福井県議会 2022-10-18
令和４年予算決算特別委員会総務教育分科会 本文 2022-10-18
2
◯総務部長 本日、総務部関係の令和３年度決算について審議いただくわけであるが、日頃、
委員の皆様方には総務部所管事業の執行に当たり、特段の理解を賜っていることについて厚く御礼を申し上げる。
それでは、令和３年度の総務部の概要について説明をさせていただく。
主要施策の成果に関する報告書の１ページを御覧願う。
まず、令和３年度の主な取組について説明をする。
私立高校においては、各学校の特色ある教育活動や学業、スポーツ・文化活動を支援し、魅力ある学校づくりの推進を図った。職業系学科・コースの充実や地元定着を促進する取組への支援を行った。
次に、県立大学においては、ゲノム科学やＡＩ解析、ＩｏＴなどの先端技術を活用して、水産増養殖の実践的な知識と技術を学ぶ先端増養殖科学科の令和４年４月開設に向けた新学科棟の工事着手等、準備を進めた。
次に、産学官医金の連携のもと、各界の抱える課題や大学の教育研究などに対するニーズの把握、課題解決に向けた取組を検討するため、未来協働プラットフォームふくいを設立した。
次に、働き方改革として、部局横断の課題を短期集中型で解決するタスクフォースの仕組みや、勤務時間の一部を担当外の業務に活用できる福井式20％ルールを導入した。
また、ＲＰＡの導入による作業時間の削減やテレワークにより実施できる業務の拡大、執務室のフリーアドレス化などに取り組み、効率的かつ多様な働き方を推進したところである。
次に、試行的に事業を行う政策トライアル枠予算では、職員が積極的にチャレンジできる環境を整備しており、令和４年度予算では36の事業にトライアルの成果を反映した。
次に、福井県地方税滞納整理機構では約12億円の滞納案件を引き受け、公平かつ厳正な滞納整理による収入確保に努めた。
最後に、徹底現場主義による県政を推進するため、知事及び職員の現場でトークを通して地域の実情や課題など県民の声を把握するとともに、感染症対策に配慮し、オンラインを活用した形式での意見交換を実施したところである。
令和３年度の主な取組については以上である。
次に、令和４年度の主な取組について説明をする。
未来協働プラットフォームふくいについては、社会人教育や学生の県内定着など、課題ごとに６つの実行部門会議を設置した。また、部門ごとにコーディネーターを配置して、具体的な取組を検討の上、実施していく。
次に県立大学では、本県ならではの学びの環境を生かし、恐竜学や地質・古気候学などを学ぶ恐竜学部（仮称）の令和７年４月開設に向けた準備を進めているところである。
次に、行財政改革アクションプランに基づいて、電子決裁システムの導入やＤＸによる定型作業の業務効率化、フレックスタイム制の試行など、働き方改革を一層進めるとともに、事務事業の見直しなどによる歳出の合理化・重点化を徹底し、中長期的な健全財政を維持していく。
最後に、県ホームページに県民相談チャットボットを本格的に導入し、県の各種相談窓口を自動で案内するとともに、利用者のニーズを分析し広報に活用することで、より県民に親しまれる広報の実現を図っていく。
令和４年度の取組については以上である。
続いて、主要施策の成果に関する報告書の２ページ、令和３年度の総務部の課別決算額調である。
まず、Ｉ 一般会計について、ページ上段の表が歳入である。収入済額Ｃの合計額であるが、4,130億7,577万3,000円となっている。また、ページ下段の表が歳出である。支出済額Ｂの合計額であるが、1,442億3,522万円である。
次に、３ページを御覧いただきたい。こちらは特別会計をまとめたページである。
II 用品等集中管理事業特別会計である。１ 歳入は収入済額Ｃの合計で１億381万8,000円となっている。また、２ 歳出は支出済額Ｂの合計で8,789万3,000円となっている。
次に、III 証紙特別会計である。１ 歳入は収入済額Ｃの欄で７億1,174万8,000円となっている。また、２ 歳出は支出済額Ｂの欄で６億9,451万円となっている。
次に、IV 公債管理特別会計である。歳入の収入済額Ｃ及び歳出の支出済額Ｂ、ともに1,322億357万8,000円である。
最後に、４ページ以降の主要事業の体系については、後ほど各課長から説明させていただく。
説明は以上となる。よろしく審議賜るようお願い申し上げる。
3
◯山浦分科会長 説明は終わった。
これより質疑に入る。
各
委員より
発言を願う。
4
◯田中（敏）
委員 事務事業の見直しによる歳出の合理化・重点化ということであるが、以前は評価表に基づいて、議会に公開しながらやったことがある。今、こういう評価の仕方というのはなくなって、トライアル枠予算の事業というもので代わりをやっているという感じもするが、その辺はどんな評価をしているのか。
5
◯総務部長 事務事業の見直しについては、行財政改革アクションプランの中にも位置づけられているが、毎年度予算編成に当たって一定の事務事業の見直しを行って、その削減額をまとめているところである。令和３年度の事務事業の見直しについては、令和３年度の当初予算に計上した2,847の事務事業について、全体で709の事務事業を見直して、事業費ベースであると約54億円を削減しているという状況である。
来年度に向けても、予算編成方針の中で各部局に90％のシーリングとともに、さらなる見直しをした場合には重点政策枠事業として削減額の２倍まで予算要求できるような形にしている。同規模ないしはより一層の事務事業の見直しについて、予算編成の過程の中でしっかり議論をしてまとめていきたいと考えている。
6
◯田中（敏）
委員 いろいろやっていただいているが、基本的にはそれぞれの部署で要望をしていくのだと思う。そうすると、予算執行はどういう形が一番効率的なのか、連携も含めて考えていくことが必要ではないかと思う。それぞれの部署で見直しという形は分かるが、連携することによって新しいものが出てくると考えると、組織の全体の直しと政策の効率的な運営というのをもっと連携してやっていく必要があると思うのだが、
部長はどう考えているか。
7
◯総務部長 我々としても、各部それぞれの所管の中ではなく連携して取り組むべき複雑な課題が多々あると考えており、現状ではタスクフォースなどを活用して、プロジェクトの形でそれぞれ関係する部局が特定の課題解決に向けて何かしら政策をやっていくというようなやり方を取っているが、組織改正に反映すべき点については、次年度の組織改正の検討の中で、連携の効果を最大限発揮できるような組織の在り方について検討していきたいと考えている。
8
◯田中（敏）
委員 基本的に予算はそれぞれあって、個別でやって消化しているが、県としてどういう形で最大限の効率を発揮するかというのは、そういった組織の在り方も少し考えて、例えば権限を
部長が持ってやる、課長が持ってやる、いろんな事業のやり方というのはそれによって変わるわけである。その辺をしっかりやっていただきたいと思う。
9
◯総務部長 指摘のとおり、どのような成果を出すことができるかということについては、非常に組織の在り方も影響する部分があるので、しっかり現場の意見、また、皆様の意見も伺いながら、必要な組織の対応を図っていきたいと考えている。
10
◯田中（宏）
委員 今の話と少し相反するところがあるのかもしれないが、民間では利益が出ないためやらないことをやるのが行政であり、どちらかといえば無駄なことをするということも必要なのではないかと思っている。
昨今のＤＸ推進とかＩＣＴ化の中でどんどん電子化が進んでいくわけであるが、実際に職員が制度なり法律をしっかりと理解しなくても、数字を入れるだけ、言葉を入れるだけで物事が進んでしまうという事態が今後起きてくるのではないか。そういった中でどうしてもこぼれる人たち、こぼれる地域が発生することが懸念されるが、そういったところのカバーはどのように考えているのか。
11
◯総務部長 今、ＤＸ化を強力に進めているところではあるが、おっしゃるとおり、それに全て頼るというよりは、ルーチン業務や作業業務といった合理化を図れるところを最大限合理化して、逆にそれ以外の部分に手が行き渡るように、限られた職員の中でその仕事を重点化していこうという観点でＤＸを活用することがベストだと思っており、やはり一定のニーズであるとか現場の実情をしっかり把握して、政策に生かしていくというのは今後もより一層重要になってくると思っている。そういったものに職員の力、あるいは時間を重点投資できるように、効率的に活用していきたいと考えている。
12
◯田中（宏）
委員 こぼれたところがあるというのが分かるのは数年後、少し時間を置いてからになるので、しっかりとそういった力を蓄えていただきたいと思う。
今の話の中で徹底現場主義ということで、現場でトークということをされているが、基本的に知事や市長や町長に民間の方々は嫌なことは言わないのである。そうなってくると、職員が行った場合、知事が行った場合で当然住民の方が言うことが違うと思うのであるが、その辺はどのように捉えているか。
13
◯総務部長 もちろん立場が違う場合にいろんな意見があるということは承知している。ただ、そういったものを政策に生かしていくときには、知事ともよくディスカッションしながら、自分たちが聞いてきた声はこういう声だとか、こういった意見もあるというようなことを広く共有しながら進めていきたいと考えている。
14
◯野田委員 県職員の働き方について、県は本当に先進的で、県内ではもちろんモデルとなるようなところだと思う。これは課別審査で聞いたほうがいいのかもしれないが、担当外業務の福井式20％ルールを利用している職員がどれくらいいるのか。あと、今年度、フレックスタイム制を試行している。時差出勤という制度もあると思うが、これをやめてフレックスタイム制に移行していくのか、職員の勤務の現状を教えていただきたい。
15
◯総務部長 20％ルールの適用人数については後ほど答えさせていただきたいと思うが、タスクフォース業務の中で多く活用していると認識している。
フレックスタイムは今年度試行的に導入しており、我々としては早出勤務等と並列して導入する制度だと思っており、早出勤務や遅出勤務をやめていくというよりは、それもありながら、週全体の中で時間を割り振りできるというのがフレックスタイムのメリットであるので、両方を活用できるように検討していきたいと考えている。
16 ◯副
部長 20％ルールの実績について、令和３年度が20名、今年度は半年で13名が利用されているが、今年度はまだ半分であるので、また今後も利用はあると思う。
17
◯野田委員 業務効率化でＲＰＡとかＡＩも入れてやっていると思うが、長野県が職員に調査をしたら、業務効率化の意識は今までと変わらないという結果も出ているみたいである。やっていることはほかの県でも一緒であり、その辺りの職員の意向調査をやっていかないと、議会での説明では業務効率化を図っているといっても、実際に職員に浸透しているのかを把握していただきたいと思うが、今後どういうふうに考えるか。
18
◯総務部長 指摘のとおり、ＲＰＡなどを業務効率化のために取り入れた上で、最終的に、例えば超過勤務が減ったとか、職員自身が非常に仕事がやりやすくなったと実感することなど、成果として見えていくことが最終的な目標である。令和３年度は、超過勤務についてはコロナ対応などいろいろあって、正直その成果というのがまだ十分に見えていない部分はあると認識している。どうしても対応しなければいけない業務はやむを得ないところはあるが、今後、ルーチン業務の中でどれだけ効率化できたとかいう成果をしっかり測って、さらなる有効活用に努めたいと考えている。
