福井県議会 2022-10-19
令和４年予算決算特別委員会産業分科会 本文 2022-10-19
東京オリンピック聖火リレーを県内全17市町の公道において実施するとともに、東京パラリンピック聖火フェスティバルを開催した。
ふくい桜マラソンに向けた機運醸成を図るため、２年前イベントの実施や各市町にランニングコースを設置するなど、ランニングを楽しめる環境づくりに努めてきた。
続いて、今後の取決めについて申し上げる。来県者に恐竜王国福井をＰＲするとともに、恐竜を活用したにぎわいの創出を図るため、福井駅周辺に整備する恐竜コンテンツの基本、実施設計を進める。
ふるさと納税については、県内飲食店と連携した食ブランドの魅力発信、あるいはその県内若手アーティスト支援の新設に加えて、母校応援であるとか、クラウドファンディングによる既存事業も拡大して、県内事業者の支援、交流人口の拡大につなげる。
北陸新幹線利用者やインバウンド等の多様な宿泊需要に対応するため、民宿の魅力向上、あるいは上質な民宿への改修等を支援して、宿泊環境の整備を進めていく。
北陸新幹線沿線主要駅での出向宣伝であるとか、東京丸の内周辺での大規模な観光ＰＲインベントの実施など、県外での誘客プロモーションをさらに強化していく。
今月１日に一乗谷朝倉氏遺跡博物館が開館して記念式典、記念特別展を開催しているが、このほか越美北線の車両や駅舎を改装して、戦国時代の雰囲気を味わえる列車を運行するなど、戦国城下町一乗谷ミュージアムを県内外に発信していく。
ふくい桜マラソンや日本スポーツマスターズ2023福井大会の開催に向けて実行
委員会を設置し、準備を着実に進めるとともに、１年前プレ大会の実施などによって、県内の参加者拡大、開催機運を醸成する。
令和３年度の交流文化部決算の概要について説明を申し上げる。
主要施策の成果に関する報告書30ページの令和３年度課別決算額を御覧いただければと思う。
一般会計の歳入歳出について、交流文化部７課で、１歳入の収入済額Ｃ欄の合計で59億1,155万3,000円、２歳出の支出済額Ｂ欄の合計で168億1,495万1,000円となっている。
本日の指摘・指導を踏まえて、なお一層努力したいと考えているので、よろしく審議賜るようお願い申し上げる。
なお、各課の決算の詳細については、この後、担当課長などから説明申し上げるので、以上で、説明を終わらせていただく。どうぞよろしくお願いする。
3
◯松崎分科会長 説明は終わった。
これより質疑に入る。
各
委員より
発言願う。
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◯畑委員 今後の取組について、恐竜王国で充実していくという話なのであるが、みんな新幹線だけで来るわけではなくて、高速に乗って車でも来るわけなのである。そして、県道、市道を通っていくのである。ふくい桜マラソンもあるということで、二次交通をうまく整備していかないといけないという話の中で、道路の整備といったことにも、やはり交流文化部から働きかけをお願いしたいなと思う。
その中で、特に県道は、土木部が横の連携でお願いできると思うが、県道と県道の間に市道がある。そこは市と県と連携して整備していくという話はよく耳にするのであるが、実際にはうまくつながって整備されていない。特に福井市は財政破綻が大雪の後あって、財政調整基金を１兆30億円ほど積み増しをしてきたと言っている。それは今道路整備などがタイトな感じになっているのである。だから、新幹線開業に向けて、そして、ふくい桜マラソンもやって、西側を通るという中で、特に鉄道網がないところの西側の道路整備を進めていただきたいなと思うけれど、どうだろうか。
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◯交流文化部長 具体的な路線もまた聞きたいとは思うけれど、おっしゃるとおり、せっかく県道が整備されても、市道のほうがつながっていないと、また、不便なこともあるので、土木部とも連携しながら、我々のほうからもプッシュできるように少し考えたいと思う。また、県道などのサインなども前回９月議会で指摘もあったし、そのあたりも含めて、市と一体となってできるように考えていきたいと思う。
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◯松崎分科会長 ほかにないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
7
◯松崎分科会長 ないようであるから、これで総括説明に対する質疑は終わる。
理事者には交代願う。
〔理事者交代〕
8
◯松崎分科会長 次に、交流文化部政策推進グループの審査に入る。
理事者より説明を求める。
〔副
部長、資料に基づき説明〕
9
◯松崎分科会長 説明は終わった。
これより質疑に入る。
各
委員より
発言願う。
10
◯西本（恵）
委員 決算審査資料７ページの広報費について、旅費などの不用額がかなりある。コロナの影響であることもよく分かっている。ただ、やはり執行割合というのが58.4％で、非常に不用額が多いということで、この影響について、どのように考えているか伺う。
11 ◯副
部長 令和３年度の予算について、特に、この旅費については、いわゆるコロナ前をベースに予算を持って、特に昨年度の前半、こちらのほうはコロナの特別警報などが出て、なかなか我々も動きづらかったと。ただ、一方で、年度の後半については、徐々に職員も動けるようになったと思っている。
今年度については、現在、大体金額的に2,000万円近くの執行状況ということで、かなり戻りつつあると思う。今、
委員のほうから影響というような話もあった。我々、今、いろいろなところに営業活動、特にこの観光関係を中心にさせていただいていて、来年度春の新幹線開業に向けて、新幹線効果が最大化できるように精いっぱい、今後、営業活動などに努めていきたいと考えている。
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◯西本（恵）
委員 コロナという状況だったので、仕方がない部分があると思うのであるが、営業活動がどうしてもできなかったということで、私自身は、影響が少なからずあるのだろうなと思うので、ぜひ、その分については、巻き返してほしいなと思うので、ぜひ頑張ってほしい。
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◯宮本委員 事業そのものはなくて、あまり質問が出ないのであるが、主要施策の成果に関する報告書のほうにも、全部の部局もそうなのであるが、この政策推進グループは主要施策の成果がないのである。
皆さんは、何をもって仕事の充実感と目標設定があるのか。皆さんはコストを下げればいいというのでもないだろうし、どう考えているのかなと。全庁的な話だと思うのであるが、どんな意見を持っているか。
14 ◯副
部長 政策推進グループのミッションは、ほかの部も同じかと思うが、特に交流文化部は、観光、移住、定住、文化スポーツと、かなり多岐にわたる部分がある。事業をそれぞれの課単位ではやっているが、どうしても目の前のことに集中してしまっているので、そこにうまく横串を刺すといったところを特に気をつけながら、実際各課のほうにそういった指導などもして、部全体として成果が上がるように今努めているところである。
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◯宮本委員 評価しにくい所属ではあると思うのであるが、何らかの形で皆さんの目標を持って、そこに向かっていく姿勢も大事ではないかなと。そうでないと、仕事をしたような、していないようなというのも変だけれど、達成感や充実感、それから次年度への課題など、それぞれの分析も含めシステマチックに動かないのかなという気もする。ここの課だけの話ではないけれども、そういうことも考えられたらどうかなと思うのである。どの課を見ても成果も出てこないので、皆さんは何をもって頑張っているのかなというのが、老婆心ながら気にもなるので、そのあたりを考えてもらえたらと思う。
16
◯松崎分科会長 ほかにないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
17
◯松崎分科会長 ないようであるから、これで交流文化部政策推進グループの審査を終わる。
理事者には交代願う。
〔理事者交代〕
18
◯松崎分科会長 次に、ブランド課の審査に入る。
理事者より説明を求める。
〔ブランド課長、資料に基づき説明〕
19
◯松崎分科会長 説明は終わった。
これより質疑に入る。
各
委員より
発言願う。
20
◯山岸委員 観光営業部から交流文化部になった。そして、考えてみると、福井県は全国的に見て、圧倒的に下位のほうの知名度であり、それをブランド力のアップということは、そう簡単にできるものではない。今、恐竜博物館であったり、幸福度日本一であったり、しかし、この幸福度日本一というのは、我々が実感しているものではなくて、いろいろなデータを集めて、その統計で福井県が一番だということで、県民が幸福度を実感しているわけではないのである。
だから、これもブランド発信の一つにはできるであろうけれども、私は、やはり徹底的に何を売っていくかということを一つ置いてやっていかないと。
食であったり、ＮＨＫの大河ドラマであったり、いろいろなもので福井県のブランド化を図ろうというけれども、全国統一して、その運動ができるのかというと、なかなか難しいなと思っている。ここへ来て今、福井県の売りというのは、やはり恐竜だろうと。それから、我々がよく言う、北陸新幹線、これも「敦賀まで開業」ではなくて、「福井敦賀まで開業」と言ってもらわないと、おそらく関東の人間に北陸新幹線が敦賀まで開業すると言っても、敦賀がどこにあるのか恐らく分からない。福井県はそれぐらいのものである。
今日は決算審査であるが、もっとしっかりと予算要求し、ブランド課の役割は大きいと思う。さらに、この福井のブランド力アップのためにいろいろなことを試してやってもらうということが大事だろうと思うので、頑張ってほしい。
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◯ブランド課長 おっしゃるとおりで、我々もいろいろ発信はしているが、やはり一朝一夕で上がるものではないというところもあって、ただ、来年、北陸新幹線の開業というのも近づいているし、また、次の当初予算になる６月補正予算などで予算を審議いただくことになるけれども、そのときに、できる限りＰＲできるような予算なども要求させていただいて、情報発信量をどんどん増やしてやっていきたいと思っているので、よろしくお願いする。
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◯山岸委員 最後に、福井県も人口減少化、これまでの数年間と、これまでの10年ほどと、これからの５年ぐらいで今までの倍の速さで人口が少なくなっていくのである。移住とか定住、ＵＩターンをやっているけれども、私でも１回も行ったことのない県は住まない、当たり前だよね。
子どものとき行って楽しかった。非常に優しい人が多かった。旅行に行った先、遊びに行った先で何を体験したかということが移住・定住につながってくるのである。ということは、やはり福井県というものの発信力が強くないと、福井県へ人が来てくれない。一人でも多く福井県で食べる、体験する、いろいろな形で来ていただくということが、まず、頭にあると思うのである。そうでなければ、移住・定住にもつながってこないと思うので、その役割は大変大きいと思うので、お願いする。
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◯小堀委員 昨日の農林水産部の審査で海外への輸出のうち、お酒が半分ぐらい占めていると。
永平寺町にある田辺酒造有限会社が「永遠の輝き」というエリザベス女王在位70年記念のお酒として製造された。このような日本で一つしかないというお酒を売っている。こういうものをもっと活用して、福井県のお酒、ブランドを発信してほしい。
今度、
委員会で視察に行く株式会社伝食という敦賀の会社は、10年で90億円の売上げを上げるようになった。ふるさと納税も何十億円である。そういったものもうまく活用して、そのノウハウも参考にしてやってほしいと思う。
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◯課長（
ブランドビジネス）
委員おっしゃるとおり、ピンポイントでよく響くというものを、私たちとしても発信していきたいと思っていて、先ほどの恐竜の話でもあるが、例えば、食などもそうであるし、海外に向けても、福井のブランド力を県内の企業と一体となって進めていければと思っているので、引き続き、支援いただければと思う。
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◯西本（恵）
委員 昨年10月に長崎市の恐竜博物館が開館して、今年で１周年ということである。恐竜といえば福井というが、長崎も一生懸命恐竜についてアピールしていて、地の利でいうと、やはり福井のほうがあるだろうと。北陸新幹線も開業するからということであるが。何が違うのか分からないけれども、県民の方から「長崎へ行って少し見てくるといい。長崎は頑張っている」と。私も以前、恐竜ロードというのを福井の中央通りに提案させていただいたが、次に福井駅東口に１体造成する。西口もやるのであるが、すごく評価できるなと思っているのである。恐竜を触れる、子どもたちが物すごく親しめる。３体も今は写真だけであるが、動いて鳴いている部分もある。そういったことをもう少し工夫していかないと、長崎との比較になってくるよという話も聞いた。私は行っていないので、正確には言えないのであるが、福井にとってはやはりキラーコンテンツはどうしても恐竜である。
私も市議会議員時代に恐竜について、福井市は恐竜関係がないのに、市議会の中では何でそんなモニュメント持ってくるのだという意見もあったのである。私は持ってきたほうがいいと思っていたのである。いろいろな意見があった。でも、今、福井県の顔として、県都の顔として、やはり恐竜は必要だろうなということで、福井市も変わった。福井駅西口の台座の上に恐竜を持ってくることでも怒られたのである。今は市議会議員ではないので、怒られても仕方がないのであるが、何であんな台座の上に持ってきたのだということで、触れるような、もっと親しめるような、もっと多くの人が呼び込めるように、県都を恐竜で埋め尽くしてほしいと思うのである。
