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  1. 福井県議会 2022-12-07
    令和4年第424回定例会(第3号 一般質問) 本文 2022-12-07


    取得元: 福井県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-04-12
    トップページ 検索結果一覧 使い方の説明 (新しいタブが開きます) 令和4年第424回定例会(第3号 一般質問) 本文 2022-12-07 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ窓表示 ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者一覧に移動 全 142 発言 / ヒット 0 発言 表示発言切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示 すべて選択 すべて解除 1 ◯議長大森哲男君) 2 ◯議長大森哲男君) 3 ◯議長大森哲男君) 4 ◯議長大森哲男君) 5 ◯9番(兼井 大君) 6 ◯議長大森哲男君) 7 ◯知事杉本達治君) 8 ◯議長大森哲男君) 9 ◯交流文化部長西川 聡君) 10 ◯議長大森哲男君) 11 ◯健康福祉部長服部和恵君) 12 ◯議長大森哲男君) 13 ◯9番(兼井 大君) 14 ◯議長大森哲男君) 15 ◯28番(佐藤正雄君) 16 ◯議長大森哲男君) 17 ◯知事杉本達治君) 18 ◯議長大森哲男君) 19 ◯総務部長鷲頭美央君) 20 ◯議長大森哲男君) 21 ◯交流文化部長西川 聡君) 22 ◯議長大森哲男君) 23 ◯安全環境部長野路博之君) 24 ◯議長大森哲男君) 25 ◯健康福祉部長服部和恵君) 26 ◯議長大森哲男君) 27 ◯教育委員会教育長豊北欽一君) 28 ◯議長大森哲男君) 29 ◯28番(佐藤正雄君) 30 ◯議長大森哲男君) 31 ◯28番(佐藤正雄君) 32 ◯議長大森哲男君) 33 ◯知事杉本達治君) 34 ◯議長大森哲男君) 35 ◯教育委員会教育長豊北欽一君) 36 ◯議長大森哲男君) 37 ◯28番(佐藤正雄君) 38 ◯議長大森哲男君) 39 ◯議長大森哲男君) 40 ◯3番(笹原修之君) 41 ◯議長大森哲男君) 42 ◯知事杉本達治君) 43 ◯議長大森哲男君) 44 ◯地域戦略部長(吉川幸文君) 45 ◯議長大森哲男君) 46 ◯3番(笹原修之君) 47 ◯議長大森哲男君) 48 ◯教育委員会教育長豊北欽一君) 49 ◯議長大森哲男君) 50 ◯3番(笹原修之君) 51 ◯議長大森哲男君) 52 ◯知事杉本達治君) 53 ◯議長大森哲男君) 54 ◯地域戦略部長(吉川幸文君) 55 ◯議長大森哲男君) 56 ◯3番(笹原修之君) 57 ◯議長大森哲男君) 58 ◯土木部長(高橋伸輔君) 59 ◯議長大森哲男君) 60 ◯3番(笹原修之君) 61 ◯議長大森哲男君) 62 ◯8番(山浦光一郎君) 63 ◯議長大森哲男君) 64 ◯知事杉本達治君) 65 ◯議長大森哲男君) 66 ◯健康福祉部長服部和恵君) 67 ◯議長大森哲男君) 68 ◯産業労働部長(伊万里全生君) 69 ◯議長大森哲男君) 70 ◯土木部長(高橋伸輔君) 71 ◯議長大森哲男君) 72 ◯8番(山浦光一郎君) 73 ◯議長大森哲男君) 74 ◯副議長(小堀友廣君) 75 ◯7番(西本恵一君) 76 ◯副議長(小堀友廣君) 77 ◯知事杉本達治君) 78 ◯副議長(小堀友廣君) 79 ◯地域戦略部長(吉川幸文君) 80 ◯副議長(小堀友廣君) 81 ◯健康福祉部長服部和恵君) 82 ◯副議長(小堀友廣君) 83 ◯産業労働部長(伊万里全生君) 84 ◯副議長(小堀友廣君) 85 ◯土木部長(高橋伸輔君) 86 ◯副議長(小堀友廣君) 87 ◯教育委員会教育長豊北欽一君) 88 ◯副議長(小堀友廣君) 89 ◯7番(西本恵一君) 90 ◯副議長(小堀友廣君) 91 ◯13番(長田光広君) 92 ◯副議長(小堀友廣君) 93 ◯知事杉本達治君) 94 ◯副議長(小堀友廣君) 95 ◯副知事(中村保博君) 96 ◯副議長(小堀友廣君) 97 ◯安全環境部長野路博之君) 98 ◯副議長(小堀友廣君) 99 ◯健康福祉部長服部和恵君) 100 ◯副議長(小堀友廣君) 101 ◯産業労働部長(伊万里全生君) 102 ◯副議長(小堀友廣君) 103 ◯農林水産部長(児玉康英君) 104 ◯副議長(小堀友廣君) 105 ◯警察本部長(江口有隣君) 106 ◯副議長(小堀友廣君) 107 ◯副議長(小堀友廣君) 108 ◯10番(山本 建君) 109 ◯副議長(小堀友廣君) 110 ◯知事杉本達治君) 111 ◯副議長(小堀友廣君) 112 ◯地域戦略部長(吉川幸文君) 113 ◯副議長(小堀友廣君) 114 ◯農林水産部長(児玉康英君) 115 ◯副議長(小堀友廣君) 116 ◯教育委員会教育長豊北欽一君) 117 ◯副議長(小堀友廣君) 118 ◯10番(山本 建君) 119 ◯副議長(小堀友廣君) 120 ◯17番(西畑知佐代君) 121 ◯副議長(小堀友廣君) 122 ◯知事杉本達治君) 123 ◯副議長(小堀友廣君) 124 ◯安全環境部長野路博之君) 125 ◯副議長(小堀友廣君) 126 ◯健康福祉部長服部和恵君) 127 ◯副議長(小堀友廣君) 128 ◯17番(西畑知佐代君) 129 ◯副議長(小堀友廣君) 130 ◯12番(田中三津彦君) 131 ◯副議長(小堀友廣君) 132 ◯知事杉本達治君) 133 ◯副議長(小堀友廣君) 134 ◯地域戦略部長(吉川幸文君) 135 ◯副議長(小堀友廣君) 136 ◯交流文化部長西川 聡君) 137 ◯副議長(小堀友廣君) 138 ◯土木部長(高橋伸輔君) 139 ◯12番(田中三津彦君) 140 ◯副議長(小堀友廣君) 141 ◯副議長(小堀友廣君) 142 ◯副議長(小堀友廣君) ↑ リストの先頭へ ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 ◯議長大森哲男君) これより、本日の会議を開きます。                ────────────── 2 ◯議長大森哲男君) まず、諸般の報告をいたします。  松崎議員より本日と明日、欠席届の提出がありましたので、御報告いたします。  このことにより、松崎議員は本日、質問予定でありましたが、会議規則第50条第5項の規定により発言権を失いましたので、御了承願います。                ━━━━━━━━━━━━━━━ 3 ◯議長大森哲男君) 本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりと定め、直ちに議事に入ります。                ━━━━━━━━━━━━━━━ 第1 第85号議案から第101号議案まで(17件)及び報告第34号から報告第38号まで(5件)   並びに発議第39号(1件) 4 ◯議長大森哲男君) 日程第1を議題といたします。  これより、2日の本会議に引き続き、各議案に対する質疑及び県政全般にわたる質問に入ります。  よって発言は、お手元に配付いたしました発言順序のとおりに願います。  兼井君。      〔兼井 大君登壇〕 5 ◯9番(兼井 大君) 自民党福井県議会の兼井です。質問通告に従い、2項目9点について、質問と提言をさせていただきます。  最初に1項目め、地域経済の活性化について伺います。  中部縦貫自動車道早期完成・開通、北陸新幹線整備促進など、福井県の百年に一度の大きなチャンスを確実につかむために、政府・与党への要望活動を県、県議会、県選出国会議員、沿線自治体の皆様、経済界が一体となって取り組んでいます。先月15日の北陸新幹線着工決起大会、意見交換会と、16日の北陸新幹線整備促進大会へも参加させていただきました。  さらに、全国へ福井県を発信するプロモーションとして、単独自治体では最大規模で行う東京駅でのキャンペーンは、全国旅行支援との相乗効果が期待できると感じています。また、全国旅行支援により大きな人の流れが生まれていますが、県は県内自治体と、これまで以上にスピード感を持って連携していくことが必要だと考えます。  そこで伺います。全国旅行支援事業の現時点での来訪者の都道府県、性別、年齢など、どのような属性の方が来県されているのか、その成果と課題を踏まえ、事業終了後も継続的に来県されて福井ファンになっていただき、関係人口の増加、さらには移住・定住へつなげるためにどのような仕組みづくりを行っていくのか、知事の所見を伺います。
     また、本年度より、子育て支援の予算を倍増し、他県もうらやむふく育県、日本一幸福な子育て県として、子どもの遊び場整備事業、ふく育応援事業、子だくさんふくいプロジェクト等に取り組まれております。  県では先月の29日から、ふく育割クーポンの利用期間が始まっています。ふく育割は県内の18歳未満の子どもがいる子育て世帯や妊婦に対し、ふく育応援団店舗によって3,000円以上を購入した場合に1,000円のクーポンを4枚、計4,000円分を配付し、子育て世帯を応援するものですが、登録手続においてはマイナンバーカードの取得が必須であり、カードを取得していない子育て世帯はこのクーポンを使うことができません。  そこでお伺いします。現在、マイナンバーカードの取得率は約半数であることを考えますと、なぜマイナンバーカードを必要とする制度設計にしたのか伺うとともに、マイナンバーカードを持っていない子育て世帯に対しても、利益を享受できるような仕組みを用意するべきではないかと考えますが、所見を伺います。  さて、若い女性からの支持は、持続可能な福井県、そして各市町の持続可能な発展には必要不可欠です。そのためには、福井県の子育て支援を今後もよりよくしていくことが大切だと考えます。  そこで伺います。若い女性の福井県からの流出の推移を伺うとともに、DXを活用し、若い女性にターゲットを絞りウェブ広告を集中配信するなど、プッシュ型で情報発信し、福井県の子育て支援を紹介するサイト等へ誘導し、現在の取組に対する意見を聞き、改善を積み重ねる仕組みの構築が必要と考えますが、所見を伺います。  ターゲットを若い女性に絞ることが結果的に、年齢、性別を問わず全ての方々へ波及していくと考えます。さて、若い女性からの支持といってもまだまだ対象が広いと思います。移住を考え始めるのは何歳からでしょうか。何もない田舎という意識から山に川、海、そしてカレンダーをめくる以外で四季を感じられる自然環境、子育て環境、生活コストなどに気づき始めるのは何歳からでしょうか。いろいろとお考えはあると思いますが、私は30代からではないかと考えます。  そこで伺います。11月に単独自治体として最大規模で実施したJR東京駅でのキャンペーンのターゲットを伺うとともに、福井県発信の情報の全てを30代をターゲットにするべきと考えますが、所見を伺います。  30代の方々にとって、少子・人口減少社会は、地域のネットワークの希薄化、交流機会の減少によってリアルな世界での出会いの場の減少、地域の維持、文化的活動の担い手不足など、Uターンの検討に悪影響を及ぼしているのではないでしょうか。そこで、30代の方々が同郷の同世代との絆、つながりを再認識するとともに、地元で頑張っている方と連携して地域の課題について考え、行動する機会を支援するべきではないでしょうか。SNS上とは違った自然の流れの中から、子育て世代のネットワークの出会いの場、地域活性化など、活動へ参加する機会が生まれてくるのではないかと考えます。  また、県は、若い方々の担い手不足が深刻な業種──建設業、運輸業、郵便業、情報サービス業、土木建築サービス業、老人福祉・介護事業、障がい者福祉事業へ就職チャレンジ奨励金を支給していましたが、他の業種、業界でも人手不足が深刻との声を聞いております。先日、自由民主党福井県看護連盟議員として福井県看護連盟の方々との意見交換会へ参加をさせていただき、看護師不足による職場のプレッシャーの重さを聞かせていただきました。若い方々にとって、担い手になってもらうには、いろいろな業界の方の生の声を直接聞いてもらうことが大切だと考えます。  そこで伺います。落ち着いた生活を意識し始めた30代に限定した同窓会や、市町の行政区を超え、業種業界の枠を超えた交流会等へ補助を行うことで、移住・定住につなげることはもちろん、子育て世代のネットワークや地域の担い手のネットワークづくりにつながると考えますが、所見を伺います。  さて、最初に、全国旅行支援事業の現時点での都道府県、性別、年齢など、どのような属性の方が来県されているのかを質問させていただきましたが、ふだん車で移動していても、多くの県外ナンバーとすれ違うようになったと感じております。  今後の感染状況を見極めた上で、年明け以降も割引率の制度の見直しを行った上で観光需要喚起策を実施することが発表されました。コロナ禍で止まっていた人の流れが大きく動き出すこのタイミングで、ふるさと納税も活用し、関係人口増加に取り組む地域もございます。ふるさと納税をしていただいた方へ、その自治体内の宿泊施設で利用できる、期限が無期限、無制限のポイントが付与され、全国旅行支援との併用も可能とのことです。福井県内ではあわら市が取り組まれております。  そこで伺います。この制度は、観光消費額の拡大に大きな影響がある宿泊客の獲得に有効であると考えますが、県では県内全域で取り組む検討はされたのでしょうか、所見を伺います。  また、多くの来県された方を優良福井ファンとして育てるためにも、店舗型ふるさと納税など、新しい取組に挑戦するべきではないでしょうか。店舗型ふるさと納税は、飲食店や商店街で当日の食事代を決済する仕組みです。寄附者として、以降も県や市町から情報を発信することが可能になります。  そこで伺います。一人でも多くの方へ魅力を伝えるために、店舗型ふるさと納税の導入について、福井県と市町で検討するべきと考えますが、所見を伺います。  さて、旅先で楽しみにしているものは人それぞれですが、食は必ず楽しみな一つ、外せないものではないでしょうか。そして、旅行に限らず、県民を対象とした県内各地のイベントや、県が支援しているイベントの告知チラシには、必ずと言っていいほどキッチンカー、フードトラックの文字を目にします。売上げが減少したコロナ禍に、密を避けながら食を楽しんでもらうための出店のイメージでしたが、今では野外イベント時の出店件数が年々増えているように感じ、にぎわい創出に欠かせない存在になっていると思います。  キッチンカー、フードトラックを地域のにぎわい創出に活用し、全国各地で有名な屋台グルメの聖地や、インバウンド需要も見越して海外観光の屋台の聖地を目指してはいかがでしょうか。キッチンカー、フードトラックがイベント時以外にも公有地や公園、周辺に飲食店のない駅や観光地へ出店が増えることで、それが呼び水になり、既存の飲食店はもちろん、ナイトタイムエコノミーが活性化し、飲酒後の公共交通機関利用にもつながる仕組みづくりができると考えます。  そこで伺います。例えば小浜線や越美北線など、活性化に取り組んでいるようなローカル線の駅や公園などを目的地として、人が集まることによって新たなにぎわいを創出するために、県がリーダーシップを発揮し、キッチンカーやフードトラックの出店を増やす取組を市町と連携して実施するべきと考えますが、所見を伺います。  次に、2項目め、アリーナ構想と福井県初のプロバスケットボールチーム、福井ブローウィンズの結成について伺います。  学生時代にNBA、マイケルジョーダン、ハーフコートで3対3を行う3on3(スリーオンスリー)、アニメではSLAMDUNK(スラムダンク)が流行し、その流れに乗ってバスケットボールサークルに参加しました。さらっと大学デビューを果たした私としては、福井県でB3からB1チームへの昇格を目指し応援できることに本当に楽しみでわくわくしております。  スポーツ庁では、スポーツを通じた地域・経済活性化のために、スポーツ産業の活性化、スポーツ環境の充実、そして、スポーツ人口の拡大につながっていく好循環が重要と言われております。  東京オリンピックで使用された3人制バスケットボールの特設コートが期間限定で県内各地に設置され、非常に喜ばれていたのを思い出します。  福井ブローウィンズのジュニアチームに限らず、県内各市町の様々なチームでバスケットボールをしている子どもたちを育成する風土をつくり上げることが、福井県のプロバスケットボールチーム、福井ブローウィンズのB1昇格と、日本代表選手やNBA選手の輩出を県民全てが心から応援することにつながると考えます。そしてその結果、地域に根づいた、はやりに左右されない真の経済の活性化、好循環につながると考えます。しかし、現在は経済が中心になり、街なかのにぎわいや利便性、集客力、エンターテイメント、ショービジネスからのファン獲得が中心のように感じております。  そこで伺います。現在、県内のバスケットボール人口や子どもたちから社会人までのチーム数の推移と、これからの福井ブローウィンズによる県内のバスケットボール普及、強化、育成を県はどのように支援していくのか、知事の所見を伺います。 6 ◯議長大森哲男君) 知事杉本君。      〔知事杉本達治君登壇〕 7 ◯知事杉本達治君) 兼井議員の一般質問にお答えを申し上げます。  まず、全国旅行支援事業を契機とした関係人口の増加、移住・定住へつなげるための仕組みづくりについて、お答えを申し上げます。  県の観光連盟で、県内にお越しいただいたお客様の状況の分析を行わせていただいております。それによりますと、アンケートにお答えいただける方というふうに限れば、県内は今、50代の御夫婦の方が多くて、それでグルメですとか名所、旧跡、こういったところが人気を集めているという状況でございます。  また、10月の全国旅行支援が始まって以降は、大阪とか兵庫からのお客様が特に増えている、それから近県、滋賀とか岐阜とか石川といった隣県の場合ですと、リピーター率が上がっているといった状況にあるわけでございます。  一番若い層をターゲットにというお話がありましたけれども、そういった新ふくい人の6割を占める20代、30代の方、この辺りはちょっと多分アンケートにお答えいただける方の率が低いのだと思いますが、全体で見ると1割強という状況になっておりますけれども、ただ、いずれの方ともメールでやり取りができるような状況になっておりますので、そういう意味では、その方々の来訪の回数などを見ながら、これからも適切な情報の提供をしていこうというふうに思っております。  県で、EBPMといってデータサイエンスを駆使して、昨年調査したところによりますと、県内に3回目まで来た人と4回目以降では、3回目だと移住したいなという希望は5%ぐらいの人なんですけれども、4回になると急に10%に上がるというような統計も出ておりますので、こういったことを参考にしながら、リピート率の高い方には、例えばお試しのテレワークとかワーケーションとか、さらには移住のチャレンジをしていただくことも提案もさせていただくことで、一つには、関係人口になっていただく、2地域居住になる、さらには移住・定住に結びつける、こういったことに展開をしていきたいと考えているところでございます。  二つ目は、福井ブローウィンズによる県内のバスケットボールの普及、強化、育成への支援についてお答えを申し上げます。  まず、県内のバスケット人口ということでいいますと、大体今のところ4,800人ぐらい、234チームというような状況でございまして、中高校の部活動の部員の数でいいますと4番目ということになって、野球とかサッカーよりも上にあるかなり人気のスポーツ、こういう状況にあるわけでございます。また、県内では北陸高校が今回、インターハイでベスト4に残るということで、強豪校で、B1とかB2にも多くの選手を輩出している、そういう土地柄であるということでございます。  そういう意味で福井ブローウィンズは、さらにB1を目指すというだけではなくて、下位チーム、ジュニアのチームを育てるとか、さらにもっと一般的なバスケットボールの教室も開くということで、裾野を広げることにもとても力を入れていただけると伺っているところでございます。  そういう意味でも、福井県といたしましても、まずは県民応援チーム、FUKUIRAYSに委嘱をさせていただいて、県民みんなで応援をしていくということもさせていただきますし、今お話が出ておりますアリーナ構想、こういったものを何とか、例えば音響とか映像装置も充実していけば、とてもすばらしいショースポーツに変わっていきますので、若い人もそこにたくさん集まる、それから、ほかのFUKUIRAYSのハンドボールとかフットサルとかもそこでぜひやりたいと言っていますので、併せて福井ブローウィンズをしっかりと応援をさせていただくことで、若い人たちの盛り上がりを上げていく、こういうようなことも力を入れていきたいと考えているところでございます。  そのほかにつきましては、担当より御答弁を申し上げます。 8 ◯議長大森哲男君) 交流文化部長西川君。      〔交流文化部長西川 聡君登壇〕 9 ◯交流文化部長西川 聡君) 私からは5点、お答え申し上げます。  まず、東京駅でのキャンペーンをはじめ、県が発信する情報のターゲットを30代とすることについての御質問でございます。  11月にJR東京駅を中心に実施いたしましたキャンペーンにつきましては、東京駅の利用者や周辺の丸の内エリアで働きます30代、40代の若手のビジネスパーソンをメインのターゲットに実施いたしました。会場でのアンケート調査によりますと、30代が来場者全体の約25%を占めておりまして、福井の味覚がSNSで二次拡散されるなど、この層に福井の魅力を届けることができまして、大きな成果があったものと考えております。  本県には各年代層の心をつかみます優れた観光素材がそろっておりますことから、観光誘客につきましては、引き続き30代といったような特定の年代に絞ることなく、幅広い年代に情報発信を行ってまいります。  一方で、本県はふく育県として日本一の幸福な子育てを支援する施策を展開、PRもしておりまして、この点につきましては、今後も将来の定住人口の増加を目指しまして、県外の子育て世代でありますとか30代を中心に、情報発信をしてまいりたいと、このように考えてございます。  次に、30代に限定した同窓会や市町の行政区、業種、業界の枠を超えた交流会の支援という御質問でございます。  現在、県や市の支援を受けまして、本県にUIターンをされました新ふくい人は20代から30代の若者、子育て世代が全体の約6割を占めてございます。子育て世代の移住をさらに増やすこと、またその県外から移住してこられた若い世代が地域に溶け込みまして一緒に活躍できる場を提供していくことが一層重要であります。  御提案の同窓会や交流会は数も非常に多くございまして、支援というのは難しいかと考えますが、例えば福井に移住の下見に来県された方には、越前海岸盛り上げ隊のような、地域活性化活動をするグループとの意見交換の場を設けるなど、地域住民との交流の機会を必ず設けております。  また、子育て中の女性でありましたら、移住サポーターが自身の体験談を語ったり、移住後も子育てコミュニティーに参加していただいて、相互に交流を深めていただいております。  今後とも移住に関心の高い世代、若い世代に対しましては、その方の希望に合わせて交流の機会を設けるなど、安心して移住してもらえるようきめ細かにサポートすることによりまして、さらなる若者、子育て世代の獲得を図ってまいりたい、このように考えてございます。  3点目、ふるさと納税を活用いたしました県内への宿泊客の獲得についての御質問でございます。  県では、ふるさと納税を活用いたしまして、来県促進と県内旅行業者の支援を図るため、令和元年度から県内の旅行会社等が提供いたします着地型ツアー、あるいは体験型の商品を返礼品として提供しております。  しかしながら、新型コロナウイルスの影響によりまして、旅行日程が決まっているツアー商品への申込件数がなかなか伸びにくいという傾向も強いため、昨年度からは、郷土料理を提供するホテル、旅館の宿泊券を返礼品として採用するなど、様々な工夫をしております。  その一環としまして、御提案のありました、県内の宿泊施設において無期限で利用できるポイントなどの返礼品についても検討を始めておりまして、新型コロナの感染状況の影響を受けにくく、個人旅行のトレンドに合致する返礼品、こういったものを今後も充実させてまいりたいと考えております。  続きまして4点目、県内店舗での食事や商品購入に利用できる店舗型ふるさと納税の導入についての御質問でございます。  県内の店舗等におきまして、飲食や商品購入代金にふるさと納税を活用して決済する店舗型ふるさと納税につきまして、現在県内では四つの市町で実際に採用されております。  ふるさと納税の返礼品は県内で製造、あるいは加工された商品であることですとか、県内で提供されるサービスであることなど、一定の基準を満たす必要がありまして、どんな商品でも可能ということにはなりません。このため県としましては、今後も市町に対しましてセミナー等を通して活用事例などの情報提供を行うとともに、適切な運用を指導してまいります。  最後に、市町と連携したキッチンカーやフードトラックの出店を増やす取組についての御質問でございます。  福井駅前のふくみちプロジェクトや大野の街なかの城下町キャラバンなど、近年、県内各地のイベントのキッチンカーの出店が非常に増えておりまして、観光地や街なかのにぎわいの創出に有効な手段となってございます。  西山公園ですとか丸岡城、若狭町の縄文ロマンパークなど、県で支援しております市町等の夜間観光イベントにおきましても、観光地や町並みのにぎわい創出につながるよう、キッチンカーの出店を積極的に進めております。  2年前に設立されました県のキッチンカー協会の会員数は、当初から6倍の約60事業者に増加しておりまして、協会も自主イベントを開催するなど、出店機会の増加に力を入れておられます。  こうした民間の動きとも連携しまして、今後とも市町のイベントなどでキッチンカーを活用したにぎわいづくりを応援してまいりたいと、このように考えてございます。 10 ◯議長大森哲男君) 健康福祉部長服部君。      〔健康福祉部長服部和恵君登壇〕 11 ◯健康福祉部長服部和恵君) 私から2点、お答え申し上げます。  まず最初に、ふく育割につきまして、なぜマイナンバーカードを必要とする制度設計にしたのかということ、そして、マイナンバーカードを持っていない子育て世帯も利益を享受できるような仕組みを用意すべきではないかということについて、お答えを申し上げます。  ふく育割は県民向けサービス連携基盤を活用した第一弾、最初のサービスでございます。本県では今後、この連携基盤を活用しまして、様々なデータをつなぎ、個人個人の状況に応じた行政サービスを提供していくことを目指しております。  このため、利用者の本人確認が必要となりますが、窓口等で書類を提出いただく手間を省くということ、そして、行政も迅速かつ事務負担を抑えた対応を行うというために、マイナンバーカードを用いて自動的に確認を行う方法を採用しております。連携基盤を活用するふく育割でも、同様の方法を取っているというところでございます。  他方、議員から御指摘いただきましたとおり、今回のふく育割は、子育て世代を応援するための給付の側面もございます。そうしたことから、県民の方々のお声も踏まえまして、マイナンバーカードの有無によらず、幅広い子育て世代が発行を受けられるよう、今後の運用を速やかに検討してまいりたいと考えております。  続きまして、2点目でございます。若い女性の流出推移と、若い女性にターゲットを絞った効率的な情報発信、そして意見聴取の仕組みの構築についての御質問でございます。  本県では女性が毎年約1,300人流出しておりまして、うち15歳から29歳の年代が大学進学や就職のタイミングで約1,000人流出するなど、その8割を若い女性が占めているという状況でございます。  こうした流出を抑制するとともに、都市圏から子育て世帯の流入を促進するため、県内外でふく育県をPRすることとしておりまして、子育て世代にターゲットを絞ったユーチューブ広告などを通じ、ふく育県の子育て支援策を紹介するウェブサイトに案内していきたいと考えております。  また、議員御指摘のとおり、子育て世代の意見を集めて政策の立案を行うということが重要だと考えております。今年につきましては、インターネットを活用した調査を実施したところでございますけれども、御指摘も踏まえまして、より効果的、効率的な調査を今後検討してまいりたいと考えております。 12 ◯議長大森哲男君) 兼井君。 13 ◯9番(兼井 大君) 答弁ありがとうございます。  人に会わなくても生活できるような便利な世の中になりましたが、なればなるほど人とコミュニケーションを取るときのその精度、質の高さというのが求められていると思いますので、県民とのコミュニケーション、また、全国の誘客する相手に対するコミュニケーションについても、民間の方の話を聞いて進めていただきたいというふうに思います。  以上で質問を終わります。 14 ◯議長大森哲男君) 以上で、兼井君の質問は終了いたしました。  佐藤君。      〔佐藤正雄君登壇〕 15 ◯28番(佐藤正雄君) 日本共産党の佐藤正雄です。  今、物価高騰が続き、国民生活が困窮する中、岸田政権は世界100か国で踏み出している付加価値税の減税、日本でいう消費税減税を拒否するばかりか、高齢者の命綱である年金額の引下げや医療費の窓口負担増を強行しました。若い世代も給与が上がらない、非正規雇用拡大の中で実質賃金も下がっており苦しくなっています。内閣支持率は急落し、岸田政権は辞めてほしいの世論が6割を超えました。来年以降も食料品や電気料金などの値上げ計画が相次ぎます。こうした中、県民に身近な福井県が、より県民の暮らしと命を守る防波堤となることが求められております。  私は県議会初当選以来、子どもの医療費助成制度拡充を提案し続け、杉本知事になり対象年齢を中学校卒業まで拡大したことにより、ほとんどの市町で上乗せをして高校卒業までの医療費無償化が実現し、また、窓口での立替払いが要らなくなりました。子育て中のお父さん、お母さんからは大変喜ばれております。既に10を超す市町で一部負担金もなくしており、県としても子どもの医療費窓口負担ゼロへ踏み出すように求めたいと思います。  私たち日本共産党が福井市内で行ったアンケート調査によれば、進めてほしい子育ての支援策としては、奨学金制度の拡充が80%、給食費無償化が53.3%、医療費の完全無料化が51.1%などの回答でした。  保護者が負担する学校給食費は、副教材費など教育にかかる様々な費用の中で重い負担となっています。給食費無償化への願いは切実で、県内でも永平寺町や高浜町で取り組まれております。また、坂井市やあわら市など、半額支援している自治体もあります。