福井県議会 2022-10-19
令和４年予算決算特別委員会総務教育分科会 本文 2022-10-19
続いて、今後の取組について説明をする。
まず、北陸新幹線の金沢－敦賀間については、令和５年度末までに確実に開業するよう、国や関係自治体、議員の皆様と共に工事の進捗を確認している。
また、敦賀－新大阪間については、夏の概算要求で事項要求が行われて、予算編成過程で検討するとされたところである。年末の政府予算案決定に向けて、関西をはじめとする沿線の機運醸成を図りながら、山積する課題の解決に向けた検討を加速するよう、関係者一丸となって政府・与党に強く要請をする。議員の皆様方にもどうぞよろしくお願いする。
次に、並行在来線については、今年の夏に会社名やロゴマークを決定し、現在は想定ダイヤの策定など、着実に開業準備を進めているところである。また、開業に向けて、ハピラインふくい、行政、利用者団体等が一体となった利用促進策を検討・実施していく。
次に、県都のまちづくりについては、県、福井市、経済界による県都にぎわい創生協議会において、県都の将来像を構想する県都グランドデザインを策定するとともに、北陸新幹線福井・敦賀開業に向け、福井を代表するブランドである食や恐竜などを生かしたプロジェクトを官民一体となって進めていく。
次に、嶺南Ｅコースト計画の推進については、原子力リサイクルビジネスにおいて必要な施設・設備等の検討、スマートエネルギーエリア形成に向けた嶺南市町のスマートタウン整備の支援、新たに設置される試験研究炉の利用促進に向けた周知活動等を実施していく。
最後に、ＳＤＧｓの推進については、福井県ＳＤＧｓパートナーシップ会議のさらなる拡大を図っており、現在パートナー登録数は800機関を超えている。今年度は新たに９月から10月を県独自のＳＤＧｓ月間に設定し、期間中パートナー登録企業、団体が県内全域で様々なＳＤＧｓ関連イベント等を実施している。これによって、県民のＳＤＧｓへの意識を高め、行動実践を促進していく。
続いて、14ページをお願いする。
令和３年度地域戦略部課別決算額調である。
一般会計の歳入は、収入済額Ｃ欄であるが、合計で101億5,812万9,000円である。また、歳出については、支出済額Ｂ欄、合計335億5,482万1,000円である。
私からの説明は以上である。
予算の執行については適正な執行に努めているが、十分審議をいただき、なお一層効率的、効果的な予算執行に取り組んでいく所存である。
なお、詳細については後ほど各課から説明申し上げるので、本日はどうぞよろしくお願いする。
3
◯山浦分科会長 説明は終わった。
これより質疑に入る。
各
委員より
発言を願う。
4
◯田中（宏）
委員 事業の内容がどうかという話ではないが、部長は半年間やってきて、どう思っているのかというのを聞きたい。この総括等々を見ていても、新幹線、原子力から結婚応援まで、多種多様なものを地域戦略部が所管しているわけであるが、実際に業務として一つの部の中でしっかり全部に対応できているのかどうか、少し心配になるのである。様々な方面に首を突っ込んでいくというか、対応しなければならないという状況の中で、マンパワーも含めて十分に足りているのかというのが心配であるが、その辺りはいかがか。
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◯地域戦略部長 委員指摘のように、とにかく県政の主要課題が詰まった部だと思っており、新幹線、原子力・エネルギー、地域振興、そういったものが含まれた部であると思っている。
ただ、新幹線、地域鉄道といった交通関係については新幹線・まちづくり対策監にフォローしていただいているし、もう一つ、ＤＸの推進というのも非常に大きい課題であるが、これについてはＤＸ推進監という部長クラスを配置していただいているので、役割分担をしながらやっているところである。
エネルギーについて、立地地域の振興は電源地域振興課になるが、これについては、不足するところもあるかもしれないが私のほうできちんとやっているつもりであるし、これからもやっていきたいと思っている。
ただ、結婚とか言われると全然パートが違い、あまり得手ではないので難しいが、力いっぱいやっていきたいと思っている。結婚についてはこの前もブライダル業界の状況を聞いたり、できるだけその業界の生の声を聞くのが非常に重要だと思っているので、ほかの業務もいろいろある中でも時間を割いて、できるだけ生の声を聞いて施策を打っていきたい、努力していきたいと思っている。
6
◯田中（宏）
委員 福井県の戦略を一手に引き受けて、一つの方向に向かっていく部分では大変よいのではないかと思うが、今、クリーンエネルギー戦略とか様々なエネルギーに関して、物価の高騰も含めてであるが、もう少しその辺もしっかり力を入れて考えてほしいと個人的には思うので、心配もあり意見を述べさせていただいた。
7
◯田中（敏）
委員 ＤＸ推進方針の策定、推進本部の設置ということであるが、昨日の教育
委員会でも回線利用とか、いろんなことがこれからどんどん増えてくると思う。昔はこういうコンピューターのことはまだ数字的に分かったのであるが、今、回線使用とかになると値段が高いとか安いとか全く分からない。そういうことまでＤＸ推進課の中でチェックはするのか。
8
◯ＤＸ推進監 結論からお答えすると、そうした点までしっかり横串を通して見たいと考えている。私はＤＸ推進監として県庁全体のＤＸ、それから県民目線でしっかり利便性を図ることが大事だと思っており、各部局のシステム構築の際には、システム審査という形で私どものほうで審査をしている。できるだけしっかりと価格的にもリーズナブルで効率的なシステムやネットワーク設計を考えていきたいと思っている。
9
◯田中（敏）
委員 ＤＸ推進課の中でシステム構築の審査というのは済まされているのか。
10
◯ＤＸ推進監 ＤＸ推進課の中でしっかりとシステムの審査もさせていただきつつ、ＤＸについてはしっかりと県民目線で業務を変革して、その上でシステム化をしていくことが重要だと思っている。単にシステム担当課が全てシステムを扱ってしまうと現実の業務と乖離してしまう懸念があるので、例えば教育であれば教育庁のほうで何をどうつくるか、そのために必要なシステムは何かというのをしっかりと検討した上で、ＤＸ推進課で審査をするという形で、全庁的にデジタルを使いながら業務改善をしていけるような体制を取ることが大事だと思っている。
11
◯田中（敏）
委員 県民目線で使いやすいシステムの構築を土台にして、その中でそれぞれの関連するものについては審査をしていくという考え方でいいのか。そして、ＤＸを現実に組み込んだものについては、それぞれの現場でやっているということである。
12
◯ＤＸ推進監 現場の各課のほうで中心的にやっていただいて、それを総括的に見させていただいているという形である。
13
◯山浦分科会長 ほかにないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
14
◯山浦分科会長 ないようであるから、これで総括説明に対する質疑を終わる。
理事者には交代願う。
〔理事者交代〕
15
◯山浦分科会長 次に、未来戦略課の審査に入る。
理事者より説明を求める。
〔未来戦略課長、資料に基づき説明〕
16
◯山浦分科会長 説明は終わった。
これより質疑に入る。
各
委員より
発言願う。
17
◯野田委員 主要施策の成果に関する報告書の26ページに、長期ビジョン推進事業で出前講座を開催しているとあるが、これはどれくらいの回数をやったのか。昨日は総務部のほうで現場でトークという事業をやっているとのことであったが、出前講座と現場でトークというのは関連しているのか。あと今年度、出前講座はどれくらい継続しているのかを教えていただきたい。
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◯未来戦略課長 長期ビジョンの出前講座であるが、昨年度の実績としては約30件の実績がある。我々が開催するに当たって、市町の校長会でこういう内容はいかがかという案内をしたり、経済団体にも説明をして申込みを受けるという形で、例年30件ぐらいは応募がある。今年度については、まだそこまで数字は上がっていない。
職員が行く現場でトークのほうにも長期ビジョンの説明であるとかワークショップというのは記載をさせていただいており、そういったところも入っているかと思う。
19
◯野田委員 本当に職員の方々の負担も大きいと思うが、行って説明すればいろいろな意見がもらえると思う。主にどういった意見が多いのか。また、ちょっと質問が難しいかと思うが、これをどうやって反映しているのか教えていただきたい。
20
◯未来戦略課長 ワークショップをするようなケースが割と多くて、その中で県への意見もあるが、もう一つは特に学校もそうであるが、自分たちだったら福井の将来に向けてこういうことができるのではないかというような意見もあって、どちらかというと、そちらの成果が大きいと思っている。環境保全というようなところもあるし、人口は減るが若い自分たちが活躍することでこんな町にできるのではないかというようなところもあるし、そういったところが主なところであると認識している。
21
◯野田委員 確かにそうやって県の行政に対して、あるいは未来に対して子どもたちに意識を持ってもらうというのは非常に大事なことだと思う。なかなか県民に浸透していないと思うので、こういった出前講座は要望があったら行くのではなく、ある程度焦点を絞って今年はこういうところに行くということで、ぜひお願いしたいと思う。
もう一点、決算審査資料の２ページ、ふくい政策デザイン推進事業というのがある。これはすごい名前であるが政策をデザインする事業ということで、内容を具体的に教えていただきたい。
22
◯未来戦略課長 政策デザインについては、より成果が上がる質の高い政策をつくるため、政策のやり方の改善をしようというのが大きな目的である。行政側の視点ではなく受け手側の視点から政策がつくれないかということで、そういったところにふだんから取り組んでおられる商品のデザイナーとかクリエイターの方々と共にワークショップを進めながら、一つ一つの事業をできるだけ企画の段階から検討しようという取組である。
具体的にはワークショップをしたり、あるいはそういった取組をされている方々のセミナーを開いて、県、市町あるいは団体の方々に聞いてもらうというようなことをやってきている。
23
◯野田委員 これは、今年度も予算が２倍弱になっていて切りがないと思う。やればやるほど予算もかかるし著名人になれば高くなるので、その辺りの予算の使い方、バランスは考えていただきたいと思う。
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◯田中（宏）
委員 決算審査資料13ページの不用額調で、東京事務所と大阪事務所の営業活動経費が不用ということで、コロナの影響ということになっているが、具体的にどういったことができなかったのかということと、それをカバーするようなことを何かされたのかを伺う。
25
◯未来戦略課長 県外事務所においては、企業誘致、観光誘客あるいは情報発信等々で企業やマスコミ関係を回っているが、それがあまりできなかったというのが実態である。
代替としてどういったことができるかについては、ＳＮＳやオンライン上でいろんなことを発信する努力であるとか、あるいは営業活動もできるだけオンラインで代替するということを継続してやっているところである。
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◯田中（宏）