やはり福井に行けば、恐竜がいいなと、見られるなと、ならば勝山市までちょっと足を運んでみようかなという気持ちにさせるような、そういったものも少し工夫してほしいと思うけれども、非常に取り留めのない質問になるのだが、長崎とも比べて、福井のブランドのてこ入れについて、もう少し強化して、そういったものを考えてほしいなと思うのであるが、いかがだろうか。
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◯ブランド課長 長崎の恐竜博物館に行ったことはないのであるが、もともと造るときに、基本構想をつくるときにうちの研究員も研究者としていろいろ助けたりといったこともあって、福井県の博物館とも当然、付き合いはある。規模的には、うちの博物館の６分の１でサイズ的には大分小さいもので、福井県の博物館が長崎に負けるとかというのではなくて、もっと差をつけていきたいと思っている。
機能強化の中でも、もちろん骨格もあるが、
委員おっしゃるような触れて体感できるところとして、恐竜の研究体験ができるようなゾーンも今回増設する。大きな映像といったところも強化するし、福井駅前のほうも、まちづくりとして福井市の歴史とか、自然とか、恐竜とか、いろいろあると思うけれども、恐竜のところに関しても、やはりモニュメントのほかにも、ＡＲのディスプレーなど、デジタルコンテンツも生かしていろいろ感じてもらえるようなものにしていきたいと思っているので、引き続きお願いしたいと思う。
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◯西本（恵）
委員 今のＡＲについても、一遍見てみないとどういうものなのかが分からない。一歩ずつ前進しているなと、県都の中心街に、そういうものを持ってくるということは、すごくありがたいなと思っている。えちぜん鉄道の駅にもベンチに恐竜の骨組みの像を置いているとかいろいろあるけれど、やはりキラーコンテンツなので、恐竜があふれているな、福井駅前だけでも楽しいなというようなことが必要である。
一つ心配しているのは再開発のＡ街区の商業施設、お店のほうからフードホールはどういう条件になるのか一遍聞きたいと話も聞くのであるが、私の聞いている範囲では恐らく高いのである。果たして続くのだろうかと。アオッサの１階の二の舞になるのではないかという心配があって、だけど、福井の駅前に人を呼び込むといったものが必要ではないかという思いがあるので、ぜひ、私の意見も参考にしてもらって、今後また、ブランドの強化を図ってほしいと思うので、要望で結構だけれども、よろしくお願いする。
28
◯宮本委員 決算審査資料15ページの事務事業委託状況調について、職員の皆さんではなかなか売り込みができないから、いろいろなところにお願いしてということだと思うのであるが、この中で幾つかあるのが、ジュラチックである。これは結構、お金を使ってプロモーションしているのだけれど、県内で見ると、あまり露出度がないなと。前回の質問でも言ったように、はぴりゅうはいろいろなイベントに出てきて、子どもたち寄ってきて触っていくのだけれど、ジュラチックを見るのは少ないと。だから、すみ分けか何か、県外向けにはジュラチック、県内ははぴりゅうということなのか。はぴりゅうは皆さんの管轄であるのか。
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◯ブランド課長 はぴりゅうは、同じ交流文化部なのであるが、もともと国体のキャラクターということで、スポーツ課のほうで所管している。ジュラチックは我々の所管で、今、
委員おっしったように、県外向けにはジュラチック、県内でははぴりゅう、大まかであるが、そういうすみ分けをしている。県内にははぴりゅうの露出が多いのであるが、県外のイベントなど行くと、ジュラチックなどでやっているところがある。
30
◯宮本委員 こういった売り込みは、随分やったけれど、福井県の人が愛していないものは売れないというのはあると思うのである。そういった意味でジュラチックよりもはぴりゅうのほうが、県民親密度というのは非常に高いような気がするので、そういったものを土台に売っていくことが必要だと思う。県外はジュラチックでいくなら、それはそれで一つの考え方かもしれない。けれども、最初は変なのと思って見ていたのであるが、今はみんな、すごく親密度があるみたいだし、やはり「おはなしはマスク」で、はぴりゅうが出てきたのは非常に大きいなと思うのである。そこのプロモーションも少しジュラチックとの組合せの中で考えていって、県民が愛するものを打ち出していくということが必要かなと思う。これは要望しておく。
それで、決算審査資料15ページ３番のジュラチック絡みであるが、令和元年、令和２年、令和３年と510万円ずつ、とりあえず３年間使って、キャラクターのデザインを制作と書いているのであるが、これはジュラチックを増やしていこうということなのか。制作だから、新しい恐竜キャラクターをつくるという意味だと思うのであるが、どういった事業の中身であるか。
31
◯恐竜戦略室長 ジュラチックは、権利が有限会社プレイセットプロダクツと県という形になっていて、ジュラチックを企業が使う際のポーズをいろいろ作る場合に、依頼があればその都度デザインをお願いする。デザイン費が含まれていて、ポーズがいろいろ増えていくことになる。
32
◯宮本委員 版権の問題かなと思うのであるが、福井県が100％持っているわけではないということか。というのは、福井県の許可でたくさん使ってほしいといえるものでもないということか。そこの権利関係はどうなっているのか。
33
◯恐竜戦略室長 そうである。県だけのものではないということで、いろいろ話をしながら使わせていただいている。
34
◯宮本委員 分かった。実際、依頼される案件ごとに使うお金ということなのか。企業から使わせてほしいという話があったときに執行されるものなのか。それとも予算枠を持っているのか。
35
◯恐竜戦略室長 枠で持っていて、この範囲の中で数が幾つになってもお願いするという形で話をしている。
36
◯宮本委員 極端な話、ゼロでも510万円ということなのか。
37
◯恐竜戦略室長 そういうことになる。
38
◯宮本委員 例えば、令和３年で何件ぐらいの応募があったのか。使わせてほしいという話の中で、これが生かされたかどうか。要は、例えば、簡単に言うと、損益分岐点が10件なら12件になればいいし、８件だったら少し損をしたことになるのかなという話になる。そういった意味で、令和３年の実績はどんな感じだろうか。
39
◯恐竜戦略室長 令和３年であると、商品の監修料としては県内、県外合わせて12件以上はあるということになる。
40
◯宮本委員 510万円に対して、それがいいのか悪いのか、私は判断しづらいのであるが、そこは十分に考えていただくとして、例えば、飲み放題にしたほうがいいのか、単発で飲んだほうがいいのかという話に近いものがあると思うので、それが１件あたりとか、大きさとか、ものによって決めていくことが、もしかして予算の効率化上、引き下げられるのであれば、そちらのほうがいいと思うし、510万円を毎年というのもいかがなものかなと思うので、そこは少し検討されたらなと思う。
41
◯松崎分科会長 ほかにないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
42
◯松崎分科会長 ないようであるから、これでブランド課の審査は終わる。
理事者には交代願う。
〔理事者交代〕
43
◯松崎分科会長 次に、定住交流課の審査に入る。
理事者より説明を求める。
〔定住交流課長、資料に基づき説明〕
44
◯松崎分科会長 説明は終わった。
これより質疑に入る。
各
委員より
発言願う。
45 ◯北川
委員 主要施策の成果に関する報告書38ページにふるさと貢献促進事業があるが、県への寄附金額、個人と企業併せた額で出ているけれど、個人、企業、それぞれの件数と金額はどうなっているか。
46 ◯定住交流課長 まず、金額から申し上げると１億2,206万円の内訳が、企業が1,070万円である。個人が１億1,136万円である。件数で申すと企業のほうが11件、個人のほうが3,188件である。
47 ◯北川
委員 結構あることがわかった。
48
◯西本（恵）
委員 学生Ｕターン者数の把握はどのようにされているのか伺う。
49 ◯定住交流課長 例年、県内企業にアンケートをとっていて、大体５月ぐらいに配って、その学生の配属先が大体決まる頃をめどに回答を頂いている。９月ぐらいに集計をしていて、大体７割ぐらいの回答率で返ってきているので、高い確率で回答いただいていると思っている。
50
◯西本（恵）
委員 その数字が本当にＵターンしてきている数と違うのだなということが、この間、新聞を読んでいて思った。企業でも零細企業もあれば中小企業もある。だけど実際そこまでのアンケートをとっているわけでもなく、回収率７割ということで、どうやって確定数値を持ってきているのかなと。７割ということなので、いわゆる１倍にするのに割り返して判断しているのかどうなのか、どのように数字を確定させているのか。
51 ◯定住交流課長 Ｕターン率の調査であるが、全国的に見ると、学生個人に対して調査している例が非常に多くて、全国的に見ると２割台の回答率と、ほかの県から聞いている。
それでは、状況を把握できないこともあるので、福井県としては事業者の雇用主に直接聞いて、例年、新規採用の募集をかけているような企業に、その学生がどこから来たのかという細かい情報も一緒に頂いている状況である。
52
◯西本（恵）
委員 ということは、確定数字ではないということである。おおよその学生Ｕターン数を把握していると。毎年同じような形でやっているから傾向は見られると。この年は多いとか、少ないとかということでの指標かなということで、実際に男性の場合は、大体３割ぐらい帰ってきて、女性の場合は２割とか非常に少ない数字というのは、傾向性で見ているのだろうなと思いながらも、実際にはきちんとした数字ではない、恐らく調べようがないのだろうなと思うのである。零細企業でお父さんの会社を継ぐから帰ってきたりする、結局そういった場合は漏れてしまうのである。それはもう仕方がないのだろうと思うけれども、年代別の社会人口の統計がある。それで見るということはできないのか。学生なのか高校を卒業して県外へ出て戻ってきたのかは、多分、分からないとは思うのであるが、そういったものとの照らし合わせはやっていないのか。
53 ◯定住交流課長 住民票の異動で学生がどのくらい出ていって、学生の段階では住民票を移さない可能性が高いので、社会人になって就職したときに、どのくらい人口が動いたかは分かるのであるが、やはりその住民票と、どこの会社に勤めたかのひもづけは不可能なので、そういう調べ方は難しい。
このＵターンの調査自体は、県内で大体2,500の事業所に聞いている。その上で７割回答なので、傾向はつかめる調査だと思っている。
54
◯西本（恵）
委員 分かった。つかめないのだから仕方がないのだろう。
だけど、実際、高校卒業した学生を追いかけている。いろいろ定期物、刊行物を郵送したり、本当は学生に答えてもらうといいと思うのであるが、今言ったように２割ぐらいしか回答が来ない。それは分かる、私でも封筒も開けないかもしれない。そういう傾向もあるから、確実な数字が取られないのかなと、仕方がないのかなと分かった。
もう一つ、この決算審査資料３ページの理系就活支援事業というのは、これはどういう内容なのか教えてほしい。
55 ◯定住交流課長 令和３年度の事業実績で6,397万円ある。一番大きなものは奨学金の返還支援である。これで大体6,000万円ほどになる。
56
◯西本（恵）
委員 私も提案したのであるが、５年間で月20万円ずつということで、その奨学金をもらっている方は実際この５年間きちっと定着しているのか。途中でやめれば、そこまでということになると思うのであるが、そういったものを後追いはされているか。
57 ◯定住交流課長 この５年間で241人認定をして、実際に帰ってきて支給をした方は205人、大体85％の方が認定を受けて福井に帰ってきていただいている。その中で転職をするとか退職をして県外に行くなど辞退者は年間10人以下である。
58
◯松崎分科会長 ほかにないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
59
◯松崎分科会長 ないようであるから、これで定住交流課の審査を終わる。
理事者には交代を願う。
〔理事者交代〕
60
◯松崎分科会長 次に、観光誘客課の審査に入る。
理事者より説明を求める。
〔副
部長（観光誘客）、資料に基づき説明〕
61
◯松崎分科会長 説明は終わった。
これより質疑に入る。
各
委員より
発言願う。
62
◯西本（恵）
委員 コロナ禍の中で、特にふくいｄｅお得キャンペーン、国の予算が決まらないからなかなかできないという部分があったりして、大変だったと思う。
これにも書いてあるように、効果があったのだろうなという思いもあるし、ばたばたして、特に旅行業者などは大変な思いをされたのかなという思いもある。決算ではないのであるが、今、全国旅行支援になって、全国で国内宿泊業者や国内ツアーの予約受付が各県全部停止になり始めた。昨日のニュースを見ると停止になっていないところが福井県と三重県と静岡県の３県だけという状況と把握している。今後の予測はどうなのだろうか。
63 ◯副
部長（観光誘客） キャンペーンの予約状況については、今、旅行会社で受け付ける分について、ＯＴＡ（オンライン トラベル エージェント）というインターネットで受け付ける分も含めてなのであるが、そちらのほうは国が設置している統一窓口で全国的にまとめて集計しているので、国の今の予約状況を把握するのはまだ少し時間が必要なのであるが、
委員おっしゃったとおり、本日現在で、インターネットで受け付けている旅行会社については、福井県分の予約は受け付けられる状況となっている。
先週始めたときに、一時的に受け付けられないという状況もあったが、旅行会社と県のほうで担当者同士が連絡を取り合って配分した額が足りなくなったら、すぐに追加配分するというような措置を取って、今、予約が取れないという状況をできるだけ長期に放置しないよう進めているところである。
64
◯西本（恵）
委員 表面上だけ見ると、福井県は人気がないのかなと思ってしまう数字でもある。今、予約停止になっていないのが３県だけであるが、静岡県は台風14号、15号の影響があるのかなと。
