、品ぞろえの充実と魅力的な店づくりを進め、集客力を向上させていくことが重要です。
このため、普及センターを中心に野菜などの多品目化や周年出荷に向けまして、栽培マニュアルの活用や冬季のビニールハウス栽培の導入を指導するとともに、直売所間の商品の相互融通のための連携強化を推進し、四季を通じた品ぞろえの充実を図っていきます。
さらに、利用客がまた来たくなるような店づくりのために、専門アドバイザーを派遣して売り場のレイアウトや効果的なディスプレイの方法の指導を行うとともに、売り場スペースの拡大やショーケースの設置に助成するなど、販売額の増加に向けた支援を強化していきます。
以上です。
97
◯議長（
森屋 宏君）渡辺英機君。
（渡辺英機君登壇）
98 ◯渡辺英機君 ただいま答弁をいただきましたが、全国には一万を超える直売所があると言われ、地域の特性を生かしたさまざまな取り組みが行われております。
例えば、愛媛県の内子フレッシュパークからりでは、出荷者に対しては販売状況をリアルタイムに提供することにより売れ筋商品の補充を促すとともに、農産加工品の開発、収穫体験の実施など、さまざまな取り組みを行い、直売所の魅力の向上を図っており、本県でもこのような取り組みを参考としていくべきと考えます。
そこで、今後、農産物直売所の魅力の向上をどのように図っていくのか伺います。
99
◯議長（
森屋 宏君）農政部長、
笹本英一君。
（農政部長
笹本英一君登壇）
100
◯農政部長（
笹本英一君）ただいまの御質問にお答えします。
農産物直売所がその魅力を高めてリピーターの増加など多くの消費者に支持されていくためには、地域ならではの新鮮で安心な農産物やこだわりの加工品が豊富に並んでいることに加え、収穫の喜びを体験できる場の提供が重要であります。
このため、売れ行きを見ながら常に商品の補充ができるよう、販売状況を瞬時に生産者に伝達できる新たなＰＯＳシステムの整備を支援しますとともに、地域の特産物の掘り起こしや新たな加工品づくりなどについて指導、助言していきます。
また、直売所が地域の農業者やＪＡなどと連携して、トウモロコシやブルーベリーなどの収穫体験やさまざまなイベントを実施できるよう、積極的に支援してまいります。
以上です。
101
◯議長（
森屋 宏君）渡辺英機君。
（渡辺英機君登壇）
102 ◯渡辺英機君 直売所の魅力の向上について御答弁いただきました。
しかし、山梨県民は八十六万人余であります。一方、山梨を訪れる観光客は年間四千七百万人を超えております。さらに直売所の売り上げを伸ばしていくためには、観光客をも対象とした宣伝活動も重要と考えます。
そこで、直売所の宣伝活動に関する取り組みについて、御所見を伺います。
103
◯議長（
森屋 宏君）農政部長、
笹本英一君。
（農政部長
笹本英一君登壇）
104
◯農政部長（
笹本英一君）ただいまの御質問にお答えします。
農産物直売所が地域の観光拠点の一つとして、より多くの観光客を呼び込むためには、直売所の魅力を高めることに加えて、効果的な宣伝活動を展開し、広く周知していくことが重要と考えております。
このため、富士の国やまなし観光ネット内に「新鮮！安全！山梨県農産物直売所」のサイトを設けて、県内各直売所が提供できるさまざまな農産物や四季折々の収穫体験などのイベントに関する情報を載せるなど、県内外に向けて観光と一体となった情報発信に努めていきます。
さらに、各直売所から消費者に伝えたいメッセージを載せた直売所マップを作成し、東京日本橋の富士の国やまなし館を初め、県内の主要な観光施設やホテル、旅館に配布するなど、積極的にＰＲ活動に取り組んでまいります。
以上です。
105
◯議長（
森屋 宏君）渡辺英機君。
（渡辺英機君登壇）
106 ◯渡辺英機君 農政部長のお考えはわかりました。しかし、観光客ということになりますと、観光立県という本県の特徴を踏まえて、やはりこの問題に対しては観光部も取り組んでいると、そんなことを思うわけでございまして、ここで観光部長の、突然でございますが、御答弁をお願いいたします。
107
◯議長（
森屋 宏君）観光部長、中楯幸雄君。