全国的にも、2017年の76自治体から11月現在では256自治体に大幅に増えております。  憲法第26条は、義務教育は、これを無償とすると明記しています。学校では、学校給食法第2条に定める学校給食の目標の達成に向け、給食を通じた食育が行われてきました。食育という教育を行うのに必要不可欠である学校給食費についても、教科書同様に無償とするのが本来の姿です。  子どもの医療費無償化同様に、県が制度を創設すれば無償化の流れが県内市町に広がります。物価高騰の下で若い子育て世帯は経済的にも大変です。福井県の制度として学校給食無償化に踏み出すべきではありませんか、見解をお尋ねいたします。  また、知事の提案理由を受け、全員協議会でも質疑しましたが、ふく育割利用のためにはマイナンバーカードが必要となっていること、幾つものアプリをインストールして、何段階もの手続が必要なことなど、子育て世帯からは改善を求める声が出されております。吉川地域戦略部長は改善について検討したいと全員協議会で答弁されました。  マイナンバーカードの有無やスマホのあるなしで子育て世帯を差別化する行政サービスは問題であります。今ほどの答弁では、マイナンバーカードの有無によらず、サービスを提供するように検討するとお答えされましたけれども、11月29日の時点で検討すると答弁しているわけですから、10日近くたって同じ答弁では駄目だと、きちんといつやるのかということを明確にしていただきたいと思います。全ての子育て世帯が簡便に利用できるサービスを提供すべきではありませんか、答弁を求めます。  10月から始まった高齢者の医療費窓口負担の2倍化は、福井県内では約2万5,000人のお年寄りが対象であります。福井市内では、胃がんと診断されたが治療をちゅうちょするとの声もお聞きをいたしました。コロナ対策でもあなた任せの無為無策の岸田政権の下で、感染拡大、亡くなる方が増え続けておりますが、医療にアクセスできなくなる方の増大も今後懸念されます。かつて枯れ木に水をやる必要はないと言った自民党の大臣がいましたが、そういう政治となってまいりました。  さらに、介護保険制度の空前の大改悪が国で審議されています。これは介護保険料を払う対象年齢を引き下げ、介護保険を利用できる年齢を引き上げる、現在は部屋の料金がかからない老人保健施設の部屋代を有料化する、要介護1、2の方を介護保険利用から外す、利用料を1割負担から倍以上に引き上げるなどという驚くべき内容であります。  これでは、保険料支払いを強制されている国民が利用したいときに利用できなくなる、つまり保険料は強制的に取られ、制度はあるけれども介護サービスが使えない悲劇が差し迫ってくる事態であります。まさに高齢者を枯れ木扱いする、血も涙もない政治ではないでしょうか。  これは高齢者だけの問題ではありません。介護事業所が事業として成り立たなくなる、そういう問題も出てまいります。さらに、今でもヤングケアラー問題がありますが、一層深刻な事態となり、家族の介護は家族でしなさい、そういう時代に逆戻りする懸念もあります。  知事として、このような介護保険制度の根幹を揺るがす大改悪計画議論に対して、きっぱり中止を求めるべきではありませんか。  さて、統一協会の問題は9月議会でも取り上げました。杉本知事は今後関係を持たないと言明されました。また、議会としての調査も、私が大森議長に要請して行われ、議長名の通知も議員宛てに出されました。政務活動費による関連支出も返還がなされました。統一協会関連含む悪徳商法などの被害額はこの10年で約1億円にも上ることが明らかになりました。しかし、被害額というのは被害を認識された方の相談であり、いまだマインドコントロールされている被害者もいることを考えれば、氷山の一角でしょう。金銭的な被害だけではなくて、青春時代にマインドコントロールされて、心を病んで、いまだに社会復帰できていない方の関係者のお話もお聞きいたしました。霊感商法、高額寄附、集団結婚など、反社会的活動団体による身体的、精神的県民被害を出さない取組が必要であります。  国の旧統一教会問題相談集中強化期間における県内の相談件数、対応状況をお尋ねするとともに、県としての今後の取組をお尋ねいたします。  また、9月議会の知事答弁では、関連行事への県としての後援はピースロード1件であり、実際は開催されず失効したとのことです。一方、統一協会系団体が県管理や県の公の施設を使い、集会や講演会などを開催しているケースもありますが、この5年間で何施設、何回の利用が行われたのかお尋ねするとともに、今後の対応についての見解をお尋ねいたします。  次に、アリーナ問題です。  今、福井駅周辺の再開発事業では、完成の遅れや計画変更などが明らかにされ、アメリカの投資ファンドに売却される西武の行方も不透明など、混乱と混迷状態です。そうした中、福井駅東口に計画されているアリーナについては、議会の内外で疑問の声が上がっております。  民設民営で計画されたものが福井県や福井市を巻き込み、財政支援の展開になった根本には、建設費用などの高騰があります。もともと40億円程度なら民間でもできるだろうというスタートが、今議会に示されましたように75億円と倍近くに膨らみました。私は財政支援の枠組みと上限、経営責任の所在を明確にすべきと指摘をしてきました。しかし、福井市出資のまちづくり福井が運営のメインにかむようでは、際限のない税金投入に陥る危険があるのではありませんか。  アリーナの建設、運営にどういう形で税金投入の歯止めをつくるのか、あるいはつくらないのか、お尋ねをいたします。
     次に、原発問題です。  経済産業省は、原発の新増設や運転延長などによって、既設原発を使い倒しながら廃止した原発でのリプレースを行う方針を示しました。県内では関西電力の美浜3号機、高浜1・2号機が老朽原発として延長運転、さらに高浜3・4号機も60年間の延長運転を計画しています。今回、運転停止期間を運転期間の計算から除外することで、60年間ではなく70年以上にわたり老朽原発を使い倒す危険な道に踏み出すことになります。さらに、敦賀、美浜、大飯など、廃止原発地点での新規の建設まで視野に入ることになります。昨年のエネルギー基本計画の、可能な限り原発依存度を低減するとの方針を早くも投げ出す無責任なやり方です。杉本知事が国の原子力小委員会で、昨年決めたエネルギー基本計画を見直せなどと政府の尻をたたいていることは重大であります。  福島原発事故から12年近くたちますが、壊れた原発の解体などは進まず、放射能汚染は続き、汚染処理水を海に垂れ流す計画です。8万人とも言われる住民がふるさとへ戻れないままです。福島原発事故を忘却し、危険な原発推進政治への回帰は許されません。まさに死んでもラッパを離さなかったという木口小平の原子力バージョンになりかねません。  そこでお尋ねします。知事は厳格な審査や規制の方向性を主張していますが、それなら現状では60年を超える運転延長議論には賛成できないとはっきり言うべきではありませんか。また、60年を超える運転と廃止地点での新規建設を進めるという、ダブルでの県内での原発の異常な推進となれば、かつての15基体制のとき以上に事故など、トラブルが頻発することは必至であり、知事は青天井での福井県での原発推進を認めるのか、そうでないならば、県として原発抑止基準、歯止めをどのように考えるのか、お尋ねいたします。  最後に、パートナーシップ宣誓制度について伺います。  同性パートナーシップ宣誓制度とは、各自治体が同性同士のカップルを婚姻に相当する関係と認め、証明書を発行する制度です。2015年11月に東京都渋谷区と世田谷区で施行され、2022年12月では242の自治体で施行しており、全国的に広がっています。法律上の結婚に生じる効果はパートナーシップ制度を利用しても発生しませんので、税金の配偶者控除などは受けられませんが、自治体が定めたサービスを新たに受けられるようになります。例えば他県では、病院での付添いや同意で家族と同じ扱いをしたり、公営住宅へ家族として入居ができたりという事例があります。また、民間企業においても理解が広がっており、パートナーを生命保険の受取人として指定できる保険会社や慶弔休暇といった福利厚生を家族として利用できる企業もあります。  パートナーシップ宣誓制度の導入により、当事者の方々にとっては日常生活の様々な場面での手続が円滑になるため、県内にも待ち望んでいる方がいらっしゃいます。  そこで、県内市町での導入状況、県としての導入計画をお尋ねするとともに、具体的には県立病院や県営住宅の利用の際の対応について、お尋ねをいたします。 16 ◯議長大森哲男君) 知事杉本君。      〔知事杉本達治君登壇〕 17 ◯知事杉本達治君) 佐藤議員の一般質問にお答えを申し上げます。  まず、介護保険制度の根幹を揺るがす改革議論について、お答えを申し上げます。  2000年に始まりました介護保険制度でございますけれども、この後2025年になりますと、後期高齢者、団塊の世代の皆さんが後期高齢者に入ってくる、また、2040年になりますと、介護を受けられる方がピークを迎えてきて、創設当時の2.8倍ぐらいに膨らんでくるといった状況にあるわけでございまして、そういう意味では、介護保険制度を持続可能な形にしていくことは必要だろうと思っているところでございます。  そういう中で、今御指摘も頂きましたけれども、国におきましては社会保障審議会の介護保険部会におきまして今、費用の負担と給付についての議論がされているというふうに認識をいたしているところでございます。  そういう意味では、まずは、介護保険という制度は非常に国民の皆さんに浸透もして、しかも介護される側、それから介護を支えていかなければいけない御家族も含めて、これなしでは本当にやっていけない──私も母が今、要介護2で自宅におりますけれども、毎日デイサービスに通わせていただいています。毎朝電話をしながら、母に着替えさせたりとかしますけれども、これがあるおかげで我々も何とか生活が成り立っていくというような状況、母も本当に喜んで行っております。これをまず守っていくことが大事だろうと考えているところでございます。  その上で、やはり必要な介護を必要な方にしっかりと受けていただけるような制度であること、さらには、所得の低い方々も配慮が必要だといったこともあるわけでございますので、こういった決定について国の検討を注視しますとともに、全国知事会も含めて、いろんな形で国に要請をしていきたいというふうに考えているところでございます。  続きまして、原子力発電所の運転延長に対する考え方及び福井県での原子力発電の推進を認めるのかということについて、お答えを申し上げます。  運転期間の延長につきましては、科学的・技術的観点から、まず安全を最優先に確認をしながら進めるということが重要だと、いつも申し上げているところでございます。そういう中で、規制委員会の山中委員長は、運転開始から30年を経過した炉について、10年ごとに、より厳しく審査を行って認可をしていくという発言をされているところでございます。  ただ一方で、利用政策側と安全規制側が別々に今議論を行っている、発言をしている、こういう状況にあるということを危惧いたしているところでございまして、そうした運転期間の延長についての考え方と、それから、その間の安全性の確保といったことについて政府は統一して見解を示して、さらにこれを立地地域並びに国民の皆さんによく説明をしていただく、これがとても重要だろうというふうに考えているところでございます。  原子力を含めましてエネルギー政策といいますのは、これはもう国家の安全保障、さらには国民の生活の安定、こういった上で極めて重要な国策であるという国の重要政策の一部であると考えているところでございます。  福井県は、この国策に長年にわたって協力をしてきているという立場でありますが、先ほども申し上げました安全最優先ということについて、国が長期的な視点に立って、責任のあるエネルギー政策を実行していただく、これが非常に重要であると考えておりますし、我々としても常にこうしたことの確認をしてまいりたいと考えているところでございます。  そのほかの答弁につきましては、担当より御答弁を申し上げます。 18 ◯議長大森哲男君) 総務部長鷲頭君。      〔総務部長鷲頭美央君登壇〕 19 ◯総務部長鷲頭美央君) 私からは1点、県管理や県の公の施設で統一教会系団体が行った集会や講演会などの開催実績及び今後の対応について、お答えを申し上げます。  県民の方に広く御利用いただいている県の公の施設につきまして、お尋ねの旧統一教会と関係すると思われる団体に利用許可を行った事例につきましては、この5年間で4か所の施設におきまして、延べ13回ございまして、いずれも集会などの目的で利用されたものと承知をしております。  県民の利用に供しております公の施設の利用につきましては、それぞれの施設の設置及び管理に関する条例などの規定に基づきまして、例えば施設を損傷したり、立入禁止区域に立ち入ったり、あるいは秩序を乱す行為を行うなどの禁止行為に該当するおそれなどがない限り、利用を制限してはならないとされておりまして、各施設管理者におきまして、条例などの定めに沿って利用を認めているというところでございます。  今後につきましても、各施設管理者におきまして、利用申請の内容を精査し、条例などの定めに沿って対応していくということになりますが、当該団体が社会的に問題を指摘されている団体であるということも踏まえまして、申請の内容などにつきましては十分に確認しながら慎重に判断してまいりたいというふうに考えております。 20 ◯議長大森哲男君) 交流文化部長西川君。      〔交流文化部長西川 聡君登壇〕 21 ◯交流文化部長西川 聡君) 私からは1点、アリーナの建設、運営への税金投入についてお答えいたします。  福井駅東口でのアリーナの建設では、このたび経済界から整備費、あるいは資金調達の想定ですとか、株式会社オールコネクト様の参画が表明されるなど、アリーナ整備の具体化が進み始めております。  現段階でアリーナへの支援につきまして、県として具体的に決めてはおりませんが、経済界の今後の検討状況を踏まえまして、県民が利用しやすい環境づくりですとか、コンサート、コンベンション誘致への支援など、福井市とも十分相談をしながら今後検討を進めてまいりたいと、このように考えてございます。 22 ◯議長大森哲男君) 安全環境部長野路君。      〔安全環境部長野路博之君登壇〕 23 ◯安全環境部長野路博之君) 私からは1点、旧統一教会に関する相談件数とその対応状況について、お答えを申し上げます。  国の旧統一教会問題相談集中強化期間におきまして、県の消費生活センターに寄せられました旧統一教会関係の相談件数でありますけれども、これは1件であります。個別の情報について詳細は申し上げられないところでありますが、この相談につきましては、法律的な観点が必要でありましたので、法テラスの旧統一教会問題に関する相談窓口を紹介させていただいたところであります。  県消費生活センターでは、平成23年から悪質商法に限らず、定期的に弁護士相談会を開催しております。これに加えまして、来年1月から2月に県、市町の消費生活相談員を対象にいたしまして、悪質商法対策の研修会を開催いたしまして、相談員の能力向上を図ることとしております。  また、悪質商法ですとか特殊詐欺に関しまして、新聞などによりまして被害防止の広報を行いますとともに、民生委員やケアマネジャーなどに協力を依頼しまして、高齢者を中心として県民の方への注意喚起を図ってまいりたいと考えております。 24 ◯議長大森哲男君) 健康福祉部長服部君。      〔健康福祉部長服部和恵君登壇〕 25 ◯健康福祉部長服部和恵君) 私からは2点、お答えを申し上げます。  最初に、子育て世帯がマイナンバーカードやスマホの有無に関係なく、簡便に利用できるサービスを提供すべきという御質問にお答えを申し上げます。  ふく育割は、県内の子育て世帯向けにふく割クーポンを発行し、子育て世帯の生活を応援するとともに、新型コロナウイルス等の影響を受けた県内経済への消費喚起を図ることを目的としております。ふく育割は、スマートフォンを持っていない場合でも、申請書に購入商品のレシートなどを添付して郵送していただくことにより発行を受けられるよう、対応しているところでございます。また、マイナンバーカードを持っていない子育て世帯へのふく育割の発行につきましても、先ほど答弁いたしましたとおり、速やかに検討していきたいと考えております。  ただ、これは実は、関係機関と様々な調整も必要でございます。決してゆっくりではないんです、なるべく早くしたいと思っておりますけれども、具体的な日程についてはまだ今日の段階では申し上げることはちょっと難しいので、御容赦ください。  なお、ふく育割は県民向けサービス連携基盤を活用したサービスの第一弾として実施しているところでございまして、この連携基盤の登録作業が煩雑であるといった県民のお声も頂いているところでございます。こうしたお声を踏まえまして、利便性の向上に向けた検討も今併せて行っているところでございます。  続きまして2点目に、パートナーシップ宣誓制度につきまして、パートナーシップ宣誓制度における県内市町の導入状況、県の導入計画、県立病院や県営住宅の利用の際の対応について、お答えを申し上げます。  県内の市町については、越前市が令和4年10月に導入し、勝山市及び鯖江市が令和5年4月、あわら市が令和5年度の導入を目指しております。また、坂井市も導入について前向きに検討していると伺っているところでございます。  県においては、当事者を支援する6団体と意見交換を行ったほか、制度への理解を深めるため、県と市町の人権担当課で、有識者や弁護士、当事者等を招いた勉強会を5回開催するなど、調査、研究をしているところでございます。  県立病院や県営住宅の利用につきましては、当事者にとって必要な行政サービスであるというふうに認識をしておりまして、制度を導入するとした場合には、当事者が多くのサービスを受けられるよう、関係部局と連携を取りながら進めていきたいと考えております。 26 ◯議長大森哲男君) 教育委員会教育長豊北君。      〔教育委員会教育長豊北欽一君登壇〕 27 ◯教育委員会教育長豊北欽一君) 私から、県の学校給食無償化についてお答えいたします。  学校給食費、いわゆる施設設備費とか人件費等を除いた食材料費になりますけれども、それにつきましては、学校給食法第11条によりまして、給食の提供を受ける児童生徒の保護者が負担することと規定されております。  一方で、経済的に困窮する世帯につきましては、就学援助制度等により給食費の支援を行っているところであります。本来、義務教育に要する費用の無償化の取扱いは国において判断するものと考えますが、現在、国でも動きがあるように聞いておりますので、今後の国の動きを注視してまいりたいと考えております。 28 ◯議長大森哲男君) 佐藤君。 29 ◯28番(佐藤正雄君) 知事にお尋ねしますが、原子力発電ですけれども、要するに安全最優先ということは当然なんですが、私がお尋ねしたのは、古い原発を、60年を超えて65年とか70年とか動かしていくと、そして、敦賀とか美浜とか、廃止した地点でリプレースなどをしていくということになりますと、前から言っておりますように、工学的にはいわゆるバスタブ曲線というんですか、要するに、動かしても最初は事故が多いと。それでまた古くなっていけば事故が増えるということで、福井の原子力発電が両方で事故、故障が増えていくと、こういう危険もあるわけなんですね。ですから、そういうことで、より危険になるのではないかと。だから、どこかで制限をかけるつもりはないのかということをお尋ねしたんですが、今の御答弁は、安全なら青天井でいくということなのか、その辺をもう一度、確認をしたいというふうに思います。  それから、給食の無償化ですけれども、先ほども言いましたように、給食の無償化というのは、全国で広がっているわけですね。これはもちろん経済的な困窮とか、そういうこともありますけれども、本来的にやはり無償化しようということで広がっているんです。そこで1点確認したいのは、来年度…… 30 ◯議長大森哲男君) 佐藤君に申し上げます。答弁時間がなくなりますので、発言は簡潔に願います。 31 ◯28番(佐藤正雄君) (続)県立学校での給食、これは値上げをしないということは、知事にお約束していただきたいと、この2点をお尋ねします。 32 ◯議長大森哲男君) 知事杉本君。答弁は簡潔にお願いします。      〔知事杉本達治君登壇〕 33 ◯知事杉本達治君) はい。原子力発電所の安全性につきましては、これは国に対して科学的、技術的な観点から安全を確認したものしか我々としては動かさないということで申し上げておりますので、そういった安全性の確認を国で一元的に行っていただきたいと考えているところでございます。      〔佐藤議員「青天井ですか」との発言あり〕 34 ◯議長大森哲男君) 教育委員会教育長豊北君。      〔教育委員会教育長豊北欽一君登壇〕 35 ◯教育委員会教育長豊北欽一君) 学校給食につきましては、今年度につきましては国の交付金により値上げしておりませんけれども、来年度につきましては、今、学校側と、あるいは保護者側との協議等によっていろいろ相談をしているところでございます。 36 ◯議長大森哲男君) もう時間がございません。 37 ◯28番(佐藤正雄君) 値上げしないように求めて、質問を終わります。 38 ◯議長大森哲男君) 以上で、佐藤君の質問を終了いたします。  ここで休憩いたします。   午前11時00分 休 憩                ━━━━━━━━━━━━━━━   午前11時05分 再 開                 会議に出席した議員(33名)    1番  野  田  哲  生          20番  島  田  欽  一    2番  渡  辺  大  輔          21番  宮  本     俊    3番  笹  原  修  之          22番  小  寺  惣  吉    5番  細  川  かをり           23番  大  森  哲  男    6番  北  川  博  規          24番  田  中  宏  典    7番  西  本  恵  一          25番  畑     孝  幸    8番  山  浦  光一郎           26番  欠        員    9番  兼  井     大          27番  欠        員    10番  山  本     建          28番  佐  藤  正  雄    11番  清  水  智  信          29番  斉  藤  新  緑    12番  田  中  三津彦           30番  田  中  敏  幸    13番  長  田  光  広          31番  鈴  木  宏  紀    14番  力  野     豊          32番  仲  倉  典  克    15番  小  堀  友  廣          33番  松  田  泰  典    16番  欠        員          34番  山  岸  猛  夫    17番  西  畑  知佐代           35番  関     孝  治    18番  鈴  木  宏  治          36番  山  本  芳  男    19番  西  本  正  俊          37番  山  本  文  雄                ━━━━━━━━━━━━━━━                 会議に欠席した議員(1名)    4番  松  崎  雄  城                ━━━━━━━━━━━━━━━ 39 ◯議長大森哲男君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  笹原君。      〔笹原修之君登壇〕
    40 ◯3番(笹原修之君) 自民党福井県議会の笹原修之でございます。あられ混じりの寒い季節となりましたが、熱い議論、答弁、よろしくお願いいたします。それでは、事前の通告に従いまして質問と提言をさせていただきます。  一つ目、MaaSによる観光戦略について4点、お伺いいたします。  鉄道、バス、タクシー、シェアサイクルなど、複数の公共機関のサービスを一つに結びつけ、人々の移動を大きく変える次世代の交通サービス、Mobility as a Service(モビリティ・アズ・ア・サービス)、略してMaaSが世界的に注目を集めています。その先進国であるフィンランドでは、モビリティの情報検索から予約、決済までできるMaaSプラットフォームというサービスで、公共交通機関を月額制で利用し放題、さらにタクシーやレンタカー、シェアサイクルも利用でき、アプリ上では交通手段を横断した経路検索ができるほか、予約も利用もアプリ一つで完結できるという産業の革命が起こり始めています。これは、フィンランドには自動車メーカーがなく、自動車購入の海外依存度が高いため、国民の国内消費による国益を高めるために国がMaaSに介入したという理由だそうです。さらに、交通事故の多さや国民の環境意識の高さなどもMaaSの普及を後押ししたそうです。  日本におきましては、65歳以上の人口が28.9%という超高齢化社会に入り、街に必要な機能はロードサイドから公共交通の沿線に集積させ、MaaSを活用していくような時代となりました。  また、日常生活と観光とでは公共交通の役割が異なるため、MaaSを使い分ける必要があります。さらに、二次交通なども同時に見直し、利便性を高めることで、より便利なMaaSへと成長していきます。しかし、日常生活と観光を一まとめにしたMaaSをつくってしまうと形骸化してしまい、誰も使わないサービスへと転落してしまいます。  そこでお伺いします。現在、本県でもMaaS導入に向け検討されておりますが、福井県におけるMaaSは生活面と観光面の2軸を使い分ける必要があると考えますが、県の所見をお伺いします。  現在、福井県内におきましては、嶺北11市町や民間事業者などによる、ふくいMaaS協議会が5月に設立され、現在はRYDE PASS(ライドパス)アプリを使った実証実験を行い、今後はふくいMaaSアプリを北陸新幹線福井開業に向けて開発されると聞いております。これは鉄道はもちろん、各市町のデマンドタクシーやシェアサイクル、さらに医療機関の予約や宿泊施設サイトとの連携も目指しているとのことで、大変期待しております。しかしながら、このふくいMaaSアプリは地域性を重視しているため、市町が中心となっており、県は協議会にオブザーバーとして参加しているとのことです。  そこでお伺いします。MaaSは北陸新幹線開業に向けた二次交通の充実を図るための重要なツールであることから、ふくいMaaSアプリの早期実装に向け、県がより主体的に動くべきと考えますが、知事の所見をお伺いいたします。  JR東日本では、東北6県と連携した地域・観光型MaaS、TOHOKU MaaSという取組を行っており、JRフリー切符やバス乗車券、観光施設の入場券、さらにシェアサイクルやオンデマンド交通、レンタカーとの連携もあり、スマホ一つでキャッシュレスとチケットレスのサービスを始めています。  これから北陸新幹線で関東方面の大きな市場から誘客するためには、まず、北陸エリアとして興味を引かなければならないと考えます。福井県は北陸3県合同でJR西日本のWESTER(ウェスター)アプリのtabiwa(タビワ)の中に、瀬戸内や四国と一緒に幾つかのサービスを掲載していますが、まだまだ福井県としてのMaaSの方向性は見えてきません。  そこでお伺いします。本県においてもTOHOKU MaaSのように、北陸3県で連携してHOKURIKU MaaSを構築し、その中で福井県におけるMaaSを展開していくべきと考えますが、県の所見をお伺いします。  また、MaaS課題の一つに予約状況の在庫管理がございます。宿泊事業者は部屋の在庫管理をネット上のサイトコントローラーで旅行会社と共有しており、予約状況が連動していますが、交通事業者におきましてはまだまだそのような状況には至っておりません。  そこでお伺いします。MaaSを推進するためには、交通関連事業者にもデジタルに強い人材の育成が必要であると考えますが、県の所見をお伺いします。 41 ◯議長大森哲男君) 知事杉本君。      〔知事杉本達治君登壇〕 42 ◯知事杉本達治君) 笹原議員の一般質問にお答えを申し上げます。  私からは、ふくいMaaSアプリ早期実装に向けた県の主体的な動きについて、お答えを申し上げます。  御指摘も頂きましたが、現在、福井県でMaaSについては、一つは観光客向けのtabiwaの実装と、主に地域住民向けという形でふくいMaaS、この両系統のアプリの開発、実装を進めていこうと考えているところでございまして、まずは北陸新幹線の開通に向けては、やはり全国に5万人のユーザーがいらっしゃるtabiwaを活用していこうというふうに考えているところでございます。  一方で、地域住民向けのふくいMaaSでございますけれども、これにつきましては令和6年度の新幹線の開通の時期に合わせて導入できるように今準備を進めておりまして、一つには経路の検索ということもありますし、また、今おっしゃっていただいたシェアサイクルの予約もできるようにしようとか、さらには店舗と連携をしまして、クーポンなども発行できるようにしてあげることも考えておりますし、さらに、電子的な企画切符などの実証実験も今、県が応援させていただいて進めているというところでございます。  県といたしましては、オブザーバーと言っていただきましたけれども、確かに形式はそうですけれども、ふくいMaaS協議会に積極的に参加もいたしておりますし、いろんな助成もさせていただいているところでございます。観光客向けにも、せっかくおいでいただいたらふくいMaaSも使っていただいて、そこでいろんな店舗のクーポンを取って、消費をしていただく、こういうためにも重要だと思っておりますので、そういう意味では、観光客向けにも使いやすい形にしていく助言もしていきながら、tabiwaとさらに連携してリンクを貼るといったこともやりながら、両方、相乗効果で福井県にできるだけ経済波及効果が大きくなるように、努めてまいりたいと考えているところでございます。 43 ◯議長大森哲男君) 地域戦略部長吉川君。      〔地域戦略部長吉川幸文君登壇〕 44 ◯地域戦略部長(吉川幸文君) 私からは3点、お答えをいたします。  まず、MaaSの生活面と観光面での2軸での使い分けについて、お答えをいたします。  MaaSの導入に当たりましては、議員御指摘のとおり、主な利用者を想定の上、機能を検討する必要がございます。  例えば、地域住民向けには通院、買い物とかのためのデマンド交通や病院の予約、観光客向けには交通機関の予約、決済ですとか周遊パスの購入機能が必要となると考えてございます。  