あと一つ、常任
委員会でも中小の旅行会社が県外の予約をとっても大丈夫なようにという話をしたけれど、これは今どうなっているか。
65 ◯副
部長（観光誘客） 今、県の旅行業協会という県内の中小旅行会社を取りまとめているような団体のほうにも聞き取りをしているところなのであるけれども、非常に顧客の問い合わせも増えて、売上げも伸びているというような話は伺っている。
また、今回、県の独自の措置として、県内の中小旅行会社の窓口で県外へ行く旅行を予約した場合には、そのお客様に県内で使える交通クーポンを追加配布させていただく措置を取り、こういったものが県内の旅行会社の利用促進につながるのではないかなと期待しているところである。
66
◯山岸委員 主要施策の成果に関する報告書36ページの県内観光促進事業について、目標が45万人のところ30万人とある。これの大きな原因は何か。
67 ◯副
部長（観光誘客） 昨年度の実績なのであるけれども、感染状況によって一時的にキャンペーンを止めざるを得なかった。そういった時期があったこと、それから昨年度の途中から隣県も割引の対象にするというような措置を始めるという条件が年末ぐらいにあった。ちょうど始めた途端、年始に感染が拡大して、それができなかったということもあって、十分なキャンペーンの成果につながらなかったのではないかなと考えている。
68
◯山岸委員 コロナということになると、致し方ないということもあるけれども、やはり坂井市などは観光客の入り込み数はそれほど減らなかったなど、地域ごとに見てここが非常に少なかったというような傾向は見られたか。
69 ◯副
部長（観光誘客） やはり予約が入りやすいのは、あわら市であるとか、あと福井市内のビジネスホテルであるとか、そういったところの予約が入りやすいという状況ではある。
越前海岸沿いの民宿であるとか、小さい旅館といったところが、予約が入りにくい状況であることも聞いていて、民宿を使いませんかというＰＲなどを県のホームページでもさせていただいているところである。
70
◯山岸委員 恐らく直接、旅行会社に電話を入れているのだろうと思うが、電話をしたらもういっぱいで入れないのだという話を耳にした。旅行会社に電話しても行きたいところへは行けない、空いているところは行きたくない。こういう傾向がかなりあるのではないかなと思うのである。だから、その辺の状況は分かるか。
71 ◯副
部長（観光誘客） おっしゃるとおり、観光客の方に選んでいただくことは必要なのかなとは思う。実態として、そういうことがあるのかなというところもあって、我々の措置としては、その旅館、旅行業者の方々に、例えば、もう一皿舟盛りをつけるとか、そういった魅力的なプランをつくっていただいて、福井の民宿はこんな魅力的なのだというようなことで発信して、新聞広告であるとかホームページで、特別なページで紹介させていただくというようなことで選んでいただけるよう、旅館への応援ということでプロモーションを続けているところである。
72
◯山岸委員 その辺のところを、旅行会社とそれから地元の観光協会等に努力をしていただく、そこが若干足りないのではないかなと思っていて、新しい旅行商品を作って、県へ持っていくといいと常に言っているのであるが、さらに指導をしていただきたいということをお願いする。
73
◯松崎分科会長 ほかにないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
74
◯松崎分科会長 ないようであるから、これで観光誘客課の審査を終わる。
理事者には交代願う。
〔理事者交代〕
75
◯松崎分科会長 次に、新幹線開業課の審査に入る。
理事者より説明を求める。
〔新幹線開業課長、資料に基づき説明〕
76
◯松崎分科会長 説明は終わった。
これより質疑に入る。
各
委員より
発言願う。
77
◯山岸委員 主要施策の成果に関する報告書37ページ、アイデアコンテストをやっている。この数字を見ると、観光客入り込み数が2,000万人、実績が1,236万人、これが多いか少ないかはどうとも言えないけれども、この事業をやったから1,236万人入ったのではないのである。これは観光入り込み客の全体の数字である。この事業をやったからどれくらい増えたか、そういう想定の数字は持ち合わせていないのか。そうしないと、この事業の効果というのは見えてこないのである。だから、これだけは成果が分からないと思うのであるが、そのあたり、数字でもあれば伺う。
78 ◯新幹線開業課長 この事業をしたことによる直接的な誘客の数字というのは持ち合わせていないのであるが、例えば、広告の効果というのは、これをやった、あれをやった、これもやったということで、旅行者の旅行に行きたい気持ちが高まって、次、旅行に行くならここに行こうという気持ちが高まることで福井県に来ていただけるということかと思っている。
そういう積み重ねの事業の一つとして捉えているわけであって、あくまでも目標というのは開業の年に2,000万人、これを最終の目標として、しっかり一つ一つの事業に取り組ませていただきたいという気持ちである。
この事業に対する個別の目標については、つかめるものとつかめないものがあるわけなのであるが、この事業に関しても、開業に向けて各民間団体や市町がアイデアを具現化しているものであるので、そういったものが開業の年にしっかり結びつけばいいなという思いである。
79
◯山岸委員 北陸新幹線の福井・敦賀までの開業がどれだけの観光客増につながるか、非常に厳しい問題もある。というのは、福井は全国の人がどこにあるのだろうというようなそういう土地柄。関西の京都というと、日本人はほとんど知っている。北陸の金沢、これもほとんど知っているのである。
だから、京都・金沢の間の福井県というのは、ほとんど知らないのである。そういうところに、今度は東京から北周りで新幹線が入る。だから、このアイデアコンテストの事業が、開業時に2,000万人につながるように先行投資をするのだと。開業まで、もう後１年半を切ったぐらいになったけれど、本当にそこへつなげてほしい。
それには、交流文化部全体で、移住・定住、観光誘客、そういうことも含めてやっていかないと、やはり北陸新幹線は東京から乗る客、また、その途中から乗る客がほとんど金沢で下りてしまうということになりかねない。
絵に描いた餅にならないように、今のうちから福井に一遍行ってみたいと、新幹線開業したら行こうという機運の醸成を図り全国的に盛り上げる。これは簡単なことではないと思うのである。もともと日本ではビリから何番目という知名度の県だから。しかし、諦めていては何もできない、福井県の食であったり、いろいろ見るところであったり、恐竜であったり、こういうのを駆使して再来年の開業にしっかり結びつけるということを視野に入れ、次年度の事業内容にしていただきたいということを要望しておくが、何かあったら答弁を願う。
80 ◯新幹線開業課長 励ましの言葉と捉えているのであるが、私たちも今、福井県の北陸新幹線開業に向けた現在地を少し分析していて、その分析によると、知名度が下位に甘んじているということは紛れもない事実である。
ただ、少し楽しみなところもあって、例えば、昨年の秋にＪＲ西日本と旅行会社に協力を頂いて、福井県観光開発プロジェクトというのが立ち上がった。デスティネーションキャンペーンという大型キャンペーンも誘致をさせていただいた。そういう協力体制がきちっと出来上がってきたなというのは、これは観光事業者含めて、私たちの大きな励ましになっている。
認知度調査の結果も少し上がったのであるが、一方で、じゃらん宿泊旅行調査という行政がよく気にする調査があって、この結果によると、地元ならではのおいしい食べ物の部門で１位になった。
満足度というのも昨年は２位だったのであるが、今年度は７位。ただ、２年連続でトップテンにつけている。ほかの９件を見ると、名だたる観光地の中で、福井県が２年連続で10位内に位置しているのも非常に大きな励みになると思っている。
総合すると、要は福井県のことを余り多くの人は知らないのだけれども、一たび来ていただければ、満足度高く帰っていただけると。ということは、もう
委員おっしゃるように今後のプロモーション次第で伸びしろが非常に大きいのではないかなという前向きな捉え方をしている。
目標2,000万人に対し、1,236万人というのは、コロナの影響もあったわけなのであるが、令和４年、令和５年に令和元年度並みに戻した上で新幹線開業効果をしっかり取り込めるようにプロモーションと県内機運醸成に励んでいきたいと思っている。
81 ◯北川
委員 決算審査資料14ページ、補助金調であるが、福井県観光連盟という名前がかなり上がってきているのであるが、まず一つは福井県観光連盟に総額どれぐらいの補助金が投入されているのかなというのが１点。
そして、補助金であるから、福井県と福井県観光連盟との関係性であるが、例えば、向こうがこういう事業を立ち上げたいということがあって県から補助金を出すという形もあれば、県からこういうのをやってほしいということで補助金を出すというのもあると思うが、県と観光連盟との関係性を教えてほしい。
82 ◯新幹線開業課長 補助金額の総額を申し上げると5,323万7,211円である。
福井県観光連盟との関係であるが、今、
委員おっしゃったように、県から、この事業をお願いするものもあれば、福井県観光連盟からこういったことをやりたいというような事業もそれぞれある。
今、福井県観光連盟の意向もくみ、私どもと観光誘客課も予算要求をさせていただいているという関係性である。
83 ◯北川
委員 一体感を持ってやっていくということになると思うが、その一体感を持つためには、例えば、いろいろな理事会とか計画策定の段階で県が入るとか、県が予算立てする協議の場に福井県観光連盟も入るとか、そういうこともあるのか。
84 ◯新幹線開業課長 そういうことは日常茶飯事でやっており、例えば、開業ＤＣ（デスティネーションキャンペーン）に向けて観光素材の開発であるとか、掘り起こしといったことに今取り組んでいるわけなのであるけれども、私どもを中心に観光誘客課と福井県観光連盟の職員が入って市町周りも含めてしっかり取り組んでいる。福井市宝永にある庁舎の横並びに位置しているので、常に密に連携をとってやらせていただいている。
85 ◯北川
委員 一つ一つ細かく大変小さい額なのである。それを補助金としてこまごま入れていくことが、向こうにとってやりやすいのか、それとも委託みたいにどんと預けて、県のいろいろな方針を基にしてその中で、向こうがいろいろなことをある程度自由に企画してやっていく形がいいのか、そのあたりも含めて、やりやすい形を、これからも模索していってほしいと思う。
86
◯松崎分科会長 ほかにないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
87
◯松崎分科会長 ないようであるから、これで新幹線開業課の審査を終わる。
理事者には交代願う。
〔理事者交代〕
88
◯松崎分科会長 次に、文化課の審査に入る。
理事者より説明を求める。
〔文化課長、資料に基づき説明〕
89
◯松崎分科会長 説明は終わった。
これより質疑に入る。
各
委員より
発言願う。
90
◯西本（恵）
委員 県立美術館の件なのであるが、常任
委員会でもお願いしたけれど、第二展示室の蛍光灯の件がどうなったのかということと、美術館の前は冬期になると非常に滑りやすいということで、一昨年に美術館長にお願いした。とりあえず、一時的にマットを敷いた形をとっているのであるが、美術館の修繕費が挙がっていて、不用額調には不用額がある。
２か月ほど前に、県民の方からまだ滑りやすくて直っていないということを聞いた。してもらっているのであるがと話をしたのであるが、どうなっているか。
91 ◯文化課長 まず、美術館用の蛍光灯であるが、指摘いただいた後、一番蛍光灯が切れている展示室と保管している蛍光灯、それから既に入っている蛍光灯、それらをうまく配置をし直して、満遍なくきちんと光が行き届くように至急対応をしたところである。
今後については、修繕費を当初予算で要求し、美術館用の蛍光灯を購入し明るさを保てるようきちんと対応していきたいと思っている。
もう一つの指摘いただいた玄関が滑りやすいということであるけれども、館長のほうから聞いておらず、申し訳なかったのであるが、冬期に滑りやすくもなるかなと思っているので、至急確認をして、できる限り対応していきたいと考えている。
92
◯西本（恵）
委員 お願いしたときは前館長であるので、今年は替わっている。
93 ◯文化課長 承知した。
94
◯西本（恵）
委員 駐車場から上がってくるところなども、非常に滑りやすいということで、マットなどを敷いてあったりする。それもぜひお願いする。
あと一つ聞きたいのが、決算審査資料27ページ、28ページの事務事業委託状況調に、福井のアート支援事業で幾つもの委託先が並んでいる。これはコロナによって、芸術とかを鑑賞する機会がなかなか取りにくいということで、こういう事業をされたのかなと勝手に推測しているのであるが、どういう内容なのかということと、令和４年度になると、この事業は消えている。その理由について伺う。
95 ◯文化課長 まず、決算審査資料４ページに記載のある、令和３年度の福井のアート支援事業であるが、こちらはコロナ対策として、コロナによって活動が大幅に減少したアーティスト、それから、そういった発表の機会を失われたことによって、イベント委託などの受注が大幅に減ったと伺っていたので、６月補正で対応して、県内５ブロックに分けて、時期も２期に分けて、アーティストの発表機会ということで、５ブロックの中心となるホールなどで発表機会を設けたところである。
１期目は、コロナの状況も、まだ下火でもあったので、6,881人の来場者があって、アーティストの皆様は５ブロック全てで2,180人が出演して、発表したところである。
冬場２期目を開催したところなのであるが、２期目はコロナが随分とひどくなってきたこともあって、５ブロックでの発表機会は失われることはなかったのであるが、無観客ということで開催をしたところである。
財源としては、コロナの臨時交付金であったが、引き続きやるべきかどうかについては、アーティストの方、それから、イベント業者の方、それぞれに聞き取りを行った。随分と戻りつつあるというような意見を頂いたので、今回は福井のアート支援事業について実施を見送ったところである。
96
◯西本（恵）
委員 今年になってから、イベントも制限がなくなってきて、マスクを着用しながら鑑賞するとか、芸術の方の出演機会とか、そういう場が増えてきているということは事実であるが、やはりまだまだ厳しい状況もあるのかなという思いもあるので、よくその団体とか、いろんな方々に意見を聞きながら、県として支援できることがあったら、やっていただきたい。