委員 「年度末の」と書いてあるので、何か年度末に特別なことが予定されていたのかと思った。
27
◯未来戦略課長 通常の活動費として確保していたものである。２月補正の前の段階で執行額が見込める部分はある程度減らしているが、１、２、３月の通常活動費を確保していたからである。
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◯田中（敏）
委員 決算審査資料の２ページにＳＤＧｓ推進事業がある。基本的には会議をやって啓発をしていくという考え方だと思う。声を聞いて具体的に政策を推進していくようなことがあると思うが、その辺の声というのはどういうのがあるか。
29
◯未来戦略課長 ＳＤＧｓについては、昨日もフォーラムを開催しているところである。ＳＤＧｓについてこういう活動をしようということで宣言まではするが、どのように社内に浸透させるかとか、ＳＤＧｓに資する新商品の企画が難しいといったような意見を多く聞いているところである。
30
◯田中（敏）
委員 多分そうだと思う。ＳＤＧｓというのはすごく分かりにくい。私も昔はごみのことなど環境のことはよくやっていた。20年前の話をしても仕方がないが、何で今頃環境だと、ごみだと思ったことはない。ただ、ＳＤＧｓというのは制度をつくったりということができるのである。男女共生とかいろんなことがあるが、少し絞りながら政策を展開していく、そういう声を拾って政策をつくっていくということを考えないといけないと思う。これから大変だと思うがその点はどうか。
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◯未来戦略課長 おっしゃるように、いろんな意見をすくって形にできるようにこれからもしていきたいと思う。我々が持っている予算としては、ＳＤＧｓに関する新しい取組をしようとする際に少額であるが支援金を出すようなものもある。昨年は障がいを持っている方でも楽しめる観光の在り方に焦点を当てて、いろんな団体がやっているツーリズムについて表彰するという取組を支援したところであるが、何らかのきっかけになるようなものも手法として取りながら、これからも継続していきたいと思う。
32
◯山浦分科会長 ほかにないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
33
◯山浦分科会長 ないようであるから、これで未来戦略課の審査を終わる。
理事者には交代願う。
〔理事者交代〕
34
◯山浦分科会長 次に、ＤＸ推進課の審査に入る。
理事者より説明を求める。
〔ＤＸ推進課長、資料に基づき説明〕
35
◯山浦分科会長 説明は終わった。
これより質疑に入る。
各
委員より
発言願う。
36
◯田中（宏）
委員 主要施策の成果に関する報告書の27ページ、ＡＩ・ＲＰＡを活用したスマート県庁推進事業について、ＲＰＡという言葉からして分からず、今インターネットで見ていたが、それでもよく分からない。導入業務数が221業務という話であるが、最終的には県庁の業務をどのくらいまでそういったものに変えていこうとしているのかを教えてほしい。
37
◯ＤＸ推進課長 今年度については新たに100の業務をＲＰＡ等で効率化するということで目標を掲げている。このＲＰＡというのは、例えば繰り返しパソコンにデータを入力するとか、エクセルに入力してあるものを再度財務会計システムという支払い関係のシステムに入力するなど大量に時間を消費していたものを、エクセルファイルから自動で財務会計システムに入力できるようにするというようなことを各所属で展開していただいたものである。そういった単純で繰り返し大量にやるような業務について効果が大きいということで、昨年度に結構やってしまったのであるが、また新たにそういったものを見つけて県庁職員の業務の効率化、業務時間の削減を進めていきたいと考えている。
38
◯田中（宏）
委員 今年また100業務という話で、最終的に県庁の中にどのくらい業務があると見ているのか。あと、昨日、田中敏幸
委員が県庁が持っている情報を一元的に管理するというような話をされていたが、そういったものに使えないのか。県庁が情報発信する上で、県庁がばらばらに持っている様々な情報を一つにまとめてしっかりと出していく、広報することに使えないのだろうかと思いながら聞いていたが、その辺はいかがか。
39
◯ＤＸ推進課長 県庁全体の業務をどういうふうに切り分けていくかにもよるので、業務全体の数というのをお答えするのは難しい。先ほどの繰り返しになるが、すぐ終わってしまうような業務に取り入れようとすると余計に時間がかかってしまうということもあるので、たくさん時間がかかって職員が苦労している、繰り返しやらないといけない業務というのを探して、できるだけ効果的にやりたいと考えている。
情報の一元管理であるが、それぞれの業務でそれぞれの法律、条例、規則に基づいて情報を管理するということになろうかと思う。情報の公開をしていくという点については、できるだけオープンデータとして県のホームページ等で公開して、いろんな民間企業の活動等に使っていただいている。一つ例を申し上げると、一昨年度、新型コロナ関係の患者データをオープンデータで公開したところ、それを民間のエンジニアの方が住民の皆様に分かりやすいような形で示すアプリを独自でつくるといったことに活用していただいており、オープンデータについては今後も引き続きいろいろ進めていきたいと思っている。
まとめて全ての情報をこちらで出すことができるかというのはなかなか難しいと思うが、皆様に活用していただけるものはできるだけ提供していきたいと考えている。
40
◯田中（宏）
委員 私たちが見にいっても、順番に出入りしながら見に行かないとどうしても見つからないということもたくさんあるので、ポータルサイトをきちんとしたほうがいいのではないかという気はする。
最後にもう一点、決算審査資料13ページの委託状況調を見ていて、一般競争入札でも多くて２社、大体随契１社という形で、最初に契約した段階でもうほとんど業者が延々とつながってしまうというのがこれまでの流れかと思うし、長期契約になれば余計にそういう状況が生まれてくると思う。長期契約の中にも５年があったり、７年、８年と中途半端な期間というのもあったりするが、実際にどういう基準で長期契約の期間も含めて決定されているのか。
41
◯ＤＸ推進課長 まず、業務委託については、できる限り多くの企業の方に参入していただけるように一般競争入札を原則としている。県庁各課の導入しようとする情報システムについては当課に予算要求段階と入札前の段階でそれぞれ各書類を提出していただいて、原則一般競争入札で執行するようにということで審査をしている。それで、プロポーザル方式で契約するものもあるし、セキュリティー上どうしても一般に公開することが難しいものなどについては随意契約等で行っているところである。
長期継続契約の年数については、導入する機器によって故障した場合の交換できる期間などがあるので、通常は５年契約でしているかと思うが、もう少し延ばしても大丈夫という機器については６年とか７年、ものによっては８年というのもある。
42
◯田中（宏）
委員 日々進歩していく業種だと思うので、契約の仕方であるとか期間等々についても考えながらやったほうが、技術的にもよりよいものが入っていくのではないかという気もするので、これは個人的な意見として述べておきたいと思う。
43 ◯小寺
委員 初歩的な話を伺いたい。決裁について、昔であると係に印鑑をもらって歩くというような仕事があったが、今は印鑑を求めるようなことはないと思うので、どういう形で決裁を確認していくのか教えていただきたい。
44
◯ＤＸ推進課長 決裁については総務部が所管で、今年度から電子決裁システムを県庁で導入している。従来は決裁については、
委員おっしゃるようにはんこを紙に押して回していたが、それをパソコン上で決裁できるようなシステムを導入している。紙で届いた申請書等についても読み取りをしてシステムに取り込んで電子決裁をする。前年度から引き続いている書類や申請書の本物の印を残しておかないといけないもの、予定価格を書かないといけないものなどについては一部まだ書類で決裁するというのが残っているが、原則、電子決裁をすることになっている。
45 ◯小寺
委員 今、段階的にそのようにやっているのだと思うが、やっぱり今までのほうがよかったということはなかったのか。
46
◯ＤＸ推進課長 システムを導入したのが総務部であるから皆さんの意見というのは私も伺えてはいないが、実感としては、今までは書類がたくさん積み上がって残しておかないといけなかったものが減ったし、机の上に毎日どんと起案があるようなことはなくなってきたので、そういった点では導入してよかったと思っている。
47
◯野田委員 決算審査資料の１ページに行政情報ネットワーク等の情報システムの整備・運用で５億2,000万円、今年度も５億4,000万円とある。この整備をしていくのに今後も５億円台が続いていくのか。もちろん運用の部分は必要だと思うが、今後自治体間のＤＸが進むことでデータベースも一元化されていくと、市町もそういうシステムを導入していくのに非常に予算が必要になってくる。この情報ネットワークというのは、行政間というのはあくまでも県庁内のネットワークであって、整備部分がどんどんなくなっていくということなのかをまず教えていただきたい。
48
◯ＤＸ推進課長 この行政情報ネットワークについては県庁と県の出先機関を結ぶシステムで、共通的に使うようなシステムの経費である。こちらについて、例えば長期で契約しているものなどについてはその期間は減っていかないが、システムの機器の切替え時にはより効率的というか、安価で機能が使いやすいものを選んで導入していくことを考えていきたいと思う。
49
◯野田委員 分かった。先ほど田中宏典
委員からもあったが、ＲＰＡとかは多分福井県で言うと県がかなり進み過ぎているぐらいで、各市町に聞くとまだ議事録を手入力したりしている。これは市町協働課になってしまうかもしれないが、予算づけはこうやってやるとか、システムの構築後の課題とか、ノウハウを積み上げていることについては市町に対して担当者レベルの研修をするなど、県だけが先に行くのではなく市町にも周知をして全体で業務改善をしていってほしいと思う。その辺りの方向性を教えていただきたい。
50
◯ＤＸ推進課長 市町との関係であるが、県と市町で電子自治体推進協議会を設けている。例えば電子申請とか施設予約、セキュリティークラウドというシステムがあるが、そういったものを市町と共同で運用している。そちらの会議等でも市町の方と一緒にこういったものを進めていこうという提案をしたり、市町の方に県の取組の紹介をしている。市町の方が県ではどうやっているのか教えてほしいということで視察に来ることもあって、そのときには県の取組について伝えており、今後も進めていきたいと思う。
51
◯田中（敏）
委員 決算審査資料の10ページのデジタル県庁推進事業で不用額が１億幾らある。理由を見ると、委託料などの一般競争入札で落札率が低かったことにより残ったのだと思う。この委託料の積算と入札額の差というのは結構大きいが、この辺は設計が問題なのか、もうそこは無視して入札したから安くなったという考え方なのか。
52
◯ＤＸ推進課長 このデジタル県庁推進事業では、端末の購入経費で非常に多く不用額が出ている。こちらは新型コロナウイルス感染症対応の国の地方創生臨時交付金を財源にしており、通常であると入札差金が出た場合には２月補正をするが、国の前年度の予算を財源として令和２年度の予算を繰り越しして執行しているため、２月補正で減額ができず不用額が多くなった。執行時には前年度の設計額とか実績額を参考にしているが、一般競争入札で大きく額が下がった。
