福井県議会 2022-12-20
令和４年予算決算特別委員会 本文 2022-12-20
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予算決算特別委員会 本文 2022-12-20 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ 別窓表示 ダウンロード 表ズレ修正 表示形式の切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言
者一覧に移動 全 228 発言 / ヒット 0 発言 表示発言の切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示 すべて選択 すべて解除 1 ◯山岸委員長 2 ◯知 事 3 ◯山岸委員長 4 ◯力野委員 5 ◯知 事 6 ◯力野委員 7
◯安全環境部長 8 ◯力野委員 9
◯安全環境部長 10 ◯力野委員 11
◯安全環境部長 12 ◯力野委員 13 ◯地域戦略部長 14 ◯力野委員 15 ◯土木部長 16 ◯力野委員 17 ◯力野委員 18 ◯嶺南振興局長 19 ◯力野委員 20 ◯交流文化部長 21 ◯力野委員 22 ◯力野委員 23 ◯櫻本副知事 24 ◯力野委員 25 ◯力野委員 26 ◯知 事 27 ◯力野委員 28 ◯山岸委員長 29 ◯細川委員 30
◯安全環境部長 31 ◯細川委員 32 ◯知 事 33 ◯細川委員 34 ◯知 事 35 ◯細川委員 36
◯安全環境部長 37 ◯細川委員 38 ◯知 事 39 ◯細川委員 40 ◯細川委員 41 ◯土木部長 42 ◯細川委員 43 ◯土木部長 44 ◯細川委員 45 ◯山岸委員長 46 ◯山岸委員長 47 ◯田中（三）委員 48 ◯産業労働部長 49 ◯田中（三）委員 50 ◯産業労働部長 51 ◯田中（三）委員 52 ◯田中（三）委員 53 ◯健康福祉部長 54 ◯田中（三）委員 55 ◯知 事 56 ◯田中（三）委員 57 ◯山岸委員長 58 ◯斉藤委員 59 ◯健康医療政策監 60 ◯斉藤委員 61 ◯健康福祉部長 62 ◯斉藤委員 63 ◯健康医療政策監 64 ◯斉藤委員 65 ◯健康医療政策監 66 ◯斉藤委員 67 ◯健康医療政策監 68 ◯斉藤委員 69 ◯知 事 70 ◯斉藤委員 71 ◯斉藤委員 72
◯安全環境部長 73 ◯斉藤委員 74
◯安全環境部長 75 ◯斉藤委員 76
◯安全環境部長 77 ◯斉藤委員 78
◯安全環境部長 79 ◯斉藤委員 80
◯安全環境部長 81 ◯斉藤委員 82 ◯危機対策監 83 ◯斉藤委員 84 ◯知 事 85 ◯斉藤委員 86 ◯山岸委員長 87 ◯畑副委員長 88 ◯田中（宏）委員 89 ◯知 事 90 ◯田中（宏）委員 91
◯安全環境部長 92 ◯田中（宏）委員 93
◯安全環境部長 94 ◯田中（宏）委員 95
◯安全環境部長 96 ◯田中（宏）委員 97
◯安全環境部長 98 ◯田中（宏）委員 99
◯安全環境部長 100 ◯田中（宏）委員 101 ◯地域戦略部長 102 ◯田中（宏）委員 103
◯安全環境部長 104 ◯田中（宏）委員 105 ◯地域戦略部長 106 ◯田中（宏）委員 107 ◯田中（宏）委員 108 ◯地域戦略部長 109 ◯田中（宏）委員 110 ◯中村副知事 111 ◯田中（宏）委員 112 ◯畑副委員長 113 ◯野田委員 114 ◯健康福祉部長 115 ◯野田委員 116 ◯ＤＸ推進監 117 ◯野田委員 118 ◯知 事 119 ◯野田委員 120 ◯野田委員 121
◯安全環境部長 122 ◯野田委員 123
◯安全環境部長 124 ◯野田委員 125 ◯教育長 126 ◯野田委員 127 ◯野田委員 128 ◯交流文化部長 129 ◯野田委員 130 ◯知 事 131 ◯野田委員 132 ◯畑副委員長 133 ◯畑副委員長 134 ◯清水委員 135 ◯農林水産部長 136 ◯清水委員 137 ◯清水委員 138 ◯知 事 139 ◯清水委員 140 ◯清水委員 141 ◯中村副知事 142 ◯清水委員 143 ◯清水委員 144 ◯土木部長 145 ◯清水委員 146 ◯清水委員 147
◯安全環境部長 148 ◯清水委員 149 ◯清水委員 150 ◯畑副委員長 151 ◯西本（正）委員 152 ◯知 事 153 ◯西本（正）委員 154 ◯西本（正）委員 155
◯安全環境部長 156 ◯西本（正）委員 157 ◯知 事 158 ◯西本（正）委員 159
◯安全環境部長 160 ◯西本（正）委員 161 ◯西本（正）委員 162
◯安全環境部長 163 ◯西本（正）委員 164 ◯総務部長 165 ◯西本（正）委員 166 ◯西本（正）委員 167 ◯農林水産部長 168 ◯西本（正）委員 169 ◯農林水産部長 170 ◯西本（正）委員 171 ◯西本（正）委員 172 ◯新幹線・まちづくり対策監 173 ◯西本（正）委員 174 ◯新幹線・まちづくり対策監 175 ◯西本（正）委員 176 ◯畑副委員長 177 ◯山岸委員長 178 ◯北川委員 179
◯安全環境部長 180 ◯北川委員 181 ◯健康福祉部長 182 ◯北川委員 183 ◯健康福祉部長 184 ◯北川委員 185 ◯健康福祉部長 186 ◯北川委員 187 ◯健康福祉部長 188 ◯北川委員 189 ◯産業労働部長 190 ◯北川委員 191 ◯知 事 192 ◯北川委員 193 ◯産業労働部長 194 ◯北川委員 195 ◯知 事 196 ◯北川委員 197 ◯産業労働部長 198 ◯北川委員 199 ◯山岸委員長 200 ◯鈴木宏紀委員 201 ◯知 事 202 ◯鈴木宏紀委員 203 ◯知 事 204 ◯鈴木宏紀委員 205 ◯知 事 206 ◯鈴木宏紀委員 207 ◯新幹線・まちづくり対策監 208 ◯鈴木宏紀委員 209 ◯知 事 210 ◯鈴木宏紀委員 211 ◯知 事 212 ◯鈴木宏紀委員 213 ◯知 事 214 ◯鈴木宏紀委員 215 ◯知 事 216 ◯鈴木宏紀委員 217 ◯知 事 218 ◯鈴木宏紀委員 219 ◯櫻本副知事 220 ◯鈴木宏紀委員 221 ◯知 事 222 ◯山岸委員長 223 ◯鈴木宏紀委員 224 ◯知 事 225 ◯鈴木宏紀委員 226 ◯山岸委員長 227 ◯山岸委員長 228 ◯山岸委員長 ↑ リストの先頭へ ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ◯山岸委員長 ただいまより、
予算決算特別委員会を開会する。
なお、宮本委員より、欠席届の提出があったので、報告する。
本日の委員会は新型コロナウイルス感染症対策として、通常の休憩に加え、換気のための休憩を取る予定としているので、了承いただきたい。
また、マイボトル等による水分補給については、委員会中は遠慮いただき、休憩中にお願いする。
次に、傍聴される方に申し上げる。
さきにお知らせした留意事項を守って傍聴願う。
これより、付託議案及び本委員会の付議事件である県財政の運営上及び県政上の重要な案件についてを議題とし、総括審査に入る。
付託議案についてはお手元に配付のとおりである。
まず、付託された議案について、知事より説明を求める。
2 ◯知 事 予算については、提案理由等において説明をさせていただいているところであるので、よろしく審議賜るよう、お願いを申し上げる。
3 ◯山岸委員長 説明は終了した。
本件については、去る12月８日の本会議において付託を受けた後、各分科会において部局別審査を行った結果、お手元に配付のとおり報告があったので了承願う。
これより、質疑を行う。
この際申し上げる。
質疑の順序及び時間については、お手元に配付のとおり理事会で決定しているので、発言
者はこの順序により持ち時間の範囲内において発言願う。
これより、力野委員の質疑を行う。
「エネルギー政策について」 力野 豊 委員
4 ◯力野委員 自民党福井県議会の力野である。発言通告書に従って質問と提言をするので、よろしくお願いする。
初めに、エネルギー政策、原子力政策についてお伺いする。
８日の一般質問では田中宏典議員がＧＸ実行会議の議論や原子力小委員会で示された原子力政策の方向性、行動指針案について質問された。知事は、少しは前進している。この後は基本政策分科会に議論が移り、必要に応じて今後も本県の意見を申し上げていくと答弁した。８日の原子力小委員会において示された40年超運転の考え方として、運転期間の延長など、既設原子力発電所の最大限活用、それと新たな安全メカニズムを組み込んだ次世代型革新炉の開発、建設、いわゆる革新軽水炉へのリプレース、そして、再処理、廃炉、最終処分のプロセスの加速化、つまりバックエンドと言われる課題への対応、更にサプライチェーンの維持、強化など、これまでよりも具体的にまとめられ、立地地域の声、９月議会で示した原子力の将来像の明確化を求める意見書の内容も反映されたものと評価をしたいと思う。
そこで、原子力発電所の運転期間延長について、ＧＸ実行会議の行方と年明けから議論されるであろう原子力規制法の改正について確認をしていかなくてはならないが、改めて知事の所見をお伺いする。
5 ◯知 事 原子力発電の運転については、立地地域としてはまずは安全最優先ということを常に申し上げているところである。そういうことから申し上げると、規制委員会の山中委員長が、30年を超えた原子力発電所については10年ごとにより厳しい審査を行って、安全の確認をし、認可を行っていくというふうにおっしゃられているということについては、一定の評価ができる。安全・安心に資するというふうに考えているところである。
ただ、今回の行動指針案においても、国のほうは60年を一応の限度にするが、一定の内容により止まっていた期間については、その後、延長運転を認めるというような方針も示している。そういう意味ではこれを利用する側とそれを規制する側が別々に議論されている、この点については以前から申し上げて、私どもは危惧しているというところである。これについて、今回行動指針案の中では一応政府の責任のもとで総合的に対応を進めるということが書かれているわけであって、アクションプランよりもさらに一歩前進をしたというふうには理解をしている。とはいえ、こういったところがまだ懸念事項としてあるので、まだこれからＧＸの実行会議で、これは案としてまとめた上で、これからまた国民に対するパブリックコメントを含めて、我々に対してもいろんな説明もいただける、もしくは我々も求めていかなければいけないというふうに思う。さらには関係法令の改正も考えているということなので、国会審議の中でもしっかりと議論をしていただいて、その中を通じながら立地地域、さらには国民に対する理解の促進に向けた説明を十分に行っていただく必要があるというふうにも考えているところである。
6 ◯力野委員 原子力規制法の改正と併せてエネルギー基本計画についても知事から上書きも必要だというような発言も聞いているので、その辺りしっかりと国のほうと対峙していただきたいと思う。
原子力を最大限活用というＧＸ実行会議の趣旨から既設原子炉の審査は効率よく行われる必要がある。敦賀２号機は新規規制基準適合性確認申請から７年が経過、志賀２号機は申請から８年が経過としているが、一向に進展をしていない。規制庁と事業
者の間に信頼関係が醸成され、手戻りのないように自主的な審査を行っていただきたいと思う。
ここで改めてお伝えしたいのは、原子力はカーボンニュートラルの社会革新に貢献するポテンシャルの高いエネルギーであるということである。原子力発電所は電気料金が高騰する中で、国産エネルギーとして経済安保の観点からも重要な役割を担っていることを国民、県民に再認識していただく必要がある。国民理解の促進について強く国に求めていただきたいと思うが、所見を伺う。
7
◯安全環境部長 県はこれまでも国に対して原子力の重要性、必要性について国が前面に立って国民の理解を求めるよう求めてきた。
全国紙の様々な世論調査があるが、今年に入って、原子力発電所の運転再開に肯定か反対かということで、肯定的な意見が上回るという調査結果も出ているところである。
電気料金の高騰であるとか海外の情勢など、エネルギーに対する国民の関心が高まっているというこの機会に、原子力の役割を国民全体で真剣に考えていただくということが重要であると考えている。
引き続いて国が原子力の必要性や長期的な活用方針について、国民に丁寧に説明し、理解を得ていくよう国に対して強く求めていく。
8 ◯力野委員 福井県内では原子力平和利用協議会という団体が新聞に「えねるぎーかわらばん」というような折り込みを入れるなどいろんな広報活動をやっている。原子力発電所が止まってから化石燃料の輸入金額が大きく増えている。そして、ここでウクライナの侵攻を受けてますますその高騰が続いており、火力発電の石炭はおよそ６倍まで上がっていると聞いている。それで、発電用の化石燃料だけで輸入している額が年間20兆円であり、つまり毎年20兆円の国富が流出しているわけであって、これは何とかもう少し国内でしっかりとしたエネルギーを確保するという細かい数字も並べて、ぜひ広報するように国のほうに求めていただきたいと思う。
そのままただ言葉だけで重要だというよりも、きちっとした10年間の数字をロジックとしてそろえた広報をやっていただきたいと思う。改めてお尋ねする。
9
◯安全環境部長 この間、様々な情勢があったし、海外の情勢も含めてしっかりと根拠を持って国のほうも説明するように繰り返し求めていく。
10 ◯力野委員 福井県もできるタイミングがあれば、そういう数字を議会にも一般にもきちっと出していただいて、県民の理解を受けていただけるようにしていただきたいと思う。
次世代革新炉の開発、建設について、開発までの時間軸で考えれば革新軽水炉を選択するべきであると思う。世界的にも建設、運転が進む既存の軽水炉の技術の延長線上にあり、最も技術成熟度が高いとされ、その規制についても福島原子力発電所の事故を捉えた厳しい審査知見にも対応でき、更に国内の既存軽水炉のサプライチェーンができていることに優位性がある。
敦賀１号、美浜１・２号の廃炉を受けたリプレースとして、敦賀３・４号の計画を前進させるべきと考えるが、電力事業
者の厳しい経営環境の中、発電所建設には財政面や制度面で国が関与するような環境が必要ではないか、所見を求める。
11
◯安全環境部長 原子力については、安全が最優先であるということは言うまでもない。国の審議会において知事から、これは既設炉の活用であっても、次世代型の革新炉の開発、建設かを問わず、事業
者が安全対策に十分な投資を行える枠組みを整えるということが重要であると申し上げてきているところである。
今回の行動指針の案の中では、初期費用の負担の大きさや回収期間が長期化するということの課題の解決に向けて、原子力発電所の建設や安全対策に係る投資を対象として、電力市場制度の在り方の検討や具体化を進めるというふうにしているところである。
国は今回の行動指針案に示された事業環境整備の在り方について、さらに検討を深め、これを具体化していく必要があるというふうに考えている。
12 ◯力野委員 敦賀３・４号機は敷地の造成までができており、そして、建設に入る直前で東日本大震災があったということで、そのまま凍結された状況である。
当時の計画を振り返ってみると、平成27年と29年にそれぞれ３号機、４号機が稼働する予定ということで、敷地ができてからでも、当時の場合でも建設には六、七年の期間がかかるということである。
これは新しい規制基準に合わせた設計をして、革新軽水炉ということになっても恐らく10年以上の時間がかかるのである。そういった中で、既設の原子炉の運転延長も含めて運転したとしても、いわゆる技術
者の育成であるとか、サプライチェーンがもたないとか、いろんな課題があるわけで、やはり今の時点で一定の方向のリプレースについて場所を特定するなりして進める必要があると思うので、まだここではそれ以上突っ込んで話はできないと思うが、そのことをよく考えていただきたいと思う。
また、革新炉の中には小型軽水炉、いわゆるＳＭＲや高温ガス炉、それから、高速炉、核融合炉などあるが、これらはまだ開発実行に移すまでには原型炉はまだまだできていないし、10年という単位ではなくて15年、20年という単位になってくるのではないかと思う。そういったことを考えると、革新軽水炉の設計にかかって、目標に向かってやっていくことが国にとっても大変重要だと思うので、発言させていただいた。
次に、バックエンドについて伺いたいと思う。
「もんじゅ」は廃止措置になり、ほかにも「ふげん」、敦賀１号、美浜１・２号、大飯の１・２号と、計７基が廃炉決定している。既に廃炉作業にも取りかかり、解体に伴う廃棄物の処理が課題になっている。新増設、リプレースを進めるためにも中間貯蔵や使用済燃料再処理、高レベル放射線廃棄物の最終処分などのバックエンド対策を含め、廃炉決定した炉の廃止処置を着実に進めていくことが重要である。
これまでも知事からバックエンド対策について、国が前面に立って取り組むべきと要請を行っており、その結果、今回示された原子力政策の基本原則では、国、事業
者が満たすべき条件として、バックエンド問題と全国的な課題において前面に立つべき国の責務遂行が位置づけられている。
一方で、放射性廃棄物の中には、放射能度が極めて低いクリアランス物と呼ばれる廃棄物についても着実に処理を進めていく必要がある。
県では、嶺南Ｅコースト計画において廃炉作業等に伴い発生するクリアランス推定物を集中処理する原子力リサイクルビジネスの実現を目指しているが、現在の検討状況について伺う。
13 ◯地域戦略部長 原子力リサイクルビジネスについては、昨年度実施した実現可能調査を基に、現在必要な設備やコスト等をより具体的な調査を進めており、10月に開催したＥコースト計画推進会議において、施設の全体概要や規模について中間報告を行ったところである。
また、国や県、電力事業
者、地元の経済団体などで構成するタスクフォースをこれまでに７回開催して、ビジネスを担う組織の形態や規制の対応について検討を進めている。
さらに、地元企業や住民を対象にビジネスに関する意見交換などを行うステークホルダーグループ会議を嶺南各地で16回開催している。
原子力リサイクルビジネスは共創会議においては国のリーディングプロジェクトに位置づけられていることから、国が県に対して要望している共創会議の取組を支える予算などを活用しながらビジネスを推進していきたいと考えているところである。
14 ◯力野委員 廃炉ビジネスという言葉があるが、今までの原子力政策の中で言われてきたサプライチェーンとはまた一つ増えた産業になるのではないかなと思っている。この福島の事故以来止まっている原子力関係のその産業に関わってきたいろんな企業さんが大変苦しい思いを10年以上続けている。ぜひ廃炉ビジネスというか、クリアランス推定物についても地元できちっと事業展開できるような方向に議論を進めていただきたいと思うのでよろしくお願いする。
次に
避難計画についてであるが、先月美浜発電所を対象とした原子力総合防災訓練が実施された。訓練の想定は激しい地震に起因して電源喪失、冷却できない事態に進展し、住民
避難を開始したというものであった。１週間後の13日には、私の住む地区の住民と交じり広域
避難先視察研修に参加をしてきた。奈良市まで高速道路を利用し、観光バスで二十数名と移動した。その際、一緒に同乗していた方々との話の中で、率直な感想である。実際、
避難することになったら、敦賀、美浜、三方だけでもおおよそ８万人の方が暮らしている。もし、それぞれが乗用車に乗って
避難を開始したとすると、今の道路の状況ではたちまち高速道路のみならず、国道も県道も渋滞し、通行不能になることが容易に想像できる。嶺南各市から長年要望している舞鶴若狭自動車道の４車線化、それから、南北の
避難道路の整備は必須であるが、どれ一つ前進していない。
避難道路の複軸化と強化は立地地域の安全・安心と併せて人口減少が続く中、交流人口の増大や観光振興に寄与する。国への要望について所見を伺う。
15 ◯土木部長 原子力災害時の広域
避難ルートについては、北陸自動車道や舞鶴若狭自動車道をはじめとして、国道８号、国道27号、国道161号など、幹線道路が位置づけられているところである。
これらの道路についてはこれまで舞鶴若狭自動車道の早期の全線４車線化、国道８号南越前町から敦賀市間の早期バイパス整備、国道８号敦賀バイパスの早期４車線化、国道27号青葉トンネルの早期整備、国道161号愛発拡幅の早期整備などについて県の重要要望など、あらゆる機会を捉えて国や高速道路会社など、関係機関に要望しているところである。
これらの整備を推進して、嶺南地域の道路ネットワークの強化を図ることによって、緊急時の円滑な
避難や交流人口の増大、観光振興につながるものと考えており、引き続き県選出国会議員、県議会、沿線市町とともに国など関係機関に最大限働きかけていきたいと思っている。
16 ◯力野委員 原子力については国のほうで今後も使い続けるというような方向性を一定程度示している中で、今回のような雪でもひとたび誰かが事故を起こせば全部止まってしまうのであるから、やはり立地地域の人たちが安心して暮らせるような
避難計画をつくるためにも、複軸化というのはいかに大切かということを痛感しているわけであって、特に発電所が災害に進展するようなことになるときというのは恐らく地震であるとか、大きな要因が加わるわけであるから、その状況で道路がなおさら渋滞するというのは容易に想像できるので、しっかりと知事よろしくお願いする。
「観光振興について」
17 ◯力野委員 続いて、観光振興について伺う。
いよいよ１年と３か月後に北陸新幹線は福井・敦賀までの延伸開業を迎える。県内では恐竜博物館、一乗谷朝倉氏遺跡博物館、東尋坊の再整備事業、また、マリオットホテルを核とした福井駅前の再開発、越前たけふ駅周辺の開発と、また道の駅、それから、金ケ崎周辺オーベルジュの誘致、レインボーライン山頂開発など、主立ったハード整備に県と市町、また、アリーナ構想に関しては民間の投資、更には、ハピラインや道路など、インフラの維持、整備と当面大型の財政出動も続くが、本県に新たな投資を呼び込むビッグチャンスでもある。特に当面ターミナルとなる敦賀駅から嶺南全域にその効果を波及させなければならない。企業誘致やインフラ整備、また、観光面における小浜線活用策、さらには開業に向けた市町との共同施策について、どのように新幹線効果を波及させるのか、嶺南振興局長にお伺いする。
18 ◯嶺南振興局長 現在嶺南地域では、新幹線開業時に嶺南地域の玄関口となる敦賀市に今年９月にｏｔｔａが誕生し、また、お隣、美浜町には来年春にレイクセンターや道の駅が開業するなど、嶺南全域へと人の流れを生み出す拠点整備が進んでいるところである。
また、小浜線で寺社仏閣を巡る周遊ツアーの実施やくろまつ号の運行など、観光面での小浜線活用を進めているほか、レストランバスであるとか、ゴコイチバスなど、嶺南地域を周遊できる仕組みづくりも進めているところである。
開業後は2024嶺南誘客キャンペーンを実施して、市町や商工観光団体と一体となって年間を通じ繰り返し嶺南の魅力を首都圏などへ発信することにより、嶺南地域への開業効果の最大化を図っていきたいと思う。
こうした嶺南地域一体となった観光面での動きの活性化によって、地域外の人、物の流れを加速して、町の魅力を高めることによって企業誘致や移住・定住につなげるなど嶺南地域全体を盛り上げていきたいと考えている。
19 ◯力野委員 当面は敦賀が終点のターミナルということで、確実に今よりもよくなるのは誰でも考えられるが、100が110になるのか、150になるのか、果たして200になるのかということをいかに大きくするかというのは我々もそうであるが、またしっかりと県のほうで市町と協調しながら投資を入れていただきたいと思う。これは必ず回収できる投資だと思っており、嶺北も含めて今やるしかないということでやっていただきたいと思うのでよろしくお願いする。
それで、観光で来県された方に満足していただくためには、観光資源のブラッシュアップと併せて食の提供、それにホスピタリティによるところが大きいと言われている。道路や施設にごみが散らかっていては台なしであるし、住む人が笑顔で親切だなども重要な要素である。タクシーやバスの運転手の言葉遣い、接客態度で随分と福井県の印象が変わるのではないであろうか。来県された方のホスピタリティ向上のため、旅館や商業施設、タクシーやバスのドライバーなど、観光に関わる各業界団体へのホスピタリティ講習をさらに充実させることが必要だと考えるが、所見を伺う。
20 ◯交流文化部長 委員がおっしゃるとおり、新幹線開業を目前にして、観光案内所、ホテル、旅館、飲食店、タクシーなどの受入れ体制、ホスピタリティの向上は観光客の旅の印象を大きく左右するので大変重要である。
県では平成28年度から旅行業者を対象にお勧めの食事場所を交えた観光ルートの提案など、お客様に寄り添った対応であるとか、観光案内能力を身につけるガイド養成講座を継続的に開催しており、これまで認定を受けた217名の方々をそれぞれの事業所において「おもてなしリーダー」という形で役割を担っていただいている。
大手旅行予約サイトのアンケート調査であるが、福井県のホスピタリティに関する評価が金沢開業時の平成27年に比べて徐々に改善が進んできているという調査結果も頂いているが、まだまだ改善が必要と考えているので、今後も事業
者別のマナーアップ講座を追加開催するなどおもてなしを一層向上していきたいと考えている。
21 ◯力野委員 今もやっていただいているのはよく承知しているが、時々タクシーなどで例えばどこへ行ったらいいかとわざと聞くと、「いや、敦賀にはどこもないで」というような声も聞いたことがある。であるから、聞かれたらあそこの何々がおいしい、ここへ行くといいというようなもっと観光の知識も併せて、しっかりと教育や講習をどんどんやっていただきたい。観光事業
者が中心になる必要があろうかと思う。
敦賀でＴＨＡＰというＮＰＯ法人があるが、ここは隔週の日曜日に敦賀駅から気比神宮まで、また近隣の商店街であったり、金ケ崎の道路を十数名で毎回掃除をして歩くので、歩道は大変きれいである。それには敦賀高校の子だろうか、高校生も一緒にいつも15人ほどの人が参加して、同じビブスを着てやっていうようなことがあるので、町の雰囲気は確かに変わった。ぜひ全県に広げていただきたいと思う。
「水産漁業における物価高支援について」
22 ◯力野委員 では、次に、水産漁業における物価高の支援について伺う。
福井県の海産物は日本一だと誇りを持っている。養殖業の水揚げ高は年々増えており、トラフグやマダイ、よっぱらいサバにマハタなど、高級魚を安定して生産できることは観光面でも安定したサービス提供ができ、魅力アップにもつながっている。またふくいサーモンの養殖もしっかりとやっていくようなことである。
これは県水産課の成果である。しかし、ウクライナ情勢を受けてあらゆる分野で物価が高騰、養殖業の飼料代も一気に高騰、燃油代と併せてその窮状を漁業
者から聞き及んでいる。
また、養殖業の漁網や定置網の漁網というのは大変体積が大きくて、処分されずに放置されれば見た目にも環境にも大変大きな影響があると懸念される。
養殖漁業の飼料代高騰に補助が必要と考えるが、所見を伺うとともに、漁網の処分については漁協と十分協議をして対応いただきたいと思うが、櫻本副知事の所見を伺う。
23 ◯櫻本副知事 この養殖用の配合飼料であるが、４月以降、２割程度値上がりをしており、これに対しては国のセーフティネットの発動によって、この価格上昇相当分が年明けに補填されるということになっている。県においても、今後の価格動向を注視しながら、必要に応じて支援策を検討していく。
そして、使用済の漁網の問題であるが、これは産業廃棄物ということになるので、全国の漁業
者はこの処分に大変苦慮しているという状況だと思っている。この再利用策として、例えば先月、兵庫県で開催された全国豊かな海づくり大会では古い漁網を原材料としたかばんが紹介されていた。ほかにもジャケットやペンケースといったものを製造している企業もある。県としてもこうした様々な事例を集めて、漁協に提案、紹介して、その有効利用方策を一緒に考えていきたいというふうに考えている。
なお、物価高騰であるが、案内のとおり、これまでの補正予算で燃料の高騰や漁業用資材の高騰に対応しているところである。
今議会においても災害復旧のための急潮対策の予算をお諮りしているところであるので、こういったことで今後も漁業
者が安心して経営を続けていけるよう、支援をしていきたいと考えている。
24 ◯力野委員 しっかりとお願いする。世界的にはもう半分ぐらいの水揚げが養殖だというふうにも伺っているし、福井県内もまだまだ養殖業の水揚げが増えてくるのだろうと思う。何度か私も提案させていただいたが、福井県で豊かな海づくり大会を開催するまでにきれいな海岸線と養殖業の発信ができることを願っているのでよろしくお願いする。
「コロナ禍の出口戦略について」
25 ◯力野委員 最後に、コロナの出口戦略について伺う。
コロナウイルスもオミクロン株に入れ替わり、感染力が強いようであるが、毒性は低く重症化しにくいようである。また、ワクチン接種率も上がり、経口薬が承認されて病院でも処方されるようになった。感染症としては季節性インフルエンザと変わらない状況の中、国はようやく５類への変更議論が始まったようである。
飲食業を中心に、景気回復が遅く、厳しい中、廃業や倒産が増えている。敦賀市内だけを見ても、コロナ禍で廃業をしたお店が飲食関係だけで26件になる。また、今月中に知り合いの店も２件がこの12月をもってやめてしまうというふうに聞き及んでいる。
３年は長過ぎる。孫がうちに遊びに来て、夕食を一緒に食べるのであるが、食事中はおいしいかと尋ねても、にっこり笑ってうなずくだけで黙って食べている。学校給食は黙食なのである。３年もマスクをしていると子どもの成長や情操教育にも大きな影響が出ているようにも聞こえている。地域の伝承行事は中止が続き、再開時に人が集まるか懸念され、マスク姿に子どもたちは友達の顔を認識できないといったことも起きていると聞く。マスクは必要な人が必要なときにつけるべきと思うし、無症状
者、軽症
者はコロナ前の日常生活を送ることで経済を回すことができるのだろうと思う。改めて地方から新型コロナ感染症を５類に引き下げるように国に要望するとともに、引き下げた場合の医療提供体制を先駆けて構築し、国に発信していただきたいと思う。知事の所見を伺う。
26 ◯知 事 新型コロナウイルス感染症については、今指摘いただいた医療体制を考える上でも、例えば福井県内でＢＡ.５になった60歳以上の方の第７波以降の重症化率というのを見てみると0.08％ということであって、これはインフルエンザの10分の１といった状況になっているわけである。そういう意味では、インフルエンザとできるだけ同じような扱いにしていくということは以前から私どもも申し上げているところである。
今回のインフルエンザとの同時流行に向けても、医師会とも十分に協議をさせていただいて、結果として県内のインフルエンザを診ていただけるような内科、小児科の病院の８割に当たる329の医療機関でコロナの外来の治療、療養を受けていただけるということになっている。そういう意味では、新しい福井モデルとして、コロナはまず病院に行って、治療を受けて、自宅で基本的には寝て、ひどい人は入院をするという体制を何とか整えているというところである。こうしたことを国に対しても、今強く求めており、実は早く８月から私はそういうことを言っており、結構ほかのところはまだ第７波がずっと盛り上がっている最中であったので、あまりそういう声はなかったが、毒性の観点からしてこれはできるだけインフルエンザに近づけていき、お医者さんの数を増やし、できるだけ治療体制や入院体制を整えるほうが医療逼迫を招かないので、そういったことを求めている。