とにかく、アートを目指す方、また芸術家の方々の暮らしが成り立つように、しっかり見ていただきたいなと思うので、よろしくお願いする。
97 ◯北川
委員 決算審査資料22ページの芸術文化アドバイザー設置事業負担金とあるが、このアドバイザーの職務の中身と、その成果は、どのように判断しているのか教えてほしい。
98 ◯文化課長 アドバイザーについては、音楽だけではなく芸術であるとか、アート振興も対応していくように機能強化を進めている、福井県文化振興事業団のほうにアドバイザーを設置しているものである。
アドバイザーとして、これまで認定した方については、その芸術の専門家の方々であって、現代アートであるとか、あと演劇、それから音楽、建築デザイン、そして、アートプロジェクト活動、こういった市民活動、そういったものをアドバイスできるような方をアドバイザーとして設置している。
活用については、事業団の中に活動の相談支援窓口を設置した。その活動相談支援窓口に、実はアートプロジェクト支援という、また別に活動支援補助金がある。アーティストであるとか、地域の方、または、企業の方が、いろいろなアート振興を図るために、その活動を支援する補助金がある。これを活用して、より効果的に活用して、活躍していただくために、アドバイザーの方をつないで、よりよい活動に発展していけるように、アドバイザーの方を活用しているところである。
99 ◯北川
委員 今の中に市民活動と、その相談活動とか、今一番苦しいのは市民活動、手持ちの弁当でやっている、こういうプロの方は、もちろん大変だろうけれども、市民活動が物すごくコロナのせいで停滞しているので、ぜひお願いしたいなと思う。その中で文化振興事業団に委託事業がかなりあるけれど、総額でどれぐらいになるのかということと、この文化振興事業団と県との関係性をざっくりと聞きたい。
100 ◯文化課長 委託金については、決算審査資料２ページの芸術文化振興費の４番、県立音楽堂管理運営事業ということで３億2,755万6,000円が積んであるけれども、これが１年間の音楽堂の指定管理料である。１年間で大体3.3億円。この事業がどういったものに使われているかというと、支出についてはホールを活用した音楽公演などの開催事業として0.4億円、それから、管理費として人件費、プロパー職員が16名ほどいるので、こうした方々の人件費で0.8億円。さらに、建物の管理というところで、電気光熱水費などの維持管理費2.1億円で、大体3.3億円の事業を毎年やっているということになっている。
事業団と県との関係だが、県は政策をまず立案して、それを実現していかなければならない。県の政策目標を達成するために、事業団は、そもそも県民文化力向上のための団体である。音楽堂の管理事業もやっているけれども、このほかに、本来の団体の目的を達成してもらうための活動が必要である。この活動をやってもらうために、県の委託事業、例えば、音楽まちづくり事業であるとか、その館の中だけではなくて、町なかで音楽公演をするとか、街角コンサートをやるなどがある。あと、これからは美術振興もしていくために、館外で県民により身近に芸術を感じてもらえるような活動を実際にやっていくのが事業団だと思っている。我々はその政策目標を示して、その進捗管理を行い、よりよい活動をやってもらうということで連携してやっていく、そのような立場で考えている。
101
◯松崎分科会長 ほかにないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
102
◯松崎分科会長 ないようなので、これで文化課の審査を終わる。
理事者には交代願う。
〔理事者交代〕
103
◯松崎分科会長 次に、スポーツ課の審査に入る。理事者より説明を求める。
〔スポーツ課長、資料に基づき説明〕
104
◯松崎分科会長 説明は終わった。
これより質疑に入る。
各
委員より
発言願う。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
105
◯松崎分科会長 よろしいか。
ないようであるから、これでスポーツ課の審査を終わる。
ここで休憩する。13時に再開する。
～休 憩～
106
◯松崎分科会長 休憩前に引き続き、分科会を開く。
次に、ふくい桜マラソン課の審査に入る。
理事者より説明を求める。
〔ふくい桜マラソン課長、資料に基づき説明〕
107
◯松崎分科会長 説明は終わった。
これより質疑に入る。
各
委員より
発言願う。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
108
◯松崎分科会長 ないようであるから、これでふくい桜マラソン課の審査を終わる。
109
◯松崎分科会長 以上で、第75号議案の交流文化部関係分の審査を終わる。
理事者には交代願う。
〔理事者交代〕
産業労働部（公営企業会計）関係
110
◯松崎分科会長 次に、第76号議案、令和３年度公営企業会計における剰余金の処分および決算の認定についてうち産業労働部の所管に属する事業会計分を議題とする。
審査は、工業用水道事業会計、水道用水供給事業会計、臨海工業用地等造成事業会計、臨海下水道事業会計の４事業会計を一括して行う。
理事者より議案の説明を求める。
111 ◯産業労働
部長 委員各位におかれては、日頃から公営企業の業務について、格段の指導を賜り、厚く御礼申し上げる。
本日は、令和３年度の公営企業会計における剰余金の処分及び決算について審議いただきたいと思う。よろしくお願いする。
各事業会計の説明をする前に、先日の総括審査で使用した産業労働部と記載された令和３年度公営企業会計決算資料、こちらに基づき、再度、工業用水事業会計等、４会計の決算の概況について、まず説明する。
それでは、令和３年度福井県公営企業会計における剰余金の処分および決算状況について、資料の１ページをご覧願う。
まず、令和３年度の損益収支の状況については、工業用水道事業会計以下４会計とも黒字を計上した。
表の中の純利益の欄を見ていただくと、４会計の合計額は、６億9,833万円となった。この純利益については、表の中の利益剰余金処分案のとおり、企業債を償還するための減債積立金と、今後の施設の改良や更新に備える建設改良積立金に処分したいと考えている。
まず、工業用水道事業会計だが、この純利益１億1,608万3,000円は、企業債の償還がないため、全額、建設改良積立金に積み立てたいと考えている。
次に、水道用水供給事業会計の純利益３億5,343万2,000円については、減債積立金に１億6,292万5,000円を積み立てるほか、建設改良積立金に１億9,050万7,000円を積み立てたいと考えている。
次に、臨海工業用地等造成事業会計については、企業債の償還がなく、既に産業用地造成費用の積立ても行っているため、6,231万円については、全額、翌年度繰越しとする。翌年度繰越利益剰余金は、11億754万3,000円となった。
最後に、臨海下水道事業会計の純利益１億6,650万5,000円は、企業債の償還がないので、全額、建設改良積立金に積み立てたいと考えている。
その他未処分利益剰余金変動額については、平成26年度の会計制度見直しにより、一旦未処分利益剰余金に計上することになったものであって、事業運営に必要な資産の取得に使用した額であるので、従来どおり資本金に組み入れたいと考えている。
決算審査資料の内容については、課長及び課長補佐から説明するので、よろしくお願いする。
〔公営企業課長、資料に基づき説明〕
〔公営企業課長補佐、資料に基づき説明〕
112
◯松崎分科会長 説明は終わった。
これより質疑に入る。
各
委員より
発言願う。
113
◯宮本委員 ＢＳとＰＬを見させていただいて、工業用水道事業会計、一つの例であるが、受取利息で出ているのは13万円という形である。持っているキャッシュが25億円。計算しても相当低く、低金利だから仕方がないが、どういう運用をされているのか。使うことがなかったら、期間の利息が取れる。要するに、毎年流動化する必要もない中で、どういう運用をされているのか。会計局の運用になるのか。
114 ◯公営企業課長 公営企業独自で運用はしているが、会計局と相談して、その枠の中で今は運用している。
115
◯宮本委員 このレートというのは、今、マイナス金利と言われているが、何か知恵を絞れないかということなのだが。
116 ◯公営企業課長 入札の方式は取っているが、どうしてもこういった低金利での入札、応札になっている。長期運用するにしても、多分、10年以上の長期でないと、現状プラスにはならない。今、10年以上の資金を預けるのは事業上困難かと考えている。
117
◯宮本委員 分かった。こういう状況だからしょうがないかとは思うが、25億円持っていて13万円というのが、一般的にはどうかと感じるので、そのキャッシュリッチ、もっと使えること、投資も含めてだが、それを考えていかないと、ずっと現金を置いといて、13万円毎年もらっていくというのも、何かもったいない感じがするので、会計局とも議論してもらいたいと思う。
118
◯松崎分科会長 ほかにないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
119
◯松崎分科会長 ないようであるから、以上で第76号議案の審査を終わる。
理事者には交代願う。
〔理事者交代〕
産業労働部及び労働
委員会関係
120
◯松崎分科会長 次に、第75号議案、令和３年度福井県歳入歳出決算認定についてうち産業労働部および労働
委員会事務局関係分を議題とする。
これより、産業労働部関係の審査に入る。
初めに、総括説明の聴取に入る。
理事者より説明を求める。
121 ◯産業労働
部長 委員の皆様方におかれては、産業労働部所管事業の執行に当たり、特段の理解を賜り、厚く御礼申し上げる。
本日は、産業労働部の一般会計、特別会計に係る令和３年度決算について審査を願う。
それでは、産業労働部の総括説明に入る。
お手元の主要施策成果に関する報告書の73ページをご覧願う。
産業労働部総括である。
まず、令和３年度の主な取組についてである。
新型コロナウイルス対策として、制度融資の拡充による円滑な資金繰り支援、売上げが減少した事業者や雇用維持に努める事業者への助成金の支給など、事業者の事業継続に努めた。さらに、電子クーポン「ふく割」の切れ目ない発行、商店街、商業施設の空き店舗への出店支援や、消費喚起イベントの開催など、地域経済の回復に向けた消費喚起に努めた。
また、アフターコロナを見据えた事業展開を図るため、ふくい産業支援センターに新設したふくいＤＸオープンラボにおいて、相談対応や専門家派遣を行うとともに、デジタル技術導入への補助や、ＩＴ人材の養成スクールの開校など、県内企業のＤＸ化を進めた。
新型コロナウイルス対策以外では、成長産業の拡大を図るため、県民衛星「すいせん」から得られるデータについて、行政分野における利活用を進めたほか、産学官金が連携して行う宇宙産業やＳＤＧｓ関連の研究開発を支援した。
企業誘致については、県が推進するプロジェクトと連携する企業に対し、業種や投資額等を問わず補助する制度や、高い付加価値を生み出したり、都市圏同様の好待遇を備えた企業に対する上乗せ支援等により、小さくても魅力ある企業の誘致を推進し、新たなオフィスや研究開発拠点などの本社機能進出を実現した。
次に、今後の取組について、令和４年度の状況を申し上げる。
新型コロナウイルス対策および原油原材料価格高騰対策としては、融資期間延長等の条件変更時にかかる追加保証料への補助制度や、新たな融資制度により、円滑な資金供給を行うとともに、「ふく割」の発行による切れ目ない消費喚起に努める。
北陸新幹線の開業に向け、開業効果を最大化し、持続的なにぎわいを創出していくため、県都まちなか再生ファンドにより、福井駅周辺の商業エリアのリノベーションや共同建替等を福井市とともに進める。
アンテナショップについては、銀座の新アンテナショップ、ふくい食の國291およびリニューアルオープンするふくい南青山291の今年度内のオープンに向け、改装工事などの準備を進める。
県内企業のＤＸを推進するため、これまでのＩＴに関する相談対応や専門家派遣に加え、商工会議所等と連携した企業への出張相談、学生向けＩＴスクールの開校、ＤＸ専門人材の雇用への支援等により、企業のＤＸ化を加速する。
若手起業家の発掘から事業化までを伴走支援することにより、スタートアップ企業の創出を図るとともに、後継者不在の企業に対して、後を継ぐ人材を県外から誘致することにより、事業承継を支援する。
県内金融機関とともに創設した100億円の福井地域経済循環ファンドを活用し、全国や海外の展開に取り組むなど、成長意欲の高い創業者や事業者の事業拡大を支援する。
続いて、令和３年度の産業労働部決算の概要について説明させていただく。
74ページをお開き願う。
令和３年度課別決算額調である。一般会計の歳入合計は、収入済額579億7,490万5,000円、収入未済額、不納欠損額はない。
歳出合計は、支出済額755億352万4,000円、翌年度繰越額95億1,024万9,000円、不用額126億5,315万1,000円である。
次に、中小企業支援資金貸付金特別会計であるが、これは、小規模企業者に機械等の設備を貸与する設備貸与資金貸付金や、中小企業が組合組織等により、事業の近代化を進めるために必要な資金を貸し付ける高度化資金貸付金等の特別会計である。
特別会計の歳入合計は、収入済額６億5,653万5,000円、収入未済額21億3,742万2,000円、不納欠損額はない。
歳出合計は、支出済額６億2,677万1,000円、不用額１億3,077万8,000円、翌年度繰越額はない。
予算については、常に適正な執行に努めているが、本日の指摘・指導を踏まえて、なお一層の努力をしたいと考えているので、何とぞよろしく審議賜るようお願い申し上げる。
なお、各課の決算の詳細については、この後、担当課長から説明するので、どうぞよろしくお願い申し上げる。
122
◯松崎分科会長 説明は終わった。
これより質疑に入る。
各
委員より
発言願う。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
123
◯松崎分科会長 ないようであるので、これで総括説明に対する質疑を終わる。
理事者には交代願う。
〔理事者交代〕
124
◯松崎分科会長 次に、産業政策課の審査に入る。
理事者より説明を求める。