主として、地域住民向けには令和6年春の導入を目指し地域市町が中心となって整備しておりますふくいMaaSアプリ、観光客の方々向けには先月から導入されましたJR西日本の観光型MaaS、tabiwaの二つを普及させたいと考えてございます。それぞれの目的に応じましてさらに使いやすいものとなるよう、関係者と連携しながら機能拡充に努めてまいります。  次は、MaaSの北陸3県での連携についてお答えをいたします。  JR西日本が先月導入した観光型MaaS、tabiwaは、瀬戸内エリアを対象とするsetowa(セトワ)を拡充しまして、これにさらに北陸エリアを対象に加え、新たなアプリとしてリリースされたものでございます。現在、tabiwaでは一乗谷朝倉氏遺跡博物館の入場券がセットになりました北陸周遊パス、小浜線沿線の観光施設とタイアップしました小浜線パスなどが販売されてございます。  JR西日本は北陸新幹線福井・敦賀開業に向けまして、アプリの内容をさらに充実していくとしておりまして、経路検索に加えまして、エリア内の鉄道、バス、タクシー、レンタカー等の予約及びその代金が決済できます機能の追加、多様な周遊パスやクーポンの拡充など、さらに利便性が高く、魅力的なものとなるよう、県としましても市町や事業者とともに引き続きJRに協力してまいりたいと考えているところでございます。  最後、3点目でございます。交通関連事業者におけるデジタルに強い人材の育成について、お答えをいたします。  議員御指摘のとおり、公共交通の利便性向上のため、交通系ICカードですとかMaaSの導入など、交通DXを進めていく必要がございまして、これに対応できる人材の育成は重要であると考えてございます。  このため県では、令和元年度より交通事業者や市町等の担当者を対象に、DX技術の導入に向けました新モビリティーサービス検討会を開催しておりまして、MaaSやキャッシュレス化などに強いデジタル人材の育成に力を入れているところでございます。今後もこうした取組を継続して、さらに人材育成に努めてまいります。  また、県では県内企業全体ですけれども、このDXをさらに支援するため、IT人材の育成、確保に対する支援や、DX専門家を派遣する事業を行っておりまして、交通事業者に対しましてもこの活用を促してまいりたいと考えてございます。 45 ◯議長大森哲男君) 笹原君。 46 ◯3番(笹原修之君) ありがとうございます。MaaSの利便性を高めて、ストレスの少ない福井の交通サービスを確立して、福井の魅力を全国に発信していただきたいと思います。  それでは二つ目、考古的文化財の活用による観光誘客について2点、お伺いいたします。  10月11日より入国規制が緩和され、外国人観光客による地方都市の穴場観光が人気を博しております。その中でも私が注目しているのは、考古的文化財を活用した福井県への観光誘客です。永平寺町の尖頭状石器・有舌尖頭器や小浜市の鳥浜貝塚出土品など、国の指定重要文化財、また、坂井市からあわら市にまたがる丘陵地に約300基の古墳が連なる県指定史跡、横山古墳群は北陸最大級として注目を集めており、旧石器時代や縄文時代、古墳時代など、悠久ロマンを感じる歴史的文化財であります。数千年前を想像するのは簡単ではありませんが、脈々と続く歴史はそれらの文化財から裏づけられると思います。  先日、地元の地域づくり団体と市の職員の方々とともに、長野県千曲市のさらしなの里歴史資料館、古代体験パークという縄文公園を視察しました。この地域は千曲川流域の古代遺跡地帯で、県や市の指定文化財の土器や装飾品が多数発掘されており、また、博物館に隣接する古代体験パークには、2,000年前の人々の暮らしを想像させる縄文時代の竪穴式住居や弥生時代の高床式倉庫なども復元されておりました。  このように、地域に眠る文化財に目を向け、顕在化させ、地域の宝として認識を持ち、地域で文化財を磨き上げることがまちづくりへと展開していきます。そして、文化財を観光資源として生かせるように整備し、誘客し、来訪者が見て、触れて、楽しみ、その文化財を守る人に感謝してくれるような状況になることが、本当の文化財の活用だと考えます。  そこでお伺いします。地域に眠る歴史的文化財こそ福井県の宝であり、それらの文化財を生かすことがまちづくりや地域活性化につながり、ひいては北陸新幹線開業後の誘客につながると考えますが、県の所見を伺います。  北陸新幹線芦原温泉駅東口からほど近い場所にある桑野遺跡を御存じでしょうか。平成4年から6年に行われた発掘調査の際、褐色と乳白色の石材を用いて製作されたけつ状耳飾りや垂れ飾りなどの大量の石製装身具が出土しました。石川、富山、新潟県をはじめ、全国の遺跡からもけつ状耳飾りなどの装身具は出土していますが、この桑野遺跡から出土した石製品85点は2012年に国の重要文化財に指定され、けつ状耳飾りにおきましては全国で唯一、国の重要文化財の指定を受け、中でも乳白色の耳飾りの石材は海外産と推定されており、環日本海域における約6,800年前の縄文文化や大陸との交流を考える上で、極めて高い学術的価値が認められました。その結果、フランスのパリや日本の国立博物館でも展示会が開催されました。  しかしながら、桑野遺跡から出土され国指定重要文化財となったものが、本県では令和元年9月から12月の期間に展示されたのみで、実は地元の方でもほとんど知らないのが実情です。手のひらに乗る縄文時代の石製装身具だけでは歴史的価値や悠久ロマンを感じることが難しく、北陸新幹線の駅のすぐそばで縄文時代を感じられるようにするためには、長野県千曲市の縄文公園のように、目に見える形での展示と説明が必要となっており、現在、あわら市や地元の地域づくり団体が展示や見せ方の検討を進められております。  そこでお伺いします。縄文時代早期の桑野遺跡から出土した国指定重要文化財のけつ状耳飾りなどの石製品は、我が国を代表する出土品であると文化庁のホームページでも紹介されており、出土場所での展示やその見せ方が重要であり、県としても市や地域団体と連携して取り組むべきと考えますが、県の所見をお伺いします。 47 ◯議長大森哲男君) 教育委員会教育長豊北君。      〔教育委員会教育長豊北欽一君登壇〕 48 ◯教育委員会教育長豊北欽一君) 私から2点、お答えいたします。  まず、まちづくりや地域活性化、新幹線開業後の誘客につながる歴史的文化財の活用について、お答えいたします。  福井県には、特別史跡の一乗谷朝倉氏遺跡をはじめとする国指定の史跡や横山古墳群などの県指定の史跡が、数多く存在いたします。これらの文化財の活用に関しましては、平成31年の文化財保護法改正に基づき、福井県文化財保存活用大綱を令和2年3月に策定し、文化財の総合的な保存、活用や市町への支援の方針等について定めたところであります。  一方、県内の市町でも県の大綱の方針を踏まえ、文化財の保存、活用に関する基本的なアクションプランである、文化財保存活用地域計画の策定を順次進めており、県としても地域計画策定への指導、助言及び文化財修理等への支援を行っております。アクションプランであります文化財保存活用地域計画を策定することによりまして、文化庁への許可申請等の簡略化や、補助事業の優先採択というメリットがございます。  県としましては、文化財の歴史的価値を伝えるために、国の支援制度等も活用しながら文化財の公開や展示、ガイドつきツアーなどを通して、地元をはじめ県内外の方々に広く知っていただき、まちづくりや観光誘客につなげていきたいと考えております。  次に、桑野遺跡の出土品の展示や見せ方に関する、市や地元団体との連携した取組について、お答えいたします。  国指定の重要文化財である桑野遺跡出土品につきましては、けつ状耳飾りをはじめ、縄文時代に流行した石製装身具として我が国を代表する非常に貴重な出土品であり、その研究は二十数年に及ぶ長い年月をかけて積み重ねてきたもので、学術的価値も極めて高いものと認識しております。  こうした文化財を地元で展示、公開する場合は、文化財保護法に基づき、所有者及び管理者でありますあわら市が実施主体となり、文化庁と様々な調整や規定をクリアした上で実施が可能となります。例えば、国宝・重要文化財の公開に関する取扱要項によりますと、公開回数は年2回以内、公開日数は延べ60日以内、かつ例えば、色があせるとか材質の劣化の危険性が高いものは延べ30日以内、また、照明ですけれども150ルクス以下とか、そういった規定が様々ございます。  県としては、市と文化庁との協議において助言等を行い、より効果的な展示方法などの検討を支援してまいりたいと考えております。 49 ◯議長大森哲男君) 笹原君。 50 ◯3番(笹原修之君) ありがとうございます。地域の宝である文化財に脚光を当て、福井の本物を全国に発信していただきたいと思います。  続きまして、持続可能なふくいの創造と地域づくりについて3点、お伺いします。  地方の人口減少の要因の一つに転出による社会減があります。その理由の一つとして、住んでいる地域の魅力不足が挙げられます。2014年に発表された消滅可能性都市では、2040年までに若年女性が5割以下に減少する市区町村が公表されましたが、近年、ブランド総合研究所が公表した地域の持続性調査を基に、消滅しない都道府県ランキングというものが発表されました。この調査は、地域が持続度を維持すること、すなわち消滅しないために住民が暮らしに幸福を感じ、生活に満足し、地域への愛着を持ってずっと住み続けようと考えることを数値化したもので、幸福度、生活満足度、愛着度、定住意欲度の四つの指標の平均値を都道府県の持続度として算出したものです。  その結果は、1位から沖縄、福岡、鹿児島、宮崎と続き、福井県は32位でした。上位県の共通事項は、海、山、川、湖などの自然の豊かさを魅力的なところだと感じており、20代の愛着度も高いという傾向にありました。また、60代以上では、自分の住む地域を守りたいという意識の強さが調査結果に表れたということです。  幸福度日本一の福井県が消滅しないための持続度が低いというのは、自然の豊かさに対する魅力や地域への愛着度が不足しているということかもしれません。  そこでお伺いいたします。持続可能な福井の創造に向けた取組には、幸福度、生活満足度、愛着度、定住意欲度の指標を高めることが必要であると考えますが、知事の所見を伺います。  私は様々な地域づくり団体と意見交換する機会がありますが、共通の課題は事業費と事務局です。事業費に対する課題というのは、突発的に起こる活動拠点の大きな修繕費まで事業予算化することは難しいということ、また、事務局に対する課題というのは、活動の要となる事務所設置や事務員の人件費の確保であります。地域活性化に寄与する地域づくり団体が、人材集めから資金調達、そして、コンテンツづくりまで全てを行うというのは非常に難しく、3年程度で消滅してしまうような団体も多く見てきました。  県では、そのような地域の担い手となる人材育成や地域活性化事業を補助するために、集落活性化支援事業補助金が制度化されていますが、お伺いいたします。地域住民による持続可能な地域運営を実現するための集落活性化支援事業補助金の利用状況を伺うとともに、引き続きの集落支援が必要だと考えますが、県の所見を伺います。  私もこれまで様々な地域づくりに関わってきましたが、最近は若者だけでなく、アクティブシニアによる活動も目立ってきております。また、地域の区長会との関係性も大事であり、共助の精神によるまちづくりが地域への愛着を育むのだと感じております。さらに、自然の豊かさに対する魅力を高める環境美化においても行政任せではなく、地域が責任を持って活動するということが地域への愛着度の高まりとなり、人口減少に歯止めをかけ、消滅しない地域へとつながるのではないでしょうか。  そこでお伺いいたします。持続可能な地域運営には、地域づくり団体だけではなく、区長会なども巻き込んでいくような仕組みづくりが必要と考えますが、県の所見をお伺いいたします。 51 ◯議長大森哲男君) 知事杉本君。      〔知事杉本達治君登壇〕 52 ◯知事杉本達治君) 私から、幸福度、生活満足度、愛着度、定住意欲度の指標を高める必要性について、お答えを申し上げます。  5回連続で幸福度日本一と、これは10年連続ということになるんですけれども、これはこれで私は大変重要だと思っております。といいますのは、何といっても客観的な指標の幸せ度を測る、そういったものを連ねて指標化して、それが10年連続1位というのは、私も全国を転々として生活をしてみて、教育にしてもそうですし、安全・安心に暮らせる、こういったところは、本当に私にとっても、日本一過ごしやすい場所だと感じているところでございます。そういう意味では、幸せを実感して、愛着を持って暮らしていただいて、そのままいたいと思うし、それからその気持ちが外から人を、移住者を呼んでくる、こういう県にしていくことは大切だというふうに認識をいたしております。  おっしゃっていただいた調査は調査として、主観的なところに重点を置きながらおっしゃっているんだろうと思います。幸福度ですとか生活満足度は全国平均よりちょっと上といった感じですし、愛着度や定住意欲度が低いということでございます。  また、御指摘いただきましたけれども、魅力度につきましては、子育て、教育環境、豊かな自然、伝統的技術、医療・福祉、治安・防災は全国トップクラスということでございますし、一方で、メディアへの取り上げられ方、スポーツの参加・観戦、商店街、宿泊施設などが順位が低いということでございます。言ってみれば、今我々はわくわくどきどきする福井づくりというふうに申し上げていますが、その部分が少し欠けているということでございます。  ちょうど新幹線が来る、中部縦貫道が開通する、百年に一度のチャンスでございますので、こういったものを生かしまして、全国からも注目をされる、また、暮らしの質の高さを維持、向上させていくことで、持続可能な福井県の体力をさらにつけていきたいというふうに考えているところでございます。 53 ◯議長大森哲男君) 地域戦略部長吉川君。      〔地域戦略部長吉川幸文君登壇〕 54 ◯地域戦略部長(吉川幸文君) 私からは2点、お答えをいたします。  まず1点目、集落活性化支援事業補助金の利用状況と継続支援について、お答えをいたします。  各地の集落ですけれども、地域の住民同士が相互に助け合い、集落環境の維持、祭りなど伝統文化の継承といった多様な機能を有しているところでございます。この集落活性化支援事業は、こうした集落の活動を市町とともに支援するものでございまして、その利用状況は今年度末までの5年間で、全ての市町、合計ですけれども、延べ212事業、約2億9,000万円程度活用されております。  なお、この補助金ですけれども、本年度をもって事業期間が終了することとなっておりますけれども、市町からは本事業の継続を要望する声が強く、その継続につきましては、今後の予算編成において前向きに検討してまいりたいというふうに考えてございます。  2点目ですけれども、地域の区長会を巻き込むような仕組みづくりについて、お答えをいたします。  地域の運営に当たりましては、自治会や町内会のほか、任意の団体など多くの方々が御尽力いただいておりまして、中でも地域の区長は、その地域の代表として中心的な存在であるというふうに考えております。  環境美化におきましても、集落によりましては区や自治会が中心となって草刈りや道路清掃などを行っており、地域の発展を志す住民の方々とその代表であります区長、自治会長らとの連携は、とても重要だというふうに考えてございます。  このため集落活性化支援事業補助金では、各区、または自治会等に対しまして市町を通じまして、草刈り機ですとかカラーコーン等の環境美化資機材の購入経費についても支援しているところでございまして、これまでに蓄積された活動の好事例などを市町と共有するなど、さらに連携を市町に促してまいりたいと考えてございます。 55 ◯議長大森哲男君) 笹原君。 56 ◯3番(笹原修之君) ありがとうございます。今後も地域への愛着度が高まる、そして、幸福度が実感できるような政策を打っていただいて、持続可能な福井を創造していただきたいというふうに思います。  それでは4点目、北潟湖を取り巻く課題について3点、お伺いいたします。  9月議会におきまして、北潟湖畔周遊サイクリングロードの未整備区間は、地権者の同意や地籍困難の解消に向けて取り組んでいると前向きな御答弁を頂きました。国道305号コースの残り2キロメートルの整備は、先日あわら市から提出された重要要望事項にも記載されており、地元調整など、私も一緒に取り組んでいきますので、引き続きサイクリングロードの完成を目指していただきたいと思います。また、北潟湖を取り巻く課題はほかにもございますので、今回の議会においても引き続き取り上げたいと思います。  県道803号、北潟湖畔自転車道線である北潟湖南周遊コースは、自転車のみならず、ジョギングや散歩など、市内外の幅広い年齢の方に利用されております。隣接する芦原青年の家では、スポーツ合宿や教育旅行の利用も多く、また、湖畔公園ではカヌーポロ大会なども開催されておりますが、この南周遊コース3.7キロのコース上には休憩ベンチも少なく、また、対岸の南側にはトイレもありません。北潟湖の景観はとてもすばらしいが、コース利用者にとっては不便であるというような意見も頂いております。  そこでお伺いします。北潟湖南周遊コースとして、休憩用のベンチやトイレを必要な場所に設置してこそ魅力的な施設になると考えますが、県の所見を伺います。  先日、地元区長会から北潟湖周辺の護岸道路の状況について説明を受け、実際に視察しました。湖際の護岸道路は、波返し壁が地盤沈下により湖側に引っ張られる形で傾斜し始めている箇所が複数見られました。そして、浜坂地区では住宅の真後ろの護岸が沈下し、鉄の矢板を打ち込んで応急処置しているような状況でした。さらに、同地区の国道305号の開田橋周辺におきましては、地盤沈下により港の護岸に亀裂が生じており、早急な安全対策が必要となっております。さらに、護岸道路沿いの民家では、道路の斜面化により民家側に泥が堆積し、大雨が降ると雨水が流入してくるというような被害も出ております。このように北潟湖周辺では、長年の環境変化によって改修工事が必要な箇所が多数発生しております。  そこでお伺いします。こうした北潟湖周辺における地盤沈下や地盤変動に対し、県として地盤調査が必要であると思いますが、県の所見を伺います。  また、北潟東区、西区の家屋連坦区域の護岸整備は、昭和58年の台風10号による被害を受け、福井県が災害復旧助成事業の採択を受け、整備工事を行い、波浪による土地の浸食防止にも大きな効果が見られましたが、工事完成から40年余りがたち、護岸道路にも沈下が見られ、大雨の際には冠水し、自家用車はもとより、緊急自動車の通行にも大きな障害となります。  さらに、一旦冠水すると、石川県境で海とつながっていることから、潮位が高いときは湖の水位が下がらず長期間にわたり冠水状況が続き、たまり水がある側溝では悪臭など環境衛生も悪く、部分的な改修では解決できないような状況であります。  そこでお伺いします。護岸道路についてかさ上げ工事を実施するなど、沈下及び冠水の抜本的な対策が必要と考えますが、県の所見を伺います。 57 ◯議長大森哲男君) 土木部長高橋君。      〔土木部長高橋伸輔君登壇〕 58 ◯土木部長(高橋伸輔君) 私から3点、お答えをさせていただきます。  まず、南周遊コースのベンチ、トイレの設置についてお答えを申し上げます。  北潟湖南周遊コースにつきましては、北潟湖の風光明媚な景観を楽しめる1周3.7キロ、自転車で回りますと大体15分程度のコースとなっておりまして、観光客や地域の方々に利用されており、沿線にはベンチが5か所、トイレが2か所設置されております。  トイレにつきましては、老朽化によりまして1か所が使用できなくなっている状況でございまして、これは今年度撤去する予定としております。このため、これに代えまして、芦原青年の家にございますトイレ──このトイレにつきましては、これまでカヌー利用のみの利用でございましたけれども、一般の方にも24時間開放いたしまして利便性の確保に努めているところでございます。
     御指摘のとおり、ベンチ、トイレにつきましては多くが湖畔公園の周辺に設置されている状況でございますので、サイクリングロードの利用の状況ですとか地域の方、それから利用者の方の御意見を伺いながら、北潟湖サイクリングロードが魅力的な施設となりますよう、周辺環境の向上に努めてまいりたいと思っております。  2点目につきましては、北潟湖周辺における地盤調査の必要性について、お答えを申し上げます。  北潟湖周辺の地質につきましては、過去に工事をした際にボーリング調査を実施しておりまして、地表面から15メートル程度に軟弱層が存在することを把握してございます。北潟湖周辺の施設管理につきましては、これまでも定期的なパトロールを行いながら、軟弱地盤層に起因するような損傷を確認した際には、地元の御意見も頂きながら適宜補修等を行ってきたところでございます。引き続き地元の住民の方々の意見をしっかりお聞きしながら、対策工事が必要となった際には、既存の地盤データを活用することもありますが、それに加えまして必要な地盤調査の実施も検討していきたいというふうに思ってございます。  最後に、護岸道路の沈下、それから冠水の抜本的な対策の必要性ということにつきましてお答えを申し上げます。  これまでも北潟東地区、西地区におきましては、生活道路としても利用されております護岸背後の河川管理用道路において度々冠水被害が発生している状況でございます。そのため、平成30年度と令和元年度に道路や湖岸堤のかさ上げを実施しております。また、本年8月には、国道305号の北潟郵便局付近からの管理用通路に入りますところが約160メートル区間、高い潮位と大雨が重なりまして、車の通行にも支障が出るような冠水被害が発生しているところでございます。この区間につきましては、同様の気象条件でも通行が可能となりますように、来年度道路のかさ上げを実施していく予定としてございます。  以上でございます。 59 ◯議長大森哲男君) 笹原君。もう時間がございません。 60 ◯3番(笹原修之君) ありがとうございます。北潟湖を取り巻く課題は山積していますが、安心・安全な生活を送れることを検討していただきたいと思います。  以上で終わります。ありがとうございます。 61 ◯議長大森哲男君) 以上で、笹原君の質問は終了いたしました。  山浦君。  なお、山浦君より資料の使用についての申出があり、許可いたしましたので御了承願います。      〔山浦光一郎君登壇〕 62 ◯8番(山浦光一郎君) 自民党福井県議会の山浦光一郎です。  今年もあっという間に年末になってしまいましたが、最後までしっかり頑張りたいと思います。  では最初に、暖かい福井にするについて、お話しさせていただきます。  今年も冬がやってきました。福井を愛する地元の方も、また県外から来られている方も、いつも福井のよさをいろいろ語っていただいているわけですけれども、冬になるとやはり福井の雪の多さや寒さについてはきついよねとしみじみ語られることが少なくありません。もちろん、外気の気温が低めであることや雪が降ることについてはどうこうできることではありませんけれども、建物の中も寒いという状況については諦める必要は全くないように思います。  私は、北京やシカゴに留学したことがあるんですけれども、いずれも冬の外気温がマイナス20度近くに達することがあって、長期間外を歩けないようなレベルなんですけれども、一転して建物の中は暖かく、意外にも生活において寒くて辛いと思うことは少なかったように記憶しています。外が寒いから直ちに生活でも寒さを感じるとは限らないというふうに思います。  これに関して最近、高断熱・高気密性能の住宅に関するセミナーを拝聴しました。そこで、日本の住宅における断熱や気密性能が世界の先進国と比べて見劣りすること、しかし、その差を埋めるべく様々な企業が高断熱・高気密性能の住宅を提供すべく頑張っているということを知りました。  そもそも、高断熱・高気密性能の住宅は何が優れているのかについてですけれども、これはもちろん光熱費を抑えられるということは言うまでもありませんが、このメリットは、電気料金が大幅に上昇するということが見込まれている昨今、非常に大きくなっているように思います。  また、脱炭素化が進められている中、例えば1990年とか2000年と比較しますと、日本の産業部門等では炭素排出量の抑制が行われているにもかかわらず、家庭部門では抑制できていないということから、その抑制も真剣に考える必要があるように思います。  さらに、冬場はいわゆるヒートショックの確率が上がってしまうのですけれども、家全体を暖かくして温度変化を抑えるということで、例えばお風呂場もそれほど気温が下がらないというふうにすることで、ヒートショックのリスクも抑えることができて、健康寿命も確実に延ばせるということでした。  この点、国でも従来よりも高断熱の基準であるZEH(ゼッチ)基準というのをつくったとのことですけれども、このZEH基準というのはあくまでも、一つ目に断熱性能、二つ目に日射の遮蔽対策、三つ目にエネルギー供給、この三つの指標だけで構成されておりまして、例えば気密性能、換気方法、調湿機能──湿度を調整する機能ですけれども、こういったことをはじめとする、快適な家かどうかの判断要素としての重要な様々な要素は入っておりません。  また、国の指針では、東京も福井も同じ基準となっていますけれども、地域によってこれほど気候に差があるにもかかわらず同じ基準では、やや無理があるように思われます。  また、この基準自体も、いろんな基準が多くありまして、全ての基準を網羅的に説明しても、県民や工務店にも分かりにくく、結局、浸透しないということで、様々な要素を考慮して福井に合う分かりやすい基準をつくって、経済性、脱炭素、健康を達成していくのが望ましいように思われます。  この点、鳥取県では、とっとり健康省エネ住宅性能基準というものをつくりまして、3段階に分けて非常に分かりやすくし、段階に応じて補助金を出しており、同じ日本海側の県の取組として非常に注目すべきものと考えます。  そこでお尋ねします。こういったことに関心がある民間事業者の力も活用し、基準づくりに対して費用の一部を補助したり、県も参加したりすることを検討すべきではないかと考えますけれども、知事の所見を伺います。  また、その基準をクリアした高性能住宅や建築物に対して補助金を出すことも検討すべきではないかと考えますけれども、この点についての所見を伺います。  暖かい福井にするというスローガンの下、福井の寒いというイメージを変えていきたいと思いますので、御検討のほどよろしくお願いいたします。  次に、子宮頸がんワクチンについてです。  先月、富山の県議会議員で医師もされている種部恭子先生のお話を伺う機会に恵まれました。先生がお話しされていたのは、子宮頸がんワクチンの重要性です。  お手元にお配りさせていただいた資料、この3枚なんですけれども、これがその子宮頸がんワクチンに関するものでして、種部先生がつくっていらっしゃった資料をもちろん承諾を得てお借りしたというものでございます。子宮頸がんは現在、生涯で一度はかかる方の割合が76分の1というふうになっておりまして、年間の死亡者数は2,795人に上ります。これが資料ですと1枚目ということになります。  一方で、子宮頸がんワクチンは相当に有効で、一番カバーする種類の少ない2価ワクチン──2種類のウイルスに対応するワクチンということですけれども、これが子宮頸がん全体では約6割、腺がんに限ると約9割をカバーすると。また、世界でも主流となっている、カバーする種類の多い9価ワクチンというものですけれども、これは子宮頸がん全体でも約9割をカバーできるということであります。  したがって、接種率が短期間に向上すれば多くの命を守ることができます。具体的には、3年で30%に達した場合、全国で超過罹患者数は5,004人、超過死亡者数は1,331人それぞれ減少し、すぐ30%に達した場合、超過罹患者数は9,074人、超過死亡者数は2,414人それぞれ減少すると予測されております。これは福井県に換算すると、すぐ30%に達した場合は超過罹患者数は約54人、超過死亡者数は約14人減るということになるわけであります。  一方で、子宮頸がんワクチンについてですけれども、過去に副作用があるのではないかというふうに大々的に報道されました。しかし、子宮頸がんワクチンの有効性と安全性の評価に関する全国疫学調査によると、全予防接種者数338万人のうち、副反応疑い報告のあった全人数は2,584人で、全体の約0.08%であり、そのうち、回復したり軽快または通院不要だったりした人数である1,550人を除くと、副作用の確率は0.005%でした。この点については、お配りした資料の3枚目ということになります。そして、さらに重要なことに、全ての症状は接種履歴ありと接種履歴なし両群に存在し、一方の群だけに特異的な症状はなかったということであります。  しかし、過去のマスコミ報道により、厚労省は平成25年に、市町村長は接種の積極的な勧奨とならないよう留意されたいという旨の勧告を局長通知で発しております。この積極的な勧奨というのがややこしいところで、実は「勧奨」と「積極的な勧奨」の2種類がありまして、積極的な勧奨をしないというのは、この「積極的な」というのが抜けるだけで、勧奨はすると、つまり接種の実施は義務であり続けたということです。すなわち、対象年齢よりも前に通知することや接種券を交付すること、また、キャンペーンを展開することはしないようにというだけであって、対象年齢の期間内に対象者に接種の通知をすることはなお、市町村の義務でありました。また、そもそもこの勧告は勧告にすぎないため、市町村にはそもそもそれに従う法的義務はありませんでした。しかし、その文言の分かりにくさゆえに、全国的に接種を実施しなかったというところが多いわけです。  この結果として、積極的勧奨差し控えの期間に12歳から16歳であった年代、すなわち、今年度の17歳から25歳の方々は、このHPVワクチンの接種を受けるチャンスを逃している方がたくさんいらっしゃるということになってしまいました。  ただ、接種は義務であったわけですから、平成25年以降の積極的勧奨差し控えの期間に接種できた年齢の方々が子宮頸がんになってしまった場合、市町村が法的責任を問われる可能性すらあるように思います。何より、命を守るために一刻も早く接種率を高めることが必要です。  現在、この層の女性を対象に、厚生労働省がキャッチアップ接種というのを実施して、各市町村に対し個別通知の送付等を推奨しており、福井県の多くの市町村でもこのキャッチアップ接種の対象者に対し、個別案内を順次送付していると理解しておりますけれども、この重要性に鑑み、県としても状況を把握し、接種率を高めるための支援をしていくことが必要ではないかというふうに思います。  そこでお尋ねいたします。福井県内の市町で個別案内を送付していないところはあるのでしょうか。  また、福井県内でHPVワクチンの接種率はどのくらい向上しているのでしょうか。特に、過去に積極的推奨をされた世代と比較してどれぐらいの接種率に達しているのか、伺います。  