一方で、医療費やワクチン接種、こういったところの治療費は高額になっているので、こういったところは当面今のまま残していく。そういうことで５類相当ということをこれまでも求めてきたし、これからも強く求めていきたいというふうに考えている。
27 ◯力野委員 ２月議会の３月10日であったか、これと同じようなことを知事に質問させていただいたが、あのときはまだオミクロンに代わってすぐということで、なかなか数字もなかったのかと思う。今は、先ほども重症化率のお話も知事から伺ったが、かなり軽症で安定してオミクロンのままで推移してきたのではないかなと思う。ぜひ地方からも声を出して、そういう声があれば政府のほうも判断がしやすいのだろうと思う。本当に地方の経済は苦しんでいるので、まず５類の扱いにし、そして、ワクチン代などの治療費については今までどおり国で出してもらうというようなことをぜひ強く地方の声としてあげていただきたいと思う。質問はこれで終わらせていただく。
～以 上～
28 ◯山岸委員長 以上で、力野委員の質疑は終了した。
次に、細川委員の質疑を行う。
なお、細川委員より資料の使用について申出があり、許可したので了承願う。
細川委員。
「原子力行政について」 細川 かをり 委員
29 ◯細川委員 細川かをりである。原子力行政について伺う。
昭和前半の福井県は、第２次世界大戦中の福井空襲、敗戦による混乱、福井震災、火災等、相次ぐ災難を受けたことによって、当県は県民の所得水準の向上や産業基盤、生活基盤の整備による目に見えた生活環境の改善が大きな政治課題であった。
そんな中、昭和30年代、北栄造福井県知事が後進県からの脱却と唱えて誘致に走ったのが原子力発電所と理解している。杉本知事は総務省にお帰りだったときだったが、県議会での私の初めての質問は原発の話であった。そのとき言ったのは、私は小学生のときに、敦賀半島の美しい景色とか、原発のプラントを見によくドライブに連れていってもらった。母方の家族は戦後、半島の先の丹生集落に住んでいて、その当時は、昔は海沿いの山の裾を削った道を歩いて通ったといった話である。母は敦賀高校で学ぶために、高校生ながら敦賀市内に下宿をしており、週末には美浜駅から自宅まで岩の間を通ったり、崖の崩れたところを避けて歩いたり、ときには嵐の波で削られたところに30センチほどの幅の板を渡して４時間かけて歩いたということである。また、風雨やがけ崩れなどでよく電線が切れ、停電も頻繁であり、紅白歌合戦をラジオで聞こうとした途端に停電になってがっかりしたこともある。原発のおかげで道がついた。道が欲しかったから原発を受け入れたのではないかな。もし政治が道をつけていたら原発はなかったかもしれないとしみじみ語るのだと、そんな話をさせていただいた。であるから、私は原発の誘致、立地を切ないことと感じている。
話を戻す。
北知事の後の中川知事の時代、原発は15基、若狭湾に集中立地するのであるが、敦賀発電所からの高濃度の放射能漏れ事故が発生するなど、原発の安全性が問われるようになった。そうしたことを踏まえて、中川知事は原発に対し、原子力行政の３原則を決めている。
第１に安全の確保、２番目が地域住民の理解と同意、そして、３番目が地域の恒久的福祉の実現である。
第１と第２の安全、地元の同意は大原則で、それを踏まえて県益を引き出すのであり、当初の積極的な誘致姿勢から、安全を第一とした慎重姿勢への変化である。
さらに時代が移り、平成23年に東日本大震災の福島原発事故が発生、そして、今年、ロシアによるウクライナ侵攻で原発が標的になると同時に、ロシア産石油の原則禁輸というロシアへの経済制裁の影響で電力料金が大幅に上がった。日本のエネルギーの安定供給が大きく揺さぶられている今日、確認したいのは、立地自治体たる県の姿勢である。改めて県の原発に対する今の基本姿勢をお聞かせいただきたい。
30
◯安全環境部長 原子力を含むエネルギー政策というのは、今ほどのお話にもあったように、国の安全保障や国民生活の安定、産業の振興など、国の根幹に直結する重要な国策である。さらには、地球温暖化という国際的な課題にも深く関わるというふうに考えている。
福井県は、これまで半世紀以上にわたって、この国策に志を持って協力してきて、全国の電力の安定供給に貢献してきたというふうに考えている。
一方で、安全神話はないという姿勢で立地の立場から事業
者や国の対応を厳しく監視し、原子力発電の安全の確保に努めてきた。
県としては、今後も安全の確保を最優先に、地域住民の理解と同意、地域の恒久的福祉の実現と併せて原子力の様々な課題に対応していくという姿勢である。
31 ◯細川委員 安全がやはり第一ということで、いろんな立場の人の見方で、いろんな意見というのが出るが、当然立地自治体の住民側の立場として、やはり県としては何よりも安全第一であるということを今確認させていただいたわけである。
ただ、安全最優先や安全第一という漢字４文字か５文字の言葉をお聞かせ願っているわけであるが、じゃあ現状、県民を守るというマインドを感じられるかというと、その言葉以上の何か具体性というものが響いてこないところもあるので、その辺りはしっかりと守って国に言うべきことは言っていただきたいなというところで次へいく。
政府は、原則40年、最長60年と定められている原子力発電所の運転期間について、さらなる延長を可能にすることを検討している。原発の運転延長の問題が出るたびに私の頭に浮かぶのは、敦賀発電所１号機の原子炉設置許可申請の添付書類の中にある耐用年数という記述である。
この資料には、項目として耐用年数と設備利用率として、設計寿命40年であること、設備利用率は80％を期待してということでとしっかり書いてある。この中身を見たときにデザインライフという項目で各設備とも40分とあるが、原子炉以外のところは新しく変えられるにしても、結局変えられない圧力容器40年の記載はしっかりある。さらに皆様のお手元にもお配りしてあるが、東海原発や外国の原子炉の話にしても、とにかく耐用年数は敦賀発電所の場合は30年以上、設計値は40年、設備利用率80％、これは明記されている。
ただ、これは敦賀発電所の１号機の話と思っていたが、先般、北海道新聞が泊原発の寿命が30年から40年だということを北海道電力が以前地域住民に説明していたという記事を出した。その根拠は、やはり旧通商産業省、現経済産業省が泊原発のことを説明するときに住民に対してそういうことを説明していた。では、泊原発と敦賀１号機の着工時期を見ると、敦賀の１号機は1967年、昭和42年の着工であるし、泊原発が昭和59年の着工であるので、少なくとも同じことを言っているわけであるから、この間に着工された原発というのはＰＷＡにしてもＢＷＡにしてもそう耐用年数に開きはないと見ていいのではないかと思っている。そういうことを考えたときに、先ほどお知らせしたこの設計寿命40年という記載について、先週の厚生常任委員会でほかの原子炉に関して同様の記載がないか伺ったところ、ほかにはないということであるから、今の敦賀の資料と北海道新聞で言われた泊原発の例を参考にするしかないが、原子炉の材質、母材はいずれも低合金鋼、内張りがステンレス鋼であるので、原子炉の設計寿命は似たものである。設計寿命が30年、40年である原子炉について現行法を変えてまでさらに運転延長することに関し、県民が納得する安全性の分かりやすい説明と見解はもとより、県民の合意、恒久的福祉施策、全て耳をそろえるよう求めるが、知事の所見を伺う。
32 ◯知 事 今、いろいろとこれまでの耐用年数等の経過についての説明があった。
沸騰水型と泊原発が加圧水型というところの違いというのも一つあるかもしれないが、いずれにしても、こうした原子力発電所の安全性というのは最も重要なことだと認識をしている。そういう意味では、現在もこの運転期間の延長という議論がされているが、これに合わせて原子力規制委員会の山中委員長が今後、原子力発電所については運転開始から30年以降、10年ごとにより厳しい基準で審査を行って認可をしていくと、こういう考え方を示されているわけであって、科学的、技術的な観点から原子力規制委員会の中でそうしたものを運転できるのかどうか、こういったことについての議論も重ねていただきながら慎重な審査をしていただくことが第一に重要だろうと思うし、今回、そういった方向に動いてきているというふうに考えているところである。
一方で、それを安全に利用しようとする側からすれば、運転期間を延長しようというような動きもあるわけであるので、そうした国の規制当局と利用する側の考え方が同時並行ではなく別々に動いているように見えるというようにも感じられるので、こういったことについては一体として政府が見解を示すことの必要性を今も訴えているし、今後とも強く訴えていきたい。その結果についてもしっかりと立地地域や国民に対して説明をしていただく必要があるというふうにも考えているところである。
いずれにしても、この運転の延長に限らず、福井県としては原子力行政の３原則、おっしゃっていただいたように、安全の確保、それから、地元住民の理解と同意、そして、恒久的福祉の実現、こういったことを中心としながら、安全第一でこれからも原子力行政を運営していきたいと考えているところである。
33 ◯細川委員 耐用年数について、普通は物を買うときに、耐用年数10年であると言われたら、10年まではメーカーが責任を持ってくれるだろうが、10年を過ぎたら自己責任かと思う。今までの話を聞くと、そこは国が責任を持つという説明であるが、責任を持つと言われても、賠償は誰がするのとか、逃げるのはどうするのとか、責任といってもいろいろあると思う。
最初の質問させていただいたように、やはり福井県としての立場としては、県民の安心・安全が本当に第一なので、そこら辺はオールジャパンで説明されることだけで納得するのではなくて、本当に安全なのか、いざというときには誰が本当に責任を持つのか、賠償するのか、なりわいを返せ、暮らしを返せということにならないのかというところに関しては本当に県としてはしっかりと突っ込んで追及していただきたい。そのために専門の課もあるわけであるから、ぜひよろしくお願いしたいと思う。もう一回少しその辺りの決意を伺う。
34 ◯知 事 委員指摘のとおり、安全第一ということを常に申し上げているし、そう考えている。そういうことで、今回の資源エネルギー調査会の中の議論においても、私は常に利用期間を長くする話ばかりじゃないかということで、安全対策はどうなっているのだということを政府として一致して見解を示せということを申し上げた。またその内容について、しっかりと説明をしていただくことを求めた。その上で、実際に安全投資がされるのか、どんどん規制基準が上がってしまって、原子力のコストが上がってしまうと、事業
者側はコストが負担できないじゃないかということで、安全のための投資ができるような枠組みが必要だということも私のほうから申し上げて、そういった方向性で今回の行動の方針案が示されてきているというふうに考えている。今後とも安全最優先ということを念頭に置きながら、国に対してもしっかりと物を言っていきたいというふうに考えている。
35 ◯細川委員 よろしくお願いする。あと懸念されるのは、与えられる情報というのは、その方向に持ってきたいと思ったらその方向へ持っていきやすい情報を与えるし、別の方向に持っていきたいと思ったらそっちにいきやすいような情報を与える。情報が公平なものなのかとか、誘導のない情報かというところも確認いただきたい。それから、十分な質疑がされるかということなどもよくよく確認をお願いしたいところである。
原子炉のさらなる運転延長に関して国から説明を受けた後、本県としてはどのように対処されるのか、その辺りもお聞かせいただきたい。
36
◯安全環境部長 運転期間の延長を含む今回の原子力政策の行動指針案については、報道等によると、年内にＧＸの実行会議で説明されて、国民からの意見聴取が実施されると聞いている。
県としても、今回の行動指針案の内容については、国からの説明を受け、意見を申し上げていく必要があるとまずは考えている。
また、運転期間の制度の変更をするということであれば、当然関係法令の改正が必要になってくると思われる。その国会審議において、これは運転期間の延長の考え方とその間の安全性の確保についての議論であるとか、経済産業省、原子力規制委員会の見解をしっかり見ていきたいと思っている。
いずれにしても、先ほどから申し上げているように、原子力の様々な課題については原子力行政３原則を基本に対応していく。
37 ◯細川委員 今説明いただいたのは国の動き、全体の動きだと思うが、やはり先ほどの３原則に沿うならば、第１に安全、２番目が地域住民の理解と同意であるから、地域住民の理解と同意というところを県としてどうされるのかというのを本当はお伺いしたかったのであるが、また方針が決まったら説明願いたいと思う。
では、次にいく。原子力防災に関して伺う。
先月、美浜発電所を対象とした国の総合防災訓練が行われた。その中の住民
避難に関して、
避難は円滑に行うため、発電所から半径５キロ以内の緊急
避難区域、いわゆるＰＡＺと、５キロ以上離れた外側のＵＰＺの区域ごとに段階的に
避難を行うとされている。
ＰＡＺの住民に関しては、これまでも異常な量の放射性物質が放出される前に急いで
避難を行うということで実地訓練がなされてきているし、今回も水陸両用車やヘリなどを使った訓練が行われた。
それに対して、ＵＰＺの住民は、ＰＡＺの
避難訓練実施の翌日に県外へバスで
避難する訓練が行われた。
私は、福井県ではこのＵＰＺの住民が事故時、なぜ、どんな行動をとるべきなのかということの理解が非常に不足していると思っている。
まず、１番目にしっかり周知すべきは、原子力災害がどう進行するのかであり、異常な量の放射性物質が放出され、これを放射性ブルームというが、放射性ブルームをＵＰＺの住民は屋内退避によって避けるのだということを周知し、県民は理解しなくてはならない。
これは敦賀の発電所をモデルにした図であるが、まず、敦賀市のＰＡＺの人は逃げるが、越前市の人はとにかくブルームを放出している間、家の中で退避するのである。ブルームが通り過ぎて少し収まったら逃げるということの理屈が分からなかったら、原発やばいぞという状態で皆がばっと逃げていくのである。だから、まず、なぜというところの理解が要る。
２番目は、そうやって家の中で屋内退避しているときの方法である。窓や扉など、全ての開口部を閉鎖して、換気扇も止める。京都市のパンフレットなどは結構親切に屋内退避に関していろいろと記載している。屋内退避ってこういうことであるとか、あるいは屋内退避している間にこういうふうに閉めて、こういうことを注意するのであるとか、あるいは屋内退避に関して、ただ家の中に入ればいいわけではないので、何をしなければならないかというチェックリスト等もつくっている。これは京都市だけではなくて、ほかの町でもこういうような屋内退避ということに関するしっかりとした説明がなされているところである。その上で、逃げるときにはフード付きのビニールかっぱやマスクをして、こうやって逃げるといういわゆるＵＰＺの人に対する
避難の仕方というものが丁寧に分かりやすく説明されている。
とにかく被曝回避のために住民にとって大事なのは２番目の行動であって、裏づけとなる１番目の理解が大事である。対象となる県民の人口も多くて、とても大事なことなのに、この周知と理解が特に嶺北で非常に薄い。今回訓練に参加された方に伺ってもよく分かっていなかった。また、どの原発の場合、どこまでがＰＡＺで、ＵＰＺの対象地域がどこからの人かという理解も不足している。
先日の私の一般質問の最後で隅まで行き渡る行政を求めて終わったが、近年は多様な情報伝達のツールが増えて、それゆえにもう周知する側としてはこの方法だけで行き渡らない。あれもこれもと本当に大変であるが、この被曝を避けることは全ての県民に知っていただくべきことと思う。福井県だからこそ必要なことだと思う。周知する努力もお願いしたい。
行き渡る行政の一つとして住民の被曝回避のために大事なことを分かりやすく周知し、様々な方法を使って行き渡らせることが大事であるのでそれを強く求めるが、知事の所見を伺う。
38 ◯知 事 委員指摘のとおり、原子力発電所にあってはならないが、万一そういったことが起きたときに、最初動をどうしていくのかというところは本当に命を守るというような意味でも重要なことだと思っている。
簡単に言えば、地震が起きればみんな机の下に隠れるということは大分周知できていると思うが、そういうような意味で、身についていくというのはとても重要なことだというふうに考えているところである。
これまでのお話にもあったが、嶺南の地域の皆さんはこれまで50年間原子力と向き合いながらやられてきて、いろんな周知もされている。最近でもずっとＵＰＺの中の皆さんに対してもいろんな広報誌やパンフレットを出したりとか、さらにはいろんな訓練をやったり、研修会をやったり、こういったことも行わせていただいてきて、それなりに皆さん理解もいただいているところがあるのかなと思っている。
それに対して嶺北の地域は、特に東日本大震災の後、ＵＰＺの中に入ってきたわけであって、まだまだそこのところの周知が足りないということもあるのだろうと認識をしている。
そういうことで、今回の11月の美浜発電所を中心とした原子力防災訓練の中でもＵＰＺ内の７万世帯に対して、チラシを配布もさせていただいてきている。
いずれにしても、今言われたような、
避難の行動の仕方、それから、屋内退避の注意点等は十分に皆さんに理解いただく必要があるというふうに思うので、今後、市や町の協力も得ながらＵＰＺ内の住民の全戸に対して分かりやすいパンフレットを配布するとか、今ケーブルテレビやユーチューブなど、いろんな手段がある。それからまた新聞広告、やっぱりみんなが目にするのは新聞だということもあると思う。たくさん書けば逆に記憶に残らないということもあるので、ポイントを新聞みたいなところにぱっと出して、あと細かいところをパンフレットに書くとか、いろいろな工夫をしながら最終的に屋内
避難や
避難行動に問題が生じないように、これからも努力をしていきたいというふうに思っている。
39 ◯細川委員 原子力行政に関して、原子力の三原則に従っていろいろ質問させていただいた。安全に関して本当によろしくお願いするし、それから、３番目の地域の恒久的福祉の充実について、先ほど力野委員がおっしゃった
避難路の複軸化などは当たり前のことであって、なぜ新幹線だって遅れているのかというぐらい、そこのところもすっぽ抜けているような気もするし、課題はたくさんあると思うが、よろしくお願いして次の質問にいく。
「空き家・廃屋対策について」
40 ◯細川委員 空き家・廃屋対策について、最後に伺う。
地域を歩くたびに空き家の多さ、増え方に驚かされる。へき地や山間地域ではなくて、人口の多い市街地で、朝晩渋滞を起こすような大通り沿いであったとしても本当に増えている。これは核家族化が進んだとか、県外の大学へ進学して跡継ぎである若者が帰ってこないとか、あるいは車社会なので駐車スペースのある家を求めて郊外に引っ越す。高齢
者施設などに入居して、結局空き家になって住まなくなったとか、そもそもの少子高齢化とか、いろんな理由が考えられる。
空き家は始末しようと思ってもその撤去費用が莫大である。三、四百万円などざらで、福井の大きなお屋敷ならばその倍近く、使っている素材次第で1,000万円を超えるケースもあると伺う。家屋を解体すれば解体費用もかかるし、土地の固定資産税の減額特例が適用されなくなってしまう。であれば、そのまま空き家にしておこうという理由も空き家増加の一因である。
この空き家対策に関してはこれまでも質問しているが、国への働きかけも含め、県のこれまでの取組とその成果を伺う。
41 ◯土木部長 まず、国への働きかけであるが、都道府県、政令市で構成する住環境に関する全国協議会があって、こちらを通じて空き家対策に関する財源の確保であるとか、制度の拡充などを求めてきている。
その結果として、例えば国の空き家対策事業としての空き家の総合支援事業については、令和２年度35億円、国費ベースで予算があったが、令和４年度45億円とお金も増えているといった状況である。
一方で、県の取組としては、平成29年度に老朽空き家の除却に対して補助制度をつくっている。この制度の中では、まず、除却費用の大体３分の１程度を想定して、最大50万円の補助を市町を通じて実施している。令和２年度からは、その制度に加えて、例えば床面積が200平米以上、そういった除却解体費用が高額になる、そういったものについては50万円のところを100万円に拡大をするなど、補助額を増やしているところである。
また、同時に老朽空き家まで至らないが、損傷があってなかなか売り物にならない、そういった準老朽空き家についても補助対象に追加をするなど、拡充をしているところである。
その結果として、県の補助制度を活用した除却の実績であるが、令和元年度が44件あったが、令和３年度は110件ということで約2.5倍と伸びている状況であるので、引き続き市町を通じて支援をしていきたいというふうに考えている。
42 ◯細川委員 先日の厚生常任委員会で環境基本計画を論じる際に、空き家もそのままでは廃屋となって粗大ごみの最たるものになるという意見を述べさせていただいたところ、廃屋から出る大量のごみも問題だということを伺ったわけである。本当に環境の問題、それから、空き家が廃屋化しているさまというのはその周辺の風情を損なうので観光面でも大問題であり、本当に地域の活力を低下させる要因が様々ある。空き家・廃屋の問題は人口の推移から考えると、団塊の世代と言われたシニアの方々には特に住居の始末を当事者でしっかり行っていただかないと将来の福井はとんでもないことになると思う。廃屋の問題は喫緊の課題として対策を加速、特に除却の加速をさらにパワーアップしていただきたいが、もう一度所見を伺う。
43 ◯土木部長 まず、空き家対策を法律に基づいて実施させていただいているところであるが、空き家については個人の資産であるので、所有
者の管理責任が法律の中で明確化されているところである。
そうした前提のもとで、これまでも除却に対する補助を実施してきているところであるが、それ以外でも空き家所有
者の方から活用、それから、除却を含めて相談に応じるため、市町のほうで無料の相談会を開催しているが、それに対して県のほうでも支援をさせていただいたりであるとか、さらに最近の取組としては、空き家の所有
者に代わって、例えば自治会ぐるみで、移住して空き家を活用したいという方に対する地元の説明会を開催していただいたりであるとか、ＮＰＯがマッチングツアーを開催したりと、そういった地域に近い身近な団体で新たな取組が行われているので、こういった取組を含めて空き家対策の活用を図っていきたいというふうに思っている。
引き続き空き家の活用、それから、除却、両面で市町と対策が加速するよう、検討、協議をしていきたいというふうに思っている。
44 ◯細川委員 県民への呼びかけも含め、しっかりよろしくお願いする。
以上で終わる。
～以 上～
45 ◯山岸委員長 以上で、細川委員の質疑は終了した。
ここで休憩する。換気を行う。再開は11時12分とする。
～休 憩～
46 ◯山岸委員長 休憩前に引き続き、委員会を開く。
質疑を続行する。
これより、田中三津彦委員の質疑を行う。
田中三津彦委員。
「アンテナショップについて」 田中 三津彦 委員
47 ◯田中（三）委員 自民党福井県議会の田中三津彦である。早速質問に入らせていただく。
まず、アンテナショップについてである。
先日の一般質問で、私はこの秋、何度か東京へ行って、県のキャンペーンを拝見したと申し上げたが、10月25日に上京した際には銀座と南青山の工事現場にも行かせていただいて、アンテナショップを運営しているオールフクイの方と工事の受注業者の方から現場を見ながら工事の状況をお聞きした。
その時点ではどちらの店舗も内装を撤去したという段階で、これから新店舗の内装に取りかかるということであったので、完成後の姿は用意していただいた資料で拝見したが、どちらの店舗もすばらしい仕上がりになるという期待でわくわくするものであった。
また当初の予定から、着工が大幅に遅れたということであったので、今後の工事予定についてお聞きしたが、銀座の「福井食の國２９１」は来年１月20日までに工事を終えて計画どおり２月にはオープンする。「ふくい南青山２９１」も来年２月中頃までに工事を終え、３月末頃にはオープンできるというふうに説明をいただいた。あれから２か月ほどが過ぎたし、どちらの現場でも内装工事が本格化しているということで、完成に向けた努力も続いていると思う。
ただ、着工時期が諸事情で大幅にずれ込んだということであるので、やはり心配にもなる。国内では様々な資材や商品が品薄で、原材料費や輸送費などの高騰が続いている。内装資材や備品類は予定どおり入手できているであろうか、工期に影響するようなトラブルは発生していないであろうか。
そこで、改めて、「福井食の國２９１」と「ふくい南青山２９１」の工事が予定どおり進捗しているのか、また、両施設は予定どおりオープンできるのか、併せて伺う。
48 ◯産業労働部長 リニューアル工事については、銀座は９月に着工し、配管工事等を完了して、現在内装工事に着手している。
また、南青山については、10月に着工し、既存の内装の撤去は完了して、現在スケルトンの状態となっており、現時点で工事は順調に進捗している。
備品についてお尋ねがあったが、特注品のショーケース等の一部備品の納入が当初の予定よりやや遅れる見込みとの報告は受けている。
ただ、大勢に影響があるような遅れではないということであって、当初の予定どおり、銀座については２月、南青山については３月にオープンできる見込みとなっている。
49 ◯田中（三）委員 備品類で予定が少し遅れるというような説明もあったが、私がお聞きしたとおり、予定どおりということも今答弁を頂いたので、ぜひしっかりと最後までお願いしたいと思う。
ところで、アンテナショップが２店とも一時閉店したということで、県は10月20日に、来年１月までの期間限定で「リミテッドストア２９１」というお店を銀座１丁目の並木通り沿いにオープンさせた。
この店舗は２月にオープンする新店舗「福井食の國２９１」のすぐ近くにあって、１階から３階の店舗面積も321平米と新店舗の367平米に匹敵する広さである。私も何度か行かせていただいたが、間口が広くて、外から店内がよく見える。入りやすい印象であるし、店内に入ると白が基調で、明るくて中２階、中３階を含めると５フロアに分かれていて、ゆったりした感じで落ち着いて買い物を楽しめる雰囲気であった。
一緒に行った都内の友人もうきうきした気分になると言いながら店内をぐるりと回ってくれたが、その際、日本酒やカニ、アマエビの加工品を買った上でまた来たいと喜んで帰っていってくれた。
元の銀座の店舗より多くのお客様が入っているなとか、お店の滞在時間も長いような気がするなという感じであったが、スタッフに聞いたところ、売上げも元の店舗より多くて、カニのシーズンではさらに伸びるだろうというようなことであった。
そこで、「リミテッドストア２９１」のここまでの売上げ状況とそれに対する評価をお聞きするとともに、新店舗での営業などに反映させるような成果、課題等があれば所見を伺う。
50 ◯産業労働部長 「リミテッドストア２９１」の開設から11月末までの売上げは、店舗における販売と外販合わせて3,200万円を超えており、この数字であるが、銀座、南青山両館の足した売上げで過去最高を達成したのが昨年であるが、昨年と比べても70％の達成率というふうになっている。
店舗における売上げは周知不足などもあって当初は苦戦していたが、先月の26日には11月の１営業日当たりとしては、従来の銀座館と比較して過去最高の金額を記録するなど増加傾向にあると考えている。
また、外販については、今年度から運営をお願いしているオールフクイが福井のために大変頑張っていただいており、自ら営業を行って、外販についても毎週開催するなど、努力をいただいている。その結果、売上げについては昨年の同じ時期と比べて外販で2.3倍となっている。また、外販をきっかけに、実店舗に訪れるようなお客様も増えてといるというふうに聞いている。
こうしたことから、両館同時閉館によるマイナスの影響は小さく抑えられたものと判断しており、新館オープンにスムーズにつなげられることができるのではないかと考えている。
また、外販については、販売の機会であるとか、場所の確保の工夫などによって売上げを伸ばせるということも分かっているので、今後は新しいアンテナショップに外販の専用のスタッフの配置なども検討していきたいと考えている。
51 ◯田中（三）委員 やはり外販というのも大きいと思うから、新しいショップのほうでもしっかりやっていただければと思う。
また、本当に入りやすくて中がすごく明るくてよく見えるという感じなのである。知事も当然行かれていると思うし、非常にいい店であり、何か期間限定でなくなるのは惜しいなという感じさえするが、これ以上店を増やしてもしようがないので、そこは仕方ないなと思う。ぜひ今後に向けていい形でつないでいただければと思う。
「子ども医療費助成事業について」
52 ◯田中（三）委員 それでは、次に、子ども医療費助成事業についてお聞きする。
知事は今年２月の定例会で、日本一幸福な子育て県ふく育県であることを宣言し、県民はもとより、若い移住希望
者から選ばれる福井県を目指したいということで、今年度当初予算で子育て支援予算を昨年度の20億円から40億円に倍増させ、第２子保育料無償化対象世帯の拡充、悪天候時も利用できる遊び場の整備などの事業を市町と協力して実行されている。
少子化と人口減少が進む中、すばらしい施策だと思うし、一昨年から県内への移住
者が1,000人を超え、特に昨年はＩターン
者が全体の６割を占め、子育て世代の20代、30代が多くなっているというのは出産、保育、教育などの子育て環境がよいと評価された証左だと思う。
ただ、当初予算で子育て関連事業が軒並み増加している中、子ども医療費助成事業は昨年より１億円減の11億7,575万円で、一昨年、中学３年生まで拡大された助成対象は据え置き、小学生以上の自己負担もそのままである。
一方、一般質問で佐藤議員が指摘したように、県内市町はその先をいっている。私も紹介したことがあるが、例えば勝山市は一昨年の県の支援対象拡大の際、それまで独自に中学３年生まで医療費の窓口無料化していたものを高校３年生まで拡大させたし、多くの市町が同様の施策を行い、逐次広がってきている。福井市と小浜市は今年度から助成対象を高校３年生まで引き上げ、越前市は来年度から高校生までの自己負担金も撤廃する。
そこで、県内で高校生まで医療費の助成を実施している市町は全17市町のうちどれくらいになっているのであろうか。また、それによって県内高校生のどれくらいが助成を受けておられるのか、伺う。
53 ◯健康福祉部長 現在、県内で16の市町が高校３年生までの医療費助成を行っている。本県における16歳から18歳までの人口は、令和３年10月１日現在で約2.2万人ということであって、先ほどの行っている市町の比率で見ると、そのうち約99.8％の県内の高校生が助成を受けられるという環境にあるというふうに推計している。
また、令和３年度における県内高校生の助成実績であるが、延べ約8.6万件であった。令和４年度から助成対象を高校生まで拡充した福井市、小浜市、若狭町、これを除いた13の市町における16から18歳までの人口が約1.4万人ということであるので、8.6万件と1.4万人の比較であると、高校生１人当たり6.4件の助成を受けているというふうに推計できる。
54 ◯田中（三）委員 大半の市町がやっているなというイメージは持っていたが、16市町というともうやっていない市町は一つだけだというような状況になっているということなのである。それほど大半の市町が助成対象を拡大して、多くが無償化も行っているというようなことであったら、助成を受けられない高校生のほうが圧倒的に少ないということであるし、もういっそのこと県が助成対象を拡大して、自己負担もなくすということで、県内どこに住んでいても等しく高校生が助成対象となるというふうにしたらどうであろうか。
昨年２月定例会で私が同じ提言をさせていただいた際、理事
