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  1. 福井県議会 2022-12-12
    令和4年総務教育常任委員会及び予算決算特別委員会総務教育分科会 本文 2022-12-12


    取得元: 福井県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-04-12
    トップページ 検索結果一覧 使い方の説明 (新しいタブが開きます) 令和4年総務教育常任委員会及び予算決算特別委員会総務教育分科会 本文 2022-12-12 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ窓表示 ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者一覧に移動 全 200 発言 / ヒット 0 発言 表示発言切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示 すべて選択 すべて解除 1 ◯山浦委員長分科会長) 2 ◯教育長 3 ◯山浦委員長分科会長) 4 ◯山浦分科会長 5 ◯野田委員 6 ◯副部長教育政策) 7 ◯野田委員 8 ◯副部長教育政策) 9 ◯野田委員 10 ◯副部長教育政策) 11 ◯山浦分科会長 12 ◯山浦分科会長 13 ◯山浦委員長 14 ◯田中(宏)委員 15 ◯学校教育監 16 ◯田中(宏)委員 17 ◯保健体育課長 18 ◯田中(敏)委員 19 ◯教育長 20 ◯田中(敏)委員 21 ◯鈴木宏治委員 22 ◯副部長 23 ◯鈴木宏治委員 24 ◯副部長 25 ◯鈴木宏治委員 26 ◯山浦委員長 27 ◯山浦委員長 28 ◯仲倉委員 29 ◯学校教育監 30 ◯仲倉委員 31 ◯学校教育監 32 ◯仲倉委員 33 ◯学校教育監 34 ◯仲倉委員 35 ◯学校教育監 36 ◯教育長 37 ◯仲倉委員 38 ◯教育長 39 ◯仲倉委員 40 ◯鈴木宏治委員 41 ◯学校教育監 42 ◯鈴木宏治委員 43 ◯教育長 44 ◯鈴木宏治委員 45 ◯教育長 46 ◯鈴木宏治委員 47 ◯副部長(高校教育) 48 ◯副部長教育政策) 49 ◯鈴木宏治委員 50 ◯副部長(高校教育) 51 ◯鈴木宏治委員 52 ◯特別支援教育室長 53 ◯小寺委員 54 ◯副部長(高校教育) 55 ◯野田委員 56 ◯副部長 57 ◯野田委員 58 ◯副部長 59 ◯野田委員 60 ◯学校教育監 61 ◯野田委員 62 ◯田中(宏)委員 63 ◯教職員課長 64 ◯田中(宏)委員 65 ◯副部長 66 ◯田中(宏)委員 67 ◯生涯学習・文化財課長 68 ◯教育長 69 ◯田中(宏)委員 70 ◯生涯学習・文化財課長 71 ◯田中(宏)委員 72 ◯田中(敏)委員 73 ◯生涯学習・文化財課長 74 ◯田中(敏)委員 75 ◯清水副委員長 76 ◯副部長教育政策) 77 ◯清水副委員長 78 ◯副部長教育政策) 79 ◯清水副委員長 80 ◯山浦委員長分科会長) 81 ◯山浦委員長 82 ◯笹原委員 83 ◯山浦委員長 84 ◯山浦委員長 85 ◯山浦委員長 86 ◯笹原委員 87 ◯山浦委員長 88 ◯山浦委員長 89 ◯山浦委員長 90 ◯山浦委員長分科会長) 91 ◯山浦委員長分科会長) 92 ◯総務部長 93 ◯山浦委員長分科会長) 94 ◯山浦分科会長 95 ◯山浦分科会長 96 ◯山浦委員長 97 ◯山浦委員長 98 ◯山浦委員長 99 ◯山浦委員長 100 ◯田中(宏)委員 101 ◯人事課長 102 ◯田中(宏)委員 103 ◯人事課長 104 ◯野田委員 105 ◯大学私学課長 106 ◯野田委員 107 ◯大学私学課長 108 ◯野田委員 109 ◯田中(宏)委員 110 ◯総務部長 111 ◯田中(宏)委員 112 ◯田中(敏)委員 113 ◯大学私学課長 114 ◯田中(敏)委員 115 ◯情報公開・法制課長 116 ◯田中(敏)委員 117 ◯総務部長 118 ◯田中(敏)委員 119 ◯仲倉委員 120 ◯財政課長 121 ◯仲倉委員 122 ◯財政課長 123 ◯仲倉委員 124 ◯総務部長 125 ◯鈴木宏治委員 126 ◯大学私学課長 127 ◯山浦委員長 128 ◯山浦委員長 129 ◯山浦委員長分科会長) 130 ◯山浦委員長分科会長) 131 ◯地域戦略部長 132 ◯嶺南振興局長 133 ◯山浦委員長分科会長) 134 ◯山浦分科会長 135 ◯山浦分科会長 136 ◯山浦委員長 137 ◯田中(宏)委員 138 ◯市町協働課長 139 ◯山浦委員長 140 ◯山浦委員長 141 ◯野田委員 142 ◯県民活躍課長 143 ◯野田委員 144 ◯県民活動課長 145 ◯田中(宏)委員 146 ◯県民活躍課長 147 ◯清水副委員長 148 ◯県民活躍課長 149 ◯地域戦略部長 150 ◯笹原委員 151 ◯県民活躍課長 152 ◯笹原委員 153 ◯県民活躍課長 154 ◯笹原委員 155 ◯田中(敏)委員 156 ◯県民活躍課長 157 ◯田中(敏)委員 158 ◯山浦委員長 159 ◯山浦委員長 160 ◯仲倉委員 161 ◯新幹線・まちづくり対策監 162 ◯仲倉委員 163 ◯新幹線・まちづくり対策監 164 ◯仲倉委員 165 ◯新幹線・まちづくり対策監 166 ◯仲倉委員 167 ◯小寺委員 168 ◯嶺南振興局長 169 ◯田中(宏)委員 170 ◯地域戦略部長 171 ◯田中(宏)委員 172 ◯野田委員 173 ◯嶺南振興局若狭企画振興室長 174 ◯野田委員 175 ◯嶺南振興局長 176 ◯野田委員 177 ◯嶺南振興局長 178 ◯清水副委員長 179 ◯副部長(地域鉄道) 180 ◯清水副委員長 181 ◯副部長(地域鉄道) 182 ◯山浦委員長 183 ◯山浦委員長 184 ◯山浦委員長分科会長) 185 ◯山浦委員長 186 ◯笹原委員 187 ◯山浦委員長 188 ◯山浦委員長 189 ◯山浦委員長 190 ◯野田委員 191 ◯山浦委員長 192 ◯笹原委員 193 ◯山浦委員長 194 ◯山浦委員長 195 ◯山浦委員長 196 ◯山浦委員長 197 ◯山浦委員長 198 ◯山浦委員長 199 ◯山浦委員長 200 ◯山浦委員長分科会長) ↑ リストの先頭へ ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                教育委員会関係 ◯山浦委員長分科会長)  ただいまから総務教育常任委員会及び予算決算特別委員会総務教育分科会を開会する。  本日の委員会は、新型コロナウイルス感染症対策のため、全員協議会室にて行う。マイクは1人ずつ設置しているので、発言の際はスイッチを入れていただきたい。  また、換気等のため、進行状況を考慮しながらおおよそ1時間をめどに休憩を取る予定としているので了承願う。  なお、マイボトル等による水分補給については、委員会開催中は遠慮いただき休憩中にお願いする。  次に、傍聴される方に申し上げる。傍聴の際はさきにお知らせした留意事項を守って傍聴願う。  本日の審査は、初めに教育委員会関係、次に総務部、会計局、監査委員及び人事委員会関係、次に地域戦略部及び選挙管理委員会関係の順序により行う。  また、本委員会関係の付託議案等については、その一覧をお手元に配付しておいたので御覧願う。  なお、質疑及び答弁は簡潔に行っていただくよう、お願いする。  これより、教育委員会関係の審査に入る。  なお、義務教育課長より欠席届が提出されているので報告する。  それでは、本委員会における所管事務の調査及び予算決算特別委員会に付託された予算議案のうち、第85号議案の教育委員会関係分を議題とする。  理事者より議案の説明を求める。  なお、特に報告すべき事項等があれば併せて報告願う。        〔教育長、別紙「総務教育常任委員会教育長報告要旨」に基づき、以        下のとおり説明〕 2 ◯教育長  本常任委員会及び予算決算特別委員会に付託されているのは教育委員会の予算関係議案である。その内容については、さきの全員協議会で説明したとおりであるので、よろしくお願い申し上げる。
     それでは、報告事項について申し上げる。  初めに、福井県学校教育DX推進計画(仮称)について申し上げる。  学校教育DX推進計画については、県立学校や小中学校のICT化の課題、先進県の取組事例や教育及びICTに見識がある有識者からの意見等を踏まえて検討を進めていて、今年度内に策定していく。  新たなデジタル時代に対応した学びの変革と教員の働き方改革の実現を目指し、タブレットやICTの積極的な活用を図り、子どもたちの可能性を最大限に引き出す教育や、学びを自ら進んで楽しむ教育をより一層推進していく。  計画期間は令和5年度から令和6年度までの2年間とし、令和7年度からの次期教育振興基本計画において、改めて学校教育におけるDXの施策を盛り込んでいく。詳細について、後ほど担当副部長から説明する。  次に、不登校対策について申し上げる。  10月に文部科学省から、令和3年度児童生徒の問題行動等に関する調査の結果が公表された。本県の小中学校における不登校者数は児童生徒1,000人当たり17.8人で、全国平均は25.7人であり全国で最も少ないものの、令和3年度は1,087人と前年度の866人から増加している。  こうした状況を踏まえ、先月9日、知事と教育委員による総合教育会議を開催し、養護教諭やスクールカウンセラーなどの教育相談担当者を交えて意見交換を行った。会議では、不登校の原因が複雑化していることに対し、ケース会議を丁寧に行い積み重ねることが早期解決につながること、不登校から復帰した事例を学校間で共有すること、学校と関係機関等がチームで連携して対応すること、そのほか家庭への関わり方、校内における居場所づくりなどが重要であるとの意見があり、今後、子どもたちの支援体制を充実していくことを確認した。  また、不登校特例校を設置している先進地を視察し、教育内容や成果、課題等について調査を行い、本県での導入について市町と検討するとともに、民間のフリースクール等についても現状や課題、要望などを訪問して聞き取り、支援や連携の在り方について検討していく。  次に、県立高校の魅力化について申し上げる。  県立高校では、学習指導要領の改訂に伴い探究学習が強化されたことから、生徒自ら問題を設定して粘り強く解決策を考え抜く活動など、主体的に学ぶ教育への転換を進めている。  今年度、新学科、新コースを開設した県立高校の主な状況について申し上げる。  足羽高校の普通科に設けたスポーツ専攻では、バスケットボール等に打ち込みたい生徒が入学し、5、6限目の連続した時間を活用した競技練習のほか、トレーナーになるために必要な学習を行うなど生徒の可能性を伸ばす教育を実施している。多文化共生科日本語コースでは16人が入学し、日本語の授業のほか、美術などの科目において他の生徒との交流も行っている。また、生徒主体の放課後活動「AIS(アイス)」を立ち上げ、外国人と地域住民を対象にした登山やそば打ちを企画するなど、試行錯誤しながら互いの距離を縮めていく活動を実施している。  丸岡高校のみらい共創コースでは、学校設定教科「みらい」を設置し、坂井市丸岡町の竹田地区で行う地域活性化プロジェクト「竹田Tキャンプ」を企画しており、9月には県内大学の留学生や外国語指導助手(ALT)等と集落において写真撮影会を通した交流を行うなど、主体的に考える活動を行っている。また、スポーツ探究コースでは、9月に体組成計機器など分析装置を導入し、生徒全員が毎月、部位別筋肉量や体脂肪率等を測定するほか、スポーツ栄養学等も取り入れながら効果的な練習方法を探究している。  勝山高校は、協働的に学ぶ環境づくりのため、壁3面にホワイトボードを配した探究ルームを整備するとともに、勝山市の協力を得て、校内に常駐している探究コーディネーターが外部講師との調整や生徒のプレゼンテーション指導を行っている。探究特進科では、探究活動の時間を週3時間確保し、環境や食、建築、政治など生徒が興味を持ったテーマで探究しており、思考力や資料の読解力を問う大学入試改革にも対応した学びを進めている。  武生東高校は、今年6月に福井大学国際地域学部と交流協定を締結した。来年度から高校2年生が、オンラインと対面を併用して同大学のプロジェクト型学習に参加するとともに、総合選抜型入試等での進学も強化していく。また、学際フロンティア学科では、生徒が中心となり、9月に高校生ワールドハピネスフォーラムを開催し、海外7か国を含む約130人の生徒がオンライン等で幸せや平和について深く考え、国際的な視点や相互理解の大切さを学んでいる。  次に、地域みらい留学について申し上げる。  丸岡高校と若狭高校において、令和5年度入学に向け、県内高校では初めて地域みらい留学の制度を活用し、県外生徒11人程度の枠を設けて全国募集を行っている。  丸岡高校では、地元の方のメッセージや丸岡城や商店街を掲載したパンフレットなどで地域のよさをPRしている。若狭高校では、歴史的な古寺や町並みとともに、若狭塗箸、食などの伝統文化を活用した探究、海洋環境の研究、新型実習船を活用した学習などの魅力をPRしている。  今後、福井で学びたい生徒を受け入れ、県内外の生徒が切磋琢磨するとともに、祭りなど地域のイベントの企画・運営への参加等を通して、両校における探究的な学びや地域活性化プロジェクトを進めていく。  次に、特別支援教育について申し上げる。  今月17日、南越特別支援学校を会場に、知的障がいを有する県内の高等部の生徒を対象に作業能力等の技能検定を実施する。今年度は、これまでの清掃検定に加えて新たに喫茶サービス検定を行い、喫茶店内を模した環境において生徒が挨拶や注文、提供、片づけなどの接客を実施する。参加生徒に対し、県教育委員会や県ビルメンテナンス協会、県喫茶業協同組合の連携による認定証を授与することにより、特別支援学校の生徒の就労への意欲や技能向上を図っていく。  次に、外国人児童生徒に対する支援について申し上げる。  県では、これまで日本語指導を必要とする児童生徒が在籍する市町に対し、日本語支援員の配置や多言語翻訳機の整備などを支援してきた。今年度からは、教員等を対象とした講師を招いた研修やグループ協議などを行う連絡協議会を年1回から年3回に増やすとともに、日本語指導アドバイザーを新たに委嘱し、要請のあった学校に派遣することにより、外国人児童生徒の受入れ体制の整備や指導方法の向上を図っている。  次に、教職員の定年延長への対応について申し上げる。  福井県職員等の定年等に関する条例の改正を受け、今月オンデマンド方式で、制度周知のための説明会を、全教職員を対象に開催する。来年1月には、55歳から59歳までの教職員に対する意識調査を実施し、その結果を踏まえて中長期的な観点から来年度以降の採用計画を検討していく。  また、高齢者の多様な働き方を実現するため、小中学校における再任用短時間勤務希望教職員の勤務態様など、令和6年度へ向けた検討を進めていく。  次に、学校の業務改善について申し上げる。  今年度は、超過勤務が月80時間以上の教職員ゼロを原則としつつ、月45時間以内、年360時間以内の教職員の割合を高めることを目標に取組を進めている。10月末現在における月45時間以内の延べ人数の割合は、小学校63.9%、中学校43.3%、高校53.4%、特別支援学校91.7%、全体で59.8%であり、全体としては昨年度より向上しているが、特に中学校などは一層の業務改善が必要となっている。  今年度、国は6年ぶりに教職員の勤務実態調査を行ったが、結果の公表が来年度になることから、本県では独自に学校を抽出して同様の調査を実施した。今後は、市町教育長会、校長会、PTA連合会等の代表者で構成する会議を開催し、県独自の調査結果を踏まえた改善策を検討していく。  次に、休日の部活動の地域移行について申し上げる。  県では、令和5年度以降の地域移行に向け、市町教育長会議において、各市町と地域の競技団体、文化芸術団体等との協議状況を共有しながら検討を進めている。今年度、5市町13活動で実施しているモデル事業については、指導者79名、中学生415名が参加しており、各市町が令和5年度からの地域移行を目指している。