福井県議会 2022-12-08
令和４年第４２４回定例会（第４号 一般質問） 本文 2022-12-08
例えば、私ちょっと行ってきたんですけれども、福井市内にあるフリースクールは、不登校あるいはひきこもり、こういった子どもたちが安心して通うことができて、そして安心して活動ができる場となっているわけでございます。そしてさらには学校につながったり、あるいは進路につながったりという取組もされておるということで、不登校児にとっては極めていい場所かなと、有効な場所であるというふうなことが私は確認できました。
このフリースクールに関しましては文科省も、保護者と学校が適切な連携が取れていること、そしてさらには適切な指導が行われていること、こういう要件が満たされるのであれば、学校への出席と同様の扱いとしてを認めますというふうなことを言っているわけでございます。
ただ、こうしたフリースクールは財政的な運営面であるとか、あるいはスタッフの確保で、非常に厳しい状況に置かれているということです。さらには、このフリースクールで活用している教材、あるいはフリースクールまで通う送迎は、全て保護者負担になっているということでございます。
とはいっても、不登校の児童生徒にとってフリースクールというのは大切な居場所になっているわけでございますので、ぜひとも行政支援を行うべきと考えますけれども、知事の所見を伺います。
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◯議長（
大森哲男君） 知事杉本君。
〔知事
杉本達治君登壇〕
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◯知事（
杉本達治君） 渡辺議員の
一般質問にお答えいたします。
私から、フリースクールに対しての行政支援について、お答えを申し上げます。
不登校となる要因とか背景といったものについて、非常に様々で多様化しているというふうに言われているところでございます。そうした中で、今おっしゃっていただいたように、例えば適応教室という形もありますし、校内フリースクールというようなこともあると思います。
その一つとして、民間のフリースクールというのも、例えば社会的自立を促すとか学校への復帰に近づくとか、こういったいろいろな面でとても力を発揮していただいているわけでございまして、子どもの居場所として非常に重要な一つの在り方であると考えております。
私も、小さなお子さんをお持ちの親御さんとお話もさせていただきましたが、やはり不登校とかで悩まれている方が結構多くて、そういう方の中には、学校に行きなさいということをただ強制するだけではなかなか解決しないんです、フリースクールのようなものも必要なんですというお話も聞かせていただいているところでございます。
今お話もございましたが、県教委におきましても、文科省からの通知も受けまして、学校外での活動も一定の基準に当たればそれも出席扱いにするというような通知もありますので、市町教委に対してもそういった通知をさせていただいているところでございます。
フリースクールについては、県教委に対してはこれまでは、それに対する支援の要請はなかったところでございますけれども、今回の請願の中にそうした趣旨のことが含まれているということでございますので、これから県教委にそういった民間のフリースクールの現状とか課題とか要望、こういったものをしっかりと聞き取ってもらいまして、連携とか支援をどうしていくのか考えてもらおうと思っているところでございます。
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◯議長（
大森哲男君） 教育委員会教育長豊北君。
〔教育委員会教育長
豊北欽一君登壇〕
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◯教育委員会教育長（
豊北欽一君） 私から、福井県の不登校児童数が全国最小であることについての要因について、お答えいたします。
本県は、４年連続で不登校児童生徒数の全国最小を維持しておりまして、不登校対策として未然防止、初期対応、自立支援の三つの柱で取り組んできた成果と捉えております。未然防止の取組としては、年３回実施している児童生徒の意識調査を基に、授業や学校行事を見直し、通うのが楽しい学校づくりを行っております。また、初期対応として、欠席が５日以上となった児童生徒が出た場合には不登校状況シートを作成し、校内の支援会議等で活用しております。欠席が長期化した児童生徒に対しては、スクールカウンセラーや関係機関等と連携し、その子が主体的に学校復帰に向かうよう、自立支援を丁寧に行っているところでございます。
不登校対策は教職員の丁寧な対応や熱心な指導に支えられており、今後も、学校と家庭や関係機関との連携を図りながら、新規の不登校生徒を生じさせないよう努めてまいります。
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◯議長（
大森哲男君） 渡辺君。
10 ◯２番（
渡辺大輔君） ありがとうございました。福井県のみならず、全国的にも不登校対策というのは非常に重要な課題でありますので、これからまたしっかりと質疑をさせていただきながら、取組を進めさせていただきたいというふうに思います。ありがとうございました。
次に、地方公共交通の維持活性化策についてお伺いをします。
現在、路線バスであったり、あるいはタクシーであったり、県内の二次交通のキャッシュレス化については、県もしっかりと財政支援をいただきながら進められているところでございます。
ただ一方で、地域鉄道に目を向けますと、例えばえちぜん鉄道であるとか福井鉄道であるとか、進んでいるように見えてもなかなかその動きが見えてこないということもございますので、ここは北陸新幹線開業も控えておりますので、私は一日も早く地域鉄道のキャッシュレス化を進めていくべきというふうに考えております。
このキャッシュレス化については、例えばＩＣＯＣＡであるとかＳｕｉｃａなどの交通系ＩＣカード、それからそれとは別にクレジットカードでのタッチ決済、こういうものが考えられるところでございますけれども、両方とも様々なメリットであるとか、デメリットであるとかは考えられるわけですが、例えば、都市部においては交通系ＩＣカードが９割を超える導入であるということ、それから先ほども言いましたように県内のバスあるいはタクシーにおいては、交通系ＩＣカード導入が進んでいるということ、また、県外からの誘客を今進めようとしておりますけれども、そうなると交通系ＩＣカードに慣れた方がたくさんおられますので、そういった方々を福井に呼び込むということを考えましても、やはり利便性上から考えますと、交通系のＩＣカードの導入を強く進めるべきと私は思っております。
ただ、交通系ＩＣカードはクレジットカードのタッチ決済に比べると、例えば初期投資であるとか維持管理費が非常に高いというふうにもお伺いをしておりまして、この分を全て事業者に負わせるということは大きな負担になると私は思いますので、この点に関しましては、路線バスあるいはタクシーのように、県あるいは関係市町、沿線市町も含めた行政支援が必要であると思っております。
私はえちぜん鉄道、福井鉄道のキャッシュレス化に関しましては、交通系ＩＣカードの導入を強く求めますとともに、導入費あるいは維持費に関しまして、全面的な行政支援が必要であると考えますけれども、知事の所見を伺います。
次に、路線バスについてでございます。
我が会派の代表質問でも取り上げましたように、路線バスの運転手の不足、高齢化が今、最も大きな問題であるといっても過言ではないかなというふうに思っております。
その理由の一つとして挙げられるのは、やはり運転手の賃金が低いというふうなことが大きな問題だと思います。例えば、中京圏の路線バスの運転手さんに比べると、県内の運転手の賃金は、年収に換算しますと約30万円低いということも明らかになっておりまして、こうなるとやはり新しい方々が入ってこない、採用が全然できないという問題に直面しているということでございます。
運転手の賃金の引上げにつきましては、先日の野田議員の代表質問に対しまして吉川地域戦略部長からは、賃金を今以上に上げるとバス事業者の赤字が大きくなって、結局はその分、市町の負担が増えるという答弁がございました。ということは、見方を変えるならば、行政支援があれば運転手の賃金引上げも可能であるというふうなことにも聞こえてくるわけでございます。
さらには部長も、新幹線開業を控えまして、観光誘客が目的地に着くまでは路線バスが必要であることから、路線バスを増発するというふうな御答弁もございました。路線バスを増発するのであれば、必然的に運転手は必要なわけでありまして、そういったことからも運転手確保策としての賃金引上げは、私はまさに、県と市町の支援の下で行うべきと考えますけれども、所見を伺います。
その他、路線バスの課題といたしましては、特に朝夕の通勤、通学において、渋滞が発生して到着が遅れるなど、鉄道に比べて時間が読めないという課題がございます。全国でこうした課題を解消するためのシステムの導入が進んでいるところでございます。
資料を御覧ください。例えば、目的地までの路線バスを利用する場合には、スマホのグーグルマップを開きますと、どこ行きのバスに乗ればいいかということが確認できるわけでありますけれども、新たなシステムを導入することにおいて、この赤い字で示してありますように、その停留所までは何分くらい遅れているかという遅延状況であったり、渋滞情報であったり、臨時運休情報を確認することも可能になるというふうなことでございます。さらには、このシステムを利用しまして、バス事業者独自でアプリを開発することによって、右側にも示してありますように、バスが今どこら辺を走っているとか、あるいは自分が待っている停留所までは何分くらい遅れるんだというふうなことがもっと分かりやすく、視覚的にも分かりやすく確認ができる、こういうふうなシステムでございます。
こうした情報を確認できれば、バス停でいつまで待たされるんだろうみたいな、そういう不確定な状況が解消されまして、より行動も計画的にできるという利点もございます。
さらには、北陸新幹線開業に向けまして、土地カンのない県外の観光客の人たちも、目的地に行くまでにはやはりバスも必要でございますので、こうしたシステムを導入することによりまして、利便性が格段に向上するのではないかなというふうに思っております。
この情報システム導入に向けた県内事業者の取組状況についてまず、お伺いをします。
また、こうしたシステムを導入する県内の路線バスのインフラ投資に対しても県の支援を求めますが、所見を伺います。
次に、路線バスの災害対応についてお伺いをします。
近年、自然災害が頻発化、そして激甚化する中におきまして、やはり国民生活であるとか、あるいは社会経済活動を維持するためにも、被災地におけるバス輸送の重要性が年々増してきているわけでございます。我が県におきましても、例えば、昨年の豪雪時に中部縦貫道で車両が滞留をしたわけですけれども、その滞留した車両の中に残された被災者の方々をバスでホテルまで輸送した、避難をさせたという事例もございます。こうした中、国交省からは、近年特に見られるような豪雨水害などでバスが水没することがないように、事前に退避できる代替地を確保すること、そして、その代替地を防災計画の中にしっかりと明記することが今、求められております。
問題は、この代替地がなかなか見つからないということを聞いております。例えば福井市内にあるバス会社は、バス会社の敷地内に93台のバスを駐車しておるんですけれども、近くの川が氾濫をすると、水があふれますと、この93台のバスが水没するというふうなことがハザードマップ上で確認をされております。しかしながら、93台という多くのバスを、例えば高台のところに避難するというときに、バスの事業者だけではその代替地がなかなか見つからないという課題がございまして、公共交通という観点からも、さらには自然災害発生時にこの被災者の避難を行政が要請するというふうなお立場からも、事前に退避できるこの代替地については、ぜひとも県と関係市町が連携しながら確保に向けた努力をすべきと考えますけれども、所見を伺います。
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◯議長（
大森哲男君） 知事杉本君。
〔知事
杉本達治君登壇〕
12
◯知事（
杉本達治君） 私から、えちぜん鉄道と福井鉄道への交通系ＩＣカードの導入と、行政支援の必要性についてお答えを申し上げます。
えちぜん鉄道と福井鉄道におきましては、今年の３月にクレジットカードですとかＱＲ決済が可能な券売機を主要駅に配置いたしました。結果といたしまして、月に6,000件を超える利用があるということで、大変好評を得ているというふうに伺っているところでございます。その先もっと便利になるのが、おっしゃられるように交通系のＩＣカード、また、最近出てきておりますけれどもクレジットカードのタッチ決済、これは非常に便利だということでございます。そういうこともありまして、県内では、例えばハピラインですとか路線バスにおいて交通系ＩＣカードが使えるようにということで今、準備を進めているところでございます。
ただ、おっしゃっていただいたように、最初の初期投資とか運営費のところも大変お金がかかるということで、厳しい経営状況の鉄道事業者が独自に入れるというのはなかなか難しい、そういう意味で行政の支援が必要だということを認識いたしているところでございます。
こうした地域鉄道は新幹線がまいりましたときには、二次交通としても十分に役割を果たしていただく必要があるということでございまして、２年くらいは整備に時間がかかるというふうに言われておりますので、新幹線の開通から大きく遅れることがないように、例えば整備のシステムの運用方法ですとか機器のサポートの体制とか費用負担、こういったことを鉄道事業者、それから市や町とかシステムの会社、こういった方々と急いで検討を重ねまして結論を出していきたいと考えているところでございます。
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◯議長（
大森哲男君） 地域戦略部長吉川君。
〔地域戦略部長
吉川幸文君登壇〕
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◯地域戦略部長（
吉川幸文君） 私からは３点、お答えをいたします。
まず１点目は、運転手確保策としての賃上げに対する県や市町の支援について、お答えをいたします。
バスの運転手の賃金水準ですけれども、これは全産業平均より低い水準にとどまっておりまして、人材確保の観点からも賃金を含めました待遇改善は重要であるというふうに考えてございます。
こうした中、県内の一部バス会社では、路線バスに関してですけれども、人件費を含む運行経費が国庫補助の制度上、上限まで達していないところもございます。したがいまして、全額会社負担でなくても賃金を引き上げる余地があるということでございます。ただ、賃金を引き上げた場合の負担につきましては、この制度上、国、県は義務的負担ですけれども、市町は任意負担となっておりまして、市町の理解が必要というふうに考えてございます。
また、バス会社にとりましても、この補助制度上の対象外となります貸切りバスの運転手の賃金ですけれども、公平性を保つ、バランスを保つためにもこれも引上げになりますことから、見直しには、やはり会社の経営判断というものが必要になるというふうに考えてございます。
地域交通を今後ともしっかり維持していくため、一定の水準まで賃金の引上げが可能であるということは、バス会社に助言をしたいと思っております。そうしながら市町とも協議が必要でございますので、その協議も含めまして運転手の確保に努めていきたいと考えてございます。
次、２点目でございます。路線バスの利便性向上に向けた事業者の取組、ハード整備の状況とその整備に対する県の支援について、お答えをいたします。
県におきましては、交通事業者や市町とともに、バス事業者や運賃情報等のオープンデータ化に取り組んでおりまして、令和２年度からスマホを使いましてコミュニティバスを含めた全ての路線バスの経路検索が可能となってございます。これをさらに進めまして、遅延、運休情報、こういったものがリアルタイムで把握できるようになりますと、悪天候等によりダイヤが乱れた場合でも利用者は運行情報を把握できまして不安が解消されますことから、県内のバス事業者においても導入を検討されているところでございます。
県におきましては、利用者の利便性向上につながるこうしたデジタル技術の導入に対しまして、令和元年度から今年度まで、新モビリティサービス推進事業により支援してきたところでございます。これにつきましては、来年度以降も引き続き支援ができるよう検討してまいります。
最後、３点目、路線バスを事前に退避させる代替地の確保に対する県や市町の連携について、お答えをいたします。
今年８月の大雨の際ですけれども、ＪＲ北陸本線が不通となりまして、加えまして北陸自動車道、国道８号が通行止めとなる中、武生駅と敦賀駅を結ぶ災害時緊急バスを運行いたしました。こうした移動手段を確保することなど、バスは災害時におきまして非常に機動性があるということで、その役割は大きいと考えてございます。このため、水害のおそれがある場合には、議員御指摘のように、公共用地を臨時に使用するなど、バスの退避方法について事業者の意向も確認した上で、福井運輸支局ですとか市町など関係者と協議しながら、事前に備えるようにしてまいりたいと考えてございます。
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◯議長（
大森哲男君） 渡辺君。
16 ◯２番（
渡辺大輔君） ありがとうございました。前向きの答弁もございまして本当にありがとうございます。県内の二次交通、必要であるところには必要な支援をしっかりといただきたいと思いますので、ぜひとも今後とも支援をよろしくお願いしたいと申し上げます。
続きまして、教員の新たな研修制度についてお伺いをいたします。
教員が勤務年数10年ごとに研修を受けまして、適性を確認した上で免許を更新するという、いわゆる教員免許更新制が今年の７月１日をもって廃止となりました。理由は、更新にかかる費用であるとか、あるいは受講時間の負担であるとか、さらにはこの制度によって免許を失効する方々が全国で続出をしたということで、深刻な担い手不足になるという懸念がございまして、廃止になったというふうに伺っております。