（観光部長 中楯幸雄君登壇）
108 ◯観光部長（中楯幸雄君）ただいまの御質問にお答えをさせていただきます。
観光客のニーズも多様化しております。したがいまして、道の駅を初めとする農産物直売所につきましても、大変魅力ある観光資源となっております。
ただいまの農政部長の答弁もありましたように、観光ネット等で情報発信もいたしてもおりますが、私どもも多くの観光パンフレット等を御用意いたしまして、首都圏、中京、関西を初めといたしまして、観光キャンペーンを高速道路とかＪＲとかで配布して、その周知に努めているところでございます。
また、やまなし観光推進機構におきましては、そうした道の駅などを組み込んだ旅行商品の造成販売を既に行っておりますし、また、季節ごとの旅行会社等に対する旅行説明会なんかにおきましても、そういった旅行商品について取り上げていただくように、本県向けな造成をしていただくように依頼をしているところでございます。
また、今議会にも予算をお願いしてございますけれども、鳴沢、あるいは勝山、こういったところを含めて県下十七カ所の道の駅に観光情報が簡単に提供できるタッチパネル式の端末機を設置させていただくことをお願いしてございます。
こうしたことを取り組んだ上で、道の駅の魅力を高め、そして、その道の駅を拠点に、その地域の観光施設であるとか、あるいは旅館であるとか、観光名所であるとか、そういったもの以外に、あるいは飲食店であるとか、そういった情報が道の駅から提供できる仕組みをつくりまして、道の駅そのものの魅力を高め、そしてまた道の駅周辺の経済の活性化にも寄与したいと、そのように考えておりますので御理解をお願いいたします。
109
◯議長（
森屋 宏君）渡辺英機君。
（渡辺英機君登壇）
110 ◯渡辺英機君 農産物の販売促進に対しては農政だけじゃなくて、部局をまたいで、ともに力を合わせていくというところに大きな成果が出るのかなと思います。今後ともよろしくお願いしたいと思います。
次に、橋梁の長寿命化についてお伺いいたします。
慶長八年、徳川家康が江戸幕府を開いたときにつくった日本橋は、五街道の起点として江戸の繁栄を象徴し、多くの国民に親しまれてきました。
徳川歴代将軍は太平の世の中で三百二十もの橋をつくりましたが、橋は当時から、新たな地域間の交流や経済活動の発展などに大いに寄与し、社会生活と密接にかかわる重要なものとして欠くことのできないものでした。
当時の橋は日本三奇橋の一つである大月市の猿橋のように木製であり、耐久性には乏しいものでありましたが、その後、石、鉄、コンクリートなど、耐久性のある材料にとってかわり、明治、大正、昭和の時を経て、現在も美しい姿を残している、いわゆる名橋も数多くあります。
こうした中、平成十九年、アメリカ・ミネアポリスで多数の犠牲者を出した落橋事故は、橋梁の老朽化が原因と思われる事故として大変衝撃的な出来事でありました。
我が国においても、建設後五十年を経た橋梁が多数あると言われ、他人事とは思えず、橋梁の適切な維持管理の重要性を改めて認識したところであります。
先月初め、土木森林環境委員会の視察で、橋梁の長寿命化に関して先進的な取り組みを進めている青森県を訪問する機会を得ました。
青森県では、平成十五年度に橋梁の長寿命化計画のプロジェクトチームを結成し、平成十七年度までに橋梁アセットマネジメントシステムを構築するとともに、平成十八年度より修繕工事を積極的に実施しているとのことでありました。
本県でも、これまでに橋梁点検を実施した上で、平成十九年度より橋梁の長寿命化計画の策定に取り組んでいることは承知いたしておりますが、青森県と同様に速やかに対応すべきであると実感したところであります。
そこで、まず、計画策定の基礎データとなる橋梁点検の結果、県が管理する橋梁がどのような状態にあると評価しているのかお伺いします。
111
◯議長（
森屋 宏君）県土整備部長、
下田五郎君。
（県土整備部長
下田五郎君登壇）
112
◯県土整備部長（
下田五郎君）ただいまの御質問にお答えをいたします。