19
◯山浦分科会長 ほかに
発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
20
◯山浦分科会長 ないようであるから、これで総括説明に対する質疑を終わる。
理事者には交代願う。
〔理事者交代〕
21
◯山浦分科会長 次に、秘書課の審査に入る。
理事者より説明を求める。
〔秘書課長、資料に基づき説明〕
22
◯山浦分科会長 説明は終わった。
これより質疑に入る。
各
委員より
発言願う。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
23
◯山浦分科会長 ないようであるから、これで秘書課の審査を終わる。
理事者には交代願う。
〔理事者交代〕
24
◯山浦分科会長 次に、広報広聴課の審査に入る。
理事者より説明を求める。
〔広報広
聴課長、資料に基づき説明〕
25
◯山浦分科会長 説明は終わった。
これより質疑に入る。
各
委員より
発言願う。
26
◯鈴木宏治委員 主要事業の成果に関する報告書の７ページの「現場でトークの開催」であるが、知事が年間108回行ったというのはそれなりにやっておられると思う。その下の職員の現場でトークについては、意見交換とか講座とはどういうものかは分からないが、164回しか行っていないというのはどういう数字であろうか。
27
◯広報広
聴課長 職員については、昨年度はコロナの感染拡大で行きたくても行けないところもあったのと、県民からの申込みもその分少なくなっていたという状況がある。令和２年度は224回、今年度はこれまでの約半年で98回という状況である。なるべくオンラインなども活用して数を多くしていきたいと思っているところであるが、令和３年度の現状はこういったところとなっている。
28
◯鈴木宏治委員 これはオンラインの数も含めてということだと思うが、やり方として、来てくれと申し込まれたところにしか行かないということなのか。今、職員がどれくらいいるか分からないが、例えば3,000人いるとして、１回に３人行ったとしたら500人ぐらいしか行っていないということである。つまり、職員の６分の１ぐらいの人が年間１回しか行っていない。その100倍ぐらい行っているのが普通なのではないかと思う。例えば産業関係の人が経済の状況を知りたかったらその辺の会社を回ればいいし、農業も現場に行って話を聞けばいいし、桁が二つ、三つ違うのではないかと思うが、そんなに行っていないということなのか。
29
◯広報広
聴課長 やり方として２つあって、オンデマンド方式といって県民からの申入れに基づいてこちらから出向くというものと、もう一つは行事活用編といって県の職員がいろんな各地の行事に出かけた際に地域や団体の人と意見交換をするという２つの方法があって、そういった数も含めての回数になっている。この回数は、定期的に広報広聴課が全庁的に照会した結果である。
30
◯鈴木宏治委員 職員の方はそんなに現場のことを見たくないのか。つまり申し込まれたところにしか行かないということであろう。気になったら行くのではないか。
31
◯広報広
聴課長 申し込まれたところに行くのと、いろんな職員が出向いた際に意見交換をするという機会も含めた数字であるので、申し込まれただけで行くわけではない。
32
◯田中（宏）
委員 現場でトークという事業としてやっているのがこの数字ということで、通常の調査業務は入っていないのではないか。
33
◯鈴木宏治委員 では、通常業務で、例えば経済の状況を聞きたいなと思って企業に職員が行った回数は入らないということであろうか。だから、実際に行っているケースはこの何十倍にも上るということであろうか。
34
◯広報広
聴課長 通常の業務でいろんなところに行くのは入っておらず、その機会を捉えて別に意見交換を行った数字がこの数字になる。
35
◯田中（宏）
委員 決算審査資料の事務事業委託状況調の１番について、福井新聞に広報を委託しているが、令和元年、２年と比較してかなり金額が増えているのはなぜか。また、委託金額の下に書いてあるのは予算額だと思うのであるが、この差は一体何なのか。
36
◯広報広
聴課長 新型コロナの広報を令和２年度、３年度に福井新聞と日刊県民福井を中心に補正予算も頂きながら出しているためである。括弧の中の数字は当初予算で、その後の補正予算の金額が含まれていないのでこの差になっている。
37
◯田中（宏）
委員 補正予算額は幾らになっているのかということと、原則月２回、７段ということでやっているが、これとは別にコロナで広報したということでよいか。どれくらいの規模でやったのか。
38
◯広報広
聴課長 月２回以外に、今は大体週に４回か５回、半５段という下の５段半分ぐらいを使ってコロナだけの広報が出ていると思うが、そういった形で出している。コロナの注意報とか警報など、感染の状況に応じて週に４回とか２回とか、計画を立てて出していた。
39
◯田中（宏）
委員 決算なので実績を聞いている。大体週２回とかあやふやな答えではなく、何回やってこれだけの金額になったということを答えていただきたい。
40
◯広報広
聴課長 申し訳ない、新聞ごとには今すぐに出てこないが、新聞合計でいうと143回である。それで約6,000万円である。
41
◯田中（宏）
委員 単純に考えたら、日刊県民福井と福井新聞が前年度とかなり変わっているので、そちらのほうの金額で考えればいいのかということと、単価契約の金額は幾らか。
42
◯広報広
聴課長 単価契約の金額であるが、福井新聞と県民福井を合わせて、先ほど言った半５段、半分のスペースを使うと30万25円で、全５段、横幅いっぱいに使うと54万5,050円になっている。
43
◯野田委員 資料の中には刊行物とかテレビ放送、それからラジオといった事業があるが、県のＳＮＳ広報というのはゼロ予算でやっているのか。
44
◯広報広
聴課長 発信にかかる経費はゼロである。専任で県外向け発信の職員と海外向け発信の職員が２人いるので人件費は必要だが、発信にかかるお金はゼロである。
45
◯野田委員 要は職員でやっているということであるが、やっぱり見せ方というか、その辺りで少しは外部に委託することも必要なのではないか。実績としてどれくらいの視聴があるかというのは把握されているか。数はいいが、把握しているかどうかだけ教えていただきたい。
46
◯広報広
聴課長 実績は把握している。ユーチューブ動画を何万回見られたとか、フェイスブックを１回当たり何人見られたとかトータルの数字は把握している。
47
◯野田委員 ほかの部署がＳＮＳ発信をするときは、広報広聴課を通して出されているのか。
48
◯広報広
聴課長 ほかの部署については独自で出している。
49
◯野田委員 福井県全体が今どういったことを発信しているかというのを一番大事な広報広聴課が理解して、なおかつ結果を集計しながらいろいろ連携して、その部署に対して、もっとここを強く言っていただきたいとか、そういうことをやったほうがいいのではないか。各部署で勝手に出していて、把握もしていないとなると、それこそ福井県は今どこを目指して広報をしているのか分かりにくいと思うが、その辺りの意向を教えていただきたい。
50
◯広報広
聴課長 ＳＮＳというのはすぐに出さないといけない情報が多いと思うので、こちらを通していないが、県庁全体の広報計画としては毎月定期的に各部の政策参事による政策参事会というのを開催しており、その中で今月は各部でこういったことを広報していただきたい、この部はこんな広報をしようと思っているというのを連絡会みたいなものを開いて、全庁的に今何を広報しないといけないのかというのは把握している。
51
◯野田委員 もう少し方向性をしっかり持った上で、把握するだけではなくて、こういうふうにもう少し見直していただきたいというのも言っていただけたらと思う。
52 ◯仲倉
委員 主要施策の成果に関する報告書の８ページ、刊行物・放送広報事業である。これは広報という性格上、どうしても委託ということになってくるのだと思う。例えば「朝だよ！ハピネスふくい」とか、「輝け！ふくいチャレンジャー」、ここは平均して大体6.6％の視聴率である。ここ数年、どのような視聴率の推移でいっているか。
53
◯広報広
聴課長 この6.6％というのは平均であって、内訳でいうと、ハピネスが7.4％、チャレンジャーが5.8％である。今年度になって、ハピネスが9.7％、チャレンジャーが6.8％になっている。
54 ◯仲倉
委員 この番組は何年続いているのか。昔からあるみたいである。
55
◯広報広
聴課長 「おはようセブン」とか、「おはよう７３０」とか名前は変わっているが、昭和の時代から30年以上はやっている。
56 ◯仲倉
委員 昭和の時代から名前を変えて同じ趣旨でやっているということである。福井放送と福井テレビとうまくすみ分けして、大体金額を見ると、会社の規模に比例した形で１社随契ということであるが、例えば同じ趣旨で番組をつくってもらおうというときに、福井テレビと福井放送を並べてお互いどういう番組をつくってくるか、一回そういう競争をさせてみて、すばらしいと思う、視聴率が上がるような番組を採択するなどしてはどうか。もう当たり前のようにずっと昭和の時代から、看板だけは変えたが後は随契でずるずるきているのである。視聴率六、七％が高いのか低いのか私は分からないし、こういう番組で三、四十％も紅白の歌番組みたいに取れると思っていないが、一回立ち止まって、昭和からきているものを検証していくという姿を少し見せてほしいと思うけれども、どんなものか。
57
◯広報広
聴課長 福井はテレビ局が２局しかなく、視聴者が日曜日の朝に見るとか視聴習慣がある程度定着しており、毎年時間帯も曜日も変わったりすると視聴者も困ってしまって視聴率も落ちてくると思うが、どんなことができるか研究させていただきたいと思う。
58 ◯仲倉
委員 そういうことではなく、例えば今、「朝だよ！ハピネスふくい」は福井放送がやっている。この目的に沿った内容の番組を福井テレビにつくらせたらどういう番組になるかとか、放送の会社が２つあるから、お互いいいものをつくってきてもらってコンペをして、じゃあ、これでいこうという、一回立ち止まってそのぐらいのことをやってみてもいいのではないか。昭和の時代からすみ分けみたいにずっと任せ切りになっている状況から、少し立ち止まって考えてもいいのではないかという話をしているのである。どんなものか。
59
◯広報広
聴課長 どういったことができるか今すぐはお答えできないが、ちょっと勉強させていただきたいと思う。
60 ◯仲倉
委員 一回考えてみていただきたい。
61
◯田中（敏）
委員 先ほど野田
委員がおっしゃっていたことであるが、どこで管理するかという問題があると思う。広報関係はそれぞれの部署で持っているので、それぞれ部署で探さないといけない。それで、この間も兼井議員が一般質問で言われたと思うが、そういう映像というのをどこかが集積して、そこへ行けば全部あるというようなことをしないと、例えば観光は観光、いろんな映像があるわけである。だから、アーカイブ的に一元化して、どこかが管理するようなことを考えてもらわないと、同じことをばらばらとそれぞれの部署でつくって管理して、あちらこちらにあるわけである。例えば前につくった映像があるかもしれないし、出せるものがあるかもしれない。そういうものを一元的に誰かが管理していくということは、広報広聴課なのか違う部署なのか分からないが、それはどんな役割なのか。