この制度の代わりとして、来年４月から新たな研修制度が始まるということでございます。この新たな研修制度では、実施された研修をまず記録に残す、そしてその残された記録を基にして、校長と教員が面談をしながら指導、助言を受けたり、あるいは新たなこういった研修がもっと必要じゃないのかということで、研修の受講を促されるということが求められております。さらには、例えば研修の成果をテストを受けたり、あるいはレポートを書いて報告をしたりということで確認をするということも例として示されているところでございます。
ただ、やはり多忙な現場の現状を踏まえますと、こういった研修の記録であるとか、あるいは確認方法であるとかは、できるだけ簡素化すべきというふうに私は思っております。特に、研修の成果をレポートで報告するということについては、今年の５月の参議院文教委員会におきまして当時の末松文部科学大臣からは、レポートの作成は教員にとって物すごく負担であるということが考えられるので、その提出についてはできるだけ簡素化すべきというふうな大臣答弁もございました。
新たな研修制度の下で行われるこの研修の記録、あるいは成果の確認方法についてはできるだけ簡素化すべきと私は思いますが、教育長の所見をお伺いします。
県教委は、教員の資質能力向上については毎年、福井県教員育成指標及び教員研修計画という中で示されておられまして、同時に研修の具体的な内容についてもこの中で記載されております。
今回、教員免許更新制を廃止するとともに、新たな研修制度が来年の４月から始まるというふうなことでございますけれども、一体どのような研修がその記録に残すべき研修になるのか、その研修の範囲など、できるだけ早くに学校現場に知らせるべきと考えますけれども、学校現場への周知に向けた今後の取組について、お伺いをします。
17
◯議長（
大森哲男君） 教育委員会教育長豊北君。
〔教育委員会教育長
豊北欽一君登壇〕
18
◯教育委員会教育長（
豊北欽一君） 私から、教員の新たな研修制度について２点、お答えいたします。
まず、研修の記録や成果の確認方法についてです。
国が記録を必須としている、任命権者等が実施する研修につきましては、教育総合研究所の研修講座申込みシステムで申込みを行うことで、受講後、必要事項が自動的に履歴として記録される方法を、今考えております。
研修も対面、集合型とか、同時双方向オンライン型とかオンデマンド型とかいろいろあるわけですけれども、成果の確認につきましては、そうした研修形態や研修内容に応じ、できるだけ教員の負担を伴わない方法を考えてまいります。
次に、記録に残す研修とはどのような研修なのか、また、新たな研修制度の学校現場への周知についてのお尋ねでございます。
研修履歴の記録の対象につきましては、国が必須としている、県が行う研修、例えば教育総合研究所が実施する研修に加えまして、独立行政法人教職員支援機構が実施する中央研修等も、今、想定しております。その他の研修につきましても、今現在検討しているところでございます。
毎年、教員の研修について話し合います教員育成協議会というのも持っております。そこにおいて今現在、新たな教員育成指標や研修制度を検討しているわけでございます。来年度は、廃止された教員免許更新講習の中で受講者等から非常に高い評価を得ております、世代を超えたクロスセッション等の研修はぜひ継続していただきたいと聞いておりますので、そういったものは継続しつつ、研修全般のスリム化を図ってまいりたいと考えております。
今後、オンライン形式の推進など研修の実施方法を含め、教員の負担軽減を考慮しながら、指標に基づいた研修計画を策定し、学校現場には２月頃には通知する予定でございます。
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◯議長（
大森哲男君） 渡辺君。
20 ◯２番（
渡辺大輔君） ありがとうございました。２月頃にはというスケジュール感も示されましたので、安心して来年度に向けての計画ができるものと思っておりますので、できるだけ分かりやすく、今ほど負担もできるだけないようにというお答えもございましたので、そこに従った研修計画をぜひ立てていただきたいというふうに思っております。
それでは最後に、県内の介護人材の確保策についてお伺いをします。
県内の介護職員については、団塊の世代が後期高齢者となる令和７年度までに約１万2,600人が必要だということでございまして、県の高齢者福祉計画の中において示されている数字では、令和２年には１万1,520人だったものを、この５年間で約1,000人増やすということになりますと、離職とか転職も含めて毎年新たに200人ずつ増員というふうなことが計画の中では示されているところでございます。
この人材確保につきましては、令和元年度の２月議会において当時の健康福祉部長からは、毎年200人増やしていく中で、そのうちの130人を日本人で増やす、あと残りの70人のうち50人を外国人の留学生、技能実習生で増やす、残りの20人を、今現在福井県で行っているタイの現地で研修をしてその方々を福井に招き入れると、こういうものでトータル200人が確保できるという計画でございますという御答弁もございました。
一方、今年の10月には、県がタイにおいて研修をされた外国人技能実習生のうち６名が福井にやってきたという報道がございました。今年度末に向けては、新たに数名がタイからやってくるということもお聞きしております。
ところが、当初予定をしておりましたこの年間20名には、両方足しても届かないということなのかなと思いますが、改めまして、県がタイの現地で研修をして福井で受け入れる技能実習生が、当初予定の20名に届かなかった理由をお伺いしたいと思います。
あわせて、次年度以降、確実に毎年年間20人、タイから受け入れるというこの数が実現可能なのか、この見通しについてお伺いをします。
現在、円安のあおりを受けて、あるいは実質賃金も下がっている中で、日本で働いていても母国の家族に仕送りができないということから、今、外国人技能実習生の実習先として日本を選ばないというふうな状況が顕著になっているところでございます。この状況が続けば、新たな介護人材として期待をされていた70名の介護の技能実習生の受入れがまず難しくなるのではないのかなというふうな懸念もございます。そうなれば、この70名も含めた１年間の新たな200人の増員ということに対しては、計画が根底から崩れていくのではないかなという懸念もございます。
まず、令和４年度の現時点での県内介護職員数が計画的に確保されているのかを伺うとともに、県内における外国人の介護職員も含めまして、今後の介護職員の安定した確保に向けての見通しをお伺いします。
21
◯議長（
大森哲男君） 健康福祉部長服部君。
〔健康福祉部長
服部和恵君登壇〕
22
◯健康福祉部長（
服部和恵君） 私から２点、お答えを申し上げます。
最初に、タイからの技能実習生が当初予定の20名に届かなかった理由、そして来年度以降の受入れの可能性について、お答えを申し上げます。
タイからの技能実習生については、受入れに先立ちまして、県の社会福祉協議会に管理団体としてふくい外国人介護職員支援センターというものを、県も支援して設置いたしました。このセンターにおいて、技能実習生の受入れのノウハウを蓄積するため、まず今年４月に初めて技能実習生６名を受け入れております。そして、10月に８名を受け入れたんですけれども、この８名のうちの６名が、県が現地で養成した６名、残りの２名というのは、このセンターが向こうの送り出し機関と連携して受け入れた２名でございます。そうしたことから、現在14名の技能実習生が県内の八つの施設で実習を開始しております。さらに今年度末には、県が養成した７名の受入れを予定しているところでありまして、合計21名の技能実習生をタイから受け入れる予定となっております。
来年度以降につきましても、継続的にタイの技能実習生の受入れを実施することとしておりまして、年間20名の受入れ目標が達成できますよう、タイの教育機関等と連携して人材確保に努めてまいります。
続きまして２点目、県内の介護職員数の確保と今後の見通しについて、お答えを申し上げます。
本県の介護職員の数は令和３年10月現在で１万1,691人でございまして、令和２年と比べ介護職員の数は171人、約1.5％増加しております。一方、要介護の認定者の伸びというのは0.5％、179人ということですので、大体ある程度の介護職員の確保は進んでいるものというふうに考えております。
しかし、事業者の方からは依然として人材確保に苦慮しているといったようなお声も聞いております。また、本県の高齢者数がピークとなる令和７年度までの今後４年間で約900人の増員が必要と見込まれておりまして、新規の介護人材の確保に向けては若者、高齢者、外国人材など多様な人材を獲得していく必要があると考えております。
今後につきましては、今年度から新たに
選択的週休３日制度など、働きやすい就労モデルの創出を進めております。また、元気な高齢者による短時間のちょこっと就労というものを推進、そして先ほどのタイの技能実習生など、こういった支援策を継続しまして、年間目標が達成できるように努めてまいりたいと考えております。
23
◯議長（
大森哲男君） 渡辺君。時間がございません。
24 ◯２番（
渡辺大輔君） 大変重要な課題でございますので、しっかりとまた推し進めていただきたいということをお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
25
◯議長（
大森哲男君） 以上で、渡辺君の質問は終了いたしました。
北川君。
なお、北川君より、資料の使用について申出があり、許可いたしましたので御了承願います。
〔
北川博規君登壇〕
26 ◯６番（
北川博規君） 民主・みらいの北川でございます。今日は４項目についてお尋ねするわけですけれども、いつになく私も緊張しております。前向きな御答弁をぜひお願いしたいと思います。
４項目の１項目めに、障がい者入所施設の在り方と方向性について伺いたいと思います。
先日、福井共生社会実現プラン（障がい者福祉計画）の骨子案が示されています。その中で、本県の障がい児者の状況について、強度行動障がい、発達障がい、医療的ケア児者は増加傾向にあるとしています。また、主な施策、障がい特性に応じて適切に支え合うための環境づくりとして、きめ細かな支援を挙げ、強度行動障がい支援として受入れ施設の拡大、専門チームによる支援も掲げています。
資料１を準備いたしました。大変重要な資料であると自分でも感じています。その中では、数値の面で大きな特徴が感じられます。福祉についても、県内の四つの圏域の中で必要数と施設許容数のバランスを取っているとしているんですけれども、障がい者の皆さんにとってこの施設数、入所受入れ数の格差、特に敦賀市の入所受入れ数が30人と、他市町に比べて極端に少ないという現状に対しては、誰もが疑問を感じています。しかも、敦賀市唯一の入所施設でございますやまびこ園の現状は、令和２年３月末の利用状況でいいますと18歳から39歳までの方が５名、40歳から49歳までの方が10名、60歳以上が15名、平均年齢でいいますと55歳と、非常に高くなっています。また、利用人数が定員に達しているために、県外を含めると15名の方が入所を希望していながらも入所待機となっている状況でございます。
この実態について、その背景や理由も含め、健康福祉部長の所見をまず伺いたいと思います。
国は、障がい者の住まいに関してグループホームへの移行を中心として据えております。入所施設については、地元市町のニーズ把握や市町の障がい福祉計画への反映を前提としながらも、県の新設が必要との判断がなければ進められないともしています。
現在、敦賀市の事業者にも入所施設設立の動きがあります。国に対して直接出向いて意見交換する中で、国の考え方も確認させていただいているわけです。その中では、厚労省の言う言葉として、必ずしも入所施設を建設してはいけないものではない、最終的には県の判断なんだという言葉があったようです。事業者は要望書を敦賀市にも提出しております。県は敦賀市と協議しているとのことですけれども、現実として進展していないという状況にもあります。地元敦賀市は、県の新設に係る判断がないということを理由として挙げ、県は国の地域移行の方針を踏まえ、地元市のニーズ把握がなされていないと判断ができないことを理由として挙げています。それが現状であります。課題を解決しながら少しずつ前へ進めていきたい、進めてもらいたいという思いでいっぱいです。
そもそも国がグループホームを進めていく背景には何があるのか、それを確認させていただくとともに、グループホームを中心に据えつつも、必ずしも入所施設を建設してはいけないわけではないとする国の考え方に対しての所見を伺います。
９月に実施されたタウンミーティングにおいても、親亡き後の不安と入所施設を求める声がありました。また、事業者が行ったニーズ調査の中では、両親が年老いてきているので子どもを一人にすることができないため、両親が元気なうちに安心して過ごせる場所を与えてやりたい、また、ヘルパーさんも人員不足で希望どおり来ていただけないこともあります。親が体調不良になった場合、自宅での生活は一人でできず、24時間体制での見守り体制もない、親として自分が病気にならないことを祈りながら生きているといった切実な言葉が書き添えてございました。いずれも高齢となる親御さんであり、かなり大きなお子さんを在宅で見ている方とのことでございます。先ほど述べましたように、事業者のニーズ調査に加え、敦賀市もアンケートを実施し、ニーズ把握しようとしています。
そこでお尋ねします。現実問題として入所を求める声があるだけに、それに対しては誠実に対応する必要を感じます。県が入所施設新設の必要性を判断する上でどのような条件が不足しているのか伺うとともに、その条件が満たされた場合には必要性を判断されるのかも含め、入所施設新設に対しての知事のお考えと今後の方向性を伺います。よろしくお願いします。
27
◯議長（
大森哲男君） 知事杉本君。
〔知事
杉本達治君登壇〕
28
◯知事（
杉本達治君） 北川議員の
一般質問にお答えを申し上げます。
私からは、障がい者入所施設新設の必要性を判断する条件及び新設に対する考えと、今後の方向性についてお答えを申し上げます。
入所施設の新設の必要性につきましては、今のお話ですとまずは、敦賀市でニーズをどれだけ把握していて必要性を持っているか、それから敦賀市の計画とのすり合わせ、こういったことを念頭に置きながら検討、それから判断していくということかと考えております。
これまでの福井県におけるスタンスといたしましては、御指摘いただきましたように、国ができるだけ地域において生活を継続していくことが大事だというような考え方もあって、グループホームを中心に置くような形でこれまでの施策を進めているということもありまして、県といたしましても、できるだけ地域で住んでいただくということでグループホームの整備を進めてきたというところでございます。
ただ、今御指摘ありましたように、グループホームで対応するのが困難な方々が地域において一定数存在する、ニーズがあるということが明らかですから、入所施設が必要だという方が一定数いらっしゃることが明らかな場合、それから入所定員の地域バランスといったことも考えながら国とも協議をして、その上で入所施設の新設も含めてニーズに寄り添う形で検討していきたい、ちょっと難しい言い方をしておりますが、要は県として、できるだけグループホーム中心にやっていこう、ただこれは、一定数塊で増員ということでないと、新しい施設を造るというのは経営的にもなかなか難しいところもあるので、それがどの程度あるのか、今ある入所施設の定員の数を増やす形がいいのか新設なのかとか、そういったことも含めて検討していかなければいけないということで、今、敦賀市とお話合いをさせていただいているところでございます
29
◯議長（
大森哲男君） 健康福祉部長服部君。
〔健康福祉部長
服部和恵君登壇〕
30
◯健康福祉部長（
服部和恵君） 私からは２点、お答えを申し上げます。
敦賀市の入所定員がほかの市町と比較して少ない現状について、まずお答えを申し上げます。
県内の四つの障がい福祉圏域におけます入所施設状況について、身体・知的の障がい者数に対する定員数の割合を見ますと、奥越圏域が最も高く、敦賀市を含む嶺南圏域は、福井・坂井圏域と同様に低い状況となっております。
障がい者の入所施設につきましては、昭和30年、40年代を中心に社会福祉法人等が任意に各地域で整備してきた経緯がございまして、県においては法人からの申請を受けて、法令の基準を満たす場合には指定を行ってまいりました。圏域あるいは市町ごとに定員差があるという現状については、障がい者の入所施設を設置しようとする社会福祉法人等が当時の敦賀市には存在しなかったということが影響しておりまして、今、入所定員数の福祉地域バランスが十分に取れているとは言いがたい状況になっていると考えております。
続きまして２点目に、入所施設新設に係る国の方針及び考え方について、お答えを申し上げます。
国の基本方針においては、障がい者が住みなれた地域の中で生活をし続けられるよう、ノーマライゼーションの考え方によりまして、入所施設から地域生活への移行を進めていることを基本としております。そのため、住みなれた地域における居住の場として、グループホームの充実を推進しているところでございます。
また、グループホームにおいて障がい者の重度化、高齢化にも対応できるよう、常時の支援体制を確保する日中サービス支援型というものが、平成30年に創設されたところでもございます。
一方で、施設整備への国の補助基準を見ますと、グループホームでの対応が困難な重度障がいの施設待機者が多い場合など真に必要な場合には、地域の実情に応じて入所施設の設置も可能であると考えることができると思っております。
県としましては、市町の把握するニーズや将来の見通し等を踏まえ、国の見解も参考に、また国とも協議しつつ、入所施設新設も
選択肢として考慮する必要があると受け止めております。
31
◯議長（
大森哲男君） 北川君。
32 ◯６番（
北川博規君） ありがとうございました。前向きな御答弁だったと感じています。今ほどいろんなお話がありましたけれども、また後ほど時間があれば少し私からの意見も述べさせていただこうと思います。
それでは二つ目の項目、令和３年度問題行動・不登校調査への対応についてを取り上げさせていただきます。
