福井県議会 2022-12-13
令和４年厚生常任委員会及び予算決算特別委員会厚生分科会 本文 2022-12-13
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厚生常任委員会及び
予算決算特別委員会厚生分科会 本文 2022-12-13 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ
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ヒット発言 選択表示 すべて選択 すべて解除 1 ◯兼
井委員長（
分科会長） 2
◯安全環境部長 3 ◯兼
井委員長（
分科会長） 4 ◯兼
井分科会長 5 ◯田中（三）委員 6
◯県民安全課長 7 ◯田中（三）委員 8
◯県民安全課長 9 ◯兼
井分科会長 10 ◯兼
井分科会長 11 ◯兼
井委員長 12
◯細川委員 13 ◯副部長（
循環社会推進） 14
◯細川委員 15
◯安全環境部長 16
◯細川委員 17
◯松田委員 18
◯環境政策課長 19
◯松田委員 20 ◯田中（三）委員 21
◯環境政策課長 22 ◯田中（三）委員 23 ◯兼
井委員長 24 ◯兼
井委員長 25 ◯西本（正）委員 26
◯環境政策課長 27 ◯西本（正）委員 28
◯環境政策課長 29 ◯西本（正）委員 30
◯原子力安全対策課長 31 ◯西本（正）委員 32
◯原子力安全対策課長 33 ◯西本（正）委員 34
◯原子力安全対策課長 35 ◯西本（正）委員 36
◯原子力安全対策課長 37 ◯西本（正）委員 38
◯原子力安全対策課長 39 ◯西本（正）委員 40
◯原子力安全対策課長 41 ◯西本（正）委員 42
◯原子力安全対策課長 43 ◯西本（正）委員 44
◯安全環境部長 45
◯細川委員 46
◯原子力安全対策課長 47
◯細川委員 48
◯原子力安全対策課長 49
◯細川委員 50
◯原子力安全対策課長 51
◯細川委員 52
◯原子力安全対策課長 53
◯細川委員 54
◯安全環境部長 55
◯細川委員 56 ◯関委員 57
◯安全環境部長 58 ◯関委員 59 ◯兼
井委員長 60 ◯関委員 61 ◯長田委員 62
◯原子力安全対策課長 63 ◯長田委員 64
◯原子力安全対策課長 65 ◯長田委員 66 ◯西本（正）委員 67
◯原子力安全対策課長 68 ◯西本（正）委員 69
◯原子力安全対策課長 70 ◯長田委員 71 ◯副部長（危機対策・防災） 72 ◯長田委員 73
◯安全環境部長 74 ◯長田委員 75 ◯西本（正）委員 76 ◯副部長（危機対策・防災） 77 ◯西本（正）委員 78 ◯副部長（危機対策・防災） 79 ◯西本（正）委員 80 ◯副部長（危機対策・防災） 81
◯細川委員 82 ◯副部長（危機対策・防災） 83
◯細川委員 84 ◯副部長（危機対策・防災） 85
◯細川委員 86 ◯副部長（危機対策・防災） 87
◯細川委員 88 ◯副部長（危機対策・防災） 89
◯細川委員 90 ◯兼
井委員長 91
◯原子力安全対策課長 92
◯細川委員 93 ◯田中（三）委員 94 ◯副部長（危機対策・防災） 95 ◯田中（三）委員 96 ◯副部長（危機対策・防災） 97 ◯田中（三）委員 98 ◯副部長（危機対策・防災） 99 ◯田中（三）委員 100 ◯副部長（危機対策・防災） 101 ◯関委員 102
◯安全環境部長 103 ◯関委員 104
◯安全環境部長 105 ◯関委員 106 ◯兼
井委員長 107 ◯兼
井委員長 108 ◯兼
井委員長（
分科会長） 109 ◯健康福祉部長 110 ◯兼
井委員長（
分科会長） 111 ◯兼
井分科会長 112 ◯兼
井分科会長 113 ◯兼
井委員長 114 ◯兼
井委員長 115 ◯兼
井委員長 116
◯細川委員 117 ◯障がい福祉課長 118
◯細川委員 119 ◯障がい福祉課長 120
◯細川委員 121 ◯兼
井委員長 122 ◯兼
井委員長 123 ◯兼
井委員長 124 ◯兼
井委員長 125
◯松田委員 126 ◯長寿福祉課長 127
◯松田委員 128 ◯長寿福祉課長 129
◯松田委員 130 ◯健康福祉部長 131
◯松田委員 132
◯細川委員 133 ◯長寿福祉課長 134
◯細川委員 135 ◯長寿福祉課長 136
◯細川委員 137 ◯田中（三）委員 138 ◯長寿福祉課長 139 ◯田中（三）委員 140 ◯長寿福祉課長 141 ◯西本（正）委員 142 ◯副部長（保健予防） 143 ◯西本（正）委員 144 ◯健康医療政策監 145 ◯西本（正）委員 146 ◯副部長（感染拡大防止） 147 ◯西本（正）委員 148 ◯副部長（保健予防） 149 ◯西本（正）委員 150 ◯地域医療課長 151 ◯西本（正）委員 152 ◯兼
井委員長 153 ◯兼
井委員長 154
◯細川委員 155 ◯長寿福祉課長 156
◯細川委員 157 ◯健康医療政策監 158
◯細川委員 159 ◯長寿福祉課長 160
◯細川委員 161 ◯田中（三）委員 162 ◯副部長（保健予防） 163 ◯田中（三）委員 164 ◯長田委員 165 ◯課長（感染拡大防止） 166 ◯長田委員 167 ◯課長（感染拡大防止） 168 ◯長田委員 169 ◯副部長（保健予防） 170 ◯長田委員 171 ◯西畑委員 172 ◯児童家庭課長 173 ◯こども未来課長 174 ◯西畑委員 175 ◯こども未来課長 176 ◯関委員 177 ◯児童家庭課長 178 ◯関委員 179 ◯児童家庭課長 180 ◯関委員 181 ◯児童家庭課長 182 ◯関委員 183 ◯健康福祉部長 184 ◯関委員 185 ◯健康福祉部長 186 ◯関委員 187 ◯健康福祉部長 188 ◯関委員 189 ◯健康福祉部長 190 ◯関委員 191 ◯児童家庭課長 192 ◯関委員 193 ◯児童家庭課長 194 ◯関委員 195 ◯児童家庭課長 196 ◯関委員 197 ◯児童家庭課長 198 ◯長田委員 199 ◯こども未来課長 200 ◯長田委員 201 ◯こども未来課長 202 ◯長田委員 203 ◯健康福祉部長 204 ◯長田委員 205 ◯兼
井委員長 206 ◯兼
井委員長 207 ◯西本（正）委員
208 ◯兼
井委員長 209 ◯兼
井委員長 210 ◯兼
井委員長 211 ◯西畑委員 212 ◯田中（三）委員 213 ◯兼
井委員長 214 ◯兼
井委員長 215 ◯兼
井委員長 216 ◯兼
井委員長（
分科会長） ↑ リストの先頭へ ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 安全環境部関係
◯兼
井委員長（
分科会長） ただいまから、
厚生常任委員会及び
予算決算特別委員会厚生分科会を開会する。
なお、本日の委員会は、新型コロナウイルス感染症対策のため、全員協議会室にて行う。マイクは１人ずつ設置しているので、発言の際はスイッチを入れてほしい。また、換気のため進行状況を考慮しながら、およそ１時間をめどに休憩を取る予定としている。了承願う。
なお、マイボトル等による水分補給については、委員会開催中は遠慮いただき、休憩中にお願いする。
次に、傍聴される方に申し上げる。
傍聴の際は、さきにお知らせした留意事項を守って傍聴願う。
本日の審査は、初めに安全環境部、次に健康福祉部の順序により行う。
本委員会関係の付託議案等については、その一覧をお手元に配付しておいたので、御覧願う。
なお、質疑及び答弁は簡潔に行っていただくよう、お願いする。
これより、安全環境部関係の審査に入る。
なお、県民安全担当副部長より欠席届が提出されているので、報告する。
それでは、本委員会における所管事務の調査及び予算決算特別委員会に付託された予算議案のうち、第85号議案の安全環境部関係分を議題とする。
理事者より、議案の説明を求める。
なお、特に報告すべき事項等があれば、併せて報告願う。
[安全環境部長、別紙「
厚生常任委員会安全環境部長報告要旨」に基づき、
以下のとおり説明]
2
◯安全環境部長 本常任委員会及び本予算決算特別委員会に付託されているのは、安全環境部関係の予算議案であって、その内容については、さきの全員協議会で説明申し上げたとおりであるので、よろしくお願いする。
続いて、安全環境部の報告事項について申し上げる。
まず、原子力行政について申し上げる。
10月13日、西村経済産業大臣に対して、原子力の様々な課題について、次のエネルギー基本計画の改定を待つことなく検討を加速し、原子力の将来像を明確にして責任ある政策を着実に実行することなどを要請した。また今月４日にも、美浜３号機の視察のため来県した大臣に対して改めて要請したところである。
８日に開催された原子力小委員会では、今後の原子力政策の方向性と実現に向けた行動指針（案）が示された。知事は、運転期間延長の考え方とその間の安全性の確保について、政府一体となって見解を示す必要があること、また、必要に応じて現行のエネルギー基本計画を見直すことが重要であることなどの意見を提出したところである。今後も責任あるエネルギー政策を実行するよう国に求めていく。
先月25日、関西電力は高浜３、４号機の運転期間延長の方針を決定し、信頼性向上のための設備更新として、蒸気発生器の取替えなどに係る事前了解願を県に提出した。県としては、これまで、「国へ申請することに対する了承」と「設備変更に対する了解」の２段階で対応しており、まずは申請を行うことに対する了承について検討を進めていく。
先月４日から６日にかけて、美浜発電所を対象とした国の原子力総合防災訓練が実施された。訓練では、昨年１月に策定された美浜地域の広域避難計画に基づいて、３年ぶりに県外避難を実施し、初めて石川県や奈良県への住民避難を行った。また、半島部での孤立を想定した住民搬送では、新たに水陸両用車を使用したほか、ヘリ、船舶、高機動車など、多様な手段による避難手順を確認した。
今回の訓練については、国や関係機関と検証を行い、マニュアルの見直しなど避難計画の充実を図るとともに、関係機関と連携した訓練を重ね、原子力防災体制のさらなる強化を図っていく。
次に防災対策について申し上げる。
10月８日に勝山市において総合防災訓練を実施し、消防や県警察、自衛隊、海上保安庁など約100機関から約900人、地域住民約250人の方が参加した。訓練では、８月の大雨災害を教訓に、オフロードバイクによる孤立地域への物資搬送や、通信障害を想定した避難所のＷｉ－Ｆｉ設置訓練などを実施した。
先月14日には、県内全市町や福井地方気象台などに参加いただき、８月の大雨対応を検証する会議を開催した。会議では、避難情報の発令や住民避難に関する課題に対して今後の対応策を報告いただき、全市町と情報を共有したところである。
引き続き、国や市町など関係機関とさらなる連携強化を図るとともに、住民の防災意識の向上、災害対応の改善に取り組んでいく。
また、先月28日には、おおい町長井浜において、航空自衛隊のＰＡＣ－３部隊などによる機動展開訓練が実施された。今後とも県民の安全安心のため、ミサイル攻撃への対処能力の向上など、武力攻撃に万全を期すよう国に求めていく。
次に、環境行政について申し上げる。
環境基本計画の改定については、地球温暖化対策、自然環境の保全、廃棄物対策などの各分野について、環境審議会において協議を重ねてきたところである。このうち、地球温暖化対策については、2050年のカーボンニュートラルの実現に向けて、2030年度の温室効果ガス排出削減目標を見直すほか、新たに再生可能エネルギーの導入目標を設定することとしている。計画の骨子案については後ほど担当課長から説明申し上げる。
敦賀市民間最終処分場については、産廃特措法が今年度末で失効することから、国に対して、関係自治体と共同で来年度以降の財政支援の継続について要請してきた。これを受けて、今月２日に成立した国の第２次補正予算において、特措法失効後に実施する水処理やモニタリングなどに対する支援が盛り込まれたところである。今後も国の支援を受けながら、敦賀市と共同で生活環境を保全するための水処理や維持管理を行っていく。
ツキノワグマについては、今年は大量出没は見られなかったものの、近年は市街地で出没が相次いでいる。このため、国のモデル事業により、今月から福井市一乗地区において、カメラなどを用いた生息・行動調査が開始されたところである。令和６年度末までに出没要因の分析などを行い、取りまとめられた被害防止対策を各市町と共有し、人身被害の防止を図っていく。
先月28日に来館者が20万人を達成した年縞博物館については、今月２日、国際年縞研究会議を３年ぶりに対面で開催した。海外の年縞研究者と最新の研究成果を共有し、今後の研究の方向性などを議論した。また、翌日には海外の年縞研究者によるガイドツアーを実施して、参加した県内の高校生らと交流を図ったところである。
引き続き、年縞研究の推進や国内外における認知度の向上に努めていく。
次に、交通安全対策について申し上げる。
今月11日までの交通事故発生状況については、死者数は27人と前年同期に比べて２人増加しており、人口当たりの死者数は全国の中でも高い状況が続いている。
また、10月に行われたＪＡＦの調査によると、本県は、歩行者がいる横断歩道で一時停止する車の割合が３割と、全国平均の４割に比べ低い結果となっている。このことから、民間事業者の協力のもと、運転者に歩行者優先意識を呼びかけるラジオＣＭの放送など、ストップ横断歩道キャンペーンを先月から実施しているところである。今月11日からは、年末の交通安全県民運動を展開しており、県警察や市町などと一体となって県民の交通安全意識を高め、交通事故の抑止に努めていく。
次に、消費者行政について申し上げる。
原材料価格の上昇や円安の影響などによって、生活関連物資やエネルギー価格の値上げが依然として続いている状況である。このため、毎月、価格調査等を行って動向の把握に努め、便乗値上げが生じないような監視を強化しているところである。また、手口が多様化している悪質商法や特殊詐欺の被害防止に向けて、県や市町の消費生活相談員を対象に研修会を開催するなど、引き続き消費者の安全安心に向け取り組んでいく。
報告事項は以上である。よろしくお願いする。
〔環境政策課長、福井県環境基本計画の骨子案について、資料に基づき
説明〕
3 ◯兼
井委員長（
分科会長） 説明は終わった。
審査は分科会、次に委員会の順で行うので、了承願う。
──────────────
4 ◯兼
井分科会長 まず、分科会の審査に入る。
予算議案のうち、第85号議案の安全環境部関係分について、各委員より発言を願う。
5 ◯田中（三）委員 資料１－２の４ページに、先ほど部長の報告にもあったが、悪質商法に対する消費生活相談機能強化事業というのがあって、事業内容を拝見すると３つあって、県や市町の消費生活相談員への研修会とか、あるいは安全確保地域協議会構成員への講習会と、これはああ、そうかとすぐ分かるが、悪質商法の被害防止に関する広報啓発ということが書かれているのだが、具体的にはどういうことをどういうふうにやろうとされているのか、主な対象とか、その対象に向けてどういうことをやっていこうというのか、その辺分かれば説明をお願いしたい。
6
◯県民安全課長 悪質商法の被害防止に関する広報啓発であるが、こちらについては、新聞による県民への広報を考えている。１月と２月の各１回、県民に対し、今、特に多くなっている悪質商法の事例を出しながら注意喚起を新聞広告にて行っていきたいと思っている。
7 ◯田中（三）委員 新聞系広告でということで、それも一つかなと思うが、この悪質商法、特殊詐欺なんかも似たような感じで、被害に遭われる方はどちらかというと一人住まいの高齢の方とか、そういう方が多いんじゃないかと思う。だから、そういう方の目に留まりやすい、あるいはその人たちが目にしたときに、ああ、そうかとすぐ分かるような工夫が必要かと思うのである。であるから、その辺、新聞広告は、それはそれで結構なのであるが、やり方というようなことを工夫していただいて、せっかくやるのであれば効果が上がるように、新聞だけでなくて、こういったこともというようなことがもしあれば、そういったことも追加で検討いただいてやっていただくといいのかなと思うので、よろしくお願いする。
8
◯県民安全課長 こちらについて、委員のおっしゃるとおり、効果的なやり方をしていきたいと思う。特に、消費者安全確保地域協議会にはケアマネジャーとか、民生委員の方が構成員に入っているわけであるが、そういった方にこちらのほうで特に注意すべき点などを載せたチラシなんかを作成して、それらを配布させていただいて、声をかけていただいて止めていく、そういった作戦をやっていきたいと思っているので、よろしくお願いする。
9 ◯兼
井分科会長 ほかにないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
10 ◯兼
井分科会長 ないようであるので、第85号議案については審査を終結する。
以上で、予算議案についての審査は終結する。
──────────────
11 ◯兼
井委員長 次に、委員会の調査に入る。
初めに、先ほど説明のあった計画について調査を行う。
それでは、福井県環境基本計画の骨子案について、各委員より発言願う。
12
◯細川委員 環境基本計画、おおむね頑張っていただきたいなと思いながら伺っていた。
ちょっと一つ質問なのであるが、今地域を歩くと空き家が多い。その空き家も、年月がたつと空き家どころか廃屋という形で、何かもう粗大ごみのもう一つひどいの、という状況で地域にあるのである。その辺り何か環境的な立場から思うところとか、対応とか何かあるようであればちょっとお聞かせ願いたい。
13 ◯副部長（
循環社会推進） 空き家については、そういう危険性がある場合は土木部のほうで空き家代執行等の措置ができるが、それ以外の場合であると、基本的にはその土地所有者や管理者に対応いただくという形になっている。なかなかごみという形で対処は難しいというのが現状である。
14
