福井県議会 2022-09-28
令和４年予算決算特別委員会 本文 2022-09-28
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予算決算特別委員会 本文 2022-09-28 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ
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◯山岸委員長 2 ◯知 事 3
◯山岸委員長 4
◯山本建委員 5 ◯知 事 6
◯山本建委員 7
◯健康福祉部長 8
◯山本建委員 9
◯健康福祉部長 10
◯山本建委員 11
◯地域戦略部長 12
◯山本建委員 13
◯警察本部長 14
◯山本建委員 15 ◯知 事 16
◯山本建委員 17
◯山本建委員 18
◯新幹線・
まちづくり対策監 19
◯山本建委員 20
◯新幹線・
まちづくり対策監 21
◯山本建委員 22
◯山本建委員 23
◯総務部長 24
◯山本建委員 25
◯総務部長 26
◯教育長 27
◯警務部長 28
◯山本建委員 29
◯山岸委員長 30
◯山岸委員長 31
◯西本（恵）委員 32
◯健康福祉部長 33
◯西本（恵）委員 34
◯健康福祉部長 35
◯西本（恵）委員 36
◯西本（恵）委員 37 ◯知 事 38
◯西本（恵）委員 39
◯産業労働部長 40
◯西本（恵）委員 41 ◯知 事 42
◯西本（恵）委員 43
◯西本（恵）委員 44
◯健康福祉部長 45
◯西本（恵）委員 46 ◯健康医療政策監 47
◯西本（恵）委員 48
◯西本（恵）委員 49
◯総務部長 50
◯西本（恵）委員 51 ◯土木部長 52
◯西本（恵）委員 53
◯西本（恵）委員 54
◯教育長 55
◯西本（恵）委員 56
◯健康福祉部長 57
◯西本（恵）委員 58
◯山岸委員長 59
◯山岸委員長 60 ◯斉藤委員 61 ◯農林水産部長 62 ◯斉藤委員 63 ◯知 事 64 ◯斉藤委員 65 ◯斉藤委員 66 ◯農林水産部長 67 ◯斉藤委員 68 ◯安全環境部長 69 ◯斉藤委員 70 ◯農林水産部長 71 ◯斉藤委員 72
◯教育長 73 ◯斉藤委員 74 ◯知 事 75 ◯斉藤委員 76 ◯健康医療政策監 77 ◯斉藤委員 78 ◯健康医療政策監 79 ◯斉藤委員 80 ◯健康医療政策監 81 ◯斉藤委員 82 ◯健康医療政策監 83 ◯斉藤委員 84 ◯知 事 85 ◯斉藤委員 86 ◯知 事 87 ◯斉藤委員 88 ◯知 事 89 ◯斉藤委員
90 ◯斉藤委員 91
◯山岸委員長 92 ◯畑副委員長 93 ◯田中（敏）委員 94 ◯知 事 95 ◯田中（敏）委員 96 ◯安全環境部長 97 ◯田中（敏）委員 98 ◯安全環境部長 99 ◯田中（敏）委員 100 ◯安全環境部長 101 ◯田中（敏）委員 102 ◯櫻本副知事 103 ◯田中（敏）委員 104 ◯田中（敏）委員 105 ◯知 事 106 ◯田中（敏）委員 107
◯産業労働部長 108 ◯田中（敏）委員 109
◯新幹線・
まちづくり対策監 110 ◯田中（敏）委員 111
◯新幹線・
まちづくり対策監 112 ◯田中（敏）委員 113
◯産業労働部長 114 ◯田中（敏）委員 115 ◯文化・スポーツ局長 116 ◯田中（敏）委員 117
◯新幹線・
まちづくり対策監 118 ◯田中（敏）委員 119 ◯畑副委員長 120 ◯北川委員 121 ◯知 事 122 ◯北川委員 123
◯地域戦略部長 124 ◯北川委員 125
◯地域戦略部長 126 ◯北川委員 127 ◯安全環境部長 128 ◯北川委員 129 ◯知 事 130 ◯北川委員 131 ◯北川委員 132
◯教育長 133 ◯北川委員 134
◯教育長 135 ◯北川委員 136
◯教育長 137 ◯北川委員 138
◯教育長 139 ◯北川委員 140
◯教育長 141 ◯北川委員 142 ◯畑副委員長 143 ◯畑副委員長 144 ◯力野委員 145 ◯安全環境部長 146 ◯力野委員 147 ◯知 事 148 ◯力野委員 149 ◯安全環境部長 150 ◯力野委員 151 ◯安全環境部長 152 ◯力野委員 153 ◯知 事 154 ◯力野委員 155 ◯畑副委員長 156 ◯田中（宏）委員 157
◯地域戦略部長 158 ◯田中（宏）委員 159
◯地域戦略部長 160 ◯田中（宏）委員 161 ◯知 事 162 ◯田中（宏）委員 163 ◯知 事 164 ◯田中（宏）委員 165 ◯田中（宏）委員 166 ◯知 事 167 ◯田中（宏）委員 168 ◯安全環境部長 169 ◯田中（宏）委員 170 ◯安全環境部長 171 ◯田中（宏）委員 172 ◯安全環境部長 173 ◯田中（宏）委員 174 ◯安全環境部長 175 ◯田中（宏）委員 176 ◯安全環境部長 177 ◯田中（宏）委員 178 ◯田中（宏）委員 179
◯地域戦略部長 180 ◯田中（宏）委員 181 ◯畑副委員長 182 ◯畑副委員長 183 ◯宮本委員 184
◯産業労働部長 185 ◯宮本委員 186
◯産業労働部長 187 ◯宮本委員 188 ◯中村副知事 189 ◯宮本委員 190 ◯宮本委員 191 ◯知 事 192 ◯宮本委員 193 ◯交流文化部長 194 ◯宮本委員 195 ◯文化・スポーツ局長 196 ◯宮本委員 197 ◯交流文化部長 198 ◯宮本委員 199 ◯知 事 200 ◯宮本委員 201 ◯宮本委員 202 ◯土木部長 203 ◯宮本委員 204 ◯畑副委員長 ↑ リストの先頭へ ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1
◯山岸委員長 ただいまより、
予算決算特別委員会を開会する。
今回、新たに笹原委員が当委員会の委員に選任されたことに伴って、委員の席をただいま着席のとおり指定したので、了承願う。
なお、山本芳男委員より、本日と明日の委員会の欠席届の提出があったので、報告する。
本日の委員会は、新型コロナウイルス感染症対策として、通常の休憩に加え、換気のための休憩をとる予定としているので、了承いただきたい。
また、マイボトル等による水分補給については、委員会中は遠慮いただき、休憩中にお願いする。
次に、傍聴される方に申し上げる。
さきにお知らせした留意事項を守って傍聴願う。
これより、付託議案及び本委員会の付議事件である県財政の運営上及び県政上の重要な案件についてを議題とし、総括審査に入る。
付託議案についてはお手元に配付のとおりである。
まず、付託された議案について、知事より説明を求める。
2 ◯知 事 予算案については、提案理由等により説明をしているので、よろしく審議賜るよう、お願いを申し上げる。
3
◯山岸委員長 説明は終了した。
本件については、去る９月14日の本会議において付託を受けた後、各分科会において部局別審査を行った結果、お手元に配付のとおり報告があったので了承願う。
これより、質疑を行う。
この際申し上げる。
質疑の順序及び時間については、お手元に配付のとおり理事会で決定しているので、発言者はこの順序により持ち時間の範囲内において発言願う。
これより、山本建委員の質疑を行う。
「安全で安心なふく育県について」 山本 建 委員
4
◯山本建委員 自民党福井県議会の山本建である。初めての
予算決算特別委員会での質疑となるが、しっかりと県政発展のため、質問と提言をさせていただくので、何とぞよろしくお願い申し上げる。
まず初めに、ふく育県についてお伺いする。
本県は、ふく育県と銘打って、本年度は子育て予算を倍増され、子ども１人当たりの予算額は全国１位となり、本定例会の知事の提案理由においても、新たに首都圏を中心にふく育県の充実した子育て支援をＰＲするキャンペーンの実施や不妊治療に対する助成制度を日本一に拡充するなど、子育て世代の移住・定住の促進などに取り組まれている。
県民の皆様にも福井県は子どもが育てやすいな、福井県で生活していてよかったなと実感してもらえるよう、さらに県民の皆様の声を幅広く反映させた取組を進めていく必要があると考えている。
本県は待機児童ゼロや子どもの遊び場の充実、９月補正予算案の不妊治療支援の拡充など、幅広くかつ手厚く子育て支援に取り組まれているが、子育て環境は家庭環境によっても大きく変わるし、その形態は様々である。子育てで悩まれている部分はそれぞれ異なり、常に目を光らせて光を届けていかなければならない。
そこで、ふく育県として今後もさらに全国に先駆けて子育て支援政策に取り組んでいっていただけると思うが、知事の意気込みをお伺いするとともに、現状の課題と今後力を入れていくポイントについてお伺いする。
5 ◯知 事 今、委員により指摘いただいたとおり、ふく育県ということで、子ども１人当たりの子育てにかかる予算というのも全国１位ということで標榜させていただいているということである。２人目のお子さんの幼児教育の無償化、こういったこともさせていただいているし、また、高校の授業料の無償化も私立高校についてもさせていただくということで、非常に長いスパンの中で子育てにかかる経費、こういったものを軽減していくというような大胆な政策を実施させていただいているところである。
そういう中で、先般も本会議でも申し上げたが、令和４年中の出生数が妊娠届出数のトレンドから見て、5,000人を切る可能性があるということもあって、今も指摘いただいたが、不妊治療全国１位となると思うが、こういった内容の予算のお願いもさせていただいているところである。
何といっても、若いお父さん、お母さん方にお話を何度も伺っていても、子育てというのはまずお金がかかるということ、それから、時間がない、体力がきつい、こういったことを本当に皆さんおっしゃられる。こういったことを何とか取り除いていかなくちゃいけないということで我々も進めさせていただいているところであって、今の不妊治療について議会にお願いをしている。
そのほか、これまでにも全天候型の子どもの遊び場とか、お父さんも一緒になって育児ができるようなベビサポトイレ、こういったこともやらせていただいているし、また、ふく割の制度を活用して、ふく育割ということで、子育て世代が得をするような、こういったこともやらせていただこうというところである。
さらに、まだこれからつくり上げていかなければいけないが、例えばお子さんがちょっと熱を出して、Ａ地点からＢ地点に連れていってほしい、ちょっとしたこういうことをお願いできるようなふく育タクシーというようなものもつくっていったり、あと福井で足りないなと思うのは、個別に関係ができているベビーシッターのようなもの、こういったちょっといつもお願いできる人をつくっておく。こういうようなことも制度的に、もしくは事業として成り立つようにしていく必要があろうというふうに思っている。
また、大人ばかりじゃなくて、お子さんの側も、例えば子どもの貧困の問題とか、それから、今言われているヤングケアラーとか、こういった点も十分に子どもの目線で何とか子どもを支援して、子どもが安心して育っていけるような環境、こういったものもつくっていくということにもウイングを広げながら、このふく育県という内容を充実させていきたいと考えている。
6
◯山本建委員 今ほど知事に答弁いただいたとおり、先ほども申し上げたが、福井県の子育て支援はやはり様々な部分、部分で見ても充実しているなというふうに私も感じている。
ただ、今ほど知事がおっしゃっていただいた、ベビーシッターの活用であるとか、家事支援であるとか、そういうところって都会では結構広がりを見せているらしいが、文化的なものがあるのか分からないが、こういう福井県のような地方ではなかなか普及に至っていないというところもあるので、そういうところはなぜ普及しないのかとかもしっかり検証いただいて、そういう足りないところを補填していただきたいと思う。
また、今ほど知事の答弁の中にあったが、ちょっと子どもの貧困についても心配な部分があって、昨今の長期化する感染症の影響や物価の高騰等によって県民の生活は今大変厳しい状況に置かれていると感じている。
そこで、今ほど申し上げた子どもの貧困問題もしかりであるが、県では生活福祉資金の貸付けなど、生活が厳しい方々へ様々な支援を行っているが、一時的な支援はもちろん、それだけでなく、厳しい環境から抜け出せる自立に向けたサポートにもやはり力を入れていく必要があると考えている。
そこで、県内の子どもの生活環境の現状認識と相談体制、自立に向けたサポート内容についてお伺いする。
7
◯健康福祉部長 先ほどの貧困の状況ということであるが、令和２年度に県で実施した子どもの生活状況調査によると、県の貧困世帯の割合というのは約７％であった。ただ、一方、国は13％であったので、全国よりは低いという状況にある。一方で、県内でも独り親世帯、こちらを見ると貧困世帯の割合が約32％と高いという状況である。
子どもが貧困から抜け出して自立していくためには、やっぱり学びの機会を確保するということが重要であるため、県や市が実施する無料学習会、高校の授業料の無償化、それから、大学進学のための給付型の奨学金があるので、そういった制度を周知しているところである。
特に、貧困世帯の割合が高い独り親世帯の生活安定のためには、まず親にきっちりと就業していただくということで、就業の支援が非常に重要であると考えている。そのため母子家庭等就業・自立支援センターで相談を受け付けて、個々の状況に応じた支援プログラムを策定し、経済的な自立に結びつくような支援を実施しているところである。
また、今年度、独り親家庭の自立支援計画を策定する予定であって、その中でもさらなる支援の充実について、当事者の皆さんの意見を聞きながら検討していきたいと考えている。
8
◯山本建委員 今ほどの子どもの生活環境の現状認識の部長答弁の中の令和２年度の調査というのは、コロナが始まった当初か、コロナ前だと思うが、ちょっと先ほども言ったように、今物価の高騰とか、感染症が長期化しているということなので、その７％というのはどういう状態のときであろうか、確認させていただきたい。
9
◯健康福祉部長 令和２年度ということであるので、コロナの初年度のときのデータである。
10
◯山本建委員 その令和２年から、繰り返しになるが、長期化する感染症の影響や現在の物価高騰と様々な要因の変化もしているので、しっかり現状認識をされながら取組を進めていっていただきたいと思うので、よろしくお願いする。
それで、次に、子どもを育てやすい環境というのは子育て支援の拡充だけでは実現できないと私は考えている。子育て支援の充実はもちろん、子どもの学べる環境、安心・安全な地域づくりも重要で、一つも欠けてはならない要素だと思っている。
先般、福井県議会においても、結婚応援から子育て支援、子どもが夢と希望を持って学べる環境の充実など、子どもが生まれる前から社会へ羽ばたくまで、幅広く取り組んでいく、福井県議会子どもの明るい未来推進議員連盟が設立された。
今後も県と県議会がしっかりと連携をして、よりよいふく育県となるよう、取り組んでいく所存である。
８月に開催された高校生県議会において、私が担当させていただいた三国高校のほうじ茶チームでは、出会いと結婚応援をテーマに質疑と提言をさせていただいた。高校生目線の自由な発想で参考になる視点が多々あるので取り上げさせていただきたいと思う。