これまで何人もの方が不登校というものを取り上げてきていますから、同じ視点になっているところもあると思いますけれども、お許し願いたいと思います。
文科省が毎年実施している問題行動・不登校調査の令和３年の集計結果が公表されました。児童生徒の問題行動というのは、教育関係者のみならず、広く国民で憂慮するところです。その解決を図ることは教育の喫緊の課題となっていることから、事態をより正確に把握して、指導の一層の充実を図るために、毎年度、暴力行為、いじめ、不登校、自殺、そんな状況について調査を行っているというものです。
ここでは、小中学校に的を絞って考えていきたいと思うんですけれども、資料２から４を準備いたしました。これは、県教委が国からのデータを基に本県の状況をまとめたものです。それによると、全国で不登校、つまり病気や、先ほどありましたように経済的な理由以外で年間30日以上欠席した児童生徒が24万5,000人ほど、1,000人当たりで率では2.57％、40人学級であれば少なくとも１人が不登校という状況です。福井県の場合は1.78％ですから、全国値よりも低く、県教委のいろんな御努力の成果だと感じています。
ただ、1,087人の不登校で苦しんでいる児童生徒が存在するという現実を考えるときには、そこに手を差し伸べていくということが教育行政としての使命であるとも感じます。
同じ答弁になるかもしれませんが、まずこの状況について御所見を伺いたいと思っています。
それから、不登校の子どもたちや親御さんの苦しさというのは、解決の取組が見えないという点です。つまり、居場所が見い出せない苦しさであるとも言えます。今、その居場所を模索する動きが強くなっていますけれども、居場所を求めるニーズを抱えた子どもたちや家族たちがいたとするならば、それに対して何らかの手だてを示すべきであるのは言うまでもありません。
令和４年２月議会の
一般質問の中でも示したように、居場所が多ければ多いほど子どもたちの自己肯定感、自己有用感は高くなっていく、そんな中で行政としても子どもたちの居場所を把握していく必要を感じています。
居場所として今注目されているのは、先ほどお話もあったものに加え、子ども食堂なんですけれども、先日、越前市で開催されたシンポジウムの中でも、教育行政、つまり学校と、子ども食堂などの子どもたちの居場所との連携は不可欠なんだということが取り上げられています。先月の敦賀で開催された共生社会サミットの中でも、居場所の重要性が取り上げられています。
伺いたいと思います。不登校児童生徒の中で、家庭以外の居場所が存在している児童生徒の現況を伺いたいと思います。
そして、居場所となっている子ども食堂や地域での取組との連携についての現状と、今後の方向性を伺います。
先ほどの資料にあるように、全国的に暴力行為やいじめの件数が増加しています。特に、小学校での件数の増加は顕著であるわけですけれども、本県でも例外ではないのを感じます。コロナ禍という状況の中でコミュニケーションが取れず、タブレットは活用しても友達との会話は進まず、マスクによって感情表現、感情把握がスムーズにできない状況にある子どもたちのストレスはかなりのものであるのは間違いありません。それとともに、精神的に不安定な児童や多動傾向の子どもの増加も考えられるとのことでもあります。ただ、教育という場や使命を考えると、それを放置することができないのは明らかですし、暴力行為やいじめなどついて具体的な手だてを取っていく必要を感じます。
その中で、子どもたちに寄り添う最前線にあるのは担任であり、養護教諭、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの存在も大きなものでもあります。ただ、余裕のない中で子どもたちと向き合う使命を背負い、代替がなくて疲弊する養護教諭やストレスを感じているスクールカウンセラーの現状も耳にしています。
最前線で子どもたちの問題行動に向き合っている学校現場の現状認識、そしてそれをフォローする体制をどのように構築していくのか伺います。お願いします。
33
◯議長（
大森哲男君） 教育委員会教育長豊北君。
〔教育委員会教育長
豊北欽一君登壇〕
34
◯教育委員会教育長（
豊北欽一君） 私から、令和３年度問題行動・不登校調査結果への対応について３点、お答えいたします。
まず、県内の不登校生徒の現状についてです。
令和３年度の不登校児童生徒数は、小学校336人で前年度より95人増加しております。中学校は751人で、126人増加しております。小学校では前年度に比べまして1.39倍となっておりまして、中学校の1.20倍に比べやや大きい伸びとなっております。
不登校の原因や背景は、本人の無気力、不安、友人関係など複合的に絡んでおります。コロナ感染拡大防止の観点から少しの体調不良でも欠席することを促され、学校を休むことへの抵抗も減ってきているとも聞いております。また、コロナの影響で学校行事が縮小されるなどして、人との関わりが減り、学校ならではの楽しさを味わえなくなってしまったことも不登校者数の増加に影響していると考えられます。
次に、不登校児童生徒の家庭以外の居場所の現況及び子ども食堂や地域の取組との連携について、お答えいたします。
県と16の市町における適応指導教室では、120名程度の児童生徒が通っており、個別の進路に合わせた学習支援や心のケア等を行っております。さらに今年度からは、モデル的に学校内にサポート室を設けて支援員を配置し、学校復帰を目指す児童生徒が教室とは別の居場所として活用しているところもございます。
子ども食堂からの聞き取りによりますと、一部の不登校児童生徒の居場所になっているともお聞きしております。今後、学校やスクールソーシャルワーカーなど教育関係者が、子ども食堂など地域の機関、団体との連絡、連携を行うことにより、児童生徒が安心して過ごせる居場所の広がりを支援してまいりたいと考えております。
３点目は、不登校問題に対応している学校現場の現状とそのフォロー体制について、お答えいたします。
コロナ禍により、その対応を含めて学校の業務が増えているのは承知しております。その中で、養護教諭は保健室対応や相談業務、コロナ対応など業務が集中しやすい立場にございます。管理職には現状を的確に把握し、役割分担やチーム対応をするよう、今、市町教育委員会とともに指導しているところでございます。
今後もスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーなどの専門家を活用し、管理職のリーダーシップの下、チーム学校による組織的、計画的な支援を推進し、校内支援体制の強化を図ってまいります。
35
◯議長（
大森哲男君） 北川君。
36 ◯６番（
北川博規君） ありがとうございました。これだけ何人もの方が不登校というのを取り上げてきているわけですけれども、それだけ社会という中で大きな問題だということなんだと思います。ぜひ前向きな対応をお願いしたいと思います。
三つ目の項目に入りたいと思います。
福井県における未就園児の現状と対策についてと題しています。
今、無園児という言葉が頻繁に耳に入り、目にするようになっています。つまり、就学前の保育所、幼稚園、認定こども園などの就学前教育を担っている機関に参加せず、家庭で養育している家庭、子どもたちのことでもあります。全国的にその数は増加傾向にあるわけですけれども、核家族化が進み、地域のつながりが薄れる中で、育児の孤立を防ぐ役割を担っている保育所や幼稚園につながらない中での子育ては、様々な苦しみや悩みが伴うのは明らかでもございます。未就園の家庭が抱える悩みは見えづらく、小学校入学前には行政との関わりがない空白の期間も存在しかねない状況にもあります。そのような全国的な状況の中で、本県の実態とそれに対する取組の方向を伺いたいと思います。
まず、本県の未就園児の状況についてどのように把握されているのかを伺います。
保育所などに通わせるかどうかは保護者の判断によるわけですが、希望しても、働いておらず入園の条件を満たさないとか、保育の費用を払えないとか、中には子どもに障がいがあって受入れを拒否されたんだとか、いろんな理由で通えないことがあるわけなんですけれども、待機児童がゼロという本県ですから、入園を希望することで大抵の場合の入園機関は存在するものと考えています。親が家庭での養育を選ぶことも多く、これが虐待に直接結びつくようなことではないとはいうものの、周囲とのつながりがなくなれば育児負担が増え、リスクは高まることが予想されます。不安なのは、それを一人で抱え込んだ悩みが育児不安や虐待につながっていくことであります。
大阪高槻市では、外出自粛で親から子育てがつらいといった相談が増えたために、孤立すれば虐待リスクが高まると判断して、未就園世帯への家庭訪問を始めたとのことです。
また、共同通信が行った児童虐待の検証報告書の分析では、保育所などに通わず無園児となる背景に、支援情報の不足など様々な事情があることを指摘しています。
来年４月に発足するこども家庭庁は、未就園の子や親の支援を重要政策に位置づけ、先進自治体の取組例を参考に、家庭訪問や困り事の把握といった本格的な施策づくりに乗り出すとしています。
そこで伺いたいと思います。現在、未就園世帯とどのような関係づくりを行っているのかを伺うとともに、今後の取組の方向性について伺いたいと思います。
また、他県にはフィンランドのネウボラに倣い、妊娠期から子育てまで何でも相談して寄り添うことを目的とした、ネウボラ課を設置している市町村もございます。御存じのようにネウボラとは、フィンランド発の子育て支援制度、施設のことですし、一家族ごとに一人の保健師が継続して担当して、妊娠から出産、子育てに関するあらゆる相談にワンストップで対応するというものです。利用者は早期に適切なサポートを受けられるといったことも聞いております。福井県も子育て支援全国一を施策の中核に据えているだけに、福井ネウボラといった体制も必要であると考えますが、所見を伺います。
37
◯議長（
大森哲男君） 知事杉本君。
〔知事
杉本達治君登壇〕
38
◯知事（
杉本達治君） 私から、妊娠期から子育て期まで寄り添うことを目的とした、福井ネウボラ的な体制についてお答えを申し上げます。
最近では、福井県内でも核家族化が進むとか、また地域のつながりがだんだん希薄になっているような中で、それでも妊娠、出産、子育てといったところを安心して過ごせる社会にしていくのはとても大切ですし、そのためには切れ目のない支援ということが非常に重要であるというふうに認識をいたしているところでございます。
県内の現状でございますけれども、全ての市や町におきまして、子育て世代の包括支援センターは設置がされております。そういうことで、母体──妊娠期などを中心としたお母さんの体についての相談ができるとか、また、妊娠届を出したときに面談したり訪問して指導をする、こういったことについては全数、全てのお母様方に対して行われているという状況でございますけれども、ただ一方で、出産後には、希望者だけにそうした面談を行うとしている市や町も現状にはあるわけでございまして、一層の支援の強化が必要だろうというふうに考えているところでございます。
そういうことで、これから福井県におきましては、全ての市や町におきまして、御指摘いただきましたようにネウボラというのだと思いますけれども、同じ妊婦さんに対して同じ方、保健師さんがしっかりと継続して寄り添って、常に面談をしたり相談に応じるような体制ができるように、さらには医療機関といったような関係機関と連携をさらに密にしていく、妊婦さんを中心にして支援体制を強化していくということを、市や町にも求めてまいりたいと考えておりますし、さらにはふく育県ということを進める上で、それに加えてベビーシッターであるとか、もしくはふく育タクシーと言っておりますけれども、訓練、研修を運転手さんに受けていただいて、例えば妊婦さんが出産というときにタクシーに乗るとか、または発熱したお子さんを送迎してもらうといった便利なタクシーもつくっていきたいというふうに考えているところでございます。
39
◯議長（
大森哲男君） 健康福祉部長服部君。
〔健康福祉部長
服部和恵君登壇〕
40
◯健康福祉部長（
服部和恵君） 私からは２点、お答えを申し上げます。
最初に、本県の未就園児の状況の把握について、お答えを申し上げます。
未就園児の数につきましては、保育所等の利用調整を行う市町で把握しておりまして、令和４年４月１日現在の未就園率の内訳でございますけれども、ゼロ歳児は全体の87.3％、１、２歳児は24.0％、３～５歳児は1.6％となっておりまして、人数にすると本県全体では約7,300人となっています。
就学前の子どもについては、乳児健診、１歳半・３歳児健診、子育て支援センターなど様々な市町の行政サービスの利用や、県と市町が連携して実施している在宅育児応援手当をはじめとした子だくさんふくいプロジェクトの手続などにおいて、市町とつながりを持つ機会がございます。
さらに、未就園児を含め行政サービス等とのつながりを持たない家庭につきましては、市町が毎年度、安全確認を行うことになっておりまして、確認の結果、養育に関して支援が必要な家庭につきましては、市町の保健師等が訪問するなどの対応を行っているところでございます。
続きまして２点目に、現在の未就園世帯との関係づくりと今後の取組の方向性について、お答えを申し上げます。
未就園の世帯に対しては気軽に相談できる機関が身近にあることが重要でございまして、現在も保育所、認定こども園等での園の開放、一時預かりや子育て支援センターなどがその役割を担っているところでございます。
また、国は本年度、児童福祉法を改正しまして、保育所等を身近な子育てのかかりつけ相談機関として位置づけるとともに、今後、未就園児を保育所等で週に１～２日程度、定期的に預かる事業を展開する予定でございまして、県としても、実施に向けて市町を支援していきたいと考えております。
その上で、困難を抱えた家庭につきましては、既に市町の母子保健や児童福祉担当等が連携し、見守る仕組みが構築されているところではございますが、実態が見えにくい未就園世帯についても積極的に情報共有を行い、見守りが必要な家庭として位置づけていくよう働きかけてまいりたいと考えております。
41
◯議長（
大森哲男君） 北川君。
42 ◯６番（
北川博規君） ありがとうございました。同じ方が出産、そしてその後の就学前に関わっていくという、その姿がとても大事だと思います。しかも女性だけじゃなくて男性に対してもいろんなアドバイスがしていけるということで、とても前向きに御答弁いただいてありがとうございます。
それでは、最後の項目として、登下校の安全確保と防犯カメラの設置状況について伺いたいと思います。以前にも取り上げられている内容ですので、確認という意味でお願いいたします。
まずは、登下校の安全確保についてでございます。
子どもたちの登下校の安全、さらには保育園児が散歩途中での事故に巻き込まれる事案が報道されるたびに心が痛みます。私たち大人は、子どもたちの安全を確保していく使命を担っています。何の罪もない子どもたちや乳幼児が事故に巻き込まれ、傷つけられ、命を落としていく現状は、喫緊の課題でもございます。
令和３年、文科省、国土交通省、警察庁が全国約１万9,000校の通学路を一斉点検したときに、全国では７万6,404か所の危険箇所が報告されたとのことであります。
福井県では416か所とのことでしたけれども、現在どのような改善がなされているのかを、進捗状況を伺うとともに、今後の対応方針を伺いたいと思います。
もう一点の不安は、現在各小学校で実施されている見守り活動のこれからの姿です。
メンバーの高齢化とともに参加数の減少が進んでいる地区もあります。今後の登下校、特に下校時の見守り活動のこれからの姿をどのように描き、どのような体制で臨むのかを伺いたいと思います。
次に、防犯カメラの設置についてです。
県内では、犯罪を防ぎ登下校中の児童の安全を守ろうと、自治会等が中心になって校区内の通学路に防犯カメラを設置する動きは少なくありません。防犯カメラを設置することによって、子どもたちや高齢者を中心とする交通弱者がより安心して登下校、通行できるようになるのはもちろんですけれども、不審者などへの抑止力になるのも明らかです。
令和３年10月の予算決算特別委員会厚生分科会では、県民安全課長から、「防犯カメラの設置主体は自治会であり、警察署に設置しているアドバイザーに相談いただいて、特に今必要とするところに、この辺りがいいというようなアドバイスを受けて設置箇所を決めているところである。公園付近とかちょっとした隠れどころで危ないとか、そういったところに適切に配置をしていただいている。設置については１地区10か所までが上限で、１か所でよいところもあれば２年続けて複数箇所のところもある。また、補助率は地元自治会、市町、県が３分の１ずつという支援スキームだ」と、そして「標準的には15万円、１台に対してかかるんだ」というようなことでした。
また、令和４年２月議会での予算決算特別委員会土木警察分科会では、警察本部長の報告の中で、犯罪の起きにくい社会づくりという中で、街頭防犯カメラの設置促進も強力に推進している、令和３年４月から研修を受けた警察官を街頭防犯カメラ設置促進アドバイザーに指定して、自治会や事業所などでの防犯カメラを設置したいと考えている方々に効果的な設置、管理のための情報提供、助言を行っているんだとのことでした。
ただ、その設置に向けてのハードルは決して少なくないのも現状でございます。交通弱者の安心の確保、犯罪の起きにくいまちづくりの実現に向けて、現在の設置状況を確認させていただくとともに、防犯カメラ設定に対する今後の取組の方向性を伺いたいと思います。お願いします。
43
◯議長（
大森哲男君） 安全環境部長野路君。
〔安全環境部長野路博之君登壇〕
44 ◯安全環境部長（野路博之君） 私からは、登下校時の見守り活動の体制についてお答え申し上げます。
ＰＴＡや地域の住民によります見守り活動につきましては、少子化による保護者の減少、高齢化による活動からの引退者の増加が予想されまして、特定の方に頼る体制では今後の活動に支障が出るということが懸念されるところです。
このため県では、令和元年度から、声かけ事案の多い夕方に屋外でほかの活動をしながら見守るという夕方見守り協力店舗ですとか、ドライブレコーダーによる見守り協力車両を募集しておりまして、広く地域で子どもを見守る体制を取り入れております。今年10月末現在で、約1,300事業所、約6,600台に登録いただいているところです。