◯細川委員 本当に歩いての感想で、空き家というくくりを通り越したらそうなるというようなところの対応というのは、もちろん制度的なものにしても、県だけで対応できるというものではないのだけれど、非常に地域の環境を害しているという面では、何か環境をよくするという立場から働きかけができるものであるならば、それが国に対してなのか、県民に対してなのか分からないが、ぜひともお願いしたいなと思うところである。部長、いかがか。
15
◯安全環境部長 今委員おっしゃるように、空き家の課題というのは田舎もそうであるし、町の中も空き家が出てきているというところで、これは地域の活力をなくしていくというようなところで大きな課題である。先ほどごみの行政もあったが、市町も空き家から出てくるごみがこれまでも大量だし、これからも大量に発生していくということで、大きな課題と考えているというところである。美観的な問題もある。先ほど申し上げたが、直接の所管は土木部がやっているが、土木部だけでは難しいところもある。我々も含めて、これは地域戦略部も含めてであるが、一体となってこれからの地域の問題として考えていきたいと思うので、協力してやっていく。
16
◯細川委員 どうかぜひお願いする。大体空き家１軒を始末しようと思ったら、普通の家で三、四百万円、大きい田舎家になってくるとその倍、アスベストとかの問題が出てくるとその更に倍となってくると、その家をもう住まないと決めた方、あるいは高齢の方が亡くなって遺族の方とか、本当に負の遺産として押し付け合いとか。放置で減ってはいかない、これからどんどん増えると思う。多分税制の問題から何から絡んでくるので、ぜひ環境美化の点でも本当に今部長がおっしゃられたように、新幹線が来て、お客さんが来る前にも早急に取り組んでいただきたいと思うので、よろしくお願いする。
17
◯松田委員 省エネの推進の中の運輸部門で、海上輸送など企業のモーダルシフトを支援というふうになっている。これについては現在の陸上輸送、トラック輸送は非常に人員も不足して、ＣＯ２も発生し大変だということで、これを鉄道のコンテナに切り替えて、新幹線等で線路も第三セクターになったものがそういう輸送にも利用できるということで、特に船と一体となって利用すれば非常にＣＯ２削減に貢献できるということで、私自身も以前から提唱し、県庁の方との勉強会とかも開催させていただいたわけである。今後県はモーダルシフト支援ということについて、どのような形で具体的に支援されていくのかお聞きしたいと思う。
18
◯環境政策課長 今委員おっしゃられたように、輸送手段というのは結構ＣＯ２排出を多くしているので、こちらのほうの削減ということが必要になってきている。今、産業労働部のほうで敦賀港を利用した輸送とかについてもいろいろ検討が進められていて、こういったことに対する支援とかも検討しているところである。また、おっしゃられるように、鉄道輸送ということで、ＪＲ貨物のほうも積極的に取り組むような動きもあるとお聞きしているので、また地域戦略部とも連携しながらこういった取組もしっかり進めていきたいというふうに考えている。
19
◯松田委員 県やＪＲのほうでもいろいろ力を入れていただいて、補助金を活用して、コンテナに積み替えるトラックの基地をつくったという企業も、先日私も完成式に呼ばれたりしており、今後そういうことでぜひ検討して、力を入れていっていただきたいということで要望したいと思う。
20 ◯田中（三）委員 エネルギー源の転換ということで、ガソリン車から次世代自動車への転換を支援していくというような説明もあったが、自分自身も今乗っている小さい車が十何年たったのでそろそろ買い換えも考えないといけないなと思うが、そのときにやっぱり電気だと充電のところはどうだろうかとか、そういった施設関係の充実というのが一つ大きな課題だと思う。だから、そこをこの計画で書くのは結構であるが、具体的にどれくらい充実させていくのか、それがないと幾らガソリン車からそちらへと言っても、買う側にとってみると不安というのが付きまとって、なかなか踏み切れないということになるのかなと思うのである。
また、逆の面で言うと、県内で、私の近所でもここ数年でガソリンスタンドが２つも３つも廃業していっているというようなところで、ガソリン車をそういう場合に、今度地域のガソリンスタンドが、特に田舎のほうで、油を入れるのにはるばるかなり遠くまで行かないといけないというようなことになると、またそれはそれで逆の意味でちょっと不便というようなところになっていくし、その辺よく必要なバランスというのもあると思うので、具体的にどういうふうにしていくのか、これは計画、具体的なものの中でしっかりやっていただきたいなと思うが、いかがか。
21
◯環境政策課長 ＥＶ等に転換ということで、今おっしゃられたとおり、充電インフラというのは非常に重要になってきているところである。現在、県内には大体280基ぐらいの充電器があることになっているが、なかなか採算が取れないということで、減少傾向にあるというところもある。県では、ユーザーの方とかディーラーとか、そういったところも含めてアンケートなんかを行っており、充電インフラに不安があるというような意見もあって、今回計画のほうに計上させていただいたところである。国のほうも充電インフラを充実するという施策も進めているところであるので、こういった状況も見ながら、どういった地域にどのくらいの数を入れていくのがユーザーにとっての利便性向上につながるのかというのはしっかりと調査した上で、こういった整備を進めていきたいと考えているところである。
22 ◯田中（三）委員 掛け声だけじゃなくて、どれくらいの期間でどれくらいという具体的な数字的なものとか、それからさっき申し上げたが、片方でガソリンスタンドというような問題もあるわけで、地域に必要なものは必要な数要るわけであるし、その辺しっかり目配りしながら施策を推進していただかないといけないと思うので、そこはよろしくお願いをする。これは要望である。
23 ◯兼
井委員長 ほかに発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
24 ◯兼
井委員長 それでは、ほかにないようであるので、福井県環境基本計画の骨子案に関する調査を終結する。
次に、その他の所管事務について、各委員より発言を願う。
25 ◯西本（正）委員 環境基本計画の改定のところの部長説明のところで、新たに再生可能エネルギーの導入目標を設定していくとある。これは何を指しているか。
26
◯環境政策課長 資料10の１ページの右側の（２）のところにある、2020年度の実績として太陽光、風力、水力、バイオマス等を84万7,000キロワット分、現状で稼働しているという状況である。これについて2030年度は約1.6倍の133万6,000キロワットに増やしていくというような中身である。この右側の表の中身である。
27 ◯西本（正）委員 2050年というカーボンニュートラル、国として打ち出したわけである。今福井県として先の長い話についてはまだ時期尚早ということで洋上風力発電のことを触れていないという理解であって、次の段階では当然入ってくるという理解でよろしいか。
28
◯環境政策課長 さっきの答弁でも申し上げたように、2030年の区切りというところについてはなかなか難しいところがあるが、2050年に向けては、県のほうでも国への要望も行っているところであって、しっかり位置づけて──具体の数字は計画の中に盛り込むというのは難しいところなのであるが、洋上風力発電を進めていくという考え方については計画のほうにも盛り込んでいく形で取り組んでいきたいというふうに考えている。
29 ◯西本（正）委員 それでは、原子力政策についてお尋ねをしたいと思う。
最初に運転期間の延長関係についてお尋ねするが、先ほどの部長報告において、運転期間延長の考え方、その間の安全性の確保について、政府一体となって見解を示す必要があるということであるけれども、現在、国ではどのような議論がされていて、何が問題になっているのかということをちょっと説明していただけないか。
30
◯原子力安全対策課長 原子力発電所の運転期間については、現行の制度では原子炉等規制法に基づいて運転開始後40年、そこで規制委員会が認めれば、１回に限り20年延長することができることになっている。そうした中で、現在資源エネルギー庁の原子力小委員会において、これは利用政策の観点からであるけれども、延長できる20年にこれまで運転を停止していた一定の期間をカウントしないというような考え方が示されているところである。これによると、暦の上では60年を超えて運転することができるということになる。一方規制委員会であるが、このような資源エネルギー庁の議論を踏まえて、高経年化の安全審査をどのようにするかという検討の見直しをしているところである。具体的には、運転開始後30年から更に最長10年ごとに審査をして認可するという考え方を今検討しているということである。
問題というか懸念されることは、こういう利用政策側と規制側で別々で議論して説明がされているということで、これだと国民には分かりにくい状況になっているのではないかということで、県としては国に対して、政府一体で責任ある見解を示してほしいということを申し上げているところである。
31 ◯西本（正）委員 今の説明だと、利用側と規制側とおのおの言っていて、政府として一本化されていないということで、そこに問題があって、福井県としては政府一体として考え方を出してくれということを求めているということであるね。
32
◯原子力安全対策課長 規制委員会はもともと独立性とか、透明性ということを求められているので、安全規制については規制委員会、そして、利用政策側については資源エネルギー庁ということで、別々で議論しているということはあると思うけれども、それを国民に示すときは政府一体で見解を示してほしいということである。
33 ◯西本（正）委員 それで、先ほどの説明で60年を超えて運転できるということになるわけであるけれども、県内の発電所はそれぞれいつまで運転できることになるのか、その辺りはいかがか。
34
◯原子力安全対策課長 一定の期間カウントしないということであるが、８日の原子力小委員会で示された行動指針案によると、延長できる運転期間というのは20年を目安として、その上で新規制基準の審査・準備期間、それから行政指導であるとか、裁判所の仮処分などによる停止期間をカウントしないという考えが示されている。ただ、例えば新規制基準の審査・準備期間というのが具体的にどこからどこまでなのかというような詳細なことについてはまだ示されていない状況であって、いつまで運転できるかというのは一概には言えないのかなと思っている。
35 ◯西本（正）委員 分かった。しかし、参考までに、大体大まか、審査後止まっている期間が何年かということは分かるんじゃないかと思うが、その辺りはいかがか。
36
◯原子力安全対策課長 大まかに言えば、高浜３、４号機、大飯３、４号機では大体３年から４年である。そして、美浜３号機であると10年停止していたということになる。それからまだ再稼働はしていないが、高浜１、２号機、それから審査中の敦賀２号機の場合は、現時点では11年から12年ほど停止しているという状況である。
37 ◯西本（正）委員 国はまだ詳細に出してこないので分からないけれども、大まかにいうと、これらが60年を超えてのカウントに入ってくる可能性があるという理解でよろしいか。
38
◯原子力安全対策課長 今後の国の検討の状況を見る必要があるが、大体そういう考え方だと思う。
39 ◯西本（正）委員 単純に言えば、今説明があった期間、60年を超えて運転できるということになれば、一般的には古くなって、事故あるいはトラブルを起こしやすくなるのではないかなと考えるのが一般的だと思うのである。この辺り、担当部局としてどのように考えているのか、説明いただきたいと思う。
40
◯原子力安全対策課長 これは知事も小委員会とかでも申し上げているが、古くなれば事故やトラブルというのは起きやすくなるとか、いつまでも使い続けると心配になるというのは一般的な感覚であるというふうに知事も言われている。
41 ◯西本（正）委員 このあたりまだ先の議論を見なければならないが、ここはしっかりと国に責任を持ってもらわないといけないところである。だから、福井県としてしっかりとそこは押さえていただきたいというように思う。
今までの説明を聞いて、国で今どんなことが議論されているのか、大体頭の整理ができたわけであるけれども、私はこの議論が始まってからずっと申し上げているが、全く福井県に事前に何の相談もなかった。相談というか、報告がなかったわけである。昨年４月に40年超の議論を１か月間かけて徹底的にしたわけである、現地の視察も含めて。その福井県に対して、40年超、60年までの同意を頂いたけれども、国全体の需給を考えれば、原子力について更に議論を深めたい、ということで話があってしかりだと私は思うわけである。今そういう怒りというか、にも似たようなものを覚えるわけである、今の国の姿勢に対して。今回のことについて、当然県としても、知事としても同じ考え方だと思うが、やっぱり今からでも立地地域に出向いてしっかりと説明していただく必要があると思うけれども、その辺りはどうお考えであろうか。
42
◯原子力安全対策課長 今委員指摘のとおり、国の審議会のほうで議論が進められているわけであって、８日の原子力小委員会でも今後の原子力政策の方向性と行動指針案が示されたところである。
今後は更に基本政策分科会であるとか、年末のＧＸ実行会議でそういう内容が固まっていくのだろうと思うし、その後は国会の審議であるとか、あと国民への意見聴取、パブリックコメントなども行っていくと、丁寧に説明していくと国も言われているところであるが、委員指摘のとおり、立地地域初め、国民に対してもそういう取組に合わせてしっかり説明していただく必要があると、こういうことは原子力小委員会でも知事から申し上げているところである。
43 ◯西本（正）委員 60年を超える部分の話、まだまだこれから詰めなければいけない部分はあると思うが、ここは国としてしっかり、仮にそうなった場合、責任を持ってもらわなければいけないということ、それから、今ほど私が話をした、今の国の議論というのが、我々福井県の去年４月の徹底した議論をないがしろにしているというような感じがするわけである。この２点についてしっかりとやってもらわないとおかしいと思うのである。その辺り、部長どうであろうか。
44
◯安全環境部長 今ほどの話聞かせていただいて、そのとおりだと思っている。ＧＸの会議というのは、今年の８月に出てきた中で、今審議会を含めて国のほうでは政府・与党でも様々検討はされている状況だとは思うが、我々はこれまでずっと安全第一に考えて、国策に協力してきたというのが福井県の立場であるので、まずは様々原子力のことを考えるときには、これは既設炉、ほかの炉も含めて安全第一に考えていただくということが重要だと思う。その上で、我々を含めて国民に対してしっかり、これは政府としての考え方を示して、様々な理解を求めるという姿勢が必要だと思っているので、これからも訴えていきたいと考えている。
45
◯細川委員 関連でお伺いをする。
先ほど原子炉が止まっていた期間をカウントしないという国の考えが出てきたわけであるが、ちょっとまず一つお伺いしたいが、私以前、廃炉に決まっているが、敦賀１号機をつくるときの原子炉設置許可申請の書類を拝見したことがある。それによると、敦賀１号機の場合ではあるけれども、耐用年数に関してきちっと明記されており、あの場合は、耐用年数は技術的に30年以上、設計値は40年である。経済的には20年である。その年数というのは、設備利用率を80％としてカウントしてそういう数を出したというのがきちっと敦賀１号機の原子炉設置許可申請の書類には明記されていたのである。それ以外の原子炉に関しては、国会図書館でちょっと見れなかった、分からなかったが、実際、今敦賀の２号機であるとか、美浜、大飯の原発に関して、設置許可の同じ書類の中に、最初から耐用年数とか、設備利用率が何％みたいなことというのは書かれているものなのであろう。もしあるのであればちょっとまずその値を教えていただけたらなと思うがいかがか。
46
◯原子力安全対策課長 今手元でちょっとその書類を確認できるものがないので、また改めて確認させていただきたいと思う。
47
◯細川委員 例えば大飯だったか、高浜だったか、割と感覚的に新しいと思うものにしても、敦賀１号機にしても、許可を出したのが佐藤栄作首相とかになっていて、大体同じような時期だろうなと思うから、そう大きく違わないと思うけれども、それがだんだんだんだん延びてきて、挙げ句今回の場合は休んでいたところをカウントしないというのは、先ほどの言葉で言うのならば、設備利用率を80％という計算ではなくて、休んでいた部分をのけてカウントする──耐用年数をもっと長くカウントするというような、そういう非常に大きな転換だと思う。最初からの設備利用率の何％というのは当然計画してつくられた炉だと思うので、それを無視するのかというような形になるんじゃないかと思う。その辺り、どうお考えになるか。
48
◯原子力安全対策課長 この利用期間の問題については、今40年プラス20年という制度ができたときにも国会で議論されているけれども、これはあくまで科学的、技術的な根拠ではなくて、利用政策上でこういうふうに決めていくんだというような議論がされていたと認識している。これに対して規制委員会も運転期間については見解を示しており、今ちょっと手元に見当たらないが、この運転期間を延ばすか延ばさないかというのは、技術的にここまでなら延ばせるということを判断するのは不可能だというふうに規制委員会は言っており、あくまで一つ一つのプラントについてその高経年化の安全性というのを評価していくのだというふうに説明をしている。
49