53
◯田中（敏）
委員 これは機械の購入なのか。
54
◯ＤＸ推進課長 端末の購入で8,000万円ほどの執行残がある。1,760台のパソコンの購入を２回に分けて執行しているが、大きく入札差金というか、執行残が出たものである。
55
◯田中（敏）
委員 分かった。これは委託料による執行残ではないのである。そうすると、決算審査資料の委託状況調で請負率が40％とか60％とか非常に低いのであるが、それによるものではないのか。
56
◯ＤＸ推進課長 非常に請負率が下がっているのは、それまでは機器の購入とその後の保守業務等を別々に発注していたものを、数年前から更新のときに物品の購入と保守料を一括して発注するという手法に
切り替えたことによって請負率が下がってきたものが多いと認識している。
57
◯田中（敏）
委員 要するに１億の不用額は委託料ではなく物品の購入によるものということか。
58
◯ＤＸ推進課長 デジタル県庁推進事業の不用額約１億1,000万円については、そのうち約8,300万円が備品の購入に関する入札差金である。そのほか使用料とか、委託料もある。
59
◯田中（敏）
委員 委託料の入札差金が大きく、それが不用になって残っているのかと思った。物品を買った不用額ならそれはそれでいい。
60
◯山浦分科会長 ほかにないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
61
◯山浦分科会長 ないようであるから、これでＤＸ推進課の審査を終わる。
理事者には交代願う。
〔理事者交代〕
62
◯山浦分科会長 次に、県民活躍課の審査に入る。
理事者より説明を求める。
〔県民活躍課長、資料に基づき説明〕
63
◯山浦分科会長 説明は終わった。
これより質疑に入る。
各
委員より
発言願う。
64
◯野田委員 結婚対策事業が重複しているように思うので、整理させていただきたい。まず、決算審査資料の15ページで、ふくい結婚応援協議会に負担金を出しているが、どういった負担金なのか教えていただきたい。
65 ◯県民活躍課長 ふくい結婚応援協議会というのは、県と県内の17市町でつくり、県全域で結婚する人を応援しようとするもので、令和２年の４月に設立した。そこに対して県と各市町で負担金を出し合って運営をしていくということで、県の負担金として2,040万9,000円を支出している。
66
◯野田委員 そうすると、次に、14ページの不用額調で結婚支援市町応援事業というのがあり、予算5,400万円に対して執行額が1,700万円である。これは市町に対するどういった事業なのか。
67 ◯県民活躍課長 結婚支援市町応援事業については、国の交付金を活用して、結婚応援のイベントであるとか、結婚新生活を送る若い世代の方たちへの補助金を出す市町に対して、県がその国庫を市町に渡すという事業になっている。
68
◯野田委員 今回、不用額が７割ぐらい出ているが、この理由を教えていただきたい。
69 ◯県民活躍課長 各市町において結婚生活のスタートアップの補助をするが、その実績が各市町で見込みよりも少なかったというのが原因である。
70
◯野田委員 コロナが影響しているという理由なのか、予算がなかったのか、どちらか。
71 ◯県民活躍課長 コロナの影響で結婚する人の数が減ったので補助対象となる方の数が減っていて、予算のときに立てた見込みよりも実績が少なかったということである。
72
◯野田委員 もう一つ、決算審査資料の16ページの２番、３番に結婚支援市町応援事業補助金がある。これは福井市ほか６件、敦賀市ほか４件ということで補助金を出しているが、先ほどのふくい結婚応援協議会の負担金、そして国の補助金の窓口、それで、今の県からの補助金とある。この補助金については目的が違うということであろうか。
73 ◯県民活躍課長 今の２番、３番の補助金については、主に39歳以下で年収が540万円以下という新婚世帯に対して、例えば家を新築したりリフォームしたりであるとか、引っ越し費用、家賃など、初期費用に関するものを支援するというものある。また、全市町ではなく一部の手を挙げた市町が実施しているというもので、３番目については、補助対象になる方の中でも特に25歳以下の若い方に対してのスタートアップの応援ということで県が上乗せで10万円を支援しているという内容である。
74
◯野田委員 これは補助金の名称が分かりにくいのだと思うが、結婚の機運を高める、そして、結婚した方に対する支援、結婚後のスタートアップの支援、非常に分かりにくくて、多方面から結婚に対するお金を出しているという気がする。中身が違うということであればそれでいいが、結婚の対策事業としては非常に大事なことであり、もう少し県民にも分かりやすい補助金や負担金をお願いしたい。
もう一つ。婚活サポートセンターがマッチングシステムを導入しているが、私も言われるのは、結婚相談所というのは昔から福井県にも何か所もあって、全国的に見ると登録料だけもらって逃げてしまうとか非常に悪い業者もいる。福井県内にはそういった業者はいないが、マッチングアプリを県がやると、もちろん安いし本当に信頼できるので登録者が集まり、行政が介入してくると民間の結婚相談所は非常に経営的に厳しいという声も聞いている。今、人口減あるいは結婚しない人もいるということで結婚相談所も減ってきているが、どこら辺まで県がマッチングシステムを進めていくのか。今、登録者が1,181人で、半年前に私が議会で聞いたときは確か1,100人ぐらいだったと思うので80人ぐらい増えており、この辺りが頭打ちという気もするが、今後どうしていくのか。
75 ◯県民活躍課長 民間の結婚支援事業者もいらっしゃる中で、県として約1,200人の登録者がいる。ここまで登録者が多い事業者はいろいろなところで話を伺っている中ではおらず、多くても200人とか、もっと少ないところもあるという状況であるので、県に登録している方の中で情報を提供してもいいという方について、民間の方とのマッチングができるような仕組みを９月補正予算で取らせていただいている。あと、県のシステムでは手厚いサポートがなかなか難しいので、民間の結婚支援をしている方たちに講師に来ていただいたり、アドバイザーとして相談会を開催するなど、連携しながらやっていくということが一つある。
あと、県の登録料は１万円で２年間ということで、更新時期がきたときに、ほかの県の事例を聞くと100％更新するわけではなく何割かは減るということなので、増え過ぎることもないのであろうと思っているが、県を信頼して登録した方々を民間の方々と結びつけられるような仕組みをいろいろと工夫しながらやっていきたいと思っている。
76
◯野田委員 民間の方々とは、一部ではなく全体的に漏れなく連携をいただきたい。営業妨害だと言っているところも間違いなくあるので、そこはしっかりノウハウを頂きながら委託をするという形を取っていただきたい。あと、成婚率を上げていただくことを要望しておく。
77 ◯鈴木宏治
委員 今の関連で、答弁が不満だったのでさらに聞きたいのだが、決算審査資料の14ページの結婚支援市町応援事業で執行割合が３分の１しかなかった原因について、先ほどの答弁では結婚の件数がコロナで減ったことによるということだったが、福井県で結婚の件数が３分の１になっているということか。
78 ◯県民活躍課長 結婚の件数は３分の１になっていないが、減少していることが少し影響しているかと思っている。
79 ◯鈴木宏治
委員 そうすると、執行額が３分の１しかなかった主たる原因は何か。
80 ◯県民活躍課主任 市町で補助対象の方を確認するときに、まず、この事業には年齢の要件とともに所得の要件がある。所得は仕事の勤務状況などによって変わるので、そこは対象世帯を多めに見込んで予算を確保している。実際に申請した方については所得が一定以上ある方がいて、実績として下になったということである。
81 ◯鈴木宏治
委員 今、ホームページを見ていたら、市町がやる事業に県がお金を出すという仕組みなのだと思うが、実施市町の中に一番人口の多い福井市は入っていないのである。これは何か原因があるのか。県の人口の３分の１なので、福井市が入らないと自動的に３分の１が削られてしまうと思う。
82 ◯県民活躍課長 そういう補助をするかどうかは市町が事業化をしており、福井市は機運醸成などの結婚支援のイベントに関しては実施しているが、スタートアップ支援という形での補助事業は実施していないという状況である。
83 ◯鈴木宏治
委員 そうすると、この予算を要求するときに、福井市は入らないという前提だったのか。
84 ◯県民活躍課長 予算を取るときには各市町に調査をかけて、実施するかしないか、また実施する場合はどれくらいの予算を見込むかということを確認して、実施する市町に関して見込みを積み上げている。福井市は予算の時点から積上げには入っていない。
85 ◯鈴木宏治
委員 先ほど言った結婚件数へのコロナの影響というのはそんなびっくりする影響でもないのだと思う。だから、所得要件の設定が間違っていたのか、判断が少し違ったのかということだと思う。同じようにやったら、今年度以降も多分同じように３割しか使わなかったということが続いていくと思うが、今年度あるいはそれ以降に向けて改善された点というのはあるか。
86 ◯県民活躍課長 先ほども説明させていただいたとおり、この事業については国の補助金であるので、国で定められた要件をもって県、市町が実施しているという状況であって、執行率が少なかったので中身を改善したというところはない。国の補助金の要綱にのっとって事業を実施している。
87 ◯鈴木宏治
委員 とりあえず結構である。
88
◯田中（宏）
委員 実際にマッチングアプリに登録してお見合いをしている方は、全市町から参加しているか。
89 ◯県民活躍課長 登録者に関しては全ての市町から登録がある。細かい数字はないが、全市町の方がお見合い成立であるとか、そういうことはしている。
90
◯田中（宏）
委員 私自身は結婚に関して行政がどこまで介入していいのか懐疑的に思っているのであるが、県民ワクワクチャレンジ応援事業なども何のために若者を集めてイベントをするのか。私はそれよりも地域の中で活動する人たちを増やして地域に残ってもらい、子どもたちを育てていくというのが最終目標なのではないかと思うが、イベントや結婚応援をすることが目的になっていて、その先の人口減少対策や地方創生にどう結びつけていくのか少し疑問に思っている。
主要施策の成果に関する報告書の16ページのふくい若者ミライ会議であるが、実績で３回開催して1,668人参加したということである。これは実際どこで、どれだけの人が、どの地域から参加しているのかを分析しているか。
91 ◯県民活躍課長 申し訳ない、手元に細かな情報はないが、嶺南の方も嶺北の方も来られているし、若者フォーラムからつながる人たちというのは嶺南のおおい、高浜から奥越など各方面の方がつながっている。新設されたチャレンジ応援ディレクターは本当に各市町いろんなところに出向いていって、そこで活躍している若者の方たちの話を聞いたり、そこで何かしたいというような相談を受けてマッチングなどもしているので、各市町、いろんなところで若者の活動が応援できているのではないかと思っている。
92
◯田中（宏）
委員 継続的に見ていきたいと思うが、昨日の教育
委員会でも話をして、社会教育の意識というのを我々は強く持っているので、地域の中の定点活動というところをもう少しきちんとやっていければいいと思う。どうしても中心地に人を集めて、経済の話やはやりの話が中心になってしまって、それぞれの地域のことはどこまで考えているのかというのがよく見えないところがある。この事業には合わないかもしれないが、できたらそれぞれの地域の中でそういった活動をする人たちを増やしていきたいというのが思いとしてある。県の仕事ではなく市町の仕事だとも思うので、ぜひそちらの応援もしていただければと思う。