ほかの市町においても、令和5年度以降、可能な活動から地域移行ができるよう準備を始めている。  また、令和5年度は、多くの市町が学校と受け皿となる団体等との調整を行うコーディネーターを配置することとしている。今後も、令和5年度から令和7年度という国の改革集中期間に休日の部活動の地域移行が少しでも進むよう取り組んでいく。  次に、子どもの読書活動推進について申し上げる。  今年度、県が選定した推奨図書を使って学校図書館で様々な取組を企画・実施する小学校に、本の提供や読んだよシールの配布、ブックトークの協力などを行うトライアル事業を実施している。全市町19の小学校において、本の帯コンクールやビブリオバトルなどに取り組んでいただいており、「子どもたちが読書に取り組むきっかけとなった」などの報告がある。  今後も、こうした取組を推進することにより、読書を楽しんでくれる子どもが一人でも多くなるよう努めていく。  次に、社会教育の推進について申し上げる。  昨年度から、社会教育関係団体が公民館等と連携し、SDGsの理念に沿った活動を行う際に支援する団体活性化事業を実施している。今年度は、ガールスカウトによる海洋プラスチック問題を考える活動(海岸清掃)や、壮年団による高齢者世帯の不燃ごみ等搬出支援など、11月末時点で各団体から25件の申請があり、昨年度実績の2倍以上となっている。  今後も、この事業を一層推進し、地域と社会教育関係団体との交流を促進することにより、地域づくりに関わる人材の育成や団体の活性化につなげていく。  私からの説明は以上である。よろしくお願いする。       〔副部長教育政策)、学校教育DX推進計画の骨子案について、資料に       基づき説明〕 3 ◯山浦委員長分科会長)  説明は終わった。  審査は分科会、次に委員会の順序で行うので了承願う。            ────────────── 4 ◯山浦分科会長  まず、分科会の審査に入る。  予算議案のうち、第85号議案の教育委員会関係分について、各委員より発言を願う。 5 ◯野田委員  1点だけお聞きする。  送迎車両安全装置設置支援および設置事業の中に小中学校の送迎車両も入っており、スクールバスだと思うけれども、小学校、中学校でそれぞれ何台くらいあるのか。 6 ◯副部長教育政策)  バス運行の台数は小学校が106台、中学校が43台で、合わせて149台である。 7 ◯野田委員  これは全てに安全装置をつけるのか、小学校低学年を送迎するバスを対象としているのか。 8 ◯副部長教育政策)  バスによって乗っている子どもたちの学年はそれぞれであるが、全部に対して国からの補助を受けて安全装置の設置を図るものである。 9 ◯野田委員  台数は、たしかニュースではスクールバスだけではなく幼児の送迎バスも含めて300台ぐらいを予算化していると聞いたけれども、全てにつけるのであれば予算が足りるのであろうか。 10 ◯副部長教育政策)  この事業については健康福祉部とか総務部に分かれていて、教育委員会については市町の小中学校と県立学校で保有している特別支援学校のスクールバスへの設置を考えている。 11 ◯山浦分科会長  ほかに発言はないか。       〔「なし」と呼ぶ者あり〕 12 ◯山浦分科会長  ないようであるから、第85号議案の審査は終結する。  以上で、予算議案についての審査は終結する。            ────────────── 13 ◯山浦委員長  次に、委員会の調査に入る。  初めに、先ほど説明のあった計画の調査を行う。  それでは、福井県学校教育DX推進計画(仮称)骨子案について、各委員より発言を願う。 14 ◯田中(宏)委員  これは、教育全体をDX化というかデジタル化していこうということなのか。昨日、社会教育の研修会があったのだが、大学生を見ていると子どもたちのコミュニケーション能力であるとかいろんな体験というところが減っているように感じると講師の先生がおっしゃっていた。これを進めることによって、今後子どもたちのそういった能力がどのように変化していくことを期待しているのかを伺う。 15 ◯学校教育監  タブレットを活用する中でDXを推進していくわけであるが、今、令和の日本型教育という中で個別最適な学びと協働的な学びというのが言われていて、子どもたちはタブレットを活用して、各自がそれぞれの興味関心や習熟度に応じて主体的に学びを進めていく。一方で協働的な学びというのは、個別に学んだ子どもたちが学校でお互いに学び合ってさらに学びを深めていく。この個別と協働を併せながらやっていくというのが、これからの教育になっていく。  そういう中で、子どもたちは自分の学びも深めるし、他者とのやり取りも深めていく。特に最近では探究型の学習が進んでいる中で、社会課題に目を向けて、それぞれの課題の解決に向けて学習を進め、それを地域の方と協力しながら社会に向けて発信していく。子どもたちは地域や社会とつながりながら我が事として学んでいく、今後そういう教育が進んでいくと考えている。 16 ◯田中(宏)委員  自分の気持ちを発信するということはよく分かるのだが、ネットニュース中心で新聞をほとんど読まない状況で、ぼやっと入ってくることがないのである。自分が選択してそれを見て、それについて発信するということになってくるので、もう少し全体を俯瞰して見られるような能力というものも考えていく必要があるのではないか。決してこれを否定するものではないけれども、そういったことも考えていただきたいと思う。  もう一点、コロナのときにタブレットを全員に配備した。資料の一番下に、配慮すべき事項ということで健康上の配慮と書いてあるのだが、実際、タブレットを導入して以降、子どもたちの健康上の問題で何か顕著なものはあるのだろうか。 17 ◯保健体育課長  タブレットを導入したのが令和2年度で、令和3年度の視力等の結果は出ているのだが、正直なところ1年だけでは分からない。視力自体は1年で大きくダウンしたといった状況ではない。 18 ◯田中(敏)委員  こうやってDX化を進め、便利なツールとして使うにはいいと思う。ただ、教育全体でDXをやって人を育てるという話になると、探究型というのは分かるけれども、あんまり進め過ぎてもどうかと思う。人間教育として、コミュニケーション能力とかを保障するようなことを考えないといけないと思う。今、パソコンばかりになって非常に内向きになるのではないかと懸念するのである。  教育委員会はこうだこうだと進めていくのである。みんな便利になるツールとしてはいいけれども、本当の教育というのはどこなのかという思いがあって、その辺はどう考えるか。 19 ◯教育長  今までは、生徒はただ聞くだけで教員が教え込むという授業が多かったけれども、今は子どもたちが自ら考え、そしてみんなといろいろ話し合い、自分の考えをはっきり出しながら協働的な学びを進めるという教育に変わってきている。私たちも、産業界の人からコミュニケーション能力を高めてくれという要望を頂く。でも、少なくとも昔の一方的に聞くような授業から変わってきており、入試でも推薦入試が増えて面接でコミュニケーション能力が問われるので、そこはしっかり高校などで教えていると思っている。 20 ◯田中(敏)委員  ツールとしてうまく使えばいいけれども、全てではないと思う。先ほどの不登校の話でも、原点は何かと考えたときに、家庭の問題とか社会の問題とかいろんなことがあってそういうふうになっていくのだろう。だから教育としては、ツールとしては分かるし必要だけれども、あんまりそれに頼ってばかりいるとおかしくなるのではないかという思いがあるので、そこはできるだけ検証しながらやっていただきたいと思う。国から言われたことはみんなやらないといけないとなってしまう気がして、少し言わせていただいた。 21 ◯鈴木宏治委員  少し具体的なことをお聞きしたい。持ち帰り学習に関する事例を共有していくということが入っているのだが、現状はどうなっているのか。例えばガイドラインのようなものがあって、どういうときに持って帰るということが決まっているのか、あるいは市町や学校ごとに決めているのか。その辺はどのような状況になっているのか。 22 ◯副部長  タブレットの持ち帰りについては、現状は各市町の考え方によって対応が分かれている。常時持ち帰らせている市町が11で、コロナ等の感染が発生した場合など非常時の持ち帰りが6となっている。 23 ◯鈴木宏治委員  私の娘が2回自宅待機になって、1回は感染したとき、1回は家族が感染したときなのだけれども、2回とも学校の先生が家までタブレットを持ってきてくれて、大変だなと思った。学校に復帰するときは娘がランドセルに入れて持っていくわけであるが、学校が用意しているタブレットは重たいというか分厚いというか、もうランドセルの半分ぐらいを取ってしまうのである。それを毎日持って帰るとなると子どもが大変だと思うし、何かあったら先生が持ってくるというのも先生が大変だと思うので、持ち帰りのルールを決めないと負担が大きくなり過ぎると思う。その辺は、今後こういう計画の中で位置づけていくことを考えているのか。
    24 ◯副部長  現状では、自宅にインターネット環境があればパソコンやスマートフォンでも可能であり、100%タブレットで自宅学習をするよう要請している市町はないと聞いている。この計画の中でどういう位置づけにしていくかは、また検討させていただきたいと思う。 25 ◯鈴木宏治委員  まさに、今そこを申し上げようかと思っていたのだけれども、我が家であればパソコンとかiPadもあるので、そこに上手にソフトを入れていけば十分対応可能なのだろうと思う。私的なタブレット等の活用も併せてやれると非常に負担が減ると思うので、そのリスクというのはまた別に生じてくるとは思うけれども、その辺も含めて検討いただきたいと思う。 26 ◯山浦委員長  ほかにないか。       〔「なし」と呼ぶ者あり〕 27 ◯山浦委員長  ないようであるから、福井県学校教育DX推進計画(仮称)骨子案に関する調査は終結する。  次に、その他の所管事務について、各委員より発言を願う。 28 ◯仲倉委員  不登校について、今回の調査では前年度の866人から1,087人に増えたという報告があったのだが、傾向として小中学校の中でもどの世代の人が多いのか。また、学校に出てこられない期間というのも、1週間で出てこられる人もいれば、数か月あるいは1年たっても出てこられない方、いろいろあると思うのだが、そういったところの傾向について説明してほしい。 29 ◯学校教育監  小中学校の不登校の動向については、小学校、中学校とも最初の入学時に学校になじめない生徒が不登校になる傾向が高いと思う。  不登校の期間については子ども一人一人によって状況が違う。本県では、まずは不登校の未然防止ということで、楽しい仲間づくり、それから分かる授業を学校でやっていくことが不登校を防止する上で非常に大事であると考えている。その次に、休み始めた子に対しては、2日間休むと担任が家庭訪問に行って様子を見る、さらに5日間休む子に対しては不登校の対応シートを作って、一人一人の子どもを支援していく体制をつくる。一人一人の子どもに対してケース会議を積み重ねていくことで、早期に学校に戻ってこられる子も出てくる。また、県でモデル事業としてやっているように、小中学校の居場所づくりとして、授業にはまだ出られないけれども学校に来て授業を受けながら教室復帰を目指すような取組も始めた。  さらに、初期の対応で戻ってこられない子どもに対しては、今度は自立支援ということで市町が適応指導教室というのを置いていて、120名余りの子どもたちが平日に学んでいる。そこで個別支援やケアを行い復帰していく。長期になればなるほどスクールカウンセラーや児相等の関係機関との連携も深めながら子どもを支援する体制をつくっているので、県としては早く復帰できる子から長期にわたって時間のかかる子まで、一人一人を丁寧に支援しているところである。 30 ◯仲倉委員  今の初期対応ですっと出てこられる子どももいれば、子どもによっては一時的な感情で学校に行きたくないという気持ちが先に出て、しばらくそういう心理的なもので出てこられないという方がいるのだと思う。ただ、それが早く回復して、1週間程度で出てこられて元気でやっている子もたくさんいる。私も少年サッカーを見ていた頃、いっぱいそういう子どもがいた。ただ、1年以上、人と関わりたくないという子どもも確かにいるということだったので、そういうところをなるべく初期で回復ができるようにお願いしたい。  いずれにしても、先ほどDXの話でも出たように、やはりコロナが社会全体のコミュニケーションにかなり影響を与えており、不登校にも根本的なところで少し影響があるのではないかと思っているのだが、そういった影響についてはどう認識しているか。 31 ◯学校教育監  確かにコロナの影響は大変大きくあって、コロナが出だしてからは、少しでも体調が悪ければ学校に来なくていいという形で子どもたちに通知をしており、少し体調が悪かったり発熱した場合は来ないよう、しかもそれは欠席扱いしないということで対応してきたので、その結果、行かなくてもいいという心理になっている子は若干いるかと思う。  今はウィズコロナということで学校もふだんの教育活動に戻しつつあるから、先ほど申し上げたような形で丁寧に対応していきたいと思っている。 32 ◯仲倉委員  不登校特例校の話が教育長報告にあった。私も勉強不足なのだけれども、具体的にどういうものなのか。 33 ◯学校教育監  不登校特例校については、現在、全国で21校設置されていて、そのうち公立が12校で私立が9校となっている。学習指導要領で定められた授業や教育活動よりも2割程度緩くして、量を減らして子どもたちが学びやすい状況にするという学校で、定められているうちの8割程度の教育内容で単位を認めるという話になっている。これについては各市町とも相談しているけれども、今のところ特に要望はないという状況である。 34 ◯仲倉委員  そうすると、教育長の報告では本県での導入について市町と検討するということであったけれども、今のところ導入は考えていないということか。 35 ◯学校教育監  現在のところは、まだ相談をしていくという状況である。 36 ◯教育長  本県も調べに行ったところはあるのだけれども東京のほうだったので、もう少し地方でやっているところを調べた上で、市町教育長会議で紹介しながら検討を進めたい。全国的に見ても、市立とか区立でないと通うのが大変で、県レベルでつくっているところはまだないという状況である。 37 ◯仲倉委員  あと、フリースクールについて、最近テレビなどでも特集されたりしており、全国的にもそういった取組というのはかなり事例が多いのだと思うが、福井県にもあるのか。 38 ◯教育長  今回の請願の中に出てくるフリースクールに県教育委員会としてお邪魔して、何か行政の支援が必要だろうかという話もした。行政的に必要な支援というのは直接なかったけれども、フリースクールの方は、学校でケース会議などに呼ばれたら私たちも出ていくと言ってくれているし、どちらかといえばフリースクールにいるのがいいとは思っていない、緩やかにでも子どもたちが自主的に学校に行きたくなるところまで持っていくのが自分たちの役割だというふうに言ってくれていた。 39 ◯仲倉委員  そういう方針でフリースクールが運営されているというのは正しいと思う。やはり学校へいかに出てきてもらうか、どういうふうに周りがそこに仕向けていくかである。学校へ行きたくないなら行かなくていい、フリースクールという受け皿があるならそこで過ごせばいいという安易な風潮が社会全体につくられてしまうと、学校そのものの存在とか役割がだんだん変わってきてしまうので、そういったところを根本に置きながら県としても対応していただきたいと思う。 40 ◯鈴木宏治委員  今ほど、不登校特例校について教育長と学校教育監の言い方が少し違っていたので確認をしたいのだが、文部科学省の姿勢というのはどの辺のレベルなのだろうか。一般質問で西本恵一議員がこの問題を取り上げていたけれども、どうしても各県1校でやれということなのか。以前は結構後ろ向きだったという話も聞いているので、その辺の国の考え方と、いつ頃までにつくれというような話があるのかどうかについて伺う。 