◯細川委員 今のウクライナ情勢、戦局が長期化して、エネルギーとして非常に窮地に立たされていると。それから、企業にしてみても、電気料金がすごく上がっているので、もう経営上非常に苦しいと。その状況は非常によく分かる。これはもう全国的な課題として国がそういったことを一生懸命考えているというのは非常に理解はする。ただ、やっぱり足元の福井県の立場としては、安全第一と先ほど部長おっしゃったが、安全第一とか安全最優先、漢字４文字か５文字だけしか実のところ、県民の安全はどうなるのというところでの県の説明というのはないのである。具体的にもっと国に対してこういうところでの安全性はどうなのだとか、これだけ専門家もおられることであるし、これまでの長い議論があったわけであるから、もっと具体的にこういうところの安全性はどうなるのだ、こういうところはどうなるんだというような、安全性に対する具体的な追及が県からあってもいいんじゃないかなと思って。余りにもちょっと簡単過ぎると思う。
それから、今国からの説明をとか、一本化してとおっしゃったけれども、じゃあ、国が規制側と利用側と考えを一本化して、安全はこんなふうにする、ああすると説明をしたら、はい、分かったと許可されてしまうような、そんなスピードを感じてしまうというのか、国が説明さえすればそれでオーケーみたいな感じにちょっと聞こえてしまうが、その辺り、国の説明があってからどうしようとかという、何か先の見通しはあるのか、その２点をお願いする。
50
◯原子力安全対策課長 まずは、安全規制に一元的な責任を持つ国がまずしっかり安全を確認するということが第一だというふうに思っている。
その上で、県としても、県の原子力安全専門委員会もあるし、そうした審議なども通して、県としても安全性というのをこれまでも確認をしているわけである。
今後はどうなるかということであるが、まだ国のほうで議論が進められているという状況であるし、国も年末に向けてＧＸの具体的な取りまとめというのをしていくということを言われているので、その国の議論というのを見ていきたいと考えている。
51
◯細川委員 それからもう一つ、国の責任、国の責任って非常によくおっしゃるが、福島の原発の事故を見たときに、福島第１原発事故は、あの津波は予見できたことだからということで、国の責任というよりは企業の責任だということで、結局東電が賠償責任があるというような話になり、その後、予見できないような事柄が起きた場合は国なんだと、そこら辺の線引きも曖昧なままできているわけであるけれども、国が責任を持ってと今県がおっしゃるということは、これは国なのであるね。企業とか国とかって分けるのではなくて、あくまでも運転延長に関しては国の責任である、何かあったときには国が補償するのであるという意味合いでおっしゃっていらっしゃるのか。その辺の責任という言葉と、何かあったときの補償とか、そういったようなことに関してはちょっと整頓して説明いただけるとありがたいなと思うが、どうであろうか。
52
◯原子力安全対策課長 国の最高裁の判決などでもあって、国の責任が否定されたということもあるけれども、あの判決は国家賠償法上の違法行為ではないということでの判決だったと理解している。やはり安全規制に関しては国が責任を持つし、原子力の安全についてはやはり事業者にも責任があるわけであって、損害賠償法上も事業者に対しては無過失責任、無限責任という形で位置づけられているので、その上で事業者が負担し切れない部分というのは政府が支援していくという形になっていると理解している。
53
◯細川委員 結局のところ、想定外か想定内かというようなところでいろいろあると思うけれども、長期運転に関して、どこまでが想定内でどこまでが想定外なのかというところも曖昧だと思うので、その辺りもしっかり国に追及していただきたいと思うが、部長、いかがか。
54
◯安全環境部長 今ほど様々なことをおっしゃって、これはやはり我々、安全第一と一言じゃなくて、運転延長の問題については、以前から申し上げているのは、これは科学的、技術的にどういうところがポイントなのかというふうなことを、専門家で安全規制を一元的に管理しているのは原子力規制庁であるので、規制庁としてしっかり見解を示していただく必要があって、それが経済産業省、資源エネルギー庁としっかり議論をした中で、政府としての考え方を示していただく必要があるなということを申し上げているところである。その上で、国は、今新しい原子力の利用方法というようなものを決めようとしている議論の途中であるから、これから様々国会の審議なんかもあろうと思うので、その中でしっかり国がどういう責任を果たしていくのかということも明らかにしていっていただくように、我々としても引き続き要請していきたいと思っている。
55
◯細川委員 県民の安全第一なので、利用側、規制側で言うならば、安全側の意見がしっかりと尊重されたような国の方向性であるかどうかというところは、もう本当に県としてはしっかり見ていっていただきたいと要望して終わる。
56 ◯関委員 この議論は、とんでもないところにきてしまったのであるが、途中であるからといえばもうそれまでのことであるけれども、60年にするために取ってつけた理由として、休んだ部分は別ではないかという理論──我々の自動車の車検だって、休んでいた場合もあるし、フルに動いた場合もある。しかし、文句なしに２年は２年で検査を受けないといけないのだから。それに休んでいたからどうのこうのとか、取ってつけたような理屈だけ並べて、そんなもの両方ともかち合わないといけない。別個別個で話をして、さあ、福井県さんどうだと──簡単に言うとだが、そんな無責任な話がどこにある、言い方は悪いが私はそう思う。地元の住民は怒ってしまうよ。ふざけるなとなるよ、と私は思う。極端な話がそんなことで県は何をしていたのかとなるよ、そんなもの。あっちとこっちと部屋を仕切って、別々に話をしただけでって、そんな理屈で通るか。私はおかしいと思う。もちろん途中だといえばそれまで、途中の経過はやり方が間違っているとは言わないけれども。
しかしそこのところ、それに進めて、こういう方向でどういう結論になるか知らないけれども、そうでなければ説明にならない、そんなもの。私はそう思う。プラントだって、半年ぐらいの、３か月ぐらいの、そんなことはないだろうが、１年ぐらいのときもあるし、１年半ぐらいのときもあるだろうし、いろいろであるが、それらを含めて安全管理じゃないか。とどのつまりで結論だけ急ぐから──エネルギー事情が変わってきたことが大きな問題だと思う。それは分かる。しかし、今さらそれが60年に決まっていて、40年で決まっていようと、30年で決まっていようと、休止期間、検査待ちの期間は別個で考えると最初に決めておくのならまだ分かる。60年ルールを出してから、いや、理由はここだということで、少しでも柔らかい言い方をするために取ってつけたような理由だけつけて、おかしいと思う。そう思わないか、部長、課長。別に結果論においてはいろいろあるかもしれないが、私はおかしいと思う。福井県だけじゃないであろうし、ほかの県でも40年に近いプラントもあるだろうし、それはいろいろだと思うが、どういう状況かは分からないけれども、皆そんな理屈でまた延長することかもしれないけれども、納得しがたい。
57
◯安全環境部長 今ほどもお話しいただいたように、以前から様々な不安の声があると、長く使い続けるということで不安の声があるということは我々も承知しているので、今後もこういった声をしっかり国に対しても届けられるように要請していきたいと思っている。
58 ◯関委員 まだ途中であるから、途中なのか結論なのかよく分からないけれども、委員会が違えば、それは管轄外だといえばそれまでのことであるし、それだけを信じて国はどこまでどう責任を取るつもりか知らないけれども、ちょっとおかしいと思う。皆さん、どうであろうか。
59 ◯兼
井委員長 意見ということでよろしいか。
60 ◯関委員 私の意見である。
61 ◯長田委員 県民の声というのがいろいろあるというのは皆さんの意見である。しっかり何が安全で何が信を得られるようなものであるのかというのは我々も見ていかねばならないというところであるが、極めて技術的なところの話になるので、ここに対してはやはり国の調査なり、何なりというのをしっかりと見据えていきたいなと思う次第であるし、機械であるとか、車であるとか、耐用年数というのが部品にはあり、それらの複合的な形でいろんな物というのは出来上がっているわけである。少しでもメンテナンスであるとか、何とかというその機械ものを触ったことがある方にしてみると、一番ちょっとクリティカルというか怖いのは、止めて動かし出すときなのである。通電する、通熱する、稼働の何％でどうのというようなところのそういった話が一番、動かしてみないとやっぱり難しいというところがあったりするので、私なんかは一番怖いのは再稼働とか、今から動かすというときに、今までどれだけ動いていなかったのか、想定がどこまでになっているのか、素人ながらにそれを懸念するわけであって、２つここで私はお願いをしたいなと思っている。
１つは、やはり動かすとなった以上は、これはもちろん国の方向性というのが定まった後の話であるし、県としてもしっかり議論を進めていくわけであるけれども、動かすとなったときにはある程度の覚悟を持ってしっかりと稼働させていくこと。目的はやっぱり電力の不足である。エネルギーミックスという言葉もあって、原子力だけに頼るというような政策ではないにしても、やはりベースロード電源として安定供給されるということが皆さんの安心・安全につながるわけである。国としての安全保障にもつながる。こういったことをしっかりやるということをまず１つは前向きに検討いただきたいというのが１つ。まず、それについて意見を頂いていいか。
62
◯原子力安全対策課長 原子力の安全、安定の運転に向けて、現在県内でも４プラントにおいて運転しているし、今年であると定期検査中に様々なトラブルとかもあった中で、それぞれ対策を進めてきたところであるので、そういうトラブルについても、いろいろ10月にも県の専門委員会を開いて、その原因とか対策というのも議論してきたし、今後も県としてしっかり原子力が安全、安定に運転できるように確認、監視をしていきたいと考えている。
63 ◯長田委員 先ほど細川委員からもあったが、国の責任なのか、事業者の責任なのかという議論もしかりかもしれないが、東日本のことを思い出すに、国会ではやっぱり発電所を動かす電力の喪失、津波に対しての対策というのを指摘を受けていたにもかかわらずというところが東電に関しては対策が遅れていた、もしくはやろうとしていなかったかというような、そんな話があったかと思う。その後、地上攻撃、ＰＡＣ－３やＳＡＭ、そういったその他の部分、実は東日本で駄目だと言われていた部分に関してはしっかり規制委員会で検討いただいて、断層なり、何なりというようなところの話も、国際的に見てももう本当にこれ以上ないぐらいのしっかりしたものを、規制であるから、本当のところが技術的にどうなのかというのは分からないけれども、しっかりとやっていただいているものと思ってはいる。そういった後々、東日本の東電、福島からの教訓というのを受けて、原子力発電に関しての政策で、リスクヘッジ、万が一があるというところを前提に動きにかかったというのが一番の教訓だったということで、それを前提にしてお話を皆さんするようになったというのはすごくいいことだと思うし、そうあるべきだと思っているが、今全部対策したという知見が集まっているのに、それを一からやり直すというものに関しては余り議論が進んでいないというところがやはり問題だと私は思っている。古くなったものをずっといつまでも頑張ってつくるというのではなくて、地元の合意であるとか、何とかというのが整っているような場所であるとか、可能性があるところに関しては、それらをあらかじめ対策したものを、リプレースというものが今日も記事に出ていたように見えるが、そういったことに関してもやはり前向きに走っていく、取り組んでいくということも大事なポイントではないかと思うが、意見があればお伺いする。
64
◯原子力安全対策課長 今月８日に示された行動指針案にも記載されているけれども、革新技術による安全性向上であるとか、エネルギー供給の自己決定力の確保などから、新たな安全メカニズムを組み込んだ次世代革新炉の開発、建設を進めていくというような方針がこの行動指針の中で示されているわけである。まずはそういう方針が示されている中で、具体的には原子力小委員会の革新炉ワーキンググループであるとか、高速炉開発会議の戦略ワーキンググループそれぞれで今議論がされているところであるので、そこはまず国の議論というのを見ていく必要があると考えている。
65 ◯長田委員 その議論ももちろんであるし、開発なり、建設なり、進めていくとなったときに、知見を集めるであるとか、そこに従事するような方々のというようなところで極めてリアルな話をさせていただくと、そのときに福井に対してといったところがやはり手薄、何か薄い、もったいない感じが実はするわけである。安全対策であるとか、国の方針にのっとって、しっかりと我々も確認して進めていくに当たって、我々は福井県民であるから、福井県のためにどういったことがというのを考えたときに、革新的な原子炉も従前のものに更に安全性を増したものになるにしても、水素であるとか、アンモニアも含めて新しいエネルギーに対しての取組といったときに、やはり福井でいろんなものが、知見が積み重ねられて、にぎわいにもしっかりとつながる、この辺までやっぱり部局連携というようなお言葉も先ほど部長からもあったけれども、その辺ちょっとイメージしながら、もちろん安全は一番に担保しつつというのを進めてやっていただけたらなと思うわけである。これは要望でいいから、よろしくお願いをしたいと思う。
66 ◯西本（正）委員 原子力行政のみならず、安全が担保され、安全がベースで議論され、これがなかったら全てないということである。そういう考え方で物事を進めていっていただいているはずであるし、そうあるべきであるし、それを我々はどう判断するかということだというふうに思っている。
個別的に、高浜３、４号機について質問させていただきたいと思う。
部長報告にもあったように、関西電力が高浜３、４号機の運転延長の方針を決めたとこれは報道もあったが、事業者も自ら安全を十分確認して判断されたことだというふうに思うけれども、県あるいは国、これからどのように今後対応していくのか、その辺り説明いただけるか。
67
◯原子力安全対策課長 高浜３、４号機の40年超運転についてであるが、関西電力は、２年ほど前からその設備の劣化状況のデータなどを採取しており、今年の９月から11月にかけて特別点検というのを実施した。そこで原子炉格納容器など、異常がないということを確認した上で、事業者としてこの方針を決定したものと理解している。
この運転延長については、今後、規制委員会のほうに延長申請されて、審査をされていくということになるので、そこは先ほどもちょっと申し上げているが、安全規制に一元的な責任を持つ規制委員会がしっかり厳正に確認をしていくということだと思っている。
また、もう一つ、事業者は運転延長に合わせて蒸気発生器の交換を計画しており、これについては11月25日に、県と事業者の安全協定に基づく事前了解願というのが出されている。この蒸気発生器は取り替えることによってプラントの信頼性が上がるというようなことも事業者からも説明を受けており、また、県内のほかのプラントでもこの蒸気発生器の取替えというのは例があるので、こういう例に従ってまずはその申請を了承する手続というのを進めていきたいと考えている。
68 ◯西本（正）委員 蒸気発生器の取替えというのは、これはもう当然私は必要であるというふうに思う。やっぱり様々トラブルも出ているので、これはもうぜひ取り替えるべきだと思うけれども、この辺りについてももちろん国が責任を持って、やはり40年を超える運転、あるいは蒸気発生器の取替え、これらの審査をする必要があると思うが、これらを見て、県としても事前了解する立場ということであるならば、その安全をしっかり確認をしなければならないし、確認をしていただきたいと思うが、その辺りどのようにお考えであろうか。
69
◯原子力安全対策課長 蒸気発生器の取替えは部長報告にもあるけれども、県としては、事業者が申請する前と、申請して国のほうで許可が出た後の２段階で確認する対応をとっている。今後、まず県が申請了承ということをすることになれば、事業者が国に対して設置変更許可の申請を行う。一定期間審査期間があるので、その後、国の審査結果が出た段階でその結果を踏まえて県としても、県の原子力安全専門委員会などの審議を通して安全性をしっかり確認していきたいと考えている。
70 ◯長田委員 原子力総合防災訓練についてちょっとお伺いさせていただきたい。
多様な手段を用いてというような書き方がある。海も空も陸もというようなものであるが、今実際、想定でいうところの人員輸送というのは、どんな状況なのか、要は過不足がないかどうか、懸念されるようなことというのがないのかというのはちょっとお伺いしていいか。
71 ◯副部長（危機対策・防災） 住民避難については、原子力防災の考え方の一つとしてはまず、住民の方は自家用車での避難が原則になっている。そのほか、大体５％程度がバス避難ということを想定しており、そのバスの確保については、県内のバス協会で大体600台近く確保しており、必要な台数が大体200台というふうに言われている。この台数を確保した上で住民避難をしていただくわけであるが、仮に県内のバスが不足する場合については、近隣の府県からの応援を頂くというような考え方をしている。また一方で、住民避難が、陸路が多少通行止めになるとか、通行できないというような場合においては、先般の訓練でも行ったように、ヘリコプターでの輸送、あるいは船舶というものを組み合わせながら避難をしていただくということで考えている。
72 ◯長田委員 いろいろと実施ありがとう。先ほどの話に戻るようであるが、万が一というものを想定しながら考えていただいているということで、住民の皆さんは本当の意味で安心をもらえるのだろうと思うが、手段というのは、実は多ければ多いほどいいんじゃないかなと思う。陸路が云々というようなところで──今まさに雪が降ろうかというタイミングであるけれども、最近は気圧配置か何か、季節風の入り方がちょっと西に振れているような雰囲気があって、嶺南地区でもたくさん積雪が見られるときがある、皆さん大変な苦労だと思うが。ちょっと前にぼんやり考えていたのが、実は雪に強いと言われているのが北陸新幹線であったりするわけである。今開発促進というか、大阪への延伸というのがまさに話題になっているさなかであるけれども、手段を増やすという意味合いでも定義として新幹線による大量輸送というか、住民避難というのもその中に想定してもいいのではないかなと思うし、加えて建設促進に対しての原子力、万が一に対しての避難というところで国に対して一声入れていただくのは、かなりもしかすると大事なポイントかなとも思うけれども、部長いかがか。