93
◯山浦分科会長 ほかにないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
94
◯山浦分科会長 ないようであるから、これで県民活躍課の審査を終わる。
理事者には交代願う。
〔理事者交代〕
95
◯山浦分科会長 次に、電源地域振興課の審査に入る。
理事者より説明を求める。
〔電源地域振興課長、資料に基づき説明〕
96
◯山浦分科会長 説明は終わった。
これより質疑に入る。
各
委員より
発言願う。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
97
◯山浦分科会長 ないようであるから、これで電源地域振興課の審査を終わる。
理事者には交代願う。
〔理事者交代〕
98
◯山浦分科会長 次に、新幹線建設推進課の審査に入る。
理事者より説明を求める。
〔副部長（新幹線建設推進）、資料に基づき説明〕
99
◯山浦分科会長 説明は終わった。
これより質疑に入る。
各
委員より
発言願う。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
100
◯山浦分科会長 ないようであるから、これで新幹線建設推進課の審査を終わる。
理事者には交代願う。
ここで休憩する。
午後１時に再開する。
～休 憩～
101
◯山浦分科会長 休憩前に引き続き分科会を開く。
次に、地域鉄道課の審査に入る。
理事者より説明を求める。
〔副部長（地域鉄道）、資料に基づき説明〕
102
◯山浦分科会長 説明は終わった。
これより質疑に入る。
各
委員より
発言願う。
103
◯田中（宏）
委員 ＪＲ関係の駅舎や線路周辺の工事をするときに、ＪＲの関連会社への発注が主であるが、福鉄とかえち鉄、並行在来線は、線路そのものの補修は多分専門でないといけないと思うが、その周辺に関しては地元企業というのはどういう形で入っていけるのか。
104 ◯副部長（地域鉄道） 執行に際しては、専門性のあるものは随意契約することになると思うけれども、基本的には入札で執行するので、関連会社も入札に参加するであろうが結果として地元企業に落ちるかもしれない。そういった執行のやり方をしたいと思っている。
105
◯田中（宏）
委員 経験上、特定の業者に発注しなければならないような感じになっているので、地元業者がなかなか参入できない、したとしても全くお金が合わないという状況である。ぜひその辺りも配慮をしてほしいと思うので、よろしくお願いする。
106
◯山浦分科会長 ほかにないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
107
◯山浦分科会長 ないようであるから、これで地域鉄道課の審査を終わる。
理事者には交代願う。
〔理事者交代〕
108
◯山浦分科会長 次に、交通まちづくり課の審査に入る。
理事者より説明を求める。
〔交通まちづくり課長、資料に基づき説明〕
109
◯山浦分科会長 説明は終わった。
これより質疑に入る。
各
委員より
発言願う。
110
◯田中（敏）
委員 決算審査資料12ページの補助金調の中の交通関係であるが、５番は嶺南広域行政組合で移動手段確保の取組を支援したとある。新幹線開業もあって、観光などいろんなことにつないでいく２次交通の確保というのはこれから非常に大事である。この間も一般質問や予算決算特別
委員会でも言ったが、嶺南だけでなく丹南とか、それぞれの地域で課題があると思う。観光地が近くにあっても２次交通の網羅ができていないので横に移動できないのである。なかなかそんなところに手が回らないのだろうと思うが、丹南などでの取組というのはどういうことがあるのか。
111 ◯交通まちづくり課長 今年度から嶺北の市町や事業者とともに嶺北地域の公共交通計画の策定にかかっている。計画の中では地域住民の移動手段の確保とともに、新幹線開業を目前に控えているので、新幹線駅からの２次交通というのも非常に重要なテーマとして検討を進めている。丹南地区についてはもともとバス路線が非常に少ないので、越前市で行っている「迎車でＧＯ！」という定額タクシーや、レンタカーの充実などいろんな交通手段を組み合わせながら、丹南地域に合ったものを地域別の会議において丹南地域の市町と一緒に検討を進めているところである。
112
◯田中（敏）
委員 丹南はたまたまバス路線が少ないということであるが、それぞれの地域において、鯖江であったら鯖江市独自でやっているわけである。できるだけ地元と協議しながら、２次交通で支障がないようにうまくやっていただきたいとだけ申し上げておく。
113
◯野田委員 今の関連でもあるが、小浜市でデマンド交通の実証実験をやっていて、たしかあわら市でもやっていたかと思う。今後、実証実験の結果を踏まえながらデマンド交通がこういうやり方だったら成功するとか、そういうものを丹南や福井市の郊外部、あるいは奥越でも要望があったり、公共交通計画の中でも出てくると思うが、そういったことに対して県としても支援をしていく考えはあるか。
114 ◯交通まちづくり課長 デマンド交通などについては、新モビリティサービス推進事業補助金というのを持っており、各市町がデマンド交通の実証をしたいという場合に、その実証費用に対しての補助とか、本格導入に向けての費用に対して補助をしている。こういったものを使って、今年度であると越前町がデマンド交通を導入しているし、デマンド交通以外にも自家用有償旅客運送というのがあり、永平寺町が近助タクシーといって地域の住民の方がドライバーとなってやっているような事例もある。そういったものを複合的に支援する制度を持っているし、今後も人口が減っていくとバス路線の維持が難しくなってくる地域もある。高齢化率もまだまだこれから上がっていき、地域によってはドア・ツー・ドアの交通が必要になってくると思うので、引き続き市町とも相談しながら支援をしていきたいと思っている。
115
◯野田委員 もちろん県の立場でいうと、市町がやることに対する支援で十分だと思うが、今後の高齢化に対するいろんな事業を検討いただきたい。
もう一点は、決算審査資料の13ページの補助金調に県都デザイン戦略推進支援事業補助金があり、福井国体や新幹線開業に向けてということであるが、補助率が10分の2.5なので県が４分の１である。残り４分の３はどこが負担しているのかということと、これをいつまで続けていく予定なのか、この２点を伺う。
116 ◯交通まちづくり課長 県都デザイン戦略推進支援事業補助金であるが、県と市で策定した県都デザイン戦略で取り組むことになっている事業について、福井市に対して支援をしている。令和３年度であると城址周辺の北側の遊歩道と市道の歩道の環境整備に対して補助をしている。こちらは福井市が国庫を活用しているので、国庫分を除いた市の負担の半分を県が支援するという仕組みになっているので、残りを全部福井市が一般財源で賄っているというものではない。
それから、県都デザインは今年度で福井市で実施する事業はおおむね終了する。今度は県都グランドデザインの策定をしているので、それに基づく事業について福井市と協議の上、支援の在り方を考えていきたいと思っている。
117
◯野田委員 今年度で終了ということであれば理解した。負担金の中に県都にぎわい創生協議会の負担金があって、こちらのほうへ移行していくのかと思ったのである。また新しい負担金が出てくればそれでということで理解した。
118
◯田中（宏）
委員 ３点伺う。
まず、主要施策の成果に関する報告書の24ページに嶺南の公共交通の実証実験への支援事業がある。３市町であろうか、実証実験をしているが、結果はどうであったのかということと、今後どうつなげていくのかを伺う。
119 ◯交通まちづくり課長 まず、小浜市は新しく市内を走るデマンドタクシーの実証をしたいということで、その準備の経費に対して支援をしている。今年度、小浜市で実際に走らせるということになっているので、結果はこれからとなる。
それから、高浜町ではグリーンスローモビリティという電動のゴルフカートタイプのものを走らせており、合計で922人の方の利用があった。
続いて、おおい町ではうみりんスマイルバスというデマンドバスがあって、こちらは令和３年度の実績として3,723人の利用があった。
それから、若狭町は三方五湖と熊川宿を結ぶ路線についてゴコイチバスを走らせている。実証の結果としては、コロナの影響もあって非常に短い期間であったが、乗車人数は254人という結果が出ている。
120
◯田中（宏）
委員 今後どういう形で継続していくのかである。高浜町の922人というのは、私は乗っているのをほとんど見たことがないのである。地元の方が利用しているのか、観光客が利用しているのかというところもあるし、若狭町もそうである。おおい町の3,700人というのは通常の町内を周遊しているバスをそういう形でデマンド型に利用したので、地元の方の利用というのが多いのかと思うが、その辺の分析はいかがか。
121 ◯交通まちづくり課長 高浜町のグリーンスローモビリティであるが、922人のうち、観光ルートの高浜と和田の合計が291人で、観光での利用と想定される。
122
◯田中（宏）
委員 この後も実証実験を続けていくのか、実際に事業化するのか。
123 ◯交通まちづくり課長 新幹線開業の年になるが、おおむね来年度ぐらいまで、スタートから３年間程度を実証期間としており、その後、事業者や市町で営業ベースに乗るような運行を進めていく形になる。
124
◯田中（宏）
委員 次に、決算審査資料の12ページの補助金調で嶺南広域サイクリングルート整備事業補助金が若狭町ほか１件と出ているが、サイクリングルートということで考えると交流文化部が所管であると思うし、実際にルートとして使うところは県の自転車道で土木部の所管ということになるので、他の２部局との連携というのはどういう形でしているのか。
125 ◯交通まちづくり課長 若狭湾サイクリングルートについては協議会を設置しており、そこに県庁の関係部署である土木部、交流文化部、地域戦略部が参加しており、そこで調整をしている。
当課では、自転車の駅となる嶺南の店舗であるとか公共施設に自転車ラックや自転車の修理をする工具、空気入れといったものを整備する場合の補助制度を持っている。サイクリングに来られた方が気軽に休憩でき、自転車の整備ができる場所をつくっていくことを担当している。
126
◯田中（宏）
委員 分かった。三方五湖周辺はしっかりとそういった整備が進んでいると思うが、小浜から高浜にかけての自転車道はやぶの中があったり、海周辺でかなり傷んでいるところもあって、すぐには使えないと思う。そういったところの再整備も十分に考慮しながら進めていただきたいと思うので、よろしくお願いする。
あと１点、決算審査資料15ページの債権調のところで関西空港の貸付金がある。以前監査
委員をしているときに指摘したが、関空に対して貸付をしているならば、当然関空からのインバウンドを福井県のほうへ誘導してくる取組が必要かと思う。新幹線を大阪へつなぐということはあるが、それ以外は今の県庁の施策の中で見えないのである。その辺りについて、交通まちづくり課としてはどのように考えているか。
127 ◯交通まちづくり課長 インバウンドという部分については、どうしても交流文化部が主となっていく。私どもは交通という切り口で、空の足という意味で貸付について扱っているが、確かに整備に対しての支援を関西の自治体と共にしているところはある。近畿ブロック知事会議等は地域戦略部で所管しているので、そういったところでの働きかけ、それから、インバウンドの取組を行っている交流文化部と当方の貸付の状況とかも共有した上で、今後の対応について検討していきたいと思う。