41 ◯学校教育監  国からは、不登校特例校に対する通知は来ているけれども、いつ頃までにつくれなど具体的な指示は特にない。 42 ◯鈴木宏治委員  そうすると、福井県としてはこれから検討ということなのだと思うのだが、そうはいっても幾つもつくるわけにはいかないと思う。市町からの要望はないということであるが、普通に考えると不登校の子どもたちが多そうな嶺北の福井市、もしくはその周辺ぐらいかと思うけれども、まだそこまでも考えていないということか。 43 ◯教育長  市町教育長会議で具体的にそういう話をしたけれども、先ほど学校教育監が言ったとおり、どこの市町からも希望はなく、何の関心も示さなかったというのが正直なところである。ただ、いろいろ調べてみて、一つの選択肢としてこういう学校もありかなと、市町が興味を示せば導入の道もあると思う。ただ、福井県は全体的に教員が丁寧で、学校は協働の学びの場で社会性も育つので、やはり学校に戻したいという教員が多いものであるから、不登校特例校にはまだ興味がないというのが正直なところである。 44 ◯鈴木宏治委員  とはいえ、福井市内の廃校間近の小学校、中学校に不登校の傾向がある子どもたちが何人も通っているという例もある。そこを今、廃校にしていいのかどうかというような議論も出ているけれども、多分需要はあるのだろうと思うのである。  先ほど、県がつくるのは例がないということであったが、一般質問で西本恵一議員が取り上げていたのは八王子市の例で、聞いてみると教員は東京都の教育委員会が派遣をしてくれるけれども、それ以外に八王子市として年間1億円ぐらいかかっているという話であった。それを全部市に持てというとなかなか手を挙げにくいであろうから、その辺は上手に連携をして取り組んでいただきたいと思う。 45 ◯教育長  八王子市の職員とかスタッフの人数は八十何名であって、1校つくるのに相当な職員数と予算が必要になってくると思う。  福井県には、不登校特例校ではないけれども不登校だった子が通っているすばらしい学校が1つある。皆さん行かれたことはないかもしれないが、かつやま子どもの村という学校法人である。そこは過去に不登校だった子が全国から来ており、今の定員状況はオーバーしているのかぎりぎりかは分からないけれども、私が以前、大学私学振興課長だったときに卒業式等に呼ばれて、子どもたちが本当に生き生きとしていた。例えば1日ものづくりをやるなど教育課程を面白くしており、不登校だった子が元気に社会に出ていく、そういう学校もあり、我々は小学校にも紹介している。不登校特例校をつくることが必ずしもいいのかどうかというと、いろいろ考え方はあると思う。 46 ◯鈴木宏治委員  次は高校の話で、定時制や通信制高校というのが高校レベルでの不登校の子どもたちの受け皿になっているわけである。今年も結構入学者が多かったのだが、いろいろ聞くと来年はもっと増えそうだという話もあって、田中宏典委員らと一緒に定時制・通信制高校の教育振興をやらせてもらっていることから、9月に教育長に要望をさせていただいた。特に学習環境を整えようということで、相談スペースの確保とか個別の自習用ブースをつくること、後はそもそも教室を整備しないと足りなくなるのではないかという話をさせてもらった。そのとき教育長は非常に前向きに答えていただいたけれども、今後のスケジュールとか取組の状況を教えていただきたい。 47 ◯副部長(高校教育)  定時制高校の入学者数は、今年度、確かに道守高校などはかなり数が増えている。ただ、定時制高校に入学してくる生徒数については各年結構上下があって、今年は多かったのだけれども、過去二、三年を見てみると定員をぐっと下回っている年もあって、すぐさま教室を増やすということは考えていない。  学校の校長先生とはいろいろ意見交換をしていて、例えば道守高校であると午前の部、午後の部と分かれており、今年は午前の部の希望者が多いので午後の部に回ってもらうといった配慮をしながら入学は認めていきたいと考えている。  学習スペース云々の話があったけれども、簡易スペースをつくっていくという方向で調整をしているところである。 48 ◯副部長教育政策)  今ほどの定時制の学習環境の整備についてお答えする。  定時制について、例えば相談室を新たにつくる場合に、空調がないといったことを学校の声としてよく聞くので、すぐさま空調の取付工事に取りかかっている高校もある。また、相談室のパーティション設置といった取組も進めているところである。来年度以降も、学校とよく話をして対応を考えていきたいと思っている。 49 ◯鈴木宏治委員  既に取り組み始めているということで理解をした。県立高校については、各学校でも県からいろいろ言ってくれているという話を聞いているが、私立高校へのサポートが非常に弱いというか、ほぼ何もないという状況である。教育研究所や嶺南教育事務所に相談の電話があった場合は、県立であろうが私立であろうがきちんと受けてくれるようだが、スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーが学校まで行って、一緒になって継続的に取り組むということはあまりないようである。そこを少し柔軟に対応していくと私立の通信制も非常に助かるのではないかと思うのだが、その辺はどうだろうか。 50 ◯副部長(高校教育)  今の話のとおり、教育研究所としては教育相談のパンフレットを私立高校にも配布している。その上で、私立高校の生徒さんが研究所に相談に来る場合には研究所の相談員が対応しており、今年度、11月末現在で7名の生徒さんの相談を受け入れているという報告を受けている。  あと、こちらから出向くということについては、現時点では研究所に配置しているスクールカウンセラーとスクールソーシャルワーカーの人員も限られていて、全県下の小学校、中学校、高校、特別支援学校の生徒を対象にしていることもあって、私立高校まで手が回るかどうかはすごく難しいかと思うのだが、今後、私立高校管轄の大学私学課ともいろいろ相談をしていきたいと考えている。 51 ◯鈴木宏治委員  最後にもう一点、不登校の子どもたち、やや発達障がいのあるような子どもたち、それから障がいのある子どもたちと様々な状況があるけれども、中学校の特別支援学級に通っている生徒が1学年でどれぐらいいるのか、数字があれば教えていただきたい。というのは、特別支援学級に通っている生徒というのは、高校進学のときに特別支援学校の高等部に行く生徒、定時制や通信制を選ぶという生徒もいる。定時制・通信制高校には、本来は特別支援学校に行ったほうがいいのではないかという生徒が結構流れてきているということがある。それは学校の特質としてそうなるのだと思うが、そうすると個別の支援が必要になってくるケースがこれからも増えていくと思うのである。なので、今、特別支援学級にどれぐらいの生徒さんがいて、できれば何割がどういう進路を取っているのかというデータがあれば教えていただきたい。 52 ◯特別支援教育室長  小中学校の特別支援学級の人数であるけれども、令和4年度は小学校が1,119名、中学校が608名で、合わせて1,727名が在籍している。  令和3年3月に卒業した中学校3年生の特別支援学級のお子さんの進路先についてであるが、26%が全日制高校、23%が定時制高校、13%が通信制高校、特別支援学校の高等部に35%、その他で4%となっている。四捨五入の関係で100%にはならない。 53 ◯小寺委員  9月に幌加内高等学校という、そば打ちが強いことで有名な昼間定時制の高等学校を視察してきた。そこの校長先生の話では、中学生のときに学校に行かなくなった子どもたちが入学して、今は非常に喜んでのびのびとしているということであった。学校全体の生徒数が40人ぐらいで全員が宿舎に泊まっているということで、何を取ってもすばらしい、理想的な高等学校だと思った。また、そば打ちの関係で地域の方が非常に力を貸してくれる、子どもたちを育ててくれるということで、何か得意なことがあると子どもたちは伸びると感じた。これからはそういうモデルのような学校づくりを企画してもいいと思う。不登校で駄目になってしまうのではなく、そういう子どもたちをどういうふうに伸ばすのかを私たちも勉強して、地域で子どもたちを育てていくことは非常に大切だと感じたので、そういうようなことについて福井県としてはどういう実例をつくれるのか検討していただきたいと思う。  もう一点、今、コロナの影響で国外との交流が非常に少なくなったのではないかと思うけれども、これからは外国の方といろんなやりとりをしながら、見てもらったり聞いてもらったりすることも大切である。今回、丸岡高校と台湾の子どもたちの交流の中で、台湾の子どもたちが遠慮なしに元気よく発表や活動を見せてくれ、非常に子どもたちはびっくりしていた。いろんな外国の子どもたちと交流して、子どもたちに未来をどう見せるのか、そして外国と比べるとどれぐらい劣っているのか、または進んでいるのか、いろんなことを踏まえるような人づくりを進めてほしい。子どもというのは若いときに折れてしまわずに伸ばしてやるということが大事ではないかと思うので、進んでいる外国の方との交流をよろしくお願いする。 54 ◯副部長(高校教育)  まず、定時制のモデル校という話であるけれども、例えば独自の学校設定科目をつくって生徒の自立支援に取り組んでいる高校もあるし、ほかの定時制高校の校長の話では、先ほど生徒数が増えてきているという話があったけれども、それは定時制高校が非常に個に応じた教育に取り組んでいるというところに一番の理由があるということであった。結果的に、定時制に入ってきた生徒の中には難関の大学に入っていく子もいれば、就職を自分で開拓してやっていく子、様々な進路に進んでいく生徒さんが非常に多く出てきているので、今、福井県の定時制高校は7校あるが、そういった取組も県として支援をしていきたいと考えている。  それから、2点目の海外との交流ということであるけれども、現在、各校が探究活動に非常に精力的に取り組んでいて、多くの高校で海外の大学もしくは高校と積極的につながりをつくり、オンラインでやり取りをしている。高校が海外とつながりをつくり、異質な文化が触れ合う中で自分たちの意見をさらに深化させていくという意味において、県としてもそうした取組を最大限支援していきたいと考えている。 55 ◯野田委員  不登校の問題のところで、先ほど2日休んだら先生が訪問する、5日休んだら対応シートと、先生方のいろいろな努力を感じた。  私が聞きたいのは不登校になる前の未然防止のところである。去年の夏休みからSNS相談窓口というのを設置していると思う。これは決算審査でも聞いたけれども、昨年度が529件で、今年度に入ってからの相談件数がどれぐらいかということと、相談件数が増える時期はいつ頃なのかというのも併せてお聞きしたい。 56 ◯副部長  令和4年度のSNSの相談件数であるけれども、11月末現在で計722件となっている。時期的なものを申し上げると、このうち100件を超えていたのが4月、5月、6月の3か月であった。 57 ◯野田委員  やっぱり500件を超えているということである。このSNS相談事業に併せて24時間いじめ電話相談という窓口も行っているけれども、生徒さんから見れば電話よりSNSのほうが相談しやすいという心情的なところもあると思う。こういった相談受けた後、電話ならある程度フォローはできるのだが、スマートフォンで文章だけでやり取りした後のフォローというのをどのように対応しているのか。相当重症的な内容についてはLINEを特定して、学校とか保護者につなげるというところまでやれているのかどうかも聞きたい。 58 ◯副部長  SNS相談の流れとしては、まず児童生徒からの相談が緊急事案であるかどうかを判断して、緊急性が大の場合は本人に電話連絡するほか、必要に応じて警察への連絡、相談も行う。緊急性の大中小に関わらず、県教育委員会には連絡が入るような仕組みになっている。連絡が入った場合は、警察との連携を図るとか、学校や市町教育委員会との情報共有を図りながら児童生徒に接触していくという流れになっている。 59 ◯野田委員  非常に安心した。やはり特定すべきところはしないと、放置して大変な事故になるということもあるので、その辺りは続けてお願いしたいと思っている。  もう一点、教育的な方針の中で楽しむ教育、引き出す教育といったテーマを掲げているけれども、今、日本中でウェルビーイングという言葉が非常に出てきている。福井県の新しい経済ビジョンでもウェルビーイングという言葉が出ており、私もあまり知らなかったので調べてみると、5つの要素がある。ポジティブな感情、何かへの没頭、人とのよい関係、人生の意義や目的、達成感、こういった5つの要素からなっているのだけれども、教育分野に関してウェルビーイングというのを今後どういうふうに位置づけていくのか、あるいは現在の認識はどうであるかを聞きたい。 60 ◯学校教育監  ウェルビーイングについては、若狭高校の海洋科が文部科学省のマイスター・ハイスクール事業の指定を受けていて、その中でウェルビーイングの実現を目指して取り組んでいる。  具体的にやっていることは何かというと、まずはいろんな方にアンケートを取ってインタビューをして、自分自身の人生の転機やよかったこと悪かったことなど一人一人の人生について振り返ってもらうという取組をする。そこから子どもたちが、自分はどんな人生を歩んでいきたいのか、どんなキャリアを形成していきたいのか、そのために高校でどういうことを学んでいくといいのか、地域の人とどのようにつながっていくといいのか、そういうことを研究している。  学び方にしても、まさに楽しむ教育、引き出す教育そのもので、自分自身がこういうことに興味・関心があるからこういう分野を学んでいきたい、そしてそれについてタブレット等を活用して深めていき、みんなと意見交換しながら協働的に学んでいく。教育においては、楽しみ、引き出しながら協働的に学んでいくことで、ウェルビーイングの実現につながっていくのだと思う。 61 ◯野田委員  今言われた若狭高校をモデルとして、小中学校やほかの高校にも広げていただきたいと思う。ウェルビーイングという言葉が分かりにくいというところもあるが、私的には楽しむ、引き出すというのは非常に分かりやすいと思うので、そのバランスを含めて今後検討していただきたいと思う。 62 ◯田中(宏)委員  不登校について、養護教諭とかスクールカウンセラーに関しては私も9月議会でかなり質問をしたので、しっかり対応してもらえることを期待しているのだが、今、義務制の養護の先生方というのはいくつかの学校を兼務しているという話をちらほらと聞く。また、定時制高校においては全日制高校との兼務ということも見受けられるので、やはり子どもたちの対応ということを考えると、それぞれの学校にしっかりと養護教諭を配置することが必要なのではないかと思うのだが、その辺りの現状はいかがだろうか。 63 ◯教職員課長  小中学校の養護教諭は、基本的には各学校に1名ずつ配置している。大規模校に関しては2名配置というところも若干あるのだけれども、基本的には1名ずつである。ただ、小中併設の学校では1名の配置である。