本県では、独身の若者の婚活を応援する施策として、結婚応援ボランティアの地域の縁結びさんや、ふくい婚活サポートセンターの設置、ＡＩマッチングシステム、婚活情報を集約した福井県婚活応援サイト、婚活イベントの開催など、行政がここまでやるかと思うぐらい様々な取組に力が入っている。
ふくい婚活サポートセンターの設置に当たっては、役所などの公共施設ではなく、民間のテナントに入居して、利用者が人目を気にせず気軽に入れるよう、配慮がなされているが、この婚活という言葉が気になるという意見も頂いた。
ＡＩマッチングの婚活、婚活カフェ、婚活サポートセンターと、婚活、婚活とがつがつしているイメージがあるのか、名称を恋活などにより若者が気軽に参加できるような名称を検討するよう、提言がなされた。
確かに幸せな家庭を築きたい、子どもを授かりたいという、人それぞれの人生観があり、きっかけは様々であるが、結婚はゴールではなく、スタートである。恋をして、そこに愛が生まれて結婚に至るということを考えると一理あるなと思う。ここにいる皆さんも恋をして、愛する人と結婚して現在に至っていると思う。ふくい婚活サポートセンターの愛称はふく恋という名称になっているので、検討の余地はあると思う。
そして、ふく恋のマッチングシステムについても高校生から意見を頂いた。お互いの情報は写真を基に相手を選択してマッチングしたらお会いするという一般的な流れとなっているが、形式的な情報だけでなく、チャット機能を導入して気軽にやり取りすることで、相手のことがよく分かり、よりよい出会いにつながるのではないかという意見である。高校生県議会の質疑の中でも取り上げられ、望んでいない場合でも一方的にメッセージが来てしまう可能性があるような答弁があったが、高校生からは、何を言っているのか分からないと頭の中にはてなマークができていた。最近の若者はＳＮＳに慣れており、機能として無差別にメッセージが来ることなく、サービスによっては友達になるなどというふうに表現されているが、同意した相手としかやり取りができないことは常識になっており、お互いが同意した相手であれば連絡先などをじかに交換しないなどのルールのもとに気軽にやり取りできるチャット機能はいい案だと思ったので質問させていただく。
この若者目線から頂いた婚活という名称の是非やふく恋のチャット機能について、県の受け止めはいかがであろうか。
11
◯地域戦略部長 婚活という名称については、県では真剣に結婚を考えている方に情報が届きやすいように、一般的に広く認知されていて、分かりやすい婚活という名称を使わせていただいている。
一方で、イベントやセミナーなどでは、婚活という言葉を使っていないものもあって、提案のあった恋活など、若者が気軽に参加できるような名称も今後工夫をしていきたいというふうに考えている。
また、現在のマッチングシステムでは一方的なメッセージ送信などのトラブルを避けるため、一度お見合いをしていただいて、お互いが連絡先交換に合意、納得して初めて個別のやり取りができるという仕組みになっている。他県が導入している同様なマッチングアプリのシステムも調査したが、登録者同士のチャット機能についてはイベント参加者同士の交流など、限定的な運用がされている。１対１は少ないのが現状であるということであった。
このため、今後こうした他県のシステム等の状況やその成果も参考にしながら情報管理やトラブル対応なども含めて総合的に検討していきたいというふうに考えている。
12
◯山本建委員 このふく恋の婚活サポートセンター、また、マッチングシステムは先日の委員会でも部長報告の中にあった。登録者数も増えて、成婚率も上がっている、成果も出ているということであるので、しっかり様々な機能を進化していただいて、福井県のこのような取組をしっかりやっていただきたいと思う。
今ほど部長が答弁した恋活のバスツアーであるとか、様々なイベントをされており、参加者の方からも大変よかった、いい出会いにつながった、参加した方とのうまくマッチングができた、ということで好評であるが、ただ１点、コロナ禍の影響か、マッチングした相手とマスクをした顔しか見ていないので、素顔を一切見ることなく出会いにつながっているという意見もあったので、その辺もしっかりと改善というか、対策を取っていただきたいと思うので、よろしくお願いする。
あと、先ほども述べたが、子育て環境において、安心で安全な生活環境も欠かすことができない。本県の刑法犯認知件数は年々改善され、検挙率も高く、福井県警の活躍に県民の一人として感謝する次第である。
しかし、一方で、交通安全対策については、人口10万人当たりの死者数が８月末時点において全国ワーストで深刻な状態となっている。横断歩道の一旦停止率も悪く、ドライバーの交通マナー意識向上も課題だと認識している。
本県の今年の歩行者が亡くなった事故の多くは道路横断中に車にはねられたとのことである。交通事故が多発するということは事故に巻き込まれる可能性も高いということになり、交通事故防止対策は重要なテーマである。
県警は８月31日に交通事故防止のために緊急対策隊を結成し、県警本部長は一人一人が強い決意と使命感を持ち、一件でも交通死亡事故を減らしてほしいと訓示された。強い危機感を持たれていることは伝わるが、交通事故の死者数全国ワーストとなったことに対しての県警本部長の受け止めと今後の対応についてお伺いする。
13
◯警察本部長 人口当たり死者数の全国ワーストについては大変厳しい状況であると重く受け止めているとともに、本県の特徴を踏まえた対策を推進する必要がある。
福井県では、前方不注意等が原因の事故が多いことを踏まえて、現在、委員からも指摘のあった、横断歩行者の保護を含めて、交通指導取締りを強化しているほか、事業者に対する安全運転管理者講習などで注意喚起を行っている。
特に、高齢ドライバーに対しては、運転技能自動評価システムによる個別指導を行っているが、さらに頻繁に事故を起こしている方への訪問指導を実施することも考えていく。
また、例年この時期から年末にかけては、死亡事故が増加する傾向にあるので、夕方の薄く暗くなりかけた時間の街頭指導、あるいはテレビＣＭ等を通じた広報啓発等を強化していきたいと考えている。
交通安全施設の整備等も含めて、交通事故から県民の命を守るための取組を総合的に推進していく所存である。
14
◯山本建委員 今年は全国ワーストとなっているが、近年ずっと下位の状態が続いており、交通安全対策は交通安全施設の更新などのハード整備と、今ほどおっしゃっていただいたドライバーや歩行者の交通安全意識の向上などのソフト部分の、ハードとソフト両面の対策が必要である。
本県は降雪地帯ということもあり、除雪の影響を受けて横断歩道などの道路標示が消えやすく、交通安全施設の更新が追いついていないとの現場の声をも聞こえてくる。
近年の交通安全施設等の整備にかかる予算は横ばいではあるが、十分な予算額が確保されているのであろうか。交通事故死者数全国ワースト脱却だけでなく、福井県では交通事故を起こさせないという強い思いで県民の安心・安全のために必要な横断歩道などの道路標示の予算を確保する必要があると思うが、知事の所見を伺う。
15 ◯知 事 最近、この週末、外へ出ていると、警察が横断歩道のところとか、交差点のところとか、事故が起きやすいところでドライバーの皆さんに声かけをしていただいているというふうに感じている。
やはり本部長から今お話があったが、前方不注意、こういったところが福井県の大きな特徴だということであるので、ぜひともドライバーの皆さんにも、特に夕暮れが早くなっているのでお気をつけいただけるように、これから我々も広報に努めていきたいというふうに思っている。
その上で、現実にハードの面ではセンターラインとかの道路標示や横断歩道についても我々も今強化をしてやらせていただいている。
私が知事になってから、そうした道路標示の予算の基本的な部分については２割予算を増やしながらやらせていただいているし、また、令和２年度、３年度に緊急補修ということで1.1億円かけてそういった補修もさせていただいているところである。
そういった中でもこういう状況が起きているので、県警察との間でも連携を組みながら、必要な箇所についての点検をしているというところであって、１年半後には新幹線が来て、多くのお客様においでいただく。そういう意味ではセンターラインとか、横断歩道、こういったところは非常に重要なところであるので、こういったものについても集中して整備をしていきたいというふうに思う。
やっぱり雪が多いので、どうしても春先にいろんなものが、標示なんかも消えてしまうということがあるので、そういう意味では、国のほうの予算づけも全国一律というような感じになっているので、こういった雪国の特徴については国にも強く訴えて、国費の増額も求めていきたいというふうに考えているところである。
16
◯山本建委員 交通安全対策、県民の安心・安全に欠かせない取組であるので、しっかりした対応をよろしくお願いする。
「ハピラインふくいについて」
17
◯山本建委員 次に、並行在来線のハピラインふくいについてお伺いする。
令和６年春の北陸新幹線金沢－敦賀間の開業に合わせて現在のＪＲ北陸線から経営分離される並行在来線の運営会社の名称が今年７月に株式会社ハピラインふくいと決定した。
並行在来線について沿線市町のみならず、県内全ての市町が出資するなど、県民の身近な交通手段として高い利便性が求められている。これまでも特急存続の問題やＪＲとの資産譲渡交渉など、多くの課題を経ながらも、開業に向けて着々と準備が進められているので、その現状を確認していきたいと思う。
ダイヤ編成についてお尋ねするが、今年２月議会の一般質問でも取り上げたが、通勤・通学などの日常利用における利便性を向上させるためのパターンダイヤ化を基本として調整されることになっている。敦賀駅での新快速や特急列車への接続にも配慮して、最も利便性が高くなるような調整をするとの答弁を頂いている。
また、当時の地域戦略部長より、ＪＲのダイヤが判明するのが令和５年の秋ぐらいかと思っている。並行在来線会社としてそれを待たずに想定のダイヤをＪＲに伝えて、こういうことをしていきたいと示しながら協議をしていきたいと考えていると答弁がされているが、ＪＲとのダイヤ協議に向けた想定のダイヤの検討状況や協議状況、協議スケジュールについて現状をお伺いする。
18
◯新幹線・
まちづくり対策監 ハピラインのダイヤについてであるが、現在北陸本線では、上下合わせて１日102本の普通列車が運行されているという状況であるが、これを24本増便して、１日126本とするとともに、毎時一定時刻に駅を発着する、いわゆるパターンダイヤを導入するなど、一層の利便性の向上を図りたいと考えている。
株式会社ハピラインふくいでは、現在線路の曲線や勾配などを踏まえた列車の走行データや列車の到着ホーム、駅構内の移動時間などを考慮しながらダイヤ編成について鋭意検討を進めているところである。
今後のスケジュールであるが、今年度中には想定ダイヤを編成して、その後、ＪＲとの協議を本格化させたいと考えている。ＪＲにおいて、新幹線等のダイヤが公表されるのは令和５年の秋から年末頃までと想定をしており、その後、新幹線や敦賀駅における特急、新快速などとの接続について、最終調整を行って、令和６年早々には開業時のダイヤを公表したいと考えている。
19
◯山本建委員 しっかり関係箇所、ハピライン、ＪＲとしっかり連携をしながら進めていっていただきたいと思うので、よろしくお願いする。
それでは、次に、ハピラインふくいの災害復旧体制についてお伺いする。
８月の大雨豪雨災害においてＪＲ北陸線も大きな被害を受けた。今庄駅の冠水、県道今庄杉津線との踏切の冠水、土砂流入等によって８月４日から８月10日までの１週間にもわたり武生駅から敦賀駅間が運休してしまった。
災害発生直後からＪＲ西日本は一日でも早く復旧するべく、復旧作業に取り組んでいただいたと思う。そもそも鉄道の災害復旧は事業者負担で災害復旧作業を行うこととなっている。今回の災害を受けて、ＪＲに対して過去の災害発生、復旧に係るデータや被災時における作業のノウハウのハピラインへの引継ぎ、被災時における資材提供等の協力などの申入れを行ったということである。
また、ハピラインふくいにおいても、今後鉄道事故及び災害復旧要領を整備するなど、開業後の災害対応に万全を期すとされているが、ＪＲとハピラインふくいでは会社の規模や財務状況が大きく違う。ハピラインふくい開業後に同規模の災害が発生した際の災害復旧にかかる費用負担についてもしっかりと検討して方針を示す必要がある。県や沿線市町が負担するにしても、鉄道の復旧費用について国の支援が受けられるのかなど、他県の事例を参考に確認し、必要があれば要望していかなければならないと思う。
災害規模にかかわらず、鉄道が被害を受けた際には１分でも早く運行を再開できるよう、国の査定や県、市町の予算措置を待つことなく、災害直後に速やかに復旧作業を行える体制整備が必要と考えるが、三セク会社の鉄道の災害復旧について、他県の例や県の認識を伺う。
20
◯新幹線・
まちづくり対策監 ハピラインふくいの鉄道施設が万が一被災した場合であるが、保守会社やＪＲ等の協力を得ながら、迅速に復旧作業を進めて早期の運行再開を図ることが何より重要だと考えている。このため保守会社と緊急工事施工に係る協定を締結するなど、速やかに復旧できる体制を整えることとしている。
また、復旧経費についてであるが、他県の例であるが、熊本県内を走行する肥薩おれんじ鉄道というのがあって、令和２年７月豪雨により、線路内への大規模土砂流入等の被災が生じた。この際、国庫を活用した上で残りの大部分については熊本県が負担をしている。
こうした例も参考にしながら、災害時においては速やかな財政措置が必要であって、本県においても県が中心となって復旧を支援していく必要があると考えており、その際には補正予算をお願いすることなろうかと思うが、いざというときに復旧作業をちゅうちょしたり、その後の会社運営に支障を来すことがないようにしたいと考えている。
21
◯山本建委員 しっかりとした対応をお願いしたいと思う。
「県有施設の光熱費増対策について」
22
◯山本建委員 次に、県有施設の光熱費対策についてお伺いする。
原油価格、物価高騰等が続く中において、農林水産業、建設業、製造業など、あらゆる産業や各家庭への影響が大きく出ている。
今回の９月補正予算においても、農林水産業への支援、社会福祉施設における省エネ設備促進、ふく割による消費喚起などが計上されているが、しっかりと県内の産業と県民生活への対応を行っていかなければならない。
それと同時に、県有施設も例外ではなく、今回の補正予算だけでも県有施設67施設で約7.9億円もの光熱水費と燃料費が増額補正となっている。電力会社各社も今後大幅な料金改定を予定しており、さらなる値上げは避けて通れない状況と思っている。
このような大幅な光熱水費等燃料費の増額を受けて、限界はあろうが、県有施設の節電や燃料の節約にもしっかりと取り組むことが必要だと思う。県有施設の節電や燃料の節約についての取組の現状をお伺いする。
23
◯総務部長 県においては、環境マネジメントシステム実行方針に基づいて、省エネ対策やクールビズ、照明の自動消灯などによる節電対策に取り組んでいるというところである。
特に、東日本大震災以降、県庁舎においては照明を半分以下に自動消灯したり、あるいはパソコンなどの自動消灯の設定を行ったり、また、電気温水器を夏場使用停止にするなど、電気の使用時間の短縮というのを追加して行っており、さらなる省エネに努めているというところである。