62
◯広報広
聴課長 今言われたように、つくられた映像が一元的に管理されているわけではないが、例えば先ほど言った政策参事会という場があるので、そういったところで今月各部でどういった動画がつくられたというのを
一覧にして、例えばこういった動画が欲しいというときに後で探せるような工夫を考えたい。
63
◯田中（敏）
委員 政策参事会やそういうのではなくて、誰かが管理してしまえばいい。管理部署をつくるほうが機能的だと私は思う。いろんな映像をつくるのに、多分それぞれ自分の予算の中でやるのだと思うが、同じような映像もいっぱいあって、使えるものもあるかもしれない。そういう意味では、そういうものを広報広聴課でもいいし、どこかが管理をするような形を考えてもらえないか。とにかく何でもそうであるが、探さないといけない。例えば観光、物産、みんな探さないといけない。県庁が出してくれるならいいけれども、出してくれないのである。探してやっと出してくれる。民間でも一緒だと思う。民間が欲しい映像を県が持っているだろうとなっても、すぐには出てこない、探しにいって出てくる。別のところに探しにいかないといけないという体制である。やっぱり県庁の広報の役割というのか、そういう映像の役割というのは本来なければならないと思う。ぜひそういうことをやってほしいと思うがどうか。
64
◯広報広
聴課長 実際、全国のテレビ局などからこういった映像がないかという照会がたまに来ることがあるが、そのときに広報広聴課からいろんなところに照会しないといけない。今、提案も頂いたので、一回全庁的にどういった動画のストックがあるかをまとめて、照会があったときにすぐ出せるようなことを考えたいと思う。
65
◯田中（宏）
委員 今の質問に関連するかもしれないが、決算審査資料の３ページのトライアル枠予算で、「県民くらしナビ」チャットボット導入業務委託を令和２年と３年にやっていて、令和４年にはないということは事業化されたということかと思うが、そういった映像だけではなく、県民の暮らしに関わる県政情報を気軽に県民に対して出すためにこれをしているのではないかという気がするが、その辺はいかがか。
66
◯広報広
聴課長 チャットボットというのは、出すというよりも県民の方がいろんなことを調べたいときに、例えばホームページで検索をしないといけないときに、チャットボットに関連する文字を入れると、ＡＩと会話をするように、あなたが知りたいのはこういうことであろうかということで、目的のページなり問合せ先に導くというシステムである。
67
◯田中（宏）
委員 そういうところに田中敏幸
委員が言われたようなことを組み込んでいけば、容易にいろんな人がそこへアクセスしていけるのではないか。県庁職員もそういったものを活用すれば、映像やいろんな情報にすっと入っていけるのではないかと思うが、そういう活用はできないのか。
68
◯広報広
聴課長 チャットボットはいろいろな答えを入れていけばそこに導くようになっているので、例えば県民の方がこれに関する動画というキーワードを入れていただくと、そこのページに誘導するようなことはできると思うので、またそうさせていただきたいと思う。
69
◯山浦分科会長 ほかに
発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
70
◯山浦分科会長 ないようであるから、これで広報広聴課の審査を終わる。
理事者には交代願う。
〔理事者交代〕
71
◯山浦分科会長 次に、財政課の審査に入る。
理事者より説明を求める。
〔財政課長、資料に基づき説明〕
72
◯山浦分科会長 説明は終わった。
これより質疑に入る。
各
委員より
発言願う。
73
◯野田委員 主要事業の成果に関する報告書の９ページ、政策トライアル枠予算であるが、目標値が書いていない。目標が設定しにくい事業もあると思うが、この政策トライアル枠予算の事業数は非常に目標が立てやすいのではないかと思う。そのせいなのか不用額が45％出ているが、その辺の考えを聞かせていただきたい。
74 ◯財政課長 政策トライアル枠予算については、各部局が積極的にチャレンジできるようにということで、枠的に全庁分１億円と、これとは別に嶺南振興局分1,000万円を持たせていただいており、各部局にはできるだけその枠をしっかり執行していただきたいということで流しているが、例年7,000万円前後の執行額であった。今年度に入って既に6,800万円ぐらいになっており、さらに来年度は骨格予算で６月補正予算で肉付けという形になるので、今年度の後半も引き続き各部に促して、しっかり活用していただきたいと考えている。
75
◯野田委員 今年度、コロナの影響もあったのかと思うが、目標をつくるのであれば事業数と書いてあるのでしっかり入れるべきだと思うし、金額でいくのか事業数でいくのかというところを示してほしいと思う。
76 ◯財政課長 今の指摘を踏まえて、何事業を執行して何事業をつなげるとか、そういった目標値を一度課内でも検討させていただきたいと思う。
77
◯田中（宏）
委員 今の話について、昨日も少し答えていただいたが、実際にこれを使っている部局が偏っているように思う。実際に使っていない部局が使いにくい理由はどのように把握されているのか。
78 ◯財政課長 使っている部局というのは、交流文化部など、これから北陸新幹線開業に向けて前向きな施策を打っているところはやはりそれなりに出てきているが、例えば我々の総務部とか、あと土木部であるとどちらかというと公共事業が中心であるし、政策的な事業が少ないところはなかなか出てきていない。
79
◯田中（宏）
委員 よく分かるが、そういったところでも業務の改善などやってみようということにどんどん投資をしていくべきだと思うので、ぜひ財政課からこういうことをやったらどうかという提言もしながら、できるだけよい方向に予算を活用していただければと思う。
80 ◯財政課長 昨年度までは警察本部なども事業をしていなかったのであるが、今年度に入って、例えば交通安全対策といったところにも積極的に手を挙げているので、このように各部局で積極的に活用できるよう促していきたいと考えている。
81
◯田中（敏）
委員 駐車場整備事業特別会計の支出は１億1,800万円である。歳入というか利用料はどれだけあるのか。
82 ◯財政課長 令和元年度までであると、１億円ぐらい歳入があった。それが令和２年度、３年度とコロナとか再開発事業の影響により少し歳入が減っており、令和２年度、３年度は6,000万円ぐらいに落ち込んでいる。
83
◯田中（敏）
委員 年間6,000万円であるか。
84 ◯財政課長 年間6,000万円である。それまでは１億円ぐらいの歳入であったが、これについては一般会計からの繰出しという形にさせていただいている。
85
◯田中（敏）
委員 今は工事もしているので、ちゃんと元に戻ればいいなと思う。
86
◯山浦分科会長 ほかに
発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
87
◯山浦分科会長 ほかにないようであるから、これで財政課の審査を終わる。
理事者には交代願う。
〔理事者交代〕
88
◯山浦分科会長 次に、税務課の審査に入る。
理事者より説明を求める。
〔税務課長、資料に基づき説明〕
89
◯山浦分科会長 説明は終わった。
これより質疑に入る。
各
委員より
発言願う。
90
◯鈴木宏治委員 決算審査資料の５ページ、証紙売りさばき事業であるが、去年７億円ぐらいの証紙を売ったということだと思う。いろんなところで証紙を売っているが、何か所ぐらいで売られているのか。
91 ◯税務課長補佐 税務課の証紙は、ディーラーが陸運支局で自動車の登録をする際、自動車税の申告書を出すときに使っている証紙がほとんどである。銀行とかで売っている紙の証紙ではなく、システム的にお金を納めればいいようになっている。
92
◯田中（敏）
委員 前から証紙はやめたほうがいいという話をしているが、１億円の不用額がある。数がないのか、こういうことができないので少なくなったのかという話であるが、それだけを証紙で払っているなら、こういうふうに捕捉できないならやめたほうがいいのではないかと思うが、その辺はどうか。
93 ◯税務課長補佐 紙の証紙だとそういう議論もあると思うが、自動車登録時は証紙を使わずに窓口で機械を使って納めていただいている。
ここの執行額自体は、処理をする上で余裕をもって予算を持たせていただいたため、執行残が出ているという状況である。証紙特別会計からの支出については、まず、証紙を自動車会議所に売ると、とりあえず証紙特別会計に入るが、それを税収のほうに移動するのに歳出している額となっている。それで、予定的には税収に移動できないとまずいので多めにとっており、その中から実際に環境性能割で使ったものを一般会計の歳入に入れているという流れである。
94
◯田中（敏）
委員 そうすると、税を納めるために証紙だということであるが、今は振込みで済む話ではないか。昔は市町村も証紙を買って県税を納めたのであるが、もうそんな時代ではないので私は証紙を廃止しろという話を昔からしている。そんな不合理なことはやめたほうがいいという思いがあって、前から証紙なんか要らないという話をしている。多分それぞれの形によって、個別に必要な場合もあるが、それならそういう証紙特別会計をやめて、会計だけやっていけば済むのではないかと思ったのである。こういうことを続けないといけない理由があるのか少し整理をしたほうがいいのではないかと言っているが、その辺はどうなのか。もう昔と今の時代とは違うから、そういうものをちゃんと見直したほうがいいと思っている。それは以前から決算審査でも申し上げてきた。どうであろうか。
95 ◯税務課長 証紙についていろいろな意見を頂いていることは承知している。県税証紙は自動車税と狩猟税の２つで使用しており、自動車税は今申し上げたように紙の証紙は使わずに、ハスラーという機械で印字する形で窓口で対応させていただいている。
狩猟税は猟友会に売りさばき人になっていただいており、紙の証紙を使って処理をしているところである。そういった限られたところで証紙を使用しているということで、これまで税としては不便だという声を直接頂いていないが、今、証紙については全庁的に検討されているところかと思うので、その辺の動きも見ながら、必要性について検討させていただきたいと思う。
96
◯田中（敏）
委員 書類もデジタル化が進む中で、全体的に証紙会計というのは見直したほうがいいのではないかと思う。
97
◯山浦分科会長 ほかに
発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
98
◯山浦分科会長 ないようであるから、これで税務課の審査を終わる。
理事者には交代願う。
〔理事者交代〕
99
◯山浦分科会長 次に、人事課の審査に入る。
理事者より説明を求める。
〔人事課長、資料に基づき説明〕
100
◯山浦分科会長 説明は終わった。
これより質疑に入る。
各
委員より
発言願う。
101
◯田中（宏）