    64 ◯田中(宏)委員  分校や僻地校等でそういったことがあると思うので、ぜひ漏れのないようにしていただきたいと思う。教育長の報告では支援体制を充実していくということであるけれども、文部科学省が決めれば都道府県教育委員会はそれに従う、都道府県教育委員会が決めればそれぞれの市町教育委員会はそれに従っていかざるを得ないという状況もある。しかし、現場は国が考えるほど甘いものではないと思うので、今まで以上にしっかりと現場の意見を吸い上げていかないと、学校の先生方も疲弊して子どもたちへの影響が出てくるのではないかという気もする。  もう一点、何年か前に保幼小連携を進めていたと思う。私はそのとき高浜町の町会議員で、まだ社会教育主事制度が残っていたときかもしれない。学校が中心になって、地域の保育所や幼稚園としっかりと連携してやっていくということがあったわけなのだが、今、保幼小連携の現状はどうなのか。不登校であるとかDV、ネグレクトなど、当然小学校と保育所・幼稚園の兄弟というのはたくさんいるわけで、そういったところの情報共有がしっかりされなければ対応もできないと思うのだが、保幼小連携の現状というのはどうなっているのだろうか。 65 ◯副部長  平成27年度から全ての小学校区で幼児教育から小学校教育への接続カリキュラムをつくって、園と小学校が一緒に接続推進のための活動を実践しているところである。その実践力向上のために、幼児期の育ちと学びの理解、それを生かした小学校での教育活動の実施を目的とした接続講座を幼稚園や小学校、市町を対象に県のほうで研修を実施しているところである。 66 ◯田中(宏)委員  当然それぞれの小学校と保育所・幼稚園の交流も大変重要かと思うけれども、一つでも欠落してしまうとうまくつながらないということになるので、そういったところも十分に配慮していただきたいと思う。  次に社会教育について、教育長の報告にあったことが果たして社会教育なのだろうかという気がする。社会教育といえば社会教育なのかもしれないが、生涯学習と社会教育、そこに家庭教育と、いろいろと入ってくると思うのだけれども、親の価値観と子どもの価値観はちょっと違うと感じるのである。学校というのはあくまでも成績や偏差値で子どもたちの評価をしていくと思うので、そういった中でしっかりと家庭教育というか親の教育をやることと、社会教育をしっかり進めていかなければ、子どもたちにしっかりとした学びを与えていけないのではないかと思う。最近、社会教育というところが知事部局のほうへ少しずつ移っているような気もするわけだが、教育委員会として、社会教育を今後どう進めていくのかを伺いたい。 67 ◯生涯学習・文化財課長  社会教育であるが、教育振興基本計画では社会教育関係団体への支援や公民館活動への若者の参加促進、社会教育士の資格取得の推進といった方針を掲げている。  その中で、社会教育活動を進めようと取り組んでくれる人間が大事なのではないかと思っていて、今、国でも令和2年度から新たに社会教育士という資格を設けて、基礎的・専門的知識を得る講習をやっている。こういった人たちが専門性を生かして地域の思いに寄り添った長期的な地域づくり、社会教育のビジョンというものを進めるような形でやっているところであって、県としても社会教育士の資格取得を後押ししている。以前は金沢大学で19日間かけて講習をやっていたのだが、今は福井大学で12日間で取得できるように調整している。そういったことも功を奏して、以前は10人ぐらいだったのだが、今は毎年50人ぐらい社会教育士が生まれている。社会教育士の方々に地域で社会教育を進めていくための企画をやってもらえるということで、県としてもそれを応援しているところである。 68 ◯教育長  先ほど委員から家庭教育という話があったが、以前、家庭教育についてのアンケート調査を行い、それを踏まえて今年は親学びプログラム集というのを作っていて、それをPTAの会議などで活用しながら進めている。 69 ◯田中(宏)委員  親の教育というのは大変ありがたいと思うが、PTAの集まりに行っても研修を受けてほしいと思う方はなかなか来ないので、ぜひそういった人たちを引っ張り出すようなことを考えてほしい。我々も協力していきたいと思うけれども、逆にそういったところへ出向いていって話ができるようなことをお願いしたいと思う。  先ほど社会教育士の話があったが、できたら行政関係者であるとか教育関係者の皆さんに取っていただいて自分の仕事に反映するなど、行政がそういった施策を推進する中でしっかりと活用してほしいと思うのだが、実際にはどういう方が社会教育士の資格を取得しているのか。 70 ◯生涯学習・文化財課長  主に公民館主事の方が取得している。 71 ◯田中(宏)委員  公民館は生涯学習の拠点にはなるけれども、生涯学習と社会教育の違いというところも十分理解しながら、地域への社会教育の普及をぜひお願いしたいと思う。 72 ◯田中(敏)委員  福井県の不登校率というのは一番低いということで、それは努力の成果だと思うのだが、これから先はどうなるか分からない。私の娘も核家族で、2人で育てないといけなくて大変である。それがうまくいけばいいけれども、なかなかうまくいかないからこういう話になるのだと思う。不登校になりそうでも、誰か信じられる人がいれば何とか頑張ろうという気になるのだと思う。だから、全てをカバーできるわけではないけれども、やはり人との信頼関係をつくっていくことをしないと駄目であると思う。  社会教育の中で地域の力を重点的に伸ばしてもらわないと、今はSNSだとか同じことを一人でやって、果たしてそれでいいのかという思いがある。その辺は、福井県は3世代同居率が高く、近居というものもあってカバーできるけれども、そういうことをしないと子どもも産みにくくなるという話である。近居であれば子どもを産みやすいし、社会の問題というのはみんなそこに原因があるので、これは教育委員会に言っても仕方がないけれども、少し社会体制を見直さないといけないと思うのである。  そういう意味で、核家族が駄目とは言えないから、社会教育がそこをカバーしないといけないので、社会教育の在り方を十分検討してほしいと思う。 73 ◯生涯学習・文化財課長  社会教育は学校教育、家庭教育と一緒になって進めていかなければいけないところであるので、他県の事例なども参考にしながら、県の社会教育連絡会議でも相談しながら考えていきたいと思う。 74 ◯田中(敏)委員  そういう方針をまとめて教育委員会としてどうしていくかを考えていかないと、今の社会がいいか悪いかは私も分からないけれども、いろんな問題が起こり過ぎているのである。エデュケーションというのはアメリカでは引き出すという意味で、日本では教育というのは教える、育てる、押しつけるである。エデュケーションという意味ではいいのだけれども、そういう意味でどんどん変わっていき、福井県のよさというのもだんだん壊れていく。それはもう時代だから仕方がないのだけれども、いろんな問題が全国的に起こって、またそれを追いかけていくというのもどうかなという感じもする。文部科学省は全国一律にやるからそうだけれども、そういう意味の教育というのを少し考えないといけないと思うので、よろしくお願いする。 75 ◯清水副委員長  部活動の地域移行は致し方ないことだと思うけれども、一方で県立高校の魅力化の中で、部活動は足羽高校でいえば女子バスケ、福井商業高校でいえばJETSとか、県内外から部活がやりたくて行きたいという人もいて、魅力化にとって欠かせないものだと思う。スポーツにしても文化にしても一つのことを一生懸命3年間やるということは、やっぱり人間の成長にとって非常に大きなものだと思う。足羽高校は本当に可能性があって、昔レスリング部が使っていた武道場が今は何も使われていない状態なので、そこをもっと有効活用できないのだろうかと思う。  高校の魅力化においては寮も大事だと思うのだが、今、寮の計画はどのようになっているのか教えていただきたい。 76 ◯副部長教育政策)  県立高校の寮整備については、築年数が大分たってきたものも多くあるので、民間資金の活用等も含め検討を進めているところである。 77 ◯清水副委員長  具体的な高校などはまだ決まっていないということか。 78 ◯副部長教育政策)  まだ検討中である。 79 ◯清水副委員長  ぜひ、寮も大事なところなのでやっていただきたい。以前、福井農林高校のお子さんから電話がかかってきて、寮にクーラーがないから何とかしてくれということであった。私も大学のボクシングの寮にクーラーはなかったけれども、あの頃と今では全然温度が違うので、そこはきちんとしてあげるべきではないかと思うし、しっかりと寮の管理もしていただきたいと思う。  また、高校の魅力化で新たにスポーツ専攻などをつくったけれども、自分が言うのもあれだがスポーツだけではなく勉強もしなければいけないと思っており、5教科の勉強ではなく社会に出たときにしっかりと役に立つことを身につけてほしいと思うのである。スポーツ専攻もみらい共創コースもせっかく特色あるコースをつくったわけで、特色ある人材をつくって初めていいことだと思うので、中途半端な絵に描いた餅にならないように、ぜひとも特色ある人材の育成を今後も進めていっていただきたいと思う。これは要望で終わる。 80 ◯山浦委員長分科会長)  ほかにないか。       〔「なし」と呼ぶ者あり〕 81 ◯山浦委員長  ないようであるから、所管事務の調査は終結する。  次に、今回付託を受けた請願2件の審査に入る。  審査は1件ずつ行う。  まず、請願第93号「不登校の子どもたちのための多様な教育支援の場の確保に関する請願」を議題とする。  本件に対し、各委員より発言願う。 82 ◯笹原委員  不登校の子どもたちのための多様な教育支援の場の確保に関する請願であるが、子どもたちの不安が解消され、学校復帰や学習に対する意欲回復につながることが期待されることから、請願の内容のとおり、不登校の子どもたち一人一人の事情に寄り添うことができるような多様な支援の場の確保が必要だと考える。  よって、本請願は採択でお願いしたい。 83 ◯山浦委員長  ほかにないか。       〔「なし」と呼ぶ者あり〕 84 ◯山浦委員長  ないようであるから、本件に対する質疑、討論は終結する。  それでは、採決に入る。  本件を採択と決定することに賛成の方は挙手願う。       〔賛成者挙手〕 85 ◯山浦委員長  賛成全員である。  よって、本件は採択と決定した。  次に、請願第95号「ICT活用による学校業務の効率化の推進に関する請願」を議題とする。  本件に対し、各委員より発言願う。 86 ◯笹原委員  ICT活用による学校業務の効率化の推進に関する請願であるが、県は来月から欠席連絡やお便りのデジタル配信など、学校と保護者間をつなぐ機能を校務支援システムに追加する予定と聞いている。  今ほどの福井県学校教育DX推進計画においても、DXによる教員の負担軽減を一層推進していくとのことであるので、請願内容のとおり教職員の負担軽減を図り、子どもたちと真摯に向き合う時間を確保するためにも、ICT活用による学校業務の効率化を市町と連携して進めていただきたいと思う。  よって、本請願も採択でお願いしたい。 87 ◯山浦委員長  ほかに発言はないか。       〔「なし」と呼ぶ者あり〕 88 ◯山浦委員長  ないようであるから、本件に対する質疑、討論は終結する。  それでは、採決に入る。  本件を採択と決定することに賛成の方は挙手願う。       〔賛成者挙手〕 89 ◯山浦委員長  賛成全員である。  よって、本件は採択と決定した。  ただいま採択された請願2件については、会議規則第93条第3項の規定により、執行機関に送付し、その処理の経過と結果の報告を請求することにしたいと存じるので了承願う。  以上で、請願の審査を終了する。            ────────────── 90 ◯山浦委員長分科会長)  以上で、教育委員会関係の審査を終わる。  ここで休憩する。                               ~休  憩~       総務部関係・会計局・監査委員及び人事委員会 91 ◯山浦委員長分科会長)  休憩前に引き続き委員会を開く。  これより総務部、会計局、監査委員及び人事委員会関係の審査に入る。  それでは、本委員会に付託された第92号議案から第95号議案まで、及び第101号議案の5件並びに所管事務の調査を議題とする。
     併せて予算決算特別委員会に付託された予算議案のうち、第85号議案の総務部、会計局、監査委員及び人事委員会関係分を議題とする。  理事者より議案の説明を求める。  なお、特に報告すべき事項等があれば、併せて報告願う。       〔総務部長、別紙「総務教育常任委員会総務部長報告要旨」に基づき、       以下のとおり説明〕 92 ◯総務部長  本常任委員会及び予算決算特別委員会に付託されている総務部、会計局、監査委員及び人事委員会関係の議案であるが、予算議案及び第92号議案「福井県手数料徴収条例の一部改正について」など5件であるが、そちらの内容については、さきの全員協議会で説明申し上げたとおりであるので、よろしくお願いする。  それでは、総務部関係の報告事項について申し上げる。  初めに、大学を核とした地方創生の取組について申し上げる。  大学などの高等教育機関と産業界、医療界、金融界、県・市町が一体となった連携組織である未来協働プラットフォームふくいでは、社会人教育や企業・地域の課題解決、県内大学への進学促進、県内企業への就職促進など6つの分野において、課題解決に向けたプロジェクトを検討・実施している。  今年度は、県内大学への進学促進対策として、県内大学理系学部への進学希望者を対象とした入試対策講座を3回実施し、延べ90名の高校生が参加したほか、11月からはアオッサのFスクエアを高校生の自習スペースとして20席開放して、毎日高校生に利用いただいている。  先月28日には参画団体の代表者による会議を開催し、大学における社会人向けリスキリング教育を充実させることや、大学等の研究成果を企業・地域に還元するため、大学と企業等のマッチング会を実施すること、また、県内企業への就職を促進するため企業向けの採用力向上セミナーを開催することなど、具体的なプロジェクトの内容について議論を行った。  産業界からは、生産性向上につながるリスキリング教育を行ってほしい、学生が県内企業を知る機会を増やしてほしいなどの意見があり、今後、これらの意見も踏まえながらプロジェクトを着実に実行していきたいと考えている。  引き続き、大学等と産業界、医療界、金融界、自治体が連携し、知と人材の集積拠点である県内高等教育機関の力を高め、地域課題の解決やふくい創生の取組を一層推進していく。  次に、働き方改革の推進について申し上げる。  テレワークについては、場所や時間にとらわれない多様な働き方を推進するとともに、災害時やコロナ感染時における事業継続の観点からも有効であることから、今年度中に原則全ての職員がテレワークを実施することを目標としている。7月からは所属長の承認を得た上で自宅以外の場所での実施も認めるなど、さらなる利便性の向上に努めており、今年4月から9月までに月1回以上テレワークを実施した職員の割合は前年より約6%多い約28%となり、着実に制度利用が進んでいる。  業務のペーパーレス化については、テレワークの推進とともに業務のデジタル化、効率化の観点からも重要であることから、各職員への卓上ディスプレイや部局長室などへの大型ディスプレイの配備を完了したほか、フリーアドレス職場の拡大など環境整備を進めているところである。  9月末現在における紙の使用量については、コロナ関連を除き、平成30年度に比べて約42%の削減となっている。今後は50%以上の削減を目指して、所属ごとに紙使用量の上限目標を設定するとともに、データ分析ツールを活用して所属ごとの紙の調達状況を見える化するなど、職員が紙を使わずに仕事を行う意識の醸成に努めていく。  次に、職員の仕事と家庭の両立支援について申し上げる。  1週間の中で自由に勤務時間を割り振ることができるフレックスタイム制について、今年7月から9月の間、試行した。試行後の職員アンケートでは、回答した職員の8割強が全面導入に賛成と答えており、今後、本格導入に向けて課題等を整理していく。  また、職員が看護を行う際の特別休暇については、対象を小学校までの子としていたが、令和5年1月から配偶者や2親等以内の親族に拡大したいと考えている。対象を拡大することにより、中学生以上の子や親の通院の付添いなど、柔軟な休暇取得が可能となるものと考えている。  次に、電子決裁・文書管理システムについて申し上げる。  電子決裁・文書管理システムについては今年度から全庁的に運用を行っており、10月末現在の電子決裁の実施率は約98%となっている。当該システムの導入によって決裁時間の短縮化が図られたほか、ペーパーレスやテレワークにおける決裁が可能となるなどの効率化が進んでいる。また、決裁の到達を把握しづらいという意見があったことから、メールで自動通知するなどシステムの利便性向上に向けた改善も行っている。  今後も、システム利用の習熟や行政手続のオンライン化との連携などによって、さらなる業務の効率化や県民サービスの向上につなげていく。  次に、県民相談チャットボットについて申し上げる。  これは今年度、県ホームページ上に各種相談窓口を自動で案内するチャットボットを本格導入したものである。4月末の運用開始以降、延べ約3,300件の利用件数があり、約3割が開庁時間外である夜間や休日に利用されていることから、県民の利便性向上につながったと考えている。  