県庁者の電気や空調などの燃料の使用量については、令和２年度のコロナ禍以降は換気による空調稼働の増加などがあって、微増傾向にあるものの、震災前の平成22年度と平成23年度から令和３年度の11年平均を比較すると、電気については22.7％の減少、また、空調用燃料は4.2％の減少となっているところである。
引き続き、節電対策を継続して取り組んでいきたいというふうに考えている。
24
◯山本建委員 今後、こういう燃料費とか電気代がどんどん上がって、予算も増えていくので、今ほどおっしゃっていた取組をしっかり進めていただいて、少しでも増額がおさまるような対応をお願いしたいと思う。
そして、このような状況になっているので、県有施設の省エネ化や照明のＬＥＤ化をもっと加速していく必要があると考えている。これまで関連する質疑を委員会記録で確認したところ、県庁舎出先機関などの省エネ診断を10年ほど前に行ったということで、この結果を基に取り組まれているようである。10年前と現在では機器の性能も価格も大きく変わっているので、現状に合わせた省エネ診断が必要ではないかと考える。施設の老朽化によって更新が進んでいないとのこともあるが、老朽化している施設の省エネの在り方について考えていく時期に来ているのではないかと思う。現状に合わせた省エネ診断や老朽化している施設の各省エネの在り方について、総務部、教育庁、警察本部にそれぞれ伺う。
25
◯総務部長 指摘のとおり、平成21年度に県有施設165か所の省エネ診断を行って、この結果に基づいて、平成22年度から23年度にかけて、各種運用改善や改修改善を159施設で行ったところである。
さらに、昨年度においては、一層の省エネを推進するために、モデル的にさらに３施設の省エネ診断を行っており、一部の施設で空調の熱源を灯油から電気に改修するなどの高効率化を図っているところである。こうした省エネ推進策を今後他の施設にも広げていけないかというふうに検討していきたいというふうに考えている。
また、施設面での省エネの在り方については、もちろん建物の改修を行う際には計画段階から省エネ化、あるいはＬＥＤ化を織り込んでいるほか、設備を更新する際にも省エネタイプのものに交換するというような取組を随時行っているところである。
今後、環境基本計画の見直しの方向性も踏まえて、必要に応じてさらなる省エネ化に向けて対策を強化していきたいというふうに考えている。
26
◯教育長 学校施設等の省エネ化については、大規模改修とか、修繕工事に合わせて屋根や二重サッシなどの高断熱化、また、照明のＬＥＤ化、省電力空調機への更新とか、トイレ洋式化による節水化などを行い、省エネ化の実現に向けた教育環境の整備を進めている。
今後も関係部局と協議しながら、学校施設等の省エネの在り方について考えていきたい。
27
◯警務部長 県警察においては平成21年度に実施した警察施設21か所の省エネ診断の結果に基づいて、平成22年度から24年度にかけて、各施設に最大電力が設定した目標値を超えそうな場合に警報を鳴らすデマンド監視計を設置して使用量を監視しているほか、庁舎照明をＬＥＤ化することなどにより、省エネに努めているところである。加えて、平成22年度以降、庁舎の空調設備を随時省エネ化改修しており、今年度は一部の警察署で空調の熱源を灯油から電気に改修予定である。また、老朽化した警察署については建替えにより施設全体の省エネ化を図り、光熱費の抑制に努めているところである。
今後の施設面での省エネの在り方については、施設の新設や老朽化に伴う更新時に費用対効果も踏まえて省エネ機器を採用していくことを基本として、加えて信号機のＬＥＤ化、エコカーの導入など、さらなる省エネの推進に努めていきたいと考えている。
28
◯山本建委員 時間が来たので終わる。
29
◯山岸委員長 以上で、山本建委員の質疑は終了した。
～以 上～
30
◯山岸委員長 次に、西本恵一委員の質疑を行う。
なお、西本恵一委員より資料の使用について申出があり、許可したので了承願う。
「成年後見人について」 西本 恵一 委員
31
◯西本（恵）委員 公明党の西本恵一である。
まず、成年後見人について伺う。
超高齢化社会を迎えて、認知症等で物事の判断能力が衰えてきている高齢者が増え成年後見が必要な方が増えてきている。国は成年後見制度には力を入れている。福井県でも本年６月に成年後見制度を必要とする方が安心して利用できるように地域で支えるための中核機関である福井・嶺北成年後見センターを立ち上げた。しかし、専門家、成年後見人は弁護士、司法書士、社会福祉士の３つの士業で大半を占めているからか、担当能力がある行政書士についてはセンター会議のオブザーバー参加しか認められていない。
行政書士の多くはコスモス成年後見サポートセンターに加入しており、30時間の養成研修を受け、２年に１回更新研修を受けながら成年後見人として相談者に安心して利用していただけるよう努めている。特に、成年後見人の不正事件がよくあることから、不正防止徹底のために１年に１度家庭裁判所への報告義務でよいところを、コスモス会員においては年４回、３か月に１回という短いスパンでコスモス成年後見サポートセンターへの報告義務を課して厳格な運営をしている。
成年後見人を希望する方が多いため、士業が断っているケースや、高額所得者の相談は引き受けても本当に困っている生活困難者については引き受けない場合もあると伺っている。
そこで、現在成年後見の需要はどれくらいあるのか、また、専門家、成年後見人の課題として考えられるものがあれば、何か所見をお伺いする。
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◯健康福祉部長 成年後見制度は親族、それから、市町の首長の申立てによって、家庭裁判所が後見人を選任するというものであって、県では潜在的な需要のデータを把握しているということではないが、県内では昨年240件の申立てがあった。現在の利用者数であるが、令和３年末が1,649人ということで、５年前の平成28年度が1,427人ということであったので、増加傾向にあると考えている。
全国のデータによると、平成12年の成年後見制度発足当時に比べて、単身世帯や身寄りのない高齢者などの増加があって、後見人となるべき親族が見当たらないというケースが増えている。
さらに、今後高齢化の進行によって、認知症の高齢者の方の増加も見込まれるということであって、専門職の成年後見人の人材確保が課題というふうに考えている。
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◯西本（恵）委員 この成年後見人であるが、今ほど部長がおっしゃったように、家庭裁判所が選任をするが、本県としても今後ますます需要が見込まれる専門職の成年後見人として行政書士が採用されるように、他県のように中核機関へメンバーとして参加するよう求めるが、所見をお伺いする。
34
◯健康福祉部長 全国の家庭裁判所において、成年後見人として選任されている行政書士は1,301人であり、専門職全体に占める割合は4.1％と弁護士や司法書士と比べると低いというのが現状である。
成年後見人の仕組みとして、まず、家庭裁判所が後見人を選任することとされていること、そして、関係機関の調整役を担うというその中核機関であるが、これも市町が設置するということになっているため、その構成メンバーについて県が決めるというものではないということであるが、県としては今年度新たに成年後見制度の利用促進に向けて協議会を設置したいと考えている。この協議会には全ての市町、家庭裁判所、弁護士会、さらに行政書士会にも参加いただくことを考えており、その協議会の中で成年後見人の人材確保について関係機関同士で情報交換を行って、成年後見制度の利用促進を図っていきたいと考えている。
35
◯西本（恵）委員 よろしくお願いする。
「アリーナ整備構想について」
36
◯西本（恵）委員 次に、アリーナ整備構想についてお伺いする。
今般アリーナ整備構想が私たちに示された。知事は応援することを表明しており、私も県都のにぎわいが期待できるため応援したい気持ちでいっぱいである。しかしながら、この構想は素案段階であって、検討材料が大変不足しており、深く議論するには至っていない。シビアな社会を生き抜いている経済界が主体で運営するので、私が懸念することぐらいよく分かっておられるのだと思うが、不安があるので少々お伺いをしていきたいと思う。
例えば私が視察をしてきた仙台アリーナでの建設費用であるが、不要な設備を徹底して除いて、その結果約36億円で実現させていた。この金額だからこそ黒字の運営ができているというふうに管理者から聞いた。もし今建てようとすると1.5倍の約50億円以上は最低かかるだろうとも言ってもいた。物価高、資材不足の状況は今後数年間劇的に変わることはないと思われるので、これぐらいは恐らくかかるのであろう。このことは建設部のランニングコストとして毎年の借金返済額が大きくなることを意味している。
さらに、収入源となる観客動員数が示されたが、その積算根拠も弱いのが心配をされる。仙台アリーナは運営経費がかさまないようにするため、地元以外は市民の一般開放はしていない。管理者の人件費がかかるからだそうであるが、今回のアリーナ構想では、市民や県民に一般開放するとしている。これはフラット八戸のように福井市や福井県が毎年幾らかの金額を支援するための根拠になるからだと理解をしている。私は県や市が支援するのは必要だと思うが、県民に納得いただく妥当な金額でなければならないと思う。特に、経営が厳しくなったときに、県や市の持ち出しが膨らんでいくのではないかとの懸念や行き詰まったときに行政が尻ぬぐいしなければならないのでないかという県民が思う疑問には答えなければならない。いわゆる箱物への不安である。この構想が絵に描いた餅にならないように、さらに実質ベースで県民に理解していただくために、今後経済界は何を調査して、どのような内容や数字を県民に示すべきであろうか、知事の所見をお伺いする。
また、私が指摘しているようなものも含め、現在どのような懸念があると考えられるか、知事の所見をお伺いする。
37 ◯知 事 福井駅周辺のアリーナ構想については、これは先般指摘も頂いたが、グランドデザインの中で、その大きな枠組みが示されたところである。
その中で、１つには整備の運営主体であるとか、スキームなんかの基本構想が示されたということが大きなことだと思うし、何よりも経済界が主導してこれを運営していくという意気込みを示されたというところは私どもとしても大変歓迎をしているところである。
その上で、これから経済界がやっていかなければいけない課題ということであるが、まずはこのアリーナを現実につくらなければならないということであるので、まず、設置主体であるとか、設置会社と運営会社、こういったものを早期に設立をするという必要があると思う。それから、資金調達についてめどを立てなければいけないということであるとか、施設の概要というか、どんなような規模の仕様のものにするか、こういったことも明らかにしていく。さらには将来どんな運営にしていくのか、運営の姿みたいなものも明らかにしていただく。こういったことがこれから出てくる課題であろうというふうに思う。
その上で、やはり今回、今後見込まれる大きないろんな障害があると思う。例えば資材の高騰をどういうふうにうまく乗り切っていくのか、それから、維持管理をうまくどうやって進めていくのか、それから、収益を向上しなければいけない、こういうこともあるし、周辺にたくさんの交通が来るので、それをどうさばくのか、いろんなことが起きてくると思う。こういったところも民間のノウハウであるとか、知恵を生かしていただく。民設民営のメリットを生かしながらまずは進めて、できるだけ緩和していき、影響を小さくしていく、こういうふうなことをやっていただきつつ、もちろん県としても福井市とともに知恵を出したり、また、支援を行いながら、運営等がスムーズにできるように、我々としての支援も行っていきたいと考えているところである。
38
◯西本（恵）委員 実現させたいからこそいろんなハードルがたくさんある。これを一つ一つ事前に潰していただいて、県もじゃあ幾ら支援するのかということなんかもこの数字を見て、また、こういった状況を見てやっていくのだと思う。ぜひそういう意味では経済界の皆さんに、ぜひともお願いしたいと思っている。
一方で、ランニングコストが厳しくなって、行政の持ち出しが多くなったとしても、経済波及効果がそれなりにあれば相殺されるという考え方もある。だから、経済波及効果がとても重要だと思っている。宮崎市では今から３年前に宮崎市アリーナ基本構想を策定し、関連調査をみやぎん経済研究所が行った。アリーナ規模を収容人数5,000人程度、想定年間興行日数は120日以上を上限としており、立地予定で挙げられた４つの場所は宮崎駅の周辺でかなり集客しやすい場所である。これまでの宮崎県におけるコンサート動員実績から来場者数と宿泊者数を積算し、経済波及効果を３段階に分けて試算した結果、26億円とはじき出した。しかし、楽観的な数字と見られていたようで、結果的に今年の１月に新しく替わった宮崎市長は建設やその後の管理に多額の費用がかかり、経済効果も不透明だとして３月にアリーナ構想を中止した。私も報告書を全部読ませていただいたが、大甘な試算金額だと言われていた割にはコンサルタント調査としては適切だと感じている。しかし、今回、試算された福井のアリーナ構想の54億円という数字は宮崎市が出した数字の２倍以上になっている。したがって、実際にはこれほどの経済波及効果は見込めず、大きく下回るのではないかと心配をしている。
そこでまず、県内の実績に目を向けたいと思う。コロナ前の2018年度、2019年度について、サンドームで行われたコンサートなどの興行とそれ以外のイベントが何件行われていたのかを伺うとともに、コンサートの平均動員数、年間の動員総数、売上げ、収支決算を伺う。
さらに、こうしたイベントによる県内への経済波及効果は年間どれくらいと見積もられるのか、お伺いをする。
39
◯産業労働部長 2018年度、2019年度にサンドーム福井内にあるイベントホールを活用した催し物等の開催件数は、それぞれ45件と40件であって、これは準備期間を含めるとホールの年間利用率の約７割に相当するものである。この45件、40件のうち、アイドルグループ等のコンサート件数はそれぞれ11件、14件となっており、全体の約３割から４割となっている。
次に、動員数についてであるが、2019年度のコンサートの１公演当たりの平均動員数は約8,000人、年間の動員総数は約14万人であった。
県は直接の興行主ではないため、コンサートそのものの売上げであるとか、収支決算の数値は把握していない。ただ、サンドーム福井の事業収入ということで申し上げると、2019年度はコンサートのほかに展示会やコンベンションなどによる施設利用料、こうしたものを含めると年間で約1.8億円の収入があって、収支はプラスとなっている。2018年度についてもほぼ同様の数字となっている。
最後に、経済効果についてであるが、例えば若手アイドルグループの大規模なコンサートの場合、土曜に２公演、日曜に１公演で計３公演あるが、そうした場合であると、先ほど申し上げたとおり、チケット収入については分からないが、来場者の方が周辺のホテルであるとか、飲食店、こちらに支出するものとしては１件３公演当たり２億円程度が見込まれるのではないかと考えている。
40
◯西本（恵）委員 １件２億円ということで、コンサートは11件、14件ということであるので、ほかのそんな経済波及効果は多分ないのではないかと思う。そういう意味で言うと、後ほどもまたこの54億円が妥当かどうかということは質問するが、正直やっぱり不安だなという気はする。