また、富山県医師会では、HPVワクチン接種のメリットがよく分かる、簡潔で分かりやすい1枚のチラシを作成しているところ、キャッチアップ接種対象者への個別通知と同時に、このワクチンの効果を正しく理解してもらうためのこういった啓発活動が重要ではないかと思いますけれども、所見を伺います。  さらに、一度の個別通知で終わらせず、医師会等と協力した、ワクチンの正しい理解につながる啓発活動をする、広告を出す、キャッチアップ接種対象者に対しては定期的に案内を送付し続ける等、その他の対策も積極的に取る必要があるのではないかと思いますけれども、この点についての所見も伺います。  次のテーマにいきます。  先日、福井市内で独り親世帯の支援を行っている方からお話を伺う機会がありました。それによると、大きな問題の一つとして、独り親世帯への支援制度はある程度存在しているものの、独り親世帯の少なくない方がそれらの支援制度を知らなかったり、自分一人では手続が難しかったりするということです。また、貧困に陥っている独り親世帯では、その経済状況等を知られたくない保護者、子どもも多いことが考えられ、その生活環境の実態が見えづらくなっている可能性があるということでした。また、そういった家庭の子どもで、いじめに遭ったり、不登校になってしまったりしている、そういう子も残念ながら少なくありませんが、例えば一日のうち少しだけでも登校すると、記録上は登校したということになって、不登校と認識されなかったりするといったこともあるとのことです。  この点、そういった支援事業は基本的に市町の役割と認識しておりますけれども、福井県としてもこの全体の状況をしっかり把握しておくことは有用であると思われるところ、独り親世帯の生活実態や求めている支援をどのように把握しているのか、すなわち年収などの数値的、表面的な項目を調査するだけではなく、例えば朝御飯や夜御飯を食べさせられているか、学校外での学習機会を提供できているかなど、独り親世帯の生活に根差しているような調査ができているのか、伺います。  また、子どもと直接話をして調査をする機会はあるのか、そういった子どもたちが、例えばですけれども、ネットで情報を上げられるように、つまり、情報提供を子どもたちの側からもできるような仕組みがあるのかについても伺います。  また、貧困の原因の一つが養育費の不払いです。この点、一昨年施行された改正民事執行法では、養育費を支払わない相手方の預貯金口座の情報、または勤務先の情報を取得できるということになりまして、従来よりも養育費の取得というのは非常にしやすくなりましたが、基本的に弁護士は依頼を受けた個々の案件を処理するだけですので、改正によって養育費をもらえている率がどれぐらい上がったのかということについては、残念ながら弁護士会も含め把握できてはおりません。  独り親世帯の貧困を防ぐ上で、養育費がきちんと支払われているかどうかは極めて重要な問題であるところ、そういった調査を行っているのか、情報を持っているのかについて伺います。  また、相当割合の方が支払いを受けていない場合、その理由としてどんなことがあるのか、県の認識を伺います。  また、恐らく現在でも養育費をもらっていない独り親家庭は相当数に上ると思われますけれども、法的手続を行っていない理由の一つが弁護士費用であります。もちろん資産や所得が一定基準以下の場合には法テラスを利用できるといった仕組みがあるものの、一定の場合には、これを返還しないといけないといったことから、必ずしも十分に利用されているとは言えませんし、この仕組みを知らないという方もいます。  福井にはこの問題に長年取り組んでいらっしゃった先輩や同僚の弁護士の方がたくさんいらっしゃって、その活動を支援し、そして独り親家庭を支援するため、県が弁護士費用を負担するといった形で補助いただくことも御検討いただければというふうに思いますけれども、この点についての所見を伺います。  最後に、企業誘致についてであります。  先日、熊本県が台湾の半導体メーカーTSMCの誘致に成功したとのニュースがありました。このTSMCの平均賃金が非常に高くて、またそこに納入したりする企業、関連する企業も集まってくるということで、地元の平均賃金が上昇してその経済効果は膨大なものになるというふうに言われています。  また、少し前の話になりますけれども、淡路市はパソナの誘致に成功して、転出者数と転入者数の差を表す人口の社会増減が2020年に初めて増加しました。また、さらに、サザンオールスターズとか福山雅治さんとかが所属する芸能事務所アミューズですけれども、山梨県の南都留郡の富士山麓に本社を移すと発表しました。その背景としては、この富士山麓においてSDGs的なイメージと観光事業の展開を目指していることがあるというふうに言われております。  これらに共通するのは、時代の流れを捉えた誘致であるということです。特に熊本県の誘致は、残念ながら米中の緊張感が高まり、自由民主主義国の中に重要な産業を確保しようという世界的な流れ、すなわち経済安全保障の重要性が高まっている中でのものでありましたし、淡路市の誘致というのも、デジタル化が進む中で遠隔地からでも仕事ができるようになってきたという流れを捉えたものであったように思います。  この点、福井県も新幹線や中部縦貫道の開通を見据え、新たな産業団地を建設しようとしておられますけれども、企業誘致をしようとしている自治体はもちろん福井県だけではないという中で、これも従前から何度も強調させていただいておりますけれども、いかに福井県とほかの地域、ほかの都道府県と差別化を図れるのかと、ここが勝負になってきているのではないかというふうに思います。  この点、先日、東京で福井県企業立地・港セミナーが開催され、知事自ら説明に立たれたということですけれども、福井県としてどのような戦略で臨んだのか、そして、その結果としてどのような企業に訴求できたのか、その総括を知事に伺います。  また、経済安全保障の重要性が高まる中で、TSMCといった高付加価値企業の誘致をすることは、福井県のみならず日本全体にとって非常に意味のあることですから、そういった誘致について、国の予算の活用も重要かつ有望であるというふうに思われ、特に伊万里産業労働部長は経産省の御出身ですから、そういった土地カンもおありになるのではないかなと思われますけれども、その観点での誘致戦略をどのように考えておられるのか、戦略を伺います。  さらに、これに関連して今年の3月、福井県に産業技術総合研究所の北陸デジタルものづくりセンターというのが旧春江工業高校の跡地に設置されることが決まりました。この開所というのは、来年の春から初夏あたりを予定しているということですけれども、この産業技術総合研究所はどのような役割を果たしていくのかと改めて御説明いただくとともに、北陸デジタルものづくりセンターが福井県にあることを生かして、今の産業誘致と絡めてどのように産業の発展を図っていくのか、具体的な案を伺います。  御答弁、よろしくお願いいたします。 63 ◯議長大森哲男君) 知事杉本君。      〔知事杉本達治君登壇〕 64 ◯知事杉本達治君) 山浦議員の一般質問にお答えを申し上げます。  まず、省エネ住宅に関する基準づくりについてお答えを申し上げます。  御指摘いただきましたように、住宅につきまして令和7年度から、省エネ基準を適用していないといけないといったことが適用されるわけでございます。そういうことで、県といたしましては、今年度から、ふくい省エネ住宅ネットワークと共催をいたしまして、県内の工務店さんを相手にいたしまして、設計ですとか施工に関する知識や技術に関する研修会、講習会を行わせていただいているところでございます。  講習会の中では、国の新しい省エネ基準の御説明もされていると伺っておりますが、加えて、気密性を上げる設計とか施工の方法ですとか、また、熱を逃がさない換気扇の設置の仕方といったこと、さらに言ってみれば、省エネしながら住む、暮らしやすい、そういう住宅をどうやってやっていくのかといったことについてお話がされたというふうに伺っているところでございます。  御指摘いただきました、省エネしながら快適な暮らしを守るような設計、施工につきましては、御指摘のように県の規準を設けているところが鳥取県とか山形県とかございますので、そういった先例なども見ながら、それについての必要性ですとか、また誰がその規準をつくるか、基準づくりの支援の仕方といったことについて、今後検討していきたいと考えているところでございます。  続きまして、先月東京で開催をいたしました企業立地・港セミナーの、福井県としての戦略と結果の総括について、お答えを申し上げます。  今はコロナ禍もありまして、サプライチェーンの問題がよく言われていることから、半導体などの工場を日本に戻してくるようなことで、地方へのいろんな投資が積極的に行われているということで、今回そういったチャンスを生かそうということで、東京におきまして企業立地・港セミナーを開催させていただいたと、東京は福井からちょっと遠いですけれども、一方で本社があって、やはりいろんな工場の配置などは東京で決めているというところも多いわけですので、そういう意味でも今回、開かせていただいたところでございます。  セミナーにおきましては、福井県の方針といたしましては、大きく言えば、給料は例えば高くて、それでやはり付加価値の高い、そういう企業においでいただきたいということも重点的に頭に置きながら進めさせていただいたということでございまして、セミナーの中でも私が申し上げたのは、一つは投資額とか雇用の規模を対象にしない全国で初めての補助制度を持っておりますので、こういったことを強調させていただきましたし、さらには、例えば給与の水準を引き上げるとか、さらに働き方改革とか家族で移住しやすいとか、こういったことをやっていただく企業さんには上乗せの補助もありますといった説明もさせていただきました。また、交通ネットワーク、新幹線だったり中部縦貫道ができますので、これで一気に近くなりますよというようなメリットもお話をさせていただいたところでございます。  結果といたしまして、後で交流会を開いたんですけれども、特に有望と思われるような研究開発型の企業が、今、県が進めております新しい県の産業団地ができたらぜひ考えたいというような、非常に積極的なアプローチもいただいたところでございまして、意を強くしているところでございます。  今後とも、高付加価値の企業の誘致ができるように努めてまいりたいと考えているところでございます。  そのほかにつきましては、担当より御答弁申し上げます。 65 ◯議長大森哲男君) 健康福祉部長服部君。      〔健康福祉部長服部和恵君登壇〕 66 ◯健康福祉部長服部和恵君) 私からは7点、お答えを申し上げます。  最初に、子宮頸がんワクチンについて3点、お答えを申し上げさせていただきます。  1点目でございます。子宮頸がんワクチンの接種率についてでございます。  子宮頸がんワクチンは3回接種するということが必要なんですけれども、接種完了となる3回目接種の県内の接種率は、定期接種化され積極的勧奨を実施していた平成25年度では65.9%でございました。その後、積極的勧奨の差し控えにより平成30年度には0.3%まで落ち込んだという状況でございます。令和3年11月に積極的勧奨の差し控えを撤回する国の通知が出されまして、令和3年度の3回目の接種率は7.5%まで回復したというところです。  個別の案内につきましては、令和4年3月から5月頃にかけまして、県内全ての市町が対象者──これは小学校6年生相当の年齢から高校1年生相当の年齢まででございますけれども、対象者の方に案内を送っております。これによりまして、令和4年度の接種率はさらに上昇するということが期待されていると思っております。  現段階では、その3回目が終わるまでに6か月かかりますので、その値としてはないところですけれども、令和3年度のものよりは上がるのではないかと考えております。  続きまして、子宮頸がんワクチンのキャッチアップ接種対象者への啓発についてお答えを申し上げます。  HPVワクチン──子宮頸がんワクチンの積極的勧奨が差し控えられていた平成25年度以降に定期接種の対象者であったにもかかわらず、接種ができなかった現在16歳から25歳まで──これは平成9年度生まれから平成17年度生まれまでの9学年にわたる学年でございます、こちらの女性を対象にキャッチアップ制度が設けられております。  県内全ての市町で対象者が接種について検討、判断ができるよう個別通知と同時にワクチンの有効性、安全性が記載されたリーフレットを同封するなど、丁寧な情報提供を実施しているところでございます。県としてもキャッチアップ接種の対象の方が、対象の期間内──これは令和7年3月まででございますが、この期間までに接種ができるよう、今後ホームページなどを通じて必要な情報を提供してまいりたいと考えております。  続きまして、子宮頸がんワクチンのキャッチアップ接種対象者に対するその他の積極的な対策について、お答えを申し上げます。  県では、報道機関とタイアップしまして、県医師会、県産婦人科医師連合、福井大学とともに福井県子宮頸がん予防啓発協議会に参画し、新聞広告などの御協力をいただいて、子宮頸がん予防とHPVワクチンの正しい知識の普及のための啓発活動を行っております。この活動の中で、今後キャッチアップ接種を促す内容も広報していく予定でございます。  また、市町に対しまして、キャッチアップ接種対象者の摂取率の状況を把握し、接種者に必要な案内を継続してもらうよう働きかけるとともに、県としましても接種率の向上に向けたより効果的な広報、啓発について、市町とともに検討してまいりたいと考えております。  続きまして、独り親世帯への支援について4点、お答えを申し上げます。  まず、独り親世帯の生活実態や求めている支援をどのように把握しているのかということにお答えを申し上げます。  独り親家庭のニーズについては、第5次ひとり親家庭自立支援計画策定に向けまして、今年度独り親家庭との意見交換会や実態調査を実施しております。また、一昨年には子どもの生活状況調査というものにより、その状況を把握しているところでございます。  それらの調査の中では、例えば朝食を毎日食べる割合、それから、夏休みや冬休みの昼食はどうしているのか、食べているのか、そして、家庭における勉強方法あるいは習い事の状況、充実が望まれる施策についても質問項目としているところでございます。  回答を見ますと、高額になる子どもの習い事やスポーツ少年団への参加費用への支援、あるいはキャリアアップし、収入を増やすための資格取得に必要な費用の支援、そして、身近な情報収集手段であるSNSによる支援情報などを分かりやすく積極的に発信することなどについて、要望がございました。こういったことにつきまして、次期計画において調査結果を反映させていきたいと考えております。  続きまして、子どもと直接話をして調査をする機会や、ネットを通じて子どもが状況を伝えられる仕組みについて、お答えを申し上げます。  子どもから直接話を聞くという調査のやり方はしてはいなかったのですけれども、令和2年度にやりました子どもの生活状況調査では、小学5年生及び中学2年生に対しまして、家庭における勉強方法などの学習状況、進学の希望、生活満足度などの心理的な状況について調査を行いました。  また、ネットを通じた子どもからの相談対応については、コミュニケーションツールとしてSNSが普及していることから、令和2年度から土日祝日を中心に教育委員会で実施しているLINE相談のほか、来年2月からでございますが、平日、児童相談所においてもLINEによる相談対応を始める予定としております。  続いて、養育費の受け取り状況と支払いを受けていない場合の理由について、お答えを申し上げます。  養育費の受け取り状況について、今年度実施したひとり親家庭実態調査では、養育費を受け取っている世帯の割合ですが、母子世帯が約6割、父子世帯が約3割となっております。これは5年前に調査した数字と比べますと、母子世帯はそのときは約5割、父子世帯は25%で約4分の1ということでしたので、今少し伸びたという状況でございます。  現在、養育費を受け取っている人の約8割が公正証書等の文書の取決めがあるということでございます。その一方で、文書の取決めをしていない理由ということをお尋ねしますと、相手と関わりたくない、そして、相手に支払う意思や能力がないという考えの回答が多かったということでございます。  このため、現在策定中の第5次福井県ひとり親家庭自立支援計画におきましては、養育費確保に関する文書による取決めを促進し、独り親家庭が安心して暮らすことができる環境づくりを進めていきたいと考えております。
     最後に、独り親世帯への支援について、県による弁護士費用の負担につきましてお答えを申し上げます。  独り親家庭からの養育費確保に関する相談については、県や福井県母子家庭等就業・自立支援センターに委託して対応しているところでございます。  その中で、法的措置を要する対応困難な事例については、弁護士によります無料相談、こちらは相談される方が費用を払わなくていいという無料相談でございますが、この機会を設けております。令和3年度につきましては、養育費に関する相談が42件ございました。うち11件については弁護士の相談まで必要ということで、その弁護士相談を実施しているというところでございます。  無料の相談窓口を含めまして、独り親家庭への支援制度については、市町と連携しながら児童扶養手当の現況届の提出時など、様々な機会において周知しているところでございます。  今後は、SNS等を活用し、必要な方へ必要な情報が届くよう、発信力の強化に努めてまいりたいと考えております。 67 ◯議長大森哲男君) 産業労働部長伊万里君。      〔産業労働部長伊万里全生君登壇〕 68 ◯産業労働部長(伊万里全生君) 私からは2点、お答えを申し上げます。  まず1点目は、高付加価値企業の誘致戦略についてお答えを申し上げます。  国においては、コロナ禍などの影響を受けた生産ラインの国内回避ですとか、新たな成長産業の育成に対応するため、サプライチェーン補助金やグリーンイノベーション基金などによる企業の設備投資の支援というものを行っております。  県内でも、先日、東洋紡が発表したPCR検査試薬等の研究施設や工場の増設に当たりましては、県や市からの支援と併せまして国のサプライチェーン補助金も活用されております。また、越前市に工場を持つAPBという会社では、グリーンイノベーション基金事業を活用しまして高容量の全樹脂電池の開発に取り組んでおります。  県としましては、国が重点的に支援を進めているGXですとか先端半導体、バイオ関連の分野等々で事業展開している企業に対しましては、今月2日に成立した国の総合経済対策、こちらに先ほど申し上げたサプライチェーン補助金やグリーンイノベーション基金もメニューとして入ってございますけれども、そうした施策の活用も御提案、御助言しながら、またその御助言に至っては、国からもうまく情報を取りながら、国の動きもうまく取り込む形で、本県への高付加価値企業の誘致というものを図ってまいりたいと考えております。  続きまして、産業技術総合研究所が果たす役割と北陸デジタルものづくりセンターを生かした産業の発展について、お答えを申し上げます。  産業技術総合研究所は国内最大級の研究機関でありまして、その保有する技術を活用し、社会課題の解決を図るという役割を担ってございます。福井県との関係で申し上げれば、平成28年にその窓口事務所が本県に開設されました。それ以来、県内企業の技術開発支援や新事業の創出、人材育成等を通じまして、これまでも大きな成果を上げてきております。  新たに設置される北陸センターでは、つくばにある産総研の本部から新たに研究員が本県に配置されます。この研究員が、本県の地場産業である繊維や眼鏡産業と親和性の高い研究を地元企業とともに行うとともに、本部や全国その他の研究機関を結ぶリエゾンとしての役割を担う予定となっております。  県としましては、まずは関係機関とともに開所に向けた準備を進めるとともに、開所後に当たりましては、技術シーズの紹介や共同研究の支援を強めることによりまして、本県のものづくり技術のさらなる磨き上げや産業の高度化、高付加価値化、生産性能向上などなど、これからの福井を支える新たなイノベーションの創出につなげたいと考えております。 69 ◯議長大森哲男君) 土木部長高橋君。      〔土木部長高橋伸輔君登壇〕 70 ◯土木部長(高橋伸輔君) 私から、独自基準に合致しました高性能住宅や建築物に対する補助について、お答えを申し上げます。  まず、国が定めますネット・ゼロ・エネルギー・ハウス基準、いわゆるZEH基準に合致しました高い省エネ性能を有する新築住宅に対しましては、国で令和4年3月から子育て世帯、若者夫婦世帯を対象といたしまして、こどもみらい住宅支援事業というものを創設して、事業者に一戸当たり100万円の直接補助を行っているところでございます。  この事業につきましては、先月28日に全国で予算額に達しましたため受付を終了しているところではございますけれども、今般の国の経済対策で補正予算が成立しまして、これに代わり新たに、こどもエコすまい支援事業が創設をされているところでございます。これにつきましても年明けから申請を受け付け、継続的な支援が講じられる予定でございます。  県といたしましては、これを上回るような独自の基準の必要性につきまして、関係機関、関係団体と今後協議していく予定でございますので、その中で支援の在り方につきましても検討を重ねてまいりたいというふうに思っております。 71 ◯議長大森哲男君) 山浦君。 72 ◯8番(山浦光一郎君) ぜひ、前向きな御検討をよろしくお願いしたいと思います。  一点だけ指摘というか、回答は不要ですけれどもコメントをさせていただきたいなと思いますのが、養育費の支払いのこととかに関して、弁護士費用、今、無料相談を出していただいていると、これはおっしゃるとおりでありまして、これを活用して相談を受けられた方もいらっしゃると。  一方で、やはりどうしても無料相談で終わって、そうすると、30分5,000円とか、実際にそれに基づいて取っていくということについては、やはり多くの費用がかかるといった実態があるものですから、ここについても泉明石市長がこれで有名になりましたけれども、そういった踏み込んだ施策もぜひ御検討いただければなというふうに思う次第です。  これで、私の質問を終わります。ありがとうございました。 73 ◯議長大森哲男君) 以上で、山浦君の質問を終了いたしました。  ここで休憩します。   午後0時27分 休 憩                ━━━━━━━━━━━━━━━   午後1時25分 再 開                 会議に出席した議員(32名)    1番  野  田  哲  生          20番  島  田  欽  一    2番  渡  辺  大  輔          21番  宮  本     俊    3番  笹  原  修  之          22番  小  寺  惣  吉    5番  細  川  かをり           24番  田  中  宏  典    6番  北  川  博  規          25番  畑     孝  幸    7番  西  本  恵  一          26番  欠        員    8番  山  浦  光一郎           27番  欠        員    9番  兼  井     大          28番  佐  藤  正  雄    10番  山  本     建          29番  斉  藤  新  緑    11番  清  水  智  信          30番  田  中  敏  幸    12番  田  中  三津彦           31番  鈴  木  宏  紀    13番  長  田  光  広          32番  仲  倉  典  克    14番  力  野     豊          33番  松  田  泰  典    15番  小  堀  友  廣          34番  山  岸  猛  夫    16番  欠        員          35番  関     孝  治    17番  西  畑  知佐代           36番  山  本  芳  男    18番  鈴  木  宏  治          37番  山  本  文  雄    19番  西  本  正  俊                ━━━━━━━━━━━━━━━                 会議に欠席した議員(2名)    4番  松  崎  雄  城          23番  大  森  哲  男                ━━━━━━━━━━━━━━━ 74 ◯副議長(小堀友廣君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  西本恵一君。  なお、西本恵一君より資料の使用について申出があり、許可いたしましたので御了承願います。      〔西本恵一君登壇〕 75 ◯7番(西本恵一君) 公明党の西本恵一でございます。  それでは、まず最初に出産・子育て応援事業についてお伺いいたします。  国は、令和4年度第2次補正予算で、出産・子育て応援交付金を創設いたしました。これは、妊娠届出時より、妊婦や特にゼロ歳から2歳の低年齢期の子育て家庭に寄り添い、伴走型相談支援の充実を図るとともに、妊娠届出や出生届を行った妊婦等に対し、経済的な支援を行うものであります。この経済的支援は、出産応援ギフトとして妊娠届出面談実施後に5万円相当、子育て応援ギフトとして出生届出後の面談後に5万円相当が支給されます。  支援内容として、タクシー代などの妊婦健診交通費補助やベビー用品等の費用助成、産後ケア、一時預かり、家事支援サービス等の利用など、雇用の確保や経済循環にも寄与してほしいというのが国の意向であります。したがって、可能な限りクーポンでの利用を促しております。なお、現金支給も可能でありますが、家庭によっては子育て費用とは別の使い方をしたり、貯蓄に回る可能性があり、また、今回は地方交付税で5,000億円を増額して地方負担分を対応できるようにいたしますが、この事業は来年度以降も継続して行うものであり、現金支給を地方交付税で賄う仕組みがそぐわないとの国の声もこぼれ聞いており、来年以降は現金支給の市町は地方交付税での負担軽減は行わない可能性があるようであります。ちなみに、この事業は国が3分の2、県が6分の1、市町が6分の1を負担をいたします。本県もその対応として12月補正予算で7億6,000万円の予算を計上しております。  一方で、市町が電子クーポンや紙媒体でのクーポンを出すには、システム構築や事務作業に時間がかかり、かなり負担があります。国では来年度以降も継続的に実施していくため、制度導入時に一度だけシステム構築を行えば継続的な活用が可能になるとしており、さらに市町の中だけにしか使えない自由度のないものではなく、都道府県による広域的な連携を検討するように通達をしております。  クーポン発行のために広域連携を行う場合には、クーポン発行等に関わる委託経費や電子クーポンプラットフォームの構築経費は国が全額を負担します。なお、電子クーポンや広域的な連携のメリットについては、配付資料を御覧いただければと思います。  そこで、市町との協議が必要にはなりますが、福井県では既にふく育ポータルサイトが設置をされており、このサイトを利用して妊娠届出時の5万円相当と出生届出時の5万円相当のクーポン発行を行い、県内の子育て支援に該当する店舗やサービスを利用できるようにしてはと提案をいたしますが、知事の御所見をお伺いいたします。  続いて、救急安心センター事業♯(シャープ)7119についてお伺いします。  9月議会の予算決算特別委員会において、急な病気やけがをしたときに救急車を呼んだらいいのか、今すぐ病院に行ったほうがよいのかなど迷ったときに、相談窓口となる救急安心センター事業♯7119について取り上げました。そのとき、健康医療政策監からは、ニーズあるいは費用対効果など他県の導入事例を調査して、医療機関あるいは消防機関等の関係者の皆様と協議をして進めていきたいとの答弁でありました。  そこで先日、総務省消防庁に伺い、この事業の重要性を伺ってまいりました。医療面から見ると、2024年の医師の働き方改革で勤務時間が制限をされるため、夜間の医師、看護師が限定され、何でもかんでも救急に来られると大変になるため、救急と医療がリンクした形で搬送及び受入れ実施に関するルールづくりが必要とのことでありました。  実際、救急車で搬送された患者の約半数が軽症であり、重症度に応じた適正な受診行動が必要であり、今後、高齢化により救急ニーズの増加が予想されることから、医療相談体制の充実が求められ、♯7119が重要になってくるとのことでありました。  そこで、2024年の医師の働き方改革において、県立病院など県内基幹4病院を含む救急病院における課題をどう考えているのか所見を伺うとともに、県立病院において救急車で運ばれる患者のうち、実際にどれだけの割合でその緊急性と必要性があったのか、所見をお伺いいたします。  10月17日には、厚生労働省からインフルエンザと新型コロナウイルス感染症同時流行に対応する外来医療体制等の整備について、♯7119の早期実施について都道府県に求めております。また、翌日の10月18日には、消防庁からも同様な内容で通知が発せられました。救急安心センター事業を導入することで得られる効果は、お手元にお配りしたように、救急車の適正利用、救急医療機関の受診の適正化など、メリットが大変に大きいものであります。なお、整備に関わる費用は国の補助制度があり、ランニングコストも特別交付税措置が取られることになっております。  そこで、具体的に導入に向けた検討体制として、健康福祉部、安全環境部、市町消防本部との会議体を設定して、実現に向けた取組を加速するように求めますが、消防庁に在籍しておられた知事の御所見をお伺いいたします。  続いて、不登校児童生徒の支援について伺います。  福井県内の小中学校で、昨年度の不登校児童生徒は1,087人との報告であり、全国で最も少なかったものの、2020年度の1.25倍、過去10年間では最多となっております。  不登校の定義は、病気やコロナなどで学校を休んだ日を除き、年間30日以上欠席したケースとなっており、学校によっては登校の判断が曖昧な場合もあるため、実質的には統計上の不登校数に含まれない児童生徒もいると思われます。また、年間30日以内の不登校の児童生徒の中にも様々な課題があると思われ、不登校の定義から外れているのも疑問であります。  特に、近年は新型コロナ感染症の影響で感染による休校の措置や、学校行事や交流の機会が減ったことで登校意欲の低下につながり、不登校の大きな増加要因になっております。  さらに、不登校の原因となるいじめ認知件数が小中学校で増えており、特に県内の小学校では前年度比306件増の1,028件と増加幅が大きく、いじめが低年齢化しているとの指摘もあります。  