今後も夕方見守り協力店舗ですとか見守り協力車両をさらに増やしまして、一人一人の負担を減らしながら地域全体での見守りを強化して、登下校時の子どもの安全確保に努めてまいりたいと考えているところです。
45
◯議長（
大森哲男君） 教育委員会教育長豊北君。
〔教育委員会教育長
豊北欽一君登壇〕
46
◯教育委員会教育長（
豊北欽一君） 私から、通学路の危険箇所の改善状況及び今後の対応方針について、お答えいたします。
令和３年度に通学路の一斉点検を行い、危険箇所と判断した県内416か所について、学校、道路管理者及び警察がそれぞれの対策を実施しておりまして、昨年度末時点までに312か所が着手済みとなっております。残り104か所につきましても、今年度は新たに路面標示や防護柵の設置など、優先順位が高い89か所の対策に着手しており、残る15か所についても早期に対策を講ずるよう、関係機関と連携して進めてまいります。
47
◯議長（
大森哲男君） 警察本部長江口君。
〔警察本部長江口有隣君登壇〕
48 ◯警察本部長（江口有隣君） 私からは、防犯カメラの現在の設置状況及び今後の取組の方向性について、お答えを申し上げます。
本年10月末現在、県警察が把握をしている、県内における街頭防犯カメラの設置状況につきましては2,395か所、5,048台であり、設置数の把握を始めた平成29年、５年前でございますけれども、この当時と比べて約２倍となっているところでございます。
御案内のとおり、街頭防犯カメラにつきましては、被害の未然防止や犯罪発生時の対応に非常に有効でございまして、もはや必要不可欠になっているというふうに認識をしてございます。またさらに、子どもや女性の安全を守るためにもっと強化すべきという県民の声もあると承知をしてございます。こういう状況を踏まえまして、各警察署に配置をされたカメラ設置促進アドバイザーによる情報提供や助言などを通じまして、設置の促進を図っているところでございます。他方で、設置や運用に必要な経費の不足などの理由により、設置にまで至らない自治会等も見受けられる状況にございます。
県警察といたしましては、今後とも街頭防犯カメラの有用性や必要性の理解が深まるように、自治会の会合等において広報、啓発活動を引き続き進めるとともに、県や市町と一層の連携を図りまして、設置促進を図っていく所存でございます。
49
◯議長（
大森哲男君） 北川君。
50 ◯６番（
北川博規君） ありがとうございました。少しだけ時間があるので言葉だけ、質問はもうございませんけれども……。
先ほどの健康福祉部長のお話の中で、確かに昭和36年から40年頃は福祉法人が少なかったんだと。今そこに新しい事業者が参画しようと、設置しようとしている事業者が現れている、これは大変大きなことなので、極力早期に実現することを願っています。ぜひお願いします。
もう１点、県警察は毎議会ごとに治安状況の冊子を報告書として提出しています……
51
◯議長（
大森哲男君） 時間がございません。
52 ◯６番（
北川博規君） はい。その姿勢をぜひほかの理事者にもお願いしたいと思います。
これで、私の質問を終わります。ありがとうございました。
53
◯議長（
大森哲男君） 以上で、北川君の質問は終了いたします。
ここで、休憩いたします。
午前11時22分 休 憩
━━━━━━━━━━━━━━━
午前11時27分 再 開
会議に出席した議員（33名）
１番 野 田 哲 生 20番 島 田 欽 一
２番 渡 辺 大 輔 21番 宮 本 俊
３番 笹 原 修 之 22番 小 寺 惣 吉
５番 細 川 かをり 23番 大 森 哲 男
６番 北 川 博 規 24番 田 中 宏 典
７番 西 本 恵 一 25番 畑 孝 幸
８番 山 浦 光一郎 26番 欠 員
９番 兼 井 大 27番 欠 員
10番 山 本 建 28番 佐 藤 正 雄
11番 清 水 智 信 29番 斉 藤 新 緑
12番 田 中 三津彦 30番 田 中 敏 幸
13番 長 田 光 広 31番 鈴 木 宏 紀
14番 力 野 豊 32番 仲 倉 典 克
15番 小 堀 友 廣 33番 松 田 泰 典
16番 欠 員 34番 山 岸 猛 夫
17番 西 畑 知佐代 35番 関 孝 治
18番 鈴 木 宏 治 36番 山 本 芳 男
19番 西 本 正 俊 37番 山 本 文 雄
━━━━━━━━━━━━━━━
会議に欠席した議員（１名）
４番 松 崎 雄 城
━━━━━━━━━━━━━━━
54
◯議長（
大森哲男君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
田中宏典君。
〔田中宏典君登壇〕
55 ◯24番（田中宏典君） 自民党福井県議会の田中宏典でございます。事前の通告に従いまして、質問と提言をさせていただきます。
まず初めに、原子力・エネルギー政策についてお伺いをいたします。
原子力政策につきまして、知事は提案理由で、「原子力の様々な課題について次のエネルギー基本計画まで待つことなく検討を加速し、原子力の将来像を明確にして、責任ある政策を着実に実行することなどを要請しました。また、国の原子力小委員会等において運転期間の在り方について利用政策側と安全規制側でそれぞれ議論が行われるが、利用と規制の整合の取れた制度とするよう申し上げました。加えて既設炉、革新炉を問わず、事業者が安全対策に十分投資できる枠組みを整えることなどを求めたところであり、今後も様々な機会を捉え、責任あるエネルギー政策を実行するよう国に求めてまいります」と述べられました。
11月28日に開催されました原子力小委員会で、これまでの小委員会等で議論されてきた原子力政策の基本原則と政策の方向性について中間整理がなされ、「再稼働への総力結集」、「既設炉の最大限活用」、「次世代革新炉の開発・建設」、「バックエンドプロセス加速化」、「サプライチェーンの維持・強化」、「国際的な共通課題の解決への貢献」の６項目につきまして、今後のアクションプラン案が示されました。これまで
一般質問等で申し上げてきました事柄につきまして、おおむね網羅されており、私は一定の評価ができるというふうに考えております。
今回の原子力小委員会で示されました原子力政策の方向性・アクションプラン案につきまして、知事の御所見をお伺いいたします。
また、年末にも開催される予定のＧＸ実行会議までのスケジュール等につきましても、併せてお伺いをいたします。
最新の知見や技術で安全などを向上させた革新炉をテーマにしたシンポジウムが11月26日、福井市内で開催され、私も聴講をいたしました。今回のシンポジウムは、今年４月に発足いたしましたＮＰＯ法人革新的原子炉推進協議会が主催され、田中敏幸県議が会長を務められており、政府が８月に検討を指示いたしました革新炉の開発や、建設を進める価値や意義についてパネルディスカッション等が行われ、メーカーや行政関係者から様々な意見が出されました。
専門的で私にとってはかなり難しい内容でありましたが、議論されましたのは、高速炉サイクルの必要性とその体制の確立には相当な時間がかかるということは理解ができました。使用済核燃料のリサイクルやプルトニウムの減容化のためには高速炉サイクルの実現は必要不可欠と考えておりますが、それまでの間、いかに原子力を安全に安定してつなげていくかということが現在の最優先課題であり、廃炉となったプラントにおいて革新軽水炉をリプレースしていくことが必要であるというふうに、私は考えます。
私は、既設炉の運転延長や新増設・リプレースにつきましてはこれまで繰り返し申し上げてきており、マスコミの60年超運転の取材に対しましても、「新たなものを造らない限り新技術は生まれず技術者も育たない。メーカーも地元企業を維持できなくなり、結果として安全も維持できなくなる」、「新増設・リプレースを決めた上でそれまでの間、運転延長すべき」と答えてまいりました。
８月９日に開催されました原子力小委員会の資料でも、資源エネルギー庁は、技術成熟度や規制対応、経済性の観点から革新軽水炉が評価された上で、足元で我が国が強みとする軽水炉サプライチェーンをつなぎ、規制の予見性が高く、実現時期が見通せ、革新的安全性向上を図る革新軽水炉の開発を最優先に取り組むとしておりますが、今回示されましたアクションプランの中には、革新炉軽水炉の記載がないように思います。
革新原子炉シンポジウムで示されました高速炉サイクルの必要性と、高速炉サイクル実現までの革新軽水炉開発の必要性につきまして、櫻本副知事の御所見をお伺いいたします。
ＧＸ実行会議は、産業革命以来の化石燃料中心の経済・社会、産業構造をクリーンエネルギー中心に移行させ、経済社会システム全体の変革、すなわちＧＸ（グリーントランスフォーメーション）を実行するべく、必要な施策を検討するため設置されました。岸田総理は、原子力政策等につきまして年末までに政治的決断をするとしており、新年度からは様々な変化が起こってくることも十分に考えられます。
グリーントランスフォーメーションに対する期待と福井県の対応につきまして、知事の御所見をお伺いいたします。
また、福井県においては原子力発電や火力発電、再生可能エネルギーなどについては様々な部局において対応しております。ＧＸを推進していくためにも、原子力エネルギー政策を推進していく部局を設置してはどうかと考えますが、御所見を伺います。
次に、原子力防災訓練についてお伺いをいたします。
11月４日から６日にかけて開催されました原子力防災訓練を視察し、県庁の対策本部の設置訓練や美浜町の現地対策本部、おおい町内の要支援者の避難、美浜町からの住民避難の受入れと県立病院での被曝のおそれのある負傷者の受入れ訓練を視察してまいりました。おおい町での避難者受入れにつきましては昨年に続いての対応であり、年々熟練されてきており、訓練の重要性も確認できました。
松田議員の代表質問で、ヘリコプターによる避難ができなかったことに対して、代替措置の必要性を認識したと安全環境部長は答弁されておりましたが、美保基地からの大型ヘリも天候不順で飛べなかったことも、後日お伺いをいたしました。近隣では舞鶴海上自衛隊にもヘリコプターの部隊がございます。そういったところに救助要請をするといったシナリオも必要ではないかと考えました。
また、今回の日程は比較的天候の良好な時期に実施され、事前に人員や資機材も現地に準備されてスムーズな訓練ができたと考えます。しかしながら、災害はどれだけ準備していても想定外のことが起こる可能性がございます。例えば、休日で嶺南地域に県職員がほとんどいないという状況や、東日本大震災のように被害が広範囲に及び、関係者が多く被災したため限られた人員で対応に当たらなければならないということも十分に考えられます。
改めて、今回の原子力防災訓練で生じた課題と今後の対応について、御所見をお伺いいたします。
また、今回初めて県立病院を視察し、医師や看護師の対応、施設についても拝見いたしました。現在の県立病院の施設は1999年９月に発生いたしましたＪＣＯ臨界事故後に整備された施設でありますが、東日本大震災以降の医療施設の在り方については検討が始まったばかりと伺いました。今後、県内において廃炉作業が進む中での被曝事故の発生についても考えておく必要があるというふうに考えます。
原子力災害時の県立病院の施設、人的資源等が十分に確保されているのかどうか、今後の対応について御所見を伺います。
11月28日におおい町で実施されました、航空自衛隊によるＰＡＣ－３の機動展開訓練についてお伺いをいたします。
今回のＰＡＣ－３部隊等による機動展開訓練は、航空自衛隊中部航空方面隊主催で実施され、ＰＡＣ－３及び基地防空用地対空誘導弾機材の展開開始から完了までの一連の手順を見学するもので、ロシアによるウクライナ原子力発電所施設へのミサイル攻撃や北朝鮮の繰り返されるミサイル発射に、立地地域住民にとって不安が募る中での訓練であり、頼もしくもあり、より身近なこととして、原子力発電所のみならずこの地域の防衛能力を強化していく必要性を感じました。
また、今回は今津駐屯地と小松基地から機材が運搬されたということでありまして、有事や自然災害の発生時においても問題なく大型車両等が通行できるような立地地域につながる道路についても、災害制圧道路として整備していく必要があるというふうに考えます。
原子力発電所周辺地域の防衛力強化の観点から、今回の機動展開訓練をどのように受け止められたのか、御所見を伺います。
56
◯議長（
大森哲男君） 知事杉本君。
〔知事
杉本達治君登壇〕
57
◯知事（
杉本達治君） 田中宏典議員の
一般質問にお答えを申し上げます。
まず、原子力政策の方向性・アクションプラン案の所見及び年末のＧＸ実行会議までのスケジュールについて、お答えを申し上げます。
国の原子力小委員会は今日ちょうど10時から始まっておりまして、今やっているというところでございまして、その中でアクションプラン案を、これまでの議論を踏まえて行動指針案という形で変えたものを出してきているというところでございます。
私にも事前に送られてまいりましたので内容を確認させていただきました。その中で、これまでの私どもの意見も踏まえて、運転期間延長について政府の責任の下で総合的に対応を進めるということですとか、また、原子力発電所の安全対策に係る投資環境整備の検討といったようなことが盛り込まれておりまして、そういう意味では少し前進してきているという状況かと思っております。
ただ、今求めておりますのは、一つには運転期間延長の考え方と、それからその期間の安全の担保の仕方をどうするんだと、政府一体で見解を出すべきだと、こういうようなことを申し上げておりますし、また、安全投資についても、確実にそれができるような制度化も求めているところでございまして、そういった趣旨の意見も申し上げさせていただいておりますし、また加えて、今回の行動指針案の中でそれが決定されたときに、現在のエネルギー基本計画にそごを生じるようなときには内容を見直すべきだといったことについて、申し上げているところでございます。
こうして、この後年末に向けてＧＸ実行会議で、こういった内容のものが決定されるというふうに言われております。その中で、この後は基本政策分科会に議論が移るということですので、これからも必要に応じて、私から御意見も申し上げていきたいと考えているところでございます。
続きまして、ＧＸに対する期待と福井県の対応について、お答えを申し上げます。
ＧＸにつきましては、岸田総理は単に化石燃料から脱却するということではなくて、国民の生活を、もしくは経済を大規模に大きく変換するんだということ、そして脱炭素化という課題を国の経済の成長エンジンのほうに転換していく、そして持続可能な社会に変えていくといったようなことをおっしゃっておられるところでございます。
福井県におきましても、国に先立ちまして、2050年のＣＯ２の実質ゼロを打ち出しておりまして、さらには長期ビジョンの中でもそれを標榜しているというところでございます。県内でもＧＸによる変革によりまして県民の生活が変わる、そして経済も持続可能なものに変えていく、こういったことの支援を強化していかなければいけないと考えているところでございます。
新しい経済ビジョンにおきましても、そういう意味ではＧＸを新たな成長の分野というふうに見据えまして、一つには脱炭素化、さらには資源循環型のビジネスに転換をしていくといったことの支援を強化していきたいと考えておりますし、また、新しい環境基本計画の中では、再エネの導入の促進であるとか、また次世代型の自動車の普及であるとか、さらにはスマートタウンへの整備の支援、こういったものも盛り込んでいきたいと考えているところでございます。
58
◯議長（
大森哲男君） 副知事櫻本君。
〔副知事櫻本 宏君登壇〕
59 ◯副知事（櫻本 宏君） 私から、高速炉サイクルの必要性と高速炉サイクル実現までの革新軽水炉開発の必要性について、お答えをいたします。
今回のアクションプランにおきましては、革新技術による安全性向上やエネルギー供給の自己決定力の確保等のため、まずは廃止決定した炉の建て替えを対象として、新たな安全メカニズムを組み込んだ次世代革新炉の開発、建設を推進していくという、国の大きな方針を示すことを主眼としているというふうに承知をしております。
そして、この革新炉の中身について、国は現在、二つのワーキンググループ──原子力小委員会の革新炉ワーキンググループと高速炉開発会議の戦略ワーキンググループ、ここにおいて検討を進めております。これまでの議論の中では、議員御指摘のとおり、規制の予見性などから革新軽水炉の開発を最優先に取り組むとされております。
また、高速炉の開発とそのサイクルについては、放射性廃棄物の減容、有害度低減などの観点から将来に向けた研究開発を進めていく必要があるとし、現在新たな戦略ロードマップの策定が進められております。ワーキンググループでは、このほか小型軽水炉ＳＭＲ、高温ガス炉など様々なタイプの炉について、時間軸も含め検討が進められております。
先日、ＮＰＯ革新的原子炉推進協議会が福井市において開催したシンポジウムにおきましても、様々なタイプの革新炉について、その開発状況あるいは今後の可能性などについて、活発な議論が行われたところでございます。こうしたことから、県といたしましては、まずは国の今後の検討状況を十分注視してまいりたいと考えております。
60
◯議長（
大森哲男君） 総務部長鷲頭君。
〔総務部長鷲頭美央君登壇〕
61 ◯総務部長（鷲頭美央君） 私からは１点、ＧＸ推進のため原子力エネルギー政策を推進する部局の設置について、お答えをいたします。
本県におけるＧＸの推進につきましては、再生可能エネルギーの導入拡大や生活・産業の脱炭素化、地域共生など、様々な課題への対応が必要でありますことから、議員御指摘のとおり現在は、安全環境部を中心に地域戦略部や産業労働部などが連携をして全庁体制で取り組んでいるところでございます。
他方、気候変動対策が世界的な課題である中、本県におきましても2050年のゼロカーボン実現に向けまして、原子力や再生可能エネルギーなど様々な電源の利活用状況を俯瞰し、政策全体を整理しながら一体的にＧＸを推進していくということがますます重要であるというふうに認識してございます。また、他の都道府県の状況を見ますと、ＧＸ推進のため令和４年度に12団体がエネルギー担当組織やポストを新設するというような組織改正を行っているところでございます。
こうしたことを踏まえまして、本県におきましても、より効果的に政策を推進できる組織体制につきまして検討してまいりたいと考えております。
62
◯議長（
大森哲男君） 安全環境部長野路君。
〔安全環境部長野路博之君登壇〕