2018年から2019年、2019年から2020年のコロナ前のＢ１リーグの観客動員数は、皆様にお配りしたとおりのグラフのとおりである。4,000名以上の動員数は２位から３チームということである。一方で、日本海側の秋田県や富山県でも3,000名以上になっていることから、福井県も3,000名以上の動員可能性はあるというふうに思う。しかし、2026年から新たな体制となるＢ１は観客動員数4,000名が基準である。経営体質の強いチームを加入条件としている。そのため、観客を呼び込む強いチームづくりが求められるから、結果的に現在Ｂ１、Ｂ２に加入しているチーム間で有望選手の取り合いになる。ようやくＢ３の一次審査を合格したばかりの福井バスケットボールクラブ（仮称）が４年後にＢ１に新規加入するのは決して容易なことではないと思う。今回のアリーナ整備構想にはＢ１リーグに加入したときの１試合4,000名の数字を含み、経済波及効果を54億円と見込んでいる。まず、この54億円という経済効果の妥当性について所見を伺う。
また、Ｂ１に加入するためには福井バスケットボールクラブ（仮称）に対し、県は何を支援すべきか、併せて知事に所見をお伺いする。
41 ◯知 事 今回、経済界が経済波及効果ということで54億円ということを言われている。その前提となっているのが、こういう来場者の方々が一体幾らお金を使うか、こういうようなことの試算もされている。そうすると、例えばプロのバスケットボールの試合のようなときにはまず入場料、それから、交通とか宿泊費、あとは飲食とか、お土産代とか、その他もろもろのこういったことで１人当たり7,400円という試算をされておられる。これは民間の調査会社が同様のスポーツイベントの平均額を出しており、それは１万円余りということであるので、そういう意味では7,400円というのは妥当な規模であり、決して過重ではないなというふうに感じているところである。
その上で、福井バスケットボール株式会社は今般、資金面であるとか、運営体制が充実していると、こういったことの評価を受けて、Ｂ３の新規参入の一次審査は合格しているということであるし、また、指摘いただいたが、運営主体はさらに早期にＢ１の観客4,000人を実現すべく最大限努力していくということもおっしゃっているわけである。そういう意味では、我々としてはぜひそれを応援していかなければいけないと考えているわけである。
そういう中で、県としてまずできることは、これがプロリーグのチームになったら、まずは、県民応援チームとして、ＦＵＫＵＩＲＡＹＳに委嘱をして、県民の皆さんに対して積極的にＰＲも行っていく。その上で、ホール全体の運営ということも重要であるので、コンベンションとか、イベントの誘致についても県と市が協調しながら力を入れていく、こういうことで何とかアリーナ全体の運営、もしくは経済波及効果54億円と言われているが、こういったものを目指して、我々も支援をしていきたいというふうに考えている。
42
◯西本（恵）委員 今ほど私がいろいろ懸念を申し上げたが、やはり経済波及効果である、これはしっかりと積算をしていかなきゃいけない、皆さんにもグラフをお渡ししているが、観客動員数もＢ２になると極端に下がるのである、平均1,400人であり、私が行った仙台も2,000人というふうに管理者もおっしゃっており、数字が表しているとおりである。2026年にＢ１加入条件が厳しくなる。一応バスケットボールはほかのリーグと違って、レギュラーもそんなに多くはない。だから、ある面でいうと、契約金額がしっかりしていれば強い選手を呼び込めるというふうに聞いているが、結果的に言うと何よりも経営体質が強くないといけない。このＢ１の存続もかなり経営体質を強めていかないといけないという条件がある。そうでないとＢ２に落ちてしまう。今はＢ１、Ｂ２、Ｂ３はそれぞれの競争の結果によって入替えが起こっているが、2026年はもう競争ではない、経営体質によってＢ１に残るか残らないかが決まるということであるので、やはりこれは決して容易なことではないというようなことだけ私のほうから申し添えておきたいと思う。
「自殺対策と救急について」
43
◯西本（恵）委員 それでは、自殺対策と救急についてお伺いをしていきたいと思う。
自傷行為については、オーバードーズと言われる薬物の多量服用、それから、リストカット、これらの併用などがある。特に、青少年層において顕著であって、繰り返す行為者が多いことが報告をされている。
このような自傷行為者の治療に当たった医療機関は繰り返しを防止するためにも、地域の児童相談所、保健所、また精神保健福祉センター、学校等との積極的連携を図る必要性がある。滋賀県では救急病院と各保健所との協力体制がつくられており、入院、外来患者の中に自殺を図った方がいれば、本人か家族の同意を得て、病院から保健所に連絡し、自殺未遂者支援を専門とする命をつなぐ相談員が訪ねて、関係を築いている。こうしたフォロー体制の構築が必要である。
また、救急隊員は繰り返し行う自傷行為者に出会う確率が高いため、薬物服用やリストカットの患者について、救急隊員からも医療機関や関係機関にその旨を伝えられるようにしてほしいと思っている。
そこで、昨年、救急車で運ばれた自傷行為者の人数とその内訳はどのようになっているのか、また、そのうちどれくらいの方が繰り返し自傷行為を行っているのか、伺う。
また、繰り返し自傷行為防止のため、医療機関ではこうした関連機関とどのように連携を行っているのか、所見をお伺いする。
44
◯健康福祉部長 令和３年中の救急出動件数の速報値を見ると、本県の自損行為による搬出の人数は154名ということであった。ただ、その内訳とか、繰り返しの自損行為があったかどうかといったところは統計がないという状況である。
実際、自殺で亡くなった方のデータを見ると、本県の令和４年１月から８月までの自殺による死亡者の数であるが、昨年の同期比の15名少ない71名ということであったが、その中で約２割の方に自殺未遂の歴があったということであって、自殺未遂者の再企図防止というのは自殺対策を行う上で非常に重要なものである。
こうした自傷行為の繰り返しを防止するためには、自殺未遂者及びその家族が地域の身近な相談機関や支援機関につながるということが重要である。医療機関ではソーシャルワーカーが必要に応じて保健所や福祉事務所などにつなげて支援を行っているところであるが、県では今年、救急医療機関で配布していただくためのリーフレットを作成しており、これも活用して地域の相談機関と連携して未遂者の自殺防止につなげていきたいと考えている。
45
◯西本（恵）委員 実はこの医療機関と関係機関等の連携については以前、櫻本副知事が健康福祉部長のときに要望もさせていただいた。ぜひこういった形でやっていただいて、特にリストカットは知ってのとおり、何本も傷が入っているのである。ということは１回ではほとんどなくならないというか、やっぱりどうしてもそういった行為を繰り返してしまうということが多いそうであるので、そういった防止についてしっかりと取り組んでいただければと思う。オーバードーズも同じである。
続いて、急なけがや病気をしたときに救急車を呼んだほうがいいか、もしくは今すぐ病院に行ったほうがいいかなど判断に迷うときに専門家からアドバイスを受けることができる電話相談窓口である救急安心センター事業、♯7119が全国で導入をされてきている。♯7119の効果について、先行団体の実績を見ると、不安な住民への安心・安全の提供や救急医療機関のスタッフの負担軽減及び救急車の適正利用の３点が挙げられていた。さらに、医療費の削減効果もある。
そこで、子ども救急医療電話相談事業、既にこれは本県で♯8000を導入しているが、大人版ともいうべき救急安心センター事業、♯7119の導入を行ってはどうかと思うが、所見をお伺いする。
46 ◯健康医療政策監 ♯7119の全国の導入状況を見ると、救急搬送に当たって救急患者の受入れが可能かどうかという医療機関ヘの照会回数が多い都市部を中心に、政令市などの市単位での導入も含めて19都道府県で実施されているという状況である。その効果を見ても、東京消防庁の実績では救急車の出動抑制効果が認められているということである。
本県の場合、各地域に50か所の救急患者受入れ医療機関がある。現状救急要請に応じられないケースはないということがある。また、救急搬送に当たって、医療機関への照会回数が４回以上の割合は全搬送件数の0.6％前後で推移しており、全国平均の３％と比べても低く、いわゆる救急のたらい回しという事例はほとんどないという状況になっている。
このために、この♯7119の導入に当たっては、利用ニーズ、あるいは費用対効果が得られるのかどうかということについて、他県の導入事例を調査して、医療機関、あるいは消防機関などの関係者の皆様と協議をして進めていきたいと考えている。
47
◯西本（恵）委員 総務省の調査結果を見て、救急出動の抑制が８％見られるということである。最近救急、何でもかんでも呼んでしまうという方もいらっしゃるし、そういう意味ではぜひこの♯7119の検討をお願いしたいと思う。
「防災対策について」
48
◯西本（恵）委員 防災対策についてお伺いしたいと思う。
８月４日、５日に襲った豪雨は大きな被害をもたらした。被災された皆さんに心よりお見舞いを申し上げる。私も勝山市に２回、南越前町に４回行った。それぞれ被災された方とか、また、区長からも要望を頂いた。その都度、危機対策監には何回も丁寧に対応いただいた。
さて、５月28日の福井新聞でも指摘をされていたが、危機対策・防災課には女性職員がいない。女性職員を避ける理由として、休日対応や長時間の勤務が必要になるとのことから男性を優先して配置しているのではないかということが挙げられているが、避難所運営など、女性でしか気づけないこともある。女性だからこそのメリットを優先すべきであり、女性職員を数名配置すべきではないかと思うが、所見をお伺いする。
49
◯総務部長 災害対策は事前に様々な視点から見て被災者のニーズを支援や政策に反映していくということは大変重要であって、今年度には地域防災計画を審議する福井県防災会議の女性委員の割合を４割まで高め、避難所運営や備蓄用品などの女性の視点を反映させるよう、努めているところである。
指摘の危機対策・防災課への女性職員への配置については、令和元年度以前は例年一、二名を配置させていただいていたが、令和２年度からは県庁全体の人員配置の都合などにより、配置をしていないというところである。
人事異動においては職員の希望を考慮して適任者を人選しているが、防災部門への希望は単身者を含めて少ないというような状況がある。
しかしながら、指摘のように、女性の視点を政策に生かしていくということも大事であるので、次の人事異動に向けて、男性職員を含め、休日の緊急対応や災害時の長時間勤務による負担を軽減する方法を工夫しながら女性職員を配置できるよう検討していきたいというふうに考えている。
50
◯西本（恵）委員 よろしくお願いする。
８月７日に水上勝山市長の案内で、公明党の山本香苗参議院議員と中川宏昌衆議院議員とともに被災地域を見て回った。野津又川に砂防ダムがあったが土砂により埋め尽くされていた。土砂を取り除かなければ次の災害に耐えられない状況で、写真については皆さんにお示ししているとおりである。
今回の大雨だけではなく、近年の大雨の累積により、県内にある砂防ダムの機能が落ちているのではないかと危惧をしているが、県内の砂防ダムの状況についてお伺いをする。
51 ◯土木部長 まず、砂防ダムであるが、土砂が堆積をすることで川の勾配が緩くなるので、土砂の下流への流出を抑えて土砂を補足するという効果がある。満砂になっているので土砂掘削をしてほしいという要望を多々頂いている状況であるが、一般的には満砂と言われる状態になった後でも、砂防ダムであるので、ある程度川の勾配がきつい河川に設置しているから、その上に、満砂の上にまだ容量を持っており、その容量がある状況の中では原則としては掘削をしていない。定期的に県が点検するのと併せて、出水の後も点検をしており、その状況を確認した上で必要性を判断している。
今回の大雨で、委員指摘の野津又川の堰堤であるとか、それから、鹿蒜川流域でももともと満砂の上にある容量を超えてたまっている状況があったので、今回の補正予算の中でその土砂撤去の予算については計上させていただいているというところである。
引き続き、県内のダムについては定期的に点検をしながら、必要な掘削についてはしていきたいというふうに考えているところである。
52
◯西本（恵）委員 水上市長が一緒に回っているときに、私にぼそっと、そこの場所を見ながら何とかしてほしいというふうに言っていた。よろしくお願いする。
「気がかりな子どもの支援について」
53
◯西本（恵）委員 続いて、気がかりな子どもの支援についてお伺いしたいと思う。
夏休みが明けて、授業が再開して数週間がたった。コロナが要因で、自殺者が増加しているという報告もあり、ひきこもりや不登校など、児童や生徒の状況が気になる。
本県では、生徒の心のケアを行うため、若年層が相談しやすいＳＮＳ等を活用した相談窓口を夏季休業明け前後に加え、土日祝日にも開設をしている。昨年度の実績と今年度の今日までの相談件数や内容についてお伺いする。
また、ＳＮＳで相談ができることを児童や生徒にどのように周知、徹底されているか、併せてお伺いをする。
54
◯教育長 ＳＮＳ等を活用した相談であるが、昨年度は８月23日から３月末日までで529件、今年度は４月２日から９月25日までに634件の相談があった。
相談内容としては、友人関係、心身の健康、学業、進路に関係するものが多くなっている。
周知方法についてはＳＮＳ相談窓口へのリンクの記載されたカードを県内の中学校、高校に在籍する全生徒に配付している。また、県のホームページ、ふくｅ－ｐｏｒｔａｌにもリンクを記載して周知を図っているところである。
55
◯西本（恵）委員 意外に多い数に私もびっくりしたが、ぜひこういった体制で相談しやすいことが大事だと思うので、今後ともよろしくお願いする。また、対処もお願いする。
最後に、ヤングケアラーのオンラインサロンが８月から毎月場所を変えて８回実施をしている。既に２回実施をされたが、参加人数や内容をお伺いする。
また、このオンラインサロンの実施について、児童や生徒にどのように周知しているのか、お伺いをする。
56
◯健康福祉部長 ヤングケアラーオンラインサロンの第１回目は８月28日、そこには３名の方が参加された。第２回目は９月18日、こちらのほうには５名の方が参加された。
参加した方からは、ヤングケアラーである自分の状況を話したいと思っていた。あるいはまた自分の代わりに家事をしてくれる人がいるといいといった御意見があった。
このオンラインサロンの周知については、県内全ての中学校及び高校に、クラスに掲示するチラシ、それから、個人用のカードサイズのチラシも配付しており、今後、ＳＮＳを通じた発信も行っていきたいと考えている。
57
◯西本（恵）委員 こういう場所があって、情報を交換することがすごく大事だということはもう様々指摘されているので、ぜひあと残り６回、こういった声も聞きながらしっかり対処していただきたいと思う。
以上である。
58
◯山岸委員長 以上で、西本恵一委員の質疑は終了した。
ここで、換気のため休憩する。再開は午前11時20分とする。
～以 上～
59
◯山岸委員長 休憩前に引き続き、会議を開く。