〔産業政策課長、資料に基づき説明〕
125
◯松崎分科会長 説明は終わった。
これより質疑に入る。
各
委員より
発言願う。
126
◯山岸委員 主要施策の成果に関する報告書82ページ、商店街等空き店舗対策支援事業であるが、実績が12件となっている。しかし、１年間で新しく空き店舗になるという店の数は、県内では12件よりはるかに大きい数字が出ているのだろうと思う。商店街にしても、商業施設においても、それを私も見ているけれども、やはり人口減少も大きな原因であるし、高齢化社会も大きな原因である。だから、そういう社会であるために、空き店舗の改修の補助金を出すといっても、実際、そこで新しく改修した店舗で物を売る。それが成り立つのかどうかということが非常に課題である。だから、根本のところをやはり考えていかないと、空き店舗を改修して新たな商売を始め、そこへ多少補助金を出すというだけでは、私は駄目なのではないかと。はっきり言うと、これでは追いつかないのではないかという気がするが、県内の状況とこの実績数から見て、今後の課題等があったら報告してほしいと思う。
127 ◯産業政策課長 確かに、空き店舗へ今入ってほしいということで、山岸
委員おっしゃるように、その数として12件どころではないというのは、承知のとおりである。ただ、施策全体として、空き店舗が出る原因に、後継者がいないなどの理由があるので、我々、事業承継などとセットで施策を行っている。
この空き店舗支援というのは、どちらかというと、もう出たいという方に対して支援をしていくということで、確かに氷山の一角かもしれないけれども、前向きにいろいろな事業をやりたいという方に対しては、有効に機能しているというふうに考えている。また創業・経営課のほうで話があると思うが、先ほど言ったような事業承継と一体的にやっていくことかというふうに考えている。
128
◯山岸委員 商業施設一つ見ても、その商業施設ができたときには30代、40代ぐらいで店舗のオーナーとしてその商業施設に入っている。地元の商業施設を見ていても、そういう方たちのほとんどは店を継いでくれる者がいないという現状である。だから、これを見ると、とてもじゃないけれど、今、行政が施策を打っても、これは本当にもう焼け石に水というか、立ち直れないのではないかという気もするが、これはやはり、近い将来、町の中で小売店舗というのはほとんどない。どこで物を買うのかというと、コンビニで物を買っている。あと野菜などはスーパーへ行く。もうスーパーとコンビニだけである。商店、個人商店で物を買うという姿が見当たらないので、町なかのにぎわいをつくるといっても、これは非常に難しい状況である。今後、こういった中で、福井県の商店街、商業施設の活性化ということを考えたときに、これはどうしたものかなというふうに思うのだが、今のこの施策だけでいけるのか。さきほど言われたように、事業承継がままならない、新しく商売をしようと思っても、なかなかそういう人も出てこないというのが現状である。買物客が、本当に福井県内のそういう施設で消費してくれるのか。石川県にイオンモールなどができて、そちらのほうへ行く人間もいる。それから、三井アウトレット、こういうところへ行く人もいるのだが、福井県の消費者の動向というような、そういうデータは持ち合わせているか。
129 ◯産業政策課長 そこのデータというものは、今、持ち合わせてはいない。ただ、商業者とはいろいろな話をしていて、例えば、ショッピングセンターでは、特にこのコロナによって、アパレル関係のお店が一気に退店をしていると。その後、やはり入ってこない。アパレルというのは、ネットと
委員おっしゃったように近県のほうに流れるということで、県内ではどうしても難しいというようなことをおっしゃっている。
我々としては、やはりまずは、商店街やショッピングセンター、そういうところに対して、今から新しい商売をやっていくには、どうしていったらいいかということを、我々、また一緒になって考えていくことで、少しその辺の改善が進めばなというふうに、今現在は考えている。
130
◯山岸委員 そういうことも考えていくと、この上限300万円というのは、本当に見合っているのかどうか。実際には100万円でもいい店もあれば、上限が500万円か600万円にしてほしいと、その店の形態によってあろうかと思うので、その辺はやはり、県のほうで少し枠を持って、やっていったらどうかなということを申し上げたいと思うが、いかがか。
131 ◯産業政策課長 そのあたりも含めて来年度、どうしていったらいいかというのをよく考えていきたいと思う。
132 ◯北川
委員 県内いろいろな市町があって、力を入れているところと、どうしても入れざるを得ないところがあるのだけれども、この12件の市町の数の状況を教えてほしい。
133 ◯主任 この中に二つの事業があって、空き店舗を活用してショッピングセンターがやるもの、これについては福井市が２件、若狭町が１件、越前市が１件である。個別の店舗に出店するものについては、全部で８件あって、福井市が４件、あわら市１件、坂井市１件、大野市１件、敦賀市１件となっている。
134 ◯北川
委員 これからの事業として、それぞれのバランスを取って、啓発していくという方向をもっているのか。
135 ◯産業政策課長 市町ごとのバランスというよりは、基本的にはやはり事業者のやる気があるところを今はやっている。
136 ◯北川
委員 ということは、要するに、市町の商工会議所などのまちづくり関係の啓発のほうで強く、それをバックアップするということでいいか。
137 ◯産業政策課長 そうである。
138
◯西本（恵）
委員 主要施策の成果に関する報告書83ページのデジタルバウチャーを活用した消費喚起事業について、この業種限定クーポン、衣料品、飲食はもう多くのところがクーポンを発行していると思うが、飲食、眼鏡、地酒、伝統工芸品とあるが、これで参加加盟店がそれぞれどれぐらいなのかと、それぞれのクーポン発券数について教えてほしい。
139 ◯産業政策課長 クーポン発行数で言うと、まず、衣料の場合は14万6,000枚。眼鏡は7,000枚。地酒は２万3,000枚。伝統工芸で２万枚。あと飲食はトータルで32万枚ぐらいである。
140
◯西本（恵）
委員 実際に私、予想していたよりも、かなり特に伝統工芸品、地酒とか、こういったものがどれぐらい使われているのかなという思いがあった。恐らく、加盟店数があると、大体割り返して、平均でしか分からないが、1店舗についてどれぐらいになっているかが分かるのだと思うが、こういったものは、地域差とか、出店の場所によるとか、そういったもので使われ方が大分違ってくるという気がする。福井市の中央でやっていれば、当然多いだろうという気がするが、基本的にやはり効果が大きいということで、昨日も商工会連合会から、ふく割の継続要望があったと思うが、ぜひこれは応えていただきたいと思う。それぞれについて、非常にうまくいっているのだなという感じがしたけれども、課長としては効果をどう思っているのか伺う。
141 ◯産業政策課長 やはり業種限定クーポンが、これからは特に重要ではないかと考えている。全業種割は、消費者の方にとっては大変いいものであるが、その使われる場所というのが、先ほど山岸
委員もおっしゃった、スーパーとかコンビニとか、あるいはドラッグストアとか、そういうところになってしまうので、これからは業種をいかに絞って、どう打っていくかということを、よく考えなければいけないのかなというふうに思っている。
142
◯西本（恵）
委員 やはり物価高があるから、ふく割によって非常にお手頃にすることができるので、ぜひ業種も考えていただいて、先ほど言ったが、継続、また業種も増やせるのであれば、ここはこうしたほうがいいのではないかと考えていただいて、頑張ってほしいと思う。
143
◯宮本委員 決算審査資料17ページの事務事業委託状況調に、福井県ビジネス支援センター運営業務委託として中小企業のイメージアップを狙って、１年間9,000万円で３年間の契約でほぼ２億7,000万円。多分、ビジネス支援センターでの事業に対して東急ハンズがサポートするということか。
東急ハンズは我々のイメージでは、少し変わったグッズを売っている小売だと思うけれども、そこが中小企業のイメージアップとか、人材確保とか、そういったことに対してどういうサポートができたのか。これが、主要施策の事業の成果に関する報告書の中で、どういうふうにつながっているのかも分からなかったが、要するに３年間かけてやって、東急ハンズのサポートがよかったのか、どう事業評価されるのか伺いたい。
144 ◯産業政策課長 南青山291、アンテナショップの委託のことである。県内中小企業が首都圏で販売するということで、こういう書き方になっているが、３年間東急ハンズに委託して、今年から代えさせていただいたところであるけれども、その話である。
145
◯宮本委員 ということは、その施設管理の３年間を東急ハンズがして、実際のその中でのいわゆる支援とか、イメージアップとかというところについて、ほとんど関与していないのか。
146 ◯産業政策課長 去年までは東急ハンズが直接その辺にも絡んでやっていたと。そういう店舗の支援とかもやっていたということになる。
147
◯宮本委員 この東急ハンズというのは、そういう中小企業のビジネスをサポートすることの実績もあるところなのか。
148
◯課長補佐 東急ハンズについては、特にグッズの販売ということで、能力がたけている。主要施策の成果に関する報告書91ページがアンテナショップの実績となっているが、令和３年度の売上げ実績であるが、こちらは過去で２番目に多いということになっており、平成30年度が最も売上げが大きかったのだけれども、コロナの影響を受けつつ、これだけの実績を上げたということで、中小企業のサポートという面で、それなりに頑張ったのではないかと考えている。
149
◯宮本委員 この売上げというのは、291での売上げということではないのか。
150 ◯産業政策課長 両アンテナショップと一部仕入れをしているので、そういう部分を含めた金額である。
151
◯宮本委員 ビジネスサポートセンターの運営として、東京へ進出したいという企業の売上げは、ここに入っていないのか。そこが東急ハンズのノウハウであろうということで、サポートしているのではないかという質問の意図なのだが。
152 ◯産業政策課長 我々がここと契約したのは、どちらかというと、そちらよりも東急ハンズで売っている部分のノウハウというものを重視して選んでいるということである。
153
◯宮本委員 いわゆるビジネスセンターとしていろいろなノウハウのサポートを中小企業にしていくという意味ではないということでいいのか。
154 ◯産業政策課長 申し訳ない。ここの書き方が非常に曖昧なのであるが、ビジネス支援というのは、あくまでもその県内事業者の物を売るという意味のビジネス支援という意味で書いている。
155
◯宮本委員 分かった。施設管理なり、そのグッズを売る、または291のアンテナショップでの売上げを上げるという意味での効果はあるのかもしれないが、この書き方だと、東京へ進出するところのビジネスセンターそのものの機能、物販に限らず、サポートできるものを選んで、今後も291において、一緒なのだろうが、そこでのきちんとしたビジネスサポートを、委託先も含めて、きちんと検討しながら進めてほしいと思う。
156 ◯産業政策課長 今回、東急ハンズとは契約を解消して、「オールふくい」という県内の事業者と契約したところである。オールふくいというのは、幾つかの企業の集合体のような形であるが、新しくアンテナショップができたときには、コワーキングスペースというのを設けて、そこで県内の伝統工芸の新商品を作るような形で販売していこうというふうに考えているので、単に物を持っていって売るということではないビジネスサポートというものをしっかりやっていきたいというふうに考えている。
157
◯宮本委員 分かった。
そこのコワーキングスペースで20年も30年もずっといるのでは意味はない。インキュベートみたいな形で、そこから出ていってもらわないと駄目である。そこで物を売って売上げが上がったではなくて、きちんとサポートできるような体制、そこをお願いしたいと思うので、よろしくお願いする。
158
◯松崎分科会長 ほかにないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
159
◯松崎分科会長 ないようであるから、これで産業政策課の審査を終わる。
理事者には交代願う。
〔理事者交代〕
160
◯松崎分科会長 次に、国際経済課の審査に入る。
理事者より説明を求める。
〔国際経済課長、資料に基づき説明〕
161
◯松崎分科会長 説明は終わった。
これより質疑に入る。
各
委員より
発言願う。
162
◯山岸委員 主要施策の成果に関する報告書90ページ、ふくいパリビジネスサポートセンター運営事業にあるミッション型海外事務所というのは、どういう形態なのか説明してほしい。
163 ◯国際経済課長 ミッション型海外事務所であるけれども、事業そのものを民間企業のほうに委託し、そこで現地へのバイヤー等に対して、県産品を売り込んでいただくというような活動が主な事業である。なので、上海、それからバンコクとは異なり、県職員の駐在というものはない。また、営業代行以外にも、令和３年度においては、例えば、コロナで実際に行かれる方はいなかったが、現地で少し事務的な作業をしたいという企業がいた場合に、そういうスペースを提供してもらうこともその企業にお願いして、場所を用意してもらうことになる。
164
◯山岸委員 それは具体的には、日本の商社にお願いしているのか、パリのそういう企業にお願いしているのか、そのあたりはどうなのか。
165 ◯国際経済課長 株式会社パソナ農援隊といって、人材等関連のパソナという企業のグループ会社になるけれども、日本の企業である。プロポーザルを通じて、企画提案を受けて、一番よかったので、この企業にお願いしている。なので、日本国内でやり取りを行っている。
166
◯山岸委員 そこには福井県のこのビジネスサポートセンターの看板ぐらいは出ているのか。
167 ◯主任 現地にパソナの現地法人があって、そちらにふくいパリビジネスサポートセンターという形で看板を掲げさせていただいている。
168
◯畑委員 決算審査資料15ページの補助金調だが、ブラジルと中国の両方、支援事業で補助金が出ているが、特に、両方ともそうなのだが、令和元年の補助金が物すごく多くて、あとはすごく減っている。これは、研修生の人数が減ったからなのか、これはどうなっているか。