128
◯田中（宏）
委員 分かった。当然交通という部分で、近畿、関西方面からの流れをもっとスムーズにする必要はあろうかと思うし、そういった機運をどんどん醸成していくようなまちづくりというのも一緒に考えてもらえるとありがたいと思うのでよろしくお願いする。
129 ◯小寺
委員 決算審査資料の14ページで、４番のまちなか歴史資源利活用事業の契約額であるが、令和元年が88万8,000円で令和２年が95万7,000円、令和３年については随意契約で55万2,000円となっている。なぜこういった金額なのかを教えていただきたい。
130 ◯交通まちづくり課長 この事業は、福井城址に来られた観光客の方のおもてなしをするために、お茶の振る舞いであるとか福の井の水くみ体験、あとは桜の季節の桜まつりに合わせたイベントなどを開催している。
令和３年度については、当初の契約としては85万8,000円あったが、コロナの影響でおもてなしの期間、お茶の振る舞いといったことができないようなこともあって、最終的な契約金額が落ちている。
131 ◯小寺
委員 金額が落ちたのは分かったが、人数など実績はどうであったか。
132 ◯参事（まちづくり） 令和３年の実績であるが、県産茶の振る舞いを58日間実施して、1,838杯という実績がある。
133 ◯小寺
委員 こういうふうに現場に来て見てもらう、いろんなところを歩いてもらうために、こんな事業はずっと続けてほしいと思う。コロナの影響で多少のへこみもあるだろうが、やっぱり町なかへ来てほしいので、こういった事業は尻すぼみにならないようこれからも伸ばしていってほしいと思う。
134 ◯笹原
委員 一般質問でも２次交通の質問をさせていただいたが、芦原温泉駅周辺の２次交通に関しては現段階でどのように進んでいるか。
135 ◯交通まちづくり課長 芦原温泉駅を中心に、２次交通というのはいろいろ検討している。芦原温泉駅でいうと、東尋坊へは京福バスが30分に１本ぐらい出ている。それから、あわら市に聞くと、周遊バスは利用の状況が厳しいということもあって、そのバスを廃止して定額の周遊タクシーを充実していきたいということである。そういったところの拡充を今後検討していくということと、あとは芦原温泉駅から丸岡城や永平寺へ行く路線バスプラス観光タイプの特急バスというものがあるので、そういったものを開業に向けて維持、拡充していく必要があるのではないかというところが現時点で検討として上がっている。
136 ◯笹原
委員 今おっしゃったことはもう現時点で行われていることで、特段新しいことではない。資料の中で、例えばコロナの影響があって路線バス等に県の補助が入ってというようなことも書かれている。２次交通の中で駅から芦原温泉、東尋坊等々、シャトルバス計画という話はよく出るが、それを新たに増設すると、今度は路線バスが死んでしまうのではないかということが危惧されている。では、路線バスに県が10分の10で補助しているのであれば、路線バスにある程度観光機能を持たすということはできないのか。
137 ◯交通まちづくり課長 特に芦原温泉から東尋坊行きの路線については、明らかに観光路線ということで利用者の方も非常に観光客の方が多く、特に周遊切符、定額の乗り放題切符を使って利用する方が結構多いということがある。ダイレクトに結ぶということは、住民の方の利用もあるのでなかなか難しいところがあるかと思うが、30分に１本という頻度で走っているということで、観光客の方もさほど不都合を感じず利用できるのではないかというところがある。
ただ、芦原温泉から直接東尋坊とかに行きたいというような方は、今あわら市では定額のタクシーでダイレクトに足を運んでもらうというようなことをしているが、目的地とする観光地の停留所を増やすとか、金額についても見直すといったことを検討しているようである。
138 ◯笹原
委員 何度も申し訳ない。今おっしゃっていることは今普通にやっていることなのである。一般質問で言ったように、ＡＲを活用して乗って楽しいとか、わくわくするような機能を今の路線バスにもっと話を詰めたりはできないかというようなことなのである。今、一生懸命市町がやっていることというのは新しくも何もなく、現状やっていることであるので、やっぱり開業に向けて、もう一つ二つ、観光客がわくわくするような２次交通という部分を追求していただけたらと思う。これは意見で終わる。
139
◯山浦分科会長 ほかにないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
140
◯山浦分科会長 ないようであるから、これで交通まちづくり課の審査を終わる。
理事者には交代願う。
〔理事者交代〕
141
◯山浦分科会長 次に、統計調査課の審査に入る。
理事者より説明を求める。
〔統計調査課長、資料に基づき説明〕
142
◯山浦分科会長 説明は終わった。
これより質疑に入る。
各
委員より
発言願う。
143
◯田中（宏）
委員 ２点伺う。
１点目が決算審査資料の11ページ、負担金・交付金調の学校基本調査の市町交付金であるが、これに関しては全市町で実施ということにはなっていないのであろうか。
144 ◯統計調査課総括主任 全市町で実施しており、全額返還があった市町があったもので結果的にこのような数になっているが、全市町で実施して全市町に交付している。
145
◯田中（宏）
委員 全額返還というのはどういうことであろうか。
146 ◯統計調査課総括主任 事務費で消耗品費とか職員手当を交付しているが、使わなかったということで、不要で全額返還する市町があったということである。
147
◯田中（宏）
委員 分かった。あと、国の統計調査の委託を受けてやっているということであるが、この間、初めてオンラインで統計調査に答えたが、今、各種統計調査についてオンラインでの回答がどのくらいされているのかということと、それによって県への委託料というのが変わってくるのかどうかというところを確認したい。
148 ◯統計調査課長 まず、オンラインの回答率であるが、調査によって様々であって、一番進んでいるのは企業向けの毎月勤労統計調査である。月によって変動はあるが、悪いときで５割弱、いいときで７割ぐらいである。労働力調査は５割ぐらいを前後している。あと、割合でいうと一番低いのが家計調査であって、これは家計簿をつける調査であるので、これはほとんどがオンラインではなく調査票による回答である。
国からの委託金というのは、前年度の回答率がいいところについては調査員の報酬単価が減らされるということがある。
149
◯田中（宏）
委員 それによって調査に関わる方々が協力しづらくなるということがないのかという心配と、実際にオンラインに入っていくまでがちょっと面倒くさいという感覚があって、入ってみれば意外と簡単だったりするが、その辺のＰＲをもう少し考えるといいと思う。家計調査は面倒くさくてお願いするほうも大変なので、もう少し違う調査があってもいいのではないかと思うが、それは意見として申し上げておく。
150 ◯小寺
委員 決算審査資料10ページの不用額調であるが、一般管理費が126万円不用になった訳について詳しく説明をお願いする。
151 ◯統計調査課長 一般管理費は国からの委託費が主で、全国統一的に行う調査について、どの調査でも使える事務費として国からきているものである。
この事務費であるが、例えば様々な照会をメールで行うというように、電子化で節減したことによる減少である。具体的に申し上げると、先ほど
委員もおっしゃった調査のオンライン化が進んだこと、それからペーパーレスの推進によりコピー用紙が不要になったこと、あと、オンライン化が進んだことによって通信運搬費も節減している。これらのことにより不用になった経費である。年度末まで通信運搬費がどれくらい不用になるかというのが分からなかったため、２月補正ができなかったということである。
152 ◯小寺
委員 この結果については来年につながっていくと思うが、これから金額を下げるのか、それとも違う調査を実施していくのかについても伺いたい。
153 ◯統計調査課長 どの調査でも使えるというのは、国が決めて委託している調査の中ならどれでも使えるということなので、この経費を使って新たな調査はできない。執行状況を見ながら２月補正で適正に減額して、不用額をできるだけ少なくしていくということを考えている。
154
◯山浦分科会長 ほかにないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
155
◯山浦分科会長 ないようであるから、これで統計調査課の審査を終わる。
理事者には交代願う。
〔理事者交代〕
156
◯山浦分科会長 次に、市町協働課の審査に入る。
理事者より説明を求める。
〔市町協働課長、資料に基づき説明〕
157
◯山浦分科会長 説明は終わった。
これより質疑に入る。
各
委員より
発言願う。
158
◯野田委員 主要施策の成果に関する報告書の25ページ、市町協働による地域みらい応援プロジェクトは２億2,300万円と額が大きい。決算審査資料の19ページの補助金調の中では地方創生、交流人口拡大のためと書いてあり、地方創生の補助金を国のほうが用意しているのではないかと思うが、国庫財源は入っていないのか。
159 ◯市町協働課長 国の臨時交付金は昨年度から交付されているが、どちらかというとコロナ対策で市町が取り組むものと解している。こちらは地域振興のための県単事業の補助金であって、箸の上げ下ろしまで規定するものではなく、どちらかというと市町が自由に使えるお金を財政的に支援するものである。その内容については、地域振興に資するようなものを応援するという補助金である。
160
◯野田委員 内閣府の補助メニューの中にないのだろうかという気もするが、自由に使えるということで県単のほうが柔軟性はあるのかと思う。
また、主要施策の成果に関する報告書の25ページでは計画策定を行った市町数の実績が14市町となっているが、事業評価のところには13市町とあり、これは間違いではないのか。
161 ◯市町協働課長 おおい町は令和３年度の支出がないが令和２年度までに執行しているので、おおい町もカウントすると14市町になる。
162
◯野田委員 もう一点、主要施策の成果に関する報告書の26ページの新福井ふるさと茶屋支援事業について、先ほど大野市の空き家カフェの事例があったが、実績11か所の中で、地域づくり団体が多いのか自治会連合組織が多いのか。あるいは空き家が多いのか公共施設が多いのかというところを教えていただきたい。
163 ◯市町協働課長 数を数えたわけではないので正確なところは分からないが、肌感覚としてはその地域の空き家のほうが多かったと思う。
運営主体については、「ちくちくぼんぼん」のように活動組織がしっかりしているところもあれば、地域住民の方々が寄り集まって話をする程度のもの、コーヒーを出すとかそういう寄り合う場所としての簡単な整備のものもある。
164
◯野田委員 申請組織は自治会連合会が多いか、あるいはまちづくり団体が多いか。
165 ◯市町協働課長 自治会連合会というのは少なくて、一般社団法人であるとか、大野市の上庄地区であると「結こっさの会」という任意の団体をつくって取り組んでいるところがある。いずれにしても市町に対して補助をしており直接団体に補助をしているわけではないが、申請団体としては一般社団法人か任意の団体、例えば南越前町の「そまの恋姫サラダ会」のように地域の婦人方でつくっているようなものが比較的多い。
166
◯田中（宏）