73
◯安全環境部長 多様な避難手段の確保というのは重要なことだと思う。それが新幹線に直結するかどうかというところはあるとは思うけれども、これも県政の課題として所管する部局とも話をしていくということになろうかと思うが、今後の建設との間がそのままということかどうかというのはちょっと今お答え申し上げられない。
74 ◯長田委員 これは要望でいい。シェルターの話とかもある。万が一というようなところをちゃんと備えていくことで、せっかく、国費はもちろん入るわけであるけれども、地元負担もある新幹線である。こういったものを有効に活用していくという角度でこちらからの要望をかけて、万が一の津波というのも想定されるんだとしたら、例えばちょっと高いところをわざと走らせるであるとか、もしくはトンネルがあるのであったら、そのトンネルというのを万が一のときにはシェルターとしても使えるであるとか、そういったことも福井のほうから発信していってもいいのかなと、チャンスがあればぜひ前向きに検討いただけたらなと思う次第である。これは要望でいいのでよろしくお願いをする。
75 ◯西本（正）委員 国の原子力防災訓練に関して１点お聞きしたいと思う。
私もこの防災訓練、おおいのところで視察をさせていただいた。３期目のときのこの委員会の所属のときにも申し上げたが、やはりいかに最初の情報を避難される方にお伝えすることが非常に大事かというお話をさせていただいた。今回も泊から船で避難をされた方、あるいは奈良とか、姫路とか、バスで避難を今回実施されたけれども、情報がないと非常に不安なのである、どこに行くにしたって。だから、その辺りをぜひやっていただきたいと思っているし、やっていただいていると思うけれども、その辺りどうであろうか。危機対策・防災担当副部長、前回とかなりレベルが上がっているか。
76 ◯副部長（危機対策・防災） 委員から今指摘いただいたとおり、避難される方への情報提供については、今回バスで避難されている中で、そこに立ち会っていた町の職員から、原子炉の、防災訓練の時点での、そういう説明をさせていただいている。また、住民の方にバスに集まっていただくときには、これは訓練のほうの事象ではなくて、原子力防災そのものの考え方というか、そういうものも事前に説明している。ただ一方で、ヘリコプターで避難された方とかは、逆に避難時間が音がうるさくて説明が十分にできないとか、そういう課題はあった。実際避難所に行ったときに、今ちょっとどういう状況か分からないよという声も正直頂いているので、そこの辺りについてはバスの避難の方とは別にどのような情報提供ができるのか、それはまた今後検討していきたいと思っている。
77 ◯西本（正）委員 ちょうど私がおおい町で視察をさせていただいているときに、美浜町長もおられて、美浜町長がおっしゃっていたのが、道路情報も出していただくと、バスで避難をされている方も非常に安心感が、今、先で何が起こっているのか、もし仮に渋滞した場合、いいのかなというお話をされていた。まさにそのとおりだろうと。であるから、情報というのはやっぱりこれは非常に大事な生命線の一つだというふうに思っているので、この辺りを徹底してやっていただきたいというふうに思う。
それで、部長報告にあった、今回の訓練について、国や関係機関と検証を行い、というふうに書いてある。福井県としてこの検証について、どのような内容で検証を行いたいと、また行うべきと考えているのか、その辺りを説明いただければと思う。
78 ◯副部長（危機対策・防災） 今回の原子力防災訓練については国主催ということになっており、国のほうがかなり評価者とか、そういう実際のアンケートとかを実施している。年明けぐらいにそのアンケート結果、あるいは検証の結果というものが国から示される。その上で、それらに対するもし課題等があれば、避難計画の改定とか、そういうものにつながろうかと思っている。
79 ◯西本（正）委員 分かった。そこは分かったけれども、県も職員が出てやっているわけであるから、様々現場の声があがってきているはずであるし、県としてやはり現時点でどのように検証について考えているのか、その辺りを説明していただきたい。
80 ◯副部長（危機対策・防災） 今回実を言うと、訓練の中とは言いながら、輸送手段のところで一部トラブルがあって使えなかったとかというところもあるので、その辺りについては先ほどの部長報告にもあったように、多様な手段を今後は活用することを検討していきたいというふうに考えている。
81
◯細川委員 原子力防災訓練について伺う。
今西本正俊委員がいろいろ細かく聞かれた、いろんな手段で逃げるというのは、基本的にＰＡＺの住民の方々が第一弾で逃げるという話だと思う。今の避難計画では、まずはＰＡＺの人が逃げる。その間、５キロから30キロ圏のＵＰＺの人は５キロ圏内の人たちが逃げ終わるのを待ち、その後でＵＰＺの方々が逃げるという二段階である。土曜日にそのＰＡＺの方が逃げる訓練をされ、それから、ＵＰＺの方が逃げる訓練を日曜日にされた。要は日を分けられたのであるが、実際これはそんな１日置いてのことではなくて連続した話だと思うのだけれども、ＰＡＺの人が逃げたからもうＵＰＺの人は逃げていいよというような判断であるとか、情報伝達、指示っていうのはこれはどこかが責任を持ってなされるものなのであろうか。ちょっとそれを教えていただきたい。
82 ◯副部長（危機対策・防災） 原子力防災の避難の手順というと、まず、先ほど細川委員がおっしゃったように、５キロ圏内についてはＰＡＺになる。ＰＡＺについては全面緊急事態を受けて避難する形になっている。一方、５キロから30キロのＵＰＺについては、放射性物質が出て、それまでは屋内退避になっている。その後避難すべき地区を定めて避難という形になっており、今回の訓練においては、土曜日にＰＡＺの方の避難をしていただいた。土曜日の正午前後に、全面緊急事態宣言とかが発令された後にＰＡＺの人の避難を始めたということで、訓練時においては、時間軸を少し圧縮しているが、実際は周りの放射性物質の状況を踏まえてＵＰＺの避難が指示されるというふうになっている。
83
◯細川委員 それで結局その判断というのはどこがどんなふうにするのか。
84 ◯副部長（危機対策・防災） 現状のモニタリング地域の情報等を踏まえて国のほうから指示が出る。
85
◯細川委員 国が遠隔地で判断するわけであるね。風向きとか、天候とか、いろいろ難しいことがある。道路状況とかいろいろあると思うが、県としてはその辺り、現場としてはその判断には関わらないということでよろしいか。
86 ◯副部長（危機対策・防災） 今回の訓練で言うと、美浜のオフサイトセンターに現地災害対策本部が設置されており、その中に県の機関も入っている。その中で決定をしていくという形になる。
87
◯細川委員 非常に難しい判断だと思う。これ冬だったらとか、積雪があったらとか、どこかで１台事故が起きたらとか、本当に難しいと思うので、むしろ訓練を要するのはそういうことじゃないのかなというような気がしないこともないが、その辺りは大丈夫なのであろうか、ちょっと不安なので。
88 ◯副部長（危機対策・防災） 様々な情報についてはオフサイトセンターに関係機関、警察も含めて入っているし、いろんな情報は入っている。
89
◯細川委員 情報が入ってきて、結局判断というのか、誰が結論というか、指示を出すのって重たい判断がいろいろ出てくるとは思うのだけれども、それがもしかしたら将来的にはＡＩになるかもしれないし、どうなるか分からないけれども、そこの部分をもっとやっぱり、先ほどの西本正俊委員の話を借りるのであれば、実際やってみてレベルアップというものをやっていただきたいなと思うし、あくまでヘリを使うとか何とかというのは自家用車で逃げた方以外の方だということであるから、そこに自家用車が加わったときにどうなるのとか、そういったようなことを本当にまだまだ考えなきゃいけない。実際にはできるんだろうかと思いながらもうずっと眺めていたが、今まだそういう状況であるというようなことなんだなと今伺った。また今後いろいろ具体的に、現実的に考えて詰めていっていただきたいと思う。
90 ◯兼
井委員長 ここで、先ほどの細川委員からの質疑に対し、原子力安全対策課より説明したい旨の申出があったので、説明を求めることとする。
91
◯原子力安全対策課長 先ほど細川委員から質問いただいた、大飯とか、高浜の設置許可申請書に耐用年数とか、設備利用率がどう記載されているかということであるが、確認させていただいたところ、敦賀１号機については、設置許可申請書に記載されているわけではなくて、昭和41年当時の部会の参考資料として紹介があったということである。それで、高浜、大飯についても、申請書自体には記載がなくて、当時そういう部会も、このときにはもうなかったということで、多分美浜１号機のときは最初のときだったのでそういう部会があったのだと思うのだけれども、それ以降の高浜、大飯については、そういう記載がある資料というのは残っていないというか、ないということである。
92
◯細川委員 非常に驚いている。それが資料であれ、本編のほうであれ、物をつくるときに、そういったことが考えられていない可能性というのは、ないというのは記載しなかっただけなのかもしれないし、意外である。
敦賀１号機のほうには本当に当時は手書きのコピーの仕様だったのであるが、敦賀１号機のものだけでなくて、東海はどうかとか、外国の原子炉はどうかというところまで事例としてしっかり載っていたので、それ以降、そういった記載がないということ自体のほうが非常に不信感というのか、同じような年代につくられたのにと思うので、当初はどうだったのという部分は分かる範囲でも結構であるので、国のほうにもちょっと聞いていただきたいなと思うところである。分かったらお願いする。
93 ◯田中（三）委員 原子力防災訓練のことに関連して一つお願いする。
先ほどシェルターの話も出てきたし、私どもの会派の代表質問では、県の緊急避難施設のことを取り上げさせていただいて、その状況を知事は、福井県の場合220万人分の施設を確保しているのだというようなお話であったが、ただ、その数は確かにあれだが、質問の中で指摘されたように、国が推奨する堅固な施設というのは確か十数か所しかなくて、県民数千人ぐらいしか避難できないような状況のはずなのである。だから、当然今回の訓練だけではなくて、原子力防災という観点からいくと、地域の方が避難する施設というのもしっかりした堅固なものじゃないといけないと思うが、実際、嶺南のこういう地域、先ほどあったＰＡＺとかＵＰＺの地域内にある避難施設というものの堅固性はどうなっているのか。
94 ◯副部長（危機対策・防災） 県内の緊急一時避難施設の数の状況について申し上げると、緊急一時避難施設については、堅牢な建物もしくは地下施設ということであって、先ほど堅牢な施設が県内13か所というふうにおっしゃっていたが、これは地下施設が13か所になっている。全体では691か所あって、地下施設が13か所ということである。
ちょっと嶺南地域のみでどれだけかというのは手元にないが、主に今回緊急一時避難施設として指定しているのは、コンクリート造である小中学校であるとか、あとは公共施設である公民館、体育館等を指定しているというのが現状である。これは特に嶺北、嶺南で限って異なるというようなものではない。
95 ◯田中（三）委員 それはそれでいいが、先ほど避難する時期の問題がちょっとあったが、要するに、その施設の放射線に対する防護力、時間的なものもあると思うが、それから、避難する時期との関係性とか、そういったことも大事な判断材料になってくるし、その辺がしっかり各小中学校とか、コンクリート造りのいい施設を避難施設にしているんだと言いながら、実際放射能に対する防護力というのはどれくらいのものなのかというようなところも踏まえて、ＰＡＺはいつ避難だとか、ＵＰＺはいつ避難だというようなところも判断に入ってこなきゃいけないということがあろうかと思うので、コンクリート造りで堅牢だからいいということで終わるんじゃなくて、実際その放射能に対する防護力というのはこの施設はどれくらいあるんだというようなこともよく、県だけでというのは無理かもしれないが、国とか専門機関の知見を使えば分析できる部分もあると思うし、そういったところまでしっかりやっていただけるとありがたいなと思うがいかがか。
96 ◯副部長（危機対策・防災） 緊急一時避難施設については、これは実は国民保護の武力攻撃、特にミサイル攻撃によって爆風からの被害を避けるという意味で堅牢な施設、あるいは地下施設というものを指定している。一方、委員から指摘があった放射能から守る話、これについては実は嶺南地域において放射線防護対策施設というものをつくっている。こちらのほうは建物全体を陽圧化して、放射能が、ちりとかが入ってこないようにするという形、あるいは陽圧のテント、大きい体育館の中に、本当にでかいテントを入れて陽圧化するというような施設については住民の方に利用いただくということで、嶺南地域で44施設ほど整備しているというところである。
97 ◯田中（三）委員 最後確認だけであるが、その44施設で嶺南のそういう地域の方の避難というのは十分できるということでよろしいのであるね。
98 ◯副部長（危機対策・防災） 先ほど言ったように、国民保護と原子力防災とはちょっと考え方が違っており、原子力防災の場合の避難施設、防護対策施設については、避難することが身体的とかのリスクがあるということで、一時的にそこの防護施設で避難していただくという形でつくっており、全住民とかを対象のものではない。例えば入所の福祉施設の方は移動させるものではなくて、そこでとどまっていただくということで、陽圧化をするというような形で整備を進めている。
99 ◯田中（三）委員 全住民ということではなくて、対象として考えておられる方をしっかり収容できるというような数になっているのだねという意味でお聞きしたのである。
100 ◯副部長（危機対策・防災） 嶺南地域における防護対策区域内にある施設については整備が全て終わっているということである。
101 ◯関委員 一番最初に空き家の問題が出た。あれは県政の問題なのか、市町村とは違うのか、難しいところだが。
102
◯安全環境部長 これは当然身近な住民のということで、市町村行政だと思う。ただ、県としても広域な行政体として土木部を中心であるが、空き家がどういうふうな状況になっているとかという調査も含めてやっているので、市町と連携してやっていくというものだと思う。
103 ◯関委員 具体的にどんな予算を使うのか、県単か。
104
◯安全環境部長 縦割りじゃないが、具体的には土木部にはなるけれども、いろんな調査とかは土木部のほうでもしていると承知はしている。ただ、代執行であるとか、ここをどうするかというのは委員おっしゃるように市町が代執行とかというふうな権限はあるというふうに考えている。
105 ◯関委員 私は今立町であるが、今立町だけでも、人のうわさであるから、はっきり数えて歩いたわけでないが、空き家が80軒あるというのである。そんなにあるかいと言っているが、あるとすれば、１軒200万円や300万円かかるのである、今はもう捨て場がないものであるから。皆三国かどこかへ行って燃やされる、何かしないといけない。今１軒あるところなんかは周り近所、みんなもういいかげんに始末してと言っているが、屋根瓦が皆落ちているのである。障子や何やらはみんなとってしまってある。何十年とおいてある。それを県でやれといったって、これも無理な話だし、しかし、市だけでもそれもまた無理な話、財政のものとすれば、いいかげんにしてほしいと変わってきているのである。しかし、大体200万円や300万円かかってしまう。今立町１万人で50軒も60軒もあると、それは80万円とみたって、それだけでも何億円とかかる。そうすると簡単な話じゃないなと思うし、それを県だけというと、それはなかなか大変なことで。そうかといって見栄えからいえば市町村もそれぞれで環境づくりやら、見立ての市町村の行政があるものであるから、それも考えないといけないだろうしなと思うからだけど、ちょっと県だけといったって無理な話だし、市町村が主体だろうと思うし。それだけである。
106 ◯兼
井委員長 ほかに発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
107 ◯兼
井委員長 それでは、ほかに質問もないようであるので、これにて所管事務の調査は終結する。
以上で、安全環境部関係の審査を終わる。
ここで休憩をする。再開は13時よりということでお願いする。
～休 憩～
健康福祉部関係
108 ◯兼
井委員長（
分科会長） それでは、休憩前に引き続き委員会を開く。
これより健康福祉部関係の審査に入る。
それでは、本委員会に付託された、第97号議案及び所管事務の調査、併せて予算決算特別委員会に付託された予算議案のうち、第85号議案の健康福祉部関係分及び第87号議案の合計２件を議題とする。
理事者より議案の説明を求める。
なお、特に報告すべき事項等があれば併せて報告願う。
[健康福祉部長、別紙「
厚生常任委員会健康福祉部長報告要旨」に基づき、
以下のとおり説明]
109 ◯健康福祉部長 本常任委員会及び予算決算特別委員会に付託されている健康福祉部関係の議案は、第97号議案、指定管理者の指定について及び健康福祉部関係の予算議案であり、その内容については、さきの全員協議会において説明申し上げたとおりであるので、よろしくお願いする。
それでは、報告事項について申し上げる。
最初に、新型コロナウイルス感染症への対応について申し上げる。