169 ◯国際経済課長 １番のブラジルの補助金、それから２番の中国の補助金であるが、まず、１番のほうについては、ブラジルの福井県人会の活動に対して補助しているものである。同じくアルゼンチンの県人会のほうにも補助しているものである。これは、現地の団体において、コロナの影響により、諸活動ができなかったということがあったので、令和元年に比べてかなり減っているということである。現地の活動に応じてその負担割合で補助金を出しているというものである。
それから２番の中国であるけれども、こちらは事務局が商工会議所であって、そちらのほうに福井県・浙江省経済交流促進機構というものが設置されており補助金を出しているが、こちらも同じように、本来であれば、中国浙江省へ行くとか、そういった活動があるけれども、コロナでできなかったことにより、情報収集等で終わったということがあって、補助金としては少なくなっているという状況である。
170
◯畑委員 ブラジルへ４年に一度ぐらい議員団で伺っているが、今期はコロナでできなかったけれども、ブラジルの状況は、福井村があって、そこに文化協会があって、そこに栗田知事や西川知事の写真などといったものが掲示されているのだけれども、一世から二世、二世から三世、今はもう三世の時代に入ってきていて、福井とのつながりがだんだん薄れてきている。それで活動が鈍ってきているということもあるのだけれども、向こうから要請があってやっているのでは少し寂しいなという思いもするのだけれども、活動ができるようにはできないのか。
171 ◯国際経済課長 やはり遠方地ということなので、すぐに行っていろいろな活動をお手伝いするということはできないけれども、これまで、ブラジルからの技術研修員を毎年受け入れていた。県の事業として受け入れていたわけであるが、令和元年を最後に、新型コロナウイルスの影響で令和２年度、令和３年度と途絶えていたのが、今年度ようやく２名、この９月に迎えることができて、まずそこから再開しているということである。現地へ行って何かをするというのは難しいのだけれども、これまでブラジルから受け入れていたとか、そういった事業については、コロナ禍の緩和に伴い、できるところから再開していきたいというふうに思っている。
172
◯畑委員 今、大安寺小学校がブラジルのアルジャ市にある日本語学校と、高椋小学校が福井村にある日本語学校と絵の交換をやっているのだけれども、あそこで活動をする文化協会があるのだが、そこの建物が結構古くなっていて活動がしにくいということもあるので、また考えておいてもらいたい。要望である。
173 ◯国際経済課長 このコロナ禍において、現地の事務局と連絡を取ろうとしても、なかなか出歩けないというような状況があって、少し途絶えていたこともあるが、現在、スムーズにやり取りができている状況である。また、現地の状況を常に担当者ベース、それから私も直接いろいろ情報収集して、いろいろな活動につなげてまいりたいというふうに考えている。
174
◯松崎分科会長 ほかにないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
175
◯松崎分科会長 ないようであるから、これで国際経済課の審査を終わる。
次に、企業誘致課の審査に入る。
理事者より説明を求める。
〔企業誘致課長、資料に基づき説明〕
176
◯松崎分科会長 説明は終わった。
これより質疑に入る。
各
委員より
発言願う。
177 ◯北川
委員 主要施策の成果に関する報告書90ページ、敦賀港利用拡大事業の総取扱貨物量の実績1,673万トンの中身であるが、入ってくるのと出てくるのと、この内訳が分かったら教えてほしい。
178 ◯企業誘致課長 この取扱貨物量とは輸出入ではない。まず、外貿と内貿に分けて、外貿輸出であるが436万トン。内貿、国内での取引、これが1,238万トンである。
179 ◯北川
委員 小口から特定大口まであるけれども、数も一緒に併せて教えてほしい。
180 ◯参事（港湾利活用） 補助金の中の輸出入の別については、今手元に資料がないのだが、敦賀港全体の利用量に対する輸出と輸入の別について、お答えさせていただく。
令和３年度で輸出が6,930ＴＥＵ。輸入が１万3,267ＴＥＵ。これについては、各年度ともほぼ同じような割合でずっと推移している。
それと、助成金の小口と大口の件数である。小口荷主に対する助成ということで、これについては34社になっている。コンテナ数で言うと、1,703ＴＥＵになっている。大口荷主については、４社、2,238ＴＥＵの助成となっている。
181
◯山岸委員 産業団地の整備は、今、鋭意県のほうも市町でも取り組んでいるが、県全体で出来上がった産業団地は面積的にどれくらいまだ残っているのか。テクノポートがまだ３％ほど残っているはず。その面積と合わせて教えてほしい。
182 ◯企業誘致課長 今、実際に県と市町が整備した産業団地で約50ヘクタールほど残っている。まだ売れる可能性のある土地があるが、当然、我々も、その50ヘクタール、ただ手を広げて待っているわけではないので、いろいろ取引とか、商談したり前に進んでいる状況である。結構な数の商談を今進めて、それが全部売れれば、我々としてもありがたいのだが、そういった活動をしているところである。50ヘクタール、今、目の前に出せるかというと、少しそこは違っていて、実際出すとなると、30とか20、30切ってしまうような状況なので、新たな産業団地を造りたいというのが、まず、当初の目的だった。
同じように、テクノポート福井についても、残り20ヘクタール超あるのだが、既に商談が進んでいるところがあって、目の前で出せるところというのは、実はもっと少ない。もちろん、それが全部確実に売れるのかと言われると、商談中であるので、言い切れない部分はあるけれども、状況としてはそういう形である。
183
◯山岸委員 テクノポートも、もう10年よりもっと前、安くしてでも早く売れという時期もあったが、残り３％ほどということで、皆さんには頑張っていただいたなと。知事がセールスマンとなって動けというときもあって、これも大変だった。私も地元に産業団地がある。今までにも土地だけ確保して、企業に、いつになったら工場を建ててくれるのだと言ったら、今はもう経済が右肩上がりで１日１日伸びる、もうそういう時期でもないので、工場の進出は今のところ見極めたいと。なぜかというと、雪の降るところは初期投資が３倍かかるという。鉄骨も太いのを使わなければいけないということだが、できる製品は雪のないところで作っても、雪のあるところで作っても一緒である。だから、それだけ初期投資をして、なかなか商売に見合うものは作れないというようなことを考えると、私は、雪の多いところと、雪のないところと、この補助金も多少差をつけないと、今、市町で用地買収や工事にかかった費用が工業団地の土地の代価に関わってくるので、雪の降るところで土地の単価が高ければ、企業は来てくれない。何か県のほうで今後、対策というのができないかどうか。そのあたりはどうか。
184 ◯企業誘致課長 降雪というのは一つ課題ということで、奥越のようなところについては、やはり雪が多いので、企業様の投資額が増えるというお声は聞いているが、一方で、その土地、これは大野市さんが非常に頑張っていただいて、大野の新しい産業団地については、努力をされたので、県内でも一番安い産業団地の単価になっている。そういった形で、土地の価格を抑えていただいたことによって、企業の投資額も抑えられるような形にもなっている。産業団地の整備費については、県も支援をしており、大野市の分も支援をしていて、これは実際、大野市からの要望を受けて、補助額の上限を５億円だったのを10億円まで引き上げた。そういったものも活用されて、大野市としてはなるべく安く上げていただいたということなので、そういったことで、次の支援をしていきたいと思っている。
185
◯山岸委員 大野市にもどういう支援ができるのかということを、今、返事をしてほしいといっても、なかなか返事ができることではないと思うので、今後、何か具体的なもので示していただけるとありがたいなというふうに思っている。
それと、今、各地区でこの企業誘致をやるのだけれども、御存じのように、福井県に特化した話ではないけれども、人口減少を防ぐには、これからは観光業とこの企業誘致である。この二つしかないというふうに思っているので、これどんどん進めていただいて、無人のサッカー場とか何とか揶揄されないように、企業誘致をどんどん頑張っていただきたいということをお願いをしておきたいと思う。
186 ◯企業誘致課長
委員御指摘のとおり、企業誘致という形の中でやる取組、我々の取組はここにあるように、県外へ流出している、もしくは県外へ行ってしまった学生さんたちを呼び戻してくるということが一つ大きな課題だと思っている。Ｕ・Ｉターンに対する支援のほうも手厚く、今年度からしているし、そういった形で、多くの方に福井県に戻ってきてもらい、もしくは福井県で働いてもらえるような、また魅力ある企業の誘致というのも併せて進めていきたいと思っている。
187
◯宮本委員 決算審査資料２ページ、事務事業の概要について、これはもう令和３年度が終わって、令和４年度にやるからいいではないかという話ではないけれど、クルーズ船のマーケットはどんな感じか。要はもう完全になくなっているのか。
188 ◯企業誘致課長 まず、海外クルーズについては、まだ今のところ、国のほうが海外クルーズを受け入れるということに対して、ＯＫを出す体制になっていないが、国のほうでその今、大分報道にもあるように、海外に門戸を開くような形になってきているということで、そういった取扱いを今、進めていると聞いていて、県としても国がまずは海外クルーズの許可をしてくれないことには動けないので、してもらえるように、いろいろな形で動いていて、県としても要望活動を行っているし、今後も要望活動を行っていく予定である。
実は、敦賀港に入港したいというお声を頂いているところはある。今年度も、実は８月にあって、もう一遍、来年３月に入港予定のクルーズ船もある。ただ、国が開けていただかないことには、前へ進まないので、それを早くしてほしいという、今はそういった状況である。
189
◯宮本委員 令和３年予算で海外クルーズ客船誘致促進事業は39万円で、海外クルーズ客船おもてなし事業についてはゼロという状況だったので、ゴーサインが出たときに、いろいろなところがクルーズセールスをやるのだろうから、機先を制することができるように、今回、早目に動いて、一つの交流人口の大きな目玉、束になって人がくるわけであるから、そこらを含めて、しっかり虎視眈々と狙っていただきたいと思うので、よろしくお願いする。
190
◯松崎分科会長 ほかにないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
191
◯松崎分科会長 ないようであるから、これで企業誘致課の審査を終わる。
理事者には交代願う。
ここで暫時休憩する。15時５分から再開する。
〔理事者交代〕
～休 憩～
192
◯松崎分科会長 休憩前に引き続き、会議を開く。
理事者より説明を求める。
〔創業・経営課長、資料に基づき説明〕
193
◯松崎分科会長 説明は終わった。
これより質疑に入る。
各
委員より
発言願う。
194
◯西本（恵）
委員 決算審査資料17ページの不用額調のところであるが、非常に執行割合が低いものづくり・商業・サービス生産性向上支援事業、これはどういった事業なのかということと、なぜ、執行額、執行割合が少なかったのか理由について伺う。
195 ◯創業・経営課長 この事業については、ものづくり等を支援するために、国のものづくり補助金に上乗せして執行するものであり、執行額が減った原因としては、国の執行金額が少なくなったことによって、それに連動したものと、その原因というのが、国の場合は基金に積立てをしており、越年して年度でできるが、福井県の場合、通常の一般会計で行っていたので、会計年度ぎりぎりのところで、それ以上は随伴できなくなって、多くの不用額を生み出したものである。
196
◯西本（恵）
委員 もう一つ、県内企業のＤＸ推進事業、これも不用額2,000万円ぐらいあるということで、執行割合は85％ということであるが、主要施策の成果に関する報告書88ページ県内企業のＤＸ推進事業で説明いただいたが、実際ＤＸを推進していくために専門家派遣ってすごく大事である。私も前職はコンサルタントをやっていたので、行って話を少し聞くと、もう大体分かるのであるが、企業のこの部分をＤＸ化すると非常に効率がよくなるということが、実際にやっているコンサルタントだとすぐ分かるのである。実際、今50社への専門家派遣を実施したということだが、この専門家っていうのはどのような方なのか。
197 ◯創業・経営課長 ＩＴコーディネーターというような国家資格を持った方を初め、状況に応じて、中小企業診断士であるとか、いろいろな士業の方がおられるので、そういった方を選定して派遣するようにしている。
198
◯西本（恵）
委員 実際にＤＸを実施した企業が少ないなという気がしていて、伴走支援が３社あると書いてあるが、これを伸ばしていかないと、なかなか生産性も向上しない。今賃上げと言っているが、賃上げをするために企業の中のどこの部分を効率化していかないといけないかと考えたときに、やはりどうしてもＩＴに置き替えていくことが必要。さらには今、会計のほうではインボイスを入れた会計にも変えていかないといけないし、そういったことの支援もしていかなければいけないということで、ここら辺でもっと細やかに指導していく人を増やしていく。さっき言ったように、ぱっと見て、その内容をある程度ヒアリングすると分かるのである。ここを直せばこうなるなと。だけど、実際にはこの生産効率を上げるために何百万円で済むのならいいが、やはり何千万単位でかかるものが少なからずある。やはりそういったものに対してもまたちゅうちょしてしまう。でも、人件費との見合いを考えたら、将来的にはそれがＤＸを推進することによって、結局数年後には見合うような形になる場合もあるし、ＤＸ化したからといって人件費がなくなるわけでもないということもある。だから、そういったことの見極めをしながらやっていただける人を増やしていかなければいけないなという思いがあるが、いかがか。
199 ◯創業・経営課長
委員指摘のとおりであり、いきなり大きい投資をすると、経常を圧迫し失敗することもある。この一昨年、昨年、今年を顧みて、非常にやっぱり伴走支援の大事さはあるので、いろいろな補助金とかをいきなり交付するのではなくて、商工支援機関等の経営指導員がおられるので、必ずそういった方の意見を聴取した上で補助金を交付するというようなやり方であるとか、例えば、いきなり大きい金額ではなくて、少額の補助金を使って、まず部門ごとにやっていただくとか、そういったところを細やかに支援センターの相談員などがアドバイスすることによって、失敗の少ないＩＴ投資をするように誘導しているところである。