63 ◯安全環境部長（野路博之君） 私からは２点、お答え申し上げます。
１点目、今回の原子力防災訓練の課題と今後の対応についてでございます。
今回の訓練におきましては、初めて水陸両用車を活用した避難を行うなど、多様な手段による避難手順の確認を行ったところでありますけれども、今ほどのお話にありましたように、天候の不良、また機器のトラブルなどによりまして一部のヘリが使用できず、改めて代替手段の確保の必要性を認識したところでございます。
このため、来年度以降の訓練におきましては、不測の事態に備えた近隣の部隊への応援ですとか代替機能の確保など、実動機関とのさらなる連携の強化を検討してまいりたいと考えているところでございます。
また、今回は大規模に要員が参集した中での訓練でございましたけれども、道路の被害などで参集できない場合も想定されます。このため今後、限られた人員での初動対応ですとか緊急時の職員の輸送など、様々な状況を想定いたしまして、個別訓練の実施も含めることになると思いますけれども、訓練により関係者の習熟度を高めてまいりたいと考えているところでございます。
２点目、ＰＡＣ－３の部隊などによります今回の機動展開訓練に対する受け止めについてでございます。
今年に入りまして、北朝鮮からのミサイルの発射が高い頻度で繰り返されているという状況でございます。このような中、今回の訓練につきまして自衛隊は、ＰＡＣ－３などをいかなる場所でも迅速かつ円滑に機動展開できるよう、日本海側で初めて一般施設における公開訓練を実施したとしているところでございます。福井県は、これまでも国に対しまして、武力攻撃に対する総合的な迎撃態勢に万全を期すよう求めているところでございます。今回の訓練を通じてミサイル攻撃への対処能力ですとか即応体制の向上を図るということは、原子力立地地域の安全・安心に資するものと考えているところでございます。
64
◯議長（
大森哲男君） 健康福祉部長服部君。
〔健康福祉部長
服部和恵君登壇〕
65
◯健康福祉部長（
服部和恵君） 私からは、原子力災害時の県立病院の体制についてお答えを申し上げます。
平成27年８月の国の原子力災害対策指針の改正によりまして、東日本大震災後の新たな原子力災害医療体制が構築されました。本県では平成28年３月に、基幹的役割を担う福井県立病院をはじめ三つの原子力災害拠点病院と、各地域の公立・公的病院など15の原子力災害医療協力機関を指定しているところでございます。
県立病院は、県内で唯一原子力災害医療の専用施設を有し、無菌病室や内部被曝測定機器など、現状で必要な設備は確保しているところでございます。しかし、平成13年の建設から20年が経過しており、今後、設備等の修繕、更新について国と協議を進めてまいります。また、人的資源につきましては、国の専門研修を医師、看護師等26人が修了したほか、院内での研修も毎年実施しまして、被曝傷病者の受入れ体制をしっかり整えているところでございます。
今後も原子力災害時に迅速かつ的確な受入れ、処置対応ができるよう、実践的な訓練、研修を積み重ねてまいります。
66
◯議長（
大森哲男君） 田中宏典君。
67 ◯24番（田中宏典君） おおむね前向きな答弁を頂けたのかなというふうに思いますが、１点、訓練の話でありますけれども、この後、自衛隊のほうでもまたお話をさせていただきますが、やはりしっかりと備えをしていただくことが肝要かと思いますので、本当にあらゆる想定というものをしていただければというふうに思います。
また、組織の話、これは総務部長ですが、青森県などは早くからエネルギー部局というものをつくっておられます。原子力施設のみならず石油備蓄基地であるとか風力発電、様々なところで実際にそういったエネルギー政策というものを回しておられるというふうに思いますので、十分参考にしていただいてやっていただくということと、あと、原子力に関しましては、今どうしても規制がその中心の議論になっているというふうに思います。しっかりとそれを推進側のほうに中心を持っていくような形で御検討いただければ幸いかなと、ただ規制はしっかりやっていただく必要もあるというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いをいたしたいと思います。
続けて、嶺南地域の自衛隊配備についてお伺いをしてまいります。
９月
定例会の予算決算特別委員会において、「嶺南地域への自衛隊配備の実現に向け、国家安全保障戦略等の防衛三文書の改定が必要であり、これまでとは違う取組が必要ではないか」と質問したことに対し、地域戦略部長からは、「次期中期防衛力整備計画に原子力防護体制の強化についてより具体的な文言が記載されるよう、安全保障分野に精通している国会議員の方々であるとか、政府が年末の改定に向け新設する有識者会議のメンバーからも意見をお聞きしながら、国への要請を従来以上に強めていきたい」という答弁がございました。
11月22日には、「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」から岸田総理に対し報告書が提出され、政府は防衛三文書の改定に取りかかっております。報告書を拝見すると、原子力発電所の記載はなかったように思います。
報告書に対する受け止めと今後の対応について、御所見をお伺いいたします。
今年８月に発生した豪雨災害により、嶺南と嶺北は数日間分断され、行き来ができなくなりました。嶺南振興局において嶺北地域の情報を収集しながら、このようなときに嶺南地域で自然災害や原子力災害などが発生したときに、速やかな対応ができるのであろうかと不安になり、嶺南地域への自衛隊配備を急がなければならないというふうにも考えました。
嶺南、嶺北が分断された状況下での県の防災体制と嶺南地域への自衛隊配備の必要性について、改めて御所見をお伺いいたします。
先ほども述べましたが、ＰＡＣ－３を展開する場合には、多くの資機材や大型車両を配置する必要がございます。嶺南地域においては、その適地というのはあまり多くないというふうに考えます。複合災害時、嶺南地域に自衛隊が参集できないということも考えられます。
ミサイル攻撃等に対応するため、発電所近傍にＰＡＣ－３等の展開基盤を早期に成立する必要があると考えますが、御所見をお伺いいたします。
68
◯議長（
大森哲男君） 地域戦略部長吉川君。
〔地域戦略部長
吉川幸文君登壇〕
69
◯地域戦略部長（
吉川幸文君） 私から２点、お答えいたします。
１点目は、「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」報告書への評価について、お答えをいたします。
年末の防衛戦略三文書の改定に向け、原子力防護体制の強化につきまして具体的な文言が記載されるよう、10月の下旬ですけれども、政府が設置しました有識者会議のメンバー、安全保障に精通している国会議員に働きかけたところでございます。
有識者がまとめた政府への報告書におきましては、その５ページから６ページにかけまして、反撃能力や継戦能力──戦闘を続ける能力ですね、この確保とともに、ロシアにおけるウクライナ侵攻を踏まえまして、議員御指摘の原子力という文言に限定した形ではございませんでしたけれども、電力・通信インフラが攻撃される事態に対処するための計画を持つことの必要性、重要性について提言されたところでございます。
今後、年末の予算編成及び防衛戦略三文書そのものの改定状況を注視しますとともに、部隊配備に係る態勢検証の拡充ですとか、陸上・海上・航空自衛隊による総合的な迎撃、防護体制の強化を引き続き国に対して強く求めてまいります。
次に２点目、ＰＡＣ－３の展開基盤の整備についてお答えをいたします。
本県におきましては、以前より大規模災害やテロ行為及び暴力攻撃に対し、迅速な対処が可能となるよう、嶺南地域の展開基盤の確保や部隊の配備を求めてきたところでございます。
ＰＡＣ－３につきましては、今回、おおい町の協力もございまして、日本海側で初めて一般施設における機動展開訓練がなされたところでございまして、これまでの本県の要望を一定程度受け止めていただいたのではないかというふうに考えてございます。
県としては、引き続き嶺南６市町とともに、自衛隊、大型ヘリの離発着が常時可能となるような展開基盤そのものの確保及び部隊の配備を国に求めてまいりたいと考えているところでございます。
70
◯議長（
大森哲男君） 安全環境部長野路君。
〔安全環境部長野路博之君登壇〕
71 ◯安全環境部長（野路博之君） 私からは、嶺南、嶺北が分断された状況下での防災体制、嶺南への自衛隊配備の必要性について、お答え申し上げます。
南北が分断された場合において、県では、勤務先に限らず最寄りの出先機関などへ参集し、災害対応を行うこととしております。この際、嶺南地域では、嶺南振興局の危機対策幹を中心に初動対応を行うことになっておりますけれども、仮に職員が不足する場合には、空路、海路も含めまして対応人員の輸送を検討していくことになります。
また、備蓄物資につきましては、嶺南の２か所、嶺北の３か所に分散配備しておりまして、さらには民間ですとか近畿・中部のブロックの各府県との応援協定を活用しまして、被災市町を支援してまいります。
また、大規模災害時の人命救助、住民避難におきまして、自衛隊の機動力を生かした迅速な支援は非常に重要であります。このため、国への重点要望におきましては、嶺南地域への自衛隊の配備の早急な実現を求めているというところでございます。
72
◯議長（
大森哲男君） 田中宏典君。
73 ◯24番（田中宏典君） 引き続き、嶺南地域の防災対策の強化というものをぜひよろしくお願いしたいと思います。
１点、この間のＰＡＣ－３の展開訓練につきましてはあくまで展示訓練でありますので、多分あれ以上の面積が必要になるのかなと思います。レーダーも発射機も全部近くに置いてありましたが、本来であれば分散して配置をするということになろうかと思いますので、そういったことも十分考慮していただいて、配置、また要望もお願いいたしたいというふうに思います。
最後に、国土強靭化対策についてお伺いをいたします。
国土強靭化５か年加速化対策も３年目を迎え、さらなる充実を期待しておりますが、今
定例会には約260億円の国土強靭化対策の予算が計上されております。内訳を確認すると、土木部関係で約210億円、農林水産部関係で約48億円となっております。これは要望額ベースでの補正予算計上ということなので、国の内示により金額が変わることも十分に予想されます。
そこで、福井県における国土強靭化計画の進捗状況を伺うとともに、内示後の各事業への配分方針について、御所見をお伺いいたします。
代表質問でも、「県の公共事業の設計単価が、鉄筋が36％、労務費が７％上昇しており、今年度に入り、資材によっては価格上昇が顕著となっており、様々な事業に影響が出ている。コスト縮減などにより効率化を図りつつ、
選択と集中により必要な事業の着実な推進に努めていく」との答弁がございました。
経済対策も含め、来年度以降の予算の前倒しを行うことで事業費としては確保できると考えますが、このような物価高騰の中で必要な事業量が確保できるのでしょうか。コスト縮減等により十分な対策ができないようであれば、国土強靭化としては本末転倒になります。
現在の物価高騰や資材調達の困難な状況が福井県の国土強靭化計画の推進と県内事業者に与える影響について、県の御認識を伺うとともに、今後の見通しについて御所見をお伺いいたします。
今回の補正予算260億円の内訳を見ますと、道路に約80億円、河川に約50億円、砂防等に57億円の要求がなされています。一方で、治山に1.5億円、海岸に２億円、港湾に1.5億円、漁港に３億円の予算が計上されております。各市町からの要望や県民の要請を考慮いたしますと、道路予算の確保が最優先課題であることは間違いないと思いますが、近年の災害や福井県の地形等を考えますと、河川や砂防だけではなく、治山事業や海岸保全事業を拡充する必要もあるというふうに考えます。
また、国土強靭化５か年加速化対策等は令和３年度から７年度までの事業となっていますが、県内の各事業の詳細を見ますと、令和８年度以降も計画期間となっている事業も数多くございます。事業継続や拡充がさらに必要と考えます。
災害を最小限度にとどめるため、河川や砂防、治山や海岸保全事業の拡充に対する御所見を伺うとともに、国土強靭化５か年加速化対策の残り２年の対応と令和８年度以降の対応について、御所見を伺います。
74
◯議長（
大森哲男君） 土木部長高橋君。
〔土木部長高橋伸輔君登壇〕
75 ◯土木部長（高橋伸輔君） 私から国土強靱化について３点、お答えを申し上げます。
まず１点目は、国土強靱化計画の進捗状況及び内示後の各事業への配分方針について、お答えを申し上げます。
まず、国土強靱化対策における５か年の計画期間ですが、事業規模として政府全体で15兆円程度を目途とされてございます。その３年目となります今回の補正予算を含めまして、これまでに約64％に当たる9.6兆円が国で措置をされている状況になっております。
一方、県におきましては、国土強靱化予算として３か年で約700億円を見込んでおりまして、これは過去３年間の当初予算、補正予算を合わせますと2,100億円となりますので、３分の１を占めるような状況になってございます。
また、内示後の県事業の配分方針につきましては、今議会で補正予算を計上させていただいておりますので、これの御了解が得られました後に、災害に強い道路ネットワークの構築に関する道路事業ですとか、近年被災した箇所の河川改修、砂防堰堤事業に重点配分する予定でございます。
それから２点目、物価高騰等が国土強靱化計画の推進、県内事業者に与える影響と今後の見通しについて、お答えを申し上げます。
建設資材の価格上昇につきましては、国土強靱化を含め様々な公共事業に影響しているとともに、県内事業者の資材調達にも影響があると認識してございます。
このため、資材単価の改定を年４回から毎月ということで、より実勢価格を反映した積算を行うとともに、契約後におきましても、一定割合以上の価格の変動がある場合には変更契約を行っているところでございます。
また、県内の公共事業の事業費につきましても、資材価格の上昇も踏まえまして必要な見直しを行っている状況でございます。
今後も資材高騰の状況を注視しながら対応を検討するとともに、必要な予算の確保に努め、国土強靱化の着実な実施に努めてまいります。
３点目に、治山、海岸などの事業の拡充と国土強靱化加速化対策の残り２年及び令和８年度以降の対応について、お答えを申し上げます。
８月の大雨被害によりまして甚大な被害が発生しましたことから、事前防災対策の重要性について改めて認識したところでございます。これらを踏まえまして、今後の強靱化予算におきましても治山、海岸事業を含めて最大限予算を確保していきたいと考えてございます。
また、災害発生後の８月、国土交通副大臣へ大雨緊急要請をさせていただきましたが、このときを含めて様々な国の要望の際に、対策期間内での十分な予算の確保のほか、対策後におきましても別枠で十分予算を確保していただくよう、強く求めているところでございます。
引き続き、国に対しまして強靱化予算の確保など積極的に働きかけまして、県土の強靱化をこれまで以上に強力に推進してまいります。
76
◯議長（
大森哲男君） 田中宏典君。
77 ◯24番（田中宏典君） 我々も精いっぱい協力してまいりたいというふうに思いますので、予算の確保をぜひよろしくお願いいたします。
原子力に関しましては今、昭和30年以来の産みの苦しみということであると思います。今後の50年間、また100年間のエネルギー政策、原子力政策をしっかりと打ち立てていけるように、知事の積極的な御
発言をお願いいたしまして質問を終わりたいと思います。
ありがとうございました。
78
◯議長（
大森哲男君） 以上で、田中宏典君の質問は終了いたしました。
ここで、休憩いたします。
午後０時07分 休 憩
━━━━━━━━━━━━━━━
午後１時00分 再 開
会議に出席した議員（33名）
１番 野 田 哲 生 20番 島 田 欽 一
２番 渡 辺 大 輔 21番 宮 本 俊
３番 笹 原 修 之 22番 小 寺 惣 吉
５番 細 川 かをり 23番 大 森 哲 男
６番 北 川 博 規 24番 田 中 宏 典
７番 西 本 恵 一 25番 畑 孝 幸
８番 山 浦 光一郎 26番 欠 員
９番 兼 井 大 27番 欠 員
10番 山 本 建 28番 佐 藤 正 雄
11番 清 水 智 信 29番 斉 藤 新 緑
12番 田 中 三津彦 30番 田 中 敏 幸
13番 長 田 光 広 31番 鈴 木 宏 紀
14番 力 野 豊 32番 仲 倉 典 克
15番 小 堀 友 廣 33番 松 田 泰 典
16番 欠 員 34番 山 岸 猛 夫
17番 西 畑 知佐代 35番 関 孝 治
18番 鈴 木 宏 治 36番 山 本 芳 男
19番 西 本 正 俊 37番 山 本 文 雄
━━━━━━━━━━━━━━━
会議に欠席した議員（１名）
４番 松 崎 雄 城
━━━━━━━━━━━━━━━
79
◯議長（
大森哲男君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
細川君。
なお、細川君より、資料の使用について申出があり、許可いたしましたので御了承願います。
〔細川かをり君登壇〕
80 ◯５番（細川かをり君） 細川かをりです。午後にラスト一人というのは非常に恐縮な感じです。よろしくお願いします。
まず、水害対策、内水氾濫について伺います。
気候変動の影響などで局地的な大雨が増える中、内水氾濫による浸水被害が各地で頻発しています。平たんな土地に降った強い雨水がはけ切らずに地面にたまる、あるいは低いところに周囲から水が流れ込んできて浸水の規模拡大する、さらには排水用の水路や小河川が水位を増して真っ先にあふれ出す、このようにして起きる洪水が内水氾濫で、本線の堤防決壊などで起きる外水氾濫に比べ、これまで対策が手薄とされてきました。今年７月、越前市でも起こりました。
３年前の東日本台風では、内水氾濫による被害が15都県135市区町村で発生、被害家屋は３万戸を超えました。今年７月から９月の豪雨でも、29都道府県83市町村、浸水戸数は全国で１万戸を超えています。国土交通省によれば、2009～18年までの10年間で内水氾濫での被害家屋は約21万件で、外水氾濫による被害家屋より９万件も多いとのこと、深刻です。対策強化のために政府は雨水をためる貯留施設の整備などハード対策を推進、また、内水浸水想定区域図の作成を自治体に義務づけています。