委員 決算審査資料の４ページ、政策トライアル枠予算のコンサルタントを活用した働き方の見直しというのはどういう事業で、どういう結果だったのであろうか。
102 ◯人事課長 こちらについては、働き方改革を専門としている株式会社ワーク・ライフバランスというコンサルタントにお願いをして、モデル的に児童家庭課を対象にして働き方改革に関する定期的なミーティングをした。それぞれグループごとに話し合って、どういった改善をしていったらいいのかといったところを定期的に話をして、そこに対してコンサルタントから専門的な知見を生かしてアドバイスを頂くという形で話を進めた。それぞれのグループで目標を決めて、こういったグループになりたいといったことを話し合って、それぞれで超過勤務が減ったり年休が少し増えたりといったような成果が出ている。
今年度については、職員が学んだノウハウを３つの所属で展開しており、職員がコンサルタントのような役割で入り込んで進めているところである。
103
◯田中（宏）
委員 今、児童家庭課と言われたが、そこがそういった面で顕著であったということで対象となったのか。特に児童家庭課ということであれば、社会福祉協議会等々、県民や家庭へもそういったものが波及していくようなことも考えてもいいのかと思うが、その辺りはいかがであろうか。
104 ◯人事課長 児童家庭課は、やはり超勤が多いということで
選択した。働き方改革の関係での家庭への普及というよりは、そういった経験を県庁の中のほかの所属に広めていきたいという思いがあって、今年度はほかに３つの所属を増やしているところであるし、そういったノウハウについてはほかの県内の企業に何かの形で紹介できればと考えている。そういった意味で、今年度は労働政策課もモデルの所属に選んでいるので、労働政策課の経験を民間に広めていくきっかけになればいいと考えている。
105
◯野田委員 決算審査資料の８ページ、９ページに新しい働き方推進事業として3,400万円、所属が６つあるが、これはフリーアドレス化して配置換えとかどこでも仕事ができるようなスペースをつくっているという考えでよいか。
106 ◯人事課長 新しい働き方推進事業の県民活躍課、電源地域振興課、統計情報課、産業技術課、公共建築課についてはフリーアドレスを昨年度導入した所属である。こちらについては、これまでのように事務机を島のような形でつくるのではなく、大きな机であったり各所属でレイアウトは違うが、自由に席を決めるとかグループごとで週によって場所を変えたりとか、それぞれの職場で工夫して、場所にこだわらない働き方ができるようなレイアウトにしている。
107
◯野田委員 今年度予算も1,900万円ついているが、これはずっと全所属がやっていくという考えであろうか。
108 ◯人事課長 今年度については交流文化部のワンフロアの５つの課でする予定をしている。来年度以降については、現在当初予算に向けて検討しているところである。
109
◯野田委員 話が変わるが、３ページの下にパワーアップ研修というのがあって、非常に研修は大事だと思う。このパワーアップ研修だけ計画を大幅に上回って人気があるのかと思うが、内容はどんな研修であろうか。
110 ◯人事課長 パワーアップ研修については様々あって、例えば行政法や民法など基本的なものもあれば、プレゼンのスキルを磨く研修であるとか働き方を見直すような研修であるとか、それぞれいろんなテーマがあって、それらを各職員が選んで受講できるようになっている。
111
◯野田委員 あと、最近ハラスメント研修というのはそれぞれの階層ごとの研修の中に入っているのか、それとも今はもうやめてしまっているのかを教えていただきたい。
112 ◯人事課長 ハラスメントの研修については階層ごとの研修に入れている。特に管理職の研修についてはそういった話をしている。また、ｅラーニングでも受けられるようにしている。
113
◯鈴木宏治委員 決算審査資料の20ページであるが、地方自治研究機構に負担金を支払っている。これは調査・研究だというが、具体的に何をしてもらっているのか。例えばセミナーみたいなことなのか、資料をもらうのか。
114 ◯人事課長 こちらは地方自治研究機構に400万円の負担金を出して、共同で人材育成に関する調査研究を行ったものである。結果としては、こういった冊子に取りまとまっている。職員に対するアンケートや、優秀な職員に対して個別のヒアリングをした結果をまとめたりといったようなところで、福井県の人材育成の現状を分析して、今後どうしていったらいいかという提言をしていただいているというものである。
115
◯鈴木宏治委員 21ページの外郭団体調を見ると、全部の都道府県が入っているわけではなく一部の都道府県と書いてあるが、何県ぐらい入っているのか。
116 ◯人事課長 ほかの県の状況は把握していないが、今回の県職員の人材育成に関する調査研究については、福井県からこういった調査をしたいということで提案をして、地方自治研究機構で採択され、一緒に共同研究をしたというものである。
117
◯鈴木宏治委員 もう一点、成果物として今の冊子をもらっているのだと思うが、地方自治研究機構のホームページを見ると冊子を売っている。自治体ＤＸのマネジメント手法を１冊1,000円で売っていると書いてあるが、これとは違ってもっと深い内容だという認識でいいのか。1,000円で済むならそのほうがいいと思う。
118 ◯人事課長 それとは別であって、福井県の人事課と一緒に共同研究ということでアドバイスを頂いたり、実際にアンケートの集計を行っていただいたり、こういった冊子にまとめていただいたりといったところを一緒にさせていただいているというものである。
119
◯山浦分科会長 ほかに
発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
120
◯山浦分科会長 ないようであるから、これで人事課の審査を終わる。
理事者には交代願う。
〔理事者交代〕
121
◯山浦分科会長 次に、財産活用課の審査に入る。
なお、主任より欠席届が提出されているので報告する。
それでは、理事者より説明を求める。
〔財産活用課長、資料に基づき説明〕
122
◯山浦分科会長 説明は終わった。
これより質疑に入る。
各
委員より
発言願う。
123
◯野田委員 決算審査資料２ページの県有土地の管理、取得及び処分で、令和３年度は３億6,000万円、令和４年度は1,000万円しか計上していないが、これは土地を売る、あるいは売って買う分も相殺しながら予算を計上するのか。
124 ◯財産活用課長 県有土地維持管理費について、令和３年度は土地開発基金の解散に伴って基金で管理していた土地を購入したものである。該当の土地は元電気ビル東側の駐車場用地と若狭合同庁舎北側の駐車場用地の２件である。このようなことは令和３年度のみの特殊事情となっている。
125
◯野田委員 ということは通常であると1,000万円ぐらいで、細かい保有地とか、そういう要らないところを処分しているということでよろしいか。
126 ◯財産活用課長 そのようなことになっている。
127
◯山浦分科会長 ほかに
発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
128
◯山浦分科会長 ないようであるから、これで財産活用課の審査を終わる。
理事者には交代願う。
ここで、休憩する。午後１時に再開する。
～休 憩～
129
◯山浦分科会長 休憩前に引き続き分科会を開く。
次に、情報公開・法制課の審査に入る。
理事者より説明を求める。
〔情報公開・法制課長、資料に基づき説明〕
130
◯山浦分科会長 説明は終わった。
これより質疑に入る。
各
委員より
発言を願う。
131
◯田中（宏）
委員 主要施策の成果に関する報告書の11ページ、情報公開制度推進事業で、42件取下げということでトータルすれば総請求件数になるわけであるが、取り下げられた理由は、こちらのほうが公開できないということで取り下げられたということではないのか。
132 ◯情報公開・法制課長 この取下げについては、例えば請求の期間を待たずに任意で提供する場合もあり、そういったことで取り下げたというケースはある。
133
◯田中（宏）
委員 ９月定例会の最終日に裁判の控訴という話があったが、そういった案件というのは今回の案件以外に発生していないのか。
134 ◯情報公開・法制課長 訴訟に至るケースというのはごく少数で、その前にこの決定が妥当かどうかということで審査会を開いて、そこで終わるケースがほとんどである。大体年間三、四件ぐらい審査会に係るケースがある。
135
◯野田委員 電子決裁システムというのは15年ぐらい前に各市町などでも始めたが、結局紙ベースのほうが早くて印鑑をどんどん押していくわけであるが、今、県の状況というのは併用しているのか。というのは、電子決裁もなかなか難しいのではないかと思う。書き込みもできずに、チェックを入れるかどうかだけになるし、結局課員を呼んで説明を受けてという感じでやっているのか、状況を教えていただきたい。
136 ◯情報公開・法制課長 システム的にはかなり進んでおり、メールで来たまま取り込むといったことがスムーズにできるようなシステムになって、かなり改善されている。使いやすいというところがある。ただ、大量の紙の資料などであると併用決裁という形で、決裁は電子で紙を添付して回覧するというような形式でやっている。電子だけで完結するケースのほうが多いという状況である。
137
◯野田委員 もうほとんど電子決裁が県庁内では進んできているということか。
138 ◯情報公開・法制課長 そうである。
139
◯山浦分科会長 ほかに
発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
140
◯山浦分科会長 ないようであるから、これで情報公開・法制課の審査を終わる。
理事者には交代願う。
〔理事者交代〕
141
◯山浦分科会長 次に、大学私学課の審査に入る。
理事者より説明を求める。
〔大学私学課長、資料に基づき説明〕
142
◯山浦分科会長 説明は終わった。
これより質疑に入る。
各
委員より
発言願う。
143
◯田中（敏）
委員 県立大学の運営費交付金は、以前、10％ずつ減らすという話があったように思うが、どうであったか。
144 ◯大学私学課長 運営費交付金については、中期計画の中で財政計画とかも出しているが、10％ずつ減らすということ自体は今の状況としては認識していない。ただ、計画の中で、運営費の物件費については効率化も図りながら減らしていくというような計画にはなっているが、ルールとして10％ずつ減らしていくというようなことはないと認識している。
145
◯田中（敏）
委員 今、いろんな学部ができて定員増があって、財政が必要だという中で、前のそれが生きているかどうか分からなかった。それにあまりこだわっていると、なかなかそういうことも難しいと思う。正式には今言うように、いろんなことをやりながらも削減はしていけばいいが、学科が増えてくるので、それらも含めるとそういうものに縛られる必要はないのではないかということで質問した。
それから、もう一つ。決算審査資料の10ページで、県立大学の海洋生物資源学部新学科開設事業の不用額が3,000万円ほどあるが、これは入札差金だけのことなのか。
146 ◯大学私学課長 こちらはかつみの新学科のほうであるが、おっしゃるとおり入札差金である。繰越事業も含まれており２月補正で減額ができなかったので、不用額として入札差金がそのまま出たものである。