県内では多数の感染者が発生しており、過去２年間は年末年始を機に感染拡大が見られたことから、現在、福井県感染拡大注意報を発令し、感染対策の徹底を呼びかけている。
医療提供体制については、季節性インフルエンザとの同時流行に備え、県内329の診療・検査医療機関において、１日当たり5,200人の外来診療が可能となっており、重症化リスクの有無にかかわらず、症状のある方が診療を受けられる体制を確保している。
医療機関の休診日が増える年末年始については、県医師会の協力を得ながら、診療対応を行う医療機関を支援することにより、必要な診療体制の確保に努めていく。
２ページを御覧いただきたい。
物価高騰対策について申し上げる。
エネルギー価格等の急激な上昇により、主に国が定める公定価格で運営され、利用者等への価格転嫁が困難な医療・福祉分野の各種施設等においても、経営面での大きな影響が生じている。このため、今回新たに、医療機関や薬局、児童入所施設、私立幼稚園等に対し、電気料金への支援を行っていく。
本年９月議会の補正予算事業として計上した、高齢者や障がい者の社会福祉施設における省エネ設備改修等への支援と合わせ、医療・福祉事業者の負担の軽減を図っていく。
３ページを御覧いただきたい。
次に、子育て支援・少子化対策について申し上げる。
先月２９日から、県民向けサービス連携基盤の活用により、子育て世帯に対し、ふく育応援団店舗で使える、ふく育割クーポンの発行を開始した。幅広い子育て世代が経済的負担の軽減を受けられるよう、マイナンバーカードを持っていない世帯にも、ふく育割クーポンを発行する。
また、今後、年度末に向けて、県外の子育て世代に向けて各種広報媒体でＰＲするキャンペーンを実施することとしている。首都圏などでふく育県のイメージを定着させることにより、子育て世帯等の移住や定住を促進させ、日本一幸福な子育て県を目指していく。
続いて、５ページをお願いする。
拉致問題について申し上げる。
今年は、地村さん夫妻が帰国されて20年という節目の年になることから、９月から12月にかけて、県立高校での地村保志さんの講演会や、子どもや親子連れが利用する施設でのアニメ上映・パネル展示など、若い世代に向けた啓発活動を集中的に行うとともに、拉致被害者の救出を求めるシンボルであるブルーリボンを一人でも多くの方に着用していただけるよう強く呼びかけている。
今月４日に福井市内で３年ぶりに開催された、拉致・特定失踪者問題の早期解決を願う福井県集会には約500名が参加され、杉本知事が拉致問題の解決に向けた強い決意を申し述べたところである。
今後も引き続き、拉致問題の風化を防ぎながら、一刻も早い解決を目指していく。
次に、県立施設の指定管理者の再指定について申し上げる。
健康福祉部関係の公の施設において、令和５年４月からの指定管理者を指定する施設は、おおい町の福井県こども家族館の１施設である。指定期間の満了に伴い、うみんぴあ大飯内の町施設や、今年度オープンした屋外スケートパークとの一体的な管理運営により効用を最大限発揮する観点から、指定管理者をおおい町、指定期間を５年とする議案を今議会に上程している。運営に当たっては、現在行っているリニューアル工事を踏まえたサービスの一層の向上や効率的な管理が重要であり、県として適切に指導・助言を行っていく。詳細については、お手元に配布した資料１のとおりである。
最後に、計画の策定について申し上げる。
今年度、健康福祉部では、３つの計画を策定することとしている。
現在、策定委員会等で頂いた意見などを踏まえながら策定作業を進めている。今後、本委員会にお示しした上で、県民の皆様の意見もお聞きしながら最終案を作成し、年度内に取りまとめたいと考えているので、よろしくお願い申し上げる。
まず、共生社会の実現に向けた障がい者福祉施策を定める福井県障がい者福祉計画については、これまで計画策定委員会を３回開催するとともに、関係団体との意見交換や、８月から９月にかけ県内４か所でタウンミーティングを実施し、観光地や駅周辺のバリアフリーの推進、障がい者の就労支援の充実等について意見を頂いている。
現時点における計画の骨子案については、後ほど障がい福祉課長から説明申し上げる。
次に、母子家庭や父子家庭など、ひとり親家庭の支援策を定める福井県ひとり親家庭自立支援計画については、これまで６月から９月にかけてひとり親家庭へのアンケート調査や意見交換を行うとともに、委員会を２回開催し、子どもの育ちへの支援や子育てしている親への就業・生活支援の必要性等について意見を頂いている。
現時点における計画の骨子案については、後ほど児童家庭課長から説明申し上げる。
次に、人と動物が健康で明るく共生する社会の実現に向けた施策を定める福井県動物愛護管理推進計画については、これまでに県民の動物愛護に関する意識や実態に係るアンケートのほか、関係団体との意見交換を実施するとともに、改定委員会を開催し、ペットとの外出に対する理解を深めることや、災害時におけるペットとの同行避難態勢の整備、近年課題となっている野良猫や多頭飼育に係る対策等について意見を頂いている。
現時点における計画の骨子案については、後ほど医薬食品・衛生課長から説明申し上げる。
報告事項は以上である。よろしくお願い申し上げる。
〔障がい福祉課長、第７次福井県障がい者福祉計画の骨子案について、
資料に基づき説明〕
〔児童家庭課長、第５次福井県ひとり親家庭自立支援計画の骨子案に
ついて、資料に基づき説明〕
〔医薬食品・衛生課長、第３次福井県動物愛護管理推進計画の骨子案
について、資料に基づき説明〕
110 ◯兼
井委員長（
分科会長） 説明は終わった。
審査は分科会、次に委員会の順序で行うので、了承願う。
──────────────
111 ◯兼
井分科会長 まず、分科会の審査に入る。
予算議案のうち、第85号議案の健康福祉部関係分及び第87号議案の合計２件について、各委員より発言を願う。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
112 ◯兼
井分科会長 それでは、ないようであるので、第85号議案及び第87号議案についての審査は終結する。
以上で、予算議案についての審査は終結する。
──────────────
113 ◯兼
井委員長 次に、委員会の審査に入る。
初めに付託議案、次に所管事務の調査の順序で行うので、了承願う。
それでは、付託議案について審査する。
第97号議案について、各委員より発言を願う。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
114 ◯兼
井委員長 ないようであるので、第97号議案についての質疑・討論は終結する。
これより採決に入る。
付託議案１件を採決する。
第97号議案を原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願う。
〔賛成者挙手〕
115 ◯兼
井委員長 賛成全員である。
よって、第97号議案は原案のとおり可決することに決定した。
次に、所管事務の調査に入る。
初めに、先ほど説明のあった計画について調査を行う。
それでは、第７次福井県障がい者福祉計画の骨子案について、各委員より発言願う。
116
◯細川委員 ２点なのであるが、本県の障がい児者の状況のところの数値である。身体障がいが減っていて、精神、知的が増えている。結構これ短期間に数の変動があるなと思って見ていたが、この辺りの状況を教えていただきたいのが１点と、それから、差別相談事例の報告で、これも３年間ぐらいで213件あったけれども、どういったような差別相談があったのかというのも教えていただきたい。理由は、今日もニュースであったけれども、ちょっとやっぱり最近施設なんかでの暴力的なというか、問題がいろいろ起きているので、県内ではどういうことがあるのかなというのを教えていただきたいというところである。お願いする。
117 ◯障がい福祉課長 ２点あって、１点目、身体障がいの方の数が減少傾向にあって、知的、精神が増えていることについてであるけれども、身体障がいの方については65歳以上の高齢の方が７割以上、かなりの部分を占めており、高齢に伴ってお亡くなりになる方が増えていて、その影響で減っているといった状況になっている。それから精神障がいについては、やはり年々通院する方やそういう疾患にかかる方が増えており、それに伴って精神手帳を取得する方も増えているといったような状況で、これが一番増加が大きい障がいになっている。知的障がいについては、少しずつであるが増えており、これは療育手帳という手帳が出るのだが、それについての周知が進んで、比較的幼少期から手帳をとることが学校などでも勧められたりであるとか、いろいろなサービスが受けられるので、そういったところからも取得することに余り抵抗がなくなっているといったようなことが影響しているかというふうに考えている。
それから２点目であるが、差別相談の具体的な事例としてどのようなものがあるかということであるが、少し大きなというか課題としてあるのは、いろいろな交通機関、バスだとか電車だとか、あるいは宿泊施設、温泉施設などを利用する際に、例えば、車椅子の方はこの温泉を利用できないと言われたとか、バスの利用についてもちょっと車椅子の乗車をやんわりと断られたとか、そういったようなものもあるし、お店への入店についても少し遠慮するように言われたとか、そういったものが大きな事例としてはある。あと合理的配慮として、例えば筆談を頼んだのにうまく対応してもらえなかったであるとか、いろいろな合理的配慮を求めたのだけれども、きちんと適切に対応してもらえなかったといったような事例もある。
118
◯細川委員 障がい者の数の変動に関しては、身体、知的は理由は納得できるものである。精神が増えているというのは、これは対処しようと思ったら県民への呼びかけということなのであろうか。仕事、就労であるとか、そういったようなところへの呼びかけ、何か対処方法みたいなのというのがあるのかな、課題があるとしたらここかなとちょっと感じた。また、同じく差別相談のほうが施設の環境というのか、そうだったんだというのをちょっとこれも驚いたところなので、これもやっぱり民間の施設なんかへの、こういったことが多いので配慮をお願いするという県民周知というか、広報とかがあってもいいのかなと思うが、その辺りはいかがか。
119 ◯障がい福祉課長 精神障がいについては、精神科医療にかかることについての敷居が低くなったというか、アクセスがしやすくなっている、そして、クリニック等も非常に増えているということも影響しているかと思うけれども、職場でのストレスであったりとか、あるいは家庭でのストレスとか、コロナ禍も影響しているかもしれないけれども、そういったことで日常的にストレスがかかる状況が増えてしまっていることも影響しているかなというふうに考えている。早めにいろいろな相談機関とか、医療機関にかかっていただいて、重症化しないようにといったような予防も大切かと思うし、働き方改革とか言われているけれども、働き方についてもできるだけ負荷がかかり過ぎないように長時間労働を控えるとか、あるいはおうちのほうでもできるだけコミュニケーションをとっていただくとか、適切な距離をとっていただくとか、そういったような配慮が必要かなというふうに考えており、そういったことについては引き続き広報をしていきたいというふうに考えている。
それから二つ目の民間施設への周知であるが、これもやっているつもりではあるが、まだまだ不十分なところもあるのかなというふうに考えている。昨年度、差別解消法が改正されて、障がい者への合理的配慮の提供が令和６年度から義務化されるので、そういったことも見据えて、それに合わせて民間事業者であってもそういった障がいのある方が配慮してほしいといった場合には過重な負担にならない範囲で配慮しないといけないということをきちんと周知、徹底していきたいというふうに考えている。
120
◯細川委員 自分の知っている範囲であるけれども、教員をしていたので教え子がいる。ちょうど一番厳しい経済状況だった頃に就職した子らなんかで、担任の個人的見解として、この子が精神を病むわけないだろうというような健康的な子で病んだ子というのが何人か出たのである。ちょっと環境を変えてよくなったという事例もあったので、やはり聞いてみるとパワハラ、セクハラというのが多かったりして、真面目な子で病んでしまうというタイプもあるので、企業に対してそういったことなんかの人権的配慮なんかを呼びかけ、ぜひよろしくお願いしたいと要望して終わる。
121 ◯兼
井委員長 それでは、ほかにないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
122 ◯兼
井委員長 ないようであるので、第７次福井県障がい者福祉計画の骨子案に関する調査は終結する。
次に、第５次福井県ひとり親家庭自立支援計画の骨子案について、各委員より発言を求める。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
123 ◯兼
井委員長 ないようであるから、第５次福井県ひとり親家庭自立支援計画の骨子案に関する調査は終結する。
次に、第３次福井県動物愛護管理推進計画の骨子案について、各委員より発言を願う。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
124 ◯兼
井委員長 発言はないようであるので、第３次福井県動物愛護管理推進計画の骨子案に関する調査は終結する。
次に、その他の所管事務について、各委員より発言を願う。
125
◯松田委員 部長の説明にもあったけれども、介護人材の確保についてちょっと質問させていただく。
今福井県、日本でも介護人材を募集しても全然集まってこない、また、そういった学校を卒業してもほとんどそっちの方面へ行かないということで、外国人にその役割を求めるしかないということで、各病院、施設ともフィリピンとか、インドネシア、最初はベトナム、モンゴルとか、そういうことでいろんなところから募集しているということで頑張っているわけである。一人ベトナムからこちらに連れてくるのにまず初期費用で200万円ぐらいかかると。そして、１年間向こうで言葉を勉強してもらって、そして、その後福井で学園等へ通ってもらっていろんな専門知識を学んでもらうわけであるが、その辺は福井県としても、全国でもまずほかになく、全部無料で確かその費用を受け持っているということで大変先進的に取り組んでいると聞いており、それはそれで非常によろしいのだが、現在どれくらいの外国人労働者が福井県に来られて、そのうちの介護労働者が何人ぐらいおられるのか、また、その辺についてどういう認識なのかお願いしたいと思う。
126 ◯長寿福祉課長 介護職員であるが、令和３年10月の時点の数字であるが、１万1,691人いる。そのうち外国人の数であるが、ちょっと古いが、これも去年のデータで243名ということになっている。技能実習生で来られた方もおられるし、日本人と結婚して永住権を持たれた方もおられる。そういったところで243という数字である。今おっしゃったように、介護人材がいろいろ確保が難しい中で、外国人の採用というのは皆さん積極的にされているところであるので、最新ではもう少し増えているのかなと思っている。
今後については、これはいろいろ施設長なんかにお聞きする話で大変恐縮であるが、やはり今後はなかなか人材確保、どの業界も同じかもしれないが、難しい中で、外国人に頼っていかなければ経営は存続できないだろうというような認識であって、私どももそれに応えられるように人材確保をしていきたいと思っている。
127
◯松田委員 まさしくおっしゃるとおりで、県でもタイからの技能実習生を向こうで教育して、今年14名県内に来ていただいているということであるが、いろんな人をこちらに招いて、一番課題となるのがやはり言葉の問題とか、あるいはお子様の教育とか、あるいはいろんな日常生活に関わる相談事ができるところが必要だとか、いろいろあるわけであるが、中で結局一番の問題は住居の確保というのが現場の一番の問題である。外国人だからということで、ほとんどのところで入居を断られてしまうということで、なかなか確保が難しいと。それで、各施設、仕方ないので県とか国の補助を頂いてそうした人の宿泊施設をつくるわけであるが、施設が全国各地にあるので、それに幾つもつくるというのはなかなか不可能だということである。そんな中、県営住宅である。県営住宅もだんだん古くなってきて、新しくリフレッシュしたりエレベーターをつけたりすると皆さんそっちのほうを利用されて、古いほうはなかなか人が集まっていないと。ほとんど空き家同然のところも、名前を出すとあれであるが、大安寺にある県営団地とか、清水町とかには結構空き部屋があって、中にお住まいの方の数も少なく、逆にあんまりがらがらで心配だという面もあって、そうしたところを、国のほうでも保証人がいないとそういうところが借りられないという制度を改めるということで、この間新聞にも載っていたけれども、各自治体に通達もしているところである。しかしながら、外国人の方々は各施設が全部保証しているのでそうした問題もないということであるし、収入の面でも問題ないということで、県営住宅のほうに入りたいというふうに申込みをすると、１か所か２か所どうしてもルールが引っかかってしまうという点があるらしいが、その辺、そうした保証とかは問題ないのに引っかかるというのはどういうところが引っかかると把握されているのか。
128 ◯長寿福祉課長 介護人材する上で宿泊する場所というのは大変重要かなと思っている。今質問の県営住宅のところである。これは土木部の所管であるので、私がどこまで申し上げていいかあれであるが、一応県営住宅の入居条件として、同居する親族がいるというのがまず一つ大きなところかなと思っている。その後は、連帯保証人とか収入要件があると思う。この連帯保証人とか収入要件については施設側の方が何かするとか、そういった形で対応、クリアできるのかなと思っている。一番は同居する親族というところで、ルームシェアとかそういったものは不可というふうに書いてある。これはいずれも県の住宅の条例だとか施行規則、そういったものに基づいている。また、土木部にもお話ししたいと思っている。