また、新型コロナウイルス感染症の濃厚接触者の自宅待機期間や療養期間証明書の取得方法など検索実績が多かった情報については、SNSを用いて広報し、県民に周知を図ったところである。  引き続き、チャットボットの利用状況から利用者の求めるニーズを分析し、タイムリーな情報発信につなげることで、県民に親しまれる広報の実現を図っていく。  報告事項については以上である。よろしくお願いする。 93 ◯山浦委員長分科会長)  説明は終わった。  審査は分科会、次に委員会の順序で行うので了承願う。            ────────────── 94 ◯山浦分科会長  まず、分科会の審査に入る。  予算議案のうち第85号議案の総務部、会計局、監査委員及び人事委員会関係分について、各委員より発言を願う。       〔「なし」と呼ぶ者あり〕 95 ◯山浦分科会長  ないようであるから、第85号議案についての審査は終結する。  以上で、予算議案についての審査は終結する。            ────────────── 96 ◯山浦委員長  次に、委員会の審査に入る。  初めに付託議案、次に所管事務の調査の順序で行うので了承願う。  それでは、付託議案について審査する。  第92号議案から第95号議案まで、及び第101号議案の5件について、各委員より発言を願う。       〔「なし」と呼ぶ者あり〕 97 ◯山浦委員長  ないようであるから、第92号議案から第95号議案まで、及び第101号議案の5件についての質疑、討論は終結する。  これより、採決に入る。  付託議案5件の採決は一括して行う。  第92号議案から第95号議案まで、及び第101号議案の5件を原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願う。       〔賛成者挙手〕 98 ◯山浦委員長  賛成全員である。  よって、第92号議案から第95号議案まで、及び第101号議案の5件は原案のとおり可決することに決定した。  ここで休憩する。                               ~休  憩~ 99 ◯山浦委員長  休憩前に引き続き、委員会を開く。  次に、所管事務の調査を行う。各委員より発言をお願いする。 100 ◯田中(宏)委員  先ほど部長からフレックスタイム制の導入について報告があった。あくまでも県庁内ということだと思うのだが、現場の人たちというのは今後どうしていくのか考えを聞きたい。 101 ◯人事課長  フレックスタイム制であるけれども、職員がある程度自分の都合によって、1週間38時間45分の中で職場の状況に応じて割り振りをしていただくというものである。現場によっては3交代の勤務といったところもあるので、その辺りについては今後研究していきたいと思っている。県立病院の現場等においては、シフトが決まっているのでなかなか難しいところがあるけれども、どういった形での対応が可能か検討していきたいと考えている。 102 ◯田中(宏)委員  特に病院に関しては看護職を中心に職員そのものが確保しづらい状況だと思うし、県立病院の体制や待遇が変わってこないと、県内の一般の病院等々の看護師の確保も大変難しい状況であると思う。今の県庁を見ても、時期にもよるのかもしれないが、夜に常時電気がついているという状況も見受けられる。行財政改革で職員を減らしている中で一部の職員に過度な負担がかかっており、それでフレックスタイム制を導入しても就業時間自体は変わらないと思うのだが、適正な時間にしっかりと仕事が終われるような状況をつくっていけるのだろうかと心配している。今後の職員の増員というのは人口減少の中で難しいと思うので、県の事業量とそれぞれの部局の事業量の配分も十分に考えながらそういった制度を導入していかなければれならないと思うが、今後の職員の採用であるとか配置の計画はどのように考えているか。 103 ◯人事課長  職員の定数の関係については、現在のところは全国最小水準を基本としつつ、重要な新たな政策であるとかコロナの対応といった部分については手当てをしていくという形で行財政改革アクションプランの中で規定をしており、それに基づいて少しずつ増やしている状況である。  今後については、委員指摘のとおり事業量であるとか超過勤務の状況も含めて、定数の適正な規模を検討していきたいと考えている。 104 ◯野田委員  大学を核とした地方創生の取組について部長報告があり、採用力向上セミナー等を開催していくということであった。採用力を上げていくために学生が県内企業を知る機会を増やしてほしいという産業界からの意見に対し、プロジェクトを進めていくということであるが、もう少し掘り下げて教えていただきたい。 105 ◯大学私学課長  未来協働プラットフォームふくいで議論した中で、産業界からは、企業のことを学生さんにもっと知ってもらいたいという話があった。プラットフォームで取り組むプロジェクトとしては、例えば大学が学生と一緒にゼミなどで学びながら企業の課題解決を行っていくPBL(プロジェクトベースドラーニング)という活動を積極的に活用して、学生に企業の場に入ってもらう、PBLを通じて企業のことを知ってもらうということを考えている。そこで、企業の課題についてアンケートを取って、大学でどういったことに対応できるかというようなマッチングも始める予定である。 106 ◯野田委員  以前も話をしたが、特に福井大学の工学部の学生はほとんどが東海地方に帰ってしまう。福井の企業の採用状況を調べるのはホームページから始まるわけであるけれども、魅力的なところが映し出されていない。企業側も、私の会社では能力を発揮できるよというような情報を出していかないと学生には響かないと私の息子からも聞いている。採用サイトを充実させたり、今言われたような企業とのマッチング、事前に企業の仕事を分かってもらうとか、そういったところをプロジェクトの中に入れ込んでほしい。  ただ、やはり企業側にIT人材が少なく、そのせいで企業のPRや広報がうまくいっていないということも聞いている。企業も採用だけではなく、世界に向けてECサイトをつくるといった努力も必要だと思うのだが、IT人材を企業側に配置できるようなプロジェクトなど、もし考えていることがあれば教えていただきたい。 107 ◯大学私学課長  プラットフォームの実行部門会議の就職部門には産業労働部の所管課も入っている。今後、企業に対しての働きかけは産業労働部の所管課とも連携して取り組んでいきたいと考えているけれども、例えば企業向けの採用力向上セミナーは、中小企業であると大きな企業と違って毎年定期的に採用があるわけではないので、学生たちが実際にどのような意識で就職活動を始めるのかといったことを大学のキャリアセンターの方を講師にセミナーを開いてみようとか、学生に対してどういった時期に就職を意識したか、就職先を決めようとしたかといったアンケートを取ることも考えている。そういったことについて企業にもフィードバックしながら、人材確保を進めていきたいと考えている。 108 ◯野田委員  ぜひ大学のキャリアセンターと企業がしっかり連携しながら、就職活動が始まる3年生の春ぐらいをターゲットに力を入れて、できるだけ福井に残っていただくようお願いする。1人でも残って結婚して子どもが3人生まれれば、4人人口が増えるわけであるから、ぜひともそういった努力をしていただきたいと思う。よろしくお願いする。 109 ◯田中(宏)委員  部長報告の大学の関係で、知と人材の集積拠点である県内高等教育機関の力を高めるということであったが、具体的にどのようなことを考えているのか。  また、10月8日に県立大学のシンポジウムがあって、これまでの報告とか、今後どうしたいというようなことなど様々な報告があった。総務部長も参加されていたと思うが、その感想も含めてお聞きしたい。 110 ◯総務部長  産学官の連携ということで、共通の課題である人材確保、企業は県内での人材確保、大学は学生の確保について、昨年の11月にこのプラットフォームを立ち上げてから、今年度、様々な実行部門会議で具体的な取組を高めてきたところである。今年はまず6つの実行部門会議を立ち上げて、課題を共有し具体的なプロジェクトにつなげていくことに取りかかったところである。私も11月末に副学長や産業界の方々が集まる調整会議に出席してきたけれども、日頃は接点がなかった部分での気づきが非常にあったということを双方から言われたところで、こういったそれぞれの課題を認識しながら話し合う場ができたことは非常に意義があると思った。企業側も大学側も、そういった話合いに基づいて今後どういうことをプロジェクト化して実行していくかを考えており、県としても予算を含め強力に後押ししていきたいと考えている。  部長報告での県内高等教育機関の力を高めるというのは、もちろんこれまでの取組もそうであるけれども、外からいろんな課題を指摘されたことに対してこういった連携の場で具体的なアクションにつなげていくというようなことを意味している。  また、今年は県立大の30周年に当たるということで、私もシンポジウムに出席し、これまでの県立大の歩み、実に様々な分野にわたって取組をされてきたということに大変感銘を受けたところである。また、いろいろな分野で活躍されている卒業生の方々も一堂に集まって、発表の場で皆さんの話を聞けたことは非常に意義深かったと思っている。  ただ、まだ中期計画の中で残された課題などもあり、そういったことを進化させていくということで県立大の中で検討がなされていると聞いているので、まさにこれまでの30年をさらに発展をさせていくよう、県としても県立大と一緒になって県内の大学生の確保であるとか県内定着を図るための取組を一層支援していきたいと考えている。 111 ◯田中(宏)委員  ぜひ、よろしくお願いする。過去には、大学と地域連携をいかにするかということで総務教育常任委員会において先進地を視察もした記憶もあるし、いろんな先生方の話を聞いて、やはり総合大学化が必要なのではないかと思った。県立大学単体でやっていくのではなかなか難しいと思うので、これはあくまでも個人的な思いであるけれども、県内6大学全体での総合大学化ということを考えてもいいのではないか。そういった中で少しでも地域にとって魅力のある、また、高校生がここに行って学びたいと思うようなものを一つでも二つでもつくり出すことで、県外からの学生も呼び込めるのではないかと思うので、ぜひ頑張っていただきたい。 112 ◯田中(敏)委員  定員拡大というのは何年か前にお願いして、新学部の創設以前に定員を拡大するという話で、要するに人を残す、出ていかないようにしようということであった。これから新幹線が来て企業誘致等いろんなことがあるのだけれども、人材がいないと企業誘致もできないという話になる。昔から人文系の学部をつくったらどうかという話をしているのだが、そういう意味ではもう、逆に言うとできるだけ定員拡大をしたほうがいいと思うのである。これは国の関係などいろいろ難しいと思うけれども、やっぱり早めに対処するのがいいのではないかと思うので、その辺について伺いたい。
    113 ◯大学私学課長  まさに委員指摘のとおり、県内高等教育機関における地元高校生の受け皿の拡大というのは、福井県に最終的に残って定着していただくため、人口減の関係で非常に重要なことである。  先ほど部長からも話があったように、県立大学の中期計画の中では文系の新学部創設という課題がある。そちらについては検討を始めていて、今後、有識者の意見なども聞き、県内の他大学との連携や役割分担を調整しながら、新学部、受け皿拡大について考えていきたい。 114 ◯田中(敏)委員  新幹線とかいろんな動きがあって、企業進出などを考えたら、もちろん外に出さない、県内に定着してもらうという考え方もあるけれども、そういう意味ではできるだけ早く対処してほしいと思う。  もう一点、今、デジタル化でオンラインとかいろいろやっていく中で、ペーパーレスということであるけれども、公共機関に出す申請書類はみんな多くて難しいのである。ペーパーレスは分かるのだけれども、そういう申請書などを見直して、もっと簡略化するようなことを何か考えているのか。 115 ◯情報公開・法制課長  申請書類の見直しについては、まず申請書類自体をデジタル化していくということで、押印の見直しや添付書類の簡略化を進めている。その上で、地域戦略部の所管になるけれども、電子申請の手続を拡大していく。それを受けて、こちらの電子決裁システムと連携することで速やかに受け取って速やかに返していくといった手続を進めていきたいと考えている。 116 ◯田中(敏)委員  できるだけ簡略化して決裁も早めにしてほしいと思う。県は立場が強いので、昔は申請書の二、三文字が違うだけで一遍全部返して全部持ってこいという話があった。そんなのは簡単にその場で直せばいいのだが、そういうこともできないという話があったのである。だから、できるだけ書類申請も簡単にしてきちんと受付できるような体制をつくらないといけないと思う。業者なども県にお願いする立場なので従うけれども、そうではないと思う。だから、電子決裁などを進めているこの機会に、簡単に申請できるようにしてほしいと思うのでよろしくお願いする。 117 ◯総務部長  今回は県庁の中の電子決裁システムについて報告をさせていただいたけれども、県への申請の電子化については、DX推進課は市町も含めて対応していくということで取り組んでいるところである。電子で申請をするということは、例えば書き損じがあるとシステムの中でエラーが出て、行ったり来たりせずに申請時に自分で修正ができるといった利便性の向上、あるいはチェックの簡略化が可能になり、双方にとってメリットがある。申請者の利便性向上にかなうような形での電子申請への移行を考えていきたい。 118 ◯田中(敏)委員  学校もそうだし、いろんなところで書類が多いなと思う。それがみんな負担になるのである。例えば補助金をもらうにしても、とにかく書類が多くて専門家がいないと絶対にできない。それは専門家をつくればいいという話なのだけれども、書類が先行してきて、報告書ばかり書かないといけないなど非常に重荷になることがいっぱいある。もらわないと、みんな書類を作ることに一生懸命になっているから、もう少し事務的な簡素化を考えてほしいと思う。 119 ◯仲倉委員  財政について伺いたいのだが、今回の大雨でも大変な被害を受けて、かなり国費でカバーしているとはいえ、県費もかなり突っ込んでいると思う。今、新幹線の負担金やコロナ対策でも県費をかなり出していかないといけない。また、これから地方鉄道が始まる。えちぜん鉄道や福井鉄道、そしてハピラインふくいの運営にもかなりの歳出が予想されるわけであるし、大型の箱物である恐竜博物館や朝倉氏遺跡博物館の償還も始まってくる。これから先、財政がどうなるのか、やはり非常に不安なところもあるのだけれども、財政の今後の見通しについてはどういう見立てをされているのか伺う。 120 ◯財政課長  本県の財政状況であるけれども、現時点ではある程度問題なく運営をしている。昨今のコロナであるとか物価高騰対策などに対しては、ある程度国の財源を活用しながら進めているし、今年度の災害などについても国庫とか交付税措置の高い起債を充当している。今、まさに新幹線であるとか中部縦貫自動車道が事業費的にはピークを迎えているので、基本は起債を発行して今後それを償還していく形にはなるけれども、そこをある程度長いスパンで見ながら、今後の公債費の額であるとか、そのほか社会福祉費などの負担も含めて、きちんと先を見越して財政運営をしているところである。しばらくは起債の残高は増えていくと思われるけれども、ある程度国の財源措置も受けながら、きちんと財政運営をしていきたいと考えている。 121 ◯仲倉委員  福井県はこの後も財政の心配なしということだろうと思っているけれども、ここは唯一歳入を所管する部局であるから、これから使うだけではなく歳入の部分もどうしたらいいのか戦略を練っていかないといけないと思う。いわゆる一時財源をつくり過ぎると交付税の算定が落ちてくるなど、なかなか難しいところはあるのだけれども、ある程度恒久的に自主財源を確保していく取組など何か中長期的な戦略というのは持ち合わせているか。 