質疑を続行する。
これより、斉藤委員の質疑を行う。
なお、斉藤委員より資料の使用について申出があり、許可したので了承願う。
「農業政策について」 斉藤 新緑 委員
60 ◯斉藤委員 自民党福井県議会、斉藤新緑である。「春はただ花のひとへに咲くばかりもののあはれは秋ぞまされる」、「肩に来て人なつかしや赤蜻蛉」、そういう風情になってきたわけであるが、稲刈りも終わって、ようやく実りの秋を吸収するように感じる時節である。
そこでまず、新規就農者の女性からの切実な要望があって、初めに質問させていただこうと思う。
実は、この新規就農者が来年度に補助事業を申請する予定をしており、ブドウをつくるのに４連棟、２棟のハウスをつくるというふうなことで当初その見積りを出して相談をしているようである。昨年11月のハウスの見積りは１棟700万円であった。それが今度、６月に再見積りを出したところ830万円になった。そして、来年になったらもう一度見積りを出してくれというふうに言われていて、実行するまでにもう一度出すということであって、それを資材業者に聞いたら、来年は1,000万円になっているかもしれないというふうな状況にある。
新規就農者が出だしの時期に資金や借金でつまずくとこれはもう立ち上がれないというふうな状況があるし、この補助規定はいわゆる防除器具とかを含めて大体3,000万円の枠であるが、実際はこんなふうになっていくと経営見通しも立たなければ、自己資金をどういうふうに確保するのかとか、全部が変わってきてしまうわけである。非常にやる気のある方なので、こういうことは頑張ってほしいなというふうな期待をしているが、そういう面では不妊治療の話じゃないが、もうこれ以上は自己負担させないとか、何かそういうふうなものをきっちり確保してほしい。
昨今スマート農業とかもはやってきたら、物価も上がっているが、やたらと農機具が高い。技術がないからどうしてもスマート農業、真っすぐ植えるとか、真っすぐ走るみたいなことを取り付けるわけであるが、ほとんど田植え機でいうと８条植えで380万円ぐらいだったのが五百何十万円になったり、トラクターも七、八百万円で買えたのが1,000万円ぐらいになったり、とんでもない状況にある。
地域の農業基盤を守るということが何より大事であるが、そうした点について、少なくとも補助事業の枠を上げてみたり、自己負担をどういうふうに軽減するのかということを考えてみたり、あるいは補助率を変えてみたり、あるいは経費の上がった部分をどうするかとかいうふうなことについて、従来の補助規定では対応できないのではないかというふうに思うが、見解をお聞きしたいと思う。
61 ◯農林水産部長 資材高騰を背景にして、農業機械の価格であるとか、農業用ハウスの建設費については上昇している。例えば、平成25年当時には新規就農時に必要であったハウス整備費、５棟で比較すると1,200万円、こちらが今は1,700万円に上昇している。これについてはビニールハウスのビニールの部分であるとか、鉄骨の値上がりである、こういったものの影響が大きいというふうに聞いている。
そのため、こういったことを踏まえて、県としては現時点では機械の導入時に補助率や補助上限額がより高い国庫事業があるので、この活用を進めている。
例えば新規就農者であったら、新規就農者の経営発展支援事業は、国２分の１にさらに県４分の１といった補助になる。また、園芸タウン事業であったら、国２分の１にさらに県10分の１と、こういった事業があるので、こういった非常に大変厳しい環境の中でも経営規模の拡大に取り組む農業者や新規就農農業者の負担軽減を図っていきたいというふうに考えている。
62 ◯斉藤委員 いずれにしても、出先機関を含めた窓口のところがどういうふうにしていただけるのかというのもあるが、いわゆる本課としてきちっと少し温かい枠で、知事含めて考えていただきたいと思うが、そういう補助規定の見直し、この時代に対応できるものをぜひ用意していただきたいと思うが、知事、いかがか。
63 ◯知 事 状況については委員の指摘、それから、部長が答弁した状況にあると思う。大変厳しい中で、おっしゃられるように新しい新規就農の人が入れないような状況があるということはとても大きな問題だと思うので、状況に合わせながら我々としても検討していきたいというふうに考えている。
64 ◯斉藤委員 ということで、新規就農者の要請はさせていただいたので、ぜひお願いしたいと思う。
「不妊化対策について」
65 ◯斉藤委員 さて、不妊対策ということであって、県は今予算において、特定不妊治療費に対する経費を１回、自己負担６万円までということで、それ以上は県が見るというか、不妊治療の平均が大体40万円ぐらいということで、その３割負担で12万円と、その半分を県で見てあげようというふうなことで、６万円以上の自己負担はさせないと、あとは県が持つと、こういう制度になったのだろうというふうに思っている。私はその不妊治療の助成ということについては別に異議を挟むつもりではないが、私は前から申し上げているように、不妊治療というのはとどのつまりの話である。不妊になった方の治療であって、前から言っているように、不妊にならないためにどうするかと、そういう面では生まれた子どもから、結婚して子どもをつくるまでの間、どういうふうにして育てていくのかということが非常に大事だというふうなことである。そういう面では臭いにおいは元から絶たなきゃ駄目と、そんなコマーシャルを覚えている人がいるかどうか分からないが、後の話ではなくて、元を正すというふうなことをしっかりした政策をつくらないと、とどのつまりの話で支援をするということであるから、政策レベルはそれほど高いものではないのである。であるから、根本的にその対策をしっかり取るというふうなものを考えていただきたい。
そのためにはまず、とにかく体に入れるものということが一番問われてきているわけであって、特に食品、医療に注意すべきだと申し上げてきた。
食品については既に何回も申し上げているが、農薬汚染や成長ホルモン剤や遺伝子組換えや、あるいは1,500種に及ぶ添加物などが体に対するどのような悪影響を及ぼしているのかということをよく知って、できるだけ口にしないというふうなことをやらねばならない。フードマイレージやポストハーベストといった問題もあるが、私たち福井県議会が立法した地産地消推進条例に基づいて、地元の安全・安心な食材を供給する体制についても確立を求めてきている。余り進んでいるような雰囲気にはないが、しっかりとこれらも着実にやっていただきたいと思う。
今日、飲料水である水道水にもグリホサート、ラウンドアップが含まれるような状況になってきているわけであって、そういう面では問題は農業の生産現場というか、ここは非常に悩ましいところであるが、しっかり対応する必要があるのだろう。
先般、宍道湖の映像が出ていたが、宍道湖ではワカサギとか、ウナギとかがしっかりとれていた。ところが、ネオニコチノイド系の農薬を田んぼとか、周りでやり出してから壊滅してしまったというお話があった。そばにいるトンボ研究家という方もトンボもいなくなってしまったというふうなお話とか、先般は自然農法で田んぼをしている人のお話であったが、あそこの海にはハマグリがいっぱいいたのが、全くいなくなったというふうなことを言われていたわけである。
そういう面では、欧州ではみんなネオニコチノイド系の農薬やラウンドアップなどをみんな禁止しているわけであるが、日本ではホームセンターでも今でも気楽に販売されているというふうな状況にある。特に欧州の食品安全関係機関については、人間の脳や神経の発達に影響を及ぼすということでこれを禁止しているが、ただ、ＥＵ全体が無農薬栽培に切り替わったということでもないのだろうと思う。そうすると、酢をまくことも農薬というが、ネオニコチノイドやラウンドアップでない農薬にも、そういったことを含めて、オーストラリアなどいろんな場所で、やり方を変えている。ソ連の広大な敷地が有機農業に切り替わったという話も聞いているが、何か日本の農業のやり方、基準体系というものが全く同じように、どこが変わっても変わらないみたいなものがあるが、こうした研究というか、環境に優しい農薬があるのかどうか分からないが、そうしたものを学んだらどうかと考える。そういう調査、研究をしっかりすべきだと思うが、いかがか。
66 ◯農林水産部長 委員指摘のとおり、農薬については安全確保が最も重要である。現在使われている農薬については、指摘の農薬を含めて、農薬取締法や食品衛生法、これに基づいて国のほうが人の健康に対する影響等を確認した上で登録している。適正に使用する限りは安全であるというのが国の認識である。
他方、指摘のあった、環境負荷の軽減であるとか、消費者の多様なニーズへの対応のために、例えばネオニコチノイド系に代わる農薬も今流通が始まっており、現在数種類が発売され、実際に使用されているといった状況になっている。
県としては、農薬の使用量を減らすために経済性を考慮しつつ、利用可能な全ての防除技術を総合的に講じる総合的病害虫管理といった取組があるので、こういったことを進めるために、農業者に対する普及指導員による指導であるとか、国２分の１、県４分の１、市町４分の１とかなり厚い支援になっている環境保全型農業直接支払交付金による支援あるいは病害虫の発生予察予報、こういったものを実施して総合的に取り組んでいきたいと思っている。
67 ◯斉藤委員 これは後ほど環境政策のことについても同じようなことがあるので、安全環境部の関係で、現在の生態系を守る今の質問である、お答えいただけるか。
68 ◯安全環境部長 県では環境全般について、環境基本計画に基づいてやっているわけであるが、現在、新たな計画を策定しているところである。当然環境基本計画というのは自然環境であるとか、水質、土壌などの生活環境、こういったものの保護、保全も対象にしているところであって、今の環境基本計画においても、農薬の安全な使用と低減化の推進という項目を設けて進めているところである。
また、新たな計画においてもこういった農薬の安全使用、低減化というふうなものを位置づけて、関係部局、農林水産部であるとか、健康福祉部と連携しながら進めていきたいと考えている。
69 ◯斉藤委員 環境で今一番問われているのは、森は海の恋人ということで、農林水産に全部関連するわけである。しかし、やっぱり根本的に上で農薬をまいたら全部下の海に入っていくわけであって、そういったことが非常に害を及ぼしていたり、地下水に入ったりということであるので、これは真剣に考える必要があると思う。ただ、もちろん今の農業事情はあるし、いろいろあるので本当に悩ましい話であるが、これは本当に根本的にここをしっかり押さえないと、これはだらだらいくわけにはいかない。だから、少しずつでも農薬の種類を変えることから始まって、あるいはこの間も出ていた、自然農法の一切化学肥料も何の農薬もやらないで、大きいジャンボタニシやら、ニホンタニシが山ほどいるようなのを10町歩ほどつくるのだというふうなことであって、肥料もやらなきゃ、農薬もやらんというのが一番効率がよく、経費がかからないわけである。そういう面での研究とか、福井県は既存だけにこだわってきたようなところがあるので、やはりこれからの時代、本当に根本的にそういうノウハウを持った農業者は全国にいっぱいいる。だから、そういったことをしっかりやっていく必要があるというふうに思うので、ぜひ頑張っていただきたいと思うが、部長、いかがか。
70 ◯農林水産部長 委員の指摘のとおり、肥料の削減、今肥料が大変高い中で、肥料を減らしていく取組であるとか、あとは環境の影響の問題があるため、農薬の削減、これはちょうど国のほうも、みどり戦略という形で進めていこうとしている。こちらについてまた来年度予算でも手厚い支援とか、そういったものが関わるようであるので、こういったものを研究しながら県としてもしっかり考えていきたいと思っている。
71 ◯斉藤委員 不妊にならないためにということで、幼少期の食べ物は極めて重要である。医食同源という言葉、もちろん大事な言葉であるが、その面ではもう私なんかは教育よりも食育だというふうな認識を持っていて、県は子育てにかける予算が一番だというふうなことを言っているわけであるが、やはりそれはどこの政策でもあまり変わりがなく特に特化しているわけではないので、やはり福井に来れば、安全・安心な食でオーガニックの給食でやっているのだというようなアピール度というか、そういう健康度というのか、自然派というのか、そういうものをきっちりやるべきだと思う。その上で、学校給食でやっているわけであるからいきなり全部転換しようといったってなかなかできないであろうが、例えば無農薬米にするとか、あるいはグルテンフリーの米粉のパンにするとか、あるいは今でもまだマーガリンを使っているのかどうか知らないが、こうしたマーガリンのトランス脂肪酸を使ったようなものを排するとか、こういったできることからきっちりやっていただきたいと思うが、教育長の所見をお伺いする。
72
◯教育長 オーガニック給食の提供には食材の価格が高くなるとか、あるいは有機農畜産物を一定量確保することが必要なことなど、課題があるとは聞いている。他県の自治体においても、オーガニック給食の事例があることは承知している。今後そういった事例を参考にしつつ、学校給食会など、関係者の意見も聞きながらどのような形でなら提供できるか、課題や方法を研究していきたいと思っている。
73 ◯斉藤委員 これも決して楽にできるものではないと思うが、こういうように有機化するとか、あるいは今の給食費が高く、家庭の自己負担がある。知事、こういうところに予算をつけないとあかんと思う。だから、よいものを学校給食で食べさせるためにそのために子育て支援だとか、不妊化対策だということで、こういうことをアピールしてほしいと思うが、いかがか。
74 ◯知 事 委員指摘のとおり、健やかに育つということはとても大切だと思うし、今そういうことをとても大切にする社会の風潮であるということもよく考えている。そういった意味では、決して否定するものでもない、いろんな課題をよく整理しながら、よりよく子育てができる環境を整えていきたいと考えている。
75 ◯斉藤委員 これを目先ですぐに予算でやれとは、構造的にはできないであろうが、知事がそういうインセンティブを引き出すようなものをぜひ訴えていただきたいなというふうに思う。
それから、その不妊についてはもう一点は、重要なことは医薬品の問題である。前から言っているように、私たちには体に白血球があって、病気に打ち勝つだけの力、自然免疫力があるわけである。昨今、国民皆保険制度や医療費無料化の温かい支援などがあって、非常に医者に気軽にかかりやすくなって、行かなくても自分の治癒力で寝ていれば治るようなものまでどんどん病院に行くような雰囲気がある。
しかし、薬には副作用というのがあって、医原病というふうに言うが、医療が原因で病気になるということをちゃんと知っておく必要があるのではないか、あるいは知らせる必要があるのではないかと。
前回は赤ちゃんのワクチンを取り上げたが、このワクチンにはネズミの駆除剤が含まれているような、文字どおり不妊化ワクチンなんてやゆされるようなワクチンもあるわけであって、最近はインフルエンザが怖い、ノロウイルスが怖いというふうなことで予防接種を受けるわけであるが、過去には何の予防接種もなかったわけで、その時代の人間は病気にかかって免疫をつくってきて、これが最大の免疫であったというふうなことなので、その辺の認識をしっかりしていただきたいと思う。