者からは、福井県の子ども医療費助成は全国で４番目ぐらいの手厚い制度であるという答弁で、基本的にはこのままいきたいということであった。しかし、あくまでも４番目である。先ほど述べたが、知事は、今年２月の定例会で日本一幸福な子育て県、ふく育県を宣言して予算を倍増した。更に、先日２期目への出馬を表明された後、記者会見で発表された重点施策の一つとして、子育て日本一ふく育県の実現も挙げられた。ならば子ども医療費助成事業においても４番目というところで満足しないで、ぜひ日本一を目指していただきたいものである。
県が高校３年生まで医療費を無料化するということであると、これまで独自に無料化してきた市町はそれまで使っていた財源をまたさらに独自の子育て支援を立案して実施に移すということも可能になるわけで、そうすれば、県全体の子育て応援のレベルはさらに高まることになるし、県内外の子育て世代の方々に福井県の子育て環境がさらにすばらしいと受け止められるようにもなるのである。少子化や人口流出の抑制と県内への移住
者のさらなる増加につながる可能性も十分あるし、長期ビジョンで目指す活力人口100万人達成もより近いものとなるのではないであろうか。
そこで、子育て応援日本一ふく育県の実現をうたう知事に高校生まで医療費助成を広げるとともに、窓口無料化まで実現してはどうか伺う。
55 ◯知 事 今指摘いただいたように福井県における子どもの医療費の無償化の範囲はもう全国トップクラスという状況にあるわけである。また、結果についても、健康福祉部長から答弁申し上げたように99.8％が既に対象になっている。そういう意味ではほぼ県民みんなが等しく高校３年生まで医療費の無償化が受けられているということであるので、結果から見て、もうこの部分について県民の皆さんにとってはおおむね施策が達成できているという状況なのだろうと思う。
こういうことも含めて、やはり子育てというのは県とか、市や町が協力し合って、ああいうところは県が力を入れる、こういうところは市や町が力を入れる、そういうことで総合的に全体の底上げをしていくという形のほうがよいと思う。県が一生懸命そこに財源をつぎ込もうと思ってもやはり限界があるので、なかなか進みにくいということで、やはり得意分野であったり、本来担うべき場所をそれぞれが役割分担してやっていくというのが大事かなと思っている。そういう意味でいうと、今回でも、例えばふく育県ということを大きく全国にＰＲをするような、これは全面的に広くＰＲするというような意味で県がふく育県含めて移住・定住のところをＰＲをやっていく。
また、不妊の高度先進治療等、こういったものの医療費を低額化していく、こういったことについても県が先進的であったり、高度だというようなことでやらせていただく。
例えば子どもの全天候型の遊び場はどちらかというと、市や町が住民生活のほうを見ているので、市や町かなと思うと、ここもまず基盤のところは県がそろえてしまおうというような趣旨で今回、相当高額な額もさせていただいている、これは役割分担はとても大事だなというふうに思っている。そういったことも大事にしながら、トータルとして県内の子育て支援がふく育県と言われるのにふさわしい水準になるように今後とも努力していきたいと考えている。
56 ◯田中（三）委員 ただ、まだ全員にはいっていないわけである。そういうことも考えると県が音頭を取ってやってもらうということも必要かなと思うので、よろしくお願いしたいと思う。終わる。
～以 上～
57 ◯山岸委員長 以上で、田中三津彦委員の質疑は終了した。
次に、斉藤委員の質疑を行う。
なお、斉藤委員より資料の使用について申出があり、許可したので了承願う。
斉藤委員。
「子宮頸がんワクチンについて」 斉藤 新緑 委員
58 ◯斉藤委員 山里は非常に寂しかりけりというふうな感じであって、雪が降ってきたわけであるが、人目も草も枯れぬと思えばというふうな歌もあったような思いである。まず、その他ということで通告をさせていただいたが、子宮頸がんワクチンについてお聞きをする。
もう随分前であるが、2013年６月20日、会派の代表質問として私が質問させていただいたわけであって、子宮頸がんワクチンの接種を呼びかけて、あまりに被害が大きかったので、わずか２か月で推進をやめたというふうなことである。非常に原因不明な慢性的な痛みとかがあって、全国で1,926件の報告があったということである。子宮頸がんワクチン被害
者連絡会もできたということであって、それで中断をするということになったわけである。
子宮頸がんということについて、一般的なお話を少しさせていただくが、子宮頸がんには子宮の奥にできる子宮体がんと、子宮の入り口にできる子宮頸がんというのがあるわけであって、その子宮頸がんに効くワクチンというのが子宮頸がんワクチンなのかというとこれがまた違って、子宮頸がんに至る可能性のあるＨＰＶ、ヒトパピローマウイルスに感染するのを予防するワクチンなのである。子宮頸がんを予防するのではなくて、ＨＰＶウイルスに感染することを予防するワクチンで、子宮頸がんそのものの予防ワクチンではない。これは性交渉を通じてＨＰＶに感染すると、それが子宮頸がんを発症させる可能性があるので、性交渉前の段階でワクチンを接種するというものである。しかし、その予防効果はワクチン接種後最高で６年余りしか持続できず、中学生に接種しても成人になる頃にはワクチン効果は切れているということである。また、そのＨＰＶには100種類ほどの型があり、ワクチンが効くかもしれないのは16型、18型と言われている。しかし、日本人一般女性のうち、16型に感染するのは0.5％、18型に感染するのは0.2％ということで、この時点で既に99.3％の女性にワクチン接種が不要ということになるわけである。
また、ＨＰＶに仮に感染しても90％が自然排出され、軽度異形成になっても90％が治癒するので、16型、18型のウイルスが中程度高度異形成に至るのは10万人当たり７人という計算になる。誰でも子宮がん検診をしていれば100％治癒するので、ワクチン接種しなくても適切な検診を受ければ十分である。さらに驚くことは、このワクチンが実際に本物の子宮頸がんを減らした実績が全くないということである。
このように子宮頸がんを予防するわけでもなく、ＨＰＶのごく限られた型を予防するだけで、しかも薬効はごく短い。そして、人生を破壊するような重篤な副反応を持っている。これが子宮頸がんワクチンの正体である。
ということを当時の代表質問で述べて、もうこのワクチンはやめたほうがいいということを申し上げているわけである。であるから、今現在もこれは東京、愛知、大阪、九州、四大訴訟が行われているわけである。私もその当時のことを思い出すと、当時小学校６年生だった関東大会に出場する女剣士が、お母さんが子宮頸がんになってほしくないので予防接種を受けさせたら、受けた瞬間、干からびたカエルのようになってしまったとか、あるいはベッドでのたうち回って虫の息になっている人とか、今でも数え切れないほどいらっしゃるわけである。
そういったことを、親は子どものためと思って予防接種をさせ、娘はそのことを知っているので親を責めるわけにもいかない。語るも涙、見るも涙というふうな状況が子宮頸がんワクチンの実態である。
そのことをこれまでも2016年３月11日の
予算決算特別委員会でも私は質問させていただいて、こういうことをやるべきではない、このことによって不妊の問題であったり、かえって子宮頸がんワクチンを打って子宮頸がんになった人とか、数限りない例を知っており、まずそういう前提で話をしてきた。しかし、今年の４月からまた再開をして、この間の一般質問のやり取りを聞いていると、積極的な勧奨を差し控えていて0.3％まで落ち込んでいたが福井県も積極的に推進をして7.5％まで回復をしたということで、これから医師会やマスコミや市町村を通じて接種の向上に向けて積極的に取り組んでいくというふうな答弁をなさっていた。まず、根本的にお聞きしたいのは、その当時のワクチンと今再開をするワクチンとは何か違いがあるのか。
59 ◯健康医療政策監 その当時のワクチンは、２価ワクチンあるいは４価ワクチンということで、そのワクチンについては今、積極的勧奨についても同じワクチンが使われている。
60 ◯斉藤委員 つまり同じことを繰り返すということである。この間いろいろワクチンのことを私も申し上げたが、被害
者はどれくらい福井県にはいるのかという質問をすると、この当時の答弁もコロナワクチンでも一緒であるが、それは直接医者が国にあげるので県は直接把握していないと、そこから聞くと重症化はいないのだという程度の報告しかないのである。
だから、私は毎回これを言っているが、福井県にて、日本国とは違う逆のことをするというのはなかなかつらいのかもしれない。ただ、それを唯々諾々と従って吟味もせずに打て、打て、打てと国の言うとおりに接種率を上げることを行政目標にしているような感じがある。基本的な行政目標というのは福井県民の命と暮らしを守り、健康な体を促進することである。このようなワクチンをさらに推進するということについては前から言っているとおり、これは認めない、認めるわけにはいかないというのが私どもの姿勢である。何も変わっておらず、いまだに苦しんでいる人がいて、訴訟もどんどん起きているのになぜこれを推進しようとするのか。
61 ◯健康福祉部長 子宮頸がんワクチンであるが、先ほど委員のほうからは、ウイルスに感染するだけだというお話であったが、まずこのＨＰＶ、ヒトパピローマウイルスに感染して、その感染をした人の中で一部の人が継続的に感染した状態になり、そしてそれが数年から数十年かかって、がんになる手前の状態になる。そして、そこからさらに軽度、中等度、高度と進行してがんに至るということが明らかになっているわけである。
先ほど効果が少ないのではないかという意見もあったが、16型と18型というウイルスが子宮頸がんにかかった方の原因の50％から70％というふうに言われている。これは国内外の疫学調査でそのように出されている。そうしたことから、このワクチンを接種することによって子宮頸がんを防ぐ効果は50％から70％の効果があるということである。
また、日本よりも早く子宮頸がんワクチンを取り入れた国があって、こういったところで2006年とか、2007年からもう既に始まっているが、そうした国ではＨＰＶ感染、それから、前がん病変の発生が90％近く低下しているという報告もあって、がんの発生過程を踏まえると、ワクチン接種というのはがんの発生を予防することができると考えられるということで、県でも子宮頸がんの広報などをさせていただいているところである。
62 ◯斉藤委員 先ほど言ったように、日本人には、このワクチンのＨＰＶウイルスの16型、18型というのはほとんど日本人には当たらないというふうなことであって、今部長がおっしゃったのは、それはそういう医療保険関係から出ている話であろうが、被害
者サイドからそれらを検証するものとしては非常に危険で、もちろん打たないほうがよほどいいというふうなことであるが、そうしたことを、県として、県民にそれを推進するという以上は、自信と確信を持っていなければならない。このことによってこれまで生まれた多くの被害
者が福井県で出てきた場合、部長はその責任をとれるか。そういうふうな責任を誰がとるのか。いまだに訴訟して誰も認めてくれていないのである。だから打たないほうがはるかにいいのである。子宮がん検診をやればいいのである。この被害
者の女性が何と言っていたと思うか、こんなワクチンを打つぐらいなら子宮がんになって50歳で死んだほうがましだったというのである。子宮がんにならないためのワクチンを打って子宮がんになったほうがよかったというそうした言葉をしっかり受け止める必要があると思う。
それから、推奨しなかった時代に打てなかった人に機会を与えるということで、キャッチアップという制度が設けられたといって、またこれも推進するというふうに県は言っているが、現在の16歳から25歳までということである。これは先ほども言ったように、性交渉を通じて移るということであって、もう二十歳になっていたら、性交渉が済んでいる方がかなりいらっしゃると思う。これでは何の意味もない。逆にそれで拡散する可能性がある。だから、そういった面ではこの子宮頸がんワクチンの再開というのは従来の一時中止したワクチンをもう一回やるということで、何ら中身が変わっているわけではなくて、同じ過ちを繰り返し、この子宮頸がんワクチンの被害をどんどん膨らませる可能性があるということを申し上げたいし、福井県民に対して本当に県として責任ある言葉としてこれを推進していいのか。
63 ◯健康医療政策監 ＨＰＶワクチンを接種することによって副反応が出るという症例が確かに事実としてある。ただ、ほとんどが一時的な症状ということで済んでいる。
接種に当たっては医療機関、そして、接種を受けられる本人、家族の方にリーフレットなどで接種をすることの有利性及びリスクというものをしっかり説明し、理解いただいた上で接種をお願いするというスタンスであるので、最終的には本人がどちらを優先するかという結論になると思う。
64 ◯斉藤委員 そうやって強制はしていないのだと、接種券は配るのだと、やったほうがいいのだということを匂わせるのである。みんなそれを信じて打つのである。これを打つぐらいなら子宮頸がん検診をやっていただきたいと何でワクチンを推進することだけが唯一の予防効果みたいに、打て、打て、打て、打てと国からきた説明をそのままうのみにしてやるのか。一旦県で吟味しなければならないのである。国はそう言っているがこういう事例もあるから、これは本当に慎重にすべきことなのである。市町によっては接種券を配る必要はないというぐらいまでやるべきではないのか。
65 ◯健康医療政策監 先ほどワクチンの有効性についてお話をしたが、例えばがんになる直前の前がんの病変や子宮がん検診によって子宮がんが発見されたとき切除という治療法がある。その場合には、妊娠が難しくなる、あるいは妊娠ができなくなる、そういうことがあるので、そのリスクを考えていただいて、接種を受けるかどうかを判断いただきたいというふうに考えている。
66 ◯斉藤委員 立場上というか、そういう国からの指示に対して、できないということは言えないからそういうふうな答弁しかできないのかもしれないが、ここは私ども県議会というか、我々は県民の命と暮らしを守る、健康を守る、あるいは毎回知事が子育て日本一だ、少子化対策をやると言っているが、ワクチンを打たないことが少子化対策なのである。これを打ってがんになった人はいっぱいいる。子宮がんというのはさっきも言ったように、子宮体がんと、子宮頸がんの２つをもって子宮がんというのである。これだけ打っていて、みんなが子宮がんにならない予防接種を打ったのだという誤解もするのである。だから、そういうワクチンを推進するということはどういうことなのかということをきっちり、もう一回肝に銘じていただきたい。
それから、併せて資料の７番、８番に書いておいたが、前回も申し上げたが、今のコロナワクチンである、超過死亡数が激増して異常な数字になっている。東日本大震災、あの天変地異があったときの超過死亡数が５万6,000人であった。昨年ワクチンを打ち始めてから６万7,000人、戦後最大の超過死亡数であり、今年はまだ正式な厚生省の超過死亡数の統計は９月までしか出ていないが、その時点で８万2,000人である。この勢いで行くと、恐らく今年は10万人を超えるのである。こういう異常な状況が今続いているわけであって、グラフを見てもワクチンを接種すると上がるようなグラフになってしまうが、８月で急激に増えている。前回が史上最高の超過死亡数であり、その上を今年はいっているということである。こうした状況を踏まえたら、ワクチン接種を５回目とかどんどん推進するという姿勢も今そういう状況にあるから、ワクチンの影響が考えられるからというふうな検証をやるべきではないのか。
表の日本のニュースには全く出ていないが、イギリス保健省はコロナウイルスはなかったとか、今すぐこれはやめるべきだとか、全世界のニュースでばんばんばんばん暴露されている。何も変わらずに初めから言われたままこれを推進しているだけである。本当に県民の命や暮らしを守る、健康を守るということを考えたら、行政目標はそこに置かなければならないのである。予防する方法は幾つもある。治療する方法も幾つもある、ただ、紹介されているのがそういうものでしかないだけである。だから、健康、予防のためにこういうものを、例えば重曹とクエン酸の水を飲むとか、弱アルカリ性に体をキープするのだとか、あるいは国はなぜか知らないが、日本初のイベルメクチンという最高の薬を認可していないが、イベルメクチンも取り寄せれば本当に世界中で最高の薬だと言われているものがなぜか日本では処方薬としては使われていない。あるいは二酸化塩素水などというものも多くのがんとかを全部治すようなすばらしい薬もたくさんある。こんなことを本当の意味で県民に伝えるということが任務じゃないか。なぜ何かの一つ覚えみたいにワクチンしかないように打て、打て、打てと接種率を上げることがあなた方の行政目標であろうか、健康を守るのが目標ではないのか。
67 ◯健康医療政策監 ワクチン接種にあたってはコロナのワクチンも一緒であるが、有効性、そしてリスクを考えていただきたい、それをまず自身の判断でお願いするということを基本としている。
先ほど委員がおっしゃった超過死亡の件であるが、直近の12月14日になるが、国のアドバイザーリポートの専門家の方々が最近の死亡の中で循環器系の合併症が多く、そのコロナと循環器系の合併症、それによる超過死亡が増えているので、そこについては要因を解明すべきという意見が出ている。これはあくまでもコロナということ、そして、そのほかの合併症という症状についての解明ということであるので、ワクチン自体によって超過死亡だというふうな判断は今はなされていない。
68 ◯斉藤委員 もっと勉強していただきたいと思うが、このワクチンは子どもなどの全ての医療、全ての死の原因を増やしているのである。ワクチンを打つことによって自己免疫力が落ちるのである。だから、何の感染症にでもなるのである。先日、私と同じサッカー部で中学校で同級生であった
者が急遽亡くなったので行ったら、肺がんで死んだということであった。春先に肺炎球菌のワクチンを打って、その後２回ワクチンを打ってから調子が悪くなった。６か月前に肺はきれいだったのに、今度行ったらステージ４で真っ白だった。なぜなのかと私に言うものであるから、それはターボがんといってがんから身を守る力がなくなって、免疫力がなくなって、一気に進行し病院に行ったときにはもう手遅れのがんになっているということで、このターボがんで亡くなっている方もたくさんいるし、がんの発生率は今非常に高い。そうしたことをしっかり分析せずに、ただ一方的に国から言われたそのデータやおうむ返しみたいな答弁をするのではないのである。しっかり勉強して、県民のために役立つようにしていただきたいと思うが、知事いかがか。
69 ◯知 事 今お話を伺っており、この子宮頸がん、それから、コロナも含めてこのワクチン行政の重要性も十分に認識をしているところである。
個人的な経験で申し上げると、私の近親
者が子宮頸がんの前がん状態の高度異形成という病気にかかった。これは40歳ぐらいの頃であるが、こういうのを見ていても、検査をしていてもそういう手遅れ、直前の状況で手術をして、何とか切除して、命を長らえているという状況であるわけである。一方で患者さんになる、一方でワクチンを打ってそれを避けることができる、こういうところのバランスをどうとっていくのかということを国が中心になって、専門家の議論をして、まずはそういった全体としてのバランスを考えてワクチンを推奨するかしないか、こういう検討をしていただいているのだろうというふうに思う。
それを受けて、これは予防接種法等に規定があって、我々は推奨されたものについては基本的に推奨するということもさせていただくわけであるが、いずれにしても個人に対してリスクとメリットの部分の説明もさせていただいて判断いただくということでやらせていただくわけである。そういう意味では、今のような指摘についても引き続き国に対しても申し上げていく。県で全部ということについて申し上げれば、全てのことの知見を得るという能力を県が持っているというわけでもない。決して逃げるわけではないので、何か顕著な事例があれば、そうしたことは国にも伝えながら、次に起きないようにということは求めつつ、今後とも慎重に、やはり県民の命を守るという立場で行政をさせていただきたいと考えている。
70 ◯斉藤委員 危険性についてしっかり県民に徹底することをぜひお願いをしたいと思う。
「環境基本計画について」
71 ◯斉藤委員 次いで、環境基本計画について話題を移すが、前回ＣＯ２の問題について説明だけして質問せずに終わってしまったので、その続きをさせていただくわけであるが、前回の資料で、地球はＣＯ２が原因で温暖化はしていないということの指摘をさせていただいた。これはＩＰＣＣが報告書で、人間が石油をたくような文明をつくってから急に気温が上がったのだというような捏造したデータをつくってからこういう話があったということで、これはクライメートゲート事件ということで、非常に有名な事件である。当時の安全環境部の櫻本部長の答弁では、そういう議論はあったが、専門分野で分析したらいわゆる人間が出す温暖化ガスの影響が強いというふうなことと、多くの学者がそういうふうに認めているという２つがポイントとしてあったわけである。
一つ目はこの間も言ったように、地球の温暖化に関係するものは地軸や太陽の黒点の問題など地球全体の動きであって、人間が作用するようなものは全体の５分の１か６分の１の話なのである。この温暖化ガスと言うと常にＣＯ２が出てくるが、なぜか水蒸気が入っていないのである。温暖化ガスの一番は雲などいろんな影響がある。水蒸気を入れたらＣＯ２は温暖化ガスのうちの３％ぐらいしかないのである。だから、ＣＯ２が地球温暖化に影響するなんていうことはあり得ない。
ましてやこの間もデータを見たように、石油も石炭も使わなかった時代の縄文時代に、はるかに温暖化して、山のところまで貝塚が入っているという地図もお示しした。だから、ＣＯ２が原因で地球温暖化という考え方が表に出ているが、これはそうではないということである。だから、この２番のグラフを見ていると、ＣＯ２が今最下位ぐらいである。前回それを指摘したにもかかわらず、一般質問や代表質問の答弁を聞いていると、みんなＣＯ２ゼロを目指すなど、いろんなことをまだおっしゃっているが、前にも言ったように、ＣＯ２がなかったら生物は生きていけないのである。だから、前も言ったが、うちのイチゴハウスをやっているのは、いつもハウスの中で恐竜期にあるような2,000ｐｐｍぐらいのＣＯ２ガスを入れるというのである。そうすると繁茂する。そういう状況にあって、ＣＯ２は極めて重要なのであるが、なぜこういうふうにしてＣＯ２犯人説がずっと言われ続けてきて、それをまともにみんなが信じるというか、そのことによっていろんな政策がつくられているわけであるが、改めてお聞きする。地球温暖化というのはそういうことで進んでいるのか。
72
◯安全環境部長 地球の温暖化ということについては、委員がおっしゃったように様々な要因があろうかと思う。昨年開催されたＣＯＰ26では、世界の平均気温が産業革命以降に1.1度上昇しているというような報告がされているところである。
これは日本の気象庁が今年の３月に公表した気候変動監視レポート2021というものがあるが、これは実際の気温を見ているところであるが、1898年の統計開始以降、日本の平均気温は100年当たりで1.28度の割合で上昇しているというふうにしている。こうしたことから、本県としても温度が上がっているということについて、地球温暖化は進んでいるというふうな認識をしている。
73 ◯斉藤委員 この資料の１番を見ていただければ分かるように、今は間氷期である。氷河期から少し上へ上がったときの間氷期でここを温暖化と言っているだけの話で、前にも言ったように、縄文時代にはもっと暑いときがあって、海はどんどん入ってきたのである。そういう認識をしないと、今二酸化炭素のゼロを目指して2050年のカーボンニュートラルの実現に向けて、2035年までに新車発売で電動車を100％実現するとか、太陽光を建物の50％に設置するとか、こういったことを堂々と言うのである。山の熊がいるような場所で立派なブナ林があるところを切って風力発電を建てたり、何が自然エネルギーなのかよく分からないが、さっき言ったように、ＣＯ２を敵視して、ＣＯ２を出さないエネルギーと言われているが、なぜこういうことを言われたか知っているか。これは全部ヨーロッパの石油を消費する国が一大転換をするためにＣＯ２を悪者にしたのである。だから、こういう産業が生まれているのである。こんな冬の中で電気自動車に乗っていたらどうなるか、雪に埋もれ、充電もできなければ死んでしまうのである。あるいは既に先進地では電気自動車のバッテリーが高過ぎて、電気自動車も高ければバッテリーも高くて、乗っていられないというのが実態である。もちろん国が2035年に全部100％するのだというようなことを言っていること自体もそれでＣＯ２ゼロにするといっても、どれも響いてこない。だから、こういうことを基本に環境基本計画をつくると間違いが起きるのではないかというふうに思うが、いかがか。
74
◯安全環境部長 前提として申し上げると、これは国立環境研究所の研究
者のレポートであるが、今おっしゃられたように、地球の温暖化というのは氷期と間氷期のサイクル、また、太陽活動によるところがある。ただ、自然要因だけでは観測されている気温の上昇は説明できないところがあるので、人間活動に伴い排出されるＣＯ２の増加についても要因と考えなければならないとしているので、ＣＯ２だけではない中でもＣＯ２の削減というようなものも取り組んでいくべきというふうな考え方である。その上で、ＣＯ２の実質ゼロというのはＣＯ２を本当に全く発生させないということではなくて、出るもの、出すものということをしっかり調整するという考え方の中で様々な対策を取っていく必要があると考えている。
75 ◯斉藤委員 太陽光というと中国のパネルや風力はヨーロッパの羽根を思い出すのである。輸送コストや製造過程などこれを運営するものを考えて、当たり前にこれはＣＯ２を削減するものか。電気自動車を出したら、夜中に充電するわけである。火力発電がもったいないので多分原発の余剰電力を使うのではないかなと思うが、結局は何もＣＯ２を減らすわけではないのである。そこは何か論理矛盾していないか。
76
◯安全環境部長 電気自動車については、これは我が国の電気自動車メーカーの試算であるが、材料の段階から最後捨てるまでというようなところで、どれくらいＣＯ２を排出するかというようなところを同じクラスのガソリン車と比較すると二、三割は削減されるというふうな試算もしているところである。
また、太陽光発電についても、これは材料の採取から廃棄まで、国内生産の場合であると、そこでは確かにＣＯ２は排出するが、その後の電気を出すときには化石燃料と比べるとそれは出さないので、一、二年の使用でその部分が相殺されるとのことである。いずれにしても電気をゼロエミッション電源でどうやってつくっていくかということの関係の中で論じられるものだと考えている。
77 ◯斉藤委員 この環境というふうなことで、環境ビジネスという言葉がある。排出権取引という言葉はもともと出ていた。ところが排出権取引は金のある
者が金を出せばいいということで全然ＣＯ２を削減する話でも何でもないのである。今企業間同士も排出権取引をやるみたいな話が出ている。これだってそういうことである。しまいには個人が管理されて、個人の生活態度まで排出権取引の状況に追い込むと、これが計画らしいのである。どんなふうに思うか。
78
◯安全環境部長 環境というのは一人一人の生活に関わってくるものであるから、様々な見解とか、方針や考え方を述べられているのだろうと思うが、それを一人一人に置き換えたときに、しっかりエネルギーを効率的に使うというような自分の身に合った考え方の中で進めていく必要があると考えている。
79 ◯斉藤委員 先ほどから言っているように、なぜこれだけ環境ビジネスでＣＯ２が敵視されるようになったのか。ＣＯ２は今地球上で最も少ない時期にある。地球ができたときにはＣＯ２しかなかったのであるが、それがもうほとんどないような状況にまできている。これ以上どんどん減っていったら草木も育たないというふうな状況になって、人間の命も維持できないというふうなことである。だから、最近は学校給食なんかでもＳＤＧｓで昆虫を食べるとか、訳の分からない話まで出てきているようであるが、食まで管理され、そういう世界へと追いやられようとしているという背景があるということである。
その辺りをしっかり見極めないと今環境計画というのはおざなりなものをつくっても何の意味もない。むしろ逆に電気自動車を増やそうとか、風力発電を増やそうとか、太陽光を屋根にいっぱいつけようという考え方で、廃棄をするときにどうなるのかというふうなことは何も考えていない。さっき言ったようにバッテリーが高くて誰も乗らないなどの話もある。だから、この環境ビジネスはすぐに飛びつくというよりも慎重な姿勢が必要である。
それと、もう一点申し上げるが、ネサラ・ゲサラ法を知っているか。
80
◯安全環境部長 承知していない。
81 ◯斉藤委員 その前に少し言わなければならないことは、今、気候がいろいろおかしいと言われて、それはＣＯ２が原因であり、地球温暖化の原因だと言われているが、実際にはこの資料の４番、５番、６番というのがあるが、６番はケムトレイルという飛行機で飛行機雲を冷やして、いかようにも天気ができるように大雨も降らせることもできれば、あるいはウイルスをまき散らすようなこともできるわけである。こういう気象兵器があるし、ＨＡＡＲＰという電磁波を操作する機械があって、この機械は今豪雨災害や地震を起こすことも台風を直角に曲げることも線状降水帯などもつくることなんて平気でできるのである。この気候変動の気象操作というふうなことについては、国でも浜田政務官だったか、気象兵器というのがあるのは昔からそれは当たり前に聞いているということである。かつて学徒出陣でたくさんの人がいたとき、中島飛行場に地震が起きたのである、その次の日に空の上から「次は何をお見舞いしてやろうか」という毛筆の紙が流れてきたというのがニュースで流れていたが、つまりそのようなときから人工地震や人工津波あるいは今言うように豪雨災害や台風を曲げるなど、もう気象はいかようにでも気象兵器によって変わってくる。これをみんな異常気象といって、地球温暖化というふうに誤解をしているようなところがあるが、そういう認識はあるのか。
82 ◯危機対策監 気象を制御する取組についてであるが、国の総合科学技術イノベーション会議の報告書を見ると、アメリカでは1940年代からハリケーンの勢力を低減させる実験が行われているし、近年では中国など50か国において降雨量の少ない地域に人工的に雨を降らせる研究が行われていると承知している。
一方で、委員指摘いただいた気象の兵器であるとか、台風を曲げたりとか、人工地震を起こすといったことなどについての情報は、県として把握していない。ただ、気象を兵器のように使う、軍事的に使うということについては1970年代に条約が制定されているということについては承知しているというところである。
83 ◯斉藤委員 県での答弁はその程度だと思うので、それ以上申し上げないが、これはもう常態化しているような状況がある。それは今言うように条約で気象兵器は使ってはいけないと言っているのにどんどん使われていたというふうなことがあるし、日本でもこの高周波活性研究プログラム、ＨＡＡＲＰというのはつくられているわけであるので、そうしたことも念頭に置く必要があるのだろうと思う。
それで、先ほど言ったネサラ・ゲサラ法の話を申し上げると、これは地球経済安全保障改革法というのがあるが、これに前から209か国調印はしていたが、11月24日の感謝祭の日に世界の金融担当