129
◯松田委員 その辺は施設のほうからもお聞きして、ルールはルールであるから、今までのいきさつでそうなっているということで分かってはいるわけであるが。そこでちょっと福井県多文化共生推進プランというのがあって、これは県の長期ビジョンの中で打ち出している一つの大きな柱であるが、その趣旨についてちょっとこちらで説明すると、やはり誰もが主役の福井を実現し、要するに外国の方とも共生して暮らしていくと。そして外国の方がどういう方かというと、介護などの専門職や県内産業の担い手と、まさしくその介護専門職の方を指してこの計画がつくられているわけである。そして、その内容のところの課題であるけれども、先ほども申し上げたように、教育とか生活相談とかいろいろあるわけであるが、その中の大きな一つが安心できる住まいの確保ということで掲げているわけである。これから10年、15年先のことを考えると、もう外国人材なしではやっていけないというのが大方の見方であって、その辺のところ、いろんな条件等をつけていただくのは一向に構わないと思うが、そうしたシェアハウス等で県営住宅などを開放していただきたいなというふうな意見であるが、どう思われるか。
130 ◯健康福祉部長 今委員から指摘をいただいたように多文化共生というのは本当に福井県、これからとても大事な課題になってくると思う。今この場で分かったともなかなか言いがたいので、指摘を踏まえて土木部などともしっかりと話をしていきたいと思う。
131
◯松田委員 それでは今後検討を始めていただいて、次回でまたその結果等も知らせていただけたら幸いかなと思うので、どうかよろしくお願いする。
132
◯細川委員 単純に質問であるが、タイからの実習生ってプラティープ財団からであるね。ほかの外国からの実習生と比べて何か違う部分というのは、来てからあるのか。
133 ◯長寿福祉課長 タイからの事業については、県のほうで現地で日本語とか、介護教育をしてこちらに来てもらう。普通の技能実習生だといろんなそういった経営されている方から頼んで持ってくるというパターンもあるが、福井のほうでもう、現地のほうで日本語、介護を勉強して来てもらうという、そこが大きな違いかと思う。
また、受け入れる側として、社協と県が一緒になってつくった管理団体というところで受け入れるところが大きな違いかなと思う。
134
◯細川委員 プラティープ財団のタイの孤児施設、私もちょっと、スマトラ沖の地震、津波災害の後、県民の方々から募金を集めて、その募金を持ってしてプラティープ財団の孤児施設に食堂兼調理の技能実習できるような施設を建てたと。そのとき行ったのであるけれども、やっぱりそういう御縁があった上での財団とのお付き合いなのかというその経緯と、それから、そういったお付き合いができるところが増えればいいのであるが、この辺りもっと拡充することというのは可能なものなのか、たまたまそういうプラティープ財団との経緯があったからできたことなのか、その辺りの見通しはどうなのか。
135 ◯長寿福祉課長 もちろんこの事業をするに当たってはいろんな課題等があった。きっかけとしてはもともと県内のロータリークラブの方がプラティープ財団とつながりがあったということをもって、そのきっかけをフルに活用してやったというのが３年ほど前であって、今回地元の高校生なんかも10月に来ているというところである。
今後については、その周辺の大学生、タクシン大学とかいろいろ大学があるけれども、そういったところからも呼べればと思っているし、また今後については、タイ以外の国というのも視野に入ってくるかなと思っている。
136
◯細川委員 本当に円安であるので、だんだんだんだん来てくれる方の国もちょっと変化はしていくので、プラティープ財団との御縁は大事にしていくべきであろうなと思うのと、同様なことがほかの国でも展開できる道筋というか、そんなものがあるといいのになとちょっと思った次第である。また尽力いただければと要望して終わる。
137 ◯田中（三）委員 今の関連であるが、10月にある新聞で見た記事であると、先ほどおっしゃっていただいた昨年10月現在で１万1,691人の方が介護職に就いていただいているが、2025年にはそれが1,000人近く不足というような状態になるという中で、県としては年間約60人程度外国の方の力に頼りたいというような記事になっていて、タイで今こうやって毎年来ていただく方は、今年度21名となっているが、来年度以降もこの記事によれば毎年20人ほどだというようなことなのである。そうすると、そこに40人ほどの差が出てくるが、ほかに外国の人材をというようなところで具体的に今、進めている策とか検討していることとか、あったら教えていただきたい。
138 ◯長寿福祉課長 今紹介いただいたように、年間目標としては60名、70名採りたいところである。その中で今年だと21名というのが、これは県が関わって来ていただいた方の人数であって、それ以外でも勝山市なんかではインドの方を入れたりとか、そういったものがある。それを独自のルートでいろいろやられている。そういったものも足して60、70というところかと思う。
そのほかの施策ということであれば、例えば外国人材で留学生として県内の介護福祉士の養成校に来られている方なんかもいるので、そういったところに学費の支援を差し上げたり、そういったことで全体として外国人の人材を増やしていければなというふうに考えている。
139 ◯田中（三）委員 確認の意味だけなのであるが、要するに市町のそれぞれの自助努力というかそれぞれの施策、あるいはそれ以外のところをトータルで年間60名を何とかやっていくと、県として更にこれをやる、あれをやるというようなことではないという理解でよろしいか。
140 ◯長寿福祉課長 そのとおりである。
141 ◯西本（正）委員 コロナについてお尋ねする。
まず、コロナ第８波、今の状況をざっと説明していただけるか。
142 ◯副部長（保健予防） 状況としては、大体１日、今のところは1,000人から900人ぐらいで患者のほうが確認されており、主に60歳以下の若い方、特に10代の方々の患者数が多いといった状況である。幸いにして今のところ重症化するという方はオミクロンになってからは依然少ないままで推移しているが、ほかの病気、例えば骨が折れて緊急で搬送されてコロナが見つかった、それをまたコロナ病棟のほうで診ていただかなければいけない。いろんなもともとの起こりやすい病気にコロナがくっついているということで、入院が必要となる高齢の方が多いということで、当県まだ他県よりは病床のほう余裕はあるが、いずれにしても年末に向けて病床はどんどん埋まっていく、冬場の年末年始の体制のほうを今強化するということで医師会、各病院の院長先生と協議などを進めて、体制の強化について確認を進めているといった状況である。
143 ◯西本（正）委員 来月、１月の中旬が大体ピークというような情報も流れたけれども、そういうことで今コロナの状況なのだろうと思うが、昨日小浜市のほうから有線で、保育園、幼稚園、この辺りで相当広がっているということで家庭においても十分気をつけてほしいということが入っていた。８波の状況というのは大体その辺りでいっているのであろうと思うけれども、そんな中でこういう特性というのか、状況が分かっているということで、その辺り県として、県民に対して注意喚起というか出していただいていると思うが、ちょっと説明していただけるか。
144 ◯健康医療政策監 これまで県民の方に広報していることとしては、まず感染対策をしっかりしていただきたいということが大原則になる。マスクをしていただくということ、あと手指衛生をしっかりしていただきたいということ。小さい子が多いということになると、今委員がおっしゃったように、保育所、幼稚園、更に学校というところが感染の場になるので、体調が悪いときには登校を控えていただきたいということを常々申し上げている。これは会社に勤めていらっしゃる方も同じで、体調が悪いときには出勤を控えていただきたいということを言っている。これからもまだ冬休みまで時間があるので、県の広報などを通して同じようなメッセージを発信していきたいと考えている。
145 ◯西本（正）委員 先日テレビを見ていたら、今日の部長報告にもあったが、オミクロン対応のワクチンというのは、今までのワクチンと比べて重症化予防があるのだということ、更に後遺症にもなりにくいということも、アメリカのデータかな、何かを使って説明されておられた。移らない、重症化にならないためにワクチンを打つと、更に後遺症にもなりにくいということをしっかり出すことがワクチン接種につながっていくのではないかな。ふく割プレミアムクーポンの発行、これも大事なことであるが、やはり自分の命というか、後遺症にかかったら大変な状況だなと。余談であるが、私がお世話になっている歯科医の先生がコロナで肺炎になって、今抑うつ状態なのである。だから、診察していただけないのである。これは私個人のことでどうでもいいのであるが、後遺症はなかなか大変だということである。その辺りしっかりと、もっと出していただきたいと思うが、その辺りはどうか。
146 ◯副部長（感染拡大防止） ワクチン、また感染対策についての広報というのは、週何度か新聞とか、県のホームページとかを通じていろいろなことを呼びかけさせていただいているが、今委員指摘があったように、ワクチンについては大体オミクロン株対応ワクチンの接種率が県内で30％ちょっと切るぐらいというふうになっている。全国的に見ると大体平均よりも同じ、それかちょっと上ということになっているが、いろんな手段を用いて、今後もあらゆるところで広報の強化というものをやっていきたいというふうに思っている。
147 ◯西本（正）委員 後遺症であるが、コロナに感染された方が2,500万人かな、その１割が後遺症を持っているというデータがあるらしい。ということは全国で250万人がコロナの後遺症で苦しんでおられるということである。ざっと言うと、疲労感、倦怠感、関節痛、筋肉痛、せき、喀痰、息切れ、胸の痛み、脱毛、記憶障害、集中力低下、頭痛、抑うつ、臭覚障害、味覚障害、動悸、下痢、腹痛、睡眠障害、筋力低下、これだけでもざっと20ほどあるわけである。こういう状況を県としてどのように把握をされておられるかどうか、まずその辺りを教えていただきたい。
148 ◯副部長（保健予防） 以前第６波が終わったぐらいのときにも医療機関宛てで先生方のほうで後遺症の患者さんをどれくらい診られたかということで、その方にまたどのような治療を行っているかというようなアンケートをさせていただいた。ちょっと今そのアンケートの結果、この間一度発表させていただいたが、手元に持ってこなかったが、その折、県内、少なくとも１割の方が後遺症を持っているというような数字にはならないと。一応医療機関にかかられた数というところで、病院に行かずに自分で不調を感じておられる方は当然いらっしゃるとは思うけれども、多くの方が６か月以内には症状が消えているといったところで、１年以上続く方というのは１桁の３人ほど、特に第１波とか、症状が強かった時期の方のほうが長い期間後遺症を患っておられたといった傾向は、やはり報告どおり同じような傾向が統計上見られた。
また、多くの方はもう２週間以内から、長い方でも６か月以内には症状が消えていた。どのような治療が行われたかというと、だるい方には漢方の処方であったりとか、あと頭が痛いという方には頭痛に対するお薬を出したりとか、いわゆる対症療法という形で処方されていて、特別コロナの後遺症用の薬というのは世界的にもまだ確立も何もしていないので、そのときの症状に合わせた薬を処方していくことで何とか後遺症のほうを克服されていかれている方が多いというのが、当県での後遺症に対する現状の認識で、医療機関のほうで今対応いただいているということである。特別変わったある療法をやったら突然治るというようなものでもないというのもそこは併せて先生方も正しく理解してほしいということである。よくＢスポット療法といって鼻のところにすごく刺激を加えると治るような喧伝がされることがあるが、あれは別に医学的に後遺症のための特別な療法ではないということで、医学的にも証明はされていないということなので、あくまでもかかりつけの先生のほうに治った後も体調がすぐれないということであれば受診をいただいて、相談していただいて、お薬のほうを受けていただくと、そういうような形で今のところは後遺症に対して対処していきたいと考えている。
149 ◯西本（正）委員 今の保健予防担当副部長の説明であると、福井県は後遺症に関しては全国ほどではないという感覚でよろしいのであるね。分かった。
それで、今知事がお話しされているのは福井県としては、今年はインフルエンザも流行する危険性がかなりあるということで、インフルエンザとコロナの同時流行、これについては十分医療体制というのは整えたということで、県民としては非常に安心感を持っているというところであるけれども、専門家の方に言わせると、パンデミックというのはこれからまだ先起こるという話である。今コロナとインフルエンザの体制は整えていただいた。それはお医者さんとか、看護師さんとか、あるいはその関係者の方々の努力、協力のおかげだというふうに思うが、私が気になるのは、2024年のお医者さんの働き方改革である。ここで相当心配が出てくるのだろうと思う。先ほど言ったように、パンデミック、いわゆる感染症というのはこれからまだ起こる可能性が十二分にあるということであるならば、そこに向かって今からそういうことを考えていく必要があるのだろうと思うが、その辺りの認識をお教えいただきたい。
150 ◯地域医療課長 働き方改革のお問合せである。
働き方改革、令和６年から対象になってくるということである。そういう話が令和元年からあって、私ども、令和３年あるいは今年においても病院を回って、あるいは電話をかけて、いろんな情報を確認している。もちろん今コロナの状況、当然令和３年のときにもコロナで大変なことというのはある。先生方の働き方というのも忙しいというのは重々お聞きしている中で、一体どういったことができるのかというお話をずっと、国のほうからお金も頂いて、社会保険労務士と一緒に、あるいは労働局と一緒にそういった病院のほうの対応をして、今病院全部で67あるが全て訪問して、電話もした。そういった中で対応できないというところは基本的にない。国のほうへ申請をしていくという、特例の水準というのがあって、そういったものをやらなくちゃいけないというふうに今なっているのが４つであるが、そちらのほうも今私ども入っており、しっかり話を進めているところである。
151 ◯西本（正）委員 最後にするが、ここは健康福祉部であるので、コロナの感染についていろいろお話をさせていただいたけれども、これから年末年始、人がまた多く動いて、感染者が増えていくのだろうと思うが、世の中、第８波に入って、やはりウィズコロナの時代であるし、経済をうまく回しながらいかにうまく付き合うかというところであるので、そういった観点も決して忘れてはならないというふうに思っている。その中で、健康福祉部としてはいかにそうであっても感染を抑えていくかという観点であるので、その辺り大変であるがしっかり対応していただいて、的確な情報を出していただく、さっきのオミクロンを打っていただくと後遺症にも効くんだというデータがあるということであるので、その辺りもしっかり出していただくなど、しっかり取り組んでいただきたい。要望して終わりたいと思う。
152 ◯兼
井委員長 換気のために５分休憩する。
～休 憩～
153 ◯兼
井委員長 それでは、休憩前に引き続き、委員会を再開する。
154
◯細川委員 コロナの関連でちょっと教えてほしいのだけれど、先ほどの議論なんかでも、今は症状が強かった時期ではないとか、ウィズコロナという言葉が出たが、地域の方なんかから、例えば認知症で施設に入っていたのであるが、コロナにかかって施設を出ていってくれと言われたとか、どうしたらいいんだろうとか、あるいはコロナで亡くなられて斎場に行ったときに、やはり一番最後の最後の最後に回ったとか、ああ、今もまだ現状そんなのなんだねとちょっとびっくりしたのであるが、実際福祉施設なんかでコロナにかかった方がおられたりとか、今で言うと斎場とか、実際現状どういう状況なのか、ちょっと教えていただきたい。
155 ◯長寿福祉課長 コロナで施設を退所してくれというお話であったが、そういった話はちょっと聞いていない。やはり施設の職員の方は大変であるが、そこは使命感を持って一生懸命病院の中でやっていただいて、医療、治療が必要ということであれば病院のほうに行っていただいている、そういう状況かなと思う。
156
◯細川委員 特別なケースなのかもしれないが、実際今困っていらっしゃる方がおられるものだから。そういったようなことに関する相談窓口というのはあるのか。
157 ◯健康医療政策監 施設の中で感染者が発生したときには保健所のほうに相談していただくということをまず第一の窓口としているし、あと長寿福祉課のほうでも窓口を設けているので、そちらにお問合せいただければ対応、感染対策はどうするのかであったり、医療処置としてはどういうことをすべきかということはお尋ねに対してお答えする、そういう体制をとっている。
158
◯細川委員 施設に対してはそうなのかもしれないが、いわゆる施設から出ていってくれと言われて、本当に家族がその面倒を見切れなかったり、結局自分たちが濃厚接触者という形にもなったりというような、本当に困っていらっしゃるお宅は実際今、あるものであるから、そういった個人の方の相談窓口みたいなのがあればと思うが、その辺りはいかがか。
159 ◯長寿福祉課長 長寿福祉課のほうで具体的にまだお話はないが、そういったレアなケースかどうか分からないけれども、お電話いただければ、そういうところをいろいろ調べる限りではやりたいと思っている。
160
◯細川委員 直接県民の方から長寿福祉課にということでよろしいのであるね。よろしくお願いする。