147 ◯小寺
委員 決算審査資料の１ページに甲子園出場奨励金とあるが、これは甲子園へ行くと１回10万円であろうか。それで、ここでいうなら２回行かれて20万円ということでよろしいか。
148 ◯大学私学課長 甲子園に出場する際の激励金として１回10万円という形でお渡ししている。20万円というのは令和４年度の計画のことかと思うが、こちらは1,000円単位であるので２万円ということで、予算上２万円を計上しているというものである。
149 ◯小寺
委員 どちらにしても金額的には小さいのではないか。１回10万円では何もできない。市町の協力金のほうがよほど値打ちがあるというようなことを聞いている。もう少し金額的には上げないといけないのではないかと思っているのでよろしくお願いする。
150
◯山浦分科会長 ほかに
発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
151
◯山浦分科会長 ないようであるから、これで大学私学課の審査を終わる。
以上で総務部関係の審査を終了する。
理事者には交代願う。
〔理事者交代〕
教育
委員会関係
152
◯山浦分科会長 これより、教育
委員会関係の審査に入る。
初めに、総括説明の聴取に入る。
理事者より説明を求める。
153 ◯教育長 教育
委員会である。よろしくお願いする。
令和３年度主要施策の成果に関する報告書の137ページをお願いする。
まず、令和３年度の主な取組であるが、初めに、タブレット端末を効果的に活用するため全ての県立高等学校、高志中学校に授業支援アプリであるロイロノートを導入し、高志中学校ではデジタル教科書活用のための公開授業を実施した。
また、普通科系県立高校の魅力向上を進め、足羽高校ほか４校で新学科・新コースを設置し、令和４年度入学者選抜より募集を開始した。
ふるさと福井の魅力プレゼンテーション大会も開催し、小学校６校から33チーム、115名が参加した。
社会教育関係団体が地域の拠点である公民館等と連携し実施するＳＤＧｓの理念に沿った12の活動を支援し、計792名が参加した。
本県を中心とした北信越ブロックで令和３年度全国高等学校総合体育大会、いわゆるインターハイを開催し、本県では７月28日から８月24日の期間において全国から選手、監督等１万5,767人、広報ＰＲや総合開会式の歓迎演技などで県内高校生4,155人が参加した。
県立学校７校において大規模改修工事、７校において普通教室の空調設備更新、12校においてトイレ洋式化工事を実施し、時代に即した学習環境を整えた。
次に、今後の取組、令和４年度の状況について申し上げる。
若狭高校、丸岡高校で地域みらい留学による県外生徒募集を開始し、若狭高校において寮整備を進めるとともに、民間資金等を活用した県外生徒向け住環境の整備を検討していく。
また、新たな特別支援学校設置基準を踏まえ、福井南特別支援学校及び嶺北特別支援学校の校舎を増築し、学習環境の充実を図る。
引き出す・楽しむ教育を推進するため、各小中学校が重点的に取り組むテーマを設定し実践するとともに、子ども同士や教員、関係機関による意見交換会、テーマに応じた研修等を開催し、取組の活性化を図る。
社会教育の振興として、社会教育関係団体と地域の連携によるＳＤＧｓ推進に向けた教育活動を支援することにより、主体的に地域づくりに関わる人材を育成し、地域の社会教育を進める。
休日の部活動の地域移行については国の実践研究のモデル地域での検討を進めるとともに、市町ごとに中体連や県、地域のスポーツ団体等も参加しながら、令和５年度から３か年の改革集中期間内に地域への移行を進めるよう検討していく。
学校における働き方改革の推進としては、時間外在校等時間月80時間以上の教職員ゼロを原則としつつ、給特法条例で定める月45時間以内、年360時間以内の教職員の割合を増やすため、教員の意識改革をはじめ小学校高学年における教科担任制の拡大やＤＸの推進など、一層の業務改善を進める。
以上、本県の教育行政の状況を説明させていただいた。
続いて、報告書の138ページをお願いする。
令和３年度課別決算額調である。
教育
委員会全体の歳入については、歳入の表の収入済額Ｃの合計の欄で163億2,341万8,000円である。収入未済額については合計欄で2,107万4,000円である。
また、歳出については、歳出の表の支出済額Ｂの合計の欄で777億4,962万4,000円である。不用額については合計欄で７億3,700万1,000円である。
それぞれの事業執行に当たっては、現在の厳しい財政状況等を踏まえ、より適切な執行に努めてきたところである。
委員の皆様方におかれてはただいまの審議を通じて指導賜れば幸いである。
なお、詳細については後ほど各課から説明させていただくのでよろしくお願いする。
154
◯山浦分科会長 説明は終わった。
これより質疑に入る。
各
委員より
発言を願う。
155
◯田中（敏）
委員 社会教育のことであるが、公民館は高齢化や少子化という中で全体的に力が落ちていると思う。ＳＤＧｓという話で一応団体とは組んでいるが、全体の公民館行政をどうするかという意味では、きちんと方針の中で予算をつけて、全体的に動かしていくということが必要ではないかと思う。そういう意味では、社会教育の方針というか今年の目標というか、そういうものを持ちながらやっていく形と予算づけの中で、地域全体の掘り起こしをするようなことをやる必要があるのではないかと思う。どんどん地域の連携というのは薄れていくし、コロナ禍の中でなお連携が弱くなるという意味では、そういう方針をつくっていくことが必要ではないかと思うが、その辺はどうであろうか。
156 ◯教育長 公民館というのは一義的に市町である。私たちも公民館連合会と年に何回か総会等で話をする機会もあるが、基本は公民館というのは各小学校、中学校と関連しており、そういった中で、県も公民館のいろんな活動に対して側面的にはいろいろ支援していることもある。市町が非常に関わってくる問題であるので、また市町とも一緒に話し合いながら、今後の公民館の活動についてもどう支援していくか考えていきたいと思う。
157
◯田中（敏）
委員 ごみでもそうであるが、市町に任せてやっていってもなかなか進まないこともある。同じことだと思う。市町だから市町に任せておいたという話でもないと思うので、やっぱり一つの方針をきちんとつくって、体制全体を動かしていくようなことを県も考える必要があると思う。
158 ◯教育長 去年、今年と予算を持っているのは、例えば婦人会とかいろんな社会教育団体が地元の公民館等を活用しながら一緒にやる活動というのを応援しているので、そういった意味で公民館の刺激にはなっているし、また、その状況も踏まえながら今後も検討していきたいと思う。
159
◯田中（敏）
委員 それぞれ具体的な目標を持ちながら、どこをどうするかということを県も市と連携しながら、予算などで支援して全体を動かすようにしていただきたい。
160
◯鈴木宏治委員 先ほど、トイレの洋式化工事を12校で行ったという説明があった。トイレは県立学校で多分何百かあると思うが、これでどれくらい洋式化が終わって、どれくらい和式で残っているかというのを教えていただきたい。
161 ◯副
部長 県立学校のトイレであるが、令和３年度末の工事を踏まえて洋式化率は93.4％となっている。今後、令和６年度末を目途に95％台に押し上げていく予定になっている。
162
◯鈴木宏治委員 最終的に和式で残るところもあるのか。また、最近は家のトイレなどもシャワー式になってきていて、汚い話で悪いが自分で拭くのがちょっと、みたいな子どもも結構出てきているかと思う。そういうのは対応していく予定はあるのか。
163 ◯副
部長 生徒の中には洋式便器に抵抗を示す生徒さんも一定割合いるということを把握しているし、トイレのレイアウト上、洋式化には向かないケースもあるので、100％にはならない見込みである。
自動洗浄については、今後、リノベーション等の際にどうするか、検討課題であると考えている。
164
◯鈴木宏治委員 分かった。結構である。
165
◯田中（宏）
委員 今、トイレの話があったが、空調のほうは普通教室でどのくらいの整備率か。あと、９月定例会で武生商工高校の体育館の空調設備の話もあったかと思うが、今後、特別教室や体育館等々の空調設備をどうしていくのかを伺う。
166 ◯副
部長 普通教室については、本年９月１日現在で全日制の県立高校では99.5％の割合で空調が入っている。
体育館等については、現状はいずれの学校も空調が入っていない状況である。他県も体育館については冷房が入っている施設は非常に少ないので、今後、他県の状況も踏まえながら検討していく課題だと思っている。
167
◯田中（宏）
委員 とりあえずインターハイも終わったので、すぐにどうこうということはないのかもしれないが、競技によっては冷暖房完備が条件ではないが、そういった施設を
選択して競技をするようなこともあるので、ふだんから子どもたちがそういった環境で練習ができるような状況が必要かと思うし、ぜひそこは検討いただきたいと思う。
それから、田中敏幸
委員からあった公民館の件であるが、社会教育、生涯教育そのものをどうしていくのかということを、公民館活動というのはあくまでもツールだと思うので、やっぱり県から一定の指導をしながら、社会教育活動全体をもう少し底上げするような目標をしっかり持っていただく必要があると思うが、いかがか。
168 ◯教育長 社会教育関係団体は年に一、二回集まる会議を持っているので、そこで十分話し合いながら今後の社会教育の在り方、また、支援策なども検討していきたいと思う。
169 ◯小寺
委員 決算審査資料の３ページ、若狭高校寮整備事業であるが、今どこまで進んでいるのかを伺いたい。
それから、丸岡高校のこれからの計画についても、分かったら併せて教えていただきたい。
170 ◯学校教育監 若狭高校の寮については、今、寮を造る場所の工事にかかり始めたということで、来年の夏頃に完成予定である。丸岡高校については、先ほど教育長が申し上げたように民間資金等を活用した住環境の整備を検討中である。
171
◯山浦分科会長 ほかにないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
172
◯山浦分科会長 ないようであるから、これで総括説明に対する質疑を終わる。
理事者には交代願う。
〔理事者交代〕
173
◯山浦分科会長 次に、教育政策課の審査に入る。
なお、課長補佐より欠席届が提出されているので報告する。
それでは、理事者より説明を求める。
〔教育政策担当副
部長、資料に基づき説明〕
174
◯山浦分科会長 説明は終わった。
これより質疑に入る。
各
委員より
発言願う。
175
◯野田委員 決算審査資料の27ページの県立学校等情報ネットワーク推進事業について、インターネットとか校務支援システムの保守ということで契約金額が約９億5,000万円、７年ぐらいで契約しており、毎年支払いをしていくのであろうが、22ページで不用額が出ている。教えてほしいのは、臨時一斉休校がなかったことで回線を使用しなかったから不用額が出たというところがよく分からなかったので、もう一度説明をお願いする。