このワクチンのことを少し質問させていただくが、８月に４回目のワクチンを接種したばかりの岸田首相がコロナに感染し、９月には３回接種した中村副知事が感染したというふうな状況であって、資料の２番目に、県が感染者に占めるワクチン接種回数の割合というふうに見ると、３回打った人が一番多いのである。そういった面ではワクチンを打ったほうがいいのか、ワクチンは何のためにあったのかというふうなことを思うわけであるが、これについて、本当にワクチンに発症予防効果とか、感染予防効果があるのかどうか、それならなぜ感染するのか、お答えをいただきたいと思う。
76 ◯健康医療政策監 ワクチンの効果については、国の基本的対処方針においても接種目的が１回目から３回目というのは重症化予防、そして、発症予防等、４回目接種については重症化予防とされている。
発症予防効果などについては時間の経過に伴って徐々に低下していくということも示されており、本県における第７波、７月のデータであるが、その陽性者を見ると、３回接種者の感染例もあるが、発症率、つまり３回接種した人の中でどれだけの方が感染したかという発症率を見ると、未接種者に対して約２分の１にとどまっている。一定の効果が見られるものと考えている。
そして、重症化率についても、３回接種者の重症化率は未接種者の７分の１に抑えられており、重症化予防効果が見られるのではないかと考えている。
77 ◯斉藤委員 今言われるようなことは、何が重症化か、目に見えて分からないわけであるが、ワクチンの副反応なんかと比較した場合、これは打ったほうがいいのか、打たないほうがいいのかというのはよく分からないというふうなことである。そういう資料である。だから、３回打っても、４回打ってもコロナに感染する、陽性反応をするということである。
資料の４は、インフルエンザ等の経過を見た数字であるが、2016年、あるいは2019年までは大体10万人前後である。ところが2020年になると、極端に３万7,000人になって、2021年度は何とゼロになっているわけであって、インフルエンザはどこへ行ってしまったのかというか、これは本当にインフルエンザの検査をやっているのかどうか、さっぱり分からないという状況であるので、この見解をお聞かせいただきたい。
78 ◯健康医療政策監 発熱などの症状があって医療機関を受診した場合、その医療機関ではコロナウイルスか、あるいはインフルエンザなのかという症状を疑って、いずれかの検査、あるいは両方の検査を行う。そして、診断を下すことになる。
インフルエンザとして、それが陽性と判定された患者については、それをコロナ患者としてカウントすることはない。感染症法においても、医師が診察や検査によって新型コロナウイルスの患者として診断したものを報告するということが義務づけられている。
インフルエンザの患者数については、全数報告ではなく感染動向を把握するというもので、あくまでも定点観測、福井県の場合であると、37の医療機関から患者数の報告を求めているものである。令和３年度については、インフルエンザの患者数はゼロ件であったが、令和４年に入ってこれまでのところ３件の報告があるという状況である。
79 ◯斉藤委員 ＰＣＲ検査ではインフルエンザか、コロナかなんていう判断はできないわけである。だから、このことをゼロというふうな状況なんかを踏まえると、どうも単なる風邪やインフルエンザがコロナと言われているんじゃないかというふうなことをみんなが思うわけである。このあたりの医療機関の検査方法とか、そういうことを疑問に思うわけである。
さて、日本ではちょうど今新ワクチンの接種が開始されたわけであるが、一方では、イギリスは12歳以下の子どもと妊婦、授乳中の女性へのワクチンを禁止した。また、デンマークでは18歳以下の子どもに対して、ほぼ全員に対してコロナワクチン接種を中止した。
この違いは何なのかというふうな思いをするわけであるが、特にコロナワクチンは接種によって卵巣とか精巣に成分が蓄積され、不妊になる可能性が高いというふうな指摘があるわけであるが、そういう中で、国は令和４年９月に、５歳から11歳までの小児ワクチンの接種を努力義務としたわけである。この５歳から11歳の小児に対する今日の状況は、全国都道府県の接種率の死亡例、副反応、そうした件数について、どのように受け止めているか、お聞きしたいと思う。
80 ◯健康医療政策監 ５歳から11歳の小児において、コロナワクチンを２回接種した人の割合は、９月25日時点での統計になるが、全国では21％、そして、本県では24.3％となっている。
副反応については、医療機関から国へ報告する「副反応疑い報告制度」がある。この報告数を見ると、全国では115件、それに対して本県はその内数になるが、３件、死亡報告については全国で１例あるが、本県については死亡の例はない。
81 ◯斉藤委員 ６番の資料は今年９月２日に開催された第83回の厚生科学審議会、予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会から出ている資料で、南大津市の南出市長が毎回画像を使って市民に説明しているような状況があった。その結果、５歳から39歳までの合計は、重篤副反応が2,177人で死亡が81人だと。５歳から11歳が30人で死亡が１人、心筋炎、心膜炎12件というふうなことであって、市長は非常にリスクが大きい、だから、積極的に推進はしない、慎重になってくれということを繰り返し、この人は多分接種券も配付していないのではないかというふうに思うが、そういうふうなことをおっしゃっているような状況である。
また、いろんなデータがあるが、ピエール・コリーという博士は、この１年間でプロスポーツ選手が1,000人以上亡くなった。過去30年間の年間平均は29人である。コロナワクチンによる心筋炎、心臓発作、絶え間ない死、がんを抑制している免疫は損傷されているのは周知の事実だ。あと何人死ねばおかしいと思ってくれるのであろうかというようなこととか、以前よりがん患者が50倍に増えているとか、こんなことを言い出したら切りがないが、そういう危険な状況にあるわけである。そして、私、前から言っているように、若い世代というのはコロナにかかっても重症化もしなければ、死者も出ていないと、ノーリスクなのである。それなのになぜワクチンを打たせるのか、ここにいつも疑問があって、今回もそういうふうなものが出されている。これが不妊につながる可能性があるということを私は申し上げている。
妊婦についても同様である。いつの間にか今年の９月にワクチンの接種義務というか、若者と同様にワクチン接種を努力義務にするということで通達が出ているわけである。普通一般的には妊婦さんというのは風邪薬も飲んだらあかんというふうなことを私らは聞いているわけであるが、このワクチンというのは劇薬である。なぜ今回はこんなことができるのか、信じられないのであるが、この点についての見解をお聞きする、従来のワクチン接種した妊婦の異常分娩とか、死産とか、そういう状況をお知らせいただきたい。
82 ◯健康医療政策監 まず、妊婦の接種が努力義務となったことについては、国内外の研究において、ワクチン接種を受けた妊婦、そして、その新生児に有害事象の増加がないと、そして、接種を受けていない妊婦と比べて流産、あるいは早産、新生児死亡の発生率に差はなかったという報告を基にしている。こうした研究報告から国は本年２月から妊婦の接種を努力義務としたという経緯がある。
次に、ワクチン接種をした中でどれだけの妊婦の方が接種したかということであるが、ワクチンの接種を記録するシステムの中に、妊婦が分かる入力項目がないので、国や自治体においては妊婦の接種人数を把握していないというのが実情である。
接種後の異常分娩、あるいは死産等については、先ほど申し上げた「副反応疑い報告制度」によると、令和３年２月17日から本年８月７日までの間の報告になるが、全国で16件ある。本県においては報告された事例はない。
83 ◯斉藤委員 これも世界的にはとんでもない状況があるわけである。ワクチンを打った日に死産になった人、10日以内に死産になった人である。それから、つぶやきとかを含めて、よく出ている画面なんかでは、自衛隊の３人のお母さんたちが全部流産したとか、これは非常に問題があると私は思っている。であるから、死亡率や問題が出てくるということで、ワクチンの問題についても先ほど言ったようにあまり打たなくても変わらないとかという話があったが、変わらないのであれば打たないほうがいいのである、余計なものを体に入れないほうが。打たないという選択をなぜさせないのか、なぜ打て、打て、打て、打てというのか。打たないほうがこの世代というのは、若い世代が多いのであるから、かかればいいのである。そういうことを一切せずに、ただ、安全だ、有効だといって行政がやっているということであり、そもそも行政は県民の体の損傷とか、死を招かないように努力する義務がある。これに対して一方的にワクチンは安全であってよいと推進するということは、ある面ではこれは背任行為である。
私は別にどこかのカルト集団に入ってこんなことを言っているわけではなくて、私も特別公務員として、一県会議員として、どこかにアピールしたいわけでもない。この情報を知っているから、自分の地域のエリアの人にそっと言っただけの話である。知っているのに、自分だけは打たないけど、ほかの人に打てなんて、そんなことは私は政治家の任務としてできない。それを公務員としてどう考えているのか、私と同じ立場である、知事はいかがか。
84 ◯知 事 ワクチンの接種の効果については、先ほど担当から答弁申し上げたとおり、３回目接種後、それなりの長期間を経ても、発症予防効果２分の１であるとか、重症化のリスクを低減する効果が７分の１とかいうことは申し上げたところで、効果がないということはちょっと違っているのではないかというふうには認識をしている。
その上で、ワクチンの接種については当初からもちろんワクチンの効果についても申し上げているが、副反応についても我々としては申し上げているところであって、十分にその効果と副反応について本人、それからまた、保護者の皆さんにも理解をしていただいた上でワクチンの接種をするかどうか、こういったことは判断をいただいているというところである。
その上で、小児の接種であるとか、それから、妊婦さんの接種、こういったことについても県としては、一つには本人の今申し上げたような効果の部分、それから、本人だけじゃなくて、身近にいるような高齢者に対する、そういった接種の意義、こういったものも申し上げているが、一方で、効果と副反応はホームページであるとか、様々な新聞広告などでも皆様にお伝えをしているというところである。
そういうような状況であるので、我々としては皆様にできるだけ客観、公平なデータもお示ししながら今後とも努めていきたいと考えている。
85 ◯斉藤委員 私も65歳を済んでから、今回で２回目のインフルエンザのワクチン接種書が来たが、こんな案内が来るということで無料だということは、それでワクチン接種をやろうみたいなことが出てくるわけであって、今知事が言ったように、非常に若い世代にはリスクが小さいのであり、不妊になる可能性だって十分あるのであるからよく考えろとか、そういうことをもっと行政として言っていくこと、これこそが最も不妊化対策である。
知事、これは先日、何人かの保護者がおいでになって、知事さんにお願いしていただきたいと言われたことがある。それは学校のマスクなのである。発育盛りで、あれだけ暑いところでマスクをして、いわゆる発育障がいを起こしているという報告がいっぱいあると、免疫力も下げているということである。先生に言われると子どもは何でも素直に学校給食はマスクをして無口でいて、しゃべったら叱られる昔の軍隊みたいなというようなイメージもあるのだということである。だから、もっと緩和してほしいというふうな要望があった。
加藤厚生労働大臣が先般、テレビで言われていたが、マスクは屋外では外していただきたい。屋内では至近距離で会話する以外はマスクはしなくていい。残念ながら町中で国民は積極的にマスクをつけている。私はマスクを外して散歩しているし、外を歩き回っているというふうなお話であった。
この厚労大臣の方針に従って知事、福井県を指導いただけないか。
86 ◯知 事 今の加藤厚労大臣の発言が、具体的にどういう内容だったかということはちょっと存じ上げないが、大きく言えば、福井県が申し上げていることと違いはないのかなというふうに思う。私ども、いつも申し上げているのは、おはなしはマスクということであって、やはり２メートルとか、１メートル、そういった至近距離で会話をする際に飛沫が本人に伝わって感染する可能性が非常に高いということを申し上げているわけであって、そういう意味では特に暑い日に外で歩くときにマスクをしていただきたいということも申し上げていない。近くに人がいなくて、声を出さないということであればマスクを外しているということも十分あるわけであるので、そういう意味では、我々は大きく言えば、同じような方向について、おはなしはマスクということで広報もさせていただいていると考えている。
87 ◯斉藤委員 これもヨーロッパでは、3,000人、3,000人でマスクをつけた人とつけない人と比べて調査をすると全く変わらないそうである。であるから全くマスクの効果なんてもともとコロナが入る前はざるで水をすくうようなものだとか言われており、この小さいウイルスが、ざるのようなマスクを通るわけであるから全く医学的には予防効果なんてないのである。こんなものは信じていたら駄目だというふうな、こんなことを思い込ませるということのほうがよっぽど教育的に悪いなというふうな感覚があるので、そうしたみんなの声をお伝えしたので、知事、ぜひそれを反映していただきたいと思う。
88 ◯知 事 効果がないということは、我々がずっと今まで調べてきた積極的疫学調査の中で、やはり85％以上、マスクなしの会話が感染の原因というところも調べているので、その点については少し我々としてはちょっと肯定できない部分ではある。
89 ◯斉藤委員 マスクをこの間まで日本はしっかりやっていたので感染率が低かったというのが８月でばれたのである。しっかりマスクをしていて山ほど感染爆発をして何だったんだと世界から笑われていたことがある。だから、そのあたりを踏まえて柔軟な対応をしっかり知事、指示していただきたいと思っている。
さて、これらの顕微鏡の絵とか、ワクチンの中に何が入っているのかとか、死んだ後の血栓とか、そんなのを見ると胸が悪くなるような映像ばかりである。であるから、ワクチン接種、これ以上私はしてほしくないというのが私の思いであるが、不妊化も含めて、非常に脳梗塞などになっている方もいっぱいいらっしゃるので、超過死亡数は、昨年が戦後最大であったものが今年はまたそれを上回っているわけである。ほとんどが心筋炎、脳梗塞とか、いろんな分野だと思う。出生数は歴史上最低をたどっている。そういう状況にあるということをぜひ踏まえていただきたいと思う。
「環境基本計画について」
90 ◯斉藤委員 環境基本計画に移る。
来年３月に改定される県環境基本計画であるが、国は2050年までに温室効果ガス排出実質ゼロを目指すということであるが、基本的なことであるが、ＣＯ２がゼロになれば植物は育たず、全生物は死滅してしまう。中学校で習ったように、炭素があって、光を吸って、水を分解して、空気中の二酸化炭素を吸って酸素を出すというか、そういうことで植物が育って、動物が食べて、また炭酸ガスを出すと、そのエネルギーで人間は薪とか木炭とか石炭を燃やして暖をとって生きてきたわけである。