福井県内の内水氾濫の実態と、内水浸水想定区域図の作成状況、県の今後の対策を伺います。
福井市では40年前から、小学校の校庭などに非常用貯水装置を設置するなど、災害に備えた取組を着々とされてきていますが、この内水氾濫に関しても下水道内水ハザードマップを策定したり、雨水タンク、止水板の設置費を補助したり、積極的に取り組んでいると認識しています。
こうした県内の取組事例を県が県下の市町あるいは県民に対して紹介し、地域や個人の雨水対策、内水氾濫対策の後押しとすべきと考えますが、御所見を伺います。
次に、鳥獣害対策について伺います。
これまでもこの件に関しては再々質問してきましたが、山あいに住んでいると、特にここのところ、人のほうは人口減少とコロナ禍で動きが弱まり、獣たちはそれを見越してどんどん人の生活圏に入ってきている、そんな感じがします。シカは24時間いなないています。サルはすぐ横を車で通ってもびくともしません。イノシシは豚熱で一時減った感じがしましたが、このところは戻っています。お配りしてある資料１は、国道の比較的新しい歩道にまき散らされたイノシシのふんです。まともに歩けません。大きい獣だけでなくアライグマ、ハクビシンなども我が物顔で道脇の側溝を通り道にしています。だから水路がふんだらけ。衛生面で気をつけなければと集落では話しています。山あいの水路には落ち葉や草がたまっているところが多くあります。こういうところは水がよどんだりあふれたりするので、獣のふんからのサルモネラ菌などが、さらに大繁殖する可能性があります。
昭和初期の話ですが、我が家の細川の祖父母は、集落を流れる川の上流で腸チフスが発生し、そこからの伝播で夫婦とも発病、祖父が亡くなり祖母が辛うじて生き延びたと聞いていますので、注意を要するほどのふんが水路にあると聞くと、ついその話を思い出します。
現代は水路や河川の水をそのまま生活水にしているわけではありませんが、油断はなりません。上流の荒廃は下流にも悪影響を及ぼすと思うと、山あいは人が少ないからと費用対効果だけで物事を判断するべきではないと思います。
山あいの道路脇の木の伐採と同時に水路の掃除はセットで行い、よどみのないように水の流れを保つことにもポイントをしっかり置いて、土木・農林連携で管理すべきと思いますが、御所見を伺うとともに、県管理道路の道脇がきちんとメンテナンスされるような維持管理予算の増額を求めます。
さて、一級河川である日野川の河川敷も、草木が生い茂るとイノシシの通り道、隠れ家になります。でも、聞くところによると、河川敷の除草の理由に鳥獣害対策という項目はないとか。このあたりは部局横断で柔軟な対応をしていただきたいところです。
あるいは、サルの駆除をしようとする駆除隊に対し、このサルはいいサルだから保護してと、自然環境の立場からはセーブする声が上がったこともあるそうですが、農林と自然環境課とで現場に対する考え方が全く逆というケースもあるということになります。それでは現場が混乱する……。
私が今年春に視察に行った岐阜県では、野生鳥獣による人身被害の防止や農林水産業被害の軽減等を図るため、岐阜県の組織を挙げて全庁的な総合対策を実施するとして、知事をトップに岐阜県鳥獣被害対策本部を設けて対策に当たって、効果を上げています。
福井でも鳥獣害対策は全庁体制で横断的に取り組むべきと思うところですが、知事の御所見を伺います。
鳥獣害のない里づくり推進事業においては、県に、市町の被害防止のための措置を支援していただいており、心強く感じているところではありますが、今秋の決算委員会では、嶺南からも嶺北からも鳥獣害対策強化の声が上がりました。
県の鳥獣管理計画などを見ると、鳥獣の捕獲数が増えていたり、被害面積が減っていたりというデータが示されていたりするんですけれども、どうも現場の声と乖離した感じです。地域でいろいろお話を伺うと、被害面積や被害額をどう割り出すかの問題ではないかと。例えばそこには家の畑の被害は含まれていない、あるいはもう諦めてやめてしまったところはカウントされていない、そういったようなことによるのではないかという意見が多数出ます。また現在は、被害防止計画にある捕獲頭数から、駆除隊員１人当たりの捕獲等数に制限があり、もっと捕獲できる隊員がいてもそれ以上捕獲できない状況だそうです。
でしたら、鳥獣害対策を強化すべき声が多いのですから、捕獲の計画頭数をもっと増やす、つまり予算を増やすべきではないか、伺います。
現在、県内のある猟友会では、会員約60名のうち有害捕獲隊員は約40名、さらに実際に動いているのはその半分の20名程度とのこと。またある猟友会は、７人の会員中駆除隊員は１名、自然消滅して既得権だけ残ったのでは組織の改編も困難になると危惧する声が、近隣から出ていたりします。
猟友会、駆除隊のメンバーは全体的に高齢化してきており、60代後半から70代以上の方が大半だそうですが、猟友会にはちょこちょこ若い方も入ってきてはいるので、有害駆除隊員を育てる環境づくりをすることが大事であり、喫緊の課題です。
現在、銃器による捕獲をする場合の駆除隊員の資格要件は３年以上の狩猟経験となっていますが、若い方からは、狩猟しようにも、車で入れる山の中のちょうどよいポイントはベテランによる縄張がごとく、既にわなが仕掛けてあり、わなを仕掛けられる場所が少ないとの声が上がります。有害駆除は市町が指導すべきことではありますから、猟友会丸投げでなく、あるいは経験の浅い行政担当者の認識にベテランの知見を加えるべく、市町担当者と現場の方々とが地域の人材特性に応じた方法を一緒に考えることが大事です。それを促すように県のガイドラインをつくり込むべきではないでしょうか。もしかしたら銃器による捕獲をする場合の隊員育成を考慮して、３年以上の狩猟経験という現在の隊員要件を１年以上の経験の上、１年間はベテラン隊員について学ぶなどとしたほうが現実的で有効かもしれませんし、逆にトラブル防止のために、もっと狩猟経験を積んでから捕獲隊員にという声が出るかもしれません。そうした場合には、県の隊員要件の変更もありだと思いますが、まずは早急に実情を交えて話し合うことが必要です。
いずれにしても、関係者からは、現場はこのままではあと５年、いや二、三年しかもたないかもしれないという悲鳴が聞こえるほど、先行きが不安な状況であるのは確かです。もっと関係者が話し合って納得行く方法を取る、その音頭を県にしっかり取っていただきたい。
有害駆除隊員を育てる環境づくりについて、県の考えを伺います。
また、捕獲された野生鳥獣についてですが、埋設のほかジビエ、食肉としての活用が促されております。調理の仕方次第ですごくおいしい料理が出来上がりますし、私はジビエ料理が大好きなので大いに期待しているところではあります。
ただ、ジビエとして利用されるのはごく一部、もったいないです。捕獲された野生鳥獣にはもっと広い活用方法があるのではないかと考えます。例えばドッグフードにしてはいかがでしょう。私は弓道をやりますけれども、弓道の武具はシカの皮をすごく使います。
県の実施要領などを拝見すると、ジビエ推進は記載されているのですが、それ以外の利用に関しての事例が盛られていないので、市町での工夫や広がりがあまり感じられない気がします。これも未利用の地域資源と考え、豊かな活用展開を考えるべきです。
県には、様々な活用方法やそのための道筋を開発したり、事例紹介したりして現場に示していただくことを期待します。御所見を伺います。
フレイル対策、サルコペニア予防について伺います。
さて、先ほども申しましたが、のさばる野生動物に対し、人のほうは不活発な方向にあります。
まず、高齢者のフレイル、健康な状態と日常生活でサポートが必要な介護状態の中間、虚弱です。
資料には、これは元岐阜県職員で日本健康レクリエーション学会理事の方が、本巣市や岐阜市など岐阜県内で行っている、脳を元気にする教室や体を元気にする教室などの画像です。厚生労働省は先月、介護保険サービス利用時の自己負担割合が２割となる対象者を拡大する方針を社会保障審議会介護保険部会で示しましたが、今後の動きによっては介護難民が出るかもしれないと、岐阜県の彼らは盛んに介護予防のワークショップを行っておられるとのことです。福井でもそうした危機感を今から持って、フレイル予防のさらなる推進が必要です。
フレイルに関しては、２年前の議会でコロナ禍をにらみ、その対策促進をと質問しましたが、その後のフレイル対策について伺います。
さらに、この頃は筋肉が減り、体の機能が低下した状態を指すサルコペニアの対策にも注目が集まっています。
高齢者の場合、握力や歩く速度の低下で判断するのですが、簡単な検査で筋肉量の減少が分かり、サルコペニアと診断できます。例えば、指輪っかテスト、ふくらはぎの一番太い部分を両手の親指と人差し指でつくった輪っかで囲んで、輪っかとふくらはぎの間に隙間ができる場合はサルコペニアの可能性が高いです。ほかにも、５回椅子立ち上がりテストや歩行速度テストなどがあり、容易に判断できるので自覚しやすく、筋肉を落とさないための食事や運動といった対策に結びつけやすいです。長く続くコロナ禍において、サルコペニア診断を広く行い、運動指導やたんぱく質をしっかり取るといった栄養指導を強く推進すべきではないでしょうか。
県内のサルコペニア診断の状況や栄養指導の実態を伺い、今後の方針を伺います。
先日、越前市でグラウンドゴルフを少しやらせていただきました。いいゲームです。練習の積み重ねが腕前に反映されるので、メンコ遊びや縄跳びのように誰でも参加しやすく、しかも外をよく歩きます。仲間とコミュニケーションをしながら競技できるといった特徴もあります。楽しみながらのフレイルやサルコペニアの予防になると確信したところです。
越前市の場合、グラウンドゴルフは市内数か所で行われ、10人から多いときは40人ほどがわいわいと楽しんでおられます。地域の公園を活用しているのは子どもよりもグラウンドゴルフの高齢者の方なのかもしれません。彼らの求めるのはよいコンディションの地面、芝の地面で、水はけの悪いのを嫌います。環境次第でそれが健康的な介護予防となると思うと、水はけを改善するほうがむしろお安くつくのではないでしょうか。あるいはグラウンドの芝をきれいに整えたいがために、芝を傷めるなと運動制約されることもあると伺います。フレイル対策のためにも県の施設を大いに活用していただきたいところで、屋外での活動推進を求めます。
フレイルやサルコペニア予防のために、取り組みやすい運動を広めたり、その環境を整えたりすべきですが、御所見を伺います。
最後に、みどりの食料システム戦略について伺います。
国は昨年、みどりの食料システム戦略を打ち出し、今年４月にはみどりの食料システム法が成立しました。今議会でも話題になっているところです。この戦略では、2050年の持続可能な食料システムの構築に向け、日本の食料・農林水産業を取り巻く現状を変えていく、カーボンニュートラル等の環境負荷軽減のイノベーションを推進するとし、具体的には調達、生産、加工、流通、消費という各段階において環境負荷軽減につながる取組を推進していくとしています。
これに呼応して、例えば滋賀県ではいち早く、滋賀県と県内の全19市町が共同でみどりの食料システム法第16条第１項に基づく基本計画として、滋賀県みどりの食料システム基本計画を策定、また島根県では、この戦略の実現に向けた取組を支援するとして、島根県みどりの食料システム戦略推進事業費補助金交付要綱を制定というように、既に県レベルでの取組を始めたところも出てきています。
福井県での基本計画策定に関しては、さきの山本建議員の質問で、方針や有機農業に関する考えを伺いましたので、私からは加工、流通に関して１点伺います。
国は、この戦略の中で「ムリ・ムダのない持続可能な加工・流通システムの確立」を挙げ、2030年度までに事業系食品ロスを2000年度比で半減させることを目指す、さらに2050年までにＡＩによる需要予測や新たな包装資材の開発等の技術の進展により、事業系食品ロスの最小化を図るとの目標を打ち出しています。
食品ロスは、まだ食べられるのに廃棄される食品で、日本では年間500万トン以上の食品ロスが出ています。これは世界中で飢餓に苦しむ人々に向けた世界の食料支援量の1.2倍、また、国民１人当たりに換算するとお茶わん約１杯分、約113グラムの食べ物が毎日捨てられていることになります。
また、事業系ロスとは、スーパーマーケットやコンビニエンスストアなど、小売店での売れ残りや返品、飲食店での食べ残し、売り物にならない規格外品といった食品ロスのことで、年間275万トンに上ります。もったいないです。大切な資源の有効活用や環境負荷の配慮から、食品ロスを減らすことが必要です。
県ではフードロスに関してどのように取り組んでいかれるのか伺うとともに、敦賀市や小浜市など、フードロス事業に取り組む動きが出てきていますので、そういった取組を後押ししたり、県全域に広げたり、目標数値を設定したりして、みどりの食料システム戦略を大いに推進すべきではないか、御所見をお伺いします。
81
◯議長（
大森哲男君） 知事杉本君。
〔知事
杉本達治君登壇〕
82
◯知事（
杉本達治君） 細川議員の
一般質問にお答えを申し上げます。
まず、鳥獣害対策の全庁体制による横断的な取組について、お答えを申し上げます。
県内の鳥獣害の現状でございますけれども、シカについては嶺北に拡大をしてきている、また、御指摘もありましたけれども、イノシシについては全県的に増加の兆しがあるということで、大変厳しい状況になっていると考えているところでございます。
鳥獣害の軽減につきましては、毎年福井県におきましても、例えば農林水産部、安全環境部、土木部、さらには県警察などの各部局、それからその出先機関、市や町が一緒になりまして県の鳥獣害対策会議を開催させていただいておりまして、被害や先進的な事例の共有ですとか、獣種ごとに対策を検討しているところでございます。
また、現場におきましても、地域ごとにユニット会議を開いているところでございまして、農林総合事務所ですとか、あと市や町が協働しまして、被害のあった集落に入りまして、被害の把握、それからそこの対策についての助言を行っているというところでございます。
鳥獣害が特に顕著な場所につきましては、農林被害と生活被害、総合的に防除を講じていくということで、例えば柿の木のような獣害の起きやすい樹木を伐採するとか、さらには山際に電気柵を設けたりとか、最近は、山の中のちょっとした山道、人が通るようなところに電気柵を設けて、地域と話し合ってそういう人を決めて、人がそこを時々、行ったり来たりすることで獣害を減らす、こういうことをやっているところがありますので、そういったモデル地区を定めまして、そこでの成功事例などを県全体に広げていきたい、そう考えているところでございます。この際には部局間の横断、それから市や町を含めて多くの関係機関、協力してやっていきたいと考えているところでございます。
続きまして、みどりの食料システム戦略のフードロスに関する取組と、みどりの食料システム戦略の推進についてお答えを申し上げます。
みどりの食料システム戦略につきましては、農薬ですとか化学肥料を減らすような生産面における取組のほかに、御指摘も頂きましたけれども、敦賀市とか小浜市の卸売市場で行われております、規格外の野菜などを販売する、そういった流通とか消費の面での取組も重要と考えているところでございます。
現在の県の廃棄物処理計画は、令和３年度から７年度までの５か年の計画でございますけれども、これについては平成30年度の食品ロス３万1,000トンを令和７年度には２万8,000トンに減らす計画を設けておりまして、これに呼応しまして、例えば少量パックとかばら売りとかいったことの食べきり運動に御協力いただけるスーパーといったところも、累計で178店舗に拡大をしてきているところでございますし、また、フードバンク連絡会も、今年の９月に小売り事業者などが連携して出来上がっているということで、そうした食品ロス削減の取組が進んできているというところでございます。
年度内に策定をいたします基本計画につきまして、農業の取組面積、こういった数値目標も定めてまいりますし、また農産物の直売所での地産地消を推進するということですとか、減農薬、減化学肥料といったエコ栽培の農産物の消費の喚起といったことを行いまして、流通、消費面での取組も強化をしてまいりたいと考えているところでございます。
そのほかにつきましては、担当より御答弁申し上げます。
83
◯議長（
大森哲男君） 健康福祉部長服部君。
〔健康福祉部長
服部和恵君登壇〕
84
◯健康福祉部長（
服部和恵君） 私からはフレイル対策、サルコペニア予防につきまして３点、お答えを申し上げます。
まず、１点目です。コロナ禍後のフレイル対策についてお答えを申し上げます。
フレイル予防につきましては、昨年10月に締結しました東京大学との第４期目のジェロントロジー共同研究に基づき、高齢者の健康づくりなどをテーマに推進しておりまして、現在、活動の担い手となる県内のフレイルサポーターの数ですけれども、全市町に780人おられます。これらは令和２年度末と比べて約200名増えている状況でございます。
各市町におきましてはサポーターがショッピングセンターなどでフレイルチェックを開催しておりまして、令和２年度が74回だったんですけれども、令和４年度は116回ということで数も伸びてきております。さらに今年の６月には、福井フレイルサポーターの会によります連絡会、ふくいフレイルコミッティという名前で呼んでいるんですけれども、こちらを開催しまして、市町を越えて情報交換や交流を行うなど、活動の機運を高めております。
今後は県作業療法士会などと協働しまして、約2,000件分の各市町のフレイルチェックデータの結果を基に、東京大学の助言を得ながら個人の傾向や改善策提言に向けた解析をするなど、介護予防効果の検証を行い、予防への取組をさらに強化してまいります。
続きまして、県内のサルコペニア診断の状況や栄養指導の実態と今後の方針について、お答えを申し上げます。
高齢者の虚弱が進む大きな原因の一つに、筋肉量が減少したり筋力が低下する状態を指すサルコペニアがございます。県ではこうした運動の観点のほかに、栄養や社会参加を加えたこの三つの観点を入れたフレイルの予防に力を入れております。
フレイルチェックでは、先ほど議員もおっしゃいました指輪っかテスト、それから筋肉量の測定を行いましてサルコペニアの可能性をチェックするほか、滑舌テスト、それから社会参加の状況などを聞き取りしておりまして、昨年度は延べ1,265名の高齢者の方にフレイルチェックを実施しております。