122 ◯財政課長  長期的には、今後人口が減っていく中で、できるだけ福井県に来ていただくなど交流人口も含めて取り組んでいかなければいけないと思っているし、あと、企業誘致にもかなり力を入れて取り組んでいるので、そういったところできちんと県の財源が確保できるように今後とも進めていきたいと考えている。 123 ◯仲倉委員  人口減少でかなり税収が減っていくことはもう間違いない話だと思うのだが、それ以上に、今から大交流時代を迎えて地域経済がどんどん上がってくると、法人関係の税収が上がってくることも予想される。人口減少に打ちかつ経済の活性化による税収の増という戦略をこれから考えていただいて、なかなか難しいと思うけれども大胆かつ堅実な財政運営を頑張っていただきたいと思う。 124 ◯総務部長  委員指摘のとおり、国の財源だけでなく自主的な財源をいかに確保していくかというのは非常に重要で、税収の動向は我々も非常に気にしているところであるけれども、人口減少などにより、今までどおりのことをやっていてもなかなか難しいところもある。一つにはやはり外から財源を確保できるかということであって、例えば今であると企業版ふるさと納税もまだ黎明期にあるので、こういったものをいかに他県に先んじて確保することができるか庁内でも議論を始めているし、対外的に発信して注目されて、それによって財源を確保していくということも十分考えていかなければいけないと思っている。1つの財源に限らず、いろんな仕組みを含めて全庁的に歳入確保を進めていきたいと考えている。 125 ◯鈴木宏治委員  1点だけ、大学私学課長に質問したいと思う。  いつもいろいろ話をしている定時制・通信制高校への支援について、午前中に教育委員会でもそういう話をした。現状、県立の定時制や通信制高校への支援というのはそれなりに進んでいるのだが、私立についてはなかなかうまくいっていないというところがある。今、教育研究所のスクールカウンセラーとかスクールソーシャルワーカーは、生徒から相談があったときに、私立高校の生徒であってもちゃんと答えて対応しているのだけれども、こちらから行くことまではしていないという話であった。人員の制約もあるけれども、これから少し考えていきたいという、やや前向きの答弁があったかと思っている。  総務部と教育委員会で部が違うのでやり取りが難しい点があるとは思うのだが、そこは協力をして、教育委員会を引っ張るぐらいの形で、通信だけであるけれども支援を進めていただきたいと思っている。何かコメントがあればお願いする。 126 ◯大学私学課長  委員指摘のとおり、私学については県が設置者ではないものだから、直接県がスクールカウンセラーを配置するといったことはしておらず、支援としては私学が取り組むときに補助金で支援するといった形になる。  午前中に教育委員会でスクールカウンセラーを派遣していくといった話があったということに関しては、また私からも教育委員会に確認して、私立とも一度相談しながら、どのようなやり方ができるかを調整して検討してみたいと思う。いずれにしても、私学に対して県からの押しつけはできないので、工夫してできる中で対応していきたいと考えている。 127 ◯山浦委員長  ほかにないか。       〔「なし」と呼ぶ者あり〕 128 ◯山浦委員長  ないようであるから、所管事務の調査は終結する。            ────────────── 129 ◯山浦委員長分科会長)  以上で、総務部、会計局、監査委員及び人事委員会関係の審査を終わる。  ここで休憩する。                               ~休  憩~          地域戦略部及び選挙管理委員会関係 130 ◯山浦委員長分科会長)  休憩前に引き続き委員会を開く。  これより、地域戦略部及び選挙管理委員会関係の審査に入る。  それでは、本委員会における所管事務の調査及び予算決算特別委員会に付託された予算議案のうち、第85号議案の地域戦略部及び選挙管理委員会関係分を議題とする。  理事者より議案の説明を求める。  なお、特に報告すべき事項等があれば併せて報告願う。        〔地域戦略部長、別紙「総務教育常任委員会地域戦略部長報告要旨」        に基づき、以下のとおり説明〕 131 ◯地域戦略部長  本常任委員会及び予算決算特別委員会に付託されているのは、地域戦略部及び選挙管理委員会関係の予算関係議案であり、その内容については、さきの全員協議会で説明申し上げたとおりであるので、よろしくお願いする。  それでは、報告事項について申し上げる。  初めに北陸新幹線の整備促進について申し上げる。  敦賀-新大阪間については、先月10日の与党整備委員会において、年末の政府予算編成に向けて敦賀-新大阪間の予算確保を目指していく考えが改めて確認されたところである。先月には、北陸新幹線建設促進同盟会として建設促進大会を実施し、必要な予算を確保するよう決議するとともに、沿線府県の自治体、議会、経済界等と一体となって政府・与党に強く要請した。また、知事から岸田総理大臣や斉藤国土交通大臣に要請を行うなど、県及び同盟会として例年以上の回数と内容で我々の熱意を伝えてきたところであり、県議会においても沿線国会議員等に要請いただくなど、ともに働きかけを強めてきた。  今後、国土交通省から与党整備委員会に具体的に何ができるのか報告されると聞いており、県としてはこうした政府・与党の議論の行方を注視しながら、必要に応じて機動的に要請を行うなど、県議会をはじめ県選出国会議員、沿線の自治体・経済界などと一体となって、一日も早い全線開業に向け最後まで全力を尽くしていく。  また、敦賀以西の早期全線開業に向けて関西の機運醸成は極めて重要と考えており、先月21日に京都で開催された関西・北陸交流会や、25日に大阪で開催された整備促進シンポジウムにおいて、知事から直接、関西地域の参加者に対し早期全線開業の必要性を強く訴えた。  次に、公共交通について申し上げる。  県内の交通事業者等については、新型コロナウイルス感染症の長期化に加え、原油価格高騰の影響により厳しい経営状況が続いている。このため今議会において、地域鉄道と路線バス、高速バス・タクシー等の公共交通機関等に対して、電気料金・燃料価格の高騰分を補助する予算を計上し、地域交通が維持されるよう支援していく。  嶺北地域の交通ネットワークの強化については、地域公共交通の維持と新幹線駅から主要観光地への二次交通の充実を図るため、市町や交通事業者等と共に嶺北地域公共交通計画の策定を進めているところである。  利用者の利便性向上については、MaaS導入等の交通DXを進めていく必要があると考えており、令和6年8月の導入を目指し、嶺北市町が整備している地域住民向けの「ふくいMaaSアプリ」と、先月から導入されたJR西日本の観光型MaaS「tabiwa」の普及と充実について協力していきたいと考えている。  福井鉄道については、平成20年度からこれまで、県は設備更新、沿線市は維持修繕への支援という役割分担の下、安全・安定運行を確保し、県民生活に欠かせない公共交通としての役割を果たしてきた。福井鉄道の経営は依然として厳しいことから、県及び沿線市において来年度以降の支援について協議を行い、5年間の新たな支援スキーム案を取りまとめた。来年度以降の支援スキーム案の詳細については、後ほど担当副部長から説明する。  次に、嶺南Eコースト計画について申し上げる。  10月末に推進会議を開催し、原子力リサイクルビジネスの検討状況や、スマートエリア形成に向けた各市町の取組や進捗状況を報告するとともに、今後の方針について議論を行った。  また、共創会議については、先月9日、実務担当者による事業推進ワーキンググループが開催され、国や電力事業者、市町など各主体が進める取組の進捗報告や、取組の充実に向けた民間有識者との意見交換などが行われた。引き続き、嶺南Eコースト計画と共創会議の将来像の実現に向けて、国や関係機関と共に検討を進めていく。  次に、水道事業の経営基盤強化について申し上げる。  国は全都道府県に対し、基盤強化に向けた広域連携を推進するため、広域化の方向性や当面のスケジュールなどを定める水道広域化推進プランの策定を要請している。このため、令和2年度から市町等と検討を進めており、県議会や県民の皆様の意見を頂きながら、今年度末をめどに策定したいと考えている。概要については、後ほど担当課長から説明する。  次に、DXの推進について申し上げる。  県や市町が提供するデジタルサービスの入り口となる「ふくいコンシェルジュ」を先月24日に提供開始した。さらに、データ連携により、個人の状況に応じた行政サービスを提供するサービス連携基盤を活用して、先月29日からふく育割を発行している。今後も、様々な分野でデータ連携を進め、県民生活の向上につなげていく。なお、ポータルアプリ等について操作方法が分かりにくい等の意見も頂いていることから、改善を検討していく。  次に、社会貢献活動の推進について申し上げる。  平成29年度に改定した福井県県民社会貢献活動推進計画が今年度、最終年度となるため、令和5年度からの新たな推進計画を年度内に策定したいと考えている。計画の骨子案については、後ほど担当課長から説明する。  報告事項は以上である。よろしくお願いする。        〔嶺南振興局長、別紙「総務教育常任委員会嶺南振興局長報告要旨」        に基づき、以下のとおり説明〕 132 ◯嶺南振興局長  それでは、嶺南振興局関係の報告事項について申し上げる。  初めに、観光資源の磨き上げについて申し上げる。  10月から11月にかけて、若狭路の景色を堪能しながら食事を楽しめる丹後くろまつ号の運行を皮切りに、寺社仏閣、山城、サイクルトレインなどテーマで観光素材を結び、小浜線で巡るガイドツアーを実施したほか、料理人や生産者と交流しながら食と観光を満喫できる若狭路レストランバスツアーを実施し、多くの方に魅力を感じていただいた。  今後は、ガイドによる解説など参加者から高評価だった点を強化させるとともに、ターゲットの明確化やツアーコースのブラッシュアップを図り、さらに魅力的な旅を旅行会社に提案していく。  次に、JR小浜線からの二次交通について申し上げる。  9月から12月までの土日祝日に、三方五湖周辺の周遊観光や二次交通対策として、敦賀駅と三方五湖エリアを結ぶゴコイチバスを実証運行した。2年目となる今年度はバス停を9か所から16か所に増設したほか、フリーパスの種類を増やしており、より多くの観光施設への立ち寄り促進につながった。  今後は、JR西日本の観光型MaaS等との連携を図るなど、一層の利用及び周遊の促進につなげていく。  次に、北陸新幹線開業に向けた取組について申し上げる。  新幹線開業に併せて嶺南全域に開業効果を波及させるとともに継続的に誘客する仕組みを構築するため、2024嶺南誘客キャンペーンを実施することとしている。今後、県議会の意見を頂いた上で基本計画を策定するとともに、企画の実行に向け市町等と協議を進め、令和5年度からの首都圏に向けたプロモーションの準備に着手していく。基本計画の骨子案については、後ほど若狭企画振興室長から説明させていただく。  報告事項は以上である。よろしくお願いする。       〔市町協働課長、福井県水道広域化推進プラン(素案)について、資料に       基づき説明〕       〔県民活躍課長、福井県県民社会貢献活動推進計画改定の骨子案につい       て、資料に基づき説明〕
          〔副部長(地域鉄道)、福井鉄道第3期支援スキーム(案)について、資料       に基づき説明〕       〔嶺南振興局若狭企画振興室長、2024嶺南誘客キャンペーン基本計画骨       子(案)について、資料に基づき説明〕 133 ◯山浦委員長分科会長)  説明は終わった。  審査は分科会、次に委員会の順序で行うので了承願う。            ────────────── 134 ◯山浦分科会長  まず、分科会の審査に入る。  予算議案のうち、第85号議案の地域戦略部及び選挙管理委員会関係分について、各委員より発言を願う。       〔「なし」と呼ぶ者あり〕 135 ◯山浦分科会長  発言はないようであるから、第85号議案の審査は終結する。  以上で、予算議案についての審査は終結する。            ────────────── 136 ◯山浦委員長  次に、委員会の調査に入る。  初めに、先ほど説明のあった計画の調査を行う。  まず、福井県水道広域化推進プラン(素案)について、各委員より発言を願う。 137 ◯田中(宏)委員  今すぐ何かを決めるわけではないと説明いただいたので聞くことはないのだが、これはそれぞれ地域の簡易水道も一緒に包括して考えるのか。また、嶺北は1の九頭竜川、2の日野川ということで水系ごとになっているのだが、嶺南地域は高浜から敦賀までが一つになっている。嶺南の6市町は地下水であるので全く別々で、一つで考えるのは無理があるのではないかという気もするのだが、その辺りはどのように考えているのか。 138 ◯市町協働課長  まず、最初の質問であるが、簡易水道も含んでの話である。  二つ目であるが、委員おっしゃるように嶺南の水源はほとんど地下水である。例えば高浜であると関屋川近くの井戸から取って、妙見山の上まで一旦ポンプで上げて、その落差で海岸まで水を送っている。嶺南全域で水源も違うし、市町によって内部留保の額や一般会計からの繰出しの額、もちろん料金も違うので、これを一つに統合するのは正直物すごくハードルが高いのではないかと思う。  ただ、市町によっても温度差があるが、昨年の10月に和歌山市の水道橋が破裂して水が噴出するというショッキングな事件があり、そういったことが近い将来に起こらないとも限らない。そういう意味では、嶺南全域の統合が無理でも、一つ一つの長寿命化であるとか隣の集落との統合といった、様々な検討はしていかなければならないと考えている。 139 ◯山浦委員長  ほかにないか。       〔「なし」と呼ぶ者あり〕 140 ◯山浦委員長  ないようであるから、福井県水道広域化推進プラン(素案)に関する調査は終結した。  次に、福井県県民社会貢献活動推進計画改定の骨子案について、各委員より発言を願う。 141 ◯野田委員  先ほど説明の中で、若者の参加を促進することが重要で広報活動を含めていろんなことをやるということであるが、インターネットで福井県、ボランティアと入れて調べると、まず福井県社会貢献活動支援ネットというのが出てくる。これを見ると、いろんな業種別になっており、何件ぐらいあるのかなと思ったら福井県全体で18件しかないのである。その次に県の社会福祉協議会のホームページがあり、これは結構な量のボランティア活動の募集が書いてあった。若い方であるとインスタグラムやフェイスブックで調べる方もいると思うけれども、高校生や大学生の親御さんが夏休みに部活動をしていない子どもなどに社会貢献をさせたい、あるいは生徒自身が社会貢献しようかなというときに調べ出すのはそういったところであると思う。広報の中にはホームページの内容を充実していくことも入っているのかどうかをお聞きする。 142 ◯県民活躍課長  委員のおっしゃるとおり、福井県社会貢献活動支援ネットはあまり情報が充実していない、若い方に知られていないというような指摘を頂いている。この計画の「探索」のところでマッチング機能強化と書いており、ホームページの情報の充実であるとか、また、例えば週に何回ぐらいとか自分の経験に基づいた活動など、自分のやりたい活動をいろんな方向から検索できるようなシステムを構築していきたいと考えている。 143 ◯野田委員  もう一つ、今、コロナの影響で地域コミュニティーが薄れてきており、自治会に出てくるのはほとんど役員の方や40代以上の方であるが、自治体DXというのを市町でも進めて自治会にもDXが普及してくると、若い方にも情報が伝わり地域活動のボランティアからそういった意識づけが進んでいくのではないかと思うので、その辺りも含めてよろしくお願いする。 144 ◯県民活動課長  地域活動であると若い方があまり出てこられずに、親世代であるとか、おじいちゃんおばあちゃん世代の方が出てくるということもよく聞いているので、若い方がもっと活動できるようにDXの活用であるとか、そういう活動体験を身近に感じられるようなSNSを使った発信なども考えて、若者の活動を促していきたいと考えている。 