者が集まって、実質的にゴーサインのサインをしたというふうな状況で、今まさに金融リセットが起きているところである。従来の中央銀行発行の紙幣から財務省発行の紙幣に変わって、従来の何も交換できないものから金本位性のお金に変わろうというふうにして、いわゆるＢＲＩＣＳを中心とした動きの中にみんなが組み込まれていくような動きが世界である。
そうしたゲサラ法というのが具体的になってくると、宇宙テクノロジーが6,000ほど開放される。その中には、ニコラ・テスラというかつて交流電気を発明された方がすばらしいことをやっており、世界で一つ変圧器をつくって、それを無線電波で電気やエネルギーを送るという技術が開放されるというふうな話もある。したがって、この6,000の技術を私も主たるものだけは見たが、そんなに遠くない話である。そうすると、今日朝から原発や電力の話あるいはエネルギーの話もいっぱいあったが、これは本当に電線が要らなくなるような話なのである。既に日本ではこのテスラタワーが全国で四、五か所建設をされている。だから、その受入れもできているような状況であるというふうに聞いているし、そのタワーも現実に私は見た。この環境問題を含めて、これからの技術というふうなことでは大きくさま変わりをするだろうという状況があり、知事も次も頑張るというふうな決意をされているし、これから多分金融がリセットすると、聞くところによるとリーマンショックの100倍の危機が来るというふうなことがあるので、それらを踏まえてしっかり頑張っていただきたいと思うが、知事、何か決意はあるか。
84 ◯知 事 ＣＯ２削減についてこれからも世界的ないろんなお話も伺いながら県としてもすべきことを進めていきたいと考えている。
85 ◯斉藤委員 終わる。
～以 上～
86 ◯山岸委員長 以上で、斉藤委員の質疑は終了した。
ここで休憩する。再開は午後１時10分とする。
～休 憩～
87 ◯畑副委員長 休憩前に引き続き、委員会を開く。
質疑を続行する。
これより、田中宏典委員の質疑を行う。
田中宏典委員。
「原子力政策について」 田中 宏典 委員
88 ◯田中（宏）委員 自民党福井県議会、田中宏典である。先輩から質問がいつも一緒だなと言われるが、飽きもせず今日も原子力に触れさせていただきたいと思う。総理の発言のおかげをもって、年末までには一定の方向が示されるのかなという期待を持ちながら、一つ一つ確認をさせていただきながら質問をさせていただきたいというふうに思っている。
まず、原子力政策についてお伺いをする。
８月24日に開催された第２回ＧＸ実行会議で岸田総理は、再エネや原子力はＧＸを進める上で不可欠な脱炭素エネルギーで、これらを将来にわたる選択肢と強化するための制度的な枠組み、国民理解をさらに深めるための関係
者の尽力の在り方など、あらゆる方策について年末に具体的な結論を出せるよう、与党や専門家の意見も踏まえ、返答を加速していただきたいと述べられた。
また、11月29日には開催された第４回ＧＸ実行会議において、岸田総理は次回のＧＸ会議は本年の議論の取りまとめになる。次回に向けてＧＸ推進担当大臣に３点指示をするとして、１点目が成長志向型カーボンプライシング構想、ＧＸリーグの段階的発展活用、２点目にエネルギー安定供給の確保、３点目に規制支援一体型投資促進策を取りまとめるよう指示をされた。
特に２点目のエネルギーの安定供給の確保の中では、足元のエネルギー危機の克服と持続的なＧＸ推進を両立していく上で再エネ、省エネ、原子力などの脱炭素エネルギーのフル活用が必要である。本年８月のＧＸ会議ではこれまでのエネルギー政策の記載を率直に総括し、脱炭素目標に向けた政策対応について専門家による検討を経て、政治の決断が必要となる踏み込んだ提案をしてほしいと申し上げた。次回の会議では専門家や与党による検討を経た提案を示していただきたいと述べた。
12月16日に開催された基本政策分科会では、年末のＧＸ実行会議へ報告するエネルギーの安定供給の確保に向けた取りまとめがなされた。この取りまとめについては、原子力小委員会などの専門家の意見だけではなく、これまで私たち立地地域が求めてきたことや、自民党の電力安定供給推進議員連盟や脱炭素社会実現と国力維持向上のための最新型原子力リプレース推進議員連盟、そして、ＧＸ実行本部が提言された内容についても十分に加味された内容となっており、現時点では十分な内容ではないかと考えている。
そこで、今回の基本政策分科会で示されたエネルギーの安定供給の確保に向けた取りまとめについて、特に原子力政策を中心に知事の所見をお伺いする。
89 ◯知 事 16日に資源エネルギー調査会の基本政策分科会で示された取りまとめ案については、特に原子力の部分について、これまで原子力小委員会において議論をされて、最終的には原子力政策の行動指針案というところでまとめられた内容を基に記載がされているということである。
そういう意味では、これまでいろいろと議論されていたが、運転期間の延長については、一定の理由に基づいて停止していた期間に限って追加的に延長を認めるということであるとか、また、まずは廃止決定炉の建替えについてだけ、新しい次世代の革新炉の開発や建設を進めるといったことが書かれていたというふうに考えているところである。
ただ、我々はこれまでも県としては原子力についてはこれからの必要な量というのがどういうものであるのか、それから、そこへの道筋ということは明らかにするようにということを申し上げてきたわけであって、この点については依然として示されていないということであるので、今後とも国においてはこうした具体的な数字も含めて明らかにしながら原子力の将来像というものを明確にしていっていただく必要があると考えているところである。
90 ◯田中（宏）委員 あくまでもこれは基本方針であり、これからしていくための方向性を明らかにされたものであるというふうに私は思うし、これまで求めてきたそういった具体化をするというのはこれから実務の中でしっかり示していかれるものだと思う。政府においてもまず基本方針をしっかり定めなければそういったこともできないというふうに思うので、しっかりとこれからも続けていっていただければと思う。
それで、知事も少し触れられたが、運転期間の延長についてであるが、先日の厚生常任委員会においても様々な議論がされたというふうに聞いているが、電力安定供給推進議員連盟の安全性確保を大前提に現在最長60年とされている既設炉の運転期間の延長を行うことと提言されたことや、高木議員は以前から国政報告の場等々で、運転期間の延長についても我々に理解を求めてこられた。このようなことをしっかりと受け止めた結果、このような取りまとめになったというふうに私は考えている。運転期間の延長について、私の考え方については先日の一般質問で申し上げたが、リプレース議連のほうが提言をされた運転期間の延長に関する措置を講じる際には、リプレースの推進、そして、実現という方向性の明確化も必ずセットで行うものとするに近いというふうに考えている。
そこで、改めて運転期間の延長など、既設の原子力発電所の最大限活用方針について所見をお伺いする。
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◯安全環境部長 これは既設炉であっても革新炉であっても、立地としては安全性のさらなる追求と日頃の安全管理の徹底が何より重要だと考えている。国民の安全・安心を守るという観点からは、今回のこの運転期間の延長について、規制委員会と経済産業省がその制度の具体化に関して、運転期間延長の考え方とその間の安全性の確保について政府として一体となって見解を示すと、それを国民に説明していくという必要があると考えている。
92 ◯田中（宏）委員 今、次の質問のところも少し触れていただいたというふうに思う。既設炉の最大限活用という部分で、政府の説明を待つことなく、しっかりとこちらの意見として新増設、リプレースをいつするのだと、目的にやるのだということで、それまでの間、運転延長は認めると、ただし、安全に関しては規制委員会がしっかりと確認をしていただいて、安全が担保されるようにお願いをしたいということでこれまでも述べてきた。実際に今回示されたのはこれまでの停止期間を延長するということで、最長60年というのは変わっていないよということで10年余りということになって、約70年ということになると思う。改めてその運転を延長しても使うということに対して、期限というのは別の話にして、福井県としてそれを是とされているのか、非とされるのか、そこだけ単純にお聞きをしたいと思う。
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◯安全環境部長 これは安全が最優先であり、その観点からしっかりとその安全性を政府として確認をしていくということについて言うと、利用
者側といわゆる規制側である安全審査側とがしっかりと見解を述べていく必要があると考えている。
94 ◯田中（宏）委員 分かった。午前中の力野委員との議論でもおっしゃっていたが、規制と利用サイドが別々に議論して展開をしているというようなことで、分かりづらいというようなこともおっしゃっていたが、12月８日の原子力小委員会に示した行動指針に対して知事は、運転期間の延長については今回追加された制度化に向けては、政府の責任のもとで総合的に対応を進めるとの方針に基づき、国民の安全・安心が確保できるよう、規制委員会と経済産業省が制度の具体化について今後目に見える形でしっかり議論をし、運転期間の延長の考え方とその間の安全性の確保について政府が一体となって見解を示し、国民に分かりやすく説明していく必要があるとの意見を出されている。
規制委員会と経済産業省が制度の具体化について目に見える形でしっかり議論をし、運転期間の延長の考え方とその間の安全性の確保について政府が一体となって見解を示すという具体的な体制や在り方というものをどのようにお考えになっているのか、所見をお伺いする。
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◯安全環境部長 今ほどの行動指針案において、制度化に向けて政府の責任のもとで総合的に対応を進めるということとともに、立地地域、国民の理解確保に向けては双方の視点から整合的で分かりやすい説明に努めるという考え方が示されているところである。
今後この行動指針案に基づくものとしては、国民の意見聴取もあるであろうし、関係法令の改正が行われるということかとも思うが、法案の国会の審議は当然その質疑も行われるであろうし、議論もあると思う。その中で運転期間の延長の考え方と安全性の確保について、経済産業省、規制委員会が見解を述べて、国民に分かりやすく説明をしていくということが重要かと思う。
96 ◯田中（宏）委員 今の部長の答弁を聞いていると、それぞれの立場でそれぞれ説明をすればいいというふうにお話を聞いている。ただ、これまでの県側の見解、知事の意見書等々を確認していると、規制委員会と資源エネルギー庁は別々にやっていて分かりづらい、一緒になって説明していただきたいというふうにおっしゃってきたというふうに思う。ただ、これを一緒になってやってしまうと、それこそ福島第１原発の事故、東日本大震災以前に戻ってしまう話になるので、やはり規制委員会の立場で安全をしっかり担保していくということだと思う。利用側は利用側でしっかりと推進をしていくための立場であって、それを総合的に国においては最終的に総理が判断をされるというふうにしていくのだと私は思うので、その辺りも含めてもう一度説明をいただきたいと思う。
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◯安全環境部長 当然それぞれの立場というのはあろうが、法案というのはそれぞれ所管している法案をいろいろ変えていくのだろうと思う。それは内閣として出すものであるし、それによっても国会の審議というのは全く別々に行われるものではないのだろうと思うので、それぞれの立場の中でしっかりと議論、質疑をするということで考え方をしっかり示していただく必要があるのだろうと思う。
98 ◯田中（宏）委員 そのようなこれまでの経緯もあって、総理が強いリーダーシップのもとにしっかりと国としての方針を決めていくということでこの３か月間ではあったが、しっかりとした議論がなされてきたのだと私は思っている。年末に向けて総理がしっかりとした判断をしていただけるというふうに期待をしながら次の質問をさせていただきたいと思うが、次世代革新炉についても触れている。
原子力発電所の建設や安全対策に係る投資を対象とする電力市場制度の在り方、検討、具体化が例示も含めて追加されたが、今後の具体化にあっては確実に安全性が担保されるような投資がなされる制度としていくことが重要であるというふうに述べられている。
12月14日には、産業構造審議会、産業技術環境分科会、グリーントランスフォーメーション推進小委員会と総合資源エネルギー調査会基本政策分科会2050年カーボンニュートラルを見据えた次世代エネルギー供給需給構造検討小委員会のクリーンエネルギー戦略検討合同会議というものが開催された。次世代革新炉の今後の道行き案も示されている。知事がおっしゃる確実に安全性が担保されるような投資であることは大前提であるが、事業
者が安心して投資できるような事業環境の整備も必要であるというふうに考える。原子力発電所の建設や安全対策に係る投資を対象とする制度について所見をお伺いする。
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◯安全環境部長 これも今回の行動指針の案の中であるが、原子力発電所の建設や安全対策に係る投資を対象として、電力市場制度の在り方の検討、具体化を進めるとしており、その例として長期脱炭素電源オークションの枠組みの活用や改善などが挙げられているところである。
この長期脱炭素電源オークションというのが、ＣＯ２を排出しない電源への新規の投資を対象として、発電事業
者が電力広域的運営推進機関という機関があって、ここから一定の収入を原則20年間得られるという仕組みである。この制度については、2023年度の導入を目途として、現在総合資源エネルギー調査会の電力・ガス基本政策小委員会において検討が進められているところである。その検討状況について見ていきたいと考えている。
100 ◯田中（宏）委員 発電所の投資という部分で、金融機関も含めて投資をしていくというのは政府がどういう形の政策をやっていくかということがしっかりしていないとなかなか踏み込めないというところもあるかと思う。電力の自由化や発送電分離等々で電力システム改革がこれまで行われてきたが、やはりそれに関して事業
者が安心して投資をする環境、また、経済界のほうもそういったことにしっかり投資をしていこうというようなことのなかなか踏ん切りがつかない状況というのがこれまで続けてきたというふうに思う。これを契機に電力のシステム改革についてもしっかりと検証していただいて、修正すべきところはしっかり修正しなければならないのではないかなと思うし、電力安定供給推進議連でもそのようなことも提言をなされているので、ぜひ機会があったらそういったことも国のほうに対して安全を担保するという意味においても投資環境をしっかり整備してほしいというようなことも意見として述べていっていただければありがたいなというふうに思う。
次に、クリアランスの対象物についてお伺いをする。
クリアランス対象物については午前中の議論でも少しあったが、福井県での取組は国のリーディングプロジェクトであり、規制当局との対話、フリーリリースの早期実現など、ビジネスの前提となる事業環境の整備が必要であるというふうに知事は述べられている。９月の常任委員会で確認をしたが、廃炉に伴うクリアランス対象物は全体の５％ということである。私見ではあるが、新たなビジネスに結びつけるというのはかなり困難ではないかなというふうに私は思っている。このクリアランス対象物のビジネスの前提となる事業環境の整備について所見を伺う。
101 ◯地域戦略部長 原子力リサイクルビジネスについては、昨年度実現可能性調査を実施し、採算性を試算した結果、委員おっしゃるように、新規に出てくるものは５％であるが、これまでに発電所内に蓄積した分もあるので、事業開始から25年間で約50億円の黒字となっており、一定程度の採算性はあるものだというふうに考えている。
今年度この調査を基に、必要な設備やコスト等の調査を実施しており、収支の精査を行っているところである。
これ以外の事業環境の整備については、クリアランス物の再利用が社会定着するフリーリリースを実現することが重要であると考えており、現在資源エネルギー庁が実施している実証事業と連携し、嶺南地域を中心にクリアランス金属を活用した身近な製品の設置を検討しているところである。
また、原子力規制庁との対話を通じては、現行規制の枠組みの中で実施できるのかどうか等の確認や地元企業、住民の理解を深めるステークホルダーグループの会議の開催などを通じて、今後も資源エネルギー庁や原子力事業
者と協力しながら事業環境をさらに整えていきたいというふうに考えている。
102 ◯田中（宏）委員 ぜひお願いするが、８月、９月頃に私の地元でもその事業説明を商工会を通じてやられているが、参加された事業
者の皆さんは同じような反応をされており、なかなか難しいというふうにお聞きをしている。既存の産業廃棄物の処理という部分との関係性も含めて、しっかりと対応しながら進めるところは進めていただきたいと思うし、何よりもフリーリリースという形で再利用をいかにしていくかということが重要であるので、そちらのほうを進めていっていただければというふうに思う。
この原子力小委員会を知事は欠席をされて、意見書を出しておられた経過もあったが、そのときの意見書の中身について、今後決定される行動指針の内容を踏まえ、必要に応じエネルギー基本計画を見直すことが重要と考えられるというふうに述べられている。電力安定供給推進議員連盟のほうでは、原子力発電の最大限の活用及び安全性を高めた革新炉のリプレース新増設を国のエネルギー政策の基本として明確に位置づけた上で、原子力基本法にエネルギー安全保障、カーボンニュートラルの観点から、原子力利用の意義について規定をし、安全確保を最優先としつつ、国策としてぶれることなく原子力利用を行っていく意思を明確に示すことというふうに提言をされている。基本法に規定することにより、原子力の利用については国が一元的に責任を負うことがより明確になっていくというふうに考える。原子力基本法にエネルギー安全保障、カーボンニュートラルの観点から、原子力利用の意義について、規定することについて所見をお伺いする。
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◯安全環境部長 行動指針案の中には、例えばＧＸにおける牽引役としての貢献など原子力の開発利用に当たっての基本原則というものが整理されている。この基本原則に示した考え方については、行動指針において政策の一貫性の担保であるとか、国民理解の向上などの観点から、法令などにおいても明確化することが望ましいとされているところである。原子力小委員会では基本原則を原子力基本法に明記すべきではないかという意見を述べた委員の方もいらっしゃった。この基本原則について、法改正の対象とするかについては、これは今後の政府の対応や国会の審議などにもよるものと思うが、いずれにしても原子力利用の意義を明確にして、責任あるエネルギー政策を実行するということが重要だと考えている。
104 ◯田中（宏）委員 私ども立地としては、やはりそういった国策について、原子力基本法を制定し、これから原子力発電として平和利用していこうということで、今まで半世紀にわたりしっかりと原子力を支えてきたという自負がある。そういった中で、しっかり原子力基本法の中でそういったことを規定していただいて、これからもしっかりと原子力発電を活用していくという国や国会のそういった心構えというものをもし見せていただけるのであれば一番ありがたい状況と思うので、ぜひそういったことにも努力をいただきたいと思う。
原子力の最後になるが、電力安定供給推進議連については、原子力発電所に対する武力攻撃等を想定し、必要な措置を講じることということも提言をされている。また、リプレース議連では立地地域における
避難道を初めとするインフラ整備も含めた原子力災害対応の拡充、そして、原子力発電所近辺への自衛隊基地の設置や自衛隊施設を自衛隊の警護出動の対象にするなど、武力攻撃事態への備えのための取組を実施することというふうに提言をされている。
そして、12月16日には防衛３文書の閣議決定がなされた。一般質問でもお伺いしたが、原子力発電所に対する武力攻撃等を想定した必要な措置について、自衛隊配備を含めて所見をお伺いする。
105 ◯地域戦略部長 原子力発電所の防護については、防衛３文書の最上位にある国家安全保障戦略に対策の徹底がうたわれて、新たに幅広い武力攻撃事態等に切れ目なく的確に対処できるようにすること、そのために自衛隊、警察、海上保安庁等による連携枠組みを確立すること、装備、体制、訓練の充実など、対処能力の向上を図ることが明記されたところである。
また、防衛大綱に代わる国家防衛戦略には、有事を念頭に三
者間で平素から訓練等を実施し、連携要領を確立することが盛り込まれるなど、今回初めて国の総力を挙げて全力で対応していくとの決意が示されており、一定程度本県がこれまで要望してきたことが受け止められたものと考えている。
なお、今後の防衛予算の根拠となる防衛力整備計画においては、前回と同様、自衛隊の展開基盤の確保について、検討の上、必要な措置を講じることとされており、県としては嶺南６市町とともに戦略等の具体的な実行と嶺南地域の部隊配備の実現を引き続き国に求めていく。
106 ◯田中（宏）委員 ぜひよろしくお願いする。
「地方創生・人口減少対策について」
107 ◯田中（宏）委員 地方創生・人口減少対策についてお伺いをする。
新型コロナウイルス感染症の拡大により様々な社会活動の自粛が始まって間もなく丸３年になろうとしている。様々な行事や活動が自粛により中止をされ、特に郡部においては再開されない活動も数多くあり、人と関わらないことに慣れてしまい、ここまで頑張って地域活動を行っていた方々も少なくなってきているような気がする。県が定めている福井創生人口減少対策戦略についてもこういった方々の頑張りで進めてきたことも多分にあるというふうに思う。
３年間のコロナ禍が及ぼした地域への影響やふくい創生人口減少対策への影響について現状と今後の対応について所見をお伺いする。
108 ◯地域戦略部長 令和２年度、３年度の県民アンケートによると、コロナ禍の影響として、地域行事の中止、規模縮小と回答された方が７割前後おられて、コロナ禍が県民の地域活動に大きな影響を与えたことが分かるところである。
他方で、令和３年度以降、一部の自治会では、例えば時間帯を分けて民謡を踊ったり、地区の運動会をウオーキング大会に変えたり、安全なプライベート空間で参加できるドライブシアターを開催するなど、工夫を加えながら活動を再開する動きも見られるところである。
また、若者や女性による地域活性化の取組を県が支援している、県民ワクワクチャレンジプランの活動においては感染対策を徹底した上で実施をされている。
今後、戦略に位置づけているこれらの取組について、創意工夫ある事例を共有するであるとか、感染対策を講じた上での活動支援など、ウィズコロナ社会における地域活動を応援していく。
109 ◯田中（宏）委員 ぜひよろしくお願いする。
12月10日、小浜市において北陸新幹線早期全線開業に向けた市民集会が開催され、京都大学大学院の藤井聡教授の特別講演を拝聴した。講演を聞いていて観光による交流人口の増加も重要であるが、企業移転や企業誘致をもっともっと積極的に行い、定住人口を増やしていく必要があるというふうに考える。また、関西の企業等に福井でのビジネスチャンスをＰＲすることで、北陸新幹線の早期全線開業の必要性を理解していただくことにもつながっていくというふうに私は思う。
この集会に参加いただいた中村副知事に所見をお伺いしたいと思う。
110 ◯中村副知事 小浜の市民集会は非常に力強いものだったと思っている。そのとき藤井先生から、新幹線という国のインフラ投資が進むと、まずビジネスの芽が生まれる。それから自治体だとか、民間の投資が続くと、これによってビジネスのチャンスが広がるということで企業が集まる。それで雇用が生まれ、所得が増えるというような、こういう非常にいい好循環が生まれるのだという話があった。経済圏が京都と非常に近い小浜を中心に、将来的には嶺南は非常に栄えるし、小浜市は大都市になるという、本当に期待に夢膨らむ一直線のいわゆる振興が拡大していくというような本当に力強いお話を頂いたなと思っている。
現在でも嶺南を中心としたこのエリアについては、ビジネスの基本となるエネルギー、いわゆる電気料金が安いわけであるので、敦賀港といったところについては非常にメリットが大きいと思う。であるから、さらに新幹線が伸びることによってこのメリットが増えるので、関西経済圏を中心に積極的にＰＲをしていきたいというふうに考えている。
111 ◯田中（宏）委員 よろしくお願いする。
終わる。
～以 上～
112 ◯畑副委員長 以上で、田中宏典委員の質疑は終了した。
次に、野田委員の質疑を行う。
なお、野田委員より資料の使用について申出があり、許可したので了承願う。
野田委員。
「ふく育割クーポンへの不満からの考察」 野田 哲生 委員
113 ◯野田委員 民主・みらいの野田哲生である。よろしくお願いする。
ふく育割クーポンから伺っていきたいと思う。
先週新聞等でも報道されていたが、子育て世代の不満が噴出していると思う。マイナンバーカードについてはこの議会の議論の中で持っていなくても取得できるよう改善を検討中とのことである。私の家にもはがきが来て、18歳の息子と私の妻も奮闘していた。アプリがダウンロードできない、あるいはマイナンバーカード６桁の暗証番号なんて分からない、忘れた。そういったこともあって、途中で諦めていたし、私の周りの子育て世代の多くの方からこのシステムは全く分からないとか、途中で諦めたという声を聞いている。
まずお聞きするが、このはがきを約７万世帯に郵送して、現在登録した世帯はどれくらいであろうか。
114 ◯健康福祉部長 ふく育割の対象となる約７万の世帯に対して、案内はがきを郵送しており、登録作業が無事完了した世帯に対しては11月29日から順次ふく育割を発行しているという状況である。
このふく育割の発行の状況について申し上げると、一昨日12月18日現在において、この登録作業を終えて、そして、ふく育割の発行を受けた世帯の数であるが、計１万4,265件である。これはマイナンバーカードを保有する子育て世帯のうち約４割の世帯がこのふく育割を取得したのではないかというふうに考えている。
なお、マイナンバーカードを持っていない世帯へのふく育割の発行であるが、これについては１月４日から受付を開始できるように現在準備を進めているところである。
115 ◯野田委員 今４割とあったが、全子育て世帯からいうと大体２割ぐらいということであるので、できたらこういったシステムを出すとき、そういった登録を含めて部内でよく操作確認をしてから世の中に出していただきたいなというふうに思っている。
私も実は挑戦をした。もう一度できるかというと自信はないが、感想としてはゲームと同じで、クリアをしていって最後まで残った
者だけが獲得できるクーポンというイメージがある。３つのアプリのダウンロードをする。それで、マイナンバーカードによる本人確認をしてから、アプリにはパスワード８桁、そして、復元パスワードも８桁、こういった２つが必要であって、メールアドレスも繰り返し打ち込むし、６桁のピンコードを決めて、メールで認証コードが送られてきてようやくアプリの連携に入っていく。連携するボタンというのがほとんど分からず、幾ら探してもこのはがきにもホームページにも書いていない。連携が完了してやっとこのはがきに書いてある15桁のクーポン番号を入力していく。この番号も数字の１かＬか、あるいはゼロかＯか分からない。一か八かで入力してもエラーが出てしまう。こうやってようやくクーポンを頂くということでメールが来る。審査後にまたクーポンを送ると、どうしてもこのシステムが上から目線のようなイメージがあった。登録はようやく完了したが、いまだにパーソナルリンク、あるいはマイＤＩＤ、こういったアプリの必要性の意味が私には分からない。どうしてマイナンバーカードで本人確認してから２つのアプリを連携させ複雑に絡み合わせる必要があるのか、教えていただきたいと思う。
また、子育て世代の情報を連携基盤に取り込み、県が取得することで今後県民にとってどんなメリットがあるのかも併せて伺う。
116 ◯ＤＸ推進監 子育て世帯の皆様に不便をおかけしている。本県では連携基盤を活用して、様々なデータをつなぎ、個人の状況に応じた行政のサービス提供を目指しているところである。
その際、データをつなぐにあたって、利用
者本人の確認、そして、データの連携状態の管理、そして、データを連携した多様なサービスの入り口となる３つの機能が必要となる。迅速で安価なサービス導入に向けて既存のアプリを利用したところであるが、使いづらいとの指摘を真摯に受け止めており、事業
者と改善を検討している。
また、現在動画マニュアルによる説明であったり、またコールセンターでの個別相談など、丁寧な対応に努めているところである。
県民にとってのメリットであるが、今回は連携基盤を活用した初めてサービスであって、情報を登録いただく必要があったが、今後は例えば子育て世帯向けのクーポンであったり、例えばウオーキングアプリといったような健康サービスと連携したポイントを配付する場合にはお手間なく受け取っていただくことが可能になると考えている。
117 ◯野田委員 今、子育て世代が感じているのは、ふく育割クーポン支援をありがたいなと思っているわけではなくて、こうやって複雑なシステムを提供して、連携基盤としながら個人情報もこの際に登録してもらおうとする県への不信感もあるかと思う。県はこのシステム業者を公募して、安く落札した業者と契約して、確かにシステム構築に相当の苦労はあったと思うが、連携基盤まで一気に構築するのであれば、登録しやすいシステム、あるいはなぜ必要なのかという県民への説明不足は否めないかなと思っている。
少し話は変わるが、ふく割というこのデジタルバウチャーは、コロナ禍で落ち込んだ店舗あるいは飲食店の経済対策として始まったサービスではあるが、現在は物価高への消費
者応援が目的になっているかと思う。登録
者が10万人を超えているのは評価できるとしても、限られた予算でチケット発行枚数を制限したため、取得倍率が増え、公平性という観点から不満が大きくなっていると思う。
発行時間を追加したり、取得ルールを変更しながら対応しているが、今回のこの子育て世代に対するシステムの複雑化も含めて考察すると、早い
者勝ち、あるいはつながった
者勝ちの公平性に加えて、登録できる人とできない人の不公平感も出ていると思う。地域創生臨時交付金を充当しているからといってこのまま長く続けていくことで県民の不満、あるいは個人情報への不信感が高まっていけば、県民がデジタルバウチャーの政策から離れていくことを危惧してしまう。このふく割サービスを継続するなら希望
者全員に提供できる予算は必要であるし、また、分かりやすいデジタルバウチャーのシステムでないと、今後ますます扱える人とそうでない人、あるいは使う人と使わない人の公平性の差が広がっていくと感じている。このふく割サービスをどの時点まで続けていくおつもりなのか、知事の所見を伺う。
118 ◯知 事 ふく割についてのいろんな、私も新聞報道等で拝見して、お話も伺うので認識をしているところである。
そういう中で、これまでもふく割についてはそうした指摘があったのでいろいろ工夫を重ねてきている。一つには、スマホを持っていなければもらえないではないかというお話もある、特に高齢の方からお話があったので、これに対しては県民割のところで、県民割というのは旅行支援のところで、平日の昼間、平日に旅行していただけば1,000円クーポンを積むとか、また、ふく割についても、週１回の発行だったものであるから、それだとなかなかとれないというお話もあったので、これは毎日に変えたりとか、１日１回だった発行を10時、18時の２回に変えて、そうすると10時がとれないというお話もあるので12時、18時に変えるとか、こうしたいろんな作業もしてきたわけである。