委員 主要施策の成果に関する報告書の25ページの集落活性化支援事業のことでお伺いしたい。平成30年度までに全市町が計画を策定して事業を推進ということになっているが、そこから５年間の事業ということでよろしいか。
167 ◯市町協働課長 その通りである。ただし、市町からは支援を継続してほしいとの要望が非常に多い。以前、田中宏典
委員から議会で質問を頂いて、コロナで地域の村祭りができなくなっているなどコミュニティー能力の低下を危惧しているということであった。予算要求もまだなので今後のことを明確には申し上げられないが、現在のところは市町から継続の要望が非常に多いという状況である。
168
◯田中（宏）
委員 今から言おうかと思ったら課長に言っていただいた。結局平成30年度までの計画なのでコロナで計画変更をしながらやっていく必要はないのではないかと思ったが、そこまで十分考えているのであれば、ぜひよろしくお願いをする。
169
◯田中（敏）
委員 決算審査資料の15ページの不用額調で、マイナンバーカード取得促進キャンペーン事業は不用額が5,000万円となっている。これはニーズが少ないということなのであろうか。一方で21ページの委託状況調で福井新聞ＰＲセンターに１億3,100万円でマイナンバーカード取得促進キャンペーンの委託をしているが、その辺の効果をどう見ているか。
170 ◯市町協働課長 令和３年度においては、６月定例会で２億４千万円の補正予算を組んでおり、７万人程度の交付実績を獲得したところである。
171
◯田中（敏）
委員 福井新聞ＰＲセンターへの委託については国から交付金か何かがくるのか。
172 ◯市町協働課長 ６月補正予算の際には県単事業としている。昨年度はいちほまれの販売が苦戦していることもあって、経済対策と併せて、マイナンバーカードを取得した方にいちほまれをプレゼントするという内容で議会に説明をして可決していただいている。今年の当初予算や９月補正予算では、携帯ショップのスタッフのような方を市町に派遣する事業を計上している。
173
◯山浦分科会長 ほかにないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
174
◯山浦分科会長 ないようであるから、これで市町協働課の審査を終わる。
以上で地域戦略部関係の審査を終了する。
理事者には交代願う。
〔理事者交代〕
会計局関係
175
◯山浦分科会長 これより、会計局の審査に入る。
初めに、総括説明の聴取に入る。
理事者より説明を求める。
176 ◯会計局長
委員の皆様には、日頃から会計局の所管業務の実施について特段の理解、支援を賜り、厚く御礼申し上げる。
それでは、会計局の総括説明をさせていただく。
お手元の主要施策の成果に関する報告書の129ページからになる。
ここに会計局総括ということでまとめさせていただいている。
全出先機関116所属があるが、会計事務の検査を実施しており、内部統制の強化であるとか歳入事務に重点を置いた指導を行って、会計事務の適正執行を徹底しているところである。
また、手数料について、従来は証紙で納付しているが、令和３年度はシステムを構築し、コンビニエンスストアであるとかクレジットカードで納付ができるようにして、本年４月から運用を始めたところである。
本庁・出先機関職員合計約3,900人いるわけであるが、その給料や手当、旅費の支給、物品の調達、各所属から集約している総務事務について、システム入力であるとか書類の作成など、アウトソーシングすることによって事務の専門性と効率性を向上させているところである。
それから工事検査であるが、新型コロナウイルス感染症防止の観点で、県外で実施する公共工事の検査については、４件の実地による検査及び14件のウェブカメラによる遠隔検査を実施したところである。コロナ禍においても工事の品質を確保してきた。
次に、今後の取組であるが、令和４年度においても引き続き記載の内容によって適正な会計事務の確保、公金の的確な管理運用、厳正かつ適正な工事検査の徹底に努めていく。
次のページをお願いする。
令和３年度課別決算額調である。
会計局は審査指導課、会計課、工事検査課の３課あって、その合計額で申し上げる。
歳入については収入済額Ｃの欄の計のところで111億9,607万7,000円である。
歳出については支出済額Ｂの欄の計であるが、10億2,899万4,000円となっている。
それから、用品集中管理事業特別会計であるが、歳入については収入済額Ｃ欄の計２億954万5,000円である。歳出については支出済額Ｂ欄の計１億9,234万１,000円である。
最後に、証紙特別会計である。
歳入については収入済額Ｃ欄の計16億7,027万8,000円、歳出については支出済額Ｂ欄の計12億4,008万5,000円である。
会計局の総括説明は以上である。なお、詳細については後ほど各課から説明させていただくので、よろしく審議くださるようお願いを申し上げる。
177
◯山浦分科会長 説明は終わった。
これより質疑に入る。
各
委員より
発言願う。
178
◯田中（敏）
委員 会計は大事なことであるが、予算の中の項目を見ると、人件費だとかいろいろな項目がある。そうすると、その中でいろんな変更があった場合、合わせるのが非常に大変である。そういうのは途中で変更できるのか。私はあまり詳しいことは分からないが、一つの事業を見ても出張費などいろいろあって、きちんと一つの事業の予算を組んでも、実際はその中で変更したりいろんなことがある。そうすると、会計局というのはそれをチェックする役割であろうが、その辺の変更に対する柔軟性はあるのか。
179 ◯会計局長
委員指摘のことは流用だと思う。旅費から消耗品費へとか、消耗品費から旅費あるいは負担金、そういうような予算の執行において変わることが起こり得る。その場合の手続であるが、財政課と協議して、認められた場合に予算を少し組み替えて、電算の会計事務にのせていくという手続がメインになっている。
180
◯田中（敏）
委員 財政課のほうもあるのかもしれないが、それぞれ予算を決めてしまうと、その中で動かしにくくなり、事業が硬直化してしまうのである。そういう場合の変更というのはある程度楽にしないといけない。県は一つの事業をつくったら、そのとおり運用しなさいというが、実際はそうでもない。そういうところの会計処理を考えるべきではないかと思うが、どうなのか。
181 ◯参事（審査指導） 通常、予算を流用するときには財政課に協議をするが、需用費であるとか役務費、備品購入費などよく入り繰りがあるような費目については、財政課の協議なくできることになっている。
182
◯田中（敏）
委員 詳しいことは分からないが、予算どおり事業計画を組んだ中で、例えば交流会をやる必要がなくなった場合に流用するには財政課と相談しないといけないのか。
183 ◯参事（審査指導） そういうことになる。
184
◯田中（敏）
委員 その辺が財政課との関係になるのか会計局になるのか分からないが、非常に動かしづらくて、現場はなかなかつらいところもあると思う。予算を自分でつくって自分で変えるというのはおかしな話であるが、事業を現実に動かしていくといろんなケースが起きるので、きちんと物事が進むような形の財政運営が必要だと思うので申し上げた。
185
◯田中（宏）
委員 証紙のことを伺う。コンビニやクレジットカードの決済を導入したということであるが、実際にどのくらいの率で利用されているか。
186 ◯参事（審査指導） 今年の４月から始まって、今のところまだ１割弱である。
187
◯田中（宏）
委員 将来的には県証紙での支払いをなくすことを目標としているのか。
188 ◯会計局長 今の段階で将来的なことを申し上げるわけにはいかないが、基本的には証紙がデジタルの世界に置き換わっていくものである。今、10％弱であるので、普及の状況を見ながら考えていきたい。
189
◯田中（宏）
委員 印刷費や売払いの手数料のことを考えると、クレジットカード決済やコンビニ払いにしたほうが手っ取り早いと思う。残しておくとずっとそうなっていくだけの話であって、できるだけ早期に改善できるように取り組んでいただきたいと思う。
190
◯山浦分科会長 ほかにないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
191
◯山浦分科会長 ないようであるから、これで総括説明に対する質疑を終わる。
理事者には交代願う。
〔理事者交代〕
192
◯山浦分科会長 次に、審査指導課の審査に入る。
理事者より説明を求める。
〔審査指導課長、資料に基づき説明〕
193
◯山浦分科会長 説明は終わった。
これより質疑に入る。
各
委員より
発言願う。
194
◯田中（敏）
委員 証紙の話は先ほどもあったが、以前も決算審査で指摘・要望事項にして、証紙はなくす方向でいくという話であった。主要施策の成果に関する報告書の131ページで手数料納付システムの開発とあり、そういう形で証紙をなくす方向ということであるが、前提を証紙は廃止するというぐらいにしてやっていかないと、いつまでも残る。証紙に関しては以前から大分減ってはいると思うが、方向性としてはそうあるべきだと思う。
195 ◯審査指導課長
委員指摘のとおりで、今、各県においても見直しが進んでおり、廃止を決めたところもある。私どもとしては、開発した手数料納付システムで利便性を高め、証紙に頼らずに納めるという方法を付け加えた。また、高校入試や入学料なども証紙から電子申請に変わるし、運転免許の関係も12月から現金での収納になっていく。新しいシステムの利用状況を見計らって、他県の状況なども参考にして検討していきたい。
196
◯田中（敏）
委員 決算審査で何年か前に証紙はなくしてほしいという要望をしたと思う。できるだけ早くなくしていただくよう、お願いしたいと思う。
197
◯山浦分科会長 ほかにないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
198
◯山浦分科会長 ないようであるから、これで審査指導課の審査を終わる。
理事者には交代願う。
〔理事者交代〕
199
◯山浦分科会長 次に、会計課の審査に入る。
理事者より説明を求める。
〔会計課長、資料に基づき説明〕
200
◯山浦分科会長 説明は終わった。
これより質疑に入る。
各
委員より
発言願う。
201
◯田中（宏）
委員 主要施策の成果に関する報告書の131ページ、総務事務アウトソーシング事業であるが、ＤＸ推進課でＡＩやＲＰＡを利用した単純作業の電子化を県庁内で進めていくということであったが、アウトソーシングしている業務はそういったものに合致しないのかどうかを教えてほしい。
202 ◯会計課長 まず、総務事務の委託の内容として、例えば各職員から提出される手当とか給与に関する申請書などのチェックがあるが、これは残念ながら何ともしがたい。ただ、そういったものがこれから電算化というかデータとして動くようになってくれば、当然それに対応してこちらの業務も変わってくるし、契約内容も変わってくると考えている。
203
◯田中（宏）
委員 そういったことでやれるのであればできるだけ早期に変えていったほうがいいと思うので、ぜひよろしくお願いする。
204
◯山浦分科会長 ほかにないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
205
◯山浦分科会長 ないようであるから、これで会計課の審査を終わる。
理事者には交代願う。
〔理事者交代〕
206
◯山浦分科会長 次に、工事検査課の審査に入る。
理事者より説明を求める。
〔工事検査課長、資料に基づき説明〕
207
◯山浦分科会長 説明は終わった。