また、フレイルチェックの後には、サルコペニア予防に重要なたんぱく質やカルシウムの必要性、それから口腔機能を整えるために会話や新聞の朗読などを日頃から意識して行うようにフレイルサポーターの指導をしておりまして、引き続きフレイル予防の大切さを周知し、予防活動の充実を図ってまいりたいと考えております。
３点目に、フレイルやサルコペニア予防の取組について、お答えを申し上げます。
フレイルやサルコペニア予防については、高齢者が日頃から手軽なスポーツを通じた運動習慣を身につけることが重要であると考えております。
県では、コロナ禍でありましても自宅でもできる椅子を使ったスクワット運動など、簡単な予防の取組をまとめたパンフレットを約１万8,000部作成しまして、フレイルチェックの会場や介護予防教室などで活用しております。
また、高齢者の運動の機会が広がりますよう、各地域の老人クラブが行うグラウンドゴルフやゲートボールなどのスポーツ大会や健康づくり講座の開催に対して、支援をしているところでございます。あわせて、健康の森など県有の施設を高齢者の運動の場として使っていただきながら、フレイルやサルコペニア予防を進めてまいりたいと考えております。
85
◯議長（
大森哲男君） 農林水産部長児玉君。
〔農林水産部長児玉康英君登壇〕
86 ◯農林水産部長（児玉康英君） 私からは鳥獣害対策につきまして３点、お答えいたします。
１点目、有害鳥獣の捕獲計画頭数と予算の増加についてでございます。
鳥獣による農作物の被害面積や金額につきましては、これまで販売用の農作物を対象といたしまして集計を行ってきました。昨年度の管理計画改定時におきまして、議会等から頂きました御意見などを参考にいたしまして、今年度から新たに、家庭菜園など自家消費用の作物の被害状況につきましても、この11月から調査を開始したところです。
また、隊員１人当たりの捕獲頭数については、一部の市町において制限数があるとお聞きしておりますが、県や多くの市町におきましては、制限はしておりません。
また、例えばシカ成獣１頭当たりの設定単価は１万7,000円といたしまして、餌で誘引して捕獲する場合には、さらにこれに5,000円上乗せし２万2,000円としておりますが、こういった単価につきましても、近隣の県では県の上乗せも全くないところもございますので、比較しましても遜色ない捕獲経費を支援しているというふうに考えています。
また、今後も引き続きまして、防護柵の整備や捕獲の強化につきまして国に要望するとともに、鳥獣害被害の低減に向けまして、市町の要望額を踏まえまして県予算の確保に努めてまいります。
２点目でございます。有害鳥獣隊員を育てる環境づくりについてでございます。
今年度、市町が編成しております有害捕獲隊員数は、銃猟、わな猟、網猟合わせてまして557名であります。これは近年ほぼ横ばいで推移していますが、御指摘のとおり高齢化が進んでおりまして、65歳以上の隊員の方が345名、62％おられるということですとか、また猟銃免許を持つ者の減少ということで297名、これは10年前と比べまして40名の減となっております。こちらは課題というふうに聞いております。
このため県では、捕獲隊員の確保に向けまして、今年度から銃猟の免許取得等に要します経費につきまして、その２分の１を支援するということをしております。また、捕獲作業の負担軽減や技術向上を図るために、県の猟友会と協力いたしまして、遠隔装置によって囲いわなを自動で開閉する、こういった技術を活用した安全で効率的な猟の普及、また、若手の隊員の方を対象といたしました、安全管理や法令に関する研修会を行っております。
今後も地域を守る捕獲体制を強化していくために、隊員の確保育成に必要な支援策ですとか、原則３年必要とされている経験年数など隊員の要件の見直しにつきましても、県の猟友会や実際に捕獲隊員を編成する市町としっかりと協議していきたいと考えております。
最後、３点目でございます。捕獲された野生鳥獣の活用についてであります。
捕獲された有害鳥獣をジビエなど資源として有効活用することは、命を大切に扱うということとともに、地域の活性化の点からも大事であります。また、埋却や焼却によりまして処分の負担軽減にもつながるというふうに考えております。
県ではジビエ肉の処理・加工施設への支援をしておりまして、今年度は嶺南地域の施設のシカの加工用機械の整備に対しまして、500万円の補助を行うこととしております。
県内では現在、15の事業者がジビエ肉の販売や料理の提供、ペットフードの加工販売に取り組んでおります。令和３年度に有害捕獲されたイノシシ、シカの食肉としての利用についてはまだ５％にとどまっておりますが、割合については年々増加しているという状況にあります。
今後、肉としての活用のほか、御指摘のありました全国の多様な取組がございます。これは農林水産省で広報しているものから見ておりますが、例えばシカの角を使ったキーホルダーや、イノシシの油脂を使った石けん、イノシシの皮を使った靴のほか、ペットの犬用保湿用クリーム、こういったものが幅広くありますので、この取組につきまして事業者や市町に積極的に紹介いたしまして、捕獲された有害鳥獣の利活用をさらに広げていきたいと考えております。
87
◯議長（
大森哲男君） 土木部長高橋君。
〔土木部長高橋伸輔君登壇〕
88 ◯土木部長（高橋伸輔君） 私から３点、お答えをさせていただきます。
まず、福井県内の内水氾濫の実態並びに内水浸水想定区域図の作成状況及び県の今後の対策について、お答えを申し上げます。
まず、県内の内水氾濫の実態でございますけれども、今年度は７月、８月の大雨に伴いまして、福井市、越前市、大野市、勝山市の４市におきまして、合計で床上浸水が８戸、床下浸水が49戸発生している状況でございまして、これは過去５年間で見ますと最多を記録している状況でございます。
次に、内水浸水想定区域図につきましては、下水道の雨水計画を有します県内の13の市町で作成することとなっておりまして、現在、福井市と小浜市が今年度作成済みでございます。残る11の未作成の市町につきましても、国の交付金を活用しまして来年度以降、作成を進めていくと聞いております。
県といたしましては、国が目標とします令和７年度末までに内水浸水想定区域図を作成いただけますよう、十分な交付金の予算確保に努めるとともに、技術的な助言を行って市町を支援してまいります。
次に、内水氾濫に関する県内の事例紹介について、お答えを申し上げます。
県では令和２年度に設置いたしました流域治水協議会におきまして、校庭、公園を活用した雨水対策や、雨水タンク、雨水浸透ます設置費の補助制度につきまして、県内外の取組事例について市町と情報共有を行うとともに、ホームページで県民に公表しているところでございます。
また、県民向けといたしましては、県内の小中学校や地元自治会に対しまして、流域治水に関する出前授業を行っておりまして、この中で個人でできる雨水対策についても紹介をしているところでございます。
さらに現在、市町に向けた校庭貯留のマニュアル作成ですとか、県民向けに雨水タンクなどの取組を含めた流域治水に関するリーフレットを作成しているところでございまして、県としても市町と連携しながら雨水対策の取組を進めてまいります。
３点目に、道路における伐木と水路清掃についてお答えを申し上げます。
主な県管理道路につきましては、沿道の木が折れて通行の支障とならないよう、例年ですと台風期前の７月から８月、積雪期前の11月から12月頃に枝打ち、伐木を行ってございます。側溝の排水機能の確保につきましては、出水期前となる４月から６月に側溝の清掃など、それぞれ必要な機能を適切に発揮できる時期に行っている状況でございます。
例年、倒木によりまして道路被害を未然防止するために、土木部と農林水産部が連携してパトロールを行っておりますので、今後、その中で道路側溝や農業用水路の状況についても確認して、伐木や側溝清掃の時期を調整してまいりたいと考えております。
引き続き各地域における様々な実情等をしっかり捉えた上で、地域の声を聞いて必要な予算を確保しながら、適切な時期に適切な管理ができるよう努めてまいります。
89
◯議長（
大森哲男君） 細川君。
90 ◯５番（細川かをり君） いろいろお答えありがとうございました。ちょっとお答えを聞いての感想なんですけれども、例えばフレイル、サルコペニアのことに関しても十分承知していただいていると思うし、取り組んではいただいているんですけれども、地域を歩くと、今回本当に弱った感がすごくするような方が多いというか、お宅が多いんです。結局のところ、そういったことが行き渡るように広く呼びかけ、周知をもっと広く、全県民にというぐらいしていただきたいなというところです。
また、鳥獣害対策にしましても、横断的な話合いをしているということなんですけれども、結局、先ほど事例を御紹介したように、現場では行き違いとか縦割り的な発想というのが多いんです。例えば先ほどのジビエの話にしましても、県がジビエって言っているからジビエなのという感じで、ジビエ以外に手を広げたがらないとか、あっちのせい、こっちのせいではないんですけれども、せっかくそういう横断的な体制を取っているのであるならば、やはりそのあたりも横断的にみんなで方向が一致できるような形にしていただきたいな、そのあたりは知事トップというのが岐阜県ではありましたけれども、県の場合は農林部トップなのかなと思うので、しっかりお願いしたいなと思うところです。
それから、内水氾濫対策なんですけれども、結局のところ内水氾濫というと、県管理インフラでもなく市管理インフラという場合もあるんだけれども、多くが赤道（あかみち）、青道（あおみち）とか、あるいは個人とかという、行政範囲から外れるケースというのが非常に多かったりするんです。でも、集落にしましても、昭和の時代は勢いがあったかもしれないんですけれども本当に今高齢化が進んでいて、人口が減ってしまったら集落で直すことはとてもできないとか、でもこれはうちではないよと冷たく言われるとどうしようもないわというような、漏れ落ちるところというのが非常にたくさん出てきていると感じております。そういったことも含めて、全体をどうしたらいいんだということを、ぜひまたお図りいただきたいと思います。
本当に健康に関しても、鳥獣害に対しても、土木的な話にしましても、とにかく弱いところは声を出せないというところがありますので、弱いところにまで行き渡るような施策でお願いしたいと知事にお願い申し上げまして、終わります。
91
◯議長（
大森哲男君） 以上で、細川君の質問は終了いたしました。
──────────────
92
◯議長（
大森哲男君） 以上で、通告による質疑及び質問は終了いたしましたので、ほかにないものと認め、日程第１の各議案に対する質疑及び県政全般にわたる質問は終結いたしました。
━━━━━━━━━━━━━━━
第２ 請願について
93
◯議長（
大森哲男君） 次に、日程第２の請願についてを併せて議題といたします。
この際、お諮りいたします。
会議規則第38条第１項の規定により、日程第１の議案17件及び発議１件をお手元に配付いたしました議案付託表のとおり、また、同規則第91条第１項の規定により、日程第２の請願１件をお手元に配付いたしました文書表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたしたいと存じますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
94
◯議長（
大森哲男君） 御異議なしと認めます。
よって、そのように決定いたしました。
──────────────
第424回
定例会議案付託表
┌──────┬────────────────────────────┬──────┐
│ 議案番号 │ 件 名 │付託委員会名│
├──────┼────────────────────────────┼──────┤
│第85号議案 │令和４年度福井県一般会計補正予算（第６号） │ 予算決算 │
│第86号議案 │令和４年度福井県港湾整備事業特別会計補正予算（第２号） │ 予算決算 │
│第87号議案 │令和４年度福井県病院事業会計補正予算（第３号） │ 予算決算 │
│第88号議案 │令和４年度福井県臨海工業用地等造成事業会計補正予算（第 │ 予算決算 │
│ │１号） │ │
│第89号議案 │令和４年度福井県工業用水道事業会計補正予算（第１号） │ 予算決算 │
│第90号議案 │令和４年度福井県水道用水供給事業会計補正予算（第１号） │ 予算決算 │
│第91号議案 │令和４年度福井県臨海下水道事業会計補正予算（第１号） │ 予算決算 │
│第92号議案 │福井県手数料徴収条例の一部改正について │ 総務教育 │
│第93号議案 │福井県一般職の職員等の給与に関する条例等の一部改正につ │ 総務教育 │
│ │いて │ │
│第94号議案 │福井県一般職の職員等の特殊勤務手当に関する条例の一部改 │ 総務教育 │
│ │正について │ │
│第95号議案 │個人情報の保護に関する法律施行条例の制定について │ 総務教育 │
│第96号議案 │訴えの提起について │ 産 業│
│第97号議案 │指定管理者の指定について │ 厚 生│
│第98号議案 │指定管理者の指定について │ 土木警察 │
│第99号議案 │指定管理者の指定について │ 土木警察 │
│第100号議案 │中央児童相談所・婦人相談所（仮称）建築工事請負契約の締 │ 土木警察 │
│ │結について │ │
│第101号議案 │令和５年度当せん金付証票の発売について │ 総務教育 │
└──────┴────────────────────────────┴──────┘
【議員提出議案】
┌──────┬────────────────────────────┬──────┐
│ 議案番号 │ 件 名 │付託委員会名│
├──────┼────────────────────────────┼──────┤
│発議第39号 │福井県議会の保有する個人情報の保護に関する条例（案） │ 議会運営 │
└──────┴────────────────────────────┴──────┘
──────────────
第424回
定例会請願文書表
福 井 県 議 会
┌──────┬────────────────────────────┬──────┐
│ 受理番号 │ 件 名 │付託委員会名│
│ │ 【紹介議員】 │ │
├──────┼────────────────────────────┼──────┤
│請願第93号 │不登校の子どもたちのための多様な教育支援の場の確保に関す│ 総務教育 │
│ │る請願 │ │
│ │【仲倉典克、西畑知佐代、西本恵一、細川かをり】 │ │
│ │（請願項目） │ │
│ │ １ 不登校の子どもたちの多様な価値観を認め、一人一人の│ │
│ │ ニーズに寄り添った支援ができるよう、校内にフリースク│ │
│ │ ールを設置したり、既存のフリースクールと連携を図った│ │
│ │ りするなど、多様な支援の場を確保すること。 │ │
│請願第94号 │「地域の子どもの居場所」を増やすための支援活動の推進に関│ 厚 生│
│ │する請願 │ │
│ │【仲倉典克、西畑知佐代、西本恵一、細川かをり】 │ │
│ │（請願項目） │ │
│ │ １ 地域の大人たちが子どもたちを見守り、その子どもたち│ │
│ │ の変化に気づくことができる「地域の子どもの居場所（子│ │
│ │ ども食堂や学習支援の場等）」を増やすための支援活動を│ │
│ │ 推進すること。 │ │
│請願第95号 │ＩＣＴ活用による学校業務の効率化の推進に関する請願 │ 総務教育 │
│ │【仲倉典克、西畑知佐代、西本恵一、細川かをり】 │ │
│ │（請願項目） │ │
│ │ １ 家庭や学校の負担軽減を図り、教職員が子どもたちとじ│ │
│ │ っくり関わることができる時間を増やすために、ＩＣＴ活│ │
│ │ 用による学校業務の効率化を市町と連携して進めること。│ │
│請願第96号 │危険な通学路の修繕や交通規制等の事故防止対策の強化に関す│ 土木警察 │
│ │る請願 │ │
│ │【仲倉典克、西畑知佐代、西本恵一、細川かをり】 │ │
│ │（請願項目） │ │
│ │ １ 子どもたちが安全に登下校できるよう、これまでの点検│ │
│ │ によって確認された危険箇所のある通学路の修繕や交通規│ │
│ │ 制等の事故防止対策を強化すること。 │ │
│請願第97号 │統一教会と政治家との癒着の徹底解明を求め、宗教法人の解散│ 総務教育 │
│ │命令を請求することを求める意見書提出についての請願 │ │
│ │【佐藤正雄】 │ │
│ │（請願項目） │ │
│ │ １ 旧統一教会と政治家との関係の徹底究明・公表と、宗教│ │
│ │ 法人の解散命令を司法に請求することを求める意見書を国│ │
│ │ に提出すること。 │ │
│請願第98号 │緊急事態に関する国会審議を求める意見書の提出を求める請願│ 総務教育 │
│ │【仲倉典克、関孝治、斉藤新緑、田中宏典、小寺惣吉、島田欽│ │
│ │ 一、力野豊、長田光広】 │ │
│ │（請願項目） │ │
│ │ １ 緊急事態に関する国会審議を求める意見書を提出するこ│ │
│ │ と。 │ │
│請願第99号 │日本政府に沖縄南部戦没者遺骨混じり土砂の基地建設埋め立て│ 厚 生│
│ │等への使用撤回を求める意見書に関する請願 │ │
│ │【野田哲生】 │ │
│ │（請願項目） │ │
│ │ １ 日本政府に沖縄南部戦没者遺骨混じり土砂の基地建設埋│ │
│ │ 立て等への使用撤回を求める意見書を議決提出すること。│ │
│請願第100号 │免税軽油制度の継続を求める意見書提出に関する請願 │ 産 業│
│ │【山岸猛夫、仲倉典克、田中三津彦、兼井大】 │ │
│ │（請願項目） │ │
│ │ １ 索道事業に係る軽油引取税の課税免除の特例について、│ │
│ │ スキー場産業を営む索道事業者における免税軽油制度の廃│ │
│ │ 止は、索道事業（リフト）とゲレンデというスキー場産 │ │
│ │ 業の基幹とも言うべき重要な部門のコスト増加となるた │ │
│ │ め、冬季観光産業の発展や地域経済への悪影響の観点か │ │
│ │ ら、索道事業者に係る軽油引取税の課税免除特例措置の継│ │
│ │ 続策を講じること。 │ │
└──────┴────────────────────────────┴──────┘