ただ、なかなか全ての方に同時に行き渡るだけの発行というと相当な経費もかかるので、そこまでできていなくて今のような状況になっているというところについては反省もしている。
そういうことで、ただ、おっしゃっていただいたように、今コロナ禍で消費が落ち込んでいるということとともに、物価高でまた消費が下振れするリスクというのも高まっているということでやはり必要性はまだあるのではないかというふうには認識をしている。
特に、年末年始の商戦が終わった後の１月の後半など、毎年消費が落ち込んでくる時期があるので、今のところ１月の末にまた発行を考えていきたいと思っており、やっぱり全業種割といって、何にでも使えるというものに特に集中するので、ここのところをまず小さなお店でも使っていただけるように、5,000円で1,000円割り引くというのではなくて、2,500円で500円割り引くというといろんなところで使っていただけるような形の全業種のミニというのを出す。量も今全体でアプリが40万ダウンロードぐらいあるので、そういう意味では今回は40万枚を発行させていただく。期間も翌日までというのではなくて10日間使えるというような形を工夫をさせていただいて、できるだけ公平性も担保しながら、いつまでかというと正直申し上げれば国のほうの交付金がなくなるとこれは相当厳しい中身になるので、いつまでもということはないと思うが、当面今のところそうした発行を少しの間続けていきたいというふうに考えている。
119 ◯野田委員 やはり希望しているのにかなわないというクーポンの発行を行政が続けていくところが不公平感が広がっていくというのを危惧しているので、やめる時期というのはある程度目標をもってやっていくべきかと思う。使えるシステムのところは使っていただきたいというふうに要望しておく。
「福井県環境基本計画骨子案について」
120 ◯野田委員 次に、福井県環境基本計画について伺う。
代表質問では計画期間など、なぜ国の目標年次である2030年度に合わせないのかと質問したが、やはり５年スパンにこだわりたいということで、答弁の中では主な温暖化対策については５年後の2027年度と８年後の2030年度の２つの目標を掲げて県民に理解が進むように工夫をしていきたいということであった。
であれば、ぜひとも福島県がやっているように毎年その数値を県で集計して、それを公表して、県民一体となって目標を達成できる、そういった工夫もぜひお願いしたいと思う。
さて、部門別に見ると、2013年度から19年まで最も削減率が進んでいないのが運輸部門である。他の部門は２桁マイナスを達成しているが、運輸部門については４％が実績である。2030年度までの８年間で運輸部門はマイナス31％まで下げていく目標を掲げている。
そこでお伺いするが、県が力を入れ推進している次世代自動車への転換を含め、実績が低くなった要因と今後のマイナス31％に向け、運輸部門に関してはどんな政策に重点を置いて目標を達成していくのか伺う。
121
◯安全環境部長 運輸部門のＣＯ２の排出量のうち、自動車由来のものが約９割になっている。運輸部門の削減については自動車利用のＣＯ２削減が重要であると考えている。
2013年度から2019年度、先ほどの４％というふうなお話であったが、これは自動車の燃費向上の一方で、保有台数は増加しており、これが削減率が低くなっている要因と考えている。
2030年度に向けては、これはハイブリッドも含めて燃費のいい車への乗換えを進める中で、ＥＶ、ＦＣＶなどの次世代自動車への転換についても後押ししていきたいと考えている。
また、自動車の利用機会を減少させるということも重要であるので、公共交通機関の利用促進とともに、海上輸送であるとか、鉄道輸送など、いわゆる企業のモーダルシフトも促して、運輸部門の排出削減に取り組んでいきたいと考えている。
122 ◯野田委員 ぜひトータルで考えるべきだと私も思うが、その中でＦＣＶについては県も国の補助金の２分の１以内を上乗せして、普及に向けて今年度も予算を執行している。
また、６月補正でも企業向けにＥＶやＰＨＶの充電設備の導入支援拡大を広げているので、これは車両の購入を促進しているということで理解できる。
しかしながら、ＦＣＶを購入した人からは、水素ステーションが福井県に１か所、夕方５時までということと、石川県にはなくて、富山県まで行ってやっと１か所あるということで、非常に使いにくい車だという批判も聞いている。現在のＦＣＶの普及台数、あるいは普及に向けた課題と今後の県の意気込みをお聞かせ願う。
併せて今後、ＥＶやＦＣＶの普及が県内の自家用車台数の何割ぐらいを導入すれば2030年度までにマイナス31％達成できるのか伺う。
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◯安全環境部長 県内のＦＣＶは現在51台である。さらなる普及に向けては価格、今ほどおっしゃった水素の充填場所の増加などが課題になると思う。
県としては、２か所目の水素ステーションの開設につながるよう、引き続きＦＣＶの導入の補助や普及活動を進めていきたいと考えている。
また、ＥＶ、ＦＣＶの普及というものだけで、次世代自動車の普及だけで排出削減目標を達成するためには、乗用車の保有台数は、県内約52万台であるが、この４割、20万台を次世代自動車にするという試算になる。これは簡単に実現できるという数字ではなくて、目標達成に向けては低燃費車への乗換えであるとか、モーダルシフトなど、先ほど申し上げた様々な対策を併せて進めることによってＣＯ２削減を図っていきたいと考えている。
124 ◯野田委員 改めて31％は非常に高い目標だと思う。ぜひ、実はＦＣＶも51台ということで、これは６月議会で長田委員が聞いているが、台数は変わっていない。そういった意味ではインフラ整備も含めてしっかり対応していただきたいというふうに思っている。
また、環境基本計画の中の大項目として循環型社会の推進がある。今年プラスチック資源循環促進法というのが施行されていて、プラスチック代替製品の導入という項目も追加されている。環境省は2030年度までにバイオマスプラスチックを約200万トン導入するということを目指している。バイオマスプラスチックとは微生物などの働きで二酸化炭素と水と分解する生分解性プラスチックのことである。日本で使われているのはまだ四、五万トンということであるので、今後速いスピードで製品開発も進んでくると思っている。
同時に、子どもたちの環境教育も進めていくべきであって、ぜひ福井県の環境基本計画を知ってもらい、県が目指す姿を学んでいただきたいというふうに思う。
福井もバイオマスプラスチックの製造に取り組み始めた企業もあるので、そういった企業と連携して、例えばゲストティーチャーとして環境学習を行うのも一つかと思う。
環境の時代においてちょっと違和感があるのは、児童が購入しなければならない学校教材に昔から変わらないプラスチック教材が多いということである。例えば生活科の授業では、アサガオの成長を学ぶのに、夏休みの宿題でアサガオの容器を全員購入する。福井県の新１年生約6,200人が、この製品を購入して数年後には廃棄するということになる。一例を挙げたが、教材も環境に配慮したものに見直す時代だと考えている。
そこで、この計画における小学校への環境教育に対する取組方針と学校教材の見直しや配慮への考え方についてお伺いする。
125 ◯教育長 小学校においては理科や家庭科などで自分たちの生活が環境に与える影響やよりよい環境を残すために何ができるかを考えながら環境との関わりについて学んでいる。
今月４日に行われた小学生のプレゼンテーション大会では、小浜市の口名田小学校が地元の川の水質や生き物を調査した環境保全活動について発表があった。県では今年度、小中学校を対象にＳＤＧｓのオンライン講座を開催している。大麦を活用したストローや使い終わったペットボトルの再利用、海洋プラスチックごみ問題などについて企業や団体から学習している。
今後は今、環境に優しい教材の開発に取り組んでいる県内企業もある。例えば卵の殻といったような食品廃棄物を有効に活用したエコ袋というのをつくって、それを学校のプランターとして活用できるといったことも今できるので、そういった県内の企業からも講師を招いて講座を実施していったり、また、こうした県産エコ教材の活用を市町教育委員会とともに学校に働きかけていきたいと考えている。
126 ◯野田委員 ぜひよろしくお願いする。
「ランチタクシー・ランチバスの観光誘客ついて」
127 ◯野田委員 最後は、ランチタクシー・ランチバスによる観光誘客へ向けて提言を行いたいと思う。
新幹線開業を見据えた２次交通の整備までもう１年を切っていると考えるべきであるが、代表質問でもお聞きしたが、乗務員不足によってこれから県内観光地を結ぶ新規路線をかなり増やしていくのは厳しい状況ではないか。今現在観光誘客に向けて４つの新幹線駅から観光地への新規の２次交通について、モニターツアーなど含めてどんなものを検討しているのか、進捗状況をお伺いする。
128 ◯交流文化部長 新幹線駅で降りられる観光客の皆さんに対しては、駅ごとに近隣の観光地間を周遊できる魅力的な移動手段の提供が重要と考えている。現在、県内にある大手バス会社、数社の集計であるが、ＪＲ各駅を出発して複数の観光地を周遊する予約制のバスツアーは季節ごとで内容を工夫するなどしながら、現在年間200本程度運行しているが、新幹線開業に向けて、委員も指摘のとおり新たな周遊ツアーを増やすこと、また、スマートフォンなどで手軽に予約ができる仕組みについて今現在も事業
者と検討をしている。
お勧めのそばと名所旧跡を巡るふくいＦＵＮバス、これは県外の大手旅行
者のモニターのバスツアーであるが、こういったものも行われており、開業時に魅力的なツアーが多く運行されるよう、応援していきたいと考えている。
このほかにも越前市で実施している500円で市内の主な観光地や飲食店などを移動できる定額タクシー、迎車でＧＯ！というようなものについても、観光客の多様なニーズに応えられるよう、運行地域の拡大について市町と検討を進めている。
129 ◯野田委員 旅行事業
者も県内の日帰りツアーもつくっている。11月から始めているランチタクシーを紹介するが、隠れた人気となっているようである。
友達と休みを取って、午前中の遅い時間に集合して、福井のおいしいランチをタクシーで回り、観光施設も見て回って夕方に出発地点に戻るということで、これは丹南でもバスランチツアーも実施しているということを聞いている。
２次交通の新規路線ができたとしても、観光地や、あるいはおいしいお店を面で網羅するには、今あるタクシーや小型バス、ジャンボタクシーの昼の時間を生かすべきかなと思っている。そういった意味では観光地だけを回るのも一つであるが、福井のおいしいランチや新幹線駅周辺の観光施設あるいは地場産業体験などを組み合わせたツアーはどの新幹線駅でも可能性が出てくると思う。
県として県内観光施設とパックチケットの発行やＪＲ西日本ｔａｂｉｗａと観光型ＭａａＳの連携に向けた協議を含めて、こういったランチタクシー、ランチバスツアーを観光誘客の一つの目玉としてはどうかと思うが、知事の所見を最後お伺いする。
130 ◯知 事 指摘のランチ付きタクシーツアーは今観光連盟も民間の事業
者と一緒に運行を実証的にやらせていただいているが、結構人気で、３か月のところを１月ちょっとで全体の８割ぐらいが埋まってきている状況である。
ツアーだと他人と行かなければならないがランチタクシーでいいのは、気の合った人とだけとか、あとレンタカーだと、お酒を飲むと車の運転ができないが、ランチでお酒を飲んだりもできるとか、メリットもあるので、そういうランチタクシーなんかをやりながら、これでこのコースいいねというふうになってくれば今度はまたバスツアーに変えていくなどそういうこともできると思う。指摘いただいたようなパックチケットとか、観光型ＭａａＳも含めて、ランチタクシーからだんだん派生するとか、福井ならではのツアーを組む、こういったことも考えていきたいと思っている。
131 ◯野田委員 終わる。
～以 上～
132 ◯畑副委員長 以上で、野田委員の質疑は終了した。
ここで休憩する。換気を行う。再開は２時10分からとする。
～休 憩～
133 ◯畑副委員長 休憩前に引き続き、委員会を開く。
質疑を続行する。
これより、清水委員の質疑を行う。
清水委員。
「農林水産物の輸出について」 清水 智信 委員
134 ◯清水委員 自民党県議会の清水智信である。
今ロシア・ウクライナ問題などの影響による円安で農産物の輸入価格が上昇していて、それらを含め、しっかりと国内の食料自給率の向上というのは重要な問題であるが、一方で、やはり輸出に関してもしっかりと力を入れなければいけないのではないかなと思う。
米に関してももちろん国内の需要も大事であるが、人口が減るわけであって、外に販路を開拓しなければいけないというふうに思う。
中国への米の輸出に関しては、以前から言っていたが、県としてはなかなか中国にはハードルがあったということであるが、昨年度の12月議会で理事
者からは、中国側が指定する精米工場あるいは燻蒸工場での処理が条件とされていたが、これらの条件をクリアし、県産米を輸出するような方向で中国と取引実績のある輸出事業
者と協議を進めているとのことであった。
ただ、今現状を聞くと、中国のゼロコロナ政策があり、なかなか前に進んでいないというような現状である。
こうしたコロナの影響もあるが、円安による割安感やインターネット取引の拡大など、今チャンスもあると思う。現に2021年の農林水産物食品輸出額は１兆円の大台を超え、更に今年は1.4兆円を超える見込みということである。
また、先日、自民党ブロック政調会議が党本部であり、そこで萩生田政調会長から地方への要請があり、全国各地の逸品を輸出するための政策も実施する、海外取引の経験、実績がない地方の中小企業や小規模事業
者であっても必要な手続等をパッケージで支援していくということで、地元の商工会議所等と相談しながらぜひとも活用していただきたいとのことであった。
県は12月補正予算で輸出拡大に必要なＨＡＣＣＰ等対応の施設や機器の整備等を支援しているが、こうした設備を導入できるのは規模の大きな企業である。これまでに輸出の経験がない小規模な生産
者や事業
者が海外へ目を向け、挑戦するためのきめ細やかな支援が必要ではないかと考える。
県内の小規模な生産
者や食品事業
者が輸出できるような体制を整えるべきと考えるが、県の所見を伺う。
135 ◯農林水産部長 本県の昨年度のアジアへの輸出額であるが、平成29年度のデータが残っているところであるが、8.5億円増加して、約２倍の16.5億円となっている。
また、輸出に取り組む事業
者は23社増加して、これも平成29年度の27社から23社増加して50社、そのほとんどが小規模な事業
者である。
県では、小規模な事業
者が輸出する際の税関や検疫、外国語への対応などのハードルを下げるため、対シンガポールへの営業代行、これは県内の事業
者に代わって、現地のほうで流通業者や飲食店のそういった交渉、協議を行うような営業代行する業者であるが、こういった営業代行の配置であるとか、あるいは県内の企業
者と現地のバイヤーをつなぐオンライン商談会も16社の今利用があるが、こういった幅広い支援を行っている。
海外での和食の定着や円安が進む中で、国全体の輸出額が指摘のとおり10月末時点で１兆円を超え、過去最高となる中で、今後も県内の様々な事業
者が積極的に海外への販路開拓にチャレンジできるよう、国、ジェトロ、金融機関等と協力して、事業
者に寄り添った支援をこれからも行っていく。
136 ◯清水委員 現状伸びているということであるので、円安であるピンチをチャンスに変えてしっかりと頑張っていただきたいと思うし、しっかりと販路拡大も頑張っていっていただきたいと思う。
「鯖のブランド化について」
137 ◯清水委員 では、次にいきたいと思う。
私の妻も非常にサバが好きであって、学生時代から付き合っていたので、よく学生時代から福井へ連れて来て、サバを食べるのが非常に好きであった。以前、福井へ帰ってきたとき、サバの刺身を食べる機会があって、サバって刺身で食べられないと思っていたので、腐りやすいとか、調べるとアニサキスの問題でなかなか食べられないと思っていたが、さすが福井は新鮮だからそういったことができるのかなというふうに驚いたことを覚えている。
そうこうしているうちに、ボクシングを引退して、福井へ帰ることになったが、東京出身の妻も何も言わずついてきてくれてよかったなと思っているが、一言だけ言われたのは、あんたにほれたから福井へ来たわけじゃない、サバにほれたから来たのだという、そういう一言を言われた、何を言っているのだろうと思ったが、ＤＨＡやＥＰＡが豊富で、しかもヘルシーで体にいいということで非常にサバがブームである。現に2018年にはサバの缶詰がツナ缶の生産数量を抜き、今サバ専門の料理屋も出てきた。そうした中で、非常に今健康ブームにマッチしているということである。
ブランドとして有名な関サバも当時１匹200円の大衆魚であったサバを新鮮で刺身でも食べられるサバということで付加価値をつけて、今では１匹2,000円以上する高級ブランドに生まれ変えさせた。
福井に目を戻すと、福井は若狭国から京都へつながる街道で、主に魚介類、サバを運んでいた鯖街道があるし、サバずしとか、焼きサバ、あとサバのへしことか、非常に有名だということである。
ただ、漁獲量がどんどん減ってきて、全盛期、昭和60年頃は大体4,000トン程度で推移していたが、今現在は200トン前後しかとれないというような状況である。
小浜市もこれを打破しようと小浜よっぱらいサバということでブランド化して、サバの養殖に取り組んでいる。ただ、この回遊魚というのは非常に暑さや寒さに弱いらしくて、2020年は猛暑で水温が31度まで上昇し、4,000匹以上が死んで、約２か月間の出荷停止となったということである。2021年は被害が大きくなる前に７月に出荷停止となったということでなかなか難しいなというところもある。
ただ、私は福井のサバは本当に大きな可能性があるのではないかなと思う。さっき言った養殖の場合だと、天然魚と違い、さっきのアニサキスの問題も非常に少なく、刺身でも食べられる。また、先ほどの関サバなど、九州のサバはノルウェー産同様、非常に脂がのっているということであるが、逆に若狭のサバは海がきれいで、有機栄養分が少なく、魚の体は大きくなりにくいが臭みのない、澄み切ったおいしさを持っており、差別化になるということである。
また、新幹線の敦賀開業後も小浜へ行って、鯖街道へ寄ったら、焼きサバなどできるならおいしいブランド魚である新鮮なサバを食べたいと思うので、観光客にとっても魅力的ではないのかなと思う。何より福井のサバには歴史もあるし、関西の人にはもちろん、関東の人も何となく福井はサバが有名というのは知っている。サバずしはお土産で持っていくとすごく喜ばれるし、そうした中でもう少しサバについて何かできないのかなと思う。
今も一生懸命取り組んでいるとは思うが、ぜひとも今まで以上に市町と連携し、福井県のサバを日本一のブランドにする取組を進めるべきと考えるが、知事の所見を伺う。
138 ◯知 事 おっしゃるように、本当に福井のサバはおいしいというのは私も福井に来て痛感をした。そういう意味では、鯖街道とか、御食国という中でも特にサバというのはブランドとして定着をさせ、更に名前を広げていく、こういうことはこれまでも努力をしてきているというところである。
県もこれを何とか進めようということで、例えば養殖の期間を短くしようということであるとか、また、サバカレーなどの加工品をいろいろ工夫してみるとか、あと今紹介いただいたが、へしことか、それから、半夏生のサバとか、さらには焼きサバずし、こういったものの販路の拡大、こういったことにも力を入れてきたわけである。
特に最近はかつみ水産ベースというのをつくって、これは小浜市が平成28年度から「サバ復活プロジェクト」というのをやっているので、これに協力をさせていただきながら、できるだけ飼育の期間、まず出荷させていただくまでの期間を短くして、５月に出荷させていただくように、７月だったのを５月に前倒して業者さんに渡させていただくとか、あと２年普通かかっているところを１年半で出荷できるようにすると、そうするとふ化させるのが２月ぐらいだそうであって、夏を１回だけ越えて翌年の夏の前に出荷ができるとか、こういうようなこともやらせていただいているところである。
アニサキスも酒粕の入った配合飼料なので、そういうこともあって心配がないというようなことであるので、こうした安心でおいしい、しかも地場で食べる、こういうよっぱらいサバ、これを更に新幹線の時代に向けてＰＲ、それから、発信をしていきたいというふうに思っている。
139 ◯清水委員 サバをぜひ今まで以上にやっていただきたいと思うし、事業
者さんからも話を聞いて、技術的なことも聞いたが、ぜひそうした事業
者、県、市町と連携して今まで以上にサバのブランド化に力を入れていただきたいというふうにお願いしたいと思う。
「健康長寿政策について」
140 ◯清水委員 次に、いよいよフルマラソンが開催されて、非常に楽しみだと思うが、都道府県で最後のマラソンなので、ぜひ付加価値をつけて、大会を成功してもらいたいが、せっかく毎年フルマラソンをやるわけで、大会の成功だけではなく、その意義というか、フルマラソンを開催して、もちろん大会が成功する、それプラスマラソンを開催することによって県民に運動習慣がついて、県民全体が健康になり、健康寿命が延びたというぐらいになってもっと意義があるのかなというふうに思う。
僕自身東京から福井に帰ってきて一番思ったのは、何て福井の人は歩かないのだろうということである。すぐ近くのスーパーまで車で行ったり、ショッピングセンターももう我先に一番前に止めようとして本当に歩かない。そんなことを言っている僕も、10メートル先のドラッグストアまで車で行くようになって、もう駄目だなと思っているが、ウオーキングというのは本当に体にいいというか、細川委員が先日おっしゃったサルコペニア予防にもなるし、気軽にできる、またリフレッシュにもなるし、ダイエットにもいいし、本当に最強の運動である。最強じゃない、最強はボクササイズなので２番目かな。でも、本当にウオーキングというのは非常に体にいいわけである。
それで、県も今いろいろな、これはふくい桜マラソン課が様々な運動イベントを企画していると思うが、これはどちらかというと、ジョギングやランニングの意識醸成なのかなというふうに思う。ただ、それをもっと視野を広げて、ウオーキングもできるような、老若男女全ての人が健康になれるような施策というのも必要なのかなと思う。
ウオーキングが大体時速１キロから６キロ、ジョギングというのが時速６キロから12キロ、ランニングというのが時速10キロ以上ということらしいが、高齢
者の方はなかなかランニングしろと言われてもできないし、気軽にできる生活習慣としてウオーキングをもっと進めていくべきかなと思う。
本県では今スニーカービズというのもやっているが、スニーカーを履こうだけではなくて、もっと歩かせる方策というのも必要なのかなと思う。東京などは強制的に歩かざるを得ない状況であるが、福井の場合、車もあるので、歩こうという何かがないと、なかなか歩くきっかけってつくれないので、そうしたことがもっとできないのかなと思う。
他県では歩いて健康ポイントをためて商品券がもらえるとか、また、九州では県民対抗で歩数を競うイベントなども行っている。福井県に合った効果の高い政策は自分にも分からないが、ぜひこのフルマラソン大会をきっかけに、県民の健康寿命が延び、運動習慣が身につく取組を行うべきと考えるが、所見を伺う。
141 ◯中村副知事 質問のとおりであって、日頃から運動、スポーツというのは体を動かすということが健康につながって、それが幸せにつながるというふうに考えているので、ぜひ県民の多くの方々、日常生活の中に運動を取り入れていただきたいなと考えているわけである。
その中でも今お話があったウオーキングというのは考えようによっては一番スタートの運動になるかなと思うし、あらゆるスポーツの基本になるのだろうなと考えている。
県でも先ほどお話があったように、スニーカービズだとか、ショッピングセンターで歩こうとか、それから、月間でどれだけ走ったか、どれだけ歩いたかというのを競おうというようないろんな仕掛けを考えている。
その中でも、ふくい桜マラソン大会というのは大きな大会ではあるが、一つの目標になるかなと思っているので、我々としては様々なきっかけをどういうふうにつくっていくかということを考えているし、歩き始めた人、走り始めた人をどうやって継続させるかというような、スタートとゴールをしっかりと示しながら県民の方々に運動に親しんでいただくように進めていきたいと考えている。
142 ◯清水委員 ショッピングウオーキングも自分が言ったことなのであるが、福井県は雨が多く降るので、そうした室内でもいいのかなと思ったり、福井県に合ったそうした運動習慣を身につけるような政策を、せっかくフルマラソンをやるわけであるから、ぜひとも続けていただきたいなというふうに思う。
「新九頭竜橋のライトアップについて」
143 ◯清水委員 次にいく。
長田委員も質問したが、今年10月に新九頭竜橋が開通して、大きく交通の流れが変わった。非常に渋滞も緩和されて、しかも新九頭竜橋を歩いたり、ジョギングする人も非常に増えて驚いている。
ただ、薄暗いというか、何か淡泊な感じもするし、私の地元の青年部からもっと明るくできないのか、ライトアップなどができないのかということを言ってきて、県に話を聞くと照明を控えめにしたのは九頭竜川にいるアユの生育に配慮したということである。
ただ、東京湾のアクアブリッジなどは、2014年にふだんは鉄塔のポール型の照明から低位置の照明に切り替え、横から道路に光を照らすような手法であって、なかなかきれいだなと思った。これはなぜこうして変えたかというと、一番の理由が相模川に生息しているアユの生育に配慮してそうした低位置の照明に切り替えたということであって、例えば、歩道もあるので、床にアッパーライトというか下から真上に照明するようなこととか、もっとライトアップして、ランドマーク的なものにできないのかなと思う。これは地元だから言っているわけじゃなくて、新九頭竜橋というのは新幹線と県道と歩道が一体となった日本で１本しかない橋梁であって、今でも結構全国から見に来る人もいるし、新幹線が通るようになれば、もっと鉄道ファンなどが見に来ると思うので、例えばライトアップするなどせっかく新幹線が夜通るので、映えるというか、新幹線がばっときれいに夜通るようなライトアップの手法はないものかと思っている。そうした日本で一個しかない橋梁であるので、ぜひともライトアップ等をして、一つのランドマークにしてもらいたいと思うが、所見を伺う。
144 ◯土木部長 新九頭竜橋の照明であるが、必要な明るさは十分確保しているところであるが、もともと設計をする際に、九頭竜川の地元の漁協さんのほうにも意見をお伺いしており、アユなどの魚類の生育環境に配慮した構造としている。
具体的には、道路の照明の柱が歩道のところから上のほうに伸びているわけであるが、上部のところで道路の真ん中側というか、曲げる構造になっており、道路の照明が橋から川のほうに漏れない構造を採用しているところである。
それから、色も通常であれば白い光であるが、ちょっと柔らかいオレンジ色を採用している状況である。
こうした経緯もあるので、ライトアップの提案をいただいた件については、まず地元の漁協さんのほうの理解が必要であると考える。
それから、新幹線が隣を通る形になるので、その運行、安全性に支障がないかというそういう検討も必要になろうかと思うので、まずは漁協であるとか、ＪＲさん、そういった関係
者の方の意見を伺っていきたいというふうに思っている。
145 ◯清水委員 もちろん漁協さんの意見が一番大事なことであるが、できることなら、せっかくいい橋ができたので、ランドマーク的なものにしていただきたい。
「防犯カメラについて」
146 ◯清水委員 では、次であるが、防犯カメラについて伺う。
防犯カメラの設置補助金については３年半前に今期の議会が始まったときにちょうどいろんな県民の人から話を聞いて、福井県は北陸３県の中で一番防犯カメラの設置台数が少なく、特に富山県で派出所襲撃事件もあったり、電力会社が電池を無償で貸したりして、そうした中で、防犯カメラの設置補助金ができた。それはそれでよかったのであるが、市町から話を聞くと、非常に要望が多いということであった。
そうこうしているうちに、もともと３年間の補助制度だったようであるが、昨年度この補助金の期限が切れるということで、ただ市町からの強い要望もあって、今年１年間特例として延長したというような経緯がある。
もちろん県の考え方というか、県が３年間その補助金を出して、防犯カメラをつくる情勢をつくった後は市町に任せるというような考えも分かるが、昔は防犯カメラはプライバシーの問題とかあったが、最近は防犯カメラというのは本当に県民の安全・安心にとって必要不可欠なものであるし、強い要望もあると聞いている。
また、先日、県警本部長の答弁でも、被害の未然防止や犯罪発生時の対応に非常に有効で、もはや必要不可欠、子どもや女性の安全を守るためにもっと強化すべきだという県民の声もあるということであった。
福井県は幸福度日本一であり、もちろんいろんな要素があるが、安全・安心に暮らせるというのが一番なのではないかなと思う。そのためにも福井県がもっと安全・安心に暮らせるためにももう少し防犯カメラ設置補助金を続けるべきと考えるが、所見を伺う。
147
◯安全環境部長 防犯カメラの設置補助金については今ほどのお話があったが、令和元年度から今年の11月末までで、13の市町、累計108の地区に対して313台の設置について支援をしているところである。
県内の市町においては、これは様々であって、所期の目的を達成して補助事業を完了するというふうに考えているところ、また、個人宅の防犯カメラに独自の補助を行うというところもある。一方で、自治会への補助の継続の意向を持つというところもある。
こうした状況を踏まえて、県としては、地域の防犯力を高めるというふうな観点はやはり重要である。防犯カメラを含めて市や町が行う防犯インフラの整備に対して、どのような支援を行っていくべきなのか、市町の意見も伺いながら前向きに検討していきたいと考えている。
148 ◯清水委員 市町によって状況が違うと思うが、市町の意見も聞きながらぜひ前向きに検討していただきたいというふうに思う。
「習い事支援について」
149 ◯清水委員 習い事支援について、一つ要望だけ言わせていただきたいと思う。アリーナであるが、基本的に民設民営だというのは分かっているが、ぜひ県のほうからも知事もおっしゃるが、スポーツと文化について、音響と光というのは大事なので、そこはぜひ強く県側も言ってほしいと思う。ボクシングもそうであるが、世界戦だと真っ暗にばっと暗転し、だからみんなうわっとなって、入場曲が流れて、スポットライトが当たるから盛り上がるわけで、普通に歩いてきたら何も盛り上がらないのである。昔のボクシングの世界戦は何の入場曲もなくて、普通に入場して試合開始となったが、それだと全然盛り上がらないのである。スポーツも文化もエンタメというのは光、あと音というのはすごく大事なことなので、ぜひそこは考えてやっていただきたいと思うし、ウエイトリフティングとか、何でもできる会場にできるように県のほうからも民間に言っていただきたいと思うので、これは要望としてお願いしたいと思う。
では、以上で質問を終わる。
～以 上～
150 ◯畑副委員長 以上で、清水委員の質疑は終了した。
次に、西本正俊委員の質疑を行う。
なお、西本正俊委員より資料の使用について申出があり、許可したので了承願う。
西本正俊委員。
「北陸新幹線敦賀以西について」 西本 正俊 委員