これより質疑に入る。
各
委員より
発言願う。
208 ◯田中（宏）
委員 参考までに聞かせてほしいが、実際に工事検査に行く検査員の方は、工事に関わるような何らかの資格を持っているのか。
209 ◯工事検査課長 いわゆる国家資格といった資格は持ち得ていないが、土木部、農林水産部で十分な経験と実績を積んだ50歳以上の職員が検査をしているという状況である。ある程度、現場経験を積んでおり、現場で見るべきものをしっかり見据えた検査をしている。
210
◯田中（宏）
委員 完成検査が858件ということで、何人ぐらいの方で検査をしているのか。
211 ◯工事検査課長 工事検査課の検査職員は、技術の職員として10名いる。基本的には10名で回すところであるが、年度末の繁忙期については工事検査課より各発注機関に検査職員を任命しており、各事務所の所長や次長、課長といった方々に検査を委任する場合がある。
212
◯山浦分科会長 ほかにないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
213
◯山浦分科会長 ないようであるから、これで工事検査課の審査を終わる。
以上で会計局関係の審査を終了する。
理事者には交代願う。
ここで、休憩する。
午後３時10分に再開する。
～休 憩～
監査
委員事務局関係
214
◯山浦分科会長 休憩前に引き続き、分科会を開く。
これより、監査
委員事務局の審査に入る。
理事者より説明を求める。
215 ◯監査
委員事務局長
委員の皆様方には、日頃から監査業務に対して理解と指導を賜り、この場を借りて厚く御礼を申し上げる。
私たち監査
委員事務局においては、４名の監査
委員のもと、日頃から公正、合理的かつ効率的な行政運営の確保を図るということを目的として監査業務を進めているところである。
本日、審査いただく決算は、これらの事務にかかる経費である。内容については資料に基づき次長から説明させていただくので、どうぞよろしくお願いする。
〔監査
委員事務局次長、資料に基づき説明〕
216
◯山浦分科会長 説明は終わった。
これより質疑に入る。
各
委員より
発言願う。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
217
◯山浦分科会長 ないようであるから、これで監査
委員事務局の審査を終わる。
理事者には交代願う。
〔理事者交代〕
人事
委員会事務局関係
218
◯山浦分科会長 これより人事
委員会事務局の審査に入る。
理事者より説明を求める。
219 ◯人事
委員会事務局長
委員の皆様方には、人事
委員会事務局の所管業務の実施について、日頃から格別な理解を賜り御礼申し上げる。
それでは、主要施策の成果に関する報告書について説明する。
157ページをお開きいただきたい。
人事
委員会事務局総括である。
令和３年度の主な取組について、人事
委員会事務局の主要事業のうち、職員の採用試験に関することについて記載している。
まず、令和３年度の主な取組についてである。
職員採用試験では、令和３年度からＩ種試験の行政だけであるが新たにアピール枠を新設し、受験のしやすさに加えて知識や経験を重視する試験を実施した。そうしたところ32名の応募があって、ＤＸ推進分野など県政の課題解決につながる多様な人材を確保することができた。
また、現在のコロナ禍の中、受験希望者に対してオンラインで「福井県職員・警察官ＷＥＢジョブセミナー」を開催し、参加者が約160名あった。また、その模様をユーチューブで公開したところ再生回数が延べ約400回あったが、こうした催し物の中で県職員や警察官の業務について理解を深めていただいた。職種別にも「福井県庁おしごとトーク」を開催し、若手職員が体験談を通して参加者約130名に対して直接県職員の仕事の内容や魅力を伝えたところである。
さらに、保護者を対象にした業務内容説明会を開催した。それ以外に、県内外の大学が主催する説明会に参加して、学生の皆さんに直接県職員の仕事内容の中身を伝えることによって、その魅力を感じてもらえるよう努めたところである。
このほか、職員募集案内のパンフレットやホームページの作成、ＳＮＳの活用によって、若手職員の活躍ぶり、また、働きやすい職場環境を紹介するなど積極的に情報発信を行ったところである。
今後の取組について、令和４年度の状況である。
優秀な人材確保のため、引き続き職員募集案内パンフレット、ホームページ、ツイッターなどによる情報発信、県内外大学主催の説明会の参加、また、業務説明会や現場見学会の開催による広報についても時期を捉えて効果的に実施している。
また、民間企業の採用意欲が回復傾向であるため応募人員もなかなか思ったように伸びないが、県内外の大学に対して早い段階から県職員の仕事内容の魅力を伝えることによって、県職員を目指してもらえるよう各大学の就職支援室や関係部局との連携を強化していきたいと考えている。
続いて、158ページをお開きいただきたい。
課別決算額調である。
人事
委員会事務局の歳入及び歳出は記載のとおりである。
詳細については、後ほど決算審査資料に基づいて次長から説明させていただく。
159ページをお開きいただきたい。
人事
委員会事務局の主要事業、人事
委員会運営費について説明申し上げる。
事業内容の２つ目であるが、職員採用試験として、大学卒業程度のＩ種試験や高校卒業程度のII種試験、さらには警察官採用試験などを実施している。
事業内容の３つ目は、職員の給与等に関する報告及び勧告の実施である。令和３年度は10月６日に、民間給与の調査結果などに基づいて特別給、ボーナスを引下げ、月例給についてはそのままにするということで、議長及び知事に対して勧告を行ったところである。
なお、本年度については、今月10月４日に、同じく議長と知事に対して、給与等に関する報告及び勧告をさせていただいたところである。
続いて、事業の目標及び効果である。令和３年度の採用試験は、試験の種類によって異なるが福井会場、小浜会場、東京会場の３か所で実施している。また、説明会は、県内の大学等において26回実施したところである。最終的な成果であるが、各採用試験の申込者の合計数は1,557人となっている。
最後に事業評価である。受験者の確保のために、最近はオンラインが多いが県内大学はもとより北陸地区、関西地区の各大学や県庁のＵターン担当部局が主催する就職説明会に積極的に参加して、学生に対して直接県職員の仕事の魅力を伝えたところである。今後も、各大学等で開催される説明会で学生などに県の職員の仕事の内容を直接説明するほか、最近は特に土木部の技術職関係が減っているということもあるため、そういった学生を対象にした現場見学会なども開催することにより、引き続き優秀な人材の確保のための取組を進めていきたいと考えている。
主要施策の成果に関する報告書については以上である。
決算審査資料について、次長から説明させていただく。
〔人事
委員会事務局次長、資料に基づき説明〕
220
◯山浦分科会長 説明は終わった。
これより質疑に入る。
各
委員より
発言願う。
221
◯野田委員 主要施策の成果に関する報告書157ページの総括のところで、令和３年度の主な取組があった。この取組に対して今年度の受験者がどういう評価だったかを教えていただきたいのと、アピール枠で多様な人材を確保することができたということであるが、ＤＸ推進以外でどういった部署に配属されているかを教えていただきたい。
222 ◯人事
委員会事務局長 まず、今年度のＩ種試験はもう終わっているので、この結果について御報告させていただく。最終倍率が2.3倍であった。昨年度は2.9倍だったので、0.6ポイント下がっている。受験者数も、残念ながら昨年の申込者数482人に対して426人と60人近く下がっている。これは、民間の採用が非常に早まっていること、民間も採用数を増やしているといったこともあるので、私どもも民間に負けないように仕事の魅力を引き続き積極的に伝えていきたいと考えている。
もう一つ、アピール枠について申し上げる。アピール枠には昨年度32名の応募があり、最終的に５名入っていただいた。このアピール枠というのは、ＤＸ推進とか地域貢献活動、国際貢献活動、美術文化活動、法律や経済など多様な資格を持っている方、こういった中から自分が得意な分野に応募してほしいということで、アピールシートを設ける形で実施している。昨年度は５名入ったが、やはりＤＸ推進、デジタル関係が多くて、主な採用の部署としてはＤＸ推進課もあるし土木管理課で技術システム関係をやっている方もいる。あと、税務課で税務システム関係に携わっている方もいるし、ほかには産業政策課や園芸振興課で仕事をしていただいている。それぞれの持っている技能を十分に生かせるような所属に配置して、活躍してもらっているところである。
223
◯野田委員 オンラインでいろいろＰＲはしていても、社会的な減少もあって応募人数はなかなか増えないと思う。採用試験申込者は、主要施策の成果に関する報告書の159ページには1,557名とあるが、今ほどの四百何十名というのとは違うのだろうか。
224 ◯人事
委員会事務局長 採用試験ではＩ種試験、II種試験、それ以外に警察官、障がい者対象、就職氷河期世代対象などいろんな試験分野を設けてやっており、その合計が1,557名である。先ほど申し上げたのはＩ種試験だけであるので、この1,557人に対応する数字は令和２年度は1,743名となっていて、こちらのほうも減っている。
225
◯野田委員 民間のほうが早く募集するとか採用枠を増やしているという話もあったが、やはり処遇面、給与とかも大きな判断基準になっていると思う。これはここで言う話ではないと思うが、しっかり民間企業に合わせていく、そういった人事
委員会の勧告を期待したいと思う。
もう１点、試験会場について、ＵＩターンをほかの部署でも積極的にやっている中で、関西方面には京都事務所や大阪事務所もあるが、東京でしかやっていない。東京は距離があって旅費が高いからということであろうが、関西方面の試験会場というのは今後検討していかないのか。
226 ◯人事
委員会事務局長 試験会場については、現在、県外は東京にしか設けていないが、今後の申込み状況を見て大阪なども検討していきたいと考えている。
227 ◯鈴木宏治
委員 試験の申込者数が1,557人であったということであるが、決算審査資料の１ページを見ると最終合格者が333名と書いてある。この最終合格の後、例えば辞退した人はどれぐらいいたかというのは分かるか。
228 ◯人事
委員会事務局長 私どもは最終合格者の名簿をそれぞれの任命権者に送り、各任命権者が最終的に内定を出して最終合格通知を出して、そこで本人が入るか入らないかということになるので、辞退については直接把握していないが、行政だと今年度10名程度は辞退していると聞いている。
辞退については、国家公務員とか市役所に行くといった方もいる。それ以外は、民間の方だと勤めている会社と話したが引き止めにあったとか、いろんな事情がある。今後そういったことも分析して、先ほど野田
委員がおっしゃったように処遇面をしっかりしないといけないといったこともあるので、各任命権者と相談して今後の試験対策に活用していきたいと考えている。
229 ◯鈴木宏治
委員 これも先ほどちらっと出たが、職種によって希望者の少ないものがあるということである。技術職か何かだと思うが、具体的に希望者が本当に少ないものはどういうふうに把握しているのか。
230 ◯人事
委員会事務局長 やはり技術職員については民間に引っ張られていくことがあり、建設関係の土木総合、建築という分野は非常に少ない状況である。それ以外にも、機械・金属や水産、最近であると林学もそうである。林学については、いろんな災害も起こるので県の職員として確保しなくてはいけないが、民間に引っ張られてしまっていて定員割れの状況である。今申し上げた土木総合、林学、水産、機械・金属については、既に追加募集を実施しているところである。