不登校になった児童生徒へは家庭訪問が大切であると思いますが、コロナによって家に上げてもらえずに児童生徒と話せなくなったり、保護者との面談だけで終わる場合も増えているとの声も聞こえてきます。家庭訪問は児童生徒及び家庭と学校との信頼関係を強くし、適切な支援をするためにも重要だと思います。  そこで、全国ではリモートを通じて保護者と面談をしているところもあるようでありますが、コロナ禍に入って3年間たちますが、この間、本県では不登校になった児童生徒への学校での対応に何らかの変化があったのか、また、家庭訪問はしっかりなされているのか、さらに、個々の環境に応じて適切な支援員がなされているのか、所見をお伺いいたします。  県では9月から、小中学校に不登校対策として、それぞれモデル校1校ずつ、常駐の支援員を配置しましたが、なぜこの2校をモデル校にしたのか、その理由と、今後、常駐の支援員を増やすとしておりますが、どのような計画で進めていくのか、所見をお伺いいたします。  政府は、不登校の子どもを対象に柔軟なカリキュラムを組むことができる不登校特例校を、全国都道府県に設置する方針を固めたと伺っています。  特例校のパイオニア的存在である八王子市立高尾山学園を先日視察してまいりました。統廃合で使われなくなった小学校を改修し、2004年に開設をいたしました。特徴的なのが、授業中に自由に抜け出してもオーケーというルールであります。卓球台やカードゲーム、漫画のあるプレールームにいてもよいし、スクールカウンセラーが常駐する相談室にいてもよいとされております。それぞれのペースで学習が進められるように、少人数教育とサポート体制が整備され、教室には多くても十数人という環境で授業を受けており、中学の国語、数学は数人の教員で担当しておりました。児童生徒の登校率は7割で、卒業生の進学率は民間のサポート校や専修学校も含めて95%に上ると紹介をされておりました。  もしこの特例校がなければ学校に行けない児童や生徒が多くいたはずであります。行政の対応次第で子どもの将来を明るくすることができることを改めて感じさせられました。  今後、県内小中学校全部に学校の空き教室に相談室を設けること、さらには支援員を全校に配置することは困難だと思われます。また、不登校の児童や生徒が、誰も自分のことを知る者がほとんどいない環境で学ぶほうがよい場合もあると思います。  そこで、本県でも不登校特例校の設置を進めることを求めます。あわせて、子どもの対応をオンラインで担う不登校児童生徒支援センターの設置も、政府は都道府県に促すようでありますので、センターの設置も含めて取り組んでほしいと願いますが、所見をお伺いいたします。  福井県学校教育DX推進計画(仮称)骨子案では、不登校の子どもたち等に対するICT活用の在り方を検討するとしております。  コロナによるオンライン授業により、不登校児童生徒が参加するようになったという事例が多く報告をされておりますが、一方で、将来のことを考えると、人間関係や社会性を学ぶという点が課題として残るということも指摘をされております。  ICT活用は学習を進める上では有効な手段だと思いますが、県では不登校の児童生徒へのICT活用についてどのような活用方法を考えられているのか、また、全国ではこういったICT活用で出席した場合に出席と扱う学校もあるようでありますが、本県では出席として扱うのかどうか、また、このICT活用のメリットとデメリットについて総括して、所見をお伺いいたします。  次に、サイバー攻撃対策について伺います。  昨年、徳島県のつるぎ町立半田病院がサイバー攻撃をされ、通常診療を停止する事態がありました。また、本年10月には、大阪急性期・総合医療センターが電子カルテシステムに障害が発生し、外来診療を停止しました。全面復旧は来年当初になるそうであります。  ランサムウェアと呼ばれるコンピューターウイルス感染攻撃と見られておりますが、今年に入って、企業ではトヨタやしまむらなどが攻撃を受けており、大学でも東海国立大学機構が攻撃を受け、学生や教職員4万人の氏名やメールアドレスが漏えいした可能性があると報じておりました。驚くのは、自治体や企業は強固な防衛策を講じていると思ったのですが、トヨタや大学というサイバー対策に強いと思われるところに、サイバー犯罪集団から難なく突破されてしまったことであります。  そこで、県立病院などの県の機関や、県が設置しているサーバーやネットワークについて、サイバー攻撃対策をどのように行っているのか、復旧のためのバックアップはどのようになっているのか、セキュリティーに強いクラウドサーバーを利用しているのかなど、外部ネットワークとの接続も含め万全な防御態勢を取っているのか、所見をお伺いいたします。  世界の大企業では、善意で企業のサイバーセキュリティーの脆弱性を見抜くホワイトハッカーからの窓口を設け、指摘を受けることで安全性の改善を図っておりますが、日本の企業はどうでしょうか。  独立行政法人IPA(情報処理推進機構)が昨年度実施した調査では、中小企業の約3分の1が、過去3年間で情報セキュリティーに資金投入していないとの報告がなされております。情報セキュリティー対策費用については国の補助金がありますので、企業への導入を改めて促す必要があると思います。また、そのきっかけづくりとして、自社のネットワークやシステムに問題がないか安い金額で診断できれば、サイバー対策を一層推進できるのではないかと思います。  そこで、県内企業支援として、サイバーセキュリティー診断を促すための補助制度を県が創設してはと提案いたしますが、所見をお伺いいたします。  続いて、企業の人材確保支援について伺います。  昨年4月から、社員に代わって企業が全部または一部の奨学金を直接返還できる代理返還制度が始まっており、全国では500社がこの制度を利用し始めております。この制度では、返還支援分については社員の給与に含まれないため、所得税や住民税、社会保険料が増加せず、企業も損金算入できるため法人税の軽減につながり、一定の要件を満たせば税額控除も受けることができます。また、企業のPRにもつながる制度であります。  しかし、今申し上げたとおり、全国でたった500社しか利用しておりません。新卒の学生を採るために多くの費用をかけることを考えれば、この制度を有効利用したほうが人材も確保でき、経費も削減でき、採用された学生も負担が減るためウィン・ウィンの状態になります。  県にはUIターン奨学金返還制度がありますけれども、この代理返還制度を使えば上乗せをして負担を減らすことができます。また、県の制度は対象業種が限られているため、それ以外の業種でも、就職した学生の負担を減らすことができます。
     そこで、この制度を知らない企業が多いと思いますので、県として企業奨学金代理返還制度を導入する企業数の目標を定めるとともに、企業に周知徹底し、推進するように求めますが、所見をお伺いいたします。  最後に、福井空港の活用について伺います。  福井空港の将来像案について中間報告がありました。  福井空港の活用の方向性として、来県者の掘り起こしを行い、プライベート機の利用の充実化を図ることや、観光ビジネス目的での小型ジェット機のチャーター利用の増加策を推進するとあります。  そこで、以下の提案をいたします。  ホンダは、来年中にビジネスジェット機、ホンダジェットを使った移動サービスを国内で始めます。スマートフォンのアプリなどで一括して予約や決済を行い、定期便が少ない地方空港間での活用を狙い、地域の便利な足にして経済活性化につなげる考えだそうであります。ホンダ自身がサービスの事業主体となり、来年までに正式に提供する地域を選び、連携する企業などを決めるようであります。  国土交通省が2021年にまとめた試算によると、国内のビジネスジェット機市場が2倍に拡大した場合、関連産業の経済効果は約7,400億円に及び、観光消費や移動時間短縮での業務効率化などを含めると、効果はさらに膨らむ可能性があるということであります。  本県も企業と連携をし、ホンダジェットの誘致で空港や地域経済の活性化を狙ってはどうかと思いますが、所見をお伺いいたします。  さて、日本における飛行機製造は、三菱航空機が旅客機スペースジェットの開発を進めておりましたが、実用化が大変に難航しております。その中で、ホンダは早くからアメリカに拠点を移し、ノウハウを研究してホンダジェットを開発いたしました。つまり、日本企業として開発可能な技術を唯一持ち合わせている企業ということになります。  開発、製造にはテスト飛行をするための空港が必要なため、容易に国内に飛行場を造ることが困難だと聞いております。ところが、福井空港を試験飛行に使える空港とすれば可能ではないでしょうか。飛行機が好きな若者をはじめ、優秀な人材が福井に集まり、雇用も確保でき、その企業がホンダジェット機移動サービスのコントロール基地としても利用できます。  そこで、ホンダジェットを開発、製造しているホンダエアクラフトカンパニーを誘致するよう働きかけをしてはと求めますが、所見を伺います。  以上、よろしくお願いいたします。 76 ◯副議長(小堀友廣君) 知事杉本君。      〔知事杉本達治君登壇〕 77 ◯知事杉本達治君) 西本恵一議員の一般質問にお答えを申し上げます。  まず、出産・子育て応援事業の10万円給付における電子クーポンの発行について、お答えを申し上げます。  今回の経済対策の中で打ち出されている子育て支援の中の、一つには伴走型の相談支援、それと今御指摘のありました出産・子育て応援のギフトの件、この両方につきまして、福井県につきましては今回の12月補正予算で計上させていただいておりますし、また県内の全ての市や町におきまして、今年度中にギフトを発行するといったお話を伺っているところでございます。  この出産・子育て応援ギフトにつきましては、現金給付のほかに、御指摘いただきましたように、いろんな知恵を使って様々な方法で発行することが可能ということになっているところでございます。そういうことで、自由度は高いんですけれども、一方で、各市町がばらばらに、いろんなそういったシステムをつくったりしますと非常に非効率にもなるということはございますし、現金で給付するような場合につきましては、御指摘もいただきましたけれども、貯蓄に回るんじゃないかとか、県外で使われるんじゃないかとか、それから子育て以外に使われるんじゃないか、そういった様々な危惧もあるわけでございます。  まず、今年度分については、急に決まって市や町もそれを配付しなくちゃいけないという状況ですので、ほとんどの市や町は既に現金で給付するということを決めておりますけれども、来年度以降も続くということでございますので、やはり効率性ということも考えて、県としてそういったものを応援できるようなシステムを一括して構築できないかということの準備をしていきたいと思いますし、市や町にもそういったことへの参加を呼びかけていきたいと考えているところでございます。  続きまして、救急安心センター事業の実現に向けた取組について、お答えを申し上げます。  救急搬送者のうちのどれぐらいが軽症かといった比率につきましては、県内は38.3%ということでございます。救急安心センター、いわゆる♯7119を利用されているのは、中心的には大都市部ということになるのですが、こういうところは5割を超えているところもたくさんありますので、そういう意味では少ない状況にあるわけでございます。  一方で、御指摘いただきましたように、病院の救急車の需要が非常に高まっている中で、利用の適正化を図らなければいけない、また、救急医療の受診の適正化を図るということでも、この効果が大きいというふうに言われているところでございます。  福井県におきましても、例えば救急医、医師会とか消防、県などが入りましたメディカルコントロール協議会というのがございます。実は5年前に、この件についてどうしたらいいかと検討をいたしまして、比率も低いこともございましたので、今のところ導入していないということですけれども、メリットも大きいということでございますし、また、何より♯7119があると、急なときに電話をかけて、これは大丈夫ですよと安心感を与えてもらえるという効果も言われているところもございます。  そういうことで、他県の状況なども踏まえながらもう一度、今のメディカルコントロール協議会などで検討してみたいと考えているところでございます。  そのほかにつきましては、担当より御答弁を申し上げます。 78 ◯副議長(小堀友廣君) 地域戦略部長吉川君。      〔地域戦略部長吉川幸文君登壇〕 79 ◯地域戦略部長(吉川幸文君) 私からは1点、県立病院などの県の機関や県へのサイバー攻撃の対策について、お答えをいたします。  サイバー攻撃対策につきましては、国の指標に基づきまして、県と市町が共同で外部のインターネットとの入り口においてコンピューターウイルスの侵入を防ぎます情報セキュリティークラウドを運用しております。仮に、この情報セキュリティークラウドを破りまして県のシステム内部に侵入しても、それ以上被害を広げないよう、不正アクセスを遮断するファイアウオールを仮想的に設置しております。特に個人情報を取り扱うシステム、例えば、議員御指摘の県立病院の電子カルテを含む医療情報システムにつきましては、外部からのアクセス自体ができないように分離をしております。さらに、バックアップにつきましては遠隔地において保管しておりまして、万が一コンピューターウイルスに感染した場合でも、データをできるだけ早く復旧できるように対策を講じているところでございます。 80 ◯副議長(小堀友廣君) 健康福祉部長服部君。      〔健康福祉部長服部和恵君登壇〕 81 ◯健康福祉部長服部和恵君) 私からは1点、本県の救急医療体制における課題についてお答えを申し上げます。  本県の救急医療体制については、救急医師の数は49人ということでございまして、人口比で見ますと全国最多の人員体制となっております。救急車での医療機関への患者搬送数は、令和2年、福井県全体で2万4,822人でございまして、こちらは人口比では全国最少でございます。また、令和3年度に県立病院に救急搬送された患者の数は3,678人でございまして、そのうち診療後に入院となった人数につきましては1,978人と、入院された方の割合は53.8%となっております。  医師の働き方改革におきまして、現状で県内の医療機関から大きな課題は提示されていないところでございまして、本県の救急医療体制は他県に比べて逼迫しているとは言えないと認識しております。  今後は引き続き、関係機関との協議を通じて、課題の抽出及びさらなる改善を努めてまいります。 82 ◯副議長(小堀友廣君) 産業労働部長伊万里君。      〔産業労働部長伊万里全生君登壇〕 83 ◯産業労働部長(伊万里全生君) 私からは2点、お答えを申し上げます。  まず1点目、サイバーセキュリティー診断を促すための補助制度について、お答えを申し上げます。  サイバー攻撃ですけれども、例え小規模な企業であっても、大企業へのサイバー攻撃の踏み台にされる可能性ですとか、その小規模企業自体がランサムウェア被害に遭うことも考えられます。  このため、県では産業支援センターにおいて、サイバーセキュリティーに特化した研修を実施しているほか、ふくいDXオープンラボにおいて、専門家等がサイバーセキュリティー対策の助言を行う体制を整えております。しかしながら、現時点ではセキュリティーに関する相談や診断のケースがそもそも少ないという状況にございます。このため、まずはセミナーなどを通して、県内企業に対してセキュリティー対策の重要性への気づきを促すとともに、御紹介のあった国のIT導入補助金の活用についても周知をしてまいりたいと考えております。  続きまして、企業奨学金代理返還制度の導入目標設定及び周知徹底について、お答えを申し上げます。  企業による奨学金代理返還制度ですけれども、昨年4月から始まったものと承知しておりますが、御指摘のように、法人税の軽減ですとか企業のPRにつながる、企業にとってもメリットのある制度であると理解しております。  このため、県においても人材確保支援センターが実施している企業への直接訪問の機会ですとか対応力向上のための企業向けセミナー、こうした機会を通じまして、人材確保策の一つとして、県内企業に対して奨学金代理返還制度というものをしっかり周知していきたいと考えております。  なお、御提案のありました奨学金代理返還制度の導入目標設定についてでございますけれども、この制度の導入には企業の費用負担がどうしても生じてしまうということもございまして、今後、企業の意向なども丁寧に聞きながら、その対応については検討させていただきたいと思っております。 84 ◯副議長(小堀友廣君) 土木部長高橋君。      〔土木部長高橋伸輔君登壇〕 85 ◯土木部長(高橋伸輔君) 私から2点、お答えをさせていただきます。  まず1点目、福井空港にホンダジェットを誘致してはどうかという御質問についてお答えをさせていただきます。  ホンダジェットの自家用運航、またはプライベートの御利用でございますが、こちらにつきましては、カニシーズンの観光ですとかビジネス目的で福井空港が利用されているという実績がございます。  一方、議員御指摘のような、ホンダの国内移動のサービスのような商業運航につきましては、国ですとか運航する会社によりまして基準を持っておりますので、この関係で福井空港の1,200メートルの滑走路では雨天時に着陸ができないということですとか、晴天時でも積載重量の関係で搭乗人数に制限がある、そういった課題があると認識してございます。  現在、空港の機能強化等に向けまして、タスクフォースで様々な議論を行っているところでございますので、今、様々な空港運送事業者の方からもいろんな御意見をお聞きしている状況でございますので、このような課題はしっかりと踏まえながらも、ホンダジェットも含めまして、小型ジェットの利用拡大に向けまして検討を進めてまいりたいというふうに思ってございます。  次に、ホンダジェットを開発、製造しているホンダエアクラフトカンパニーの誘致をしてはどうかという御提言に、お答えを申し上げます。  航空機の開発、製造工場につきましては、一般的には、部品工場の場所ですとか市場、そういったことを様々な観点から検討されているものでございまして、ホンダグループにつきましては、主要な市場に近いアメリカノースカロライナ州に拠点を持っているところでございます。  御指摘の航空機開発、製造業者を福井空港に誘致するという御提言につきましては、まずは福井空港を拠点としてホンダジェットを利用してもらうということが肝要と考えてございますので、そういった観点からホンダジェットも含めまして、小型ジェット機の利用拡大が図られるよう検討を進めてまいりたいと思っております。 86 ◯副議長(小堀友廣君) 教育委員会教育長豊北君。      〔教育委員会教育長豊北欽一君登壇〕 87 ◯教育委員会教育長豊北欽一君) 私から不登校児童生徒の支援について4点、お答えいたします。  まず、家庭訪問など、コロナ禍における不登校児童生徒への支援についてお答えいたします。  各学校では、福井県不登校対策指針に沿って、2日連続で欠席した場合は家庭訪問を行うことを原則としておりまして、本人や保護者と直接会って話をするなど、児童生徒が不登校にならないよう初期対応に努めております。しかし、コロナ禍において保護者から家庭訪問を控えてほしいとの要望がある場合には、タブレットを活用し、オンラインで面談するなどして対応していると聞いております。  次に、不登校対策として支援員を配置したモデル校の選定理由と今後の計画について、お答えいたします。  今年度はトライアル予算を活用し、県内の小中学校のうち、新たな不登校児童生徒が増加した学校から小学校1校、中学校1校をモデル的に選び、支援員を配置しております。来年度以降は、不登校生徒の増加状況等を基に、支援員を確保できる学校を念頭に支援員の増員を考えてまいります。  3点目は、不登校特例校及び不登校児童生徒支援センターの設置について、お答えいたします。  現在、不登校特例校は10県に21校あり、そのうち公立は12校、内訳は市立が10校、区立が2校、そのほかに私立が9校と把握しております。学習指導要領に定められた教育内容や総授業時間数を2割程度削減するといった、独自の教育課程を実施している学校であると承知しております。  今後は、不登校特例校及び不登校児童生徒支援センターを設置している先進地を幾つか視察し、教育内容やメリット、課題等について調査を行い、本県での導入について市町とともに検討してまいります。  最後に、不登校児童生徒が学習を進める上でのICTの活用方法及び出席の取扱い、メリットとデメリットについてお答えいたします。  小中学校においては、適応指導教室や学校内の別室からオンラインで授業を視聴するなど、ICTを活用し不登校児童生徒を支援しております。  また、自宅やフリースクールなどの学校以外でICTを活用して学習している場合の出席扱いにつきましては、保護者と学校間の連携や、訪問等による対面指導が適切に行われることなどの要件が文部科学省から通知されておりまして、要件を満たせば校長の判断で出席扱いにできることになっておりますが、その要件をどの程度満たせばよいかについては、今後、他県の状況を調査し、市町の意見を聞きながら検討してまいります。  また、不登校児童生徒に対するICT活用のメリットとしましては、児童生徒の興味、関心や習熟度に応じた学習ができること、一方で、デメリットとしては、集団における社会性や協調性の育成に課題があると考えております。 88 ◯副議長(小堀友廣君) 西本君。 89 ◯7番(西本恵一君) 若干要望だけさせていただいて終わりたいと思いますけれども、まず、企業奨学金代理返還制度については、こういうものがありませんかと、実はある大手の建設会社から要望を受けました。これ、知らなかったんです。やはり言ってあげるといいなということと、またある違った会社では、新規採用のためにお二人を常駐させているそうです。その企業は、厳しい建設業の方なんですけれども5人くらい新規採用で採ったんですね。そういった費用負担を考えると、こういったことを進めていくことによって、その採用の人件費も減らすこともできますし、また、先ほど言いましたように大きなメリットがありますから、やはり周知徹底していく、知らない企業を減らすということが大事だと思いますから、それをぜひお願いしたいなと思うことと、もう一つ、サイバーセキュリティーの問題ですけれども、今どの企業も当然ながらパソコンを持っています。サーバーもあります、メールサーバーも設定しているところもあったりもします。そういった意味において、このサイバーセキュリティーの必要性をあまり考えていない企業があまりにも多過ぎるんですね。  これ、今回提案した大きな一つの理由としては、実はサイバーセキュリティーをやってくださいよという企業が、ほかの会社から、自分の会社を企業診断したんです。サイバーセキュリティーをやっている会社ですよ。自分の会社を診断したところ、すごく危なかったということで、これをもし自分の企業がやられていたら物すごくお客さんに対して迷惑をかけた、もう信頼も失ったということで、今回本当にやってよかった。  実はこのサイバーセキュリティーの診断費用というのは三、四十万円で済むそうなんです。そんなにかからないんですよ。だから、それを促すことが大事、必要です。そのために、もし30万円かかるのであれば、例えば3分の1を県が補助してあげるといった制度をやってあげることによって、福井県内の企業のダメージを減らしていくことができると思いますので、こういった必要性もしっかり周知していただきたいなということで、ぜひともこういった制度も提言をさせていただきましたので、この2点とも要望でとどめますけれども、どうかよろしくお願いいたします。  私からは以上でございます。ありがとうございました。 90 ◯副議長(小堀友廣君) 以上で、西本恵一君の質問は終了いたしました。  長田君。      〔長田光広君登壇〕 91 ◯13番(長田光広君) 自民党福井県議会、長田光広です。本日もここに立たせていただけることを、お支えいただいている全ての皆様に心より感謝を申し上げ、質問に入らせていただきたいと存じます。  最初に、県内企業の経済発展についてお伺いをいたします。  本県の繊維産業は約30年前をピークに、事業所数は7割減、従業員数は約5割減、製造品出荷額は1992年の4,787億円をピークに減少し続け、2016年は約5割減の2,426億円となっています。国内の消費市場は減少傾向にあり、さらに海外からはブランド力ある高価格帯商品、アジア各国からの低価格商品にシェアを奪われつつあります。少子高齢化の進展、生産年齢人口の減少などによって、若者の労働者不足と従業員の高齢化、個人消費の落ち込みと多様化する消費志向への対応など、繊維産業を取り巻く課題は山積をしております。最近では新型コロナの感染拡大、ウクライナ危機による原材料・燃料価格の高騰により、大幅なコストアップを余儀なくされ、ますます厳しい状況であります。  現在、アフターコロナ時代における産業政策の方向性を示す福井経済ビジョンの策定に向けた検討が行われておりますが、特に労働生産性が低い繊維産業においては、さらなる対策が必要ではないかと考えます。  そこで、福井経済ビジョンの策定プロセスにおいて、特に繊維産業の現状をどのように認識されているのか、繊維産業の発展に向け、今後どのような方向性で取り組んでいこうと考えているのか、中村副知事の御所見をお伺いいたします。  さて、厳しい状況に置かれている繊維産業に活力を戻すためには、特にブランディングに力を入れ、企業価値、製品価値を高めることが必要ではないかと考えます。ブランディングを進めていくにも、繊維産業は小規模事業者が多く、ブランディングを取り入れるための事業内容の見直しや人員確保、ブランディングに対する事業者の認識を浸透させるには、ハードルが高いように思えます。  イタリアの有名ブランドでは、福井県産の生地を使って高付加価値の商品を販売していますが、このことはあまり世間に知られていません。本県の繊維産業は、撚糸や織といった商品化するまでの中間工程が中心となっており、最終製品としては見えにくいという課題もあります。  そこで、本県が力を入れているSDGsを意識し、例えば古着や福井県産の生地を掛け合わせてリメイク商品を開発するなどといった、福井完結型の生地のブランド化を進めてはいかがでしょうか。当然、販売戦略も重要であり、著名なアーティストを起用し、SNSなどで拡散していただければ反響はすごく、将来、アリーナでファッションショーなどの開催もあるのではないかと思うわけであります。ブランド力が上がればこれまで以上に競争力も増し、国内外を相手に稼ぐ力の増強にもつながります。  そこで、本県の繊維産業にブランディングを取り入れ、福井完結型の新たなブランドを立ち上げてはいかがかと考えますが、所見をお伺いします。  続いて、賃上げ対策についてお伺いしますが、国の賃金構造基本統計調査では、令和3年の一般労働者の賃金は、本県は27万7,700円で高いほうから全国26位、全国平均は30万7,400円と全国平均を3万円下回っており、上位は大都市が占めています。また、短時間労働者の1時間当たりの賃金は1,180円で、全国平均を204円下回っている状況です。  最低賃金については、以前から大都市と地方との賃金格差には大きく隔たりがあり、このことが地方から都市部への人口流出の一因にもなっています。地方の労働力不足による活力、稼ぐ能力の低下によって地元企業の衰退廃業を余儀なくされます。  国では、最低賃金や賃金引上げに向けた生産性向上などの支援が行われておりますが、地方と大都市との格差を埋めていくためには、本県ならではの対応対策が必要と考えます。  9月補正予算において、生産性向上などによる賃上げを支援する国の助成金に対し、県独自の上乗せ支援を行っておりますが、今後さらに人口減少が進む中、地方が活力を維持していくためには県独自の早急な賃上げ対策が必要ではないでしょうか。これは日本一幸福な、幸せな子育て県、ふく育県として首都圏からの子育て世代などの移住・定住を促進させるためにも、県民の生活の基盤となる賃金の押し上げが必要不可欠となります。  そこで、県内企業などの賃上げ施策について、県として今後どのように取り組んでいくのでしょうか、御所見をお伺いいたします。  産業がおとなしくては、地域と大都市との格差は縮まるどころか広がる一方であります。新幹線開業も控えており、今こそ県内経済を発展的に飛躍させていかなければなりません。私がいつも申し上げている、付加価値をつけて外貨を稼ぐといった取組が求められると思います。  ここで、県内総生産、1人当たりの県民所得を押し上げるため、県内経済をさらに伸ばすための方策について、現時点でどのようにお考えなのか、知事の御所見をお聞かせください。  次に、新九頭竜橋開通に伴う住民の安全・安心の確保について、お伺いします。  道路の真横に北陸新幹線が走る全国初の新幹線との併用橋、新九頭竜橋は平成16年の事業着手から19年の歳月を経て、10月22日に一般供用を開始されました。これまで関係した皆様におかれましては、心から御礼を申し上げます。  知事の先日の御発言にもありましたが、おかげさまにて新九頭竜橋の開通によって、福井市北部の国道8号や県道福井丸岡線などの渋滞が大幅に緩和されました。  一方、福井市北部の交通量、流れは大きく変わったと実感しております。また、もう一本架けていただきたいものでありますけれども、そのような中、県道福井森田丸岡線付近を通学路としている小中学校の関係者からは、交通量の増加を不安に思う声も実際に出ており、児童生徒の安全・安心の確保が求められます。  私の地元である森田地区のことで大変恐縮ではありますが、今後ますます交通量が増えていくことを考えますと、子どもたちをはじめ、森田地区の住民1万6,000人の安全・安心を確保するため、新たな信号や横断歩道などの設置検討が必要ではないかと考えます。さらに、福井市九頭竜川以北においては学校再編の検討も進められており、今後数年間で人の流れも大きく変わることに相なります。  福井市の森田地区など、交通量に大きく変動があった地域の住民の安全・安心を確保するため、信号や横断歩道の設置など、安全対策を包括的に検討すべきかと考えますが、スケジュールも含めて、警察本部長に御所見をお伺いいたします。  次に、我が会派の清水議員をはじめ、知事や関係皆様の御尽力のたまものでもあります高度生殖医療センターについて、お伺いいたします。