161 ◯田中（三）委員 引き続きコロナのことなのであるが、一般質問でも申し上げたが、この秋いろいろあちこち出かけたりさせてもらって、県の事業とかも拝見したりという中で、おかげさまで私は感染しないで済んでいるが、先ほどの感染対策の答弁の中で、マスクをしっかりするということもおっしゃったのである、理事者のほうは。であるが、今の国内の状況と外国の状況とを拝見したときに、本当にマスクって感染予防に効いているのかなって思わざるを得ないようなデータが目の前にでているのである。日本というのは今第８波に入ったとかいって、感染者がもうどんどん増えていると、大変だと言っているが、じゃあ、外国はどうかというと、もうマスクをしていない国が圧倒的に多いと。この間のワールドカップでも何万人って入っているスタジアムで観客、誰かマスクしていたかと、黙って観戦していたかというと、そんなことないのである。マスクを外してみんな、わーっと大声出してやっていたと。であるが、カタールでコロナ感染者が爆発的に増えたというような声は聞こえてこない。ヨーロッパの国々なんかもそうであるし。そういうところに行った日本の方も行った先ではマスクをしていない。岸田総理とかもそうであるが、外国との首脳会談でもマスクはしないで握手してというようなお話をしている。であるが、日本に帰ってこられるとマスクしていると。片方で、以前は日本よりはるかに感染者数が多かったイギリスとか、スペインとか、もう日本より感染者の数が少なくなっているのである、累積で。お隣の韓国も日本より累積の感染者数は、確か以前は1,000万人以上多かった時期があったが、今はもうその差十数万人ぐらいまでくっついてきて、年内にも抜いちゃうんじゃないかなというぐらいの勢いで日本の感染者数が累積でどんどん増えていっている。感染対策はマスクが有効だからしっかりしていただきたいと言われているので、私らも素直にしているが、これって本当にそうなのかというのは、皆さん、ここにおられる方も、あるいは一般の県民の皆さんも本当にそうなのかなと思っていらっしゃる方は結構いるんじゃないかと思うが、その辺正直どうなのか。
162 ◯副部長（保健予防） 委員の疑問、もっともだというところも、肯定せざるを得ないところもあるけれども、ただ、諸外国においては、この間日本でも初めて全部のデータを出したが、既感染率という、本当にかかった方の数を抗体で調べたときに、福井県だと24％ぐらいの方がかかった、これは抗体が出ていると。沖縄なんかだと約半数近くの方が２人に１人ぐらいがかかっていると。海外なんかもかなり既感染率が高くなっているということで、多少は浴びてももう発症しない、したとしても軽いというところで、マスクしないから余計軽くウイルスをもらうことが多くなっていって、自然なワクチンみたいなのもできて、いわゆる本当の意味での集団免疫みたいなのが出来上がってきているところで、沖縄県なんかも今全国に比べるとかなり低い水準でしかはやらなくなってきている。
既感染者が増えてきたところでは感染が広がりにくくなる。だから、マスクしていなくても多分広がらないというのがデルタまでぐらいの間で諸外国と日本とでかなり既感染率の差があるので、今マスクを外した同じ状況というところで比べると、多分日本ではまだもう少し増え続けて、約半数ぐらいがかかったところになるとマスクしていてもしていなくてもそんなに目立った増え方はしてこなくなる。外国のほうは日本みたいに行政のほうで一括して全部報告をしていないということで、その報告によるバイヤスというのもかなり大きな差がある。病院にかかった数だけで調べているので、そこら辺の数がもう向こうのほうは余り気にしていない、症状が軽い方がほとんど、病院にも行かず、自分でみておられる方も多いと。運び込まれるようなレベルになって初めて患者数として数えられるということで、日本の今の感染者の数と外国で数えている感染の数の集め方の違いもあるので、一概に明日からマスクを外しても日本なら何とかなるというのは、すぐはなかなか国もそういうゴーサインは出さないでいる理由かなというふうに思う。
既感染率が上がっていくことによって、広がり方もだんだんゆっくりになっていく。ただ、マスクが効いているなと思うのは、インフルエンザの広がり方がやはり抑えられているというところである。インフルエンザよりは免疫を持っていない分、コロナのほうが移りやすいので、マスクだけで防ぐのは難しいところが出てきてはいるが、少なくともある程度免疫を持っているインフルエンザについては飛沫を防ぐことによって周りへの感染の広がり方がかなりゆっくりで、今福井県でも先週ゼロであったし、その前に２人というぐらいのレベルで抑えられているので、同時感染というところを防ぐ意味では少なくともこの冬場、正月を超える辺りまではマスクのほう、部屋の中でしていただけると少しほかの感染症も含めて発熱患者を減らせるのかな、医療負荷を減らせるのかなと思うので、協力を引き続きお願いできたらといった趣旨で感染予防のほうを呼びかけさせていただいている次第である。よろしくお願いする。
163 ◯田中（三）委員 分かった。今後ともタイムリーで正確な情報提供をよろしくお願いする。
164 ◯長田委員 関連である。
前にもいろいろと教えていただいた。今はマスクについてであったけれども、一部でワクチンそのものを接種した方のほうが感染率が高いというようなお話もちょっと聞こえている。その点どういう認識なのか、教えていただけるか。
165 ◯課長（感染拡大防止） 委員指摘のとおり、一部の報道で、特に東北などの例を基にして、ワクチンを打ったところが感染率が高いというふうな報道がされていることは承知している。ただその報道の中では、免疫の効果というのをワクチンが逆に抑えていくというようなことが報道されていたが、それはそうした説もあるということで、少なくとも現段階で国の審議会なり、様々な公的な機関のほうが説明しているのは、やはり現在のワクチンについてはその発症を、特にオミクロン株ワクチンについては感染を予防する効果、発症を予防する効果があるというふうなエビデンスがあるということは言われているので、私たちとしてはそれを基にしてワクチン接種のほうを呼びかけているといった次第である。
166 ◯長田委員 重症化リスクは少ないよという答弁は前回のときにもお伺いをしているけれども、もう一点お伺いしたいなと思うのは、接種率と感染率というのか、先ほどもそういう話があったが、国別で見たときにワクチンの接種率は決して低くないけれども、感染率は高いという現象がどうもあるのではないかなと。マスクに合わせての話になるが、この点はいかがか。
167 ◯課長（感染拡大防止） 感染率の状況に関しては、確かにワクチンというのは感染を防ぐ一つの手段であるということで、必ずしもワクチンを打ったからといって100％感染が防げるというものでもないし、そもそもウイルスが体内に入ってくる、入ってきた段階で体内に入ったそのウイルスを殺していくというのがワクチンの仕事であると。一方で、ウイルスそのものが体に入るのを防ぐというのが一つのマスクなりの手段であるということで、その辺やはり全体の感染対策ということがまとまって感染を防いでくるということになるというのは間違いないと思うので、ワクチンの接種率とその感染率との比例関係とか、反比例関係とかというのは必ずしも感染の状況を示すものではないと言わざるを得ないと思っている。
168 ◯長田委員 皆さんいろいろ尽力いただいていることなので、ここでどうのこうのと言うつもりではない。ただ、前回もお話、いろいろとお願いさせていただいた。前々回のときにもお話しさせていただいた。本当に医療関係者なり、何なりに従事していらっしゃる皆さん方の緊張とか、平生業成負担をかけて守られているという状況には変わりないわけである。どこかで経口薬が出てきた、めどが見えてきたというところで、２類からというところの話をやはり前に進めていただきたいなと思うのが一つ。これは要望で結構である、答弁はいいが、一つやっぱりここでお伺いしておきたいのは、文科省は子どもたちに給食のときのマスクというのは、というようなことを皆さんのほうが知っていると思う。ちょっと矛盾するところがあるわけである。県の政策としてもマスク会食ということを知事もお勧めいただいている様子であるから、そこの整合性というのはどのようにお考えなのか、所見をお伺いできるか。
169 ◯副部長（保健予防） 今の２類から５類という話と併せてお答えさせていただくと、５類に向かってというところ、インフルエンザに向けてということで、これも答弁とかで何回かお話しさせていただいている。その方向に向かって我々努力しているし、医療機関のほうでも、昨晩も病院長会議というのを開催させていただいて、その中で５類に向けて少しでもインフルエンザに近いような受診体制、入院医療体制に向けて各病院も努力いただいて、なるべく５類に変わってもソフトランディングできるような方向で今医療機関、県内努力している。多分これは全国的にはかなり早い議論だというふうに言われているが、そういう準備のほうは進めている。やっぱり医療機関が一番負担がかかっているところ、福祉施設とかも負担がかかっていると思うので、そういうところが受け止められるような許容ができてこないことには経済活動のほうもどうしても少し抑制的な形になってしまうという、相矛盾した形になるので、少しでも両立していけるようにするためには受け入れる側の体制のほうもさらに強化をして、受け止め方を変えていくといったところも必要だというような議論になっている。そこは進めていく方向で我々も努力をしているし、先生方にも努力いただいているところである。
学校のマスクの話であるが、会食のときに黙食というような形を今まではとってきたということで、学校ではやはり教育的な観点からいけば、楽しく食べながらというようなニーズがあること、それはもう我々も何度か陳情でお聞きしているところであるが、食事のときにみんなで集まって面と向かってしゃべっているときが一番うつりやすい。今冬場であると部屋の窓とか閉めて、寒空のもとで給食を食べるということはないと思うので、そういうことを考えると、マスク会食、黙食といったところを励行いただいたほうが、学校が休みになったりとか、多くの人が休むというようなことは防げるのかなというふうな、利益相反するところで考えると、教育の機会を奪わないという継続性を考えると、夏場で窓を開けやすい時期であるとまた違った対策が取れるかなと思うが、少なくとも今の冬場は黙食という形をとっていただいたほうが休みが少なく、３学期まで過ごせるのではないかなというふうに思っている。少し子どもさんに我慢していただかなければいけない時期であることを心苦しくは思うが、感染の広がり方、やっぱり10代、小さい子というのがもうしばらく感染のほうの主体になるのは変わりがないと思うので、そこの増加を少しでも抑制することに協力をいただきたいといった趣旨である。
170 ◯長田委員 皆さんの思い、いろいろあるであろうから、ぐいぐいと入っていくつもりはない。ただ、ワクチンの接種そのものも個人の自由、保護者の方にしっかりと確認していただいた上でお願いするということである。それを児童らに教育現場でもちゃんと周知していただくというお約束を前はいただいたと認識している。ワクチンの接種に加えて子どもたちがコミュニケーションをとることであるとか、マスクをしておかなきゃいけないというところがぎりぎりまだ、というようなところがおありになるのは、もうそこは皆さんの立場も分かるから、ちょっとなと思うところではあるが。でも、しゃべったらいけないであるとか、もう今のマスクでもしていて、食べる分には黙食といわずに、しゃべるときはマスクしなさいぐらいで置いていただくとか。何でそんなことを言うかといったら、結局重症化リスクというのはそんなに大きくないわけである。社会としてのこれから先に顕在するというか、潜在的にあるリスクのほうが私はよくないなと思っていて、そこにしっかりと思いをはせたところで余り積極的にどんどんと締めるというのではないというところをちょっと一考いただけたらなと思う。子どもたちの健康のためにというところが今世の中的には行政というか、今のこの雰囲気、風土では年配の方が感染して、万が一がないように子どもたちには犠牲というか我慢してくれという、こういう風潮はもしかしたら社会的には違うのかもしれないなと思っている。むしろ、ふく育県で、出生に対しても皆さんいろいろと積極的に取り組んでいただいている中で、子どもたちのほうに目を向けるというか、そちらを大事にするというほうがもしかしたら本分じゃないのかなと思う。こんなもの答えていただきたいといっても答えられないであろうから要望で置いておくが、ぜひそういったところをちょっと念頭に置きながらコロナ政策をお進めいただけたらなと思う。要望で結構である。
171 ◯西畑委員 子育て支援策のことでちょっとお尋ねする。
先日、
厚生常任委員会で、福井大学附属病院の高度生殖医療センターに行ってきた。そのときに、今子どもさんができない人が本当に多いんだなというのを切実に感じてきたのである。私どもが子育てというのか、子どもを欲しいと思ったらすぐ子どもはできたみたいな、そういう時代だったと思っていて、自分も団塊の世代であったし、子どもも本当にたくさんいた。でも、今は何でこんなにできないのだろうというような感覚であの病院をずっと見学してきたし、今だんだん子どもが少なくなっている状況の中で、こういうのは福井県にも一つあったほうが本当にありがたいなというのを実感して帰ってきた。
その中で、今年ニュースなんかを見ていると、自動車事故で子どもが亡くなる、それから、自動車の中に何時間も置き去りにされて子どもが亡くなると、そんなことはあってはいけないことだと思う。こんなに子どもが欲しい、子どもが欲しいという人たちがたくさんいる中で、そういう事故とか事件があるというのはちょっと寂しいな、悲しいなと思って聞いているのである。だから、福井県ではそういう事故とか、事件とかというものがあったのかなかったのかというのをお聞きしたいのが一つ。
それと今年度当初予算で、子育ての充実の支援といって予算をつけたのである。あれで子どもたちにはどんなことで充実したというのをつくっていくのかということと、県内には子どもたちの遊ぶ場所とか、何とかというのをつくるんだというのも聞いたことがあるが、どこにどんな子どもの遊び場をつくってくれるのかというのを聞きたいなと思ってお願いする。
172 ◯児童家庭課長 最初に質問のあった、園バスの事件の話である。昨年も福岡県であって、今年また１年たってもう一回あるというちょっと痛ましい事件なのであるが、県内ではああいう置き去りにされたという事案は特に聞いていない。ただ今回こういう事件を受けて、国のほうで緊急点検ということで、バスを所有している園に対して、例えば園児の人数の確認方法であるとか、添乗員がちゃんと同乗しているかとか、そういったものをアンケート形式でまず点検調査させていただいた。その後、今バスの送迎を行っている施設は県内に59施設あるが、そこに実地検査ということで直接園のほうに出向いて、園児のバスで送迎する体制、そこについてマニュアルとか順次細かく実地で検査させていただいて、足りない部分があったら指導するというところを今実施しているところである。年内に実地の検査は終わる予定である。これを受けて、国のほうから安全装置をつける補助金というのが来ており、今回12月補正予算で要求させていただいているが、県のほうでは私立幼稚園のバスの分を要求させていただいているし、認定こども園と保育所については、各市町のほうでそういったバスの安全装置をつける補助金、経費について要求する予定というふうになっている。
173 ◯こども未来課長 子どもの遊び場についてお答えをさせていただく。
委員おっしゃるとおり、子育て世帯の負担軽減というだけではなくて、お子さんが楽しく遊べるような環境を整備するということが、ふく育県として非常に重要だと考えており、全天候型の遊び場を全ての市町において整備をしていただけるように、今年度から各市町に対して１億円、県10分の10の補助をするという事業を開始しているところである。県としては、嶺北でいえばエンゼルランド、嶺南でいえば先ほど議案として御覧いただいたおおい町のこども家族館、こういったところ、嶺北、嶺南というところで中核的な全天候型の遊び場を既に整備をして、非常に多くのお子さんに遊んでいただいているという現状であるが、これに加えて、全ての市町において全天候型の遊び場を整備していただく、これが重要だと考えている。今年度既に福井市のほうで予算計上がなされているが、今後全ての市町において県の事業、予算を活用して、全天候型の遊び場を整備していただけるように、我々として積極的に働きかけていきたいというふうに考えている。
174 ◯西畑委員 例えばエンゼルランドとか、ああいうところは大きい遊び場である。だから、親御さんと一緒に行って一緒に遊ぼうというのであるが、小さい公園で遊ぶとか、保育園の公園を充実させるというのにもこのお金は使えるということであるか。
175 ◯こども未来課長 １億円というものは必ずしも一つの施設に限定をしていないので、おっしゃっていただいたように、小さい公園とかそういったところ、複数を整備をしていただくということも可能となっているので、それぞれの市町のほうに判断をいただく形になっている。
176 ◯関委員 資料12の、１ 子どもの育ちへの支援の充実、のところでお尋ねしたいと思うが、左側のほうから子どものことについて、親子でしつけやら習い事やらいろいろあると思うが、四角い枠の中の一番右側、父子家庭と母子家庭と２つ書いてあるが、父子家庭の相談事、男親の場合は多いけれども、女子は非常に少ない、7.9％か。これは女のほうが、うまく面倒を見ているということか、どういうことか。男は何でも相談するということか。
177 ◯児童家庭課長 これはお父さんの専門の相談窓口を設置してほしいという依頼があった割合であるけれども、これは当然であるが、お母さんのほうは7.9％と特には求めていないが、父子家庭のほうは、父子専用の相談窓口をつくってほしいという声が60％あったということなのである。やっぱりお父さんはどちらかというと、結構収入はあるので、経済的なところはそれほど不安じゃないのであるが、例えば子育てのこと、日頃の家事とか、そういったことにすごく不安を持っているひとり家庭のお父さんがいらっしゃるので、そういったのに対応できるような窓口を設けられたらというふうに考えている。