資料の９番目に、地球ができてからの６億年のグラフがあるが、地球ができたときは約95％は大気中は二酸化炭素だった。それが現在はどうなっているかといったら、わずか0.04％、４ｐｐｍしかない。この資料はＣＯ２の歴代のグラフであるが、いわゆるＣＯ２が今最も少ない時代にあって、近年ＣＯ２がちょっと増えた、増えたと騒いでいるが、単に３ｐｐｍが４ｐｐｍ、いわゆる0.03％が0.04％に上がったというだけの話である。
資料に横文字で右から3つ目ぐらいにジュラシックというのが書いてあるが、これはまさに恐竜の時代であるが、この時代は巨大な草食獣が食べても食物があったわけであって、気温は今より高く、ＣＯ２濃度も3,000ｐｐｍぐらいまであったわけである。
ハウス栽培をしている農家なら誰でも知っている当たり前の常識であるが、ハウスなんかに炭酸ガス発生装置を入れるのである。ｐｐｍを二、三千に上げると、植物が繁茂するわけである。
人間にとって、生物にとって不可欠なＣＯ２が今日において何でこんなに悪者になったのかというふうなことを問うと、これは2001年に国連のＩＰＣＣ気候変動に関する政府間パネルである、これが人間の出すＣＯ２によって地球が温暖化してきたという途方もない仮説を出してきたわけである。
その後、元アメリカ副大統領のアル・ゴアが不都合な真実とか、本とか映画に出て、私も見ていて、シロクマが死んでしまうとか、南極大陸の氷が落ちてしまうと、非常に危機感を持ったことがあるが、実はこのＩＰＣＣ報告というのは資料の８番である。熱データが1,000年以上も真っすぐきて、人間が石油を炊き出したらといって、真っすぐ急に上がったと、これはホッケースティックという有名な絵である。しかし、本来第１次報告に出ていたのは、中世の温暖期があって、小氷河期があって上がっていると、これが正しかったのであるが、全部それを外して、こういうデータをつくって、急にＣＯ２が、地球温暖化していると大騒ぎしたわけである。
しかし、この報告書がその後、科学者とかの批判があって、データの情報開示などが求められた、その結果、それをつくった人のメールが流出して暴露されて、データ捏造が発覚したのである。これがウオーターゲート事件にちなんで言った、有名なクライメートゲート事件、世紀の地球温暖化スキャンダルであったのである。しかし、ほとんど日本ではこの報道はされていない。資料の10というのはそれがばれて、みんながアル・ゴアの不都合な真実を薪にくべているというニューヨークタイムズの風刺画であるが、今ちょうど私たち氷河期から戻ってきている時代であって、だから、この戻っているのを温暖化などと言っているわけであるが、ほとんど１番の図にあるように、この地図では地球全体の平均気温はそんなに変わっていないと、上がり続けていないというふうなことが言われる、気象庁の、2009年の気象庁から出したものである。
そういうもので、先ほどの表から見ても、ＣＯ２というものがもっともっと多くて、今が最低の時代である。この話はどこかでやったと思ったら、平成25年９月議会、９月25日の一般質問で私このクライメートゲート事件と環境計画を質問したことがある。ちょうど９年前である。であるから、今の基本計画の前の前の話であるが、そのときにクライメート事件が発覚して、ＣＯ２温暖化説が破綻したことを受けてどう対応するのかということをお聞きしたところ、当時の櫻本安全環境部長は、データ捏造の疑いのあるクライメート事件や第４次報告書に誤りがあったが、第三者機関が検証したら、要約方法はあれだったが問題ないということになって、地球温暖化の大部分を温室効果ガスに起因しているという可能性は高いということであった。また、委員が指摘したようにいろんな意見があるが、世界の大方の科学者の間での共通理解になっているというふうに言われていた。
ただ、そのときは一般質問であり、言いっ放し、聞きっ放しの話だったのだろうと思うが、あえて今批判をすると、地球の温暖化というのは温室効果ガスのものではなくて、太陽と地球との関係とか、地球の回転軸の話があって、地球の中の話ではないのである。それが自然現実として影響しているのがおおよそ６分の５、地球の中で影響しているようなものは６分の１というふうな状況が言われており、本当に太陽の黒点とか、いろんなことが言われているわけである。
だから、そこのところを間違って解釈して、あるいは温室効果ガスというとＣＯ２が一番多く60％とか70％あるように言うが、これも全体の95％ぐらいは水蒸気、雲なのである。だから、温室効果ガスに占めるＣＯ２は３％ぐらいしかない。そんなことがあって、今海面が上昇するなんていう話もあったが、11番の資料は、これはちょうど地球が暖かかった縄文時代である。石油も石炭も使わなかった縄文時代、縄文海進という、縄文時代に海が進んできたという、そういう話であるが、栃木県の山奥にまで貝塚があった。だから、ここまで海が上昇していたという歴史がある。であるから、そういったことの認識をきちっと持って、この環境基本計画をつくるということについてはしっかりやっていただきたいと思うが、時間が来たので終わる。
91
◯山岸委員長 以上で、斉藤委員の質疑は終了した。
ここで休憩する。再開は午後１時10分とする。
～休 憩～
92 ◯畑副委員長 休憩前に引き続き、委員会を開く。
質疑を続行する。
これより、田中敏幸委員の質疑を行う。
「原子力政策について」 田中 敏幸 委員
93 ◯田中（敏）委員 自民党福井県議会の田中敏幸である。原子力政策並びに新幹線開業に向けてということで質問させていただきたいと思う。
８月大雨災害により、南越前町を初め、被災に遭われた皆様にお見舞い申し上げるとともに、関係の皆さん方で復興、復旧をお願いしたいと思う。
平成16年７月18日、福井豪雨が発生した。当時はまだ災害支援法が制定されていない中、全壊400万円、半壊200万円、床上50万円、床下２万円の支援策をつくっていただき、また、ボランティアの派遣もいただいて、被災者の皆さん方は本当に勇気づけられたことを覚えている。今後も被災地に寄り添う支援をお願いしたいと思う。
今年も全国各地で水害が多発し、国際的にもパキスタン水害、ヨーロッパの熱波、山林火災など、世界各地で異常気象による災害が多発している。
ＩＰＣＣの報告では2020年には空気中のＣＯ２増加により、海水の酸性がわずかに変化が進み、植物性プランクトンが急激に減り始め、海水の二酸化炭素の吸収能力が低下し、異常気象を多発することが指摘されている。まさに現在の状況そのものだと思っている。今後この状況は続くと思う。
ウクライナ戦争も起こり、食料とエネルギー価格が高騰し、生活にも大きな影響が出ている。世界の食料とエネルギーの逼迫感が現実味を帯びている。気候変動に伴い常態化する異常気象を念頭に置いた施策を進める必要があると思うが、知事の所見をお伺いする。
94 ◯知 事 地球温暖化対策については、大きく言うと、一つには、再生可能エネルギーの導入であるとか、また、省エネを推進するといったような、温室効果ガスを出す、そういったものを抑制して緩和をしていくというような方向性と、もう一つは、その変わってしまってきている環境に慣れていく、そういう適応策と大きく２つあるというふうに考えている。
その適応するという方向でいうと、例えばこれまでもコシヒカリについて、夏の暑い盛りに穂が出てきて傷むということをなくすために、五月半ばの田植えを行うというようなことであるとか、ちょっと南のほうの魚種だったマハタを養殖する、そういう技術を開発していくとか、また、今まで大体50年とか、100年とかのタームで浸水想定区域を考えていたが、1,000年単位の洪水のハザードマップ、こういったものなんかも周知をしていく。その上で、訓練を常時行っていく、そういった防災訓練を行う、こんなことを今行いながら対応しているというところである。
今後についても、さらに温暖化していくと、稲の品種を高温に耐えられるようなものにしていく、そういう水稲の早生品種を考えるとか、また、洪水なんかについても、単に河川の堤防を高くするということだけではなくて、これに対しては流域治水、こういったことを生かしていったり、逃げるほうの話としては個別避難計画、こういったものを充実させる。こういったことを行いながら、安全・安心で生活できる、そういう環境、地域をつくっていきたいと考えているところである。
95 ◯田中（敏）委員 いつも言うように、私は食料とエネルギーというのは国の根幹だと思っており、食料のほうは、私はＥＭ農業というのをやっているが、なかなかとれないが、片方でエネルギーは原子力が必要だというふうに思っている。
カーボンニュートラルを実現し、電力の安定供給の上では原子力は欠かせないと思っている。８月24日、この夏の猛暑による電力需給の逼迫、さらに、ウクライナ戦争でエネルギー価格が高騰する中、岸田総理はグリーントランスフォーメーション（ＧＸ）実行会議の中で、原子力をＧＸを進める上で不可欠な脱炭素エネルギーと位置づけ、原子力に関し、再稼働への関係者の総力結集や次世代革新炉の開発、建設などの政治決断が必要な項目について検討を加速するように指示をした。
福島事故以来、新増設、リプレースは想定しないとしてきた従来のエネルギー政策の基本方針の転換になる。この政府の方針転換について評価と今後のスケジュールはどのようになるのか、伺う。
96 ◯安全環境部長 原子力の将来像が曖昧なままでは事業者の安全投資がおろそかになって、その人材も集まりにくい、結果として、立地地域の安全性にも影響があるということで、これまで国に対して原子力の将来の規模と道筋を明らかにするように求めてきたところである。
こうした中、岸田総理がＧＸ実行会議において、原子力の課題について政治的な決断をしていくとの考えを示されたということは一歩前進だと考えている。
今後のスケジュールであるが、先月24日のＧＸ実行会議において岸田総理は、年末に結論を得るべく、与党や専門家の意見を踏まえて検討を加速するようにという指示を出した。
これを受けて、今月15日には自民党の総合エネルギー戦略調査会が開催されている。また、国の総合資源エネルギー調査会においても、原子力小委員会であるとか、基本政策分科会において議論が進められているところと承知している。
97 ◯田中（敏）委員 新聞紙上ではいろんな炉型が言われているところである。しかし、原子力の最大の課題はトイレのないマンションと言われることである。核燃料サイクルが回らなければ原子力の活用に国民の理解が得られないとも考えている。
核燃料サイクルの中核的施設である「もんじゅ」が廃炉になり、もう一方の中核施設である、青森県の六ヶ所村の使用済燃料再処理工場は1997年竣工の予定がいまだ稼働していない。
９月７日、日本原電は目標としていた2022年上半期の再処理工場の竣工を延長すると発表した。26回目の延長になる。竣工時期は年内に提示するとのことである。それを受けた青森県の三村知事は新たな竣工時期が示されないことに遺憾を通り越して驚愕の念を禁じ得ないと発言している。
1995年に日本の湿式再処理には５つの課題があるということが指摘されている。原子力発電所と同じ排出基準にしたため、欧州の再処理プラントとは再処理基準が３桁違う。ＮＰＴ５か国以外ではプルトニウムの監視計測が数百か所で実施しなければならない。耐震設計が冗長広大なプラントほど膨大なものとなる。核兵器がつくれるＮＰＴ５か国以外が再処理を実施するという特殊な立場が配慮されていない。そのために処理費用が高くなると言われている。これが今日まで稼働が遅れる原因であるかと思っている。
六ヶ所村再処理工場の現状をどのように認識しているのか、このままでは核燃料サイクルが行き詰まり、成り立たなくなるのではないかと思うが、所見を伺う。
98 ◯安全環境部長 六ヶ所再処理工場の現状についてであるが、六ヶ所再処理工場の竣工時期について、日本原燃の増田社長は、工事計画認可の審査の進捗状況を見極めて、年内には公表するというふうなことを言われている。
また、現場の安全対策工事であるが、これは工事計画認可後に実施する配管のつなぎ込みなど、一部を除いて年内に完了する予定としているところである。
六ヶ所再処理工場は我が国の核燃料サイクルの中核を担うというものであって、安全を第一としながらその着実な稼働に向けて、これは規制当局の合理的な審査対応も含めて、政府全体で取り組む必要があるというふうに考えている。
99 ◯田中（敏）委員 核燃料サイクル、うまく動けばいいが、核燃料サイクルについてはやっぱり根本的なものも考えなきゃならんのかなというふうに思う。私は2005年に策定されたＦＡＣＴ計画で主概念が現在の湿式酸化燃料であり、副概念が乾式処理金属燃料が位置づけられているが、2016年に「もんじゅ」の廃炉が決定以降、ＦＡＣＴ計画の副概念である乾式再処理金属燃料、そして、小型高速炉の新たな核燃料サイクルを経産省に働きかけてきた。次世代型原子力に国が動き始めたのはここからだと認識している。
これまで質問してきたが、副概念をまとめると、乾式再処理はキュリウムも含み濃縮できないので核兵器にならない。いわゆる核不拡散が成り立つ。金属燃料は負荷追従性が高く、電源喪失時には自然停止する。小型高速炉は服部禎男氏が2005年にＵＳパテントを取得したもので、燃料交換は30年要らず、その間に２万キロの発電ができる。構造は極めてシンプルで小型、言わば原子力電池である。経済性についても一般的に規模が大きいほうが単位当たりのコストが低減されると言われているが、120万キロワットのフランスの高速増殖炉、スーパーフェニックスと東芝が2002年に特許を取得した５万キロワットの小型高速炉、Ａ４Ｓを比較した際には、小型高速炉のほうがキロワット当たりの単位が低くなると結果も出ている。経済性についても大型の高速炉より小型高速炉が優れた電源であると言える。
ちなみに、検証は必要であるが、Ａ４Ｓの１キロワットの単価は２円以下と数字が示されている。ある意味ではこれはＳＭＲとか、いろんなことを考えなければならないので、そういう単価のはじき方だと思っている。
７月、８月にＪＡＥＡの高速炉常陽と横須賀にある東芝から分社化された東芝エネルギーシステムズを視察してきた。高速炉常陽は電源喪失でも安全に停止することを確認した。また、東芝エネルギーシステムズでは電力研究、中央研究所と一緒に乾式再処理、金属燃料の研究が続けられており、使用済燃料から１日８時間稼働で５キログラムの放射性物質を取り出し、ジルコニウムと練って、金属燃料棒を射出成型するまでの工程、技術が全てそろっている。分社化された東芝の厳しい状況も察したところである。日本には小型高速炉、Ａ４Ｓをつくり上げる技術は全てそろっていると感じた。このような技術を導入することが原子力の新しい道を開き、原子力の様々な課題も解決することができるというふうに思っている。乾式再処理、金属燃料、小型高速炉の新たな核燃料サイクルについてどのような認識をしているのか、所見を伺う。
100 ◯安全環境部長 金属燃料であるとか、小型高速炉に対する認識ということで申し上げる。
高速炉開発について、国は2018年12月に戦略ロードマップを策定している。現在、この2024年以降の開発の在り方をはっきりさせるために、改定に向けた検討が行われているというところである。
この検討の中で、今月の13日であるが、ナトリウムの冷却による高速炉が最も有望で開発を優先すべきであるという評価がなされており、その中には金属燃料による小型高速炉技術も含まれているというふうに考えている。
金属燃料については、先ほどお話もあった、酸化物の燃料に比べて増殖性が高いというような特徴もある。また、小型炉については、安全性の向上であるとか、離島とか、僻地で適用性に優れているというふうな利点があると言われている。