     先日、厚生常任委員会の県内視察で、令和4年5月に福井大学医学部附属病院内に開設された高度生殖医療センターを視察いたしました。  県内には約1,000人の不妊治療患者がおり、その中でも体外受精や顕微授精を受ける患者の約4割が県外の施設で治療を行っていましたが、この高度生殖医療センターが開設されたことによって、地域完結型の不妊治療の提供が可能となりました。仕事を続けながらの不妊治療を行うといった両立の難しさで、体力的にも精神的にも負担が重くのしかかった患者の負担軽減にもつながり、少しでも子どもを希望する方の支えとなるのではないかと期待をしております。  そこで、高度生殖医療センターの治療効果など、開設からこれまでの取組を県としてどのように御評価しているのか、知事の御所見をお伺いいたします。  さて、視察当日は、施設スタッフから施設概要について説明を受けました。説明の中で、地域のかかりつけ医との連携を強化することで、不妊治療に通う患者の負担を軽減するシステムを構築しているとのことであります。  ただ、地域のかかりつけ医の中には、あわら市や越前市といった、連携する地域のかかりつけ医がない市町もあります。また、県立病院の名前もありませんでした。私としては、できるだけ患者の肉体的、精神的負担を最小限に抑えてこそ、子どもを産み育てやすい福井県なのではないかと思います。  そこで、地域のかかりつけ医と連携を全県的に進めることについてのお考えをお聞かせいただくとともに、特に県立病院との協力体制をどのように考えているのか、御所見をお伺いいたします。  次に、農業振興策についてお伺いをいたします。  農家が使用する化学肥料は、塩化カリウムなど、原材料のほとんどをロシアからの輸入に頼っており、ウクライナ侵攻による輸出規制や最近の円安の影響によって価格が高騰しており、農家にとって大きなダメージとなっています。県では、6月補正予算において、園芸作物の肥料などの価格高騰分を支援しておりますが、持続可能な農業を営むためには抜本的な対策が必要ではないでしょうか。  最近のトレンドとしては、下水処理で生じた汚泥を再利用した安価な肥料が注目を浴びているようです。具体的には、下水から汚泥を抽出し、脱水処理後、雑菌や雑草の種を死滅させるため高温で発酵、それにより下水臭さはなくなるということであります。堆肥化施設を新設した佐賀市では、汚泥を堆肥化した肥料が毎年完売しており、年々販売量を増やしているとのことであります。  下水汚泥資源の肥料利用の大幅拡大に向けては、国土交通省と農林水産省の間で検討が進められております。検討会では、汚泥に含まれるリンの回収コストや地域による回収成分のばらつき、汚泥中の重金属を懸念する声があり、農業者も含めた消費者の理解促進など、クリアしなければならない課題も多くあるとのことであります。  しかし、園芸作物の肥料などの価格が高止まりし続ける中、持続可能な農業を営むための行政による後押しが必要ではないでしょうか。  そこで、本県においても汚泥を活用した堆肥化を進め、高騰し続ける農業肥料として活用することを検討してはどうかと考えますが、その実現可能性も踏まえ、御所見をお伺いいたします。  さて、本県で農業を営む多数の兼業農家などで、後継者不足や御自身の高齢化などによって農業から離れる方が多くいらっしゃる中、近年は生産効率を上げる目的もありますが、手間をかけないAI搭載機器やロボット化の導入に注目が集まっています。  しかし、農家が自らの経費で多額のドローンやAI搭載機器を導入する体力はなく、このままでは農業が先細りし、衰退していくのではないかと危惧をしているところであります。  政府は9月に、食料安定供給・農林水産業基盤強化本部を開催し、岸田総理は、食料安全保障の強化と農林水産業の持続可能な成長を促進していく方針の下、農林水産政策を大きく転換していくとして、20年ぶりとなる食料・農業・農村基本法の見直しを指示しました。総理の発言には大きく期待を寄せるところであります。私といたしましても、農業を持続的に発展させるためには生産性の向上を図るべきであり、そのためにはやはり、手間をかけないAI搭載機器やロボット化の導入が必要不可欠であると考えています。  そこで、農家の生産性向上に向け、JAがAI搭載機器や先端機器などを保有し、オペレーターもセットなどで農家へ貸し出すといった取組を行ってみてはどうかと考えますが、御所見をお伺いします。  私がいつも申し上げている、中山間地域を含めた米粉用米や小麦代替のインディカ米などの生産促進に加え、稲作を営む兼業農家に手を差し伸べることによって営農活動の維持継続、農家を取りまとめるJAの基盤強化につながり、本県の農業振興に寄与するのではないかと考えます。  さて、近年の温暖化による積雪量の減少、耕作放棄地の増加などにより、昔と比べてイノシシ、シカ、サルなどの農業被害が増加しています。様々な対策の効果もあり、有害鳥獣による農業被害額は減少傾向にあるものの、毎年数千万円程度の被害額が発生しています。  農業被害を防ぐための対策としては、山際の草刈りや電気柵、パトロールといった一連の自主防衛活動を地域住民が実施することに加え、有害鳥獣の捕獲といったことが挙げられますが、捕獲に当たっては、猟友会会員の協力が不可欠となります。  しかし、猟銃を取り扱う狩猟者は年々減少傾向であり、第1種猟銃の登録者は約30年前と比べて約5割減、また、狩猟免許所持者の約半数が60歳以上で、狩猟者人口の減少抑制に向け、若年狩猟者の確保と育成が必要となっています。  最近はアユを捕食するカワウの飛来数が以前に比べ大幅に増加しており、本県での確認数はそこまで多くないものの、隣県の琵琶湖には約1.7万羽いると言われており、いつ本県に飛来してきてもおかしくない状況であります。もし、本県に大量に飛来した場合には猟友会会員に頼らざるを得ません。猟銃所持者の減少と高齢化が進んでいる中、新たに猟友会会員に頼らざるを得ない案件が増えることにより、猟友会会員の一人一人にかかる負担も大きく重くなるだろうと伺っております。以前、警察OBにもお声がけをしているとお伺いしましたが、猟友会会員は現状でいっぱいいっぱいだとのことであります。  そこで、猟友会会員などに対する、これまで以上の手厚い支援と人材の確保、育成に向けたさらなる支援が必要と考えますが、御所見をお伺いします。  次に、原子力発電所の警備についてお伺いします。  先月4日、関西電力の美浜原電3号機での重大事故を想定した国の原子力総合防災訓練があり、3日間の日程で、県と各県がまとめた広域避難計画の課題を確認されました。  さらに先月28日、関西電力の大飯原発が立地するおおい町で、日本海側では初めてになります、地対空誘導弾パトリオット、PAC-3やSAM(サム)を機動展開する訓練が行われました。最近の中国による台湾有事や北朝鮮におけるミサイル発射が後を絶たなく、気が抜けない情勢の中で、原子力発電所を標的とした攻撃に備え、迎撃態勢を確認したところであります。  私が実際の現場を見て気づいたことを申し上げさせていただきますと、原子力発電所の上屋への武力攻撃は想定されているのでしょうが、原子力発電所設備の冷却に欠かせない海水を取り込む取水口の防衛に関しましては脆弱ではないかと改めて思った次第であります。  6月の一般質問においては、原子力発電所の取水口を含めた警備全般について質問をさせていただきましたが、原子力発電所を標的とした武力攻撃に対しては、日頃から万全を期する必要があるかと思います。  改めて、原子力発電所の取水口が狙われることを想定し、水中ソナーで監視していくのはどうかと提案しますが、これについて電力事業者はどのように考えて、県においてどう認識しておられるのか、お考えをお聞かせください。  最後に、障がい者に優しい環境づくりについてお伺いいたします。  現在、ふくい共生社会実現プラン、第7次福井県障がい者福祉計画の策定作業が進められており、主な施策の一つに、民間施設・公共施設のバリアフリー化推進とあります。  障がいを有する方が利用する施設には、段差解消や自動ドア、障がい者用のトイレやカーポートを設置するなど、これまでも公共施設や民間施設へのバリアフリー化を進めておりますが、北陸新幹線福井・敦賀開業により、駅周辺や観光地、公共施設など、様々な施設に多くの方が訪れることになることから、ますます障がい者に配慮した環境づくりが求められてまいります。  敦賀市の福祉大会でお会いした知人から、街なかや施設には視覚障がい者に案内を行う音声ガイドが少なく、音声ガイドの設備設置を望む声をお伺いしました。音声ガイドは弱視や高齢者など、目が見えにくい、目が見えない視覚障がい者自らが施設を利用するために有効なツールで、点字ブロックと併せることで、安心して施設を利用することができるのではないかと考えます。  そこで、まずは視覚障がい者が頻繁に利用する公共設備などに音声ガイドを取り付け、順次ほかの施設へ横展開するなど、視覚障がい者にとって優しい環境づくりを進めてはどうかと考えますが、御所見をお伺いします。  以上、よろしくお願いを申し上げます。 92 ◯副議長(小堀友廣君) 知事杉本君。      〔知事杉本達治君登壇〕 93 ◯知事杉本達治君) 長田議員の一般質問にお答え申し上げます。  まず、県内経済の発展について、付加価値をつけて外貨を稼ぐ取組についてお答えを申し上げます。  現在、コロナ禍であるとか物価高騰、さらにDXというような状況の変化もあるわけでございまして、こういう中でイノベーションであるとか新しい事業への展開を行って県内経済を成長させて、今度はその成長の果実を分配していくことを行って、一人一人の経済的な豊かさを達成していくといったことは、大変重要なことだというふうに認識をいたしております。  そういう意味で、まずはデジタル人材をはじめといたしまして、人材の育成、確保といったことに向けまして、賃上げですとかリスキリング、人への投資に力を入れていただけるように努力をしていきたいと思います。また、新しい分野への展開ですとかDXを進めるといったように、前向きな投資に支援をしていくことも大切だと考えております。  さらには、県内には大変優秀な技術、技能があるわけでございます。こういったものをSDGsとか脱炭素とか、今日的ないろんな新しい課題に向けて付加価値の高い産業にしていく、このために産学官連携をしながら支援をしていく体制づくりも重要だろうと思っておりますし、また、北陸新幹線や中部縦貫道、舞鶴若狭自動車道の4車線化、こういった交通体制が変わっていくところを捉まえまして、新たな産業団地をつくったりして企業の誘致をする、高付加価値型の企業誘致に力を入れていきたいと考えているところでございます。  続きまして、高度生殖医療センターの取組に対する評価について、お答えを申し上げます。  福井大学の医学部附属病院に開設をいただきました高度生殖医療センターにつきましては、今御指摘もいただきましたけれども、今まで県外でしかできなかったような男性不妊のような高度な治療ですとか、県内のかかりつけ医と連携をいたしまして、県内で完結ができるような医療体制の構築に、大変力を発揮してくれているというふうに認識をしているところでございます。  御指摘もいただきましたが、県内には不妊治療の必要な方が1,000名ほどいらっしゃると伺っております。その中で、これまでだと県内では600人程度しか治療ができなかった、これが今年度中には約800名ぐらいまでは広げられると考えております。  さらにこれから、この不妊治療に携わる専門の医師の養成をしてまいります。これを行うことで、基本的に県内で不妊治療が必要な方は、皆さん県内で治療していただけるような状況をつくっていけると考えているところでございます。  また、9月補正予算の中でお認めをいただきました、例えば先進的な不妊治療でも6万円で受けられる特定不妊治療の助成金は、全国一優れていると考えております。こういったものとセットで、経済的にも環境的にも福井県で不妊治療が受けやすい、こういうことになることで、子どもが欲しい、育てたいという県民の皆さんの希望がかなえられる県に変えていきたいと考えているところでございます。  そのほかにつきましては、担当より御答弁申し上げます。 94 ◯副議長(小堀友廣君) 副知事中村君。      〔副知事中村保博君登壇〕 95 ◯副知事(中村保博君) 私からは繊維産業の現状認識及び発展に向けた今後の方向性について、お答えをいたします。  本県の繊維産業は工業統計調査によりますと、出荷額は製造業全体の約1割に減少しております。ただ、事業所数、それから従業員の数は約2割と、これは県内の製造業の中で最も大きなウエートを占めるわけでございまして、県の経済雇用を支える重要な基幹産業であるという認識でございます。  この繊維産業を取り巻く環境といたしまして、国内市場は縮小傾向にございます。また、安価な海外製品との競争はさらに激化していく、人手は足りない、従業員は高齢化していくと、こうしゃべっただけでも、厳しい状況であるなという感じでございます。  ただ、世界的に見ますと、医療分野を中心に市場拡大は今後も続いていくという見込みでございますし、伴いまして産業資材など新たな分野への進出の余地は非常に大きいということが見込まれております。  そういう中で、我々、今、新ビジョンをつくっていくわけでございますが、本県産業の強みとして非常に高品質で高機能性の商品開発の強化をしていく、それからリサイクルだとかサステナブルな取組を業界全体で進めていく、また、市場開拓とかDX化の支援もさらに強化をしていくと、様々あるわけでございますが、小規模事業者の対策といたしましても、いわゆる共同化、組織化をする、それから下請対策の充実を一層図っていく、ちょっと新たな分野にいきますと航空宇宙だとかヘルスケアなど、成長産業はいろいろあるわけでございますが、こういうものへの進出を促進していくと。つまり、いろんな業態の事業者がございますので、それぞれの事業者の特性に応じて、それぞれが企業価値を向上していけるような具体策を、このビジョンの中に盛り込んでいきたいというふうに考えてございます。 96 ◯副議長(小堀友廣君) 安全環境部長野路君。      〔安全環境部長野路博之君登壇〕 97 ◯安全環境部長野路博之君) 私からは2点、お答え申し上げます。  1点目でございます。猟友会会員等への支援と人材確保、育成に向けた支援ということでございます。  猟友会の会員の方に対しましては、有害鳥獣の捕獲経費につきまして補助をしてございます。今年度からは、餌で誘引する新しいやり方でシカを捕獲する場合、今までは1頭当たり1万7,000円でありましたものを2万2,000円ということで、補助の単価を引き上げたところでございます。また、猟友会の主催いたします射撃訓練や捕獲技術の研修会に対しまして補助を行いまして、猟友会会員の技能の向上を支援しているところでございます。  人材の確保、育成につきましては、狩猟免許の試験の前に行う講習会の開催につきまして、猟友会に補助をしていますほか、今年度から、銃による有害捕獲に新たに従事する個人の方に対しまして、猟銃の取得に必要な経費の一部を補助しているところでございます。  今後とも農林水産部とともに、鳥獣害対策にも貢献いただいております猟友会の御意見も伺いながら、狩猟者の確保、育成に努めてまいりたいと考えてございます。  2点目、原子力発電所の取水口を水中ソナーで監視するということについて、電力事業者の考え、県の認識でございます。  事業者によりますと、取水口では、取水のポンプによりまして大量の海水を吸い込んでおります。また、ポンプに漂流物が入らないように取水口の手前に金網が設置されておりまして、海中から人が近づけるような場所ではないというふうに聞いているところではございます。  また、テロ対策は、核物質防護に係りまして非常に機微な情報でありますので、国や事業者はその詳細を公表できないということではありますけれども、これにつきましては原子炉等規制法に基づきまして、敷地内にフェンスや侵入検知のセンサー、監視カメラを設置いたしますとともに、警備員によるパトロールを行いまして、外部からの侵入防止を徹底しているということでありました。  県といたしましては、事業者や規制委員会が警察、海上保安庁などの実動機関と連携して、御提案いただきました点も含め、様々な視点からテロ対策の強化を検討していくことが重要だと考えているところでございます。 98 ◯副議長(小堀友廣君) 健康福祉部長服部君。      〔健康福祉部長服部和恵君登壇〕 99 ◯健康福祉部長服部和恵君) 私から2点、お答えを申し上げます。  まず、高度生殖医療センターに関しまして、かかりつけ医との連携体制の推進と県立病院との協力体制について、お答えを申し上げます。  高度生殖医療センターは現在、県内にあります10の医療機関と連携しておりまして、それが県内四つの医療圏全てにかかりつけ医がいる体制が整っているという状況でございます。  センターと地域のかかりつけ医が役割分担をしておりまして、高度な治療はセンターが担い、かかりつけ医では薬の投与や検査、治療後の経過観察などを行うことによりまして、患者の通院に伴う負担を減らし、生活や仕事と治療の両立を図っております。  また、県立病院の婦人科では、患者の状況等に応じまして福井大学附属病院に患者の紹介を行うなど、日頃から協力体制を整えておりまして、今後も引き続き連携していきたいと考えております。  続きまして、障がい者に優しい環境づくりとして、公共施設への音声ガイド設置についてお答えを申し上げます。  県では、平成8年に制定した、福井県福祉のまちづくり条例に基づきまして、公共施設や民間施設のバリアフリー化を進めており、音声ガイドにつきましても、合同庁舎や各健康福祉センターなど、13か所の県営施設に設置しております。  また、福祉のまちづくり条例の基準を7割以上満たすバリアフリー表示証というものを交付している施設、スーパーや医療施設、社会福祉施設などがございます。こういったところを見ますと、全部で496か所中30か所に音声ガイドが設置されております。ただ、視覚障がい者団体からは、もっと多くの施設に整備してほしいとの意見をお伺いしているところでございます。  このため、まずは視覚障がい者の方の御意見を伺い、そのニーズに沿った施設につきまして、音声ガイドの設置状況を調査した上で、優先度をつけながら公共施設への整備や他施設への横展開などにつきましても検討し、障がいのある方が安心・安全に暮らせるまちづくりを進めていきたいと考えております。 100 ◯副議長(小堀友廣君) 産業労働部長伊万里君。      〔産業労働部長伊万里全生君登壇〕 101 ◯産業労働部長(伊万里全生君) 私から2点、お答え申し上げます。  まず1点目、繊維産業のブランディングについてお答えいたします。  本県の繊維産業には、最終製品の生産を行う企業は少ないものの、糸から撚糸、織り編み、縫製まで、いわゆる中間財の製造に必要な一連の工程を行う企業は、産地内に全てそろっているという強みがございます。  この特徴を生かしまして、最近では、繊維5社の若手経営者が共同ブランド「MADE BY」を設立して業種横断的なファクトリーツアーを継続的に実施する事例ですとか、県内事業者が海外メーカーとも連携しまして繊維製品の修理サービスを実証する事例がございまして、ものづくり技術ですとか関連企業の集積に裏打ちされた、産地のブランディングを図る動きも見受けられるところでございます。  県としましては、新たなブランドの立ち上げについては、これら先駆的な活動は産地全体に広がる必要があると考えておりまして、繊維はもちろんのこと、眼鏡や伝統工芸など各産地の強みを生かした商品開発やプロモーション、販路開拓など、意欲ある企業やグループの取組を支援してまいりたいと考えております。  続きまして、県内企業等の賃上げ施策についてお答え申し上げます。  企業が継続的に賃上げを実現するためには、新事業の挑戦や人への投資によって生産性の向上を図り、成長することが必要と認識しております。  そのため、県では、国の生産性向上に関する施策に加えて、今後さらに、県独自で新分野の展開やデジタル技術の活用、従業員のリスキリングなど、前向きな取組に対する支援を強化することとしております。あわせて今後は、成長の原動力となるような積極的な賃上げというものを事業者団体を通じて働きかけるとともに、本県経済を牽引する企業を中心に、賃金水準のより一層の引上げを促す施策についても検討し、本県経済の競争力の向上や若者の定着につなげていきたいと考えております。 102 ◯副議長(小堀友廣君) 農林水産部長児玉君。      〔農林水産部長児玉康英君登壇〕 103 ◯農林水産部長(児玉康英君) 私からは農業振興策について2点、お答えいたします。  1点目、汚泥の堆肥化による肥料としての活用検討とその実現可能性についてでございます。  現在、県内の公共下水道汚泥は、年間約37万トン発生しておりますが、この8割がセメント原料をはじめとしまして、建設資材や堆肥として利用されております。うち、この汚泥堆肥につきましては、年間1万1,500トンの利用という状況であります。  この下水汚泥を用いた堆肥につきましては、現状では特別栽培農産物認証制度の中で利用が認められていないことをはじめといたしまして、重金属等の有害物質が含まれているおそれですとか、利用した農作物についての風評被害が懸念されるといった声もお聞きしております。また、実際にも、臭いがちょっと強いというふうなこともあると聞いておりまして、幾つかの課題があります。  一方で、肥料価格が高騰する中、下水汚泥などを資源として有効活用するといったことは重要でありますので、今度とも国の動向ですとか技術開発の進捗、他県での活用事例等につきまして、情報収集を行ってまいります。  2点目、JAがAI搭載機器等をオペレーターもセットで農家へ貸し出す取組について、お答えいたします。  JAにおいては、これまでも一部の地域で無人ヘリや大型コンバイン等を活用しました農作業の受託、JAが出資する農業法人によりまして田植えや稲刈りなどの作業支援を行っています。  先月に策定された中期ビジョン、福井県のJAグループ未来づくり戦略における10年後の目指す姿の中では、JAが出資する農業法人等によりまして、労働力支援やスマート農業の導入、活用によりまして、農作業の効率化を県全域で加速化するとしています。  県としましても、農業者の高齢化や労働力不足が進む中で、農作業の効率化や負担軽減を図るため、ドローンですとかロボット田植機などの先端機器の導入を積極的に支援しまして、JAとともに農家の生産性向上を図ってまいります。 104 ◯副議長(小堀友廣君) 警察本部長江口君。      〔警察本部長江口有隣君登壇〕 105 ◯警察本部長(江口有隣君) 私からは、新九頭竜橋開通に伴う住民の安全・安心の確保についてお答えをいたします。
     地域の交通安全対策につきましては、交通流の変化などに応じ、その時々で必要な検討を行うことが重要であると認識をしてございまして、森田地区で新たな交通流が生まれたことも承知をしてございます。今後も、中学校の移転等によりさらなる交通情勢の変化が予想され、あらかじめスケジュールをお示しすることは困難ではございますが、社会情勢の変化が森田地区やその周辺地域の道路交通に与える影響について確認をしながら、包括的な対策を講じることが重要であるというふうに考えてございます。  県警察といたしましては、供用開始後の交通情勢の変化を考慮し、通学路等の安全確保に向けて新設道路への信号機を既に設置したほか、地域の要望に基づく周辺の主要道路への横断歩道の設置検討等、交通安全施設の整備を進めているところでございます。また、交通取締りや街頭監視、小中学生に対する交通安全教育を実施するなど、ハード・ソフト両面からの交通安全対策を推進しているところでございます。  引き続き、交通情勢の変化に応じた安全対策を適時適切に行い、地域住民の安全安心の確保に努めてまいります。 106 ◯副議長(小堀友廣君) 以上で、長田君の質問は終了いたしました。  ここで休憩いたします。   午後2時45分 休 憩                ━━━━━━━━━━━━━━━   午後3時00分 再 開                 会議に出席した議員(32名)    1番  野  田  哲  生          20番  島  田  欽  一    2番  渡  辺  大  輔          21番  宮  本     俊    3番  笹  原  修  之          22番  小  寺  惣  吉    5番  細  川  かをり           24番  田  中  宏  典    6番  北  川  博  規          25番  畑     孝  幸    7番  西  本  恵  一          26番  欠        員    8番  山  浦  光一郎           27番  欠        員    9番  兼  井     大          28番  佐  藤  正  雄    10番  山  本     建          29番  斉  藤  新  緑    11番  清  水  智  信          30番  田  中  敏  幸    12番  田  中  三津彦           31番  鈴  木  宏  紀    13番  長  田  光  広          32番  仲  倉  典  克    14番  力  野     豊          33番  松  田  泰  典    15番  小  堀  友  廣          34番  山  岸  猛  夫    16番  欠        員          35番  関     孝  治    17番  西  畑  知佐代           36番  山  本  芳  男    18番  鈴  木  宏  治          37番  山  本  文  雄    19番  西  本  正  俊                ━━━━━━━━━━━━━━━                 会議に欠席した議員(2名)    4番  松  崎  雄  城          23番  大  森  哲  男                ━━━━━━━━━━━━━━━ 107 ◯副議長(小堀友廣君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  山本建君。      〔山本 建君登壇〕 108 ◯10番(山本 建君) 自民党福井県議会の山本建です。発言通告書に従い、質問と提言をさせていただきます。  まず初めに、北陸新幹線金沢-敦賀間の開業に伴い、経営分離される現在のJR北陸本線の経営を引き継ぐハピラインふくいについてお伺いします。  これまでも何度も並行在来線については質問をさせていただいておりますが、北陸本線は県民の通勤、通学などの大切な交通手段であるとともに、各沿線地域の玄関口として大切な役割を担っております。特に、新幹線が通らない地域にとっては、ハピライン移行後も地域の玄関口として活性化に努めていかなければなりません。  私の地元の鯖江市においても、ハピライン移行後に鯖江駅改修の計画も検討されております。何度も繰り返しとなりますが、新幹線が来たから鯖江駅周辺が衰退してしまったとならずに、新幹線が来たことによって鯖江駅や周辺地域もにぎわってきたとなることが、何より重要です。  本年2月の一般質問において、既存駅のテナントが経営分離後に撤退したりして空きテナントとならないよう、既存テナントの引き続きの継続や空きテナントの積極的な誘致営業について指摘をさせていただき、当時の地域戦略部長からは、「現在のJR各駅に入居しておりますテナントについては、新幹線駅側に移転する芦原温泉駅のコンビニ以外は基本的に並行在来線移行後も営業を継続する意向ということを再度確認させていただいている、並行会社としても、現テナントの営業継続という方向で具体的な契約手続を進めてまいります」と答弁がなされましたので少し安心をしておりました。  最近になって、鯖江駅と武生駅のコンビニがハピライン移行後に撤退する方針と伺いました。これらのコンビニはJRサービスネットにより運営をされておりますが、撤退の方針が本当であれば、鉄道経営がJRからハピラインに移行されることで、JRはもう関係ないから撤退しますと見捨てられるような感じがしてしまいます。  経営移行後もJRと継続した協力関係が必要と思いますが、JRからハピラインふくいへの鉄道経営移行後のJRグループ各社とハピラインふくいの協力体制について、現状の協議状況と認識についてお伺いします。  先ほども触れましたが、ハピラインふくいへの経営移行後の、新幹線の来ない鯖江駅の周辺地域の活性化が重要であり、活性化に向けた駅の改修計画が検討されております。最終的にどのような計画になるかは鯖江市と市議会、地域の皆様でしっかりと議論がなされて決定してくるとは思いますので、その際には県の支援策も活用させていただくと思いますので、よろしくお願いいたします。  JRからハピラインへ資産譲渡される既存駅施設の改修については、沿線市町によって対応は異なるようですが、基本的に県の補助を受けつつも各自治体が負担をすることとなっております。  現在、鯖江駅の一部の店舗は、鯖江市がJRからテナントを借り、入居店舗を支援する形で転借することによって空きテナントを活用し、駅前の活性化に取り組んでおります。現在は、JRが建設した施設を借りておりますので、JRに正規賃料を支払うのは当然のことですが、今後は鯖江市がお金を出して改修した施設を鯖江市が利用する際には、投資した分の何らかの配慮が必要ではないかと考えます。  福井市や越前市においても新駅の整備が計画されており、それぞれの沿線市町も今後、駅舎施設の整備と地域活性化に向けた活用を行っていくと思いますが、今後の各市町が費用を負担して整備するハピラインふくいの施設について、整備費用を負担した自治体が利用する際の方針について所見を伺います。  ハピラインふくいは、基本理念にもありますとおり、地域に密着した県民鉄道へと一新し、地域振興の向上を図っていかなければなりません。地域の人々に愛され、地域外から来られる方々に地域の特色を理解していただくことも重要ではないかと考えます。そこで、地域の特色をPRするために地域色のある駅名の通称使用も検討してはどうかという御意見もいただきます。地域の方々の意向も確認する必要はありますが、例えばですけれども、鯖江駅を眼鏡のまち鯖江駅とPRするなど、地域の特色を生かした場所とすることで、周辺地域のコンセプトとして根づくのではないでしょうか。正式な駅名を変えるとなると、システム更新などに多額の費用がかかるなどハードルは高いと思いますので、あくまで通称使用で、看板やマップの表記、バス停名称などソフトな部分で、希望する各沿線自治体がそれぞれの地域の特色を内外に根づかせることができるのではないかと考えます。  ハピラインふくい移行後の各駅の通称使用について、各市町と協議して各地域の特色ある通称駅名を可能とすることで、本路線が地域に密着した県民鉄道となると思いますが、知事の所見をお伺いします。  次に、本年6月議会に引き続き有機農業の普及についてお伺いします。  改めて、国は、持続可能な食料システムの構築に向けたみどりの食料システム戦略を策定し、農林水産業のCO2排出量の実質ゼロ化や化学農薬の使用量半減、有機農業を全農地25%まで拡大という目標を掲げています。  