現在、県で管理をしております橋梁の数は千六百八十九橋ございます。これらの橋梁の多くは、昭和三十年代に始まります高度経済成長期以降に建設されたものでございます。このうち、一般的に老朽化の目安となります建設後五十年を経過したものは、百三十七橋でございます。
平成十八年度までに実施した橋梁点検では、軽度な腐食や塗装の剥離など、軽微なものも含めますと全体の約七割の橋梁に損傷や劣化が認められました。このうち緊急性の高いものから順次かけかえや補修を行っております。
以上でございます。
113
◯議長（
森屋 宏君）渡辺英機君。
（渡辺英機君登壇）
114 ◯渡辺英機君 青森県では、橋梁アセットマネジメントシステムの中で橋梁の健全度を五段階に評価し、効率的な修繕を実施することなどを定め、橋梁の長寿命化を図ることとしていると聞いたところであります。
そこで、県が現在進めている橋梁長寿命化計画策定の基本的な考え方をお伺いします。
115
◯議長（
森屋 宏君）県土整備部長、
下田五郎君。
（県土整備部長
下田五郎君登壇）
116
◯県土整備部長（
下田五郎君）ただいまの御質問にお答えをいたします。
県内におきましては今後、年を経るごとに急激に老朽橋が増加することから、維持管理コストの軽減が重要な課題と認識しております。このため、計画の策定に当たりましては、従来行われてきた、損傷が深刻化してから対策を行います事後保全型の管理から、損傷が軽微な段階から対策を行う予防保全型管理に転換し、ライフサイクルコストの最小化を図るアセットマネジメントの手法を用いております。
具体的には、橋梁の点検結果からそれぞれの橋梁の健全度を七段階に評価いたしまして、それに応じた補修・補強工法の検討を行った上で、個々の橋梁に対していつどのような対策を行うのか、長期的なライフサイクルコストを勘案する中で最適な計画を策定してまいります。
以上でございます。
117
◯議長（
森屋 宏君）渡辺英機君。
（渡辺英機君登壇）
118 ◯渡辺英機君 アセットマネジメントでは、その実施段階における定期点検や点検結果に基づく適切な計画の見直しが重要なことは言うまでもありません。
そこで、アセットマネジメントに取り組む上で、こうした点にどのように取り組んでいくのか、県の考えをお伺いします。
119
◯議長（
森屋 宏君）県土整備部長、
下田五郎君。
（県土整備部長
下田五郎君登壇）
120
◯県土整備部長（
下田五郎君）ただいまの御質問にお答えをいたします。
アセットマネジメントでは、計画の策定、修繕工事、定期点検、計画の見直し、これら一連の業務を計画的に実施することが重要でございます。このうち、定期点検につきましては、損傷の程度や老朽度を知る上で特に重要であると考えております。今後、この定期点検を職員がみずから行うことができるよう、点検の方法、さらには点検の視点、こういったことにつきまして研修を行い、技術力向上に取り組んでまいります。
また、点検結果から計画策定までが連動した橋梁管理カルテシステムを作成いたしまして、定期的に計画の見直しを行うことにより、適切な橋梁の管理を行ってまいります。
以上でございます。
121
◯議長（
森屋 宏君）渡辺英機君。
（渡辺英機君登壇）
122 ◯渡辺英機君 山梨県に千六百八十九と大変な橋があるということもわかりました。
日本でも、愛知、三重両県を結ぶ木曽川大橋や秋田県の本庄大橋で重要な部材の破断が発見されました。幸い大事には至りませんでしたが、橋梁が老朽化しつつある現実を再認識させられたものであり、安心・安全の地域づくりやトータルコスト削減の面からも、本県の橋梁長寿命化計画を一日も早く策定し、適切な管理を進めていただくことを強くお願いして、この質問を終わります。
次に、廃棄物の不法投棄対策についてお伺いいたします。
さきに述べた土木森林環境委員会の県外調査では、国内最大規模の不法投棄事件である青森・岩手県境の産業廃棄物不法投棄についても、青森県庁に赴き調査してきました。
この事件は、民間事業者が青森、岩手両県にまたがる地域に堆肥化施設を設置し、廃棄物を利用した堆肥化事業と称して、燃え殻や汚泥、廃油など、合計約九十万立方メートル、面積にして約二十七ヘクタールにわたり不法投棄をしたというものです。
青森、岩手の両県は、国等の支援を受ける中で、十年間で約七百億円もの費用をかけて、周辺の生活環境等の原状回復に努めていると聞いております。
このように、不法投棄は地域住民の生活環境に支障を生じさせるばかりではなく、投棄物の撤去等その原状回復には、多大な費用と時間がかかります。
そこで、まず、本県における不法投棄の現状とあわせて、どのような対策を講じているのか伺います。
123
◯議長（
森屋 宏君）森林環境部長、
小林勝己君。
（森林環境部長
小林勝己君登壇）
124
◯森林環境部長（
小林勝己君）ただいまの御質問にお答えします。
まず、不法投棄の現状についてであります。
県内の不法投棄の状況は、投棄箇所数、投棄量ともに増加傾向にあり、昨年度新たに発見された箇所は千九百四十九カ所、量は千二百三十九トンでした。投棄箇所数は前年度とほぼ同程度でしたが、投棄量は前年度の約二倍となっており、投棄箇所の約九六％は、テレビ、冷蔵庫など、家庭からの廃家電品等によるものです。
次に、不法投棄についてであります。
不法投棄は生活環境の保全や景観に支障を与えるばかりでなく、その原状回復には多大な費用と時間を要することから、未然防止に努めるとともに、早期発見、早期対応を行うことが重要です。
そこで、県では、警察、市町村、関係団体と連携し、県内四地域に設置している廃棄物対策連絡協議会の監視員によるパトロール、県民ボランティアによる監視協力員の設置、民間事業者団体との通報協定、それから、民間委託による休日・夜間監視パトロールなど、終日・通年にわたる監視体制をしいて不法投棄の防止に努めております。
なお、悪質な不法投棄事案については、廃棄物処理法に基づき、改善勧告や措置命令等の行政処分を行うとともに、刑事告発など、厳しい措置を講じています。
125
◯議長（
森屋 宏君）渡辺英機君。
（渡辺英機君登壇）
126 ◯渡辺英機君 県の状況はわかりました。
続いて、私の地元の富士山周辺に絞ってお伺いいたします。
富士山は、夏山シーズンには二十四万人もの登山客が集まり、国外からも多くの観光客が山岳観光を楽しむことができる、日本有数の観光地であります。その豊かな自然や美しい景観を保全していくことは、世界文化遺産への登録を進める本県はもとより、国民の願いでもあります。
このような中で、富士山周辺における廃棄物の不法投棄問題がクローズアップされるなど、富士山のごみ問題に対する関心は非常に高いものとなっています。民間団体やＮＰＯ法人等によるごみの撤去への取り組みについてよく耳にしますが、まだ不法投棄は後を絶たない状況です。
そこで、県では富士山の環境保全に取り組むため、富士山周辺の不法投棄対策をどのように進めていくのか伺います。
127
◯議長（
森屋 宏君）森林環境部長、
小林勝己君。
（森林環境部長
小林勝己君登壇）
128
◯森林環境部長（
小林勝己君）ただいまの御質問にお答えします。
富士山周辺は日本を代表する観光地であり、富士山の世界文化遺産への登録を推進するためにも、より効果的な不法投棄対策を講じていく必要があります。
このため、警察や市町村等と連携した監視体制の強化を図るとともに、林道への不法投棄防止フェンスや監視カメラの設置、ヘリコプターによる富士山麓等のスカイパトロール、富士山レンジャーによる巡回監視などの取り組みを行う一方、民間団体等によるごみ拾いなどのボランティア活動も積極的に行われています。
また、産業廃棄物は県境を越えて捨てられることも多いため、山梨、静岡、神奈川の三県による山静神富士箱根伊豆地域不法投棄防止連絡会議を設置し、三県合同の一斉パトロール、三県共通の不法投棄防止ロゴマークの策定など、不法投棄の防止、啓発に連携して取り組んでいます。
129
◯議長（
森屋 宏君）渡辺英機君。
（渡辺英機君登壇）
130 ◯渡辺英機君 富士山をより一層美しくしていくためには不法投棄対策も重要でありますので、私も引き続き取り組んでいく所存であります。
もう一点、産業廃棄物処理業者の監視・指導状況についてお伺いいたします。
先ほど述べた青森・岩手県境の不法投棄事件は、民間の産業廃棄物処理業者が行った大規模かつ悪質な事件であります。民間の産業廃棄物処理業者は、知事の許可を取得して排出事業者から委託を受け、産業廃棄物の収集運搬や、焼却、破砕などの処理を行います。
近年の廃棄物処理はできる限りリサイクルができるような処理を行って、資源保護や地球温暖化防止を目指しているものが多いと聞いており、環境保全を陰で支える重要な事業であると思っています。
しかし、処理業者の中には、不適正処理が生活環境に与える影響が大きいことをわかっていながら、みずからの利益のために違法行為を行う者もあり、悪質な事例もあります。県内においても平成十九年に、富士北麓地域の処理業者が不適正な処理物を不法に投棄したとして県が告発し、処理業の許可を取り消すという事例も発生しています。
民間処理業者を監督する責任を有する都道府県の監視・指導に不備があるようであれば、青森・岩手県境のような大規模な不法投棄事件が本県でも起きることが懸念されます。産業廃棄物処理の一番の責任者は排出事業者ですが、排出事業者が安心して委託できるようにするためにも、処理業者の管理体制等を確認することが重要と考えます。
そこで、県では処理業者の監視・指導について、どのように取り組まれているのかお伺いいたします。
131
◯議長（
森屋 宏君）森林環境部長、
小林勝己君。
（森林環境部長
小林勝己君登壇）
132
◯森林環境部長（
小林勝己君）ただいまの御質問にお答えします。
県では、産業廃棄物処理業者による廃棄物の処理が適正に行われるよう、施設の稼働状況や廃棄物の保管状況等の立入検査を毎月、計画的に実施しています。さらに、毎年十月を産業廃棄物適正処理強化月間と定め、産業廃棄物収集運搬車両の路上調査、契約書類等関係書類の確認、廃棄物処理管理票の確認などを行う詳細な立入検査を集中的に実施しています。
これらの立入検査により、不適正な処理を未然に防止するとともに、施設の能力を超えて廃棄物を受け入れるなど、法律に違反する事項が確認された場合には直ちに是正指導を行い、その後も定期的に改善状況を確認するなど、再発の防止に努めています。
産業廃棄物の適正処理を推進するため、引き続き処理業者に対する監視・指導を適時適切に行うとともに、是正指導に従わないなど、悪質な事例に対しては、営業の停止や許可の取り消しを行うなど、厳正に対処してまいります。
以上でございます。
133
◯議長（
森屋 宏君）渡辺英機君。
（渡辺英機君登壇）
134 ◯渡辺英機君 本県の美しい県土を保全するためにも、今後も引き続いて不法投棄対策には万全を期していただくことをお願いしたいと思います。
最後に、富士山世界文化遺産登録についてお伺いいたします。
世界に誇る名峰富士山は日本のランドマークであり、日本人の心の定点とも言え、世代を超えて信仰の対象やさまざまな芸術文化の源となってきました。
登山者数を見ますと、山梨県側は昨年の夏は二十四万七千人と過去最高を記録し、ことしの夏も天候がやや不順だったものの、昨年に次ぐ二十四万一千人と二年連続して二十四万人を超え、登山者の国籍も多様化するなど、富士山は世界じゅうから脚光を浴びているところであります。
また、昨年導入された富士山ナンバーも定着し、本年六月の富士山静岡空港の開港も追い風となり、富士山をキーワードとした観光振興や地域振興が大きなうねりとなっております。
こうした中、九月上旬に山梨、静岡両県及び地元市町村で構成する富士山世界文化遺産登録推進両県合同会議主催により、世界遺産委員会の諮問機関であるＩＣＯＭＯＳ関係者を招き、国際専門家会議、国際フォーラムが実施されました。県及び関係市町村の登録作業が佳境を迎えている中で、このような国際会議の開催はまことに時宜を得たものであると考えております。
国際フォーラムには私も参加しましたが、席上、海外の専門家から、富士山は文化創造の源泉となったように国境を越えて多くの人々に伝えることのできる文化的な価値を有するとの評価をいただくとともに、世界遺産登録は日本人だけでなく人類のために普遍的価値を持つ富士山の保全の義務を引き受けることであるとの意見をいただきました。また、登録により、環境保全や観光客の受け入れ面において負荷がかかることを危惧する意見も出されました。
そこで、この専門家会議や国際フォーラムで出された意見を踏まえ、今後、どのように登録に向けて取り組んでいくのかお伺いいたします。
135
◯議長（
森屋 宏君）知事、
横内正明君。
（知事
横内正明君登壇）
136
◯知事（
横内正明君）ただいまの御質問にお答えをいたします。
先般、富士北麓地域で開催した国際専門家会議及び国際フォーラムにおきまして、海外の専門家から御指摘のありましたとおり、富士山は世界文化遺産になり得る価値を十分有しているという高い評価をいただいた上で、現在、取り組みを進めている富士山の顕著な普遍的価値のとらえ方とか、あるいは構成資産の選定だとか、保存管理の方針等について、多くの貴重な御意見をいただいたところであります。
現在、これらの意見につきまして、整理、分析を行っているところでありまして、今後、学術委員会にこの結果を報告し、御意見を伺うとともに、地元市町村や静岡県、文化庁などと協議を行い、これまでの作業に変更すべき点が生じた場合には関係機関と連携して適切な対応を行うなど、早期の登録に向けて全力で取り組んでまいりたいと考えております。
137
◯議長（
森屋 宏君）渡辺英機君。
（渡辺英機君登壇）
138 ◯渡辺英機君 ただいまの御答弁のとおり、国際フォーラムでは、登録には住民が富士山の価値を見い出し、認識を高めていくことが必要であり、地元の理解や協力が求められるといった、地元の登録へのかかわりをも重視する意見も出されました。
そこで、富士山世界文化遺産登録を確実なものとするために、地元との連携をどのように図って取り組みを進めていくのかお伺いします。
139
◯議長（
森屋 宏君）知事、
横内正明君。
（知事
横内正明君登壇）
140
◯知事（
横内正明君）ただいまの御質問にお答えいたします。
県ではこれまでも、地域住民や事業者への説明会とか、シンポジウムの開催とか、ガイドブックの作成などを通じまして、普及啓発や機運の醸成に努めてきたところであります。
また、本年四月から職員一名を富士吉田合同庁舎に駐在させまして、市町村の担当課長などで構成をする推進協議会幹事会を毎月開催し、課題の解決や情報の共有化に努めるなど、地元市町村と緊密な連携を図りながら登録に向けた作業を進めているところでございます。
さらに、県保存管理計画の策定に向けまして、地元関係者で構成する保存管理計画策定協力者会議というものも設置をいたしまして、地元の声を計画に反映できるように努めているところであります。
今後ともさまざまな場面で地元関係者の参加をいただきながら、登録に向けて鋭意取り組みを進めていきたいと考えております。
141
◯議長（
森屋 宏君）渡辺英機君。
（渡辺英機君登壇）
142 ◯渡辺英機君 富士山の価値を高く評価した上での専門家の御意見と聞いております。富士山の世界文化遺産登録を実現するために、必要なことを着実に進めていくことが重要であり、私もできる限り協力してまいる考えであります。富士山は私たちの心のシンボルとして、そしてまた、山梨県の大事な財産として、どうしても私たちは後世に伝えていく、その使命があろうかとも思います。私も今後、力いっぱいこの問題に対しては取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
以上で私の質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。
143
◯議長（
森屋 宏君）これより、渡辺英機君の一般質問に対する関連質問に入ります。
まず、自会派の関連質問に入ります。
（「なし」と呼ぶ者あり）
144
◯議長（
森屋 宏君）これより、他会派の関連質問に入ります。
（「なし」と呼ぶ者あり）
145
◯議長（
森屋 宏君）これをもって渡辺英機君の一般質問を打ち切ります。
以上で本日の日程はすべて終了いたしました。
来る十月五日、午後一時、会議を開き一般質問を行います。
本日はこれをもって散会いたします。
午後四時三十分散会
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