200
◯西本（恵）
委員 相談員の方々もきっといろいろ自分たちがやっていることについて、こうしていったほうがいい、ああしていったほうがいいと、いろいろ改善も目指しているのだろうと思うが、やはり少ないなというのが私の印象である。福井県内で恐らくＤＸ化しなければいけない、したほうがよくなる企業が多々あると思うが、やはり歩みが遅いなという感じがどうしてもしてしまうものだから、そういったことについて、もう一度しっかり見直してほしいなということで要望しておく。
201 ◯創業・経営課長 今
委員ご指摘の数が少ないということもあり、先ほどの答弁とも少し重複するが、昨年度までのＤＸ加速化補助金というのを今年度改良して、中小企業の方に、ＩＴ導入にかかる経費を支援するものなのであるが、一般のタイプだと非常に大きい投資をするタイプなのだが、小型で小規模事業者向けに総額100万円という形で支援して、その本数、球数を増やすことで、まず導入をやってみる、試してみるというような形を今回増やしたところ、今続けて応募もあるので、こういった取組をもっと広げてまいりたいと思う。
202
◯畑委員 決算審査資料17ページの不用額調で、制度融資の不用額、100億円ほど不用額があるのだが、一般会計の事務事業の概要の説明資料の中では、これはどこに当たるのか。
203 ◯主事 決算審査資料３ページの事務事業の概要の金融対策事業の金融貸付事業のところが制度融資の該当する箇所である。
204
◯畑委員 そうすると、100億円不用額であるのだが、４年度計画ではもっとたくさんのお金を準備している。
委員会でも言わせてもらったが、こうやって不用額が残るというのは、見込みより少なかったというが、使い勝手が悪いから使われなかったというふうに我々は思っているのである。だから、令和４年度に出しているのは、不用額100億円あるけれど、同じ条件で計上したのか。どういうふうに分析をして、この不用額が出た、見込みよりも少なかったというふうに思っているのか。
コロナ対策で倒産を食い止め、一応少なかったというふうな報告は出ている。利子補給などもしたりして、中小企業を援助しているのだが、たくさん用意したにもかかわらず、100億円も不用額が出てくることの考察は、見込みより少なかったという理由ではなく、要するに、使い勝手が悪いから使われなかったのではないかと私は思っている。だから、令和４年度も同じような方法でやっていたら、また不用額が同じぐらい残るのではないかなと思う。今、３年間たって、利子補給はなくなる。そうすると、倒産件数が必ず増えてくる。今幾ら頑張ってＧｏ Ｔｏ キャンペーンでもいろいろやっているが、今観光に力を入れてやろうとしているが、増えてくると思うので、もう少しこの考察をしてもらって、令和５年度に対して使い勝手のいいような融資制度、それを用意してほしいなと思う。意見があったら聞かせてほしい。
205 ◯参事（経営支援） 制度融資については、県が直接お金を貸しているわけではなく、県が制度設計をして、実際に貸すのは金融機関になるわけである。そうすると、金融機関に申し込んだときに、もう予算がないのでできないというわけにいかないので、かなり多めに制度融資というのは使えるようにもともと設計している。通常の補助金と違い、補助金ぎりぎりまで使うような仕組みにもともとしておらず、ニーズがあれば、どんどん使っていただけるような仕組みにしているところである。その意味で、ほかの通常の補助金と比べると、不用額がたくさん出ているように見受けられるのかなと思う。それと、不用額の額自体は制度融資の融資実行枠そのものではなくて、県が預託金を銀行にお支払いして、その預託金を原資の一部として事業者に貸すものであるから、一旦県がその預託金を貸し付けるわけなのである。融資実行枠の５分の１ぐらいを想定して貸し付けるわけであるが、どうしてもその額が膨らむという原因になっている。
206
◯畑委員 だから、見込みよりも少なかったという理由が正しいのか、それで済ませていいのかというのが質問の意図なのである。
207 ◯参事（経営支援） ニーズが実態と合っているのか、我々の制度が合っているのかを確かめるために、四半期に一度金融機関の融資担当者と意見交換したり、あるいは商工会議所、商工団体を回って、実際そのマル経融資とかを受けているようなユーザーの声などを聞いたりして、どういう制度が必要なのかをお聞きした上で制度設計をしている。今年度についても６月補正に利益率に着目した制度融資であるとか、コロナで返済ができない事業者が増えることに備え、条件変更の保証料補給の制度とかを補正で上げさせていただいたところである。使い勝手が悪いというような声がなるべくないようにきめ細かく金融機関、事業者さんの声を聞いて、制度改善していきたいと思っている。
208 ◯畑委員 条件変更をしたり、借換えしたりするときに、結局は今借りた分が足かせになって、支払う費用が高くなるのである。今、３年間利子補給してもらっているが、利子補給をしている間は、例えば0.5％ほどの利率なのであるが、このコロナの利子補給の制度は利子補給がなくなった３年後からは1.5％に率が上がるようなシステムになっている金融機関もある。そうすると、利子補給がなくて元利返還しようと思うが、まだ環境がコロナ前の状況に戻っていないので支払えない。そこで、条件変更して借換えをしようと思うが、今度そこへ変更資金みたいなものがまた上乗せされるので、何のために借りるのか分からないようになってしまうのである。具体的に言うと、そういうことなのである。だから、このとき、利用しにくい、使いづらかったという話があった。今また潤沢にしてやっていても不用額が出て、見込みよりも少なかったからという理由で終わってしまうのでは、何のために制度融資をやっているのか分からないので、倒産がないように、そしてまた、商業振興ができるように、それで借りやすいように制度融資を見直してほしいなと私はそう思っている。
209 ◯北川
委員 今、畑議員の言われることがとてもよく分かるのである。利子補給、制度融資、それから返済が始まる特例貸付。結局そのとき、少し気持ちの上では楽でも、結局借金はずっと残ったままで、これから先借金をなくしながら、しかも生活を維持して立て直していく、そのためのロードマップというものを県としてはきちんと持っていないと、幾らこれを繰り返しても、なかなか好転しない。借金がゼロにできるのならいいけれど、それはできないのだし、そこら辺のロードマップというのを考えていくのは恐らくここの課だと捉えているので、その辺りも含めて、課長のお考えを聞いておきたいなと思うのだが、いかがか。
210 ◯創業・経営課長 この点に関しては、全体的にはやはりコロナ禍で何とか経済立て直しを図っていかないといけないと思っている。その中で、セーフティーネット的な融資をずっと続けていては、やはり企業力が弱体化していくので、我々の大きい道筋としては、できるだけ早い段階で前向き的な助成制度、例えば業態転換して、今までコロナ禍で少しすたれてきたような業態から、売上げが上がっていくような、そういった業態に工夫して転換していくとか、あと、従来の業種でも新製品など、競争力のあるものをつくったときに、例えば助成が受けられる、そういった制度を中心に、今後の予算要求や経済ビジョンで検討する。ただ、融資自体はあるので、例えば、条件変更をずっとすることで、今のゼロゼロ融資、例えば融資期間を延ばすとか、そういったことで何とか堪え忍んでいただいて、その中でできるだけ早く前向き資金的な助成制度をつくって、そちらのほうに
切り替えていきたいと思っている。
211 ◯北川
委員 ぜひ、それを次の令和５年度に着手できるような、そういう方向をぜひ示していただきたいと思う。どうぞよろしくお願いする。
212
◯松崎分科会長 ほかないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
213
◯松崎分科会長 ないようであるから、これで創業・経営課の審査を終わる。
理事者には交代願う。
〔理事者交代〕
214
◯松崎分科会長 次に、産業技術課の審査に入る。
理事者より説明を求める。
〔副
部長（産業技術）、資料に基づき説明〕
215
◯松崎分科会長 説明は終わった。
これより質疑に入る。
各
委員より
発言願う。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
216
◯松崎分科会長 ないようであるから、これで産業技術課の審査を終わる。
理事者には交代願う。
〔理事者交代〕
217
◯松崎分科会長 次に、労働政策課の審査に入る。
理事者より説明を求める。
〔副
部長（労働政策）、資料に基づき説明〕
218
◯松崎分科会長 説明は終わった。
これより質疑に入る。
各
委員より
発言願う。
219
◯西本（恵）
委員 決算審査資料２ページの若年無業者自立支援事業であるが、最近の状況が分かっていないので、５年ほど前については、いろいろセンターまで行っていろいろなことを聞いてきたのだが、それから比べて今もあまり変わっていないのか、それとも少しよくなっているのか。ずっと福井県セルプがやっていらっしゃる事業であるが、実際今どれくらい相談数があって、ひきこもりの方々をサポートされて、なるべく社会に出られるようにやっているかと思うが、どれぐらいの方が就職されたり、アルバイトでも結構であるが、どのような状況かお聞かせ願う。
220 ◯副
部長（労働政策） 若者サポートステーションについては、案内のように、ニートを中心に、就職が難しい方々の支援をさせていただいている。令和３年度の実績であるが、登録者、新規で85名あり、実利用者は132名。うち就職で進路が決定したのが60名、正規の就労で34名、20時間未満の就労で26名である。令和２年度の実績は進路決定者数が55名であった。一般就労が27名、20時間未満が28名である。今年度も今の状況を見ていると、９月末現在で進路決定が31名である。まず、お一人お一人、家庭から出てきて、社会になじんでいただき、丁寧に相談に乗りながら、就労に結びつけていくという作業であるので、一朝一夕に飛躍的にたくさんになるわけではないが、必要なところであるので、一生懸命やらせていただいている。
221
◯西本（恵）
委員 今の人数だけでも社会の中に出ていくということで、すごく大事な事業だなと思っているが、少しでも居場所をつくるということで、福井市の光陽にそういった場所もあると思うのだが、たしかそこが大分古くなってきているというのと、視察したときになかなか集いにくいという感じであったので、もう少しよくならないかなという思いがあったのだが、今のところは何も考えていないのか。
222 ◯副
部長（労働政策） 確かにおっしゃるとおり、あの建物自体は古い。昨年度から市町から要望を受けて、そこで待って来てもらうのではなくて、市町に行くようにさせていただいている。特に敦賀や大野、福井ではなかなか集えないような方、小浜にも拠点があるので、そちらのほうでしっかりサポートさせていただく、参加いただくようにしている。建物の建て替えについては、今のところまだである。
223
◯西本（恵）
委員 分かりました。
224
◯山岸委員 外国人研修生の虐待とか、パワハラという記事が新聞にも出たが、福井県での実態としては、今のところは出ていないか。
225 ◯副
部長（労働政策） 私どもの耳には入っていないが、虐待というよりもいろいろなＳＮＳが使われており、それを通じて、途中で県外など、より条件の良い所へ出てしまう方が散見されるようである。
226 ◯北川
委員 主要施策の成果に関する報告書76ページ、障がい者等雇用促進支援事業に成果指標として、就職率64.4％とあって、これは人数的には最終的に何人就職したのかというのを聞きたいのと、それで、その人たちが現在離職せずにそのままそこで勤められているのか、その辺りの状況を知りたい。
227 ◯副
部長（労働政策） ここに数字を上げさせていただいた体験事業を経て就職された方65名である。ただ、委託をさせていただいている事業所全体で、県のこの体験事業とかインターンシップだとか、さらに国の事業も使われて、令和３年度は嶺南、嶺北合わせて合計で102名の方が全体で就職に結びついた。その方々がしっかり定着しているのかということであるが、半年、１年については、ほぼフォローできているが、その後はどうなのかというのは、十分つかんでいない。その後のフォローについて検討させていただく。
228 ◯北川
委員 その数を把握していくというのが、労働政策課の役割なのかどうなのかは置いといて、障がいを持っている方は、障がいがやはりだんだん重くなっていく。最初はスタートしたときには大丈夫だった仕事もできなくなったり、会社との折り合いも悪くなったり、それで離職していくのだと、そこら辺の最初のマッチングの段階で、もう少し将来こうなるかもしれないとか、こうなったときにはこうしていけばいいだとか、もう少し丁寧な対応をしてほしいという声があったので、ぜひその追跡もどこかの機関でやっていただきたいので、できたらお願いする。
229 ◯副
部長（労働政策） 承った。離職が少なくなるように、努力させていただく。
230
◯西本（恵）
委員 障がい者を受け入れている会社からの意見であるが、会社は2.3％、雇えなければ違約金を払わなければいけなくなるのだが、国の制度であるから、それはそれでいいが、障がい者を受け入れて働くと、会社として障がい者をサポートするのにいろいろな課題が出てくると。就職するまでは一生懸命やってくれるのだけれど、就職した後に、企業へのフォローがないと。障がい者へのフォローも必要だと思うし、どれぐらい定着率があるかということも大事だと思うが、企業に対しても、就職した後、どんな課題があるのかなどについて捉えられているか。
231 ◯副
部長（労働政策） 指摘のとおりだと思う。国の障害者就業・生活支援センターというのが別にあり、そこが国の事業で企業からの相談に応じる人材を確保し、派遣をさせていただいているところである。特に障がいの中でも、精神であるとか知的、それと発達障がいの方々が働いていくうちに、寄り添っている従業員の方が疲れてしまう。みんなが何となく雰囲気が悪くなってしまうということも聞いていて、そういった相談員を活用することで、企業に対する支援をさせていただいている。国と県でしっかり連携してやらせていただいている。