176 ◯参事（学校施設・ＤＸ推進） 県立学校等情報ネットワーク推進事業であるが、学校業務処理のため、全学校を結んだネットワークについて保守を委託している。令和２年度からオンライン用の通信設備を一斉休校に備えて一部増強しているが、令和３年度は臨時一斉休校がなかったので、回線利用料が執行残で残ったという状況である。
177
◯野田委員 ということは、一斉休校が何度かあると2,400万円ぐらいずつかかっていく、１回当たりそれぐらいの回線料が取られるという理解でよいか。
178 ◯参事（学校施設・ＤＸ推進） 全学校が一斉休校でオンライン授業を毎月実施すると、年間でそれだけの回線料がかかってくるということである。
179
◯野田委員 もう一つは、決算審査資料30ページの備品調達状況調である。いろんな高校が備品を買っているが、同じ高校が３つ、４つ買っているところもある。ほかにも県立高校はあると思うが、これは年度ごとに買う学校を選んでいるということでよいか。
180 ◯参事（学校施設・ＤＸ推進） 毎年学校から要望を聞いて、その要望を受けて予算要求して各学校で執行しているという状況である。
181
◯野田委員 全ての要望に応えているわけではないと思うが、ある学校は五、六千万円買っている、ある学校はゼロということにならないように、その辺りは要望を公平に見ていただきたいと思う。要望で終わる。
182
◯田中（宏）
委員 主要施策の成果に関する報告書の140ページ、県立学校タブレット活用促進事業について、昨年の９月に学習状況調査をして、「授業の内容がよく分かる」と答えた生徒の割合が25％ということであるが、この結果についてどのように捉えているのか。昨年の途中でそのような調査を実施して、３月末までの間に何らかの手を加えてどう変化したかというのが分かれば教えていただきたい。
183 ◯副
部長（教育政策） タブレットの活用を令和３年度から本格的に始めて、ちょうど半年ぐらい経たところでの調査である。そのところで25％という結果が出たわけであるが、その間ＩＣＴの授業改善等を進め、学校での活用の度合いも進めている中で、今年の調査で「分かる」と答えた生徒は30％を超えてきており、教員の教え方の研修などを進める中で数値を上げていきたいと思っている。
184
◯田中（宏）
委員 今、30％を超えてきたことを評価しているというふうに捉えているが、私はそれではまずいのではないか、もっと率的に上がらないとＩＣＴ化を進めている意味がないのではないかと思う。それではタブレットを配付する必要もないのではないかという気もするので、数字を上げるというよりも子どもたちがいかに理解するかを考えていかなければならないと思う。
それと、教員の働き方改革という観点から考えると、授業そのものに使うというよりも、授業以外のところの生徒たちの様々な把握、そういったもので全て確認ができるようなシステムを導入して、しっかりとそこで対応していったほうがいいのではないかという気もするが、そのあたりはいかがか。
185 ◯副
部長（教育政策） 学習以外の様々な場面でのタブレットの活用ということで、
委員おっしゃるとおり、例えば出席の連絡や保護者間の連絡など学校の学習以外の場面を含めて、様々な場面にタブレットの機能を活用していこうと考えている。学習の場面、それ以外の場面、そしてまた教員の働き方改革もあるので、そういったところに幅広くデジタルの活用を進めていこうと考えている。
186
◯山浦分科会長 ほかに
発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
187
◯山浦分科会長 ないようであるから、これで教育政策課の審査を終わる。
理事者には交代願う。
〔理事者交代〕
188
◯山浦分科会長 次に、教職員課の審査に入る。
理事者より説明を求める。
〔教職員課長、資料に基づき説明〕
189
◯山浦分科会長 説明は終わった。
これより質疑に入る。
各
委員より
発言願う。
190 ◯仲倉
委員 主要施策の成果に関する報告書の141ページ、新たな部活動指導体制推進事業であるが、数字を見ると、時間外在校時間が月80時間以上の職員数が今なお1,012人いて、目標はこれをゼロにするということである。延べ人数が今1,012人いて、目標がゼロということでかなり数字がかけ離れているが、それでも下のところを見ると「改善を図ることができた」と非常に自己評価しているのである。例えば１万人が1,000人になったとか、対象教員数が一体どのくらいいるか分からないが、そこら辺の因果関係があったら説明していただきたい。
191 ◯教職員課長 まず、この80時間以上の目標であるが、令和３年度末までにゼロ人にすると設定しているものである。それに比べ、先ほど指摘のあった1,012人というのは令和３年度の延べ人数である。であるので、４月、５月、６月は例えば100人とか150人であったのが、２学期、３学期に向かってだんだんゼロになっていって、コロナ対応とかイレギュラーな場合は80時間を超える場合もあったが、令和３年度末にはほぼゼロになったというのが実態である。年度トータルで1,012人ということである。
192 ◯仲倉
委員 そういう見方であることは分かった。ということは、目標を100％達成したという解釈でよいのであろうと思うが、ただ一方で、教職員の中には80時間を超えても自分はどちらかというと信念でやっているのだという熱い先生もいっぱいいらっしゃるので、そういう人たちの自由度とか自主性を取り上げていってあげないといけないところもある。学校の組織としては、そういうむしろやりたい教員に対しても80時間を超えるから駄目であるという方針で指導しているのか、それとも例えば競技で有名な学校はそんなことを言っていられない教員も多いと思うので、そういったところはどういう指導をされているのか。
193 ◯教職員課長 まず、学校側の指導体制についてであるが、やはり80時間というのは過労死ラインということを我々は重く受け止めている。そういうこともあって、毎日先生方の勤務時間が記録をされるようになっているが、それを管理職である校長や教頭がチェックをして、月の途中で、このペースでいけば80時間を超えそうな職員に関しては、管理職から実際に業務の中の何に時間を取っているのか、あるいは他の人がフォローできないかというような個人面談等を進めながら、80時間超職員のクリアに努めている。
また、体制として、どうしても部活動の時間が長くなるという先生もいらっしゃるので、それは学校側で時間割を工夫することによって、例えばその先生は３時間目から授業が入っていたら３時間目から学校に来るよう勤務時間をずらすという形で対応をしている。また、先ほど話もあった部活動指導員や、複数顧問といって複数の先生が一つの部をもって交互に部活動を見るという形で負担軽減を図っているところである。
194 ◯仲倉
委員 分かった。いずれにしてもこれは決算審査であるから決算のことを考えると、決算審査資料24ページの部活動指導員配置事業補助金について66.8％しか執行されていないということは、ある程度人材を確保するつもりであったが確保できなかったということであるから、政策上ではなく決算上はしっかりとそういうところも見ていかないといけないと思う。次年度またどういう状況になるか注視していきたいと思う。
195 ◯教職員課長 やっぱり人材を探すということがとても大事なことかと思うので、我々も含め学校、それから中学校であると市町の教育
委員会が一丸となって人材の発掘に努めていきたいと思う。
196
◯田中（宏）
委員 今の関連で、補助金調の中で、教員の負担軽減を図るために教員に代わって単独で指導や引率ができる人材をという話であるが、その場合、もし事故が起きたときの責任というのは学校が持つのか指導者が持つのか、また違うところに責任があるのか。責任の所在というのはどこになるのか。
197 ◯教職員課長 実際にまだそのようなケースというのは起こっていないが、単独で引率ができる、単独で部活動ができるという条件で採用するので、普通の部活動の一顧問と同じような扱いという形になる。
198
◯田中（宏）
委員 学校が責任を持つということであろうか。
199 ◯教職員課長 ふだんの一顧問と同じ扱いになる。
200
◯野田委員 決算審査資料の３ページ、情報ネットワーク推進事業とある。ネットワークというのはさっきから非常に出てくるが、480万円の内容を教えていただきたい。
201 ◯教職員課長補佐 高等学校のシステムで「賢者」というのがあって、それの改修にかかる費用である。
202
◯野田委員 決算審査資料の28ページを見ると、ＮＴＴビジネスソリューションズ株式会社に委託している。ただ、先ほど教育政策課でも質問したが、同じくＮＴＴビジネスソリューションズ株式会社と契約している。教育政策課は情報ネットワーク推進事業を教職員人事費で上げており、予算は２億2,000万円で執行額は１億6,000万円ということで、先ほど聞いたら一斉休校がなく回線使用料の執行額が減ったということであったが、「賢者」というシステムの改修は一括して教育政策課でやる話ではないのか。
203 ◯教職員課長補佐 教育政策課から予算の配当替えを受けて、教職員課で執行している。予算は教育政策課になる。
204
◯野田委員 予算の受入れをして、契約の仕方がよく分からないが７年か８年で９億5,000万円で契約している。それでは足りないので改めて予算化をして、教職員課で予算をもらってやっているということであろうか。よく分からない。７年か８年、９億5,000万円で契約して毎年払っていくが、さらに改修費用で予算をつけたということでよろしいか。
205 ◯教職員課長補佐 申し訳ない。運用経費については教育政策課で契約して執行している。教職員課では改修に伴う契約を行っており、予算は教育政策課の予算になるが、執行は教職員課になる。
206
◯田中（宏）
委員 小学校で英語が必修になって英語の指導が小学校の課程の中に入ってきた。今、中学校の英語の先生が小学校へ回って、高校の先生が中学校へ回って、高校の英語の教員が不足しているということをちらほら聞くが、そういった現状というのは何か知っているか。
207 ◯参事（県立学校人事） 今のようなことは特にないのではないかと思う。特に英語の教員が高校で不足しているということはないと認識している。
208
◯田中（宏）
委員 小学校で英語を教えないといけないならもう辞めると言って辞めた先生方を何人か知っているが、そういった部分で小学校の先生方への英語教育の指導、研修というのはどういう形でされているのか。
209 ◯教職員課長 小学校の英語ということで、今年度からであるが、教科の専科方式という形で、一般に小学校は全ての教科を持つことが多いが、例えば理科の免許を持っている方が小学校の理科だけを持つ。まだ100％というわけではなく今後拡大させていこうと考えているが、英語の専門の先生が高学年の英語の授業を持つというような形をとっている。
また、一般の先生方にも当然英語の授業を持つ方がいらっしゃるが、教育研究所等でも教科ごとの研修を開いており、必要に応じて先生方が受講して力量を高めていただくというような形で進めている。
210
◯田中（宏）
委員 分かった。私の情報がどこまで確かか分からないが、先生方の間ではそういった話も少し出ているということは認識しておいてほしいと思うし、そういった部分があまりそれぞれの負担にならないように指導、研修もしていただきたいと思う。教員の定数を確保しようとすると大変難しいところもあるかと思うが、やはりそういった部分を十分考慮した上での採用を考えていただきたいと思うので、よろしくお願いする。