──────────────
請願第93号
不登校の子どもたちのための多様な教育支援の場の確保に関する請願
１ 趣 旨
いまだ続くコロナ禍の中、子どもたちを取り巻く厳しい状況はますます深刻化している。特に、不
登校の子どもたちは年々増え続けており、要因や背景も様々である。不登校の子どもたち一人一人の
事情に寄り添うことができるような、多様な支援を実施することが必要である。
そのような中、不登校の子どもたち一人一人の実情に合わせた新たな居場所として「フリースクー
ル」が注目されている。
福井市のフリースクール「福井スコーレ」では、小学校から高校生までの子どもたちが、支援者か
ら出された課題に対する話合いや他者理解を狙いとした体験活動を行い、つながりを深めている。ど
の子も自分の意見を述べたり、相手の意見に対して共感したりしながら楽しく活動しており、安心で
きる居場所となっている。ここでの活動を通して学習意欲が刺激され、学校復帰につながった子もい
るようである。
また、他県では、校内の空き教室を利用し「校内フリースクール」を設置しているところが増えて
きている。広島県では、小中学校33校において校内フリースクール「ＳＳＲ（スペシャルサポートル
ーム）」を設置している。専任の教員が配置され、子どもたちは自分のペースで学習を進めている。
必ずしも学級復帰を目的としてはいないが、校内に心を落ち着ける居場所があることで不安が和らぎ、
自分から通常学級の教室に通い出す子がいるなど成果が見られている。
このように、安心して人と関われる居場所や個別の学習支援・相談支援を行える場所があることで、
子どもたちの不安が解消され、学校復帰や学習に対する意欲回復につながることが期待されている。
そこで、下記のとおりに請願する。
記
不登校の子どもたちの多様な価値観を認め、一人一人のニーズに寄り添った支援ができるよう、校
内にフリースクールを設置したり、既存のフリースクールと連携を図ったりするなど、多様な支援の
場を確保すること。
２ 提 出 者
福井の教育をよくするための県民協議会 会長 矢田弘
３ 紹介議員
仲倉典克、西畑知佐代、西本恵一、細川かをり
４ 受理年月日
令和４年11月18日
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請願第94号
「地域の子どもの居場所」を増やすための支援活動の推進に関する請願
１ 趣 旨
心や環境面に深刻な問題を抱えている子どもたちの中には、周囲の大人に相談できず、孤立感を強
めている子が少なくない。子どもたちの状況を理解し、温かく寄り添う大人の存在は、学校や家庭だ
けでなく地域にも求められている。
現在、子どもたちが抱える問題を早期発見できる場として「地域の子どもの居場所」が注目されて
いる。福井県内で運営されている居場所には、主に学習支援の場と子ども食堂があるが、2019年度は
88箇所、2020年度は101箇所、2021年度は102箇所と、その数は年々増え続けている。
その一つである越前市の子ども食堂では、学習支援も行っており、地域のボランティアの支援の下、
どの子ものびのびと楽しそうに過ごしている。そこでは、活動中の子どもたちの様子をさりげなく見
守り、相談にのったり、必要があれば様々な機関等につなげたりしている。
見守りや気づきを目的とした地域の居場所が増えることで、より多くの悩みを抱えた子どもたちの
存在に気づき、手を差し伸べることができる。そのような「地域の子どもの居場所」を増やすために
は、居場所の立ち上げや運営に係わる助成制度・研修の充実、ボランティアを増やすための普及活動
等の支援活動を進める必要がある。
そこで、下記のとおりに請願する。
記
地域の大人たちが子どもたちを見守り、その子どもたちの変化に気づくことができる「地域の子ど
もの居場所（子ども食堂や学習支援の場等）」を増やすための支援活動を推進すること。
２ 提 出 者
福井の教育をよくするための県民協議会 会長 矢田弘
３ 紹介議員
仲倉典克、西畑知佐代、西本恵一、細川かをり
４ 受理年月日
令和４年11月18日
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請願第95号
ＩＣＴ活用による学校業務の効率化の推進に関する請願
１ 趣 旨
社会全般においてＩＣＴ機器の活用が進む中、学校教育においても教育効果向上のための有効な手
だてとして活用が広がっている。さらに、学校業務改善にもＩＣＴ活用は効果を発揮しており、特に、
現在注目されているのは「学校・保護者間の連絡手段をデジタル化」する取組である。他県において
は、教職員の働き方改革を進め、子どもに寄り添う時間を増やすことを狙いとして、専用のアプリを
導入するところが増えている。アプリを活用している学校では、以下のような取組と成果が報告され
ている。
1)保護者向けアンケートをオンライン化
・家庭・・・用紙の紛失がなくなり、学校提出の手間も削減。スマートフォンでどこでも入力可能
になった。
・学校・・・大量印刷や子どもへの配付の手間が削減。紙代が削減。結果が自動で集計される。
2)欠席・遅刻連絡のオンライン化
・家庭・・・「電話がつながらない」が解消。
・学校・・・電話対応の時間が削減。学校全体で欠席状況が共有可能となった。
3)お便りのデジタル配信
・家庭・・・迅速に情報を入手できる。お便りが種類ごとに自動で整理される。
・学校・・・大量印刷や子どもへの配付の手間が削減。紙代が削減。
様々な事情を抱えた子どもたちが増える中、学校では、子どもたち一人一人にじっくり関わる時間
を確保することが求められている。そのためには、業務を効率化する手段としてのＩＣＴ活用を自治
体主導で進めていくことが重要である。
そこで、下記のとおりに請願する。
記
家庭や学校の負担軽減を図り、教職員が子どもたちとじっくり関わることができる時間を増やすた
めに、ＩＣＴ活用による学校業務の効率化を市町と連携して進めること。
２ 提 出 者
福井の教育をよくするための県民協議会 会長 矢田弘
３ 紹介議員
仲倉典克、西畑知佐代、西本恵一、細川かをり
４ 受理年月日
令和４年11月18日
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請願第96号
危険な通学路の修繕や交通規制等の事故防止対策の強化に関する請願
１ 趣 旨
子どもたちの命を脅かす登下校中の事故が後を絶たない。警視庁のまとめによると、2016年から
2020年の５年間で、歩行中の事故で命を落としたり、重症を負ったりした児童のうち、約３分の１は
登下校中の事故であり、その数は約900人にも上っている。ここには、軽いけがやけががなかった事
故、中学生以上の子どもたちが含まれていないので、実際にはより多くの子どもたちが事故の当事者
となっていることがうかがえる。
これらの事故防止対策を進めるにあたり大きな課題となっているのが、通学路における危険箇所が
多数存在することである。2021年、国土交通省が全国約１万9,000校の通学路を一斉に点検したとこ
ろ、３万7,862箇所もの危険な通学路が見つかった。福井県においても、同調査によって416箇所の危
険な通学路が見つかっている。学校現場からも「車が行き交う中、歩道もなく路側帯も狭い通学路を、
子どもたちは毎朝歩いている」「学校前の狭い道路を車が行き交っている。生徒の自転車が接触する
事故も起こった」などの危険箇所を指摘する声が届いており、学校に通う多くの子どもたちの命が危
険にさらされていることが分かっている。
昨年６月、千葉県八街市で下校途中の小学生の列にトラックが突っ込み、児童５人が死傷する痛ま
しい事故が起きた。道路にガードレールさえあれば、最悪の事態を防ぐことができたかもしれない。
このような悲劇が二度と繰り返されないよう、通学路の危険箇所に対する早急な対策が必要である。
そこで、下記のとおりに請願する。
記
子どもたちが安全に登下校できるよう、これまでの点検によって確認された危険箇所のある通学路
の修繕や交通規制等の事故防止対策を強化すること。
２ 提 出 者
福井の教育をよくするための県民協議会 会長 矢田弘
３ 紹介議員
仲倉典克、西畑知佐代、西本恵一、細川かをり
４ 受理年月日
令和４年11月18日
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請願第97号
統一教会と政治家との癒着の徹底解明を求め、宗教法人の解散命令を請求することを求める
意見書提出についての請願
１ 趣 旨
2022年７月の参議院議員選挙期間中に発生した、安倍晋三元首相の銃撃事件を機に今日までに明ら
かになった、政治家と旧統一教会（世界平和統一家庭連合）の癒着は深刻な様相を見せ、政府と国会
に対して徹底解明を求める世論が強まっている。
旧統一教会をめぐっては、1960年代後半から教団に勧誘されて家を出た子どもたちを取り戻す保護
者の運動が起こり、80年代には霊感商法や集団結婚式などが大きな社会問題となった。中でも霊感商
法の被害は深刻で全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）に寄せられた被害だけでも過去35年間
で約３万4,000件、総額1,200億円以上に上っている。
このため全国弁連では、全ての国会議員に対して、旧統一教会やその正体を隠した関連団体が主催
するイベントに参加・賛同しないよう再三にわたって要請してきたが、国会議員はじめ多くの政治家
が関連団体の集会やイベントに参加し、メッセージを送るなど教団との深い関係を築いてきたことが
これまでに明らかになっている。さらに、文科省が2015年に教団の名称変更を認めた経緯についても、
当時の文部科学大臣の関与を指摘する声も上がっている。
霊感商法による高額な印鑑販売等は裁判でも犯罪として断罪され、反社会的な行為として認定され
ている。こうした行為は現在も姿形を変えて巧妙に行われており、被害者からの相談が相次いでいる。
このような社会的問題のある団体との関係は一掃されなければならない。同時に、これ以上の被害
の広がりを防ぐために、司法に対して、宗教法人の解散命令を請求することが求められる。直近のマ
スコミの世論調査でも、政治家と旧統一教会との関係について「断つべきだ」と回答した人は８割以
上に上っている。
よって、政府及び国会が、旧統一教会と政界との癒着や霊感商法被害の実態などについて調査し、
国会で国民の前に明らかにし、また、被害の拡大を防ぐために、以下の事項を請願する。
記
旧統一教会と政治家との関係の徹底究明・公表と、宗教法人の解散命令を司法に請求することを求
める意見書を国に提出すること。
２ 提 出 者
平和・民主・革新の日本をめざす福井の会 事務局長 松原信也
３ 紹介議員
佐藤正雄
４ 受理年月日
令和４年11月21日
──────────────
請願第98号
緊急事態に関する国会審議を求める意見書の提出を求める請願
１ 要 旨
緊急事態に関する国会審議を求める意見書を提出すること。
２ 理 由
新型コロナウイルス感染症は、長期にわたって全国各地で拡大し大きな被害をもたらしてきた。こ
の間、全国の９割を超える中小企業の経営に深刻な影響が発生し、日本経済に大きな打撃を与えてい
る。さらに、医療従事者や病床の不足を解決できず、医療崩壊の危機を招くという想定されなかった
事態が発生した。
また、今後30年以内に高い確率で首都直下地震や南海トラフ巨大地震の発生が予想されている。東
日本大震災の際には、道路をふさぐ震災がれきの撤去の遅れのために支援物資の輸送にも遅れが発生
し、また、被災地方自治体の機能停止も問題となった。
我が国は、これまで緊急事態の発生に対し、災害対策基本法や新型インフルエンザ等対策特別措置
法などによって対処してきた。しかし、従来の法体系では限界があることが判明した。
感染症は全国的に影響を及ぼし、大地震などの自然災害はどこの自治体であっても被災地になり得
る。したがって、感染症や自然災害に強い社会をつくることは、全国民的な喫緊の課題である。
国家の最大の責務は、緊急時において国民の命と生活を守ることにある。国民は、緊急時に国民の
命と生活を守るための施策と法整備、さらには根拠規定たる憲法について国会が建設的な議論に取り
組むことを期待している。
よって、国会においては、緊急時における憲法の在り方について建設的かつ広範な議論を促進する
とともに、国民的議論を喚起するよう強く求める。
以上の理由により、地方自治法第99条の規定により意見書を提出することを求める。
３ 提 出 者
神道政治連盟福井県本部 本部長 山崎清彦（「清」の字のつくりの下部分は「月」ではなく「円」
４ 紹介議員
仲倉典克、関孝治、斉藤新緑、田中宏典、小寺惣吉、島田欽一、力野豊、長田光広
５ 受理年月日
令和４年11月25日
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請願第99号
日本政府に沖縄南部戦没者遺骨混じり土砂の基地建設埋立て等への使用撤回を求める
意見書に関する請願
１ 要 旨
日本政府に沖縄南部戦没者遺骨混じり土砂の基地建設埋立て等への使用撤回を求める意見書を議決
提出すること。
２ 理 由
悲惨を極めた沖縄戦から77年。とりわけ南部の激しい戦闘では、軍人のみならず多くの民間人とり
わけ幼い子どもたちまでもが犠牲になり、遺骨となってその南部の土に眠っている。その遺骨混じり
の土砂を、あろうことか基地建設の埋立てに使用するなどは人として、日本人として、あまりにも悲
しくむごい仕打ちと言わざるを得ない。
沖縄戦遺骨収集ボランティア「ガマフヤー」代表具志堅隆松さんより全国の自治体に発せられた、
日本政府に戦没者遺骨混じり土砂使用撤回を求める意見書を、との願いは、多くの自治体を意見書決
議へと動かし、2022年11月２日現在、全国で
226自治体が決議採択し、本県においても、越前市議会
が昨年９月
定例会において決議採択して意見書提出を果たした。
その越前市議会意見書決議採択のきっかけともなった、市内在住の湯本多美子さん（84歳）は、今
年８月14日福井新聞掲載記事の中でこう述べている。「沖縄の土には、父をはじめ、亡くなった日本
人や米国人の骨や血がしみ込んでいる。戦没者に二度も犠牲を強いることになる。そんな権利は誰に
もない」と。
沖縄戦最後の激戦地。糸満市摩文仁の丘に建つ福井県出身の犠牲者を祭る福井之塔。近くの石碑に
刻まれた、沖縄戦で亡くなった1184柱の中の父君青木武夫さんの名前に触れた途端、涙が止まらなく
なった湯本さんの深い悲しみに思いを致すとき、請願者もまた涙を禁じ得ない。
辺野古新基地建設の埋立てに戦没者遺骨の混じる土砂を使用しようとする日本政府の愚行が今まさ
に始まらんとしているこのとき、かかる愚行に強く異を唱えられるのは、日本国を支える多くの自治
体の意見であると確信している。
願わくは、日本国政府が誤った判断を下した場合に、毅然と異を唱えることができる自治体の住民
であることに誇りを持たせていただくことを願いつつ、日本政府への意見書案を添えて請願する。
３ 提 出 者
具志堅隆松さんの活動に賛同する福井の会 代表 酒田雅人
４ 紹介議員
野田哲生
５ 受理年月日
令和４年11月28日
──────────────
請願第100号
免税軽油制度の継続を求める意見書提出に関する請願
１ 趣 旨
私どもは、これまでスキー場産業を通じて冬季観光産業に重要な役割を果たしてきたが、年々、ス
キーヤーやボーダーが減少し、さらには新型コロナウイルス感染症の影響によりスキー場への入場者
が激減し、厳しい経営状況が続いている。
このスキー産業の発展に大きく関わってきた軽油引取税の課税免除の特例措置（以下「免税軽油制
度」という。）が令和６年３月31日で廃止される状況にある。
ゲレンデを整備するための機器や昨今の暖冬による雪不足解消のための降雪機に使用している軽油
は軽油引取税が免除される免税軽油制度の適用を受けており、私どもの事業の他に農業用機械や船舶、
鉄軌道車両、倉庫や港湾などで使用するフォークリフトなど、道路を走らない車両や機械などの動力
源として使う軽油についても軽油引取税が免除されているところである。
この軽油引取税については、平成21年の税制改正において、目的税から普通税に変更されたが、索
道事業においても、３年ごとの免税措置延長が認められ現在に至っているところである。
私どもの索道事業においても、現代の要求である環境への配慮を満たすべく脱炭素の取組を推進し
たいところではあるが、スキー場で使用する大型の機械には、一部の降雪機等を除き電気を動力とす
るものは開発されておらず、軽油を燃料とした圧雪車や降雪機を使用せざるを得ないのが現状であり、
この制度が廃止されるとスキー場関連の冬季スポーツ産業は大きな負担増を強いられることとなり、
スキー場の維持経営はもとより地域経済にも計り知れない悪影響を及ぼすこととなる。
以上の主旨から、下記事項についての意見書を政府関係機関に提出することを請願する。
記
索道事業に係る軽油引取税の課税免除の特例について、スキー場産業を営む索道事業者における免
税軽油制度の廃止は、索道事業（リフト）とゲレンデというスキー場産業の基幹とも言うべき重要な
部門のコスト増加となるため、冬季観光産業の発展や地域経済への悪影響の観点から、索道事業者に
係る軽油引取税の課税免除特例措置の継続策を講じること。
２ 提 出 者
福井県索道連絡協議会 会長 石坂英明
３ 紹介議員
山岸猛夫、仲倉典克、田中三津彦、兼井大
４ 受理年月日
令和４年11月28日
━━━━━━━━━━━━━━━
95
◯議長（
大森哲男君） 以上で、本日の議事日程は全部終了いたしました。
この際、お諮りいたします。
各委員会付託案件審査等のため、明９日から22日までは休会にいたしたいと存じますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
96
◯議長（
大森哲男君） 御異議なしと認めます。
よって、そのように決定いたしました。
各委員会は休会中十分審査され、来る23日に、その審査の経過及び結果について御報告願います。
来る23日は午後２時より会議を開くこととし、議事日程は当日お知らせいたしますので御了承願います。
━━━━━━━━━━━━━━━
97
◯議長（
大森哲男君） 本日は、以上で散会いたします。
午後１時42分 散 会
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