一方で、いずれもその使用の実績が少ないため、安全規制の整備などに課題があるのではないかと言われているところである。
県としては、国の検討状況など、高速炉の技術開発の動向を引き続き注視していきたいと考えている。
101 ◯田中（敏）委員 実績がないということであるが、アメリカでＥＢＲ－２という基本的なこの炉があって、ちゃんと30年間動いて停止をしている。常陽もこの間見てきたが、高速炉の中ではいわゆる電源喪失でも止まるということであるから、個体安全率というのはあるのかなと思っていて、なかなか難しいが、そういうところを本当は、規制庁が本当に国と一緒になって安全というものを確認しながら原子力のそういう技術を研究するというのが私は本当かなと思っている。
今ほどいろんな話があった。同じことを言うようで申し訳ないが、９月13日、新エネルギー庁は高速炉開発に向け、2024年からナトリウムの冷却による実証炉の概念設計を開始する方針を示し、まずは開発炉型の具体化を進めるとした。最終処分もそうであるが、高速炉の開発は核燃料サイクルを実現し、放射性物質の減容化、低毒化に欠かせないものである。「もんじゅ」の廃炉に伴い、「もんじゅ」周辺は高速炉研究開発の中核拠点の一つとして位置づけられている。「もんじゅ」周辺エリアでの小型高速炉の実証を視野に入れるべきではないかと思っている。
共創会議では将来像の実現に向けた国との取組として、高速炉開発の戦略ロードマップの深化を踏まえつつ、ＪＡＥＡや関西電力、日本原電と連携して研究開発拠点化に向けて調査を実施、調査結果を踏まえて拠点化構想の検討とあるが、乾式再処理、金属燃料、小型高速炉サイクルの実証を「もんじゅ」の周辺で行うことを県として国へ提案していただきたいと思うが、櫻本副知事の所見を伺う。
102 ◯櫻本副知事 いわゆる次世代炉というものについて、国は現在２つのワーキンググループ、１つは先ほど安全環境部長が答弁した、高速炉開発会議の戦略ワーキンググループ、それから、もう一つ、原子力小委員会における革新炉ワーキンググループ、この２つにおいて高速炉、革新軽水炉、ＳＭＲ、高温ガス炉など、様々なタイプの炉についてその長所、あるいは課題、今後の開発方針、あるいはロードマップ等々の検討を行っているところである。
一方、委員ただいま指摘のとおり、国は平成28年12月に「もんじゅ」の廃炉を決定した際に、「もんじゅ」周辺地域を我が国の高速炉研究開発の中核的拠点の一つとして位置づけたところであって、こうした経緯から、まずは国が自ら責任を持ってその方向性を示す必要があるし、このことは我々も共創会議で確認をしたところである。
こうしたことから、県としては次世代炉に関する国の様々な検討状況を注視しつつ、「もんじゅ」周辺地域の拠点化構想を早期に具体化するよう、引き続き国に強く働きかけていきたい、このように考えている。
103 ◯田中（敏）委員 核燃料サイクルはいろいろあるが、今六ヶ所村を動かすという話であるが、なかなか動くのは国も一生懸命やっているから、これはもう動かすという前提のもとで精いっぱいのことをやってくるだろうと思っている。
ただ、これを継続的に動かして、さらに燃料として回していくという、そのコストの問題とか、いろいろと考えると、ただそれだけでは済まないのかなと思う。まずは動かすということがあるが、しかし、核燃料サイクルをどう回すかというのは日本としていかに安く、しかも最終処分が簡単かどうか、こういうことも含めて、確かにいろんな話はあるが、酸化物燃料はまた多分六ヶ所村に帰らなければならないということであるので、新たにこの政策転換をしてやることが本当は大事なので、特に高速炉の拠点化の中では、そういうことができる技術があるので、ぜひ一遍変えて、大胆な転換をしてやることが一番いいのではないかなというふうに思っている。ぜひそういうことを念頭に置いて取り組んでいただきたいと思う。
アメリカでは2017年11月に原子力エネルギー革新法を成立させた。革新炉の定義は安全性、廃棄物、エネルギー効率、核不拡散等から優れた技術を取り入れた原子炉と定めている。この技術は全てに該当する。ＦＡＣＴ計画の副概念を主概念に置き換えれば大胆な政策転換ができて、原子力の諸課題を解決し、新しい日本の道を開くことができるというふうに思っている。そういう意志を持って今日まで原子力推進をしてきた福井県であるから、新しい道を開いていただきたいというふうに思う。
４月１日に県の認可をいただいて、ＮＰＯ法人革新的原子炉推進協議会を設立した。設立に対しては大変尽力いただきありがとう。国も原子力小委員会のもとに革新炉ワーキングを４月20日に立ち上げており、議論を始めている。ＮＰＯには技術者の皆さんも参加いただいているので、技術者の横の広がりも広がっている。今後の原子力政策について提言を取りまとめ、また、シンポジウムを開催したいと思うので、今後とも指導と協力をお願いする。
「新幹線開業に向けて」
104 ◯田中（敏）委員 次に、新幹線の開業に向けて、質問させていただく。
北陸新幹線の福井駅着工は私が副議長をしているときであって、小里先生に大変お世話になった。そして、敦賀着工時は議長のときで、当時は民主党政権であったが、牧野治郎さんをはじめ、財務省の力を頂いて敦賀着工が実現した。駅のない鯖江市に納得いただく意味で、日本海国土軸の形成も盛り込ませていただいた。その意味で、敦賀以西が予定どおり、来年の春に着工になることを祈っているところである。
先日、鯖江市民から、鯖江は特急がなくなり不便になるだけだという意見を伺った。私は関東と直結して人流ができて、福井全体の底上げができるので、新幹線駅ができる地域だけでなく、鯖江も必ずよくなると答えている。今回示された北関東に対するＰＲ予算も人流の促進につながることを期待している。
私も建設に関わってきたほうなので、敦賀以西に目がいきがちであるが、北陸新幹線の敦賀開業により、福井県の発展にどのような夢が広がるのか、知事の所見を伺う。
105 ◯知 事 北陸新幹線の開業まで１年半ということで大変期待をしているところである。
その開業の効果というところで申し上げると、もう申すまでもなく、金沢開業のときに、それまでの鉄道利用者が約３倍に膨らんだ。しかも、北陸新幹線はこれまでの整備新幹線とは違って、開業した後もずっとその多いお客さんをキープされているというような状況があると思う。そういう意味では人流、それからまた、各駅が今できているところであるが、この駅ができて、例えば福井駅のところにも大きな投資がいっぱい行われている。ほかの駅にも民間の投資がたくさんされる。そうすることで、人と、さらに物の流れも生まれてくるだろうということを期待しているわけであって、政策投資銀行によれば年間309億円の経済波及効果があるというふうに言われているところである。
また、丹南地域の関係で申し上げると、越前たけふ駅の周辺には、武生インターチェンジがもう間近にあるわけであって、そこに約100ヘクタールの土地があるわけである。ここのところは、一つにはもちろん工場の誘致もされているが、単なる工場じゃなくて、あそこは土地もちょっと高いものであるから、逆に言うと、単なるものづくりだけじゃなくて、研究開発型のマザー工場であるとか、または、一部の経済人の方には大学のようなものをつくって、世界の研究者が集うような場所にもしたいというような考えもあるわけであって、そうした密度の濃い人の交流ということも考えられるわけであるし、また、伝統工芸と産地、それから、眼鏡の産地、これが集積をしているわけであって、観光産業とか、ＩＣＴとか、新しい形の福井の産業をつくっていける、そういう素地があると思っている。
併せて新幹線ができたときにハピラインふくいもできるわけであって、これによって鯖江駅は東口ができたり、ロータリーができたりするわけであって、そういう意味では一般の方の利便性の向上、こういったことも図られるのではないかということで大変期待をしているところである。
106 ◯田中（敏）委員 少しわいわいがやがやとにぎやかになるといいなというふうに思っているところである。ちょうど新幹線が金沢開業したときに石川県の県会議員が開業効果はこんなにすごいものかということで驚いていたということである。金沢には今おっしゃったように、観光客が増加して、オフィスビルも埋まっている。新幹線開業時２年ぐらいで石川県内の出先機関を新設した県外企業は約70社と当時聞いている。福井県も新幹線開業により、県外企業の進出が期待されるし、福井県も石川県のようになってほしいと思う。
今回の予算で新たな工業団地の整備を進めるとしているが、北陸新幹線開業に向けてどのような企業誘致、活動を行っているのか、また、進出の動きが現実にあるのか、その辺りについて伺う。
107
◯産業労働部長 県では昨年度から企業誘致の補助制度を大幅にリニューアルするとともに、コロナ禍であってもオンラインでのセミナーや面談等を行って、約１年半後の北陸新幹線福井・敦賀開業をＰＲしながら営業活動を進めている。
引き続き、首都圏統括監を中心として、東京事務所とも連携して、県外の企業訪問を積極的に実施するとともに、11月には企業立地セミナーを東京で開催して、知事のトップセールスにより本県の魅力を強くＰＲしていく。
また、進出の動きについてであるが、新幹線開業機運の高まりから、ＩＴ企業などのオフィス進出が相次いでいるほか、首都圏等の企業が県内の新幹線駅周辺などを進出の候補地として視察に入っている。このように本県の進出意欲に手応えを感じているところである。
108 ◯田中（敏）委員 開業に向けて、あるいは新幹線の効果によって福井県が本当に底上げできるように、今大事なときであるのでぜひ頑張っていただきたいなというふうに思う。経済界とかいろんな横のつながりもあると思う。そういうものを大事にしながらお願いをしたいなというふうに思う。
鯖江は新幹線の駅がなく、特急も廃止になった。越前たけふ駅に大きな駐車場を用意していただいて、そこから新幹線に乗っていただければいいという今日までの考え方であった。相当の駐車場を整備していただいたと思っている。かがやきの停車ができないかと、越前たけふ駅の期成同盟会で提案をし、この間の総務教育常任委員会でも取り上げられた。芦原温泉や加賀温泉などからもそのような要請が出ていると承知している。委員会では速達性の問題があると答弁があった。ただ、越前たけふ駅は３時間11分と米原回りも、金沢回りも同じで時間短縮効果がない。かがやきを越前たけふ駅で停車すると金沢回りで10分短縮ができる。平成24年、敦賀駅認可の際には、富山からフリーゲージトレインが乗り換えなしで関西に行けるというものであった。平成30年、フリーゲージトレインも断念され、県議会は福井駅まで特急存続を決議したところであるが、それも断念された。その代替の意味と敦賀着工のＢ／Ｃを確保するという観点からも、越前たけふ駅でのかがやき停車は意味があると思う。かがやきは速達性を重視して、停車駅を限定しているが、越前たけふ駅に停車してもさほど速達性が失われるものではない。新幹線が大阪までつながる間、かがやきを越前たけふ駅に停車できないか、伺う。
109
◯新幹線・
まちづくり対策監 越前たけふ駅へのかがやき停車ということである。常任委員会でも指摘を頂いたところであるが、ＪＲは新幹線の最大の利点というのは時間短縮効果だということであって、停車駅を増やすとかがやきの速達性が失われていくということである。
また、芦原温泉駅であるとか、加賀温泉駅、それぞれの沿線でもかがやきの停車を求めている。こうした声に全て応えていくと、今度は敦賀・福井への到達時間が遅くなっていくという、非常に悩ましい状況かなというふうに思っており、ＪＲの現状を申し上げると、実現へのハードルは相当高いというふうに感じている。
一方で、委員指摘のように、丹南地域においては新幹線開業による時間短縮効果は小さいということであって、利便性をどう高めていくのかということについても検討していく必要があると思っている。越前たけふ駅のかがやき停車、その一つの手法だろうというふうに思う。
ＪＲは利用者数の予測に基づいて停車駅を判断すると思うので、まずは地元が中心となって、駅の利用者を増やす取組を行っていくことが重要かと思う。県としては、こうした地元の取組も踏まえながら、より利便性の高いダイヤが実現するよう、市とともに検討していく。
110 ◯田中（敏）委員 基本的には速達性の問題があるのは分かる。ただ、３時間11分で同じなのである。ここでＢ／Ｃが１かどうかという話になると、敦賀へ行くともっと下がるのである。やっぱりあの当時はＢ／Ｃというのは1.05であるから、それが特急がなくなるということで１、あるいはその辺りで止まっているというふうに考えれば、越前たけふ駅の意味合いというのは非常に大きな意味があって、ＪＲだけでなくて、いわゆる旧鉄建公団あるいは国、そういうことも関わってくる話ではないかなというふうに思っており、県としてはやっぱりそういうことも念頭に置いて、この駅は速達性の問題とは違う意味合いがあると、私は思っているので、その辺りを強調しながら、かがやきが止まるようにやっていただきたいなというふうに思うが、答えは一緒であろうか。
111
◯新幹線・
まちづくり対策監 これまでの新幹線整備のいろんな経過を踏まえながらの指摘かと思った。どのような、つまりＪＲにとっても利点があるような提案ができればということもあるかと思うので、市とともに考えていきたいと思う。
112 ◯田中（敏）委員 ぜひそういう問題も含めて、国ともお願いをしたいなというふうに思う。
丹南地区には越前漆器、越前打刃物などの伝統工芸が集積し、眼鏡、繊維など、多くの地場産業が集積している。このような地域は全国でも見当たらないと思っている。昔、工芸の里構想というもので、それぞれの拠点地域を整備していただいた。また、越前ものづくり里プロジェクトで後継者の育成やオープンファクトリーの整備を進めていただいている。デザインセンターもサンドームに設置していただいたところである。匠の技や仕事ぶりを直接見て、魅力に触れるＲＥＮＥＷや千年未来工藝祭などが開催されている。ＲＥＮＥＷが始まったときには、県外から多くの若い人たちが訪れたことに何でこうなるのかと驚いたことがある。伝統の技、技術は魅力があり、人を集めるものだと思っている。新幹線開業をきっかけにさらに多くの人を呼び込み、修学旅行などにも訪れていただきたいと思っている。越前市長も、鯖江市長も産業観光を進めていくことで合意をしている。新幹線開業は絶好の機会であり、県が先頭に立っていただいて、丹南地域全体の産業観光の絵を描き、受入れ体制の充実を図り、発信していただけないものかと思うが、所見を伺う。
113
◯産業労働部長 産業観光の推進については、その重要性を福井経済新戦略の中でもしっかりと位置づけるとともに、ふくい観光ビジョンにおいても伝統工芸品は重要な観光コンテンツであると捉えており、市や町、観光団体とも連携しながら新幹線開業に向けた準備を進めていくこととしている。
指摘の観光客の受入れ体制については、旅行商品や体験プログラムの開発に加えて、産地にある工房のショップ化であるとか、観光案内機能の充実を図っていく。
また、予算を拡充させていただいて、県内の伝統工芸品を用いたサービス提供を行う飲食店、こうしたお店を県内外に増やしていきたいと考えている。
また、情報発信については、先日東京で開催された観光見本市において、越前和紙や塗り箸の実演を行って、工芸の魅力をアピールしてきた。このほか、首都圏や北関東、あるいは長