211
◯山浦分科会長 ほかに
発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
212
◯山浦分科会長 ないようであるから、これで教職員課の審査を終わる。
理事者には交代願う。
〔理事者交代〕
213
◯山浦分科会長 次に、高校教育課の審査に入る。
理事者より説明を求める。
〔高校教育担当副
部長、資料に基づき説明〕
214
◯山浦分科会長 説明は終わった。
これより質疑に入る。
各
委員より
発言願う。
215
◯野田委員 ろう学校のことをお聞きしたいが、主要施策の成果に関する報告書の145ページに機器等を整備したというのが書いてあるが、嶺南の先生が福井市にあるろう学校まで研修に来ていると聞いたことがある。大体何年ぐらいかかって教えられるようになるのか。また、今は嶺北と嶺南１か所ずつになるのだと思うが、今後福井県内で、ろう学校ではなく通所教育というのが奥越や北部のあわらや丹南にできてくるのが理想かと思うが、そういった先生を教育して、福井県中、最寄りの教室へ行くというところを目指していくのかどうかを聞かせていただきたい。
216 ◯特別支援教育室長 令和３年度に嶺南東特別支援学校に聴覚検査室を整備したところであるが、次は人材の育成というところで、現在はろう学校の教員に協力していただきながら、嶺南の指導主事と一緒に専門性を高めているところである。とりあえず今のところは嶺南に専門性を持った教員の数を増やしていくことを目標としており、聴覚支援は専門性が高いので、今、あと何年後にということを明確には申し上げられないが、嶺南東を拠点として嶺南の聴覚障がいのお子さんを持つ方が地域で安心して通えるようにしてきたいと思っている。
217
◯野田委員 資格を持って採用試験に臨むということではないのであるね。実践というか、現場で教えてもらいながら磨いていくというやり方しかないのか。
218 ◯特別支援教育室長 聴覚障がいの免許を持っている方はいてもやはり経験が大事で、特に小さいお子さんに関しては、聴覚の測定のときの見立てがかなり難しいと聞いている。であるので、まず経験を積んでいただくことを優先して進めているところである。
219
◯田中（宏）
委員 今、野田
委員が言われたこと、大変ありがとう。これは聾だけではなく盲も問題があって、これまではそういった子どもさんが小学生になるときに家族ごと引っ越しをしたりしていたので、そういったことをしなくていいように、できるだけ地域の中で子どもたちを育てていけるようきちんと県内の整備を進めていただきたいと思うので、よろしくお願いする。
債権調の地域改善対策修学奨励金事業であるが、これは返って来るばかりである。滞納も、実際に昨年度どれだけ返ってどうだったのか、見方がよく分からないのである。前年度末に159件あったものが年度末で96件になっているということは、60件余りの方々が返し終えたということで見ればいいのか。
220 ◯高校教育課長補佐 これは既に全て貸与を終わっており、あとは回収のみということになっている。今の実情は、96件という話であったが、大体３分の１は少しずつ返還をしているという状況である。それから、３分の１は催促をすれば返還をしていただける、残りの３分の１は今のところ返還がなかなか難しいということであるが、戸別訪問を繰り返しながら少しずつ返還を求めているという状況である。
221
◯田中（宏）
委員 最終的には不納欠損にはならず、ずっと債権として残るということでいいか。
222 ◯高校教育課長補佐 その通りである。
223
◯山浦分科会長 ほかに
発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
224
◯山浦分科会長 ないようであるから、これで高校教育課の審査を終わる。
理事者には交代願う。
ここで、休憩する。10分後に再開する。
～休 憩～
225
◯山浦分科会長 休憩前に引き続き分科会を開く。
義務教育課の審査に入る。
理事者より説明を求める。
〔義務教育課長、資料に基づき説明〕
226 ◯山浦分科会長 説明は終わった。
これより質疑に入る。
各
委員より
発言願う。
227
◯野田委員 いじめとか不登校の相談窓口について一括して聞きたいが、決算審査資料の２ページに生活指導対策費でスクールソーシャルワーカーの配置、それから24時間いじめ電話相談、ＳＮＳ相談といろいろ書いてある。児童の立場になると、例えば私が隣の人から「おまえなんか議員失格や」と言われたとする。すると、私はこれはいじめなのかなと思って、ＬＩＮＥかどうか分からないが、まずＳＮＳで相談をすると、臨床心理士が優しい言葉を返してくれるのであろう。それでも明日また隣の人に何と言われるか分からない、どきどきしながらすごくつらい気持ちで来ると。ＳＮＳで相談しても解決しないといったときは、今度は電話をするように促していくのか。いじめかどうかも分からないのに24時間いじめ相談には電話をしないと思うが、どういうふうに子どもたちに対応していっているのか、まずその流れを教えていただきたい。
228 ◯義務教育課長 難しい質問であるので答えになるかどうか分からないが、まず、ＳＮＳのＬＩＮＥ相談については、土日と大型連休、また、不登校が急増する夏季休業終わり、お盆過ぎぐらいから９月初めの一定期間等にＳＮＳ相談をするようにしている。
24時間電話相談については、12名の電話相談員に委託しており、交代で専用の携帯電話をお渡しし、そこにかかってくるという形で相談を受け付けている。原則、ＳＮＳも電話相談も相談内容については守秘義務ということで、偽名でも名乗らなくても相談を受けて、その場で悩みを聞いて解決する、助言をするという体制をとっている。
ただ、相談があった場合は県教育
委員会に連絡が入る仕組みになっているため、命に関わるような深刻な悩みがあった場合、電話相談があったとかＳＮＳの相談があったということではなく、何か心配なことはないかというふうに、見つけられる範囲で担任とか教頭からさりげなく学校で相談を聞くというようにつないで対応している。
229
◯野田委員 未然防止ということで、電話番号だけではなくてＬＩＮＥの逆探知はできるかどうか分からないが、なるべく情報を拾ってその担任につないで、あの子は要注意だというところから未然防止がスタートしていくと思う。なかなかいきなり電話はできないが、ＳＮＳから対面で１回話そうというぐらいのところまでいってほしいと思う。ただ窓口を広げたと言っているだけではなくて、その辺りを追求していくことをぜひお願いしたい。
そして、事務的なところでいうと、夏季休業明けとか土日や連休中と言っていたが、予算は約3,000万円あったが、決算が約1,100万円しかなくて３分の１に落としているが、これはもっとやる予定だったのを減らしたのか。
230 ◯義務教育課長 昨年度、ＬＩＮＥで情報が漏洩しているということでＬＩＮＥアカウントを一定期間停止するという期間があって、予算どおり執行できなかったということである。今年度はそういうことがないので、予算額丸々執行させていただきたいと思っている。
231
◯野田委員 決算審査資料の２ページ、スクールソーシャルワーカー配置事業で2,221万円とあり、これは決算額だと思うが、主要事業の成果に関する報告書の149ページでは3,123万円となっており、この差額はどう考えればよろしいか。何か追加しているのか。
232 ◯参事（幼児教育） 決算審査資料には、スクールソーシャルワーカーの人件費は会計年度任用職員ということで教育政策課で一括して上げており、主要施策の成果に関する報告書にはそちらも含めて記載されているので、差が900万円ほど出ている。
233
◯田中（宏）
委員 ３点お伺いする。
初めに主要施策の成果に関する報告書149ページの部活動地域移行研究事業で、４校のモデル校で実施して検討したと報告が出ているわけであるが、検討してどういう結果が出たのかを伺う。
234 ◯義務教育課長 敦賀には５つの中学校があるが、吹奏楽部のある４つの学校で研究事業をしている最中である。昨年度の成果としては、参加している子どもの９割以上が大変参考になる、活動が自分のためになるということで大変好評な結果をいただいている。
235
◯田中（宏）
委員 地域移行に関しての検討の結果はどうなのか。
236 ◯義務教育課長 吹奏楽部の地域移行にはいろいろな形が考えられるが、今、敦賀では吹奏楽楽団というのをつくって、その楽団の方々が４つの学校の生徒をまとめて指導するという形でやっている。この形は非常にいい形であるとこちらも捉えており、大変大きな成果だと考えている。
ただ、ほかの市町の状況を見ると、幾つかの学校が集まって合同で地域のクラブとして活動するというところは、いろんな状況があって非常に苦しい形ではある。今は、一つの学校がそのまま一つの団体として活動する方向に動いているところが多いというのが現状である。
237
◯田中（宏）
委員 地域の実情に合った形でしっかりと対応していただきたいのでよろしくお願いする。
次に、決算審査資料の12ページの負担金・交付金調の中で、ＧＴＥＣと英検の受験料を負担しているわけであるが、ＧＴＥＣに関して令和元年が64万6,000円、令和２年度が3,000万円余り、令和３年度に3,500万円という交付がなされている。英検に関しては令和２年度が300万円、昨年が16万4,000円ということで、かなり乱高下しているが、どういうことなのか。
238 ◯義務教育課長 令和３年度から全額ＧＴＥＣの補助に移行させていただいている。本当は令和２年度からＧＴＥＣに移行しようと準備したが、一部の学校がまだ英検のままであった。英検は平成28年から補助をしており、今までやってきた成果があったので令和２年度は一部が英検でやったが、ほとんどのところがＧＴＥＣに変わった。令和４年度はＧＴＥＣでやらせていただいている。
239
◯田中（宏）
委員 最後に、決算審査資料16ページのスクールソーシャルワーカー配置業務委託について、委託先が各市にしかないのであるが、町に関してはどういう形で対応しているのか。
240 ◯義務教育課長 市には常駐のスクールソーシャルワーカーを配置しており、町には教育総合研究所、または嶺南教育事務所に通常配置している者を相談があった時点で派遣するという形でやらせていただいている。
241 ◯笹原
委員 ２点お願いする。
１つはいじめの問題で、窓口を結構準備されていると思うが、現場の話を聞く中で若い先生方の対応がよろしくないという保護者からの声が結構あって、初期段階で対応し切れていないということである。そういう若い先生方への講習に対する予算というのはないのか。
242 ◯義務教育課長 まず、いじめの対応については、必ずチームで対応するようにという指導をしている。確かに一番に対応するのは担任であって、担任には若い者、経験の多い・少ない者というのはあるが、学年主任とか生徒指導主事、教頭など、とにかく一人で抱え込まないようにやっている。確かに
委員おっしゃるように、様々な対応の不手際というか、初期段階での対応のまずいものもあるかと思うが、何とかチームで対応していきたいと思っている。
研修については、教員や警察など、講師料として予算のかからない方を中心にいじめ対策の研修会を毎年開催している。
243 ◯笹原