151 ◯西本（正）委員 自民党福井県議会、西本正俊である。よろしくお願いする。
今月の14日であるが、与党の敦賀・新大阪間整備委員会に対して、国交省より令和５年度当初の着工が極めて厳しいという報告があった。マスコミ風に言うと、着工断念という形になる。
これまで杉本知事は同盟会の会長として、先頭に立たれて国等に精力的に働きかけをしていただいた。そして、我々福井県議会も執行部を中心に様々に練っていただいて、行動をしてきた経緯がある。極めて残念で、到底受け入れ難いということである。
また、敦賀以西において唯一小浜市に新駅ができるわけであるが、その小浜市にとってもまちづくりの計画が構想すらできないというのが実情であって、小浜市民の一人としても本当に憤りを覚えているところである。
今月16日に我が会派の執行部が東京へ上京して、県選出の国会議員等とお話をされて、東京の空気感を十分感じていらっしゃると思うので、この後は我が会派の鈴木幹事長の総括質疑に委ねたいと思うが、私の思いというものを少しお話させていただきたいと思う。
先ほど田中宏典委員の質疑にもあったが、今月の10日、小浜市で行われた北陸新幹線の早期全線開業に向けた市民集会に多くの市民の方においでをいただいて、本当に着工を必ず勝ち取るのだという熱意を私も感じていた。中村副知事にはお忙しい中、出席いただいて改めて御礼を申し上げたいと思う。
この集会で、先ほど田中宏典委員の紹介もあったが、京都大学の大学院の藤井聡教授は、新大阪までの開業の数多くのメリットについていろいろとお話をいただいた。
そして、もう一つは、今後2035年までに南海トラフ地震が起きる可能性がほぼ100％に近いというお話もあった。その中で、もしこの南海トラフ地震が起きると、東海道本線、東名高速、壊滅的な打撃を受けるわけである。このような大きなリスクが心配されるのになぜ政府は真剣に北陸新幹線の整備に取り組まないのか理解できないというお話であった。日本の経済にとって相当なダメージがあるのだろうと思う。
そこで、国土強靭化におけるリダンダンシー、多重化である、この機能に資する北陸新幹線整備の早期開業を図ることができなければ、私は国の危機管理能力が問われることになるのではないかというふうにも考えるわけである。
少ない情報の中での話であるが、今朝の新聞にこの北陸新幹線のことが記事になっていた。そしてまた、今日、国交省がＰＴに対して説明をされるということである。
それらを考えて、杉本知事にお尋ねをする。
14日の報告及び翌15日に行われた要請活動について、杉本知事の率直な思い、お考えを改めてお尋ねしたいと思う。
併せて年末に向けて、認可着工と同等の事業内容と新幹線事業としての予算が示されるように、もっと言うと、令和５年度予算案に敦賀－新大阪間建設費として幾ら計上したという表記がされることが私は必要と考えている。
知事にはぎりぎりの要請活動をぜひともお願いしたいと思うが、杉本知事の決意をお伺いする。
152 ◯知 事 私も指摘いただいたが、本当に２年前に地元負担が241億円広がり、１年間事業が遅れるという中で、それを何とか令和５年度当初には着工するものとし、それから、それを重く受け止めるという国のほうの発言があり、こういったことで全体として収めていったという経緯があるわけであって、今回その令和５年度当初着工ができないというようなお話になっていることは大変遺憾であるということを思っている。
そういうこともあって、14日にそういった報告があったので、15日には北陸新幹線建設促進同盟会として、北陸３県の知事と、それから、関西からは関西広域連合長、それから、関経連、北経連の代表の方も入っていただいて、もちろん議長にも加わっていただいて、我々としての思いを強く申し上げさせていただいた。
とにかくまずは遺憾であるということを申し上げたし、またもう一つは、そうとしても、何とか着工後にやっていた事業を前に持ってきて、それで進めるのであるというお話にはなっていたので、見える形にしてほしいというようなことも申し上げたわけである。行く先々でしっかりと受け止めて対応するというようなお話を頂いた。その場でも、高木委員長からは、通常の新幹線予算とは別に形を整えていくというようなお話も頂いた、それが今日の新聞記事、これは報道であるが、方向になっているのかなというふうに思っている。
16日には自民党県議会、福井県議会の皆さんにも、県選出国会議員の皆様方にもお話も頂いた。思いは一つで、私も15日の後も連絡も国会議員の先生にさせていただきながら、ぜひお願いするということも言わせていただいている。これを今日、この後だと伺っているが、高木委員長の委員会と、それから与党のＰＴで具体的な内容が明かされるということであるので、こういったところでも県選出国会議員の先生方を中心にさらに頑張っていただく。その上で、県議会の皆さんとともにこれからも対応していきたいというふうに考えている。
153 ◯西本（正）委員 先ほども申したように、敦賀以西で唯一新駅ができるのが小浜であって、その小浜駅の位置が分からないと、なかなかまちづくりができないのだろうと思うし、これは市長もおっしゃっておられる。
早期のルート公表が極めて重要であって、国、関係機関に私は求めたいと思う。できれば、私の思いとしては、京都府境までのルート公表をぜひとも先駆けてやっていただきたいというぐらいの気持ちである。もっと言うと、小浜の駅の位置をいち早く公表していただきたい、そういう思いである。
ただ、あまり突っ込むと、京都府として、既成事実だけという形で言われるとこれも問題であるので、私の思いとしてはそういう思いであるということであるので、よろしくお願いをする。
あとは鈴木幹事長にお願いをしたいと思う。
「原子力政策について」
154 ◯西本（正）委員 次に、原子力行政についてお尋ねをする。
力野委員、田中宏典委員、それぞれ立地地域の議員としての立場からいろいろと質疑もされたところであるが、私としても一つ、二つお尋ねをしたいと思う。
今月８日に開催された、国の原子力小委員会において、今後の原子力政策の方向性と実現に向けた行動指針案が示されたところである。田中宏典委員に言わせるとこれから詰めていくのだということかもしれないが、今回の行動指針案を見る限りでは、道筋の具体化には至っていないと私は言わざるを得ない。
運転期間の延長については、延長期間に運転停止期間をカウントしないなど、かなり詳細に記載をされている。さきの厚生常任委員会で私もこの点について質疑をさせていただいた。
次世代革新炉の開発、建設については、まずは廃止決定した炉への建替えを対象として進めていくとの表現にとどまっているわけであって、具体的な道筋が描かれていない。
先月、県議会で講演いただいた国際大学副学長の橘川武郎先生は講演の中で、誰がどこでどのような炉をつくるか煮詰まっておらず、古い炉の延長だけでお茶を濁される可能性があり、非常に筋の悪い議論だと指摘をされていた。次世代軽水炉の議論は進んでいるようには見えていないわけである。
そこでお尋ねをするが、次世代革新炉については、現在、国はどのような議論をしているのか、その点についてお尋ねする。
155
◯安全環境部長 次世代革新炉については、現在国の２つのワーキンググループにおいて検討されているところである。
原子力小委員会の下に革新炉ワーキンググループというのがある。この中で革新軽水炉、ＳＭＲ、高速炉、高温ガス炉など、炉の形ごとにその長所であるとか、課題、設計から建設までの目安となる期間などの検討が行われている。これまでの議論においては、将来予測である規制の予見性などから革新軽水炉の開発を最優先に取り組むとされているところである。
また、高速炉については、高速炉開発会議の戦略ワーキンググループにおいて、実用化に必要な研究開発であるとか、その体制などが議論されており、今後の開発の作業計画を盛り込んだ新たな政略ロードマップ策定が進められているところと承知している。
156 ◯西本（正）委員 分かった。杉本知事は常々原子力の安全が最優先であるとおっしゃっており、まさにそのとおりである。古い炉をいつまでも使い続けることは、地元や周辺の住民にとっても少なからず不安が付きまとうわけである。立地地域の知事として国に対し安全性を徹底的に高めた革新炉の開発、建設の具体的な道筋を早急に示すよう、私は強く求めるべきと考えるが、知事の所見を伺う。
157 ◯知 事 次世代革新炉について原子力政策の行動指針案の中では、廃止措置が決まった炉の建替えとしてまずは開発と建設を進めていくというふうに国は述べられているところである。
そういう中で、原子力の安全が最優先だというふうに申し上げているところであって、そういった開発、それから、建設を行うということであれば、まず、今一番危惧されるのは物をつくることに集中して、安全の面がおろそかになるのではないか、それだけ大きな投資になっていくということが明らかになっているわけであるので、こういったところを国としてしっかりとそういったものが担保されるような枠組みをつくるべきだということを常々私は申し上げているところである。
これを受けて国のほうの行動指針案の中で、安全対策投資を促す事業環境整備の検討、具体化を進めるということが表明されたわけであって、そういう意味では一つの形が少し出来上がってきているのかなと思っている。
ただ、やはりいつも申し上げているが、そこに行き着く道筋が少し整備されてきたかという感じはするが、具体的な原子力の必要な量がどれだけあるのかとか、それからまた、そこに至る道筋がどうなるのかといったところについての表明がないわけであって、国に対しては今後ともそうした原子力のこれからの将来像、それから、責任あるエネルギーの政策などを実現すべく、求めていきたいというふうに考えている。
158 ◯西本（正）委員 よく分かった。よろしくお願いする。
話は少し変わるが、国では現在この60年超運転あるいはリプレースなどの議論が盛んに行われており、マスコミの皆さんもそこばかり報道がされているのではないかなと私は気がしているが、これらを推進する上において極めて必要なことというのは、国や電力事業
者が国民の信頼を回復しているかどうかであるというふうに思うわけである。本当の意味で信頼を回復するには、これまでの原子力の後始末、すなわち廃炉である。これらの道筋をしっかりとつけることがこれを先行されるべきなのだろうと私は考えており、ここはどうしても報告書にはあるが、なかなか表に出てこないというか、見えにくいということを感じている。
安全環境部長はうなずいていただいたが、何かコメントがあったらお願いする。
159
◯安全環境部長 今ほど委員おっしゃったが、今回の行動指針の案の中でも、廃炉の円滑に向けた取組というような記載もある。その中では、廃炉の総合的なマネジメントを行う認可法人をつくるであるとか、拠出金を義務づけるというようなことで、これは認可法人であるから、当然国の関与を強めるというふうな方向性が示されているところであって、以前から国が更地になるまで責任を持ってしっかりと対応を行うようにと本県として要請をしているところであるので、今後も国が責任を持って円滑な廃炉を進めていくよう、引き続き求めていきたいと考えている。
160 ◯西本（正）委員 県もその姿勢でしっかりと引き続きお取組をいただきたいと思う。
「洋上風力発電について」
161 ◯西本（正）委員 それでは、次に洋上風力発電についてお尋ねする。
これまでこの県議会の場において、多くの議員が洋上風力発電について質問を行って、知事をはじめ、理事
者の皆さん方もこの洋上風力発電について前向きな答弁をされてきたと私は理解をしている。
知事は昨年６月に江島経済産業副大臣に対し、有望な区域に選定されるよう、要請も行っておられるところである。
現在全国で促進区域に指定されているのが８区域であって、有望な区域に選定されているのが５区域、そして、一定の準備段階に進んでいる区域が11区域であって、福井県のあわら市沖は本年９月、国の公表で促進区域の指定にならず、第１ステップの一定の準備段階に進んでいる区域のままとなっている。
一方で、千葉県の九十九里沖が一定の準備段階に進んでいる区域を飛び越えて有望な区域に整理をされ、また、新たに富山県東部沖が一定の準備段階に進んでいる区域に整理をされたところである。
私は、福井県として前向きに洋上風力発電に取り組んでいると考えているが、本年９月にあわら市沖が有望な区域とならなかったことは非常に残念でならない。有望な区域とならなかった理由、課題は何であったのか、これを伺うとともに、来年９月にあわら市沖が有望な区域に選定されるため、課題の解決にどのように取り組んでいくのか、お伺いをする。
162
◯安全環境部長 洋上風力について、これは国のガイドラインがあるが、その中で有望な区域に選定されるためには、利害関係
者を特定して、これは有望な区域になった後に協議会が設置されるわけであるが、協議会を開始することについて同意が得られているということを示されているところである。
あわら市沖について、国からは、今年９月の選定の段階で、利害関係
者の全ての同意が整っていないということで一定の準備段階に進んでいる区域にとどまったというふうなことを聞いている。
あわら市沖は県境で事業が計画されているということもある。漁業に従事されている方をはじめとして、県内外の関係
者の理解を得ながら進めていくということが重要であって、引き続き関係
者との協議を丁寧に進めていきたいと考えている。
163 ◯西本（正）委員 有望な区域に選定されなかった大きな理由の一つが、利害関係
者の理解が得られていないということである。お隣の石川県があるので、それはよく分かるわけである。私たち、風力議連で経産省に行ったときには、そういった場合には国が積極的に間に入って調整をしていくというお話をいただいたので、ぜひまた国にも調整をお願いしたいなと思うところである。
2050年のカーボンニュートラルに向けて、福井県としてさらに積極的に洋上風力発電に取り組んでいただきたいと考えるが、現在、環境政策課内の洋上風力推進チームのチーム員は全員兼務となっている。来年の有望な区域指定に向けてこれまで以上に積極的に取り組んでいただくことを強く望むものであるし、福井県として洋上風力に取り組む姿勢として、全庁的にエネルギー政策をより強力に進めるため、新たな部局をつくり、専任職員を配置した組織を早急に設ける必要があるのではないかと考えるが、所見をお伺いする。
164 ◯総務部長 洋上風力発電の推進については、現在、環境政策課を中心に取り組んでいるが、港湾利用であるとか、地元漁業
者への対応など、他部局の協力、連携も必要となるため、指摘のように副部長や課長級から成る部局連携のチームというのを設置して、部局横断的に対応しているというところが現状である。
このような体制で現在取り組んでいるが、洋上風力発電を含む再生可能エネルギーの推進は2050年のカーボンニュートラル実現という観点からも重要な施策であって、今後その事業の推進に特化した体制であるとか、政策全体を俯瞰し、企画調整をする機能の強化が必要というふうに考えているところである。
こうしたことから、今後の組織改正において、全国の状況なども見ながら、様々なエネルギーの導入拡大や地域共生を一体的に推進していくための効果的な組織体制についてしっかりと検討を進めていきたいというふうに考えている。
165 ◯西本（正）委員 よろしくお願いする。国を挙げてこれをやろうとしているわけであるので、福井県としても積極的に取組いただきたいと思う。
「鳥獣害対策について」
166 ◯西本（正）委員 それでは、鳥獣害対策について伺う。
私、小浜市の山沿いの集落を歩かせていただき、出会った方と鳥獣害対策についてお話をさせていただく機会がある。シカ、イノシシの話は、私も頭にあったものであるから、シカ、イノシシの鳥獣害についてお話をさせていただくと、やはり一定の効果が出ているという評価を頂ける。これは国、県、市、町がこれまで相当な労力をかけてやってきたものであるから一定の効果が出ているということである。
ところが、サルについては全くその成果が出ていないということで、県会議員としてしっかりサルのことをやっているのかというふうな感じでお叱りに近いことを頂き、私も大変申し訳ないというお話をしたのである。
田舎へ行くと、どこへ行っても大体戸が閉まっているのである。お留守なのかなと思っていると、後から出てこられるのである。何かなと思うと、サルが引き戸を開けて、そのまま仏壇へ行って、食べ物をとって、そして、外へ逃げていくと、こういう状況だから鍵が閉まっているのだというのである。なるほどと思った。もしサルを捕まえようとして戸を閉めてやったら家の中がもうぐちゃぐちゃになるのでそれもできないし、また危険である。
先ほど言った、シカ、イノシシは山際や野菜農園を金網柵で囲めば、大抵これでカバーできるということであるが、サルは上から入ってくるというのである。上にネットも張ってあるが、ネットを破ってサルは入ってきて、そして、収穫間近の農作物をとっていくということである。
それと最近小浜の駅前にもサルがたくさん出没し、この間、福井市中心部でもサルが出没したというニュースを目にした。思い返すと、平成19年、私が初当選をさせていただいたときに、シカ、イノシシの鳥獣害被害について要望させていただいた。そのときまだ嶺北にはそんなにシカ、イノシシは来ていなかったのである、平成19年というと15年前、16年前である。私はこの場でそのうちに木ノ芽峠を越えて必ず来るから、今対策をしっかり打っておこうと言ったが、なかなか成果が出なかったということであって、シカ、福井市、嶺北も恐らくたくさんサルがいるのだろうと思うが、まだまだこれから被害が出てくるのだろうと思うし、人的被害も心配である。農林水産省としても、野生鳥獣による農作物被害、令和３年度で155億円の被害金額が出ているということで、依然として高い水準にあるという認識であるし、営農意欲の減退ともなっており、数字に表れる以上に深刻な影響を及ぼしているというふうに考えている。
そこでお尋ねする。
福井県として鳥獣害対策にこれまでどのように取り組んできたのか伺うとともに、農林水産部として講じてきた対策の成果と評価についてもお伺いをする。
また、県内の鳥獣被害の現状認識、現在の認識と今後の取組方針、方策についてもお伺いする。
167 ◯農林水産部長 鳥獣害被害対策については、これまで侵入防止柵の整備や有害鳥獣の捕獲を進めてきた結果として、令和３年度の被害面積は102ヘクタール、被害額は6,500万円となって、農作物の被害が最も多かった平成20年度と比べると被害面積は75％減、被害額については50％減となっている。一定の成果はあったというふうに考えている。
しかし、委員の指摘もあった、丹南地域を中心とした嶺北のシカ、こちらのほうの被害が平成20年度比であると、面積が約４倍になっている。最近では海岸部のほうにまでシカが進出して、スイセンなんかも被害に遭ったと、こういったことも起こった。
また、嶺南のサルの群れについて、平成26年が34群だったが今は50群とさらに悪質化して家庭菜園など生活被害の発生も今見られている。
また、豚熱感染の影響によって一時的に減っていたイノシシが、県全域で増加傾向ということで、これも対前年比であるが125％増えているというのがもう見えてきている。こういった大変厳しい状況にあるというふうに認識している。
このように鳥獣害被害については、地域によって、獣種や程度に大きな差があることから、有害鳥獣捕獲隊を編成する市町の方々と一緒に現場の実態に応じた対策をこれからも強化していく。
168 ◯西本（正）委員 先ほども述べたように、近年サルによる農業被害も顕著な状況である。また、人身被害や恐怖感を与える精神的被害も懸念をされている。
そこで農業被害と人身被害対策のために早急に効果のあるサル被害対策を打つ必要があると考えるが、所見をお伺いする。
169 ◯農林水産部長 県内のサルの生息数については、嶺南が約７割を占めている。民間の専門機関による調査によると、県全体で68群、2,525頭と推定されている。このうち人への威嚇、家屋侵入等の生活被害や農作物被害を及ぼす悪質な群れが12群とされており、今年度はそのうちの２群について53頭の全頭捕獲を予定している。
また、残り10群については、これも実際の上で活動とかの調査をしており、次年度以降の全頭捕獲も視野に、群れの一部、あるいは特に人慣れした個体の選択的な捕獲によって、群れの悪質性を軽減して被害を抑えているといったところである。
また、県ではサル用電気柵の整備であるとか、追い払い用の電動エアガンの購入、柿などの誘因樹木の伐採等を支援しており、敦賀市やおおい町などにおいては、地域ぐるみの定期的な柵の点検であるとか、追い払いの活動によって、出没や被害が激減して、ある地域では７ヘクタールあった水稲の被害がゼロになったといった場所もある。
特に、サル対策については、行政と地域住民が一体となって継続することが大変重要であるので、今後被害が軽減した集落での対策を優良事例として広く周知するとともに、専門家と連携して捕獲等の対策を行う市町を支援していく。
170 ◯西本（正）委員 小学生が通学する中で、田舎のほうであると、山際を歩いて学校へ行かれるわけである。そうするとサルが本当に出てくるのである。こういった被害が出ないうちにしっかりと対策を打っていただきたいと思う。
令和４年度の決算審査で安全環境部に対して、これの成果を出していただくように指摘要望事項が出されている。細川委員のお話をお聞きすると、知事の出身県の岐阜県では、横串の対策本部ができて、その本部長を岐阜県知事がやっておられると、そこまで力を入れておられるということであるので、知事、ぜひ福井県もそういったところ、いいところを参考にしていただいて、現在それぞれにやっていただいているが、効果的なのは何かということをぜひ検討いただきたいというふうに思う。
「県民アンケートについて」
171 ◯西本（正）委員 最後に、県民アンケートについてお尋ねする。
皆さん方に資料をお配りさせていただいた。
私は来春に行われる統一地方選挙に合わせて、現時点では主に小浜市民対象であるが、ウェブとはがきを使い、県民アンケートをとらせていただいた。県民の皆様のニーズを広く、かつ的確に把握するためのものであって、嶺南地域の課題として重要であると考える項目について、子育て、教育など、14項目から３つを選んでいただき、自由記述欄も設け、率直な意見を頂いている。知事にはそのはがきもお届けをさせていただいた。実は私、このアンケートに対して辛辣なお答えも返ってくるのかなと思って少々心配していたが、皆さん、真面目に地域のことを考えて、自由記述欄もしっかりと書いていただいていて、本当にありがたいと感じた。
今回配布したのは一次集計分であるが、回答は150枚を超えており、この結果は有権者の皆さんの声が正確に反映されていると考えている。
ただし、中高年、50歳以上の方の回答が圧倒的に多く、これが93％である。今後は若い方の声をいかに広くお聞きするかが課題だと考えている。若い方にお答えいただきやすいようにはがきにＱＲコードをつけて、スマホから入れるようにもさせていただいたが、ＱＲコードで回答いただいた方は10人いらっしゃったであろうか、そういうような状況であった。
このアンケートの結果から分かったことを私なりにまとめてみた。要望全体としてはこの結果をまとめたものを御覧になったとおりであって、医療・福祉・介護、雇用、産業、人口減少対策が上位３つになっている。医療、福祉、介護は70歳以上の方の要望が多かったわけであるが、雇用、産業については30歳から70歳までの層で最も要望が強くなっている。50歳から70歳までの方では人口減少対策も重要視をされていることから、自分たちの子どもの世代が雇用の場を求めて都会に出てしまうことを心配している様子がうかがえるのではないかと考えている。人口減少対策として子育て政策と併せて雇用の場の充実を進めてほしいとのお声なのだろうというふうに思っている。
そこで、新幹線であるが、この新幹線の建設促進の要望がやや低いのである。まだ敦賀までと比べて気持ち的に少し遠いのかなというところが出ているのかもしれないが、新幹線の大阪延伸、嶺南を関西の通勤圏にして、先ほど田中宏典委員のお話にもあった、いろんなことが考えられる。人口の流出抑制や先端企業立地に効果があるのではないかと考えられるが、このような効果について、調査結果があればお伺いをしたいと思う。
172 ◯新幹線・まちづくり対策監 北陸新幹線の全線開業に伴う効果というお尋ねかと思う。
大阪までの全線開業によって、承知のように、小浜－京都間の所要時間が大幅に短縮して、現在約120分のところ19分ということになる。
また、京都から敦賀までも28分ということになるので、この時間距離が大幅に短縮されるということになる。まさに嶺南地域は関西の通勤圏、生活圏になるというふうに考える。
また、小浜市が２年前、令和２年６月に策定した小浜市の新まちづくり構想によると、北陸新幹線の全線開業後は、いわゆる60分以内に行ける圏域、これの人口が大幅に増加するというような取りまとめをされており、具体的には小浜から金沢駅であるとか、京都駅、新大阪駅までがその60分圏内に拡大するということであって、現在、小浜市の60分圏人口というのは27万人ということであるが、これが約14倍の374万人に拡大するということが示されているところである。
北陸新幹線の効果として都市間の時間距離が大幅に短縮化するということであるので、長期ビジョンにも書かせていただいたが、若狭リフレッシュエリアということで、嶺南、若狭に住みながら関西にも通勤できるような環境が整ってくるということになるので、人口対策、企業誘致などにも効果があると考える。
173 ◯西本（正）委員 今の質問にしても、この次にお聞きすることも、これまでに何度も説明されたことだと思うが、県民の皆さん方にどう分かりやすく説明をしたらいいのかという視点で質問させていただいており、今日頂いた答弁をまたよく読んで、この回答の欄にぜひとも載せさせていきたいと考えている。
上位３つに次ぐ要望は広域交通である。これについてはＪＲ小浜線、舞鶴若狭自動車道、国道27号に分けて更に細かくお尋ねをした。いずれについても要望があるが、地域の足であるＪＲ小浜線の存続に合わせ、利便性向上への要望が強くなっている。県としてどのような形で今後も含めて利便性を上げていくのか、お伺いをする。
174 ◯新幹線・まちづくり対策監 ＪＲ小浜線であるが、まさに今日、開業100周年の日ということである。100年前の今日開業したということであるので、そういう意味ではＪＲ小浜線、非常に記念すべきタイミングに来ている。承知のように、嶺南地域の基幹交通として通勤、通学など、日常生活に必要不可欠な路線であるし、それから、１年３か月後に迫った北陸新幹線の敦賀開業においては、嶺南地域に新幹線のお客様を送客する重要な２次交通とも考えている。
利便性向上をどう図っていくのかということであるが、やはりダイヤの充実を図ることと併せて利用促進を図っていく必要があると思う。小浜市を中心に利用促進協議会というのをつくっているが、県もかなり協力して、その沿線市町、それから、ＪＲと連携して、まずは十村駅と美浜駅舎のリニューアル、それから、小浜駅の中に高校生等の学習スペースを設置するなど、その駅の環境整備を進めているところである。
それから、やはり臨時便というものを充実させたいということで、特に今回100周年ということがあったので、利用促進協議会が中心となっていろんな企画列車を臨時便で運行しているところである。10月には山城巡りであるとか、それから、寺社仏閣巡りであるとか、いろんな企画列車を計６コース運行したし、11月には自転車を持ち込んで、また違う駅で自転車を持ち込んで乗れるというようなサイクルトレインも３コース運行したということである。
こうした実績を地元の方と一緒になって積み重ねながら、ＪＲ西日本に対しては新幹線開業に合わせた増便であるとか、スムーズな乗り継ぎなど、運行ダイヤの充実を求めていきたいと考えている。
175 ◯西本（正）委員 今度のアンケート結果の中に、県の答弁として紹介をさせていただきたいと思う。
今後、２次集計分や原子力、広域交通の詳細分析を行って、来年の２月県議会でまたこの場で報告をさせていただければと考えている。
知事におかれては、ぜひ政策の一つとして念頭に置いていただければ幸いであるので、よろしくお願いする。
以上で質問とさせていただく。
～以 上～
176 ◯畑副委員長 以上で、西本正俊委員の質疑は終了した。
ここで休憩する。再開は３時25分とする。
～休 憩～
177 ◯山岸委員長 休憩前に引き続き、委員会を開く。
質疑を続行する。
これより、北川委員の質疑を行う。
北川委員。
「県政全般について」 北川 博規 委員
178 ◯北川委員 民主・みらいの北川博規である。
まず、先ほど清水委員が防犯カメラのことについて伺っているが、再度私のほうから財源を含めたところを確認したいので取り上げさせていただく。
先ほどの答弁の中では、防犯カメラについて前向きに検討していくというお答えだったと思う。ぜひそこには財源が絡んでくるので、防犯カメラ設置に向けた県の支援について、特に財源確保も含めた今後の方針について伺う。お願いする。
179
◯安全環境部長 先ほど答弁申し上げたが、市町それぞれで取組はいろいろであるが、まだ継続して防犯カメラをというふうな希望もあるように聞いているし、そのほかでも防犯のインフラについて市町でどのようなことを考えていらっしゃるのか、これはまた市町のお考えも伺いながら、当然その場合には県としても支援をするという方向で前向きに検討していきたいということである。
180 ◯北川委員 前回の一般質問の中でお伺いしたときに、警察本部長は大変前向きにやっていくということであった。ただ財源がないと何もできなので、ぜひその点では市町と併せて３分の１スキームをまた令和５年度に向けてもぜひお願いするということだけよろしくお願いする。
それでは、最初の質問のほうになるが、多発する虐待について伺いたいと思う。
今社会問題になっている虐待である。特に虐待というものが一番保護されるべき弱者を守る障がい
者施設や介護施設、または、不適切な保育という形で保育園という場で行われているということについては腹立たしさを感じる。
障がい
者の虐待事案への対応については、西畑委員が一般質問で取り上げている。その答弁の中では、虐待防止法に基づく虐待件数としては、令和３年度は県内市町の窓口に60件の通報があり、そのうち15件を虐待として認定した。また、今年度は９月までに39件の通報があって13件を認定しているとのことで、この数字に実際の件数を目にして本当に他県で発生しているこういう虐待、これが本県でも発生しているのだなということを改めて衝撃を受けた。
ただ、その答弁の中で、言葉として印象に残っているのは、例えば保護の要否について判断する、介入方法を検討する、それから、改善計画の作成を指導する、それから、労働局が是正の勧告をする、専門チームの派遣をするといった虐待が発生してからの後追いの対応になっているという。そして、さらにはもっと続けていくと、それに対するペナルティーもあるというお話だったように思う。
認知するまでのプロセスについても曖昧かと思いながら伺っていた。言葉にできない弱者の苦しみとか悔しさを考えると胸が詰まるという思いであるとともに、スピード感のある取組が必要だということは間違いない。
そこで伺いたいと思う。
深刻度をどのような形で把握しているのかを伺うとともに、迅速な対応という点でどのような配慮がなされているのか、伺う。
181 ◯健康福祉部長 障がい
者の虐待があった場合であるが、障害
者虐待防止法では、市町に通報しなければならないということになっている。通報を受けた市町は速やかに当事者の安全確認を実施している。委員お尋ねの緊急度とか、それから、重篤度などについては、その安全確認の段階で、国が示す障害
者虐待リスクアセスメントチェックシートなどを活用して、外傷があるかないか、あった場合はその部位や程度、そして、虐待を受けた当事者が明確に保護を求めているかどうか、あるいは虐待をした