178 ◯関委員 ああ、そういう解釈であるか。男はもたもたしているだけだ、簡単に言うと、そういうことだろうな。そんなものかもしれない。
それから、２ 子育てしている親への就業・生活支援の充実、で書いてあるが、女性の場合、勤労収入の少ないのは200万円、福井県の平均が293万円、これだけ差があるのか。
179 ◯児童家庭課長 今年、この計画策定に向けて実施したひとり親の調査なのであるが、それで収入をお聞きしたところ、93万円ぐらい差があるという現状であった。ひとり親家庭の方にいろいろお話もお聞きしたが、やはりひとり親だと子どもが病気になったというと、お父さんに頼めないから帰らないといけない、子育てと仕事、両方を担わないといけないということで、やはり職場でもなかなかそれがネックでキャリアアップしていけないから給料が上がっていかないとか、そういったところが少し見えてきたところである。
180 ◯関委員 なるほどな、それだけ仕事ができないというと極端であるが、だから給料も臨時的なことになってしまうと、だから安いと、こういうことか。
じゃあその下、３ 情報提供・相談体制の充実、において、キャリアに応じたことで５割から６割が心配事というか、いろいろ充実してほしいとか書いてあるわけであるが、分からないではないが。それから右側の１(２)、子どもの進学のための経済的支援と書いてあるが、経済的負担の大きい高校生を持った親は大変家計が苦しいと、簡単に書いてあることをいえばそういうことになるが、実際そんなのものであろうか。
181 ◯児童家庭課長 やはり大学に進学というふうになると、入学金であるとか大学の授業料であるとか、すごく金額が大きいものがかかっていくので、経済的に苦しいという声はひとり親の方から聞いている。であるが、令和２年から国のほうで高等教育、いわゆる大学に行く際の入学金であるとか授業料を、これは所得によるが、全額、例えば授業料でいうと54万円、入学金でいうと28万2,000円を全額非課税世帯だとみてくれるという制度ができたので、それを結構活用しているという声も頂いている。
182 ◯関委員 それから部長に聞くが、前回、子どもの授業料への減免やらその係をしていたと思うが、そういうことから考えた場合、就学を希望する子どもに対する補助金やら、入学に対する貸付けやら、それなんかはどんな状況なのであろうか。
183 ◯健康福祉部長 今委員がおっしゃっていただいたのは、高校生に対する授業料の無償化の点だと思うが、現在福井県では令和２年度から私立高校についても授業料の無償化というのを始めて、世帯収入が910万円以下の世帯については授業料無償ということで、これはかなりの世帯が対象になる。もともと公立の高校というのも無償化ということでやっていたので、今少なくとも福井県内では高校までは、例えば授業料については心配は要らないと。それから、中学校までは県の施策であるが、医療費も心配要らないと。高校までというところはかなりの市町でカバーしているという状況であるので、実際お医者さんにかかるとか、学校に行くといったところでの経済的な負担というのはかなり軽減されているとは思う。ただ、やはり一番皆さん心配されるのは、大学に行って県外に行くと、やっぱり住まいとか仕送りが大変だというようなこと、それから加えて最近聞くのは、いわゆる学校などにはかからないが、学校外の活動、例えば塾であるとか、スポーツ少年団、例えば野球部に入ると、しょっちゅうグローブとかスパイクとか買い換えなきゃいけないので、そういったところへのお金がかかる。そういった意味では、学校という普通に生活していくだけなら何とかなるけれども、それ以外のお友達が皆やっているようなことを自分もしようと思うとお金がかかって、子どもにかわいそうな思いをさせているというようなところはひとり親からはよく聞かれる声かなと思っているので、またその辺り、次期の計画の中でも検討していきたいと思っている。
184 ◯関委員 入学金は私立の場合、小中学校はゼロだね。
185 ◯健康福祉部長 義務教育であるので、小中は原則かからないはずである。
186 ◯関委員 私立もか。
187 ◯健康福祉部長 県内に私立の小中学校というのは一つぐらいだったと思うが、ちょっとそこは健康福祉部の所管からちょっとずれてしまうので、データを持っていない。
188 ◯関委員 書いてあることから言うと、大体、親の負担も非常に少なくなっているということは言えるのか。
189 ◯健康福祉部長 授業料無償化を入れたことによって減っているのは間違いないと思う。そこは減っているけれども、やはりひとり親の方の場合であると、どうしても、先ほど女性の賃金が正規の福井県の女性全体だと293万円なのが、ひとり親の家庭の場合は200万円という数字が出たが、そこで100万円近くの差があると、例えば携帯電話であるとか、いろいろかかるコストがあるので、じゃあ、ひとり親もすごくこれで楽になったかと言われると、そこはちょっとそんなふうに簡単なものではないのだと思っている。
190 ◯関委員 ほかのこともね、負担が大きいかな。
じゃあ、２(３)、子育ての経済的負担軽減と書いてあるけれども、そんなにきついことではないのか。
191 ◯児童家庭課長 子育ての経済的負担の軽減ということで、今所得に応じてなのであるが、基本年収365万円以下ぐらいの世帯については、児童扶養手当という、子ども１人当たりに出る手当というのを支給している。そのほか、先ほど部長からも申し上げたが、ひとり親家庭については、児童扶養手当を支給している世帯については医療費が無料というような制度を今取り入れているところである。
192 ◯関委員 じゃあ、小学校の子どもがいる父子家庭は大体何家族ぐらいあるものなのか、中学校以下でもいいが。
193 ◯児童家庭課長 小学校以下というところではちょっと捉えていなくて、父子家庭としてこれは20歳未満になるが、1,135世帯ということで、一番上の表のところに書かせていただいた。令和２年の国勢調査によると、全体でひとり親家庭6,614世帯のうち、1,135世帯が父子家庭となっている。
194 ◯関委員 母子家庭が5,400、合計6,000もあるということだ。あるものだな。大変である。大体上、中、下、いろいろ大ざっぱな言い方をして申し訳ないが、決して卑下して言うのではないけれども、その上、中、下でいけば、上とは言えないね。中か下だろうが、下としなければしようがない、生活としては。6,000家族あるということだ。それに対する補助は、大ざっぱに言ってどうなのか、十分生活できるということになるのか、難しいな。どんな状況なのか、児童家庭課長の感想としておっしゃっていただきたい。
195 ◯児童家庭課長 今回、この計画をつくるに当たってアンケート調査をしたが、やはり70％から80％ぐらいが生活については苦しいというふうに答えている家庭がある。ひとり親ということで収入も少し少なくなるし、いろんな支援はしているけれども、ちょっと生活的にはそんなに楽ではないというふうに私は考えている。
196 ◯関委員 繰り返すが、70％ぐらいの生活レベルとして、6,000家族のうちそれがほとんどだということか。
197 ◯児童家庭課長 今申し上げたのは、70％ぐらいが生活が苦しい、あるいは大変苦しいというふうに答えているというアンケート結果である。
198 ◯長田委員 最近聞いた話である。両親ともに健康で、ほぼ似たような地区で仲のいいというか、その地区の夫婦６組ぐらい、６組ともに４人お子さんがいらっしゃるという家庭がおありになるみたいである。そこの方から実は相談を受けたのは、県はもちろん３人目、４人目もフォローはしていただいているが、手当としては目玉になっているのは２人目までの施策だと思う。そういう施策を県のほうで十分にフォローしてくれているという部分はあるが、お父さん、お母さんそろっていても、３人目、４人目でもまた手厚いものが何かないのかなとか、もしくは両親そろっていても、それぞれが稼いできていても、子どもが多くなると多くなったでそれはそれでまた金銭的には負担がやっぱりあると。一人っ子の家庭に目を向けることも、これはもちろん大切なことだと思うが、両親そろっていても、どんどん子どもさんがたくさんいたほうが本当に子どもの幸せのためにもいいというような形で、その６家族か何かは一番最初に４人目を産んだ夫婦のところで、仲がいいものであるから、４人いると２対２になったりするので、子どもが、１人がかわいそうなことになったりとかいうのもないよと、そういうのもあって、４人いたほうがいいねとみんな授かったものの、そこに対してのというところは逆にないのかなというような素朴な疑問を頂いた。今県の施策というか、何かいいものがあるのかどうか、その辺教えていただけたらと思う。
199 ◯こども未来課長 今の３人目、４人目というところの支援の話かと思うが、県としては、平成18年から３人っ子政策ということで、３人以上のお子さんがいらっしゃるような方々に対しての主に経済的な支援ということを進めてきたところである。こちら、３人以上のお子さんを産んでいただくことで出生率を上げていくとか、そういったところも期待しての政策であったが、近年、それを更に２人目以降ということで広げているところであるし、子だくさんふくいプロジェクトというふうに呼ばせていただいているが、今年度で申し上げると、２人目、640万円未満の所得の世帯に対して保育料の無償化というところで対象を拡充したところである。他方３人目については、既に所得制限なしで保育料は無償化となっているので、そういった３人目以降、３人目、４人目というお子さんをどんどん産んでいただきたいというところの施策というのは既にある中で２人目以降というところにも広げているというような状況である。
こういった経済的な支援のほかに、機運醸成というところでは、ふく育応援事業ということで、ふく育応援団、ふく育パスポート、県内の事業者にも大変協力いただいて、今1,700店舗でふく育応援団に登録をいただいているところであるが、３人目以降であると、そのパスポートがプレミアムパスポートということで、これも事業者の判断になるが、２人までの家庭よりも割引率とかポイントがよくなったりするようなこともやっているので、県として３人目以降というところにも手厚い支援のほうをやっており、引き続き続けていきたいと考えている。
200 ◯長田委員 ひとり親家庭をネガティブというと語弊があるが、そこももちろん大事であるが、がばっと大きくお父さん、お母さんしっかり頑張っていらっしゃる、そういう家庭にもしっかり目を向けてあげていただけたらなと思うのが一つ、これは要望。
また、同じ方が相談なさっていたのは、この資料12に絡むのである。ひとり親じゃないが、お父さん、お母さんも進学のときの金銭的な負担というのをやっぱりすごく気にしている。もうみんなで集まったときにお話しするのはそこばかりだと。今の生活が厳しいのは外食を抑えるであるとか、携帯電話の使用であるとか、子どもたちのぜいたくというのをなるべく抑える。もしくは兄弟で昔の美しい話であるが、お兄さんやお姉さんの服を下の弟、妹がなるべく使っていくというようなことで抑えられるところは抑えられるんだとおっしゃるのである。抑えられるところは抑えられるのであるが、手当が月々入ってきたりすると、そのまま日々の生活に消えていくと。それは悪いことでも何でもないが、できればそういう手当を希望すれば子どもさんが18歳、つまりはプールしたものを17歳のときにでも出してあげられるようなことをやっていただけると、実態としてはそっちのほうがありがたいという制度かもしれないというようなお話があった。これはできることなのか難しいのか、意見を頂けたらなと思う。
201 ◯こども未来課長 児童手当法という法律に基づいて、全ての全国の市町村において児童手当ということでまさに現金の給付がなされているところであるが、委員の指摘はそういった現金の支給をすることなく、現金の給付に代えて、それをためておいてという、そういうお話かと。そういったところ、国の制度との関わりも当然あろうかと思うので、県民の方の声をよく聞いていかなければならないなと思うが、お金の使い方の問題でもあるので、その辺は各家庭のほうで一義的には判断いただくべきものではないかなというふうには思っているが、県民の方がどのようなニーズがあるかというところは継続的に把握をしたいというふうに考えている。
202 ◯長田委員 今こども未来課長が言ったことと同じことを私も言った。お話ししている中で、自分で積み立てたらいいのではというような感じでお話ししたが、そういうことすらも気が回らないぐらいに毎日が戦場だみたいなこともおっしゃるわけである。であるから、まずそういう制度であるとか何とか、どうやって利活用できるのか、もしくはフォローしていただける範囲に入れるのかどうかというのをできればワンストップで分かるように。マイナンバーカードでも全員が持つようになったらまた別なのであろうが、今の段階ではそれをワンストップで全部すぐにどういう状況でどうなるのかというのが分かるようにしてあげられたらなというのが一つと、もしもオプションで選べる、今のように積立てがというような感じを選ぶことができる、もしくは一部だけ積み立てていくことができると、そういうことを行政もお手伝いしてあげることができたら、それは金融と組めばいいだけの話であろうから、そんなに難しくないのかなと思うし、ぜひ検討いただけたらと思う。土地財産のどうので死亡届がというところでも同じ問題、実はそこにあるけれども、まずはやっぱり前向きなところで、子どもさんを持つ家庭の負担というのを、そういった部分でもフォローしていただけたらなと思うが、いかがか。
203 ◯健康福祉部長 確かにおっしゃるとおり、働くお父さん、お母さん、本当に忙しいと思う。お金的にはそこまで先ほどの話のところほど苦しくはないけれども、時間がというか、体がもたないというような、そういうお声がまさに寄せられているのかなと思う。
そういった意味で、私たちも子育てをもっと楽にというところは進めていかなきゃいけないと思う。特に福井には、例えばベビーシッターのようなサービスがないとか、子どもの塾の送り迎えなんかをずっと全部親が仕事の合間を縫って行かなきゃいけないと、それが負担だとかいろんな声があるので、そこら辺は例えばタクシー会社とうまく絡んでできないかというようなことも含めて楽にするということが非常に大事かなと。そうすると心の余裕も生まれてくるし、また、いろんな情報をゆっくりと理解する時間も出てくると思う。
また、情報提供についても今のふく育のポータルサイトがあるので、そういったところもうまく活用しながら、いかに時間がなくて余裕がないお父さん、お母さんに的確に情報を伝えられるかもまた併せて検討していきたいと思う。
204 ◯長田委員 よろしくお願いする。
205 ◯兼
井委員長 ほかにないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
206 ◯兼
井委員長 それでは、ほかに発言はないようであるので、所管事務の調査は終結する。
次に、今回付託を受けた請願２件の審査に入る。
審査は１件ずつ行う。
まず、請願第94号、地域の子どもの居場所を増やすための支援活動の推進に関する請願を議題とする。
本件に対し、各委員より発言願う。
207 ◯西本（正）委員 請願内容のとおり、地域の大人たちが子どもたちを見守り、その変化に気づくことができる地域の子どもの居場所づくりは重要である。引き続き関係機関と連携し、地域で困難を抱える子どもや家庭を支援する施策をぜひとも推進していただきたいと考えるものである。
よって、本請願は採択でお願いをする。
208 ◯兼
井委員長 ほかに発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
209 ◯兼
井委員長 ないようであるので、本件に対する質疑・討論は終結する。
それでは、採決に入る。
本件を採択と決定することに賛成の方は挙手を願う。
〔賛成者挙手〕
210 ◯兼
井委員長 賛成全員である。
よって、本件は採択と決定した。
ただいま採択された請願第94号については、会議規則第93条第３項の規定により、執行機関に送付し、その処理の経過と結果の報告を請求することとしたいと存じるので了承願う。
次に、請願第99号、日本政府に沖縄南部戦没者遺骨混じり土砂の基地建設埋立て等への使用撤回を求める意見書に関する請願を議題とする。
本件に対し、各委員より発言願う。
211 ◯西畑委員 民主・みらいとしては、本年７月に請願をした具志堅さんが国連会合に出席し、遺骨土砂問題の訴えを表明するなど、そういう活動が国際的にも認知され始めている。沖縄で戦死した多くの日本、福井県の方がいる中で、遺族の気持ちも含め、県議会として国に意見書を提出することは大変重要だと思っている。
よって、この請願については賛成でお願いする。
212 ◯田中（三）委員 この問題、基地の移設そのものは国の防衛に関わることであって、移設に伴う埋立て工事についても国が一元的に行うという事業である。県はその見解を述べるという立場にはないと考えるので、本請願は不採択でいくべきだと思う。
213 ◯兼
井委員長 ほかに発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
214 ◯兼
井委員長 ないようであるから、本件に対する質疑・討論は終結する。
それでは、採決に入る。
本件を採択と決定することに賛成の方は挙手を願う。
〔賛成者挙手〕
215 ◯兼
井委員長 賛成少数である。
よって、本件は不採択と決定した。
以上で、請願の審査は終了する。
以上で、健康福祉部関係の審査を終わる。
──────────────
216 ◯兼
井委員長（
分科会長） これで、今回付託を受けた案件の審査は全て終了した。
委員長報告及び分科会報告については、私に一任願うとともに、委員会及び分科会の記録の作成についても、私に一任願う。
以上で、
厚生常任委員会及び
予算決算特別委員会厚生分科会を閉会する。
～以 上～
厚生常任委員会 委員長
予算決算特別委員会厚生分科会 分科会長
兼井 大
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