委員 その辺は保護者からの意見が結構あるので、引き続きよろしくお願いする。
もう一点、芸術教育推進事業について、たまたま私の息子が吹奏楽部で、そういう支援というのはすごくありがたいと思うが、支援不足に感じた部分が、夏休みなど学校の休業期間に練習する場所がないということがあって、コロナなのか働き方改革なのか、子どもがしわ寄せを受けている部分が吹奏楽部に見受けられたので、技術的な支援とともに環境支援にも力を入れていただきたい。これは意見ということで持って帰っていただきたい。
244
◯山浦分科会長 回答不要か。
245 ◯笹原
委員 結構である。
246
◯田中（敏）
委員 決算審査資料の14ページに外国人児童生徒等支援事業補助金というのがある。今、越前市が中心になると思うが、何人ぐらい生徒がいるのか。
247 ◯参事（幼児教育） 国のほうで発表している外国籍、それから支援が必要な外国の小中学校の子どもの数というのは、令和３年度で155人になっている。県では少し手厚く支援をしているので、実際には200人近い子の支援をしている。
248
◯田中（敏）
委員 いろんな海外から来る労働者も含めて、子どもだけでなく親も、産業労働部であるが国際経済課で支援したり、幾らかお金を出してやっているのである。そうやって考えたときに、学校での支援というのが一つあるが、こういうものをもっと集中的にできないかという思いがある。要するに一般の外国人でも日本語が通じない人もいる。そういう方の語学全体をサポートするために何かできないか。武生や鯖江は特に多いが、集中的にやるのが本当は効率的なのではないかという思いがある。ここでは難しいか、答弁は結構である。
249
◯山浦分科会長 ほかに
発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
250
◯山浦分科会長 ないようであるから、これで義務教育課の審査を終わる。
理事者には交代願う。
〔理事者交代〕
251
◯山浦分科会長 次に、生涯学習・文化財課の審査に入る。
理事者より説明を求める。
〔生涯学習・文化財課長、資料に基づき説明〕
252
◯山浦分科会長 説明は終わった。
これより質疑に入る。
各
委員より
発言願う。
253
◯田中（敏）
委員 社会教育の振興について、先ほど教育長にも申し上げたが、特に公民館教育、あるいは社会教育が全体的に少し弱いのではないかという思いがある。特に社会教育には基本的に社会教育
委員というのが大事なので、その辺が本当に機能して、県として目標が立てられるかということが大事だと思う。社会教育
委員は何人いて、社会教育
委員会は年に何回ぐらいやっているのか。
254 ◯生涯学習・文化財課長 今、社会教育
委員は、市町によって多い・少ないはあるが、県内各地で182名いる。各市町において社会教育
委員の会議を開くし、もちろん県でも連絡協議会というものを年に２回開催して、いろいろ意見交換を行っているところである。
255
◯田中（敏）
委員 県の連絡協議会は分かるが、県の社会教育
委員というのは何人いて、その社会教育
委員会は何回ぐらい開催するのか。先ほど教育長も全部市町の業務だと言っていたが、県として社会教育
委員会を開いて、社会教育の方針を立てていくということが大事だと思う。今も言ったが、交流はあるが、
委員会がない。そこが私は県としての指針が出ない理由でもあると思うので、その辺はどうであろうか。
256 ◯生涯学習・文化財課長 失礼した。県の社会教育
委員は10名である。ＰＴＡ連合会であるとか小学校の校長先生、子ども会、そういった方々で構成している。年に２回会議を開いて、社会教育について議論を交わしているところである。
社会教育については教育振興基本計画で方針として書いており、「方針７ 生涯にわたる学びの支援」というところで、「生涯学習の推進」と「社会教育の振興」、そして「図書館等の機能充実」の３つを主な施策として掲げている。学校教育においても地域、家庭の関わりというのは当然必要であるので、そういったところにも社会教育のことがちりばめられた計画になっている。
今年度、社会教育カンファレンスというのを開催した。市町の関係者、それから関係団体、公民館の方々などが一堂に会した合同会議を開催し、その中でいろいろ協議を交わして、県としてもどういうふうに考えていくかというのを議論させていただいていたところである。
257
◯田中（敏）
委員 多分、昔は社会教育
委員会を年に６回開くというのが規定されていて、逆に言うと、集まれば何かつくらないといけなかったのである。６回の会議を持つなら何か目標がないといけない。今の状況の中でどうするかだけではなくて、県として方針を持たないと、形からつくるという話になるが、県の指導体制というのは出てこないのではないかという気がしている。そうやって集めることによってきちんと指導体制をつくるということが大事だと私は思っていて、社会教育
委員会も、例えばこういうことについてどうしようという、諮問のようなものを諮りながら、もう少し全体的に県としての社会教育の指導ができるようにしたほうがいいと思う。
258 ◯生涯学習・文化財課長 おっしゃるとおりだと思うので、また市町とも相談をして、他県の事例なども見ながら県の方針のようなものを考えていきたいと思う。
259
◯田中（敏）
委員 市町ではなくて県がどうするかという話である。昔は社会教育
委員会は年６回やるといって私も集められたことがある。いやが応でも行かないといけかったのである。そうやってやるからいろんなものが話題になったり進んでいくのだと私は思う。状況を見てやり方は考えればいいが、県がこうするという話にならないといけないのではないかと思う。
260
◯山浦分科会長 ほかにないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
261
◯山浦分科会長 ないようであるから、これで生涯学習・文化財課の審査を終わる。
理事者には交代願う。
〔理事者交代〕
262
◯山浦分科会長 次に、保健体育課の審査に入る。
理事者より説明を求める。
〔保健体育課長、資料に基づき説明〕
263
◯山浦分科会長 説明は終わった。
これより質疑に入る。
各
委員より
発言願う。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
264
◯山浦分科会長 ないようであるから、これで保健体育課の審査を終わる。
以上で、教育
委員会関係の審査を終了する。
理事者には退席願う。
〔理事者退席〕
指摘・要望事項案の項目についての協議
265
◯山浦分科会長 それでは、指摘・要望事項案の項目について協議願う。
なお、本分科会としての最終的な指摘要望事項案の項目については明日の分科会において全ての部局の審査終了後に２日分を総括して決定いただきたいと存じる。
それでは、本日の審査において、指摘・要望事項案として適当と考えられる項目はあったか。
笹原
委員は初めてであるので、簡単に考え方を説明させていただくと、決算に係るものであるとともに、その指摘が客観的かつ具体的であること、指摘等を踏まえた上で今後の方向性、対策等について客観的かつ具体的な方向性を出せるものであること、最後にその指摘に対して合理的な理由や具体的な対策が説明されていない、または当該説明がされていても
委員から改善を求める強い意見があったこと、こういう条件を満たすものになる。
特に、自身の
発言については関心を持っておられることかと思うので、
発言された中でこれは特に入れたいということがあればぜひお願いしたいと思う。
266
◯野田委員 広報広聴課のＳＮＳ関係と、政策トライアル枠予算の目標値をもっと上げてほしいという２つである。
267
◯田中（敏）
委員 今の関連で、全体の映像をもう少しきちんと集中して１か所で管理してほしい。
268
◯山浦分科会長 コンテンツをきちんと集中的に管理せよという話である。
269
◯田中（敏）
委員 あと、社会教育のことを入れてほしい。
270
◯田中（宏）
委員 県として社会教育の方針をしっかり立ててほしい。
271
◯田中（敏）
委員 社会教育
委員会そのものが、非常に形骸的なのである。そういうのをきちんと開いてほしい。たしか６回開かないといけないと、条例か何かで決まっているのである。
272 ◯仲倉
委員 条例で６回開かないといけないとうたっているのに開いていないのか。
273
◯田中（敏）
委員 多分そうだと思う。今は分からないが、昔は６回となっていた。変わったのかもしれない。だからあまり集めていない。
274 ◯仲倉
委員 しかし、決算の指摘であるから数字的な根拠はきちんと示さないと指摘はできない。
275
◯田中（敏）
委員 決算の中には
委員の報酬が入っている。
276
◯山浦分科会長 そこに絡めて数字を出してということになるが、まず、開催が義務となっているかどうかを調べた上でという感じであろうか。
277
◯田中（敏）
委員 明日までに調べてほしい。
278
◯山浦分科会長 承知した。
279 ◯仲倉
委員 ＳＮＳでの広報の話は、決算の指摘として適当であるか。
280
◯野田委員 これはゼロ予算でやっている。
281
◯山浦分科会長 では、そういうのを外部委託せよというような、決算というよりもこれからの実務の体制についてということか。
282
◯田中（敏）
委員 体制としては本当にみんなばらばらで持っている。それが集中されないからお金があちこちで使われている。例えば新幹線の映像がほしいとテレビ局などから問い合わせが来ても、分からずにまたつくらないといけなくなる。
283
◯山浦分科会長 お金の使い方が間違っているというよりも、そもそもお金を出していないのである。
284
◯田中（敏）
委員 みんな各部署でやっていて、それが集中管理されないのが問題である。
285 ◯仲倉
委員 決算の指摘として適当かどうかというところをきちんと整理して言えるならいいけれども。
286
◯田中（敏）
委員 いいのではないか。今までの決算審査は指摘事項がもっと少なかったが、最近は増えたのである。指摘事項で出せばいい。
287
◯田中（宏）
委員 言い方としたら、トライアル枠予算は予算を確保するときには目的も何もないのである。その中でばしっとやっているので、結果としてこういうことができたので、これからの事業化するのであれば、こうしていただきたいということは言ってもいいと思う。もともとこういう目的で予算を確保するということは決めていない。それがそういう使い方をされているので、今後はしっかり県庁全体で窓口を一本化するようにということで指摘すればいいのではないか。
288
◯山浦分科会長 分かった。そういう形でまとめたいと思う。
ほかにないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
289
◯山浦分科会長 では、本日の審査における指摘・要望事項案の項目は事務局でまとめさせていただく。
以上で本日の日程は終了する。
明日、19日であるが、午前10時より分科会を開催するのでよろしくお願いする。
それでは、本日の分科会は散会する。
～以 上～
予算決算特別委員会総務教育分科会
分科会長 山浦 光一郎
発言が指定されていません。 Copyright © Fukui Prefecture, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...