者のほうが精神的な状況はどうかと、こういったことを把握して、その上でさらに県障がい
者権利擁護センターとも連携するなどして、緊急保護の必要性等を検討、判断をしているということである。
緊急保護が必要と認めた場合には、市町が契約している施設があって、そちらのほうに当事者を保護するということになる。
また、通報内容に応じて事件性が疑われる場合には警察への援助要請を行うなど、当事者の安全の確保を最優先に対応しているところである。
182 ◯北川委員 今のお話を伺っても、さっき述べた後追いという印象が拭えない。最初に述べたように、現在虐待の事例というのは保育園という就学前教育の場にまで広がっている感じがする。もちろん以前から存在したのかもしれないが、注目が集まるごとに関係する我々、親御さんたちの不安というのは大きなものになっていくことは間違いない。大切なのは、年齢的にも施設や機関の状況も違い、また、職員の体制も異なっている中で、少なからず発生する虐待事案に対して、虐待を未然に防止する体制だと思っている。未然防止策としての取組の強化が重要だと思う。その手だてとしてどのようなものが進められているのか、お伺いする。
183 ◯健康福祉部長 今委員がおっしゃられたように、未然防止というのは本当に重要だと考えている。虐待の未然防止については、令和３年度から障がい
者及び高齢
者施設に対して、職員への研修、虐待防止等のための責任
者の設置、虐待防止対策を検討する委員会の設置が義務化されたところであって、県では実地検査などを通じて、完全実施に向けた指導を行っているというところである。
また、このような義務規定が設けられていない保育施設についても、毎年虐待防止の研修会を実施しているほか、年１回の実地監査の際にも個別に指導している。施設入所
者、園児など、社会的に弱い立場にある人たちに対する虐待は許されるものではなく、県としては今後も毎年実施する施設や市町職員等に対する虐待防止研修を行って、虐待の未然防止を徹底していく。
184 ◯北川委員 北海道での障がい
者施設や介護施設での虐待報道があってから２週間たつ。静岡での園児虐待事件が明らかになってからかなりたつわけである。身近な場で起こるかもしれない、もしかしたら既に起こっているかもしれないというリスクマネジメントが大変重要である。まさに虐待根絶の本気度が試されるわけであるが、リスクマネジメントという点で、国からの指示待ちではなくて、また、形だけでもなくて、本気度を伝える対応が求められる、その点で県外の事件発生から今日まで県としてどのような対応をなされてきたのか、伺う。
185 ◯健康福祉部長 先月末の保育園での虐待の報道を受けて、保育園、幼稚園、こども園に対して、今月の９日であるが、虐待対応の留意点やチェックリストを送付して、改めて保育内容等について点検を行うように周知徹底した。併せて県に不適切保育に関する相談窓口を設けて、保育
者等が相談しやすい環境を整えたところでもある。
また、全国の虐待事案が増加しているということを踏まえて、障がい
者施設関係については、先月29日に、障がい
者に対する虐待の相談、通報への対応についての資料を市町に情報提供、共有して、防止体制の徹底を図ったところである。
高齢
者施設関係についても、これも先月の25日であるが、市町職員や地域包括支援センター職員向けの研修会を開催して、虐待対応の役割や法の理解、事例に基づく演習を行って、早期対応の取組を徹底した。
また、今年度中に実施予定の施設対象の研修会、１月に入って早々にいくつか始まるものがある。最近の事案を踏まえた注意喚起をこの場でも行っていきたいと考えている。
186 ◯北川委員 今ほど発言されたチェックリストを私もやってみたが、これは恐らく誰がやっても同じような結果なのだろうなと思うようなチェック項目が並んでいるわけであるが、項目が多いので時間はかなりかかるかなという思いもした。
事件としての内容を見ると、どれももう辛辣な内容で、虐待を行った職員がどのような心理状態だったのか、それはもう問うことはできないが、やはり常軌を逸していることは間違いない。それがまかり通っていたというのは大変現実として厳しいものがある。
今回の事案を教訓として、今後生かしていく必要があるが、その背景や原因を探り、その手だてを尽くすことが求められるが、今後の姿勢について最後に伺う。
187 ◯健康福祉部長 他県で起きた個々の事案、その背景とか、原因について、福井県が独自にそこに入って調査するということは難しいのであるが、調査報告書などが出るようなことがあれば、それは当然参考にすべきものと考えている。
一般的に障がい
者や高齢
者、保育施設に虐待が起きる原因として共通しているのは、大きく言うと２つ観点があって、一つ目には、施設の職員の知識や介護の技術、ストレスなど、その個々人の資質に関する問題ということである。他方、もう一つのほうとすると、施設における虐待を助長する組織の風土、あるいは職員の人間関係、人員不足などの体制、こういった組織、体制に関する問題というふうに考えられると思う。
県においては、職員の資質に関する問題に関しては、今後も引き続き職員に対して、人権に関する研修、それから、当然虐待に関する研修、専門的知識や技術に関する研修といったものを充実していきたいと思っている。
また、体制に関しても、引き続き適正な人員配置や職員へのメンタルケアの実施、それから、個々の特性に応じた利用
者支援などについて各施設への実地指導を行うとともに、手厚い対応ができるように配置基準や報酬体系の見直し等、体制整備の支援を国にも働きかけていきたいと考えている。
188 ◯北川委員 今ほどのお答えの中で、報酬改定という言葉があって、大きく期待するところでもあるし、いずれにしても自分から苦しいとか、助けてくれという叫びが上げられない、こういう方たちへの虐待という面で大変卑劣な事件が続いているので、今おっしゃったことをぜひ確認しながら、前向きに進めていただきたいとお願いする。
次に、外国人材の確保について取り上げた。
渡辺議員が一般質問の中で、介護人材確保について取り上げている。答弁の中で、本県の介護職員の数は令和３年10月時点で１万1,691人、令和２年と比べて数は171人で1.5％増加している。
一方で、要介護の認定
者の伸びが0.5％で179人ということであるから、ある程度の介護職員の確保は進んでいるのであるという答弁であったと思う。本県の高齢
者数がピークとなる令和７年度までの今後４年間で約900人の増員が必要と見込まれている。それから、新規の介護人材の確保に向けては、若者、高齢
者、外国人材など多様な人材を獲得していく必要があると考えているといったような答弁であった。
タイからの技能実習生については、今年度末には県が養成した７名を含めて21名を受け入れる予定になっている。来年度以降についても継続的に受入れを実施する。年間20名の受入れが目標であるというような答弁があった。
本県の場合、2040年には高齢
者人口がピークを迎える。長期ビジョンの進行とともに高齢
者人口が増えていくという状況である。介護人材の確保は喫緊の課題であるし、今ここにいる我々一人一人に直接関わってくる問題でもある。
ただ、同様な不安というのは決して介護人材に限ったものではない。野田議員が代表質問の中で今年度の高度外国人材受入れの実態を伺った。企業を支援する施策だけではなく、人材不足の解消に向けて、本県で働きたいと意欲を持った外国人材を増やすための取組が必要であることを訴えた。それに対する産業労働部長の答弁では、高度外国人材である特定技能の在留資格を持つ外国人労働
者は、令和４年６月時点で470人、３月末の366人より100名以上増加しており、今年度から伴走型の課題解決を図っているのだということであった。これは超高齢社会、そして、人口減少、労働人口の減少につながっていくことを考えると、機械化やＡＩの活用、それから、高齢
者とか女性の就業を進めていったとしても、賄い切れない状況がくるのは間違いない。福井県で暮らす外国人は令和３年12月時点で１万5,284人、その中の外国人労働
者は１万524人と伺っている。要するに、県全体の従業
者38万人に対しての割合というのは３％ぐらいである。今後人口減少が進んで、今のままの社会生活が進んでいくのであれば、当然労働人口の減った分を外国人の方で補うということになると思う。2040年時点での本県が必要とする外国人労働
者数は一体どれくらいなのであろうか。
189 ◯産業労働部長 まず、人口減少についてであるが、国立社会保障人口問題研究所が公表している地域別の将来推計人口によると、2040年における福井県の生産年齢人口は33万4,000人であって、2020年と比較して９万7,000人が減少するとういう状況にある。したがって、今後は従業員１人当たりの生産性向上やＡＩの活用による省人化などを進めるとともに、女性や高齢
者、そして今、指摘いただいている外国人材など、多様な人材に活躍していただくことが必要であると考えている。
そうした中で、外国人労働
者数であるが、これについては今年の３月に独立行政法人国際協力機構、ＪＩＣＡが行った調査がある。この調査であるが、例えばＧＤＰの成長率が2040年までに年率何％であるかとか、2040年までに日本において省力化とか、自動化がどれくらい進むか、そういった様々な条件づけであるとか、シナリオ設定した上での試算ということでお考えいただければと思うが、その調査によると、2040年全国で必要となる外国人労働
者数は674万人、うち福井県については４万人が必要になるという結果が出ている。
190 ◯北川委員 今言ったようなデータというのがなかなか耳に入ってこない。国全体では2040年までに人口は1,500万人減る。福井県は10万人減る。敦賀市の場合だったら１万人減る。こういうような話は入ってくるが、労働ということに特化した話はなかなか伺えなくて、とても大事なお話だと思う。
県は長期ビジョンの中で基本目標として幸せ先進モデル「活力人口100万人ふくい」を掲げている。その活力人口の核となる定住人口の減、これが交流人口、関係人口でカバーしてさらに100万人を目指していくとしているが、県民の生活を直接支える労働人口は、直接定住人口に関わる部分でもある。それが減少となっていく状況にあるというのは、これはどうしようもない。現時点では、外国人の確保に関してはそれぞれの部署が所管している状況にあるが、円安が進んでいる現時点で、日本に来て働くことがかえってマイナスであり、仕送りをするためには日本以外の国をいろんな形で選択していく外国の方も多くなっている状況である。
また、労働の場として日本を選んだ外国人材を求める都道府県は、恐らく福井県はもちろん、予想以上に多く、全ての県がひょっとしたらそうなのではないかと思われるぐらいである。限られた数を奪い合う時代がもう既に到来していると感じる。
そこで、外国人材の確保は必要不可欠な部分だけに、将来を見通して分野を問わず、一つの戦略としてまとめ、計画的に人材を確保できる体制を整える必要があると考える。知事の所見を伺う。
191 ◯知 事 今ほど委員の指摘にもあったが、まさに人口が減少して、特に労働力人口がこれから減少していく中で、県内の経済的な活力とかを維持、さらには成長させていくというためにはやはり国内だけでは賄い切れないというところがあるわけであって、外国人材についても、特に優秀な人材を福井県に招いて活躍していただく仕組みづくりが必要なのだろうというふうに思っている。
介護人材としてタイから今年21名、今年度お招きするということをさせていただいているが、このやり方がプラティープ財団という現地の財団と提携をして、あちらから福井に送る人を探していただいて、そこで育てていただく。そこに福井県がそもそも最初の段階から関わっていく。そうすることで、動機づけとしても福井に行く、福井のこういう現場で働くということを十分に周知しながら、分かってもらえて、そのつもりで来ていただけるという体制が整うということがよく分かった。
そういうことで、今回、今後に向けて、現在県で進めているのが、福井県において外国人材を必要としている企業とか、こういった方々とまず連携をして、その現地で育てていただける人材育成機関とタイアップをして、それで最初から言ってみれば福井県クラスというのをつくっていただいて、今回は介護だけではなくて、それ以外のいろんな業種についても福井に行くのだという、ずっと最初からそういう友達関係をつくった形で、いろんな業種について、そこで訓練、もしくは日本語を学ぶ、こういったこと、福井の文化を学ぶ、こういうようなことをしていただいて、そこから送り出していただくようなことを今検討、それから、相談をさせていただいているところである。
こういうことをすると、その人材育成機関の方々とお話ししていても、やはり動機づけというか、福井に行くのだという思いが強いので、ほかに行かない、もしくは福井にいようという思いも強くなる。こういうこともあると思うし、もう一つは、福井県の側が受け入れた人材が長くいていただけるように、もう福井県人になっていただくというつもりで大切に扱わせていただく。それはもう人として給料もそうであるし、それから、いろんな処遇の部分とか、こういったところも含めて、相談窓口もしっかりとつくる。こういうことを含めてやらせていただこうということで今考えているところである。
192 ◯北川委員 今おっしゃったように、企業とともに外国の方を外国で育てあげて、そして、福井へ来ていただく。そこには既に福井へやって来ている方のいろんな声や反応はとても大きな材料にもなると思うので、ぜひそのためにも財源をしっかり確保していき、戦略を立てる組織も必要と思う。ぜひお願いをしたい。
ウェルビーイングについて伺いたいと思う。
今議会で示された新経済ビジョンの中にあるウェルビーイングであるが、これからの社会にとって不可欠な視点である、そんなふうに考える。
そこで、本県の今後のウェルビーイングの視点について伺っていくのであるが、以前も取り上げたが、ユニセフによる国際調査によると、我が国の子どもは身体的健康では38か国中１位なのに対して、精神的幸福度は生活満足度が低いということから37位、そんな結果になっている。
社会的な面でもすぐに友達ができると答えた15歳の生徒の割合というのは40か国中39位となっていて、精神的、社会的側面において、我が国の子どものウェルビーイングの低さというものが問われるのだというふうに記述されている。
ウェルビーイング学会の理事などを歴任されておられる、福井県立大学地域経済研究所准教授の高野翔氏は、ウェルビーイングという幸福、健康、福祉などを含み、身体的、精神的、社会的によりよい状態を表す概念に世界中で今注目が集まっているのだとおっしゃっている。心身の健康の重要性はこれまでもよく言われてきたが、それだけではなくて、人の幸せというのは社会的に良好な状態、社会的なつながりが重要であり、それをメッセージとして持つことがこのウェルビーイングという概念の大きなポイントであると述べている。
新経済ビジョンの中で、日本一のウェルビーイング社会と示されているわけであるが、ウェルビーイングを高めていくためには、産業労働部だけの取組では進められないというのは言うまでもない。県が描いている日本一のウェルビーイング社会の構築の体制に対する考え方を伺いたいと思う。
193 ◯産業労働部長 お答え申し上げる。
まず、ウェルビーイングとは福井県が高い評価を受けている暮らしの質の高さに加えて、幸福感や心身の健康、福祉など、そこに住む県民一人一人の多様な価値観を含むものであると認識している。
そして、長期ビジョンにおいては、感動につなぐ価値づくり産業という経済面での将来像に加えて、全世代の快適人生であるとか、ともに楽しむ千年文化など、県民生活の様々な多様なステージに関する将来像を示しており、これは県の各部局はもとより、県や市町、県民が一体となったチームふくいで実行しているものである。
今回の経済ビジョンについても経済の話などで仕事や働き方の面を中心に幸福実感を高める施策を進めていくが、女性や若者の活躍の推進であるとか、資源循環型の社会づくりなど、関係部局としっかり連携してやっていきたいと考えている。
194 ◯北川委員 今答弁の中に幸福度という言葉が一度も出てこなかったことは、立派だと思う。出てきたらまた次言おうと考えていたが、出てこなかったので次の質問にいきたいと思う。
今のお話の中では、ウェルビーイングの考え方を明確にしていく必要というのは、これはもうどうしても出てくる。それぞれの取組が目指す姿が共通理解されていないと、力を入れてもやっぱり成果が実感しにくいものになってしまう。つまりウェルビーイング社会としてどのような社会を描いていくのかが明確である必要がある。言い換えるなら、定義的なものということになると思うが、その姿を知事に伺いたいと思う。特に、福井県長期ビジョンとのつながりについてよろしくお願いする。
195 ◯知 事 長期ビジョンでは、基本目標に先ほど紹介いただいたが、しあわせ先進モデルということをうたわせていただいており、活力と楽しさのあふれる地域にしていこうということをうたっているところである。
このときに、この後、ウェルビーイングというのをどういう社会かといって考えたときには、先ほど幸福度という言葉はよくないと言われたが、私は明らかにいろいろ全国住んでみて、やっぱりほかとの生活の実感の違いでいえば、幸福度が高いということはそれぞれとても幸福に関係のありそうな指標を全部集めてきて、それがどれだけ高いかということの比較というのはある意味重要だと思う。極めて過ごしやすい土地柄だと思っている。
ただ、そういった客観的な指標、社会全体としてどうであるか、こういったことを表すような指標ということもこれからどんどん高めていくというのは大事だと思うが、ウェルビーイングということを考えたときに、大切なことは、社会全体というよりはその社会全体を構成する一人一人に脚光を浴びせていく、そういうことが重要なんじゃないかということを考えており、そういう意味では主観的な部分にも入り込んだ形で一人一人の最大幸福というものを追求していくことが必要だろうと考えているところである。
そういう意味で、そうした形で長期ビジョンをつくって、その中の経済分野について今回新しい経済ビジョンをつくっていくということで、そのためには経済全体のパイを大きくしていって、その配分を個人に広げていく。そういうことで１つには経済的豊かさを追求していくということがある。その上で、人材に対してこれから柔軟な働き方や就業環境、こういったものをよくして、働きやすい環境にしていく、こういうことが大切だというふうに考えているし、また、賃上げとか、リスキリング、こういったことで、一人一人の皆さんが仕事も生活もトータルで見て幸福実感、こういったものが得られるような社会、こういったものをウェルビーイング社会と考えて、そういった方向に進めていきたいと考えているところである。
196 ◯北川委員 今のお話の中で、私は幸福度というものを、寺島実郎さんの幸福度云々について批判しているわけでもない。さっきの答弁の中でもしそれが出てくると、はてなマークをつけようかなと思っただけである。それは述べておく。
今のリカレント教育やリスキリングは大変大事な部分と思っているが、それ以上に難しいのはその達成度の把握、いわゆる評価だと思う。県立大の高野翔准教授は永平寺町との取組の中で、９分類150指標をあげている。その指標を設定して、それを分析していくことによって、次の取組につないでいく、そして、ＰＤＣＡサイクルを回していくということが重要になってくるのだと思う。
産業常任委員会の中でも個別の内容というのは今後詰めていくということであったから、まだ全体像ができたところでまだそれ以上がないのかもしれないが、目標を定めなければ、前進ができないということはどうしようもない事実であるし、長期ビジョン、実行プランには３つの目指す姿が示されている。５年間は飛躍する福井に向けた戦略を最重点化している。
さらに、５分野に示された重点指標は18、それぞれの施策に主な取組が記されているわけであるが、いずれもなるほどと納得するものばかりである。必要なものばかりだけに、それらは全て合わせると350近くになる。ＫＰＩも98に指標になる。
個別の内容に関しては今後検討していくということで、現時点では方向性のみなのかもしれないが、日本一のウェルビーイング社会としているだけに大変重要な点だと思っている。
そこで、新経済ビジョンの評価指標というのはこれから先どのように設定し、数値だけでは測り切れないとも思われている、現状分析をどのような時点で、どんな手法で行っていくのか伺いたい。
そして、できるならＰＤＣＡサイクルの中にどのように位置づけていくのか、その点も併せて伺いたいと思う。お願いする。
197 ◯産業労働部長 経済ビジョンであるが、目標として３つの成果指標を設定することを考えており、１つは企業の収益力、もう一つは県民の経済的豊かさ、そして、県民の幸福実感、この３つの設定を考えている。
このうち幸福実感に関する指標であるが、いわゆる主観的なものであるし、指摘のとおり大変難しいものと考えている。
また、有識
者の先生方とも相談はしているが、なかなか現時点で適切な時系列の変化が分かる統計データはないという状況である。したがって、今の段階の検討状況としては、今後経済団体等の協力も受けて、仕事や働き方に関する満足などをお聞きするアンケート調査を実施したいと考えており、こうした調査を今後定期的に行いながら、そしてその結果を見てまた施策の見直しにつなげる、そういう形でのＰＤＣＡサイクルの回し方というものを今の段階では考えている。
198 ◯北川委員 先ほど紹介した高野翔氏は、ブーダンでの様々な幸福に関する調査等でも、数値というよりも聞き取り、アンケートとウェブでの調査というものを実施してきており、それだけに聞き取りなどの面の苦労はあると思うが、その面も含めて大事な部分である。あまりのんびりせず、こういうふうに評価していくのだと、これを出していただきたいなと思う。
今日、大きく３つ取り上げたが、これはいずれにも共通しているのは何かというと、１つの部局では少し難しいという部分である。であるから、先ほど答弁の中でもあったが、横断的な部分、それから部局を超えた、そこで何か一つのものを成し遂げていく、計画していく、そういう部分が今の３つに関しては特に少しこれから先の課題として残るのかなと思う。今までの知事としての実績に加えて、これから先、そういう横断的な部分をぜひ取り入れていただくことをお願いして、私の質問を終わらせていただく。
～以 上～
199 ◯山岸委員長 以上で、北川委員の質疑は終了した。
次に、鈴木宏紀委員の質疑を行う。
鈴木宏紀委員。
「県政全般について」 鈴木 宏紀 委員
200 ◯鈴木宏紀委員 自民党福井県議会の鈴木宏紀である。会派を代表して総括質問をさせていただくが、今日はピンチヒッターである。しかも、本当はじっくりと時間をかけて言いたかったことがいっぱいあるが、即席であるので、三球三振だけにはならないようにしっかりと知事から投げられた球を１球ぐらいは打ち返したいと思うのでよろしくお願いする。
今ほどウェルビーイングの話があった。最初に私も経済ビジョンについて質問させていただく予定であったが、北川委員が質問されていたので、これは時間があればやらせていただきたいと思う。
まず、重い話題は後に回して、軽く、清水委員がボクシングをやられていたが、ジャブ、しかも当てにいくジャブではなくて、距離を測るジャブ程度の質問から入らせていただく。
杉本知事が就任されてから３年８か月がたった。この間、知事は福井で生活をされたわけであるが、福井県の文化であるとか、自然、食、あるいは県民性、こうしたことについて、改めてすばらしいと感じたところ、あるいはここは少しおかしいのではないかとか、ここはまずいと感じたことがあれば率直にお話をお聞かせ願う。
201 ◯知 事 私は平成16年７月２日であったが、最初に福井に来て、住んでいる期間は３年、３年、４年ということでトータル10年になって、それで、最初の関わりからいうともう20年間になるので、結構長くなってきたなというふうに思っている。先ほど北川委員のお話のときにも申し上げたが、仕事柄いろんなところを転々と生活をしながらやってきたが、本当に福井県はとても過ごしやすいというか、居心地がいいというか、そういう気がしている。県民の皆さんの人柄がとてもよろしいということもあるし、それから、あまり周りのことにこだわって、人の足を引っ張るとか、そういう発想に入らないというか、真面目で忍耐強いというのもよく言われて、いいことばかりじゃないみたいに言われるが、福井県の皆さんというのは私が見ていると、ある意味とても前向きで、それから、非常に建設的というか、楽観的だと思う。非常にそういう部分があるなということを感じている。食べるものも本当に言うまでもなくおいしくて、いつも満足をさせていただいているし、自然環境も東尋坊や三方五湖など本当に自然がすばらしいところはたくさんあるなというふうにも思っている、
あとは、文化である。これがやはり大きいなと思った。和紙と、それから漆器は1500年とか、この間びっくりしたのは、あるイベントで北陸３県の知事が集まって対談していたときに、国宝は幾つあるのという話になって、うちは６つある。石川と富山、富山は１個増えてこの間でそれで２つ、２つなのである。すごく多いねとこういうふうに言われた。やっぱりそれだけ長い歴史、それから、すばらしい文化ということに培われているのだろうというふうに思っているところである。じゃあ、古いものばかりかというと、実は最近は新幹線ということもあるのだと思うが、ベンチャーピッチとか、それから、ワンパークフェスティバルとか、いろんな形で若い人が新しいことをどんどんどんどん発信するような元気も出てきて、チャレンジも非常に広がっているなという感じもしている。そういう意味では本当にとてもすばらしいなというふうに思って、こんないいところに住ませていただいているというのが私の本当の実感である。
もう一つ少し課題があるとすると、長期ビジョンにもあるが、もっと挑戦、もっとおもしろくというところが一つの課題なのだろうと思うので、いい北陸新幹線、中部縦貫道、こういったものが100年に１度のチャンスがあるので、県民の皆さん、それから県議会の皆さんとともにこのチャンスを生かして、福井に新しい時代を開いていきたいというふうに考えている。
202 ◯鈴木宏紀委員 今ほど知事から答弁があったが、確かに私ども福井県民は非常に真面目である。ある意味楽観的な部分もある。今回、新幹線についてはそういった性格が逆に裏目に出たのかなという気もしている。やはりしたたかな部分は政治にとって必要ということをしみじみと最近感じている。
そういった中で、今日雪が降った。知事は、今の答弁で触れられていなかったが、私の家の周りも四、五十センチ雪が積もった。雪かきをしていると必ず地域の方から出てくる言葉は毎年決まっており、雪さえ降らなければよい所だけどなといった言葉がいつも出てくる。知事は、微住もされているということであるが、積雪が１メートルぐらいになった奥越地方でしっかりと１週間ぐらい微住をしていただいて、仕事に通っていただくと、いかに除雪が大切かがお分かりかと思うので、またその辺も経験いただければと思う。
それに関連して、除雪についても聞こうと思ったが、私今日ここに来るまで国道、県道、町道、自動車専用道路、全てきれいに道が空いていたので、ここは質問しない。
それでは、次の質問に入らせていただく。
組織マネジメントについてお聞きをする。
さきのサッカーのワールドカップにおいて、森保ジャパンが大活躍をされ、多くの国民、県民が感動されたところである。森保監督のマネジメント手法というのが今回脚光を浴びている。私はサッカーの素人であるが、これまではサッカーにおいてはどちらかというとトップマネジメントで組織をまとめていたということであるが、森保監督におかれては選手のそれぞれの主体性や個性を生かしてチームをまとめ上げたということである。
県においても、若い職員の独創的な考えから策定された事業については、直接知事に提案できるような仕組みも設けられているようである。そういった意味からも、知事の政治手法というのは森保監督と通じるものがあるかと思うが、その点についてどう感じられているのか、お聞かせ願う。
203 ◯知 事 答弁に先だってちょっと述べさせていただく。私は山形にも４年住んでおり、山形市内のときは本当に五、六十センチ、毎日朝降るということはよくあって、そういう除雪の大変さはもう身にしみて、出勤するというか、起きる時間を１時間早めて、いつも除雪しながら私は通っていたので、そういう意味ではそれなりには存じ上げているが、こちらはべた雪であるので、また別の苦労もまたよく経験してみたいというふうに思う。
その上で、今森保監督のお話があった。あの方は何といっても世界で戦われて、あれだけの成果を上げられているということであるので、とても私と比較できるようなものではないが、とはいえ、私も拝見していて、まず一つ感じたのは、一人一人の選手とよく向き合って、コミュニケーションがとれているなということと、それから、チームでやるということを最優先されているというところ、私も日頃からチーム全体で力を上げないと、一人一人がばらばらにやっていても、全体としては能力が上がっていかない、もしくは私だけが頑張っていてもみんながついてこなければ私の力なんてたいしたことはない。そういうことを常に感じながら職員ともお話もさせていただいていて、そういうところは非常に参考になっているし、そういいながら、やっぱり大切なことは、個々のレベルを上げていって、あるところは任せていかないとものは進まないということも感じており、そういったところもとてもしっかりと進められているなというふうにも感じている。
それから、チャレンジということを奨励されていて、チャレンジした人の名前を特に挙げながらいろいろ指導するとかという、周りに対して失敗してもいいから、これは本当に大事だというふうに思う。心理的安全性というのがとても社会というか、チームのレベルを上げていくためには重要だと言われるので、そういったことも私は意識しながらやらせていただいていて、そういう部分についてはとても参考になるなというか、私もそういう方向で進めていこうというふうに感じたところである。
その上で、ここぞというときの采配もすごかったなという感じもする。ドイツ戦とか、スペイン戦のときはハーフタイムで人を入れ替えて、ドイツ戦のときなんかもう本当に総入れ替えでいろいろ変えてみたら、堂安選手とか、浅野選手がぱっとすぐに入れてしまうとか、あとのスペイン戦のときも堂安選手がまた入れた後に、三苫の１ミリとかいう、ああいう神業みたいなものを生むとか、そういうふうに必要に応じて柔軟に覚悟を決めて転換ができる、これもとても学ばせていただいたと思っており、私自身もそういうことを心がけていたというつもりはあるが、さらに覚悟を持ってやるというのは大事だと思ったので、そういったところも含めて自分の今後に生かしていきたいというふうに思っている。
204 ◯鈴木宏紀委員 知事が最後に覚悟を持ってやるというお言葉があった。森保監督もこうやって注目を浴びたのは結果を残したからこそ注目を浴びたわけで、あれが惨敗に終わっていれば、悲惨なたたかれ方をしたのだと思うが、そういった意味ではやはり我々の政治の世界もしっかりと結果を残していかなければならないので、お互いに頑張っていこう。
軽い話はこの辺にして、次に重い話をさせていただく。
北陸新幹線の新大阪までの延伸について伺っていく。
与党ＰＴは2020年12月に2023年度当初の敦賀－新大阪間の着工をすることということを決議し、それを受けて、当時の赤羽国土交通大臣が重く受け止めるということを公言された。その後、残念ながらコロナ禍の影響、それから、京都府北部の一部の地域などにおいて、建設に反対の声も上がるということもあった。そういった関係で今年の春先、夏頃から環境アセスが相当遅れているのではないかということは何となく我々の耳にも入っていたところである。