145 ◯田中(宏)委員  この計画を見ていて、地域貢献活動イコールボランティアというイメージがあるのだけれども、今はボランティアイコール災害のときの援助活動というイメージがすごく強い。地域貢献というのは、それぞれのふだんの生活の中での地域での貢献だと思っており、それがボランティアなのか有償なのかを別にして、企業などでも長く続く企業というのはやはり長く社会に貢献している企業だと思う。  これは私の親の世代からよく聞くのだが、昔、連合青年団でふだん一生懸命活動をしていた人たちが、福井地震のときには嶺南の皆さんが福井のほうへスコップを持って行き、嶺南が台風で災害を受けたときには嶺北の皆さんが助けに来てくれた。そういったつながりの中で、ふだんは全然違うことをしていたとしても、いざというときにすぐにそういった活動に転換をしていくことが必要ではないかと思う。  そのためには、やはり相互扶助の意識というのが一番である。家庭や地域の中での小さな相互扶助の意識を育てる中で、大きなことが起きたときにみんながすぐにそちらへ動きを変えていけるようなネットワークを県はつくっていくべきではないかと思う。もし何か答弁があったらお願いする。 146 ◯県民活躍課長  委員のおっしゃるとおり、日頃は全く別のことをしていても何かあったときに助けに行くという意識の醸成が非常に大事で、小学校、中学校、高校、そういう小さいうちの教育の中でも非常に重要だという意見も頂いているので、そういうところも含めながら、体制的にすぐ動けるような仕組みづくりをやっていきたいと思う。 147 ◯清水副委員長  先ほどデジタル地域通貨やデジタルポイントという話があったけれども、私が以前ボランティアポイントについて調べたときに、福井県は健康福祉部のほうで何かをやっていたと思う。うまくいっているのかどうか分からないけれども、ボランティアポイントで果たしてボランティアなのだろうかと思っていた。若い人のボランティア参加が少ない中で、もちろんボランティアポイントをつけるのも大事だけれども、やはり興味があるものをもっと提供することも大事なのではないかと思う。  これはスポーツ課の話かもしれないけれども、スポーツボランティアというのもある。これからフルマラソンや、新しくできるBリーグのチームと連携しながら、若い人が興味を持ってやってみたいと思うようなボランティアについてもぜひ情報提供していただけるとありがたいと思う。  また、私はスペシャルオリンピックスという知的障がいの方のスポーツの活動をしているのだけれども、全国大会に行くと若い子らがいっぱいいる。多分ユニクロなどの会社で行かせているのだけれども、聞くとみんな一回行ったら毎年行きたくなるということで、そうしたところもぜひやってほしい。なかなか若い子らに情報が伝わらないので、そうしたいろんなところがやっている取組をいろんなところから拾っていけるような仕組みを構築してほしいと思う。 148 ◯県民活躍課長  委員のおっしゃるとおり、今後、ふくい桜マラソンやBリーグなどいろんなスポーツに関連するイベントが出てくるので、そこと連携しながらボランティア活動をやっていけるような仕組みをつくっていきたいと思っている。一度そういう興味のあることに参加すると、その成功体験でまた次に行こうという気持ちになるといろんな方から聞いているので、まずは参加するきっかけというか、面白くて楽しい、若者が興味を持って参加したくなるようなイベントなどもどんどん発信していきたいと考えている。 149 ◯地域戦略部長  ボランティアについて、地域通貨とかポイントを与えるのは有償ボランティアみたいな形になるのでちょっと違うのではないかという話があったけれども、ボランティア活動をするにも現地に行く交通費や飲み物代、弁当代が必要なので、たくさんの報酬ではなく、そのぐらいの感覚で考えているところである。果たしてそれがインセンティブになるかどうかは今後検討していきたいと思っている。  それと、若者に興味のあるボランティアというのは、こういう活動をやってみたいというグループで自主的に企画してもらうのも重要ではないかと思っており、若者がなるべくハードルなく参加できるような取組を増やしていきたいと思っている。  マラソンについては、ある企業の若手で水の受取り場といったところで参加していただけると聞いているので、そういった自主的なものをなるべく増やしながら若者の参加を増やしていきたいと思っている。 150 ◯笹原委員  ボランティアとひとくくりにしてしまうと、すごく狭い話になってしまうと思う。アンケートは、ボランティアというワードで取ったのだろうか。 151 ◯県民活躍課長  ボランティアということで聞いている。 152 ◯笹原委員  では、ボランティアの参加率が低いということで方針とか重点項目を掲げたときに、気になったのが、重点項目の最後のほうで、地域づくりとか地域の課題解決のためにというようなところもボランティアに入っている。災害ボランティアも地域づくりもひっくるめてボランティアということでアンケートを取ってしまうと、本当に救助とか災害の大変な場面におけるボランティア活動というものと、最近はやりの地域づくりは稼ぐ地域づくりという、その地域に人が来てお金を落としてもらうような仕組みで活性化を図ることに若者の参画を求めることとは、何か印象が違うのではないかと思った。くくりがちょっとひとくくり過ぎるのではないかという印象を受けたのだが、その辺はどうだろうか。 153 ◯県民活躍課長  社会貢献活動という計画になっていて、ボランティアも社会貢献活動の一つだと考えている。社会貢献活動というとボランティアだけではなく、委員のおっしゃるとおり、まちづくりに参加するとか地域の草むしりに参加する、あと福祉施設での活動や寄附、献血というのもボランティアに含まれると考えている。その中で、確かに災害でのボランティアとまちづくりのボランティアでは少しイメージが違ってくるかと思うけれども、いろいろな社会貢献活動があり、いろんな方に参加をしてもらえるというところを発信していって、皆さんに活動を広げていきたいと考えている。 154 ◯笹原委員  方針の中に、献身的に行う部分と楽しみながらやる部分といろんなテーマが含まれているので、もう少しテーマが分かれているといいのではないか。特に若者の興味を引こうと思うと、どの分野に興味があるかというところにも関わってくると思うので、少しその辺が気になったところである。 155 ◯田中(敏)委員  若い世代のボランティア行動者率が5.5%で全国最下位ということであるが、これはシステムだけの問題であろう。活動しなかった理由は情報がないとか時間がないということであるが、今は地域社会が密になっているのに何でこんな数字になるのだろうか。 156 ◯県民活躍課長  令和3年度の5.5%という若者の行動者率であるけれども、こちらを仕事を持っている有業者と学生など無業者に分けて比較をすると、令和3年の有業者の行動者率は1.8%で、前回の20.9%から約19ポイント減少している。全国平均では6.8ポイント減なので、有業者の行動者率の減少が非常に大きかったといえる。一方で、無業者の行動者率は8.2%で、前回の17.4%から9.2ポイント減少しているのだけれども、全国平均も9.4ポイント減であり、無業者の行動者率の減少は全国とほぼ同じであったとことから、若者の行動者率が下がったのは有業者の行動者率が大きく減少したことが要因だったと見ている。  前回、若者の行動者率の中でも高かった、例えば子ども対象の活動やスポーツを教える活動、まちづくりの活動も軒並みゼロに近い数字となっていたので、活動そのものがコロナで中止とか縮小されたことに加えて、職場の中で感染防止対策の徹底を言われて活動を自粛した人が多かったことが若い世代の行動者率の減少につながったと見ている。 157 ◯田中(敏)委員  基本的にコロナの影響であり、20.9%が1.8%になるということは、ほとんど活動がなくなったということである。コロナがなくなったときにきちんと戻るようにしてほしい。さっき青年団の話もあったけれども、体育協会なども最近は本当に地域のイベントができない。参加者がいなくなって、非常に高齢化もしている。そういうものを担ってきたボランティアというのはだんだん消えてきて、グループができない。そのグループが例えば消防だとか、青年団も含めていろいろあるのだけれども、そういうところへ行かない、その予備軍ができないのが現状である。だから、社会教育も含めて本当はそういうグループをうまいこと育てるということをしないといけないと思う。 158 ◯山浦委員長  ほかにないか。       〔「なし」と呼ぶ者あり〕 159 ◯山浦委員長  ないようであるから、福井県県民社会貢献活動推進計画改定の骨子案に関する調査は終結する。  次に、その他の所管事務について各委員より発言を願う。 160 ◯仲倉委員  北陸新幹線の敦賀以西について、これも頭の痛い話であるが、いずれにしても結果が出るまでの最後の委員会であるから、やっぱり触れないわけにもいかないだろうと思っている。今日まで、議会もそうであるけれども、本当に皆さん一生懸命頑張っていただいて、令和5年度当初の着工に向けて運動を展開してきた。ここ数日いろいろな情報も聞こえてきて、非常に難しい話も出てきている中、あと数日で結果が出てくるわけであるけれども、今日までの現状認識や情報等、どのように把握されているのかを伺う。 161 ◯新幹線・まちづくり対策監  まさしく今、委員がおっしゃったように、県議会が今までにない活動をしていただいていると認識している。我々理事者も、北陸同盟会の会長に杉本知事が就任されたので、これまでにない回数、時期を含めて積極的に活動してきたところである。  近々、与党整備委員会が開かれるという話もあるので、そこでどのような内容が報告されるのかについては県議会の皆さんと共に確認をしていきたいと思うし、それから間を置かずに最後まで機動的に要請活動を続けて、そして年末の予算でどのような形で決着をされるのかしっかりと確認していきたいと考えている。 162 ◯仲倉委員  私どもは、令和5年度当初着工という一つのスローガンを持ってずっとやっていた。着工というものをどういうふうに解釈するのか、どこまで来れば着工というふうに見るのかという部分はある。少なくとも敦賀までの工事が1年半後に完成し、続けてつち音が聞こえるとは思っていないけれども、新幹線の予算である程度着工という事業費がついて、そのまま発注がなされ、1年、2年準備期間を置いてでも、そのまま順次、工事が続いていくというイメージを我々は持っていたのだが、現状からすると非常に厳しいということは認識をしている。着工という中での解釈はいろいろあるのだけれども、県は着工というものをどういうふうに解釈しているのか、その辺の認識について伺いたい。 163 ◯新幹線・まちづくり対策監  おっしゃるように、敦賀開業がもう1年4か月後とかなり迫ってきていると思っている。具体的には、法律に基づく手続がしっかり進んで認可、着工されることがベストであるけれども、与党整備委員会の高木委員長が言っておられるように、厳しい状況にあることは間違いないのだろうというふうに認識しているところである。  どのような形が着工になるのかという判断を、今、予断を持って説明することは難しいが、与党整備委員会で国土交通省がどのような方針を示されるのか、そしてその内容が具体的な大阪までの全線整備に向けて着実な一歩となるようなものであるかどうか、その辺りが最後の判断であると思っている。 164 ◯仲倉委員  与党PTの決議を国土交通大臣が重く受け止めるという発言があり、我々はそういったものの重さというものに対して、ある程度形になってくるだろうという期待もあった。通常のルールどおりでいけば認可、着工であるけれども、今回政治判断で違うものが出てくることも一方で期待をしていたのである。  今、京都のところで環境アセスメントが遅れている。現地調査に入っていると思うのだが、現地調査の後にまた取りまとめがあり、取りまとめをするのにまだ1年ぐらいかかるという話も聞くのである。そうなると、そこからまたルートを決めて、それに伴う事業費を算定して、それからその事業費に基づいて費用対効果、BバイCを算定する。この路線が本当にできるのかどうかというところは、まずBバイCのところで一つふるいにかけられるし、そこから沿線市町の同意、これも大変なところもある。そしてまた財源の確保というハードルもある。そういうところを積み重ねていって、着工5条件を全てクリアして初めて認可申請、そして認可、そこまで行き着くのに一体何年かかるのかという話になってくるのである。  であるから、私はこの整備新幹線は政治新幹線だと、ある程度通常のルールはあるけれども、知恵と工夫でいろいろなものを出して乗り越えてきたのがこの新幹線事業である。今回はそういったものが今のところ全く出てきていないから、国土交通省のいわゆる従来のルールどおりでやれば、こんなのあと何年かかるか分からない、来年も同じことをやっているのだと思う。  であるから、まだ数日あるからある程度勝負をかけて、恐らく国土交通省から出てくる報告というのは非常にしょぼいものだと思っている。我々が今頂いている情報が確かであれば、そんなものはとても着工という言葉に値しない、そういう内容が出てくると思うから、そこでもう一回ねじを巻いて、クリスマスの24日であるか、政府案が取りまとめられるまでにそれをひっくり返すぐらいのいろんなことを考えながらやらないといけないのだろうと思っているけれども、そういった覚悟はあるか。
    165 ◯新幹線・まちづくり対策監  今、委員おっしゃっていただいたように、環境アセスメントだけではなくその後の準備書、評価書といった手続、それから施工上の課題があるわけである。さらにはその先の財源、BバイCといった着工5条件をどう評価していくのか、まさに課題は山積しているという認識は同じく持っているところである。そうした中で、通常のやり方をしていては、このまま手続としては進まないということで終わってしまいかねない状況だろうと思っている。議員の方々とも力を合わせてこれまで要請活動を続けてきたわけであるけれども、最後どういう形になって決着していくのか、最後まで諦めることなく、機動的な要請活動も含めて全力を尽くしていきたいと考えている。 166 ◯仲倉委員  ここで議論していても前に進む話ではないので終わるけれども、いずれにしても14日には与党整備委員会のほうへ国土交通省から報告があると思う。15日に同盟会で要請活動をされるのであるが、14日に出てくるということは15日の内容も若干変わってくるのだろうと思うし、我々議会も含めて今度は本当に政治的な動き、動きというかそれをひっくり返すぐらいの力をどこかの場面で発揮しないといけないと思う。15日、また16日のそこら辺の文言のすり合わせもさせていただきたいと思うので、ひとつ頑張ってやろう。 167 ◯小寺委員  総務教育常任委員会で敦賀の新しい駅前を視察して、心配りと気配りがあって物すごく立派な造りになっているなと感心をした。新幹線が開通すると敦賀駅から始まっていくということもあるので、特に嶺南の入り口としては、つくり方も中身もお客さん本位で本当にいいなというふうに思ったところであって、非常に嶺南が変わったなという感じがした。  11月に嶺南での1泊2日の研修に参加して、本当に楽しかったのだけれども、2日目に寂しかったのは、県の一番大事にしなければならない年縞博物館の形と中身については立派なのだけれども、心という部分では、説明する場所と休憩する場所が非常に離れているということがあった。敦賀駅前の本屋では、どこでも座ってどうぞと、ゆっくり話しながら眺めていってほしいという気配りがあった。年縞博物館は非常に立派なものが並んでいるのだけれども、せっかくの話は独り言のようになってしまう、非常につながっていないということだけよく分かった。こういうお客さんが来るという場合には、ある程度調べて対応してほしいなと思ったし、その隣の縄文博物館は、共通券を販売しているけれども行く途中の足元が非常に悪く、行きにくい部分が見受けられた。立派だけれども、お客さんからすると来てもらうと困るというような雰囲気だったので、ぜひ皆さんの知恵で直していただいて、行きやすくなるよう努めてほしい。