231 ◯鈴木宏治
委員 最初の話で、「福井県職員・警察官ＷＥＢジョブセミナー」などいろいろイベント的なものをやって関心を持ってもらうという話だったが、弱いところに特化して進めていったほうがいいように思うが、そういった取組はされているか。
232 ◯人事
委員会事務局長 先ほども申し上げたが現場見学会というのをさせてもらっていて、土木総合と建築の２つの職種については、土木部が中心となって、バスを借上げて参加者を県内のいろんな工事現場に連れていって工事現場を見せたり話をして仕事に対する理解を深めてもらう、こういった取組をしている。
233 ◯鈴木宏治
委員 人事
委員会の予算が政策的にどんと増えるということはなかなか考えにくい分野だとは思うので、できるだけ足りないところに傾斜配分しながら募集をしていっていただけたらと思う。答弁は結構である。
234
◯山浦分科会長 ほかにないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
235
◯山浦分科会長 ないようであるから、これで人事
委員会事務局の審査を終わる。
理事者には交代願う。
〔理事者交代〕
236
◯山浦分科会長 これより議会局の審査に入る。
理事者より説明を求める。
237 ◯議会局長
委員の皆様には、日頃から議会局の事務の執行について御理解と御指導を賜り感謝を申し上げる。
それでは、議会局の主な事業について説明をさせていただく。
議会局においては、県民の付託を受けた議員各位の議員活動が円滑に行われるよう留意しつつ、議事運営や政策立案に必要な調査等を行っている。予算執行に当たっては、法令やマニュアル等にのっとり、公正公平な執行に努めている。
それでは、令和３年度主要施策の成果に関する報告書の133ページを御覧いただきたい。
令和３年度の主な取組内容についてであるが、広報広聴活動の新たな取組として、フェイスブックを開設して情報発信を行うほか、県外に進学した本県出身の学生が参加するオンラインの意見交換会を開催するなど効果的な広報に努めた。
また、政務活動費については、ホームページにおいて収支報告書や領収書、県外視察報告書などを公開した。また、議員の皆様に
委員になっていただいている政務活動費検討会において、広報の在り方について検討を行った。
議会のＩＣＴ化については、議会改革検討会議の中に設けたワーキンググループにおいて、タブレット端末の利活用策を検討し、試験運用を行うとともに、オンライン形式による
委員会や
委員会のネット中継などについて検討を行った。
また、高校生の県政への関心を高めるために、県と県教育
委員会と議会、３者が初めて共催する形でふくい高校生県議会を開催した。開催後、そこで出た意見を県議会の質疑に生かしていただいたり、また、実際に県の施策に結び付くといった成果にもつながっている。
次に、令和４年度の取組である。ＩＣＴについては、皆様御存じのとおり、８月にタブレット端末をお渡しして、９月議会から運用をスタートしている。また、オンライン形式による
委員会について、関係条例等の改正や必要な機器等の調達など環境整備を進めた。
広報については、年齢層に応じた効果的な広報広聴活動を展開している。主に若者を対象としたユーチューブやフェイスブック、また、若者に加え、やや年齢層の高い方々をターゲットにした意見交換会やホームページ、また、全ての年齢を対象にした紙媒体での福井県議会だよりの発行を行っている。
また、フェイスブックについては新たなコンテンツを加えている。例えばＩＣＴの議員の皆様の動きとか、これまで紹介してこなかった議員連盟等のこともフェイスブックで紹介している。また、議長が出席する行事などについてもどんどん取入れて投稿頻度を増やし、少しでも閲覧が増えるように努めているところである。さらに、各媒体でのアンケートを行い、令和５年度に向けて県民の意見を反映させ、より効果的な広報の手段を検討しているところである。
主要事業及び決算審査資料については、次長から説明をさせていただく。
〔議会局次長、資料に基づき説明〕
238
◯山浦分科会長 説明は終わった。
これより質疑に入る。
各
委員より
発言願う。
239
◯田中（宏）
委員 決算審査資料の14ページ、同時反訳・速報版テキストデータ業務委託について、一時期何か問題があったようなことを聞いたが、その問題は解消されているか。
240 ◯議会局次長 令和３年度に、２つの契約単価を間違えて請求を受けたということがあったが、その後、改善策として、実績報告の際にどちらの単価を使うべきかをきちんと書いてもらうようにして、それを議会局で精査して支払うよう対策を講じており、その後は問題は起きていない。
241
◯山浦分科会長 ほかにないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
242
◯山浦分科会長 ないようであるから、これで議会局の審査を終わる。
理事者には退席願う。
〔理事者退席〕
指摘・要望事項案の項目についての協議
243
◯山浦分科会長 それでは指摘・要望事項案の項目ということで、昨日も話をさせていただいたが、まず、本日の審査において指摘・要望事項案として適当と考えられる項目を挙げていただければと思う。
244 ◯鈴木宏治
委員 結婚支援市町応援事業について、私の視点であるが、執行割合が３割しかないというのに対して、課長は問題ないというようなことをずっと言っていた。しかし、要は市町からの要望を受けてそのまま流しているわけである。がばっともらって、結局使わなかったといってまたがばっと返すというようなことは、予算のつくり方として本来やってはいけないと思う。市町は当然多目に言うだろうが、県で本当の需要はどれぐらいかというのをきちんと査定して、それに合わせた予算を要求すべきだと思う。
245
◯山浦分科会長 最後に言っていたのは、結局、国が実施しているので要件とかも国が定めていて、それはある意味パススルーするしかないのだというようなことだったと思う。
246 ◯鈴木宏治
委員 だとすれば、本来これだけ予算を取る必要はないということである。仕組みが決まっているのであればそんな予算は必要ないということが分かるはずである。分かるというか、分からないといけないのだが、需要に合わせた予算化をすべきだと私は思う。
247
◯野田委員 鈴木宏治
委員の言うことも当たっていると思うが、収入が540万円以上の新婚さんには何も出せないのに全員に出すという予算を組んでいて、540万円を超えるカップルが非常に多かったので支援金を出せなくて不用額が出たと言っていたのだが、それにしても多い。
248
◯山浦分科会長 いずれにしても、そういうのを踏まえてもう少し現実的な予算額を最初に決めるべきだったのではないかというのが鈴木宏治
委員のおっしゃることかと思う。
249 ◯鈴木宏治
委員 その通りである。
250
◯野田委員 あともう一つは、ふくい結婚応援協議会に2,000万円の負担金を出しておきながら、さらに結婚支援市町応援事業補助金、あるいは市町応援の補助金と重ねて出しているので、もう少し分かりやすく、目的別事業の補助金にしてほしい。説明はそれぞれにしていたが、分かりにくいということである。
251
◯山浦分科会長 どうするか。項目だけある程度絞りたいと思っている。ほか、ＤＸ推進課では委託料の積算と入札価格の差が大きいというような話があったがそれは大丈夫か。あと、交通まちづくり課で、サイクリングロードの整備とか関西空港からの誘客について、より具体的に取り組むべきではないかという話もあった。
252
◯田中（宏）
委員 関西空港に関しては、今、新幹線駅周辺のことは一生懸命やっているけれども、それ以外のところをどうするのかをもう少し考えていただきたいというのが本当のところであるが、それは言わなかったので結構である。サイクリングロードのことは、この課だけではなく他部局との連携をしっかりやって取り組んでほしいが、話していると、これについてはあちらの部局という話になる。
ＤＸのことに関しては、もう少しきちんと県庁内の情報を集約化して外へ発信し、県民の皆さんが使いやすいようにするというのであれば、総務部で広報広聴のことも平準化していけるのではないかと思う。
結婚のことに関しては、そもそも私は県がすべきことではないと思っているので、それは指摘としては言えないのである。
253
◯山浦分科会長 分かった。あと、証紙をなくしていくという話もあった。
254
◯田中（敏）
委員 ある程度デジタル化とか進めてはいるけれども、証紙はなくしていけばいいと思う。
255
◯山浦分科会長 まだ続いているので、年限を具体的に想定しつつやるべきではないかというのはあると思う。
256
◯田中（宏）
委員 できるだけ早期になくしてしまうべきである。
257
◯山浦分科会長 分かった。では、証紙の件と、あと県民活躍課の執行残が多いという件についても、要件が決まっていたとしても予算額についてしっかり精査することができたのではないかという指摘の２件でよろしいか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
258
◯山浦分科会長 では、今日の項目については２件とさせていただく。
あと、昨日提案いただいた項目についてこちらでまとめた。これを説明した上で、最終的にどれにするかを決めたいと思っている。
まず１つ目が、田中敏幸
委員と野田
委員がおっしゃっていた広報広聴課の話で、動画等コンテンツの一元管理についてと、ＳＮＳでの発信は県として方針をしっかり統一すべきではないかという話である。これは、コンテンツを作成する際には当然お金を使っているということで、こちらに絡めてまとめたいと思っている。
あと、野田
委員から、財政課の政策トライアル枠予算の目標値設定について、事業数の目標値を入れるべきだという話があった。これについては、部局によってトライアル枠予算をあまり使わない、例えば土木部とかもあるという話で、総意とまでは言えないのではないかと思うが、野田
委員、いかがか。
259
◯野田委員 執行率が55％ぐらいしかなかったので、目標を定めるべきではないかと思ったのであるが、結構である。
260
◯山浦分科会長 ３つ目が、田中敏幸
委員がおっしゃっていた生涯学習・文化財課の社会教育
委員の活用について、社会教育に関する方針を県として示すべきだということである。確かにもともと社会教育というのは県全体であって、それが市町に下ろされてどれぐらいやっているのかをあまり把握していない、市町任せという状況の中で、改めて県として方針を示すべきではないかということで指摘・要望事項に入れようかと思っているが、よろしいか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
261
◯山浦分科会長 では、広報広聴課と生涯学習・文化財課の２件と今日の２件を合わせて４件ということでまとめたいと思う。
この項目に基づいて指摘・要望事項案を私のほうで作成し、11月７日の当分科会において御協議願い、
委員会に報告する指摘・要望事項案の最終的な取りまとめを行いたいと思う。
これで、本日の日程は全て終了した。
なお、11月７日は、午前10時より分科会を開催する。
以上で、
予算決算特別委員会総務教育分科会を散会する。
～以 上～
予算決算特別委員会総務教育分科会
分科会長 山浦 光一郎
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