6月議会の段階では国の方針が示されておりませんでしたが、本年9月に国の基本方針が示され、今後は、市町と都道府県が共同で具体的な取組内容を盛り込む基本計画を本年度中に作成されることになると承知しております。6月議会の答弁で、県として環境負荷低減を目指す基本計画を策定する中で、現場の農業者の方々の声をしっかりと聞きながら、将来の目指す姿とその推進方策を検討するとされておりましたが、現場の農業者の方々の声を幅広く反映させることと消費者の理解促進が重要だと考えます。  この基本計画については幅広い分野の調整が必要になると思いますが、どのようなことに重点を置いて作成していくのか、市町や農業者、消費者等との協議状況と併せてお伺いします。  有機農業について、本県では約200の経営体が約700ヘクタールで有機農業を含む無農薬、無化学肥料栽培に取り組まれておりますが、高い栽培技術が必要であることと、労働負担の増加や収量減に見合った高い価格での販路の確保が課題となっているとのことであります。  有機農業の普及に取り組まれている方々と意見交換をさせていただきますと、生産者の栽培技術向上はもちろんですが、消費側から広げていくことが大事であるとの意見も頂きます。全国的に見てみますと、オーガニックレストランJAS認証を取得し、有機食材を中心とした食事の提供を行う事業者や、子どもたちに安心で安全な食事を提供するためにオーガニック給食の実現を目指して活動を展開する、ママ世代を中心に構成されるグループの発足など、消費側の意識の高まりが見受けられます。  農林水産省農業環境対策課の令和2年度における有機農業の促進状況調査によると、学校給食で有機食品を使用しているのは123市町村ありますが、本県はゼロとなっております。  そこで、県では学校給食において、食育的な観点から市町に対して支援を行っておりますが、オーガニック給食に対する取組方針について、所見をお伺いします。  現在1%未満の、全農地に占める有機農業の割合を25%まで拡大するという国の方針は2050年と先の話に見えますが、急に増えることはないので今からでも少しずつ取組を進めていかなければならないと考えております。課題となっている高い栽培技術の確立と担い手の知識向上も必要です。本県では、園芸カレッジだけでなく、県立大学創造農学科など、農業栽培技術の向上や担い手を育成する機関がありますので、これらの機関とも連携して有機栽培に関する特別講座を一般公開で実施するなど、少しずつ担い手の知識向上に向けて取組を進めていかなければならないと思います。  そこで、県内の有機栽培技術の向上や担い手の知識向上に向けた取組の現状を伺うとともに、園芸カレッジや県立大学創造農学科における公開特別講座の実施に関する所見を伺います。  次に、子育てや介護、仕事と家庭の両立のための家事支援についてお伺いします。  9月議会の予算決算特別委員会での質疑で、県内の子育て支援の課題、今後力を入れていくポイントについての質問に対し、知事からは、お金がかかること、時間がないこと、体力がきついことなどの声が多いので、何とか取り除いていかなければならないとの決意が述べられました。  今定例会に示されている第5次ひとり親家庭自立支援計画案においても、子どもの食事や身の回りの世話など各家事サービスの提供と明記されるなど、子育て支援の充実が期待されます。  また、現在県では、福井市、鯖江市、敦賀市の働く女性を対象に家事代行モニターを募集し、家事代行サービスの利用状況調査を実施されておりますが、子育てや介護、仕事と家庭の両立はそれぞれ観点が異なり、担当部局も異なりますが、それぞれ県民の負担としては同じように大きいと思います。  今回の家事代行サービスの利用状況調査の結果を関係する全ての部局で共有し、各分野で頑張っている県民を応援するために、家事代行サービスの積極的な利用促進と支援策に取り組んではいかがかと考えますが、知事の所見をお伺いします。  最後に、子どもたちの目を守る眼育についてお伺いします。  令和元年6月の私の人生初質問で取り上げました、3歳児検診時の機器による視力の検査も、当時8市町から、おかげさまで来年度で全17市町で運用されることとなり、県内どこに住んでいても弱視の早期発見が期待されます。人間の情報のほとんどは目から入ってきますので、視力は学力や将来の職業選択にも関連してきます。  子どもの目を守ることは、子どもの将来を守る大切な取組です。今定例会に示されている福井県学校教育DX推進計画骨子案でも、ICT教育の健康上の配慮ということで、タブレット端末使用の際の正しい姿勢や目の健康について啓発と明記されておりますが、啓発だけでなく目のリフレッシュタイムやビジョントレーニングなどを励行することで、子どもたちの視力低下を抑制できるのではないかと思います。  今はなき乾布摩擦も、昭和7年5月の、当時大達茂雄知事による県の訓令によって全県的に励行された例もありますので、目のリフレッシュタイムやビジョントレーニングの全県的な励行を進めるべきと考えますが、所見を伺います。 109 ◯副議長(小堀友廣君) 知事杉本君。      〔知事杉本達治君登壇〕 110 ◯知事杉本達治君) 山本建議員の一般質問にお答えを申し上げます。  まず、ハピラインふくい移行後の各駅の通称使用について、お答えを申し上げます。  ハピラインの各駅の名称につきましては、ハピラインそのものがまず県民の皆さんの通勤、通学、言ってみれば県民生活の起点になるような場所になりますし、また観光客の皆さんにとっては福井県を訪れるときの玄関口ということになるわけでございまして、そこの名称というのは地域の文化や伝統とか産業とか、こういったものを表す非常にPR効果の高いものだというふうに認識をいたしております。  全国的にも、そんなに多くはないですけれども、例えば千葉県の北総鉄道で白井駅というのがあるんですけれども、「ときめき梨の里」という、地場の特産品にちなんだ名前にされているとも伺っておりますし、また、鳥取県では、水木しげるさんが御出身ということもあって、ゲゲゲの鬼太郎のいろんなキャラクターの名前をJR堺線にずっとつけているというようにも伺っておりまして、そういう意味では地域の発信にも役立っていると認識をいたしております。  ハピラインの通称の使用につきましては、まずは鯖江市、それから沿線の市町のいろんな御意見も伺いながら、それから利用促進協議会があったり、これから設置していきますけれどもサポーターズクラブもありますので、そういったところにも御相談しながらどうしていくのか検討していきたいと考えているところでございます。  続きまして、家事代行サービスの利用の促進と支援策について、お答えを申し上げます。  本当に働く女性の家事の負担というのは非常に大きいというふうに認識をいたしております。そういう意味では、今福井県でやっているのは、みんなで楽しく家事を分担していくということで、共家事(トモカジ)という活動を広げようとしているわけでございます。そのほかに、特にだんだん核家族化が進んでいますので、そうするとお手伝いできるのはお父さんとお母さん、あと子どもという形になって、おじいちゃん、おばあちゃんが家にいないことも多いわけですので、やはりどうしても手が足りないときには家事を外部化するということも、一つの選択肢としては重要かなと考えているわけでございます。  そういうことから、今御指摘をいただきましたように、県では現在、家事代行サービスを使ってみるというモニターの募集をさせていただいておりまして、無料で使っていただいた後と前にアンケートを取らせていただいております。  事前のアンケートで、どうして今まで使っていなかったんですかということを伺いますと、一つは、例えば今回、2時間で1万1,000円ぐらい、あと3時間で1万5,000円とかの経費がかかるんですけれども、やはりこの家事代行サービスは結構お金がかかるということ、あともう一つは、自分の家の中に入られるのが嫌なんですというような方も全国平均に比べると福井県は結構多い、こういう状況があったかというふうに思います。  いずれにいたしましても、今回こういったモニター、アンケートを取らせていただきますので、その結果をまず見させていただいて、やはりこういうサービスのいろんなバリエーションが広がっていくことはとても自由度が上がってくる、子育てもしやすくなっていくということもありますし、今、県内で使われている家事代行というのは基本的に、例えばハウスクリーニングのような、ふだんやらないお掃除みたいなときにお願いするということも多いようですけれども、例えば都会などは聞いていると、冷蔵庫の中にあるもので1週間分、何か料理をしてもらうとか、そうすると結構1週間の家事が楽になるとか、こんな使い方も増えてきますので、そういう意味ではいろんなアンケートも参考にしながら、県内での家事代行サービスが広がるように支援もしていきたいと考えているところでございます。  そのほかにつきましては、担当より御答弁申し上げます。 111 ◯副議長(小堀友廣君) 地域戦略部長吉川君。      〔地域戦略部長吉川幸文君登壇〕 112 ◯地域戦略部長(吉川幸文君) 私からは2点、お答えをいたします。  1点目は、経営移行後のJRグループ各社とハピラインふくいの協力体制について、お答えをいたします。  JRグループ各社におきましては、駅舎内の営業だけではございませんで、線路、電路など鉄道施設の保守ですとか、被災時の復旧工事などに実績がありまして、ハピライン開業後、安全・安定運行の確保や経営改善に寄与するような事項につきましては、そのノウハウを活用するため、協力を求めていきたいというふうに考えてございます。  議員御指摘の鯖江駅構内のコンビニにつきましては、残念ながら撤退したいというふうにJRから申出がございました。この原因につきましては、鉄道経営がJRからハピラインに移るということではなく、やはり長引くコロナの影響で利用者が減少している、収益が悪化しているということで、長期的にもなかなか利用者が戻らないだろうということでございます。現在、ハピラインにおきまして、市やJRグループ各社とともに駅舎の空きスペースの活用などについて検討を進めているところでございます。  鯖江市におきましては、駅東口改札の新設や西口既存駅舎の機能強化、東西をつなぐ自由通路の整備など、利便性の向上や駅周辺のにぎわいづくりを図る再整備を検討中でありまして、県としては、駅まち魅力づくり支援事業の活用を含めまして、必要な助言、支援を行ってまいりたいというふうに考えてございます。  2点目につきましては、ハピラインふくいの施設を整備した自治体が利用する方針について、お答えをいたします。  駅施設につきましては、ハピラインふくいが施設所有者として行政の支援等を受け整備する場合と、今庄駅とか丸岡駅のように沿線市町が所有することを前提に、市町が主体となって整備する場合がございます。現在、鯖江駅につきましては、市において駅施設の所有の在り方を含め、再整備の検討が進められております。仮にハピラインが所有する施設を市が公共の目的で使用する場合につきましては、賃料の減免について検討していきたいというふうに考えてございます。  今後、鯖江市、ハピラインにおきまして、駅舎内の施設や機能等を具体化していく中で、賃料等の取扱いについてはよく相談しながら、個別に対応していきたいと考えてございます。 113 ◯副議長(小堀友廣君) 農林水産部長児玉君。      〔農林水産部長児玉康英君登壇〕 114 ◯農林水産部長(児玉康英君) 私からは2点、有機農業の普及促進についてお答えいたします。  1点目、みどり戦略の基本計画の策定と重点と、また市町や関係者の方々との協議の状況についてということでございます。  みどりの食料システム法に基づきます県の基本計画につきましては、1点目としましては認定件数が全国1位のエコファーマー、こういったこれまでの本県の減農薬、減化学肥料の取組を進展させていくこと、より本県の特徴を伸ばしていくといったことを考えております。2点目、最近あります自動走行トラクターですとかドローンによる生育診断、こういった新たな技術を現場に普及すること、この二つなどに重点を置いて策定を進めております。何しろ国のみどりの食料システム法は、高い目標を掲げております。一方で、なかなか現場では、それに対応する手間といったことが大きな問題になると思っておりますので、こういった2点を中心にしっかりと策定を進めていきたいと考えております。  この基本計画につきましては、県と市町が共同して策定することとされておりますので、現在、全17市町との協議を進めるとともに、農林漁業者や消費者団体、学識経験者などの幅広い分野の有識者から意見聴取を行っております。  今後につきましては、市町とともに連携しまして、基本計画案を取りまとめ、県議会にお示しするとともに、県民の方々へのパブリックコメントを行いまして、年度内に計画を策定し、広く周知して推進していきたいと考えております。  2点目、有機栽培技術の向上や担い手の知識向上に向けた取組の現状等について、お答えいたします。  有機栽培技術の向上につきましては、県といたしまして、有機栽培用の肥料ですとか水田の除草に併せまして肥料をまく、併せてやるといった水田除草機などの開発と普及を進めてまいりました。また、雑草を抑える土づくりや、雑草管理をテーマとした有機栽培や特別栽培の研修会を開催しており、例年多数の農業者の方に参加をいただいております。ちょうど来週12月12日と13日、越前市と大野市で開催予定となっております。  園芸カレッジにおきましては、農業に新規参入する方を対象といたしまして、農薬や化学肥料を適正に使った栽培方法を指導しています。また、県立大学におきましては、今年度から創造農学科の学生を対象に、実際に有機農業に取り組む現場の農業者の方を講師といたしまして、越前市や越前町の圃場で、実際の圃場を見ながらの講義というのを開始したところとなっております。  さらに、県では今年度から、有機農業指導者として、まずは県職員の育成という形から始めておりまして、今後、有機農業などに意欲的に取り組む農業者の指導体制を整えまして、栽培技術の向上や担い手育成を進めてまいります。
    115 ◯副議長(小堀友廣君) 教育委員会教育長豊北君。      〔教育委員会教育長豊北欽一君登壇〕 116 ◯教育委員会教育長豊北欽一君) 私からは2点、お答えいたします。  まず、オーガニック給食に対する取組方針についてお答えします。  県では今年度、学校給食における地場産食材の活用を促すため、全ての市町に対し食材費の掛かり増し分を支援しているところでもあります。  学校給食において、オーガニック食材を導入することについて、現場の栄養教諭等と検討したところ、認定を受けている業者が少なく、食材の種類にもばらつきがあるため、生徒全員分の量の確保が困難である、また、虫を取り除く作業が増え、調理員の負担が増加する、また、さらに、価格が高く、給食費で賄うことが難しくなるなど、多くの課題があることが分かりました。今後、オーガニック給食について一部の食材からでも導入できないか、さらに検討を進めてまいります。  次に、眼育についてお答えいたします。  県では、平成24年度から全ての小中学校において目の健康プロジェクトを実施し、児童生徒の視力低下の予防を行っております。具体的には、教室に目の健康を守る3か条というのが掲示されておりまして、その3か条といいますのが、姿勢をよくしよう、規則正しく生活をしよう、時々目を休めようというものでございます。  また、目のリフレッシュタイムとしまして、一定時間、目を閉じたり、遠くを見たりすることもやっておりますし、ビジョントレーニングとして、帰りの会などで、眼球を上下左右に動かすことにより凝り固まった目の筋肉をほぐすといったことにも取り組んでおります。  近年、スマートフォンなどの使用が目の負担を増加させていることを踏まえまして、タブレットの待ち受け画面やリーフレット等で健康な目の保ち方を伝え、児童生徒や保護者の意識向上につなげてまいりたいと考えております。 117 ◯副議長(小堀友廣君) 山本建君。 118 ◯10番(山本 建君) 少しお時間がありますので、ハピラインふくいについてお話しさせていただきたいと思うんですけれども、やはりJRさんは民間企業ですので、いろんな株主さんとの配慮もありながら経営をなされていると思いますけれども、当然芦原などですとJRさんの新幹線が止まるので、今報道でなされているような問題でも、JRサービスネットさんで新たに店舗を検討とか、新幹線が来る駅に対してはいろんな明るいニュースが、明るくないですけれども、いろんな前向きな話があるんですけれども、新幹線がない駅は、今回の話もそうですけれども、本当マイナス的な話ばかり後々出てくるので、JRさんが撤退するとしても、当然鯖江市さんともお話ししていただかなきゃいけないですけれども、コンビニといえどもお土産を売っていたり、いろんな機能があるわけですから、ハピラインに移行したからといって基本的に空きテナントとならないような形で、ハピラインの事業者としてもしっかりと頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。  あと1点、家事代行サービスに関しましても、実際に知事から御答弁ありましたとおり、今回、モニター募集していただいて、家事代行サービスがどういうものなのかというところを、利用される方に知ってもらうというのがまず第一だと思いますけれども、家事代行事業者の方々からお話を聞いても、まず利用者が私たちの仕事はどういうものなのかを全く理解されていない状態というのがあるみたいですので、今回の調査の中で、利用者側と事業者側、双方の意見をしっかりとまとめていただいて、全県的に共有していただきたいと思いますのでお願いいたしまして、質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。 119 ◯副議長(小堀友廣君) 以上で、山本建君の質問は終了いたしました。  西畑君。      〔西畑知佐代君登壇〕 120 ◯17番(西畑知佐代君) 民主・みらいの西畑知佐代です。  最初に、共生社会の実現について、障がい者と移住者の観点から質問させていただきます。  まず、障がい者福祉について伺います。  県では現在、第7次福井県障がい者福祉計画の策定を進めているところであり、先日、計画の骨子案を示していただきました。その案によりますと、共通理念として、全ての県民が個性や人格を尊重し、支え合いながら安心して暮らし、一人一人が輝ける共生社会の実現が掲げられています。  そこで、障がい者が安心して暮らしていける社会を実現するため、3点質問させていただきます。  障がい者の中には、自分の意思で権利を主張できない、あるいは権利を正しく認識できていないために権利を侵害されるケースがあります。  県では、平成24年10月に施行された障害者虐待防止法に基づき、福井県総合福祉相談所内に県障がい者権利擁護センターを設置し、家族や福祉施設、雇用先企業などによる虐待や権利侵害に対応しておられます。また、障害者虐待防止法では、虐待を受けたと思われる障がいのある方を発見した場合は、市町または県の窓口に速やかに通告する義務があるともされております。  しかしながら、県内の福祉施設の職員の方にお話を伺うと、施設では利用者の日々の状況を見守り、虐待ではないかと疑われる場合にはセンターに通告するようにしているものの、実際にセンターに通報すると、医療関係者による通報は担当ではないので対応できない、御意見は伺ったので今後の検討事例に加えておく、相談員など民間で解決するだろうから、この窓口では対応や連絡はしないといった返答を受けるケースがあるとのことです。  市町にも虐待防止センターが設置されているところですが、民間に委託されていることもあり、仮に委託を受けた事業者による虐待事案があった場合、その事案が表に出てくるのか、福祉施設の職員の方も不安を持っているとのことです。  そこで、県内の障がい者虐待事案について、令和3年度及び今年度の通報の実績と、その中で虐待として認定された事案について実績を伺うとともに、虐待として認定された事案に対し、どのように対応されているのか伺います。  また、福井県として障がい者の権利を守り、誰もが暮らしやすい社会の実現に向けて、障がい者の虐待防止に対しどのように取り組んでいくのか、知事の御所見を伺います。  虐待防止への対応と併せて、障がい者への差別の解消についても取り組むべき課題であると考えます。第7次計画の骨子案においても、障がい者差別の解消に向け、広域相談支援員の設置や子どもや企業への啓発などに取り組んでいくことが示されています。今後の取組としてもちろん大事なことではありますが、まずは現在起きている差別を一つ一つ解消していくことも必要です。  現在、新型コロナウイルス感染症については、県や市町においてワクチン接種の推進やPCR検査の無料化など対応をしていただいているところですが、福祉施設の職員の方からは、医療機関において障がい者の受診を拒否された事例や、差別的な扱いを受けたなどの声も聞いております。  ワクチン接種やPCR検査の実施に当たり、実施機関に対し、障がい者への対応についてどのように指導しているか現状を伺うとともに、福祉施設からの声を受け、今後どう対応していくのか、所見を伺います。  次に、移住者への支援について伺います。  先日、県外から池田町に移住された方々と意見交換を行う機会がありました。彼女たちに話を聞いたところ、移住後の生活は楽しく、地域の人が好き、風景が好きとおっしゃっていました。福井県民として大変うれしい言葉です。彼女たちは、福井県に生まれ育った人に対しても、福井には何もないと言わずにもっと福井の楽しみをみんなで見つけてほしいともおっしゃっていました。福井で生まれ育った私たちには気づくことのできない福井のよさを、彼女たちは知っています。そして、それは県外の人が福井に住みたくなるようなアピールポイントでもあるはずです。県は、移住セミナーや助成金などの移住促進のための施策を行っているところですが、ぜひこのような実際の移住者の声を聞いて、効果的なPR活動を行っていただきたいと思います。  また、移住してこられた方から県や地域に望むことを聞いたところ、子育て支援について公的な支援が欲しいとの声がありました。身内が近くにいない移住者の方にとっては、ちょっとしたときに育児や家事をお願いできるような頼れるところが少ないのも実情でございます。  移住してきた子育て世帯の人が地域で暮らしていくための子育てサービスの充実を図るべきだと思いますが、所見を伺います。  次に、後期高齢者医療制度について伺います。  少子高齢化が進展し、団塊の世代が後期高齢者となり始める中、健康保険法等の一部改正により、一定以上の所得がある75歳以上の方などは、今年10月から医療費の窓口負担割合がこれまでの1割から2割へ変更されました。窓口負担が2割に引き上げられる高齢者は、一定の所得があるといっても、その基準は、課税所得が28万円以上かつ年金収入プラスその他の合計所得金額が、単身世帯で200万円以上、複数世帯で合計320万円以上と、決して高くない基準です。  一方で、後期高齢者医療制度の保険料率は2年ごとに改定されており、令和4年、5年の保険料率は、これまでの保険料率から引き上げられました。その結果、1人当たりの平均保険料年額は7.2%増えるとされ、全国3位の伸び率となっています。平成28年、29年の保険料と比較すると30%以上増えており、全国1位の伸び率となります。令和4年の改定後の平均保険料は全国で14位となりますが、では実際に1人当たりの医療費はというと、令和2年度の実績で全国29位となっています。つまり、全国的に見ると、一人一人にかかる医療費はそれほど高くないにもかかわらず、保険料が他県と比べて高いということではないでしょうか。医療費の窓口負担が増えた高齢者にとって、保険料の増額と併せ二重に負担が増えることになります。  所得額が高くない高齢者に対し、後期高齢者医療保険料が過度な負担となっているのではないかと思いますが、所見を伺います。  県では、保険料未納リスク、給付増リスク及び保険料の上昇抑制に対応するため、平成20年に後期高齢者医療財政安定化基金を設置し、運用しています。直近では、今年の8月にも1万1,000円を積み増し、残高は19億9,000万円となっています。全国的に見ると、約3分の2の都道府県ではこれまで基金の活用の実績がありますが、本県ではこれまでに活用した実績はありません。本県の基金残高は、被保険者1人当たりの残高で見ると全国5位にもなりますが、この基金はいつ使われるのでしょうか。後期高齢者医療広域連合からも、この基金を活用させてほしいと申入れがあったと聞いております。  後期高齢者医療財政安定化基金は、保険料の上昇抑制に活用できる基金であるにもかかわらず、活用しないのはなぜでしょうか、伺います。  最後に、県民の安全確保について伺います。  ロシアによるウクライナの軍事侵攻では、稼働中の原子力発電所が武力攻撃を受け、また、日本に向けた北朝鮮からのミサイル発射が頻発している中、県民の不安は増大しています。特に原子力発電所が立地している嶺南地方の方の不安は大きいのではないでしょうか。  万が一、北朝鮮から弾道ミサイルが発射され、日本に飛来する可能性がある場合、Jアラートを通じて情報が伝達され、屋外にいる場合には建物や地下に避難するよう指示されます。県はこのような事態になった場合の緊急一時避難施設の指定を進めていくとのことですが、既存の施設で県内で避難できる場所、特に地下施設については、福井市に12か所、越前町に1か所と、限られた地域にあるのみです。  先日の松野官房長官の会見において、今後のシェルターの整備に係る検討状況については、弾道ミサイルなどによる武力攻撃災害から住民の生命及び身体を保護するために必要な機能を備えた避難施設の整備、普及は、武力攻撃から被害を防止するのみならず、武力攻撃の抑止という観点からも重要であると考えているとの発言がありました。既存の地下施設が都市部より少ない本県においても、住民の避難施設として地下シェルターの整備を検討すべきではないでしょうか。  石油備蓄基地や空港のある地域は武力攻撃の標的にされることも考えられますので、そのような重要施設が立地する地域を重点的に検討いただくとともに、原子力発電所のある嶺南地域については、放射性物質からも身を守れるような構造の地下シェルターの整備を検討すべきと考えますが、知事の所見を伺います。  11月4日から6日にかけて行われた原子力総合防災訓練では、嶺南を震源とする地震が起きたことを想定しての避難訓練等が行われました。避難においては、けがをされた方や視覚障がい者の方などの避難誘導なども想定されておりましたが、健常者がギプスをつけているだけであったり、実際には視力に問題のない方が視覚障がいを演じていただけだったりと、実際の避難の際には想定どおりには動くことができない方たちがたくさんいらっしゃるのではないかと、不安に感じました。また、今回はあくまで地震を想定した訓練であり、武力攻撃を想定したものではありませんでした。万が一、本県に対して武力攻撃が行われることを考えると、今回以上に迅速な避難が必要であり、また、攻撃されている中での避難になることも想定しなければなりません。  今回の訓練内容では武力攻撃時の避難には対応できないと思われますが、武力攻撃下の住民避難をどのように対応するのか、また、武力攻撃を想定した防災訓練は実施しないのか、所見を伺います。  以上で質問を終わります。 121 ◯副議長(小堀友廣君) 知事杉本君。      〔知事杉本達治君登壇〕 122 ◯知事杉本達治君) 西畑議員の一般質問にお答えを申し上げます。  まず、誰もが暮らしやすい社会の実現に向けた障がい者虐待の防止の取組について、お答えを申し上げます。  障がい者の権利の擁護ですとか虐待の防止につきましては、多様性を尊重して、誰も取り残されることのない社会をつくる意味でも非常に重要でございまして、現在策定いたしております第7次の障がい者福祉計画の中でも、大きな一つの柱として位置づけていこうと考えているところでございます。  具体的に申し上げますと、障がい者の方の虐待事案があったときに最初の窓口になるのが市や町になりますので、こういう方々に対して、例えば弁護士とか医師の皆さんをメンバーとしました専門チームを派遣するとか、また、虐待の防止、対策についての研修会を実施することで早期の把握、対応ができるような体制にしていこうというふうに考えているところでございます。  また、例えば子ども向けとか企業向けに、障がい者の虐待、障がい者に対する社会全体の理解促進のための出前講座を行うことですとか、また、特別支援学校とか施設とか小中学校の相互の交流も、社会全体としての障がい者の理解の促進につながっていくとも考えておりまして、こういったことも進めていきたいというふうに思っております。  こういったことを行いながら、障がい者の虐待の防止、さらには、誰もが暮らしやすい社会の実現に向けて努力をしていきたいと考えているところでございます。  続きまして、重要施設が立地する地域ですとか原子力発電所のある嶺南地域への地下シェルターの整備の検討について、お答えを申し上げます。  弾道ミサイル攻撃を受けるときには、もちろん地下の施設も安全でございます。またさらに、堅牢な建物、コンクリート造りの建物のようなもの、こういったところへ避難することも有効であるというふうに言われておりますし、考えているところでございます。  そういうことで、県内では緊急一時避難施設を今年度も39か所増やしまして、全体で691か所、そのうち地下の施設が13か所という状況になっているところでございます。そして、それをさらに追加して支援をしていきたいと考えております。  地下シェルターにつきましては、御指摘もいただきましたが、また別の機会に、松野官房長官が国会におきまして、一時的に避難をするような施設における機能が、どういうものが必要なのか、また、課題がどういうものがあるのか、こういったことについて、現在検討しているというところでございますので、国の検討の状況を踏まえて、県としても対応してまいりたいと考えているところでございます。  そのほかにつきましては、担当より御答弁を申し上げます。 123 ◯副議長(小堀友廣君) 安全環境部長野路君。      〔安全環境部長野路博之君登壇〕 124 ◯安全環境部長野路博之君) 私からは、武力攻撃下の住民避難と原子力防災訓練の実施につきまして、お答え申し上げます。  原子力施設への武力攻撃につきましては、国に対してこれまで防護に万全を期すように求めてまいりまして、国は先月、おおい町内でPAC-3の機動展開訓練を実施したところでございます。また、今後自衛隊と警察によります発電所周辺での共同訓練を検討していると聞いているところでございます。  武力攻撃下の住民避難につきましては、国が策定している国民保護に関する基本方針に基づきまして、ほかの原子力災害と同様の措置を行うということになってございます。  県といたしましては、PAZは即時避難、UPZは屋内退避を基本といたしまして、武力攻撃の状況に応じて実動機関や関係省庁と連携しまして、住民の安全確保に努めていきたいと考えております。  