余計なことかもしれないけれども、福井はどっちを向いて何をするのか、お客さんを向いて進めるのか、ぜひ注意して対応をお願いしたい。  それと、ここの所管ではないけれども、帰りの敦賀の魚の市場では、トイレがきれいではなかった。もし帰りならそこが最後のトイレ休憩になるので、あの組合と関係はないと思うけれども、県としては何か指導をお願いしたいと思う。 168 ◯嶺南振興局長  委員のおっしゃるように、これから敦賀開業になると、敦賀を目指してお客様がたくさん来ていただけると思う。そのときに、敦賀だけではなく嶺南全体で、お客様に、ああ、楽しかったなと思って帰っていただく、もう一回来てみたいと思っていただく、そういった仕掛けは大事だと思う。  今おっしゃったように、年縞博物館は長い造りが売りであるけれども、高齢の方が途中で休めるような場所をつくるといった心遣いも大事かと思うし、それからトイレをきれいにするというのも最初の入り口のところだと思う。誘客キャンペーンをやるわけであるけれども、ただ来てほしいということではなくて、みんなでもてなしの心でお客様をお迎えしよう、そういう仕組みづくりというか、みんなの心がけを一緒にしてやっていきたいと思う。貴重な意見を賜ったので、みんなとも共有して、嶺南全体でお客様を迎えるようなエリアにしていきたいと思う。 169 ◯田中(宏)委員  先だって小浜市で、新幹線小浜駅の実現や敦賀以西早期着工ということで市民集会、また総決起大会が開催された。嶺南振興局長、新幹線建設推進担当副部長も遠くからわざわざ来ていただいてありがとう。  その中で、京都大学の藤井教授の講演があったのだが、嶺南誘客キャンペーンをはじめ、今、福井県、しかも嶺南が観光でどんどんアピールして売っていることは、それはそれでいいことだと。ただ、観光は一時的であるので、嶺南地域や福井県にはもっとビジネスチャンスがあるということを訴えなければならないとおっしゃっていた。確かに嶺南地域、また福井県全体でも、こういったビジネスができるよ、こういったことでもうけられるよというようなことをアピールしながら、新幹線が来ることによって企業を引っ張ってくるという取組がもっと必要なのではないかと思う。  一義的には観光でいいと思う。観光で来られた方が、ここでこういう商売ができるなとおっしゃっていただくのもいいかと思う。ただ、敦賀の駅前は少しずつ企業やホテルの誘致ができているけれども、そういったものがエリア全体に波及していくような取組をぜひやっていただきたい。この誘客キャンペーンも基本的に観光だと思うが、この中に若者事業家との活動の連携とかも書いてあり、ぜひそういった事業のことを考えていただければと思う。  それと、市民集会の会場で配布された同盟会が作ったパンフレットを初めて見たのだけれども、この中でも観光やビジネスとあって、特にこれは京阪神向けかと思う。シンポジウムや交流会に知事が参加して訴えてきたとおっしゃっているのだが、こういったものを活用して京都府民や大阪府民の皆さん方に対してどれだけ活動ができているのかについて現状をお聞かせいただきたい。 170 ◯地域戦略部長  1点目であるが、確かに観光というのはいろんな条件に左右されて浮き沈みがあるということで、根本的に安定的な税収を得ようとすると、やはり製造業というのは委員がおっしゃるとおりだと思う。  嶺南地域は今、企業誘致しようにも場所が足りないという状況がある。したがって、港とか電気料金の補助金というメリットがあるのだけれども土地がないため呼んでこられないという状況がある。今、産業労働部で県の産業団地を造るということで、嶺南地域も幾つか候補に上がっていると聞いているので、産業団地を整備する中で電気料金のメリットや港があることを活用しながら、さらに力を入れていくものと思っている。それと、首相はエネルギー産業を国の成長のエンジンにするということを言っており、嶺南は原子力の立地地域であるためそういったことにも力を入れていける素地はあると思うので、引き続き企業誘致を頑張っていきたいと思っている。  2つ目の新幹線の話であるけれども、確かに京都府民、大阪府民のレベルまで行くと、まだこれからという形かなと思っている。京都と大阪でシンポジウムなどをやったけれども企業関係の方が中心であるので、一般市民の方まで浸透しているかというとこれからだと思う。そういったことは、機運醸成の活動を予算を持ちながらさらに活発化していって、もっと京都、大阪の一般の方々もぜひ新幹線を大阪までというような形になるよう頑張っていきたいと思っている。 171 ◯田中(宏)委員  1番目も企業誘致の話ではなく新幹線の話である。新幹線を引っ張るに当たって、観光だけではなくビジネスもしっかり嶺南でできる、福井県でできるということをもっと関西にアピールして、関東からだけではなく関西の企業を福井県に引っ張ってくるということを強めれば、今仲倉委員がおっしゃったように、令和5年度に着工というところをさらに後押しができるのではないかと思ったので申し上げた。藤井教授の話も新幹線を早くつけることによって福井県のビジネスが盛り上がるというような話であったので、ぜひよろしくお願いしたいと思う。 172 ◯野田委員  嶺南誘客キャンペーンについてお聞きしたい。この計画では、若年層、シニア層といったターゲット別にプロモーションをしていくということなのだが、観光のトレンドがコロナ禍もあって変わってきており、観光庁の観光白書を見ると、個人旅行が87%、パック・団体旅行が13%ぐらいで個人旅行がどんどん増えている。そういった中で、資料の右ページの企画には東急グループと連携すると書いてあるが、年齢層だけではなく人数の規模など、ターゲットをどのように考えて連携しているのかお聞きしたい。 173 ◯嶺南振興局若狭企画振興室長  委員のおっしゃるとおり個人旅行が増えているということもあって、この基本方針のところにも書かせていただいたのだけれども、目的特化型旅ということで、嶺南地域にしかない食であるとか体験、人など、個人の価値観や嗜好がより反映される旅といったことについて受託事業者と連携しながら、団体旅行とか規模も含めて今後検討していきたいと思っている。 174 ◯野田委員  東京から新幹線に乗って嶺南へ行こうとなったときに、終着駅の敦賀で降りてからどういうふうに移動していくのか。1日ずっとタクシーに乗って観光地を回るという2万円とか2万5,000円ぐらいのツアーもあるけれども、そこまでして嶺南の観光地を回るかというとそれはほとんどないのではないかと思う。レンタカーや、今敦賀でやっているEVのカーシェアリング、あと小浜のゴコイチバスなどもあるけれども、そういった観光客目線での移動手段が必要である。出発前に移動をどのようにイメージしてもらうか、MaaSとも関係してくるけれども、ターゲットの方にどうやって観光地を回ってもらおうと考えているのか。計画の中では季節のテーマもあり、すばらしい、いいところもあるということは書いてあるのだが、旅のイメージが湧いてこないように思うので、その辺りはどのように考えているか。 175 ◯嶺南振興局長  委員のおっしゃるとおり、敦賀駅からその後どういうふうに移動していくかというのはなかなかイメージが湧かないところかと思うけれども、小浜線もあるし、先ほど報告させていただいたゴコイチバスなどを土日祝日に運用するというようなことも必要かと思う。  今、いろんなものが動いているけれども、それが網羅的に分からない、お客様に対して発信できていないというのが一番の課題だと思っている。その点では、委員がおっしゃったようなMaaS、例えばJRの「tabiwa」とどういうふうに組んでいくかといったことを、これからこの計画を具体的に進める中でしっかり組み立てていきたいと思っている。  また、嶺南Eコースト計画のプロジェクトの一環で各駅に1台ずつシェアEVが置いてあるので、そういったものを利用していただくとか、それからタクシーなどでの観光もあるかと思う。それだけの金額を使っても惜しくない旅ができるようなコンテンツの醸成を進めていきたいと思う。 176 ◯野田委員  もう一つは、「青々吉日」というテーマでいくということであるが、嶺南はこのテーマで、嶺北は「地味にすごい、福井」でいくのか。キャンペーンの種類がどんどん増えてくると、結局東京や長野の方は、どこの県がやっているのか分からない。逆の立場であると長野がいろんなキャンペーンやっても、何のキャンペーンか分からないのである。テーマをなるべく絞って福井の観光誘客はこれでいくというのがあればいいなと思うけれども、何かコメントがあればお願いする。 177 ◯嶺南振興局長  福井県としては「地味にすごい、福井」が新幹線開業に向けたキャンペーンの大事なコンセプトである。その中で、嶺南というのをなかなか意識していただけないというところで、「地味にすごい、福井」の中で「青々吉日」な場所であるよ、そういう体験ができる場所であるよということで売り込んでいきたいと思う。委員のおっしゃるように、幾つもあって分かりにくいということがないように、うまく組み込んでいきたいと思う。 178 ◯清水副委員長  今回、福井鉄道の支援計画が出てきたけれども、えちぜん鉄道もあるし、新幹線が開業すると並行在来線になるということで、非常に維持管理が大変だと思う。ハピラインで乗客数を増やす一つの大きな政策として新駅設置というのがあると思うけれども、今、どうなっているのか。各市町の新駅設置の進捗状況と整備スケジュールがどうなっているのか教えていただきたい。 179 ◯副部長(地域鉄道)  新駅について、一番進んでいるのは越前市の武生-王子保間に造る新駅であるが、今年度は基本設計を進めていて、うまくいけば来年度に詳細設計、開業と同時に工事に着工できるように進めている。このように開業と同時に着工という段階に至るのは他県では例がなく、富山県より1年早く進んでいるような状況である。  あと、福井市の福井-森田間で新駅の検討がなされていて、候補として3か所を福井市のほうで挙げており、今年度中に最終的な候補地を決定したいということで検討が進められているところである。  もう一つ、サンドーム福井近くの新駅については鯖江市が中心になるのだけれども、鯖江市はまずは既存の鯖江駅を再編してからということを言っている。新駅もさることながら既存の鯖江駅の再編も非常に重要であるので、ハピラインと一緒にまずはそちらのほうを進めるというような状況である。 180 ◯清水副委員長  武生は順調にいっているということで、鯖江は既存の駅を活用してどうするかということである。福井はこれから計画を決めるということであるが、駅設置で大事なことは乗客数を増やすだけではなくて、駅を造るというのは爆発力があるから、やっぱり周辺がにぎわっていろんな可能性が出てくるというのが私は一番だと思う。それが一番なのだけれどもいろいろ課題もあると聞いており、そういう課題を解決している間に20年後になるのでは本当によくないので、基本的にまちづくりは市町の問題だと思うのだけれども、もし課題があるのであれば県も市も一緒になって課題を解決して、ハピラインの会社も1年でも早く駅を設置したいという思いは当然あると思うので、そこはしっかりと市町連携しながらやっていただきたいと思う。 181 ◯副部長(地域鉄道)  委員のおっしゃるとおり、新駅の設置は非常に重要であって、それと併せて駅周辺のまちづくりも非常に重要だと考えている。市のほうで、まちづくりも含めて候補地を考えているけれども、県もハピライン会社も併せて情報共有を図りながら、必要な支援をしていきたいと考えている。 182 ◯山浦委員長  ほかにないか。       〔「なし」と呼ぶ者あり〕 183 ◯山浦委員長  ないようであるから、所管事務の調査は終結する。            ────────────── 184 ◯山浦委員長分科会長)  以上で、地域戦略部及び選挙管理委員会関係の審査を終わる。  ここで、理事者については退席願う。       〔理事者退席〕           他委員会の所属に属さない事項 185 ◯山浦委員長  これより、今回付託を受けた請願2件の審査に入る。  この2件の請願はほかの委員会に所属しない事項であるため、本委員会で審査を行う。  審査は1件ずつ行う。  まず、請願第97号「統一協会と政治家との癒着の徹底解明を求め、宗教法人の解散命令を請求することを求める意見書提出についての請願」を議題とする。  本件に対し、各委員より発言を願う。 186 ◯笹原委員  旧統一教会と政治家との関係については、自らの責任で関係性を明らかにすべきであり、法律上、当該法人の所轄庁は文部科学大臣であるため、当該所轄庁が責任を持って対応すべき事柄であると思う。  よって、本請願は不採択でお願いしたいと思う。 187 ◯山浦委員長  ほかにないか。       〔「なし」と呼ぶ者あり〕 188 ◯山浦委員長  ないようであるから、本件に対する質疑、討論は終結する。  それでは、採決に入る。  本件を採択と決定することに賛成の方は挙手願う。       〔賛成者挙手〕 189 ◯山浦委員長  賛成なしである。  よって、本件は不採択と決定した。  次に、請願第98号「緊急事態に関する国会審議を求める意見書の提出を求める請願」を議題とする。  本件に対し、各委員より発言を願う。 190 ◯野田委員  この請願について、今国会で衆議院憲法審査会というのが7回開かれており、5つの党派内で議員の任期延長に関して憲法改正が必要との認識は共有しているのだが、緊急事態条項に関してはまだ意見集約まで至っていないということで、議論の進め方も含めて国会審議を注視していく必要があると思う。  よって、この請願については継続審査でよろしくお願いする。 191 ◯山浦委員長  ほかに発言はないか。 192 ◯笹原委員  緊急事態条項を有する諸外国の憲法は少なくないと思う。我が国においても、大災害やパンデミックなど、平時とは異なる対応が求められる事態を想定し、一方で権力の濫用にならないような仕組みも検討しつつ、憲法での緊急事態条項の規定に向けて検討することが国民の利益の保護と立憲主義の精神にもかなうものと考える。  よって、本請願は採択でお願いしたい。 193 ◯山浦委員長  ほかにないか。       〔「なし」と呼ぶ者あり〕 194 ◯山浦委員長  ないようであるから、本件に対する質疑、討論は終結する。  本件については、継続審査を求める意見があるので、まず継続審査についてお諮りする。
     本件を継続審査とすることに賛成の方は挙手願う。       〔賛成者挙手〕 195 ◯山浦委員長  賛成少数である。  よって、本件を継続審査とすることは否決された。  それでは、採決に入る。  本件を採択と決定することに賛成の方は挙手願う。       〔賛成者挙手〕 196 ◯山浦委員長  賛成多数である。  よって、本件は採択と決定した。  それでは、本件が採択されたので意見書の案文についての審査に入る。      〔意見書案の配付〕 197 ◯山浦委員長  意見書案はお手元に配付のとおりである。  本意見書案についての意見等があれば、発言願う。       〔「なし」と呼ぶ者あり〕 198 ◯山浦委員長  特にないようであるので採決に入る。  本意見書案を議長宛てに提出することに賛成の方は挙手願う。       〔賛成者挙手〕 199 ◯山浦委員長  賛成多数である。  よって、本意見書案を議長宛てに提出することに決定した。  以上で、請願の審査を終了する。            ────────────── 200 ◯山浦委員長分科会長)  これで、今回付託を受けた案件の審査は全て終了した。  委員長報告及び分科会報告については、私に一任願うとともに、委員会及び分科会の記録の作成についても、私に一任願う。  以上で、総務教育常任委員会及び予算決算特別委員会総務教育分科会を閉会する。                               ~以  上~                  総務教育常任委員会 委員長                  予算決算特別委員会総務教育分科会 分科会長                              山浦 光一郎 発言が指定されていません。 Copyright © Fukui Prefecture, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...