232
◯西本（恵）
委員 そういうような支援センターがあるのだということをまず、企業にお知らせすることがやはり大事だと思う。そこまで一生懸命やってくれたのに放りっぱなしというような言い方をされた。企業のほうもぜひフォローしてほしいと。ということだったので、今そういう制度があるのであれば、周知してあげるということ。できれば、県としても、これからも企業にまた新たに障がい者を雇ってもらわないといけないということで、いろいろな意味で企業が我慢しなければならない。いろいろと企業の環境も整えてあげないといけない。だから、そういう意味で、企業をフォローしていくこともやはり大事だと思う。だから、そういったことも国にお任せでなくて、ぜひとも県も何らか考えてほしいと思うので、どうかよろしくお願いする。
233 ◯副
部長（労働政策） おっしゃるとおりである。私どもも周知不足なところがある。国の事業、県の事業ではなく、障がい者を支える事業として一体的にお知らせしていく。
234
◯宮本委員 ２点あるのだが、まず、１点が、外国人労働者の受入れということで、主要施策の成果に関する報告書78ページ、外国人労働者受け入れ環境整備事業で29社が外国人労働者の就業とか生活環境の改善をしたということなのだが、外国人が働くルートというのは、まず、技能実習生のルートがある。介護人材は機関も増えたということで。それから、人材派遣業者から、いわゆる大企業に派遣するようなところ。これらの２つがここに入っているのか。
235 ◯副
部長（労働政策） これは技能実習生だけではなく、そういう高度な方も含めて、使っていただく事業であるが、実態的には、ほぼ技能実習生の方の寮で空調を入れるとか、そういった事業に使われているところが現実である。今後大企業だけに限らないと思うが、そういう企業が雇用して、長く勤めていただく方へのフォローというのもさせていただく必要があると思っており、今年度モデル事業で展開させていただきたいと思っている。
236
◯宮本委員 逆に言うと、この事業というのは、ほぼ技能実習生の受入れという流れの中であるから、期間的には長く働いてほしいところにはなかなか難しい話である。今介護でも５年であるか、２年が３年に伸びたのもあるのだろうが、そういったようなところの中で、とりあえず実習生５年をしっかり勤めてもらうために、受入れとしてその制度があるという認識でいいのか。
237 ◯副
部長（労働政策） 使っていただける事業者のリストを見ると、そういうことになっている。
238
◯宮本委員 法律の話になるかもしれないが、業種で受け入れられないような業種が結構ある中で、そこの緩和への働きかけとかというのはないのか。外国人労働者が研修生を通しての受入れということになると、その制度に基づかないと駄目だという話になる。そこの緩和がないと、ここの数字は増えてこないのではないかという気がするのだが、そこらの状況というのはどうなのか。
239 ◯副
部長（労働政策） 例えば、繊維に関して、昨年度まで２号から３号に移れなかった業種がたくさんあった。そこについては、従前から県としても国に要望をしており、今年度に入り、その拡大があった。福井県の産業を支えていただいている企業の業種ではほぼ技能実習生の方が入れるのではないかなと思ってはいるが。
240
◯宮本委員 お金を出すほうの国も、人足を派遣するのではないというスタンスなので、なかなかむずかしいのだが、反復作業がほとんどであるような業種は駄目とか、清掃業などもそうである。雇う側の経営者というのは、やはり技能実習云々よりも、人手がないから受け入れるのであって、その実態をきちんと反映させる形で、これは国際問題の話もあるので難しいと思うが、技能とは何をしても得られるというようなことでお願いをできたらなというふうに思う。これは要望にとどめておく。
もう一件、報告書84ページなのだが、人材不足業就職チャレンジ応援事業の話である。うまくいくのかなとか続くのかなという心配があるのは、奨励金というのは、求職者本人に行くのである。企業であれば、きちんと雇っていることのチェックとか、補助金のチェックみたいな感じでできると思うが、奨励金をもらった後、しばらくしていなくなってしまっても、追跡のしようもないという状況なのだが、どうするかということなのである。180人、応募した人が多いなと思うのだが、中に何人か、もらったらどこか行こうと。企業にもともといなかった人だし、来てもらってよかったと思ったけれど、いなくなっても、もともといなかったし、自分たちの懐は痛まないから、そんなに烈火のごとく怒り出すとかそういうことでもないと思うのだが、この事業については、そういった側面をどういうふうに捉えているのか。
241 ◯副
部長（労働政策） 指摘の点、私どもも課題だと思っている。昨年度は３か月就労を企業に証明をいただいて本人にお支払いをしていた。その後、半年どうだったか企業に伺ったところ、94％であった。やはり辞められる方もいた。だから、ここは、来年度予算を
委員の方々に見ていただく際に、考えなくてはいけないということは部内でしている。課題は
委員指摘のとおりである。
242
◯宮本委員 昨年度であれば６％いなくなったということだとすると、これだと10人ぐらい辞めたということである。分かっておられるのならいいのだが。これは、幾らもらえるのか。
243 ◯副
部長（労働政策） 30万円である。
244
◯宮本委員 10万円のバイトをしたいと思えば、３か月我慢すればもらえて、かなり大きい。本人にいくのである。その人の生活が30万円助けられたという意味ではいいかもしれないが、企業にとっての雇用の確保だから、しっかりそういうフォローもしてほしいと思う。
245 ◯北川
委員 目標数180人で、実績が180、180と並んでるということは、もし、180という目標が上がれば、この実績も上がる、つまり希望する人はもっといるというふうに考えられるが、実際、その辺り、何人ぐらい確保する可能性があるのか。
246 ◯副
部長（労働政策） 予算額いっぱいの人数を目標額とさせていただいている。実態として、やはりもう少し多いかなと思っている。皆さんに広報しているのは、予算の限りの中で、早めに手を上げてほしいという言い方をしている。実態を申すと、昨年度に、これがあると思って就職したのだがないのかというお話は頂戴した。今年度も予算を承認いただいた分について、その方々もフォローしたところである。
247 ◯北川
委員 人手不足とよく言われる中で、職を求めている方も、これよりもさらにいるということ。だから、見込みが難しいだろうが予算さえ立てられれば、人の確保、労働力として確保していけるということでいいか。
248 ◯副
部長（労働政策）
委員指摘のとおりである。
249
◯松崎分科会長 ほかないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
250
◯松崎分科会長 ないようであるから、これで、労働政策課の審査を終わる。
以上で、産業労働部関係の審査を終了する。
理事者には交代願う。
〔理事者交代〕
251
◯松崎分科会長 次に、労働
委員会事務局の審査に入る。
理事者より説明を求める。
252 ◯労働
委員会事務局長 労働
委員会の事業について、日頃から指導賜り、お礼を申し上げる。
それでは、労働
委員会事務局の総括について、説明をさせていただく。
お手元の令和３年度主要施策の成果に関する報告書161ページを開いてほしい。
まず、令和３年度の主な取組についてである。
労使間トラブルについては、本来当事者による解決が望ましいわけであるが、それが困難な場合に労働組合法などに基づき、労働
委員会が問題解決の援助などを行っている。
このうち、労働組合と使用者との間の集団的労使紛争について、労働争議のあっせんと不当労働行為の救済申立て、これを各１件執り行った。
不当労働行為については、必要な審査を尽くすために現在も審査を続けているところである。
労働者個人と使用者との間の個別的労使紛争については、あっせんの申出があった４件について、迅速かつ適切に対応し、労使関係の安定を図ったところである。
これら業務のほかにも労働
委員会
委員による休日労働相談会や夜間相談会など、相談体制を強化、解雇や労働時間、賃金など労働に関する相談、個別的労使紛争のあっせんであるとか、労働争議の調整に関する相談など、120件の様々なトラブルについてアドバイスを行ったところである。
10月の個別労働関係紛争処理制度周知月間においては、ラジオ番組に
委員が出演、
委員会業務などの理解、周知に努めたほか、労働相談会についてチラシの配付、関係団体のホームページ、広報誌への掲載等により、利用を呼びかけ、労使関係の紛争の未然防止等に努めたところである。
また、新型コロナの影響長期化に伴う解雇等、労使トラブルの増加が懸念されたことから、労働局であるとか、弁護士会などの相談機関とも連携を深めているところである。
続いて、令和４年度の取組についてである。
働き方改革関連法の適用範囲が拡大され、令和３年４月からパートタイム有期雇用労働法、本年４月からはパワーハラスメントの防止措置の義務化が中小企業にも適用されている。また、新型コロナの影響拡大長期化を背景に、多くの企業がテレワークを導入開始するなど、労使関係を取り巻く環境が大きく変化しており、当
委員会の担当する事案も多様化、複雑化してきている。
関係機関との連携強化や紛争解決能力の向上をさらに進め、公益、労働者、使用者の３者で構成する労働
委員会の強みを生かし、相談や紛争、労使紛争に迅速かつ適正に対応をし、円満な労使関係の形成に努めてまいる。また、あらゆる機会、媒体を通じ、広報活動を強化し、個別的労使紛争あっせん制度及び労働相談会などについて、県民の周知を図り、利用促進してまいる。
報告書162ページ、令和３年度課別決算額調と163ページの事務事業については、決算審査資料と内容が重複するので、この後、審査資料により説明をさせていただく。
それでは、令和３年度決算概要について、事務局次長より説明申し上げる。
〔労働
委員会事務局次長、資料に基づき説明〕
253
◯松崎分科会長 説明は終わった。
これより質疑に入る。
各
委員より
発言願う。
254 ◯北川
委員 労働
委員会関係というと、やはり労働相談ということになると思うが、その中で、やはり最低賃金、今888円と、それに関するものというと、今回の場合、10月２日からだから、今はまだないが、今までこの１年間、最低賃金に関する相談というのはあったか。
255 ◯労働
委員会事務局次長 この１年間は最低賃金に関する相談はなかった。
256 ◯北川
委員 ということは、賃金に関して特に最低賃金という認識を持っている人は、アルバイトとか全ての人に関わってくるので、結構数的にはあると思うが、この労働
委員会に来ないということは、どこで処理をしているのか、その辺りはどんなふうに認識されているのか。
257 ◯労働
委員会事務局長 最低賃金の取扱い自体が、これは国の労働局で定めたりしているので、最低賃金に関する相談が、もしあれば、労働局のほうに行くと思う。
258 ◯北川
委員 ということは、もし、こちらでそういう話があったときには、労働局だねとそちらへ回していくという、そういうケースもなかったのか。
259 ◯労働
委員会事務局長 賃金に関して、いろいろ相談はあるが、最低賃金に関しての相談というのは特になかった。
260
◯松崎分科会長 ほかないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
261
◯松崎分科会長 ないようなので、以上で労働
委員会事務局の審査を終わる。
理事者には退席願う。
〔理事者退席〕
指摘・要望事項案の項目についての協議
262
◯松崎分科会長 それでは、指摘・要望事項案の項目について協議を願う。
なお、昨日の審査で選定された項目は次代を担う漁業者の定着推進と目標化についてと貸付金の不用額についてである。
それでは、本日の審査において、指摘・要望事項案として適当と考えられる項目はあったか。
263
◯西本（恵）
委員 心配なのは、コロナによって企業の倒産件数が増えていく、これをしっかり注視しながら、適切な支援体制をとるようにお願いしたいというのが要望である。どの事業というわけでなくて、融資に関わるのかどうなのか分からないが、国のほうでも今臨時国会でゼロゼロ融資の借換えのことが問題で、企業を助けるための支援策ということでやっている。
264
◯宮本委員 似たような指摘が昨年度も挙がっている。
265
◯西本（恵）
委員 今回は金額が云々ではなくて、倒産件数を減らす、とにかく極力抑える施策をやってほしいというのではどうか。
266
◯山岸委員 今それが、決算審査での指摘・要望でなければいけない課題なのかどうか。予算編成のときに反映させるのかどうかという問題になる。あくまでも決算審査であるから、これから先のことについては指摘・要望事項には該当しないと思う。
267
◯宮本委員 令和３年の倒産は、過去最低とか言っていたから。
268
◯山岸委員 これを見ると、指摘・要望には当たらないかと思う。
それから、１課に１問か２問ずつしか質問していないのだから、指摘・要望事項を探すのも難しい。全部の事業に全員が質問し、答弁がおかしいのであれば別であるが。
269
◯松崎分科会長 答弁でおかしいところは特になかった。
それでは、今日の分での指摘・要望事項はなしということでよろしいか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
270
◯松崎分科会長 特にないようであるから、本日の審査における指摘・要望事項案の項目はなしとさせていただく。
それでは、本分科会における指摘・要望事項の項目については、昨日提案いただいた２項目の２件としてよろしいか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
271
◯松崎分科会長 特に異議がないようであるから、そのように決定する。
ただいま項目の決定をいただいたので、この項目に基づき、指摘・要望事項案を私のほうで作成し、11月７日の当分科会において協議願い、
委員会に報告する指摘・要望事項案の取りまとめを行うので了承願う。
これで本日の日程は全て終了した。
なお、11月７日は午前10時より分科会を開催する。
以上で、
予算決算特別委員会産業分科会を散会する。
～以 上～
予算決算特別委員会産業分科会
会 長 松 崎 雄 城
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