また、武力攻撃につきまして、想定される規模ですとか攻撃のパターン、様々でございますので、現在、消防庁、内閣官房などの関係省庁におきまして、本県の要望も踏まえまして、どのように実効性のある避難を行うことができるのか、検討が進められているところでございます。  訓練実施につきましては、引き続き国の検討状況を注意深く見てまいりたいと考えているところでございます。 125 ◯副議長(小堀友廣君) 健康福祉部長服部君。      〔健康福祉部長服部和恵君登壇〕 126 ◯健康福祉部長服部和恵君) 私からは5点、お答え申し上げます。  まず最初に、障がい者虐待の実績と、虐待として認定された事案に対する対応についてお答えを申し上げます。  家族など養護者や障がい者福祉施設の従事者、あるいは企業等の使用者による虐待につきましては、障害者虐待防止法に基づき県と市町が対応しております。また、医療機関などこれ以外の人による虐待につきましては、例えば医療機関ですと医療安全支援センター、こういった適切な相談機関につなげて対応しているというところでございます。  虐待防止法に基づく虐待件数としましては、令和3年度は県内市町の窓口に60件の通報があり、うち15件を虐待として認定したところでございます。また、今年度は9月までに39件の通報があり、うち13件が認定されております。  虐待として認定された事案に対しましては、まずは障がい者の安全の確保のため、保護の要否の判断、それから介入の方法を検討することになります。その上で、虐待者が家族などの場合は市町が直接支援を行い、そして、虐待者が施設従事者の場合は、県が施設に対し改善計画の作成などの指導を行います。また、県の指導に従わない場合は指定の取消処分などを行うことになります。さらに、使用者が虐待したという場合ですが、こうした場合は労働局が是正の勧告などを行っております。  続きまして、ワクチンの接種やPCR検査の実施に当たり、障がい者への対応についてということでお答えを申し上げます。  障がいのある方への医療機関でのワクチン接種に当たっては、介助者や家族への丁寧な説明とともに、御本人に対しても障がいの特性に応じて分かりやすい説明など、配慮がなされるように市町や医療機関に通知しているところでございます。また、PCR検査などを行う際は、家族や施設の職員が同伴し、その介助を得ることが多いわけですけれども、例えば耳の不自由な方が一人で受診される場合には、医療機関に対して遠隔手話サービスの利用を周知するなど、障がいのある方が安心して検査、受診を受けられるよう配慮をお願いしております。  今後、施設などから、合理的な理由がなく障がいを理由にワクチン接種や検査を断られたといった報告があった場合には、医療機関に対し個別に適切な対応を求めてまいりたいと考えております。  続きまして、3点目でございます。  移住してきた子育て世帯のサービス充実につきまして、お答えを申し上げます。  本県では、ふく育県を目指して、移住者を含めた幅広い子育て世帯が、なるべく負担を感じることなく子育てをすることができるような環境整備を進めております。  具体的には、保育所の整備や保育士の確保を通じて待機児童ゼロを達成しているほか、保護者に病気や急な用事などがあった場合には、身近なNPO法人などが一時預かり、送迎、生活支援などを実施する、すみずみ子育てサポート事業を実施しております。  一方で、今後ふく育県を県外にPRする中で、これから移住者が増加していくというようなことが予測されます。また、3世代同居、近居世帯数の割合が減少傾向であるということを踏まえますと、こうした環境の整備を加速していく必要を考えておりまして、ベビーシッター、子育てタクシーの普及など、一層のサービス充実を図っていきたいと考えております。  続きまして、後期高齢者の医療制度について2点、お答えを申し上げます。  まず、後期高齢者の医療保険料についてでございます。  令和4年度、5年度の本県の後期高齢者1人当たりの平均保険料の年額は7万4,754円でございまして、これは全国で14位となっているものでございますが、実は全国平均で見ますと、この全国平均というのは、全国の年間保険料総額を被保険者の総数で割ったものでございますが、こちらは7万7,664円と、福井県の保険料年額よりも高いという状況になっております。  また、所得の少ない方に対しましては、世帯の所得水準に応じまして保険料の均等割額を7割、5割、2割軽減する制度がございます。例えば県内の標準的な厚生年金受給者を想定いたしますと、この場合、年金収入が186万円というような場合でございますけれども、均等割額が5割軽減されまして、保険料は月額約4,700円となり、保険料がこの方の収入に占める割合というのは約3%となります。  県内においては、この被保険者の約6割の方がこの2割、5割、7割という軽減措置の対象となっておりまして、過度な負担とならないように配慮されているところでございます。  最後に、後期高齢者の医療財政安定化基金の活用について、お答えを申し上げます。  後期高齢者医療財政安定化基金は、災害などにより保険料収納率が下回った場合の保険料の不足、それから医療給付費の想定外の増大などによります財政不足の際に、県が後期高齢者医療広域連合に対して交付や貸付けを行う目的で各都道府県に設置されているというものでございます。  この基金は、特例として当分の間、保険料上昇の抑制を図るためにも活用できるとされているところでございますが、仮に1人当たりの保険料を前回改定時の保険料の水準に据え置くとした場合、約5,000円の引下げが必要となるのですが、概算で年間約6億円が必要となりまして、基金の残額を3年間で使い切ってしまうということになってしまいます。その後は基金が活用できず、例えば災害があったときとか、医療費の増大などを想定されました中でも、保険料の急激な上昇を招くということにもなってしまいます。  現在、国では、全世代型社会保障の構築を目指しまして、後期高齢者の負担の在り方を検討しております。県としては国の動向も注視し、広域連合ともよく協議して、保険料の上昇抑制のための基金活用について判断していきたいと考えております。 127 ◯副議長(小堀友廣君) 西畑君。 128 ◯17番(西畑知佐代君) ありがとうございました。  19億円では3年しかもたないので、それではちょっと駄目ということでございますね。もうちょっとたまったら何とかしていただけるということでございますよね。  それと、先ほど私が言いました石油備蓄基地や空港のある地域というのは、私の住んでいる坂井市でございます。ここにはドクターヘリもありますし、やはりここに武力攻撃があると一番大変なのは、ドクターヘリも飛ばなくなるんじゃないかなということもありまして、この質問をさせていただきましたので、そこもまたお考えの上、よろしくお願いいたします。  どうもありがとうございました。 129 ◯副議長(小堀友廣君) 以上で、西畑君の質問は終了いたしました。  田中三津彦君。
         〔田中三津彦君登壇〕 130 ◯12番(田中三津彦君) お待たせいたしました。本日のトリを務めます自民党福井県議会の田中三津彦です。よろしくお願いいたします。  最初に、県の東京でのキャンペーンについてです。  この秋、何度か東京に足を運び、県のキャンペーンを幾つか拝見いたしました。どれも担当部署や現場の方々が熱心に仕事をされていて、感謝の気持ちと、これなら大丈夫だという安心感を持って帰ってまいりました。今日は初めに、それらについて伺います。  まず、ゴディバカフェと県のコラボ企画、リコッタチーズとサバのカレーそばです。ゴディバカフェのシェフが福井の「蕎麦やすたけ」さんらと考案したメニューが、9月15日から11月まで首都圏のゴディバカフェで味わえました。私は東京駅八重洲地下街にあるお店で頂きましたが、カレーの辛さが効いた中にサバの出汁がしっかりと感じられ、それが越前そばと不思議にマッチして非常においしく、ランチ限定の企画メニューで終わるのは惜しい気がしました。  なお、11月12日から今月15日まで「ふくいそば×GODIVAマリアージュキャンペーン2022」が、福井県のそば提供店107店舗で実施されていて、私も先日、友人とともに勝山市内のお店で楽しませていただきました。  次に、食のキャンペーンといえば福井美食フェアが外せません。今年は首都圏の飲食店76店舗が参加し、10月14日から11月末までの期間中、それぞれに県産食材を使ったメニューを提供してくれました。私は一昨年、去年と違うお店にそれぞれお邪魔し、おそばのお店では提案のおろしそばやソースカツ丼を頂き、イタリアンの店ではセイコガニの冷製パスタを頂きましたが、どれも非常においしいものでした。今年も、昨年とは違うイタリアンのお店に行き、福井県産甘えびのスパゲッティを頂きましたが、甘えびの出汁が全体に行き渡り、丸ごと揚げた甘えびの香ばしさも絶品でした。フェアの参加店はどこも、店の入り口や中にフェアのビラを掲示したり、県産品メニューを特別に紹介してくれたりして、おいしいメニューを提供するだけでなく、積極的に協力してくれていることに心も温かくなって帰ってまいりました。  さらに、知事も開催初日に行かれましたが、東京駅などで実施された北陸新幹線県内開業カウントダウンキャンペーンにも、11月5日にお邪魔しました。駅構内では、恐竜頭骨のレプリカ、恐竜博士のベンチ、巨大パネルなどが設置され、山手線などのホーム階段のポスターや通路のデジタルサイネージに福井情報など、至るところで福井に触れられるようになっていて、単独自治体による東京駅でのキャンペーンとしては過去最大規模ということでした。特に、福井県物産フェアの人気が高く、同じ場所で実施された過去の物産展と比べても売上げが多いと、JR東日本の方からお聞きしました。丸の内のKITTE(キッテ)1階アトリウムで実施された「ディノ・ア・ライブ」ショーには入場時間前から親子連れの長蛇の列ができ、恐竜の人気を改めて実感してまいりました。  また、11月25日には埼玉県越谷市のイオンレイクタウンで開催されたイオン北陸フェアに、翌26日はドーンと福井in神楽坂を訪れ、どちらも地域の方々がたくさん訪れて楽しんでおられる様子を拝見しました。  このように、この秋は首都圏で多くの事業が大規模かつ集中的に行われました。令和6年春に迫った北陸新幹線県内開業に向け、県のギアが一段も二段も上がった感じで頼もしい限りです。ただ、どの事業、イベントもすばらしいんですけれども、それぞれが所掌の部署ごとに単体でやっておられる感が否めません。同じ時期に実施している事業もありますし、うまく連携させられればさらに効果的になるのではないでしょうか。  東京駅の物産展会場や期間限定アンテナショップ、Limited Store(リミテッドストア)291には、福井美食フェアやドーンと福井in神楽坂のビラが置いてありましたが、まさに置いてあるだけです。買い物客にレジでの支払いの際にそのビラを渡すとか、より多くの人が複数のイベントに訪れてくれるように、イベントをまたぐスタンプラリーを仕掛けるとか、そういう工夫も必要かなと、東京事務所やアンテナショップも含め、部署をまたいで一丸となって福井県を売り込もうという迫力を感じたいものです。  つまり、それぞれの担当部署が頑張っているイベントなどを連携、連動させて効果を高める工夫を検討できないでしょうか。また、そのために東京事務所の役割を拡大するとか、アンテナショップでのPRや販売と連動させるとか、県の拠点を有効に活用すべきではないでしょうか、知事の所見を伺います。  次に、日本遺産福井・勝山石がたりについてです。  この秋、この日本遺産のシンボルといえる一乗谷朝倉氏遺跡に博物館が開館しました。遺跡を訪れた観光客に博物館を見てもらい、中世の福井に栄えた文化をより深く詳しく知っていただき、福井の歴史に興味を持っていただくことにより、他の観光地に足を伸ばしてもらえ、次の旅行にも福井を選んでもらえる効果が期待できます。  そこでまず、博物館の開館以降、朝倉氏遺跡を訪れる観光客と博物館の入館者数はどのように推移しているでしょうか。また、それをどのように評価しているのか、所見を伺います。  ところで、この日本遺産は、中世の福井のまちづくりを支えた笏谷石を切り口として、朝倉氏遺跡や平泉寺を核に福井城址、養浩館庭園、七里壁など27件が構成文化財として選定されたものです。私は県議最初の定例会で、この日本遺産を周遊して楽しむ観光商品をつくるべきだと提言し、理事者からはツアー造成に取り組む旨答弁いただきました。また、昨年9月定例会においても、一乗谷朝倉氏遺跡博物館開館に向け、石の文化を伝える構成文化財を広域周遊するような仕掛けをつくるよう提言し、理事者からは、平泉寺など関連観光地についても発信を強化して周遊を促す旨の答弁をいただきました。  そこで、日本遺産福井・勝山石がたりを周遊して楽しめるツアーなどの観光商品は日本遺産選定以来、どれぐらい造成、充実されたのでしょうか。また、日本遺産のシンボルといえる朝倉氏遺跡と平泉寺を周遊する観光客数はどれくらい伸びているんでしょうか、日本遺産認定以降の推移を併せて伺います。  ただ、私の知る限り、朝倉氏遺跡や平泉寺などの構成文化財を巡る観光客はそれほど増えていないようです。勝山市の担当にもお聞きしましたが、やはり平泉寺から朝倉氏遺跡へ、逆に朝倉氏遺跡から平泉寺へと足を伸ばしている観光客はそれほど多くはないようです。  一方、県内では今回の博物館開館を機に、改めて日本遺産福井・勝山石がたりの魅力を知ってもらおう、構成文化財を巡ってもらおうという動きもあります。11月5日、6日、県や福井市、勝山市などでつくる活用推進協議会がツアーや体験プログラムを実施し、参加者が福井の歴史や文化の理解を深めたというのもその一つです。  一乗谷朝倉氏遺跡博物館開館を機に、一乗谷朝倉氏遺跡や平泉寺など、福井市と勝山市に点在する日本遺産構成文化財27件に改めてスポットを当て、周遊ツアーなどを積極的に造成して新幹線開業に備えるとすべきではないでしょうか、所見を伺います。  構成文化財を巡るのにネックとなっているのが移動の不便さです。我が会派の代表質問でも県内の二次交通の問題を取り上げましたが、私も指摘させていただきます。  福井駅から一乗谷や平泉寺に向かう観光客にはバスや電車が公共の足として整備されています。しかし問題は双方を行き来する足がないということです。福井駅からえち鉄で勝山に、さらにバスで平泉寺に来た観光客は、一乗谷に足を伸ばそうとすると、一旦福井駅まで戻ってJRに乗ることになります。これは東尋坊などのほとんどの県内の観光地も同様です。つまり県の二次交通は福井駅から観光地に放射線状に伸びてはいますが、観光周遊ができるような網の目状の足はほとんど見当たりません。このため、県内ではターミナル駅と観光スポットを往復する観光になってしまい、エリアを巡るような周遊観光がしにくい構造になっています。  ならばそれを変えればいいということですが、日本遺産福井・勝山石がたりを周遊するのに最適なコースであって、遺産の構成文化財として認定をされている旧安波賀街道の一部が、交通不能の状態で長年放置されています。今は主要地方道篠尾勝山線と呼ばれるこの路線の交通不能区間解消の必要性も、私は議員最初の一般質問から再三取り上げてまいりましたが、答弁はいつも中部縦貫自動車道と国道158号バイパスの整備が最優先だということでした。中部縦貫道の県内全通は2026年春で先が見えているということですが、国道158号バイパスのほうは道路整備プログラムを拝見しても期間内完成と書かれているだけで、これだと2030年までかかるということになります。  では、それまで主要地方道篠尾勝山線の交通不能区間解消に向け、県は全く動いてくれないのでしょうか、伺います。  以前も指摘しましたが、この路線は平成5年に建設省から主要地方道に指定され、同年、勝山市と美山町の多くの住民の署名とともに、未改良区間の整備と交通不能区間の解消を求める請願書が当時の今村県議、笠羽県議、別田県議の紹介で県議会に提出され、採択されたという経緯があります。そのことを考えると、30年近く手つかずのままとなっているのはあんまりではないかと思います。請願を出した頃には働き盛りだった期成同盟の方々の中には既に80代になった方もおられ、自分の目の黒いうちに何とかしてもらいたいと、ますます思いを強くされています。  せめて中部縦貫道が県内全通する2026年に着工することを念頭に、測量などの現地調査などを行い、設計等に進めるなど、長年事業化を求めて運動してきた地域の方々や重要要望として県にお願いしてきた勝山市、福井市が、一歩でも半歩でも、ああ、動き出したなと感じられるようにしていただけないでしょうか。  また、私が今回も指摘した日本遺産周遊のための観光道路ということと、以前に指摘した福井市側、美山サイドの住民にとっての買い物等のための生活道路、あるいは救急救命や防災に役立つ緊急道路というような必要性、有効性についてもどうお考えでしょうか。  一乗谷朝倉氏遺跡博物館開館は、事業を動かす絶好のトリガーになるのではないかと考えますが、以上、所見を伺います。  最後に、恐竜博物館休館中の経済対策についてです。  これもまず二次交通の話です。二次交通の議論はえてして新幹線駅から観光地の問題として行われます。しかし、えち鉄を利用して恐竜博物館に来られる観光客にとっては勝山駅からの問題です。  これまで、勝山駅から恐竜博物館を結ぶ路線は勝山市の運輸事業者が担ってこられ、県が恐竜バス事業を始めるずっと以前から、この事業者は県からも市からも補助を受けることなく、バスを恐竜でラッピングし、駅と博物館を直通で結ぶなど、来館者の利便性向上やわくわく感の演出などに自力で努力しながら、多くの来館者を運んでこられました。  しかし、博物館が休館となったこの5日以降、この路線は運休せざるを得なくなっています。この路線運行が事業の大きな柱だった事業者は今、事業継続に死活的な影響を受けていて、長期休館は行政の都合だ、なのに何の手当もなく半年余り放置されていては会社がもたないと、悲鳴を上げておられます。  恐竜博物館の機能強化は、これからの県内観光にとって非常に大事ですし、ありがたいことです。しかし、そのための半年以上に及ぶ休館が及ぼす影響が甚大な業種もあるということです。機能強化で博物館が立派になって、これまで以上のお客様を迎えられるようになっても、最寄り駅の勝山駅からの公共交通がその前に倒れてしまっていたのでは、駅を降りた来館者が途方に暮れることになりかねません。  そこで勝山駅と恐竜博物館を結ぶ重要な公共交通機関である直行バスについて、博物館の長期休館中何らかの手当が必要ではないかと思いますが、所見を伺います。  水上市長も、10月の県への重要要望の際、恐竜博物館休館中の観光関連業者を下支えする対策を最重要要望の一つとして知事に直接要望するとともに、市の12月補正予算で休館対策の予算を計上しておられますし、関連事業者を直接支援する策も検討していると聞きます。ただ、市単独ではやはり限界があります。  そこで、この運輸事業者を含め、飲食、物販、宿泊など、博物館休館の影響が甚大な事業者の下支えとなる対策を県が市とともに実施していただけないのか、知事の所見を伺います。  以上、本日最後の質問となりますので、今日が、終わりよければ全てよしとなるような答弁をよろしくお願いいたします。 131 ◯副議長(小堀友廣君) 知事杉本君。      〔知事杉本達治君登壇〕 132 ◯知事杉本達治君) 田中三津彦議員の一般質問にお答えを申し上げます。  まず、県が東京で行うイベント等の効果的な連携について、お答えを申し上げます。  各部局で様々なイベントを行うわけでございまして、それについては効果を最大化するというのは非常に重要でございまして、それに向けて連携をするというのは本当に、少しお金というか、手を出し合えば効果が何倍にもなることが十分にあるわけでございます。それはとても重要だというふうに認識をいたしております。  御指摘をいただきました東京駅でのキャンペーンにつきましても、新幹線のカウントダウンキャンペーンということと併せて、アンテナショップが今度は物産展の企画運営をやってくれていると、こういう連携はしているわけでございます。また結果的に、その物産展に来たお客様から、今度はリミテッドストアのほうに、例えば水ようかんはどこに売ってるのとか、カニ飯はどこに売っているのとか、こういう問合せも多くて、本当に連携してやることの意味というのを痛感もさせていただきました。  ただ一方で、今御指摘もいただきましたように、そうした連携しているところはしているんですけれども、もっと目配せして、これももっと一緒にPRしたらいいんじゃないかとか、ここと一緒にやったらもっと効果が上がるんじゃないか、そういったところもたくさんあるようにも認識をいたしました。  例えば、おっしゃるように、そのお店のところでイベントを広告するということもありますし、移住・定住の相談窓口を置いてみるとか、さらにはふく育県のPRなどもさせていただくと、全県的に大きな広がりのあるPRになるなというふうにも認識をいたしたところでございます。  そういう意味で、おっしゃった方向性を十分に認識して、まず来年の1月には大宮駅でまた、周辺の皆さんとともに東京事務所とか新幹線開業課とかアンテナショップとかが一緒になってイベントを開きますので、こういった中でも今申し上げたようなことを意識しながら、十分にPR効果を上げていきたいと考えているところでございます。  続きまして、恐竜博物館の休館の影響を受ける事業者への経済対策について、申し上げます。  恐竜博物館の入館者数、今回、半年程度でしょうか、それぐらいの期間、休館することの影響は、最近の入館の状況を見ますと、おおむね30万人程度というふうに試算がされているところでございます。その間を何とか生き延びないと、リニューアル後、館を開けてみようと思ったらおっしゃるような交通の手段がない、こういうようなことにもなりかねないわけでございまして、この間の様々な支援も重要だと認識をいたしております。  そういうことで県といたしまして、まず冬期間、一つには平日のスキーに来られる方のリフト券半額の取組を、今まで県内のお客様でしたけれども、県外のお客様にも拡大することもさせていただきますし、また、来年のゴールデンウィークの前後に、福井市内で恐竜の特別展を開かせていただきますけれども、そこに来られたお客様を勝山の恐竜の森で開かれるイベントですとか、周辺のいろんなスタンプラリーをやるところに誘導するようなことを、地元の飲食店とか物販店と協力しながらやっていくことを、勝山市と調整をさせていただいているところでございます。  また、ふく割についても、さらに勝山市内で多くの事業所さんにも御活用いただくようなこともしながら、休館中も周辺地域での経済の活性化に努めていきたいと考えているところでございます。  そのほかにつきましては、担当より御答弁を申し上げます。 133 ◯副議長(小堀友廣君) 地域戦略部長吉川君。      〔地域戦略部長吉川幸文君登壇〕 134 ◯地域戦略部長(吉川幸文君) 私からは1点、恐竜博物館休館中のバス事業者の支援について、お答えいたします。  北陸新幹線福井開業を控えまして、公共交通の維持確保は重要な課題でございます。県では、新型コロナウイルス感染症や原油価格高騰の影響によりまして経営に大きな影響が生じている交通事業者に対しまして、路線バスだけではなく貸切りバス等も含め、幅広く事業者に対して支援を行っているところでございます。  一方で、県における過去の事例を見ますと、例えば一乗谷朝倉氏遺跡博物館のリニューアルに向けた休館ですとか、学校の夏期休業等による運休によりバスの利用者が減少している事例もございます。ただし、こういったケースでは行政による減収補填は行っていないところでございます。  路線バスの行政支援については、市町をまたぐ広域路線は国と県が中心となって支援をしておりまして、市町内の路線につきましては市町が中心となって支援していますことから、御指摘の勝山駅と恐竜博物館の直通バスにつきまして、まずは勝山市において対応を御検討いただきたいというふうに考えております。その上で、どんなことを考えておられるのかお聞きした上で、県としてもできる支援はしていきたいと考えてございます。 135 ◯副議長(小堀友廣君) 交流文化部長西川君。      〔交流文化部長西川 聡君登壇〕 136 ◯交流文化部長西川 聡君) 私からは3点、お答え申し上げます。  まず、一乗谷朝倉氏遺跡の来訪者数及び新博物館の入館者数の御質問でございます。  今年10月1日に開館しました新博物館の入館者数は、10月は約2万8,000人、11月には約2万5,000人という形で推移しておりまして、合計5万3,000人の方々に来館いただきました。新博物館は年間入館者数の目標を20万人としておりまして、2か月で5万人以上の来館実績というのは、おかげさまで大変順調な滑り出しと考えております。  また、遺跡の復原町並みの入館者数は、10月は約1万8,000人、11月は2万2,000人となりました。昨年の同期、10月、11月と比較しますと、約1.3倍の水準で推移しておりまして、新博物館の開館が、復原町並み入場者数も押し上げていると、一定の効果をもたらしているというふうに考えてございます。  引き続き入館者に満足いただきまして、何度もおいでいただける遺跡、また博物館となるように尽力してまいります。  2点目、日本遺産認定以降の観光商品の造成数及び朝倉氏遺跡と平泉寺を周遊する観光客数についての御質問でございます。  県観光連盟が主催いたします、福井・勝山石がたりをテーマとしたツアーは令和元年の遺跡認定以降、4年間で申し上げますと合計で46本造成しております。このうち、御質問の一乗谷朝倉氏遺跡と白山平泉寺、両方を周遊するツアーは、タクシーツアーが4本、バスツアーが3本の合計7本でございます。  一乗谷朝倉氏遺跡と白山平泉寺の両施設を周遊した方の数字といいますのは、正確には分かりませんが、日本遺産に関連する施設の入場者数で比較しますと、平成30年には一乗谷朝倉氏遺跡と白山平泉寺を合わせて約13万人でございましたところ、令和元年の認定を受けましたことにより、令和元年は約17万人に増えております。  それから3点目、福井市と勝山市に点在する日本遺産構成文化財27件にスポットを当てた周遊ツアーの造成についての御質問でございます。  県では、令和3年度からJR、大手旅行会社等々と協力いたしまして、福井県観光開発プロジェクトを進めております。この中で、日本遺産のストーリー等、新しい目線を入れた旅行商品の造成に引き続き力を入れておりまして、福井・勝山石がたりを取り入れたバスツアーは、昨年秋から1年間に8本造成いたしました。  特に、今年春から販売しております、首都圏発の一乗谷朝倉氏遺跡や白山平泉寺等、県内をじっくり満喫するツアー、ちょっと長くございますが、これはコロナの影響のある中ではございましたが、上期6か月、4月から9月の間で約360名、下期は2か月になりますが、10月、11月で300名近くの方が参加していただくなど、人気を集めております。日本遺産構成文化財27件にスポットを当てた商品造成、順調かなと思ってございます。  今後も、福井・勝山石がたりにスポットを当て、プロジェクトにおける魅力的な旅行商品造成、観光地を回るツアーのバスの新規運行、観光タクシーの拡充等、旅行者の周遊を促すツアーにつきまして、地元の市町や民間事業者ともよく検討してまいりたいと、このように考えております。 137 ◯副議長(小堀友廣君) 土木部長高橋君。      〔土木部長高橋伸輔君登壇〕 138 ◯土木部長(高橋伸輔君) 私から篠尾勝山線について4点、お答えをさせていただきます。  まず、県は全く動いていただけないのかという御質問と、それから測量調査、設計などを進めていただけないかという問いにつきまして、一括して御答弁をさせていただきたいと思います。  令和3年10月に県議会ですとか市町の御意見もお伺いしまして、道路整備プログラムを策定いたしているところでございます。この中におきまして、篠尾勝山線周辺では、中部縦貫自動車道や国道158号境寺-計石バイパス、157号の勝山市、大野市境の4車線化などを位置づけさせていただいたところでございます。  まずこれらの周辺道路の整備を進めるとともに、篠尾勝山線につきましては、現在、県内全体で将来交通量予測の検討を開始したところでございますので、こちらの中で調査をさせていただきたいというふうに思ってございます。  次に、観光や生活、緊急道路としての篠尾勝山線の必要性、有効性についてお答えを申し上げます。  篠尾勝山線の福井市側におきましては、道幅が狭い区間がございまして、生活道路としての利便性を向上するため、平成8年度から福井市の獺ケ口町ですとか吉山町などにおきまして、バイパスまたは現道拡幅などの工事を順次整備を行ってきたところでございます。  篠尾勝山線の福井市と勝山市の市境部の交通不能区間につきましては、事業の緊急性を検討する必要はございますけれども、これが整備されることによりまして、観光や生活道路としての利便性が高まるとともに、緊急時の移動経路が増えるなど、道路網の強化が図られるものと考えております。  最後に、一乗谷朝倉氏遺跡博物館の開館を契機として、篠尾勝山線を事業化していただけないかという御質問にお答えをさせていただきます。  一乗谷朝倉氏遺跡博物館へのアクセス道路といたしましては、現在、国道158号バイパスや、今年度から新たに事業化しました国道157号の4車線化事業について、道路整備プログラムに基づきまして進めているところでございます。  道路整備プログラムにつきましては、必要性や緊急性、地域バランス、地元の熟度、財政状況などを総合的に勘案しまして、5年ごとに見直しすることを基本と考えてございます。  ただ、北陸新幹線の開業ですとか中部縦貫自動車道の開通後の交通状況の変化など、社会情勢の変化に合わせまして、見直しの時期につきましては柔軟に検討させていただきたいと思っております。  なお、朝倉氏遺跡博物館開館後の交通状況につきましては、道路整備プログラム全体を見直す中で、開館後の交通状況も勘案させていただいて、県議会や福井市、勝山市の御意見も伺いながら、その位置づけについては検討させていただきたいと思います。 139 ◯12番(田中三津彦君) 終わります。 140 ◯副議長(小堀友廣君) 以上で、田中三津彦君の質問は終了いたしました。                ━━━━━━━━━━━━━━━ 141 ◯副議長(小堀友廣君) 以上で、本日の議事日程は全部終了いたしました。  明8日は、午前10時より会議を開くこととし、議事日程は当日お知らせいたしますので、御了承願います。                ━━━━━━━━━━━━━━━ 142 ◯副議長(小堀友廣君) 本日は、以上で、散会いたします。                               午後4時32分 散 会 発言が指定されていません。 Copyright © Fukui Prefecture, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...