そうした中にあっても、我々県議会、それから、県もしっかりと歩調を合わせて令和５年度当初の着工、これ一本で政府、国、与党に働きかけを行ってきた。しかしながら、蓋を開けてみると、着工５条件の議論、工事実施計画の認可はおろか、その前の段階の環境アセスの段階で止まっており、なおかつこの環境アセスについてもいつ頃終わるか、その見通しも立っていないような状況にある。
ここまで来ると、着工を得るということは事実上不可能と言わざるを得ない。国からの約束が一度ならずも二度もほごにされたということは極めて残念なことである。現在の知事の率直なお気持ちをお聞かせいただきたい。
それから、今後のことについてであるが、今までのように、令和５年度当初の着工を訴えていく姿勢から戦略を変更しなければならないわけであるが、このことについても所見をお伺いする。
205 ◯知 事 指摘があったように、今回、令和５年度当初に着工するものとするという与党の決議、それから、政府がそれを重く受け止めると言われた、そういった表明が実現できなかったということであって、本当にこれまでの経過からして、極めて遺憾であるというふうに考えているところである。
ただ、一方で、先日もこれで諦めるわけじゃないということで、国に対して15日に建設促進同盟会で、もしくは県議会とともに国に対しても再度要望もさせていただいている。そのときに申し上げたのは、とにかくまず予算を今回きちっと別枠でつくっていただくことも大切だということと併せて、令和５年度当初の着工ができなかったとして、どういう形で一日も早い大阪への全線開通、これが一番大きな目標であるので、そういったことを県議会とともに訴えをさせていただいたところである。
今日、この後と伺っているが、高木先生の整備委員会と全体の与党ＰＴが開かれて、政府と与党の間での議論がされるというふうに伺っているし、その中で、まずは予算をどんな形にするのか、その上で新しい決議になるのかどうか分からないが、決議に代わるものといった次の約束をどんな形でされるのか、これについては十分に注目をしながら、その上でまたその内容によって県議会とともに我々も今後前に進んでいく、そういったことをしていきたいと考えている。
206 ◯鈴木宏紀委員 先ほどから極めて遺憾という言葉が出ている。これは非常に便利な政治用語である。遺憾というのを辞書でひも解くと、残念に思うとか、心残りに思うと出てくる。そういうふうに表現すると、さほど怒っていないように聞こえるものであるから、皆さん遺憾という言葉を使うわけであるが、心残りとか、残念に思う程度ではないようなことであると思う。他人事ではなく、先ほど申し上げたように、一途に着工を求めてきたが、それを実現することができなかったということは、我々議会も、理事者側も真摯に反省をすることは反省しなければならないと思う。
その上で、今後についてであるが、これまで私どもは、県と一緒になっていわゆる与党ＰＴの決議と大臣の言葉を錦の御旗に掲げて活動をしてきた。承知のように、錦の御旗というのは、戊辰戦争の始まりであった、鳥羽・伏見の戦いで、新政府軍が錦の御旗を掲げた瞬間に旧幕府軍がその旗を見て、畏れおののいて一気に勝敗を決したという旗である。今回その旗の効果はほぼほぼなかったということで、あまりにもそれに頼り過ぎた感はあるのではないかと思う。この現実をしっかりと私どもが受け入れて、同じ失敗を二度と繰り返すことのないように、これからはある意味したたかな戦略で知恵を絞っていかなければならないと思う。
そこで、一つの例であるが、例えば環境アセス、それから、着工５条件のクリア、工事実施計画の認可、こうした各プロセスの目標年度でも構わないが、そうした大まかなスケジュール感を国にしっかりと設けるように求めていき、それを県が進捗管理をしていくというようなことも今後は考えていかなければならないと思うが、所見をお伺いする。
207 ◯新幹線・まちづくり対策監 今委員指摘のとおり、例えば工事実施計画の認可までには環境アセスの現地調査、そして、駅ルートが公表される準備書や評価書といった手続、そして、認可申請というプロセスがあるわけである。また、このほかにも案内のとおり、建設発生土の処理であるとか、地下水への影響、それから、大都市部の初めての駅ということになるが、京都駅、新大阪駅の施工方法など、いわゆる施工上の課題をクリアしていく必要がある。そして、その上で財源をはじめとする着工５条件、これら多くの課題が山積しているわけであって、これらを一つ一つクリアしていかなければならないというふうに考えている。
今回国土交通省は施工上の課題を解決するための調査を認可前に前倒しして、先行的、集中的に実施する方針というものを示されており、こうした調査、そして、認可に向けた手続について、我々としても議会とともに進捗を確認していくことは非常に重要であるというふうに考えている。
このため、国に対して、まずはこれらのスケジュール感をお示しいただいた上で、その状況について、適時適切に沿線自治体に情報共有するよう、一緒に求めていきたいと考えている。
208 ◯鈴木宏紀委員 対策監から答弁があったように、今までと同じやり方ではまた来年同じような景色を見なければならなくなるわけであるので、今後もお互いに知恵を出し合いながらしっかりと着工を勝ち取るために一歩ずつ前に進んでいきたいと思う。
対策監から今ほど話があったが、環境アセスについて、いまだに見通しは立っていないということであるが、１年以上とか、それから２年近く遅れているという話も聞く。それが終わった後には着工５条件、安定した財源をいかに確保するかということも含めて大きな高いハードルが待ち受けている。こうしたハードルを着工までには何回も何回もクリアしていかなければならないわけである。今ほど申し上げたように、来年もこの時期に同じような景色を見るのは二度と勘弁被りたいわけであるので、そうならないように、今後は戦略の中で重要なことは先ほど知事もお話があった、それから、対策監も答弁の中にあったが、小浜ルート実現への機運や熱意が一気に冷めてしまうことのないように、それから、議論があらぬ方向にいくことが絶対にないように、まずは県民の皆様や県外の自治体に対して、認可着工に向けて一歩ずつ前進しているという姿を目に見えるような形で示していくことが極めて重要になってくると思う。
こうした中、先ほどから話が出ているが、整備委員会の高木委員長が一昨日のテレビ番組の中で、認可後に予定されている調査を認可前に前倒しし、その調査に金沢－敦賀間の着工認可初年度の事業費と同等規模の予算が計上されるよう政府に申し入れる旨の発言をされたようである。このことが今月23日の来年度の予算の閣議決定の中にしっかりと盛り込まれていれば、私は一歩とは言えないが、半歩ぐらいは前進したのかと受け止めたいと思っている。
こうした認可前における前倒し調査やその予算の規模について、事実上の着工に値するのかという観点で、どのように評価するのか、知事の所見をお伺いする。
209 ◯知 事 今ほど答弁も申し上げたが、これから着工して進めていく中には建設発生土の問題とか、地下水の問題とか、それから駅の場所をどうするのか、どういう構造にするのか、本当に多くの課題を乗り越えていかなければいけない。政府の説明としてはこれを事前に着工の前に片づけておく。いずれやらなければいけないことを前倒ししてやっておけば、トータルで見たときの全線開通までの期間を今のままできる、もしくは短くできる、こういうような考え方として進めていくんだというような説明もされているわけである。それはそれとして一つの考え方であるし、半歩前進におっしゃっていただいたが、また今までにない新しい方法で何とか結果としてのゴールを遠くしないという考え方に沿っているのかなというふうに思っている。
そういう意味では、まず形にしていただくということで来年度の予算、これをしっかりと示していただく、これがとても大事なのだろうというふうに思っているわけである。
その上で、やはり実際にどこまで早くなっているのか、遅くなっているのか分からない、こういうことではいけないので、着工などどんな形か分からないが、今後まず直近でどういう形でこの事業を進めていくのか、こういった前回の決議に代わるようなものも政府・与党の中でしっかりと議論をしていただいて出していただくことも大切だろうというふうに思っている。こういう予算と、それから、これからの進め方、こういったことをセットにしてやっていただいて、それを我々としても県議会とともにそれをしっかりと見せていただいて、これからともにまた次の一歩に向けて我々も取り組んでいきたいと考えているところである。
210 ◯鈴木宏紀委員 今日この後の整備委員会、それから、与党ＰＴにおいて、2020年の決議の文書に上書きをするのか、それとも新しい決議が出てくるのか知らない。今回の約束がほごになったことを踏まえての何らかの決議文らしきものが出てくるとは聞いているが、どういったものが出てくるかは今のところ確認できていないので、これからそういった評価はしていかなければならないと思う。
その上で、知事も今おっしゃったが、国からも着工は断念したが、本来、認可着工後にやるはずであった調査事業を認可前に前倒しすることで、いわゆる新大阪までの完成時期は遅らせないという話が出ている。
しかし、これは当たり前のことであるが、新大阪までの完成年度というのが示されていない中で、はたして今やろうとされていることがしっかりと新大阪までの完成時期を遅らせることがないようなことにつながっているのか、それが担保されているのかは確認のしようがないわけである。そういった意味で、今後こういったことをしっかりと確認できるようにしていかなければならない。ただ、環境アセスがいつ終わるのか見通せない、その時期もまだ向こうのほうから出てこない時期に、求めても極めて厳しいかとは思うが、着工から新大阪までの大まかなスケジュール感をしっかりと一日も早く国に出していくように粘り強く訴えていく必要があるかと思うが、そこに向けて知事の決意をお伺いする。
211 ◯知 事 おっしゃられるように、事業を進めていく上では、やはり大切なことはお尻をしっかりと決めた上で、それに向かって事業を進める、もしくはさらにそれを前倒す努力をするとか、こういうことになるわけであるので、早くそういった状況になること、そのためには本当に着工して、ルートも決めて、それでどこに問題があるのかという課題も洗い出してやっていくということは非常に重要だろうと思う。その上で、何よりも最初に環境アセスがきちっとできている。また、事業を急ぐことが本当にゴールにたどり着けるかというと、途中でいろんな反対運動があったりとか、課題があって、そこを乗り越えられないとすると、そこのところは丁寧にしっかりと早い段階から理解を得ていく、これも重要だろうということを考えている。そういうことを全体として進めていくということが大事だと思うので、そういう意味では、実務的には一つのゴールというのをいかに早く、もしくは工程というものを明らかにしていくか、その上で丁寧に地元の了解なども得ながら着工５条件なんかも整理をしていく、こういったことが重要だと思うので、こういった方向で県議会とともに我々もさらに取り組んでいきたいと考えている。
212 ◯鈴木宏紀委員 敦賀以西については、環境アセスが極めて遅れているという情報もあったので、四、五か月前から私どもの議会、特にうちの会派と理事者としっかりと情報共有をしながら、また本県選出の国会議員の先生方とも意見交換、それから、課題を洗い出しながら今まで進めてきた。
今後については知事の答弁があったとおりである。諦めずに、それと小浜ルートの熱意が冷めることのないように、しっかりと歩調を合わせて情報共有しながら進めていきたいと思うので、ともに頑張っていこう。
新幹線についてはこれで終わらせていただく。
次に、原子力政策についてお伺いする。
原子力政策については、力野委員、それから、田中宏典委員がほぼ今回の原子力政策に、国の原子力政策については総括がなされているような感じではあるが、念のために私からもいろいろと質問させていただきたいと思う。
この原子力政策については、特に本県にとって原子力政策の核心部分である原子力の将来の姿とそこに至るまでの道筋が今まで国から明確にされない中で40年超の運転であるとか、立地の将来像を描く共創会議を開いて、その中で、どちらかと言うと、釈然としないもどかしさを抱えながらも議論を前に進めてきたというのが実態ではなかろうかと思う。まさに隔靴掻痒という四文字熟語があるらしい。私は１年ほど前にある雑誌でこの四文字熟語を見つけた。これまでの原子力政策、それから、福井県の原子力行政というのは隔靴掻痒、靴の上からかゆい足をかこうとしてもかけない。であれば靴を脱げばいいが、靴は脱ぎたくない、脱げない。そういう理由があっていつまでもかゆいところに手が届かないままい続ける。転じてもどかしいという表現になったらしいが、まさに隔靴掻痒の議論でしかなかったように私は思う。
しかしながら、ロシアのウクライナへの侵攻によって、安価な電力を安定して供給するというエネルギーの安全保障の脆弱さが浮き彫りになった。加えて2050年のカーボンニュートラル社会実現も危うくなってきた。危機感を深めた国は今年の夏からよくも悪くも一気に議論を加速させ、原子力利用についてほぼほぼ先が見えてきた状態になっている。
ここまでの経過を一応振り返っておくと、岸田総理が今年７月に開催された第１回のＧＸ実行会議において、原子力政策において政治判断が求められる項目を明確に示すように指示をされた。それを受けて、第２回のＧＸ実行会議において、60年超の運転とそれから革新軽水炉だとは思うがリプレースの２項目に関する検討が始まった。その後、先ほどから話が出ているように、原子力小委員会などで議論が積み重ねられ、先週16日の総合資源エネルギー調査会の基本政策分科会において、廃炉が決まった原子炉については住民理解を得ながらリプレースを具体化していく。それともう一つは、安全審査などで停止していた期間を算入しないことで60年超の運転を認めると、この２項目についてエネルギー安定供給策に盛り込まれ、これが今年中に開かれるＧＸ実行会議に報告され、そこで正式決定を見るというような段取りになっているかと思う。
こうして、夏から加速度的に議論が進む中、知事がメンバーである原子力小委員会や基本政策分科会の中で、知事はどのようなことを国に求めてきたのかお伺いをすると同時に、知事の発言が今回の原子力政策にしっかりと反映されているのか、所見をお伺いする。
213 ◯知 事 原子力政策についてはおっしゃられるように、特に夏から議論が非常に加速度的に進んできているというふうに認識をしている。
この中で、私は最初の段階から運転期間の延長ありきで物事が進んでいるのではないかということを非常に危惧を抱いた。そういうことから、国のほうの考え方が示された当初の段階から、一体全体安全なのかと、我々は安全最優先でないものは動かせないということを申し上げているので、安全の確認をしっかりすべきだということを申し上げた。そうすると、今度は規制委員会が出てきて、しっかりとこれの基準を、新しい30年超のものについて10年ごとに基準を設けて審査をしていくのであると、こういう話が別途出てきて、そういう意味では一つの方向性は出てきたが、ばらばらに議論している。それを一つにまとめてやるべきだということを引き続き私は申し上げさせていただいているというところである。
もう一つは、既設炉の延長の話や革新炉の話ばかりが出てきている。こういうことについて、その議論を幾らしていても今までの議論からいうとお金がうんとかかって、それで、そうすると新しいものをつくるよりは古いものを使っていこうという気持ちが傾くのではないかとか、それから、新型炉にしても、投資ができる環境が悪ければ、そうすると安全投資のほうが後ろ回しになるのではないかということの危惧をして、早い段階からこのことも申し上げたわけである。
結果として、当初のプランの中で比べて、今回出されてきた行動指針案の中では、一つには、引き続き、60年を超えて期限なしというような案もあったが、上限を設けるというようなことが記されているわけであるし、また、国として、全体としてこれを進めていくと、安全部分も含めて考えを明らかにしていくというようなことも示されているわけであるし、また、新型炉、既設炉とも安全に対する配慮などができるような、そういった枠組みについての検討も進めるというような内容になったわけであって、我々が当初危惧したところを一定程度内容に盛り込まれているというふうに考えている。
そういう意味では、これからも原子力政策については立地地域の声をしっかりと上げさせていただいて、そうすることが多分日本のエネルギー政策を前に進めることだと思うので、まずは立地地域の声を強く上げていきたいと考えているところである。
214 ◯鈴木宏紀委員 知事は原子力小委員会のメンバーでもあり、基本政策分科会のメンバーでもあるので、私どもの福井県を代表して、様々なことを国にこれまで求められてきたことだと思う。
そういった意味では、今回福井県の提言がしっかりと盛り込まれているとは思う。そういった中で、先ほど田中宏典委員の中で議論もあったが、知事は最初から常々運転延長の考え方と安全規制を政府が一体となって見解を示すべきということを発言されておられた。これについて、当然最後は統一した見解を述べるのが国の仕事だとは思うが、そこに至るまでのプロセスにおいて、原子力を利用する利用政策側とそれを規制する安全規制側は、当然利用する政策側のほうが方針を先に決めるので、少し半歩ぐらい先に行き、それを受けて、安全規制側というのは安全基準や審査の在り方を検討していくのだと思う。当然経産省と規制庁の中では議論する中身が全く違うので、２つの部署が一緒になって発言をすることはなくて私は当たり前だと思っている。
そういった中で、知事がそれぞれ別に話をされているので、分かりにくいという表現をされていた。その分かりにくいというその真意について少しお聞かせを願う。
215 ◯知 事 これはまさに分かりにくいということかと思う。というのは、いずれにしても今おっしゃることは、私もまさにそのとおりだと思うが、利用政策側と安全規制の一つの部署にあったものを東日本大震災のときに分けた、私も全くそのとおりだと思っており、このことを全く否定していない。
ただ、それを立地地域は両方一つとして受け入れていかなければいけない、もしくは拒否するなら拒否するが、説明を受けないといけない。そういう状況にあるわけであって、それを進めるにも止めるにも政府としてやっているわけであるから、それを一つにした上で我々は話していただかなければ、何も我々として決められないではないか、我々が勝手に判断しろということであろうかということになるわけで、政府として原子力はこういう形で規制もしっかりやっているから、多少運転期間が延びても安全であるというトータルのメニューを見せて、これで判断いただきたいということがなければ、全体として原子力行政は進まないというふうに考えている。
そういう意味では、両者は別々でいいが、極めてコミュニケーションは私は重要だと思う。利害関係人というのは常に話し合いをしていないと別のほうにいってしまうので、そういう意味で、そこのところをしっかりと両者が話し合って一つの結果を見せるようにしてほしいということを言い続けてきたというところである。
216 ◯鈴木宏紀委員 今の説明を聞いてほぼ納得であり、私もそう思う。であれば、政府が一体となってその見解を示すべきであり、その場は今まではなかったわけであるが、年内に行われるＧＸ実行会議の場であろう。それから、先ほどからお話が出ているが、60年超の運転については関係法令の見直しもあるので、当然来年の国会で議論になり、そこで審議をして、法令改正が決定されればそれが国の意思になるのだと思う。確認であるが、利用する側と規制する側、それぞれの方針を一緒にまとめてどういった場でどういった立場の方が国民や県民に示すのがいい形だと思われているのか、具体的に教えていただけるか。
217 ◯知 事 これは政府がどう考えるかだと思う。というのはどういうことかというと、政府はどう進めようかというところがあって、ＧＸ実行会議というのがあって、いずれにしても政府の考え方として決めるときには、例えばエネルギー関係閣僚会議とか、そういういろんな閣議とか、いろんな形が一つあると思う。とにかく閣議レベルで決めれば、大きく言えば、そこの中には規制委員会も入っているし、利用政策側も入っていて、それでそのトータルのどういうふうに安全性を担保しながら運転期間の延長をするかということもその中で述べられると思う。
方法論は、これからＧＸの実行会議もあるであろうし、そういった案をもって国民に理解を得るような、そういうパブリックコメントのようなことも国の方でお考えというようなことも伺うし、それから、法律にするのであれば閣議決定しなければならないので一つにしていくというところもあると思うので、それはいろんな形があると思うが、いずれにしても政府一つにした形で我々とか、国民とかに説明していただく必要があるということを申し上げているところである。
218 ◯鈴木宏紀委員 いろんな方法というのは知事が一番知っていると思うが、実務のことは私はよく分からないが、聞いていて思うのは、我々にとってとにかく閣議決定をしていただくということが最も分かりやすく、今後のことを考えたときにもしっかりとした担保がとれるのかと思うので、そういった意味では、いろんなやり方があろうかと思うが、閣議決定に向けてしっかりと国に対して要望していっていただきたいと思う。
次に、リプレースについて伺う。
廃炉が決定した原子炉については、地元の理解を得ながら安全性の高い次世代の原子炉、今のところは革新軽水炉が一番開発が進んでいるように思われるので、そうした革新軽水炉へのリプレースを進めることも示されている。
革新軽水炉は一定程度技術が確立した次世代の原子炉とされており、今年９月には三菱重工が関西電力などの国内４社と共同で革新軽水炉の開発を進めるべく、基本設計を進めると公表している。
ただ、この次世代型の革新炉の建設には約１兆円というような莫大な資金が必要になると言われている。これを解決するために、先ほどからの議論でもいろいろ出ているが、民間投資を促すための大規模な財政支援や収入を安定的に保障する制度も検討するということである。
こうしたことを踏まえて、櫻本副知事にお伺いをする。
原子力人材あるいは技術の維持とさらなる安全性の確保に向けて、しっかりとした県民理解を得ながら次世代原子炉へのリプレースの検討を始める時期に差しかかったように思うが、所見をお伺いする。
219 ◯櫻本副知事 委員が昨年春、議長でいらしたとき、美浜の40年超の議論が様々あった。そのとき以降、今のエネルギー基本計画、国は新増設、リプレースは想定していないと、こういった考え方をずっと維持してきたわけであるが、今年の夏以降、今委員指摘のように加速度的な検討がされて、現在、今回の行動指針案で次世代革新炉の開発、建設という国としての新たな原子力政策の方向性を示す案が出てきたわけである。これは国の検討期間は短いわけであるが、私ども、県はもとより県議会からも累次にわたる意見書を出していただいたし、そしてまた、国会議員の先生方の議員連盟の活動等々が本当に反映されたものとなると、私はそう思っているところである。
その一方であるが、じゃあ、具体的な中身、革新炉はどういうものかといったことになると、今国のワーキンググループで様々なタイプの炉について時間軸をどうするか、こういったことも含めて検討が進められているわけであって、現時点で国として特定の炉でどういうふうにするかという特定の方針を固めているというわけではないというふうに国からは聞いているところである。
委員指摘の革新軽水炉については、確かにワーキンググループの中では規制の予見性等から最優先で取り組むというふうにされているが、リプレースとして今後検討あるいは実現されるためには、まず革新とは何かと、あるいは安全性がどれだけ向上しているのか、あるいは巨額の投資促進に向けた事業環境、あるいは研究開発体制、どういうふうに整備するか等々、これらの道筋について、更に明確にされる必要があるというふうに思っているわけである。
現状はこうした状況にあることから、県としてはまずは今回の行動指針案は現在経済産業省の審議会にとどまっているが、知事が答弁申し上げたとおり、今後国全体としての確固たる方針として確立されること、これが当然の前提になるが、その上で、県としてはまずは国のワーキンググループの革新炉に対する様々な検討状況、そして、これらに対する電力事業
者やプラントメーカーの動向など、こうしたものを十分に見極めていきたいというふうに考えている。
220 ◯鈴木宏紀委員 今示されている行動指針案について、これが国とか政府のお墨つきというか、ゴーサインが出ればという話である。当然それはそうだと思う。それは今までの議論の速度を見ていると、そう遠くはないと思う。
ただ、我々県議会には、嶺南の議員もいるが、嶺北の議員もいる。前のめりの姿勢というのはよくないと思う。副知事がおっしゃったように、安全性第一優先、当然福井県の原子力３原則にのっとって、安全性をしっかり確保していただくことと住民理解を得る、これはイの一番にくるわけであるので、そうしたことを踏まえて、リプレースに向けて迅速とは言わないが、あまり遅くにならない程度に、慎重に進めていただくようお願いをしておく。
原子力政策の最後にエネルギー基本計画についてお伺いをする。
先ほどから60年超の運転についての利用政策側と安全規制側が統一見解を示すべきだというのもそうであるし、今のリプレースについてもそうであるが、閣議決定がやはり必要だと思う。そういった観点から言うと、エネルギー基本計画というのは閣議決定を伴うわけであるので、私は議長時代から、まずはこのエネルギー基本計画をしっかりと見直してほしいと思っており、見直した上で、私どもの福井県が腰を据えて原子力利用の将来を議論できるような形にしてほしいということで今までも知事と一緒に求めてきた。今までは一切首を縦に振らなかったわけであるが、今回は、来年早々にはいろんな意味で原子力政策の先行きについての国としての方針がしっかりと示される時期が来るかと思う。このエネルギー基本計画についても、現在国が進めようとしている原子力政策とは大きなそごが生じているわけであるので、当然見直していただけるものと思うが、知事について、実現の可能性についてお伺いする。
221 ◯知 事 エネルギー基本計画の見直しについては、これまで私どもが今の議論が始まる前の状況で申し上げると、特に福井県に関連するところとしては、原子力については必要な規模を持続的に活用するというふうに書かれていて、その必要な規模というのが明示をされていない。そうすると、立地地域としては、将来原子力立地、もしくは原子力発電というのがどうなっていくのかが見えなければ、自分たちの地域の将来像が見えないではないか、こういうところで、そこの必要な規模というのはどれだけになるのか、もしくはそこに至る道筋がどうであるのかということを明らかにして、原子力の将来像を明らかにすることで我々は次の地域づくりができる、こういうことで、そうすると、今度は今のエネルギー基本計画の枠を飛び出すということで見直す必要があるのではないかというふうに申し上げていたところである。
それに対して、今回の議論の中では、さらに原子力を活用していく、まずは廃止が決定している炉の建替えについて開発と建設を行っていくというような議論をなさっているわけであって、そういう意味では、原子力はどんどん減らしていくという今の基本計画に沿っていないじゃないかというようなことも申し上げているというところになるわけである。
ただ、これに対しては西村経済産業大臣が記者会見の中でおっしゃられているのは、今回のエネルギー基本計画の中でも必要な規模は持続的に活用すると言っているじゃないか、もしくは全ての選択肢を考えていくのだというようなことを書いてあるのだということからすれば、その枠の中で今のところおさまっているのだというのが今の国の説明だというふうに思う。
これに対しては、形でいえばそういうことだと思う。ただ、私が申し上げているのは、その上で、我々が前から言っているように、じゃあ、将来像を見せてくれと、それとバッティングしていないのか、しっかり確認していただかないと、その枠をはみ出すところがないのかどうかの確認をさせてくれということを今ずっと申し上げているわけであるから、原子力の将来像が見えるように、必要な量がどんなものであるのか、その道筋を明確にしていただく。その上でそごが生じるようであればこの今のエネ基の書き直しをしてくれということを今も言っているし、引き続き申し上げていきたいと考えているところである。
222 ◯山岸委員長 この際、議事の都合により、あらかじめ会議時間を延長する。
223 ◯鈴木宏紀委員 エネルギー基本計画の見直しについては、西村大臣がそういう見解を持っているというのはよく理解できる。それはそれで大臣のお立場としてそういう見解を示されるのであろうと思うが、我々、福井県としてはこれまで原子力政策に協力してきて、これからも協力していくわけであるので、福井県の立ち位置をしっかりと確定するためにも、エネルギー基本計画の見直しは必要だと思う。
枠からはみ出た場合にはという話があったが、これは多かれ少なかれ枠からはみ出て、もう既に出ていると思うが、正式に国として、政府として将来の原子力利用の姿がしっかりと国として責任を持ってやると決めたときには必ずエネルギー基本計画もセットで見直すように強く迫っていただきたいと思うが、知事、その辺についての覚悟だけお聞かせ願う。
224 ◯知 事 私は特に責任あるエネルギー政策というのは国がやはり国家の安全保障とか、それから、国民生活の安定とか産業の発展の中で全体として考えるべきだというふうに考えている。
その一つとして、特に現下の状況を見れば、原子力政策というのが大きな部分としてあるのだろうというふうに思っている。こういうことを国としてまず明らかにし、その上で我々が立地地域として安全が守られるのかどうかということを確認していく、さらに県民益を最大にしていく、こういう手順で物事は進んでいくのだろうというふうに認識をしている。そういう意味では、我々は常に国の考え方というものを明確にする、もしくは立地地域の将来の在り方がどうなるかという部分については常に考えを求める、その上で責任あるエネルギー政策ということを国が明確にしてそれを進めていただくということが大切なのだろうと考えているところである。
225 ◯鈴木宏紀委員 田中宏典委員の質問の中にあったが、原子力基本法を上書きするか、見直すべきだという話もあった。このエネルギー基本計画についてもそうであるが、やはり真面目で、どちらかというと楽天的な性格の福井県民であるが、冒頭申し上げたように、ある程度のしたたかさを持って、これから国に対してしっかりと我々の要望を通していくということも極めて大事なことであると思うので、今後は我々議会、そして、理事
者と足並みをそろえてやっていきたいと思うので、よろしくお願い申し上げて質問を終わらせていただく。
226 ◯山岸委員長 以上で、鈴木宏紀委員の質疑は終了した。
以上で、通告による質疑は全部終了したので、ほかにないものと認め、付託議案及び付議事件についての質疑は終結した。
これより付託議案に対する討論に入るのであるが、ただいまのところ通告
者はないので、ないものと認め、本件に対する討論は終結した。
これより議案７件の採決に入る。
採決は２回に分けて起立により行う。
まず、第85号議案１件を原案のとおり決定することに賛成の方は起立願う。
〔起立多数〕
227 ◯山岸委員長 起立多数である。よって、本件は原案のとおり決定した。
次に、第86号議案から第91号議案までの計６件を原案のとおり決定することに賛成の方は起立願う。
〔起立全員〕
228 ◯山岸委員長 起立全員である。よって、本件は原案のとおり決定した。
以上で、今回付託を受けた議案及び付議事件の審査は全て終了した。
委員長報告については、理事会に一任願う。
また、委員会記録の作成については、委員会条例の規定により私に一任願う。
以上をもって
予算決算特別委員会を閉会する。
～以 上～
予算決算特別委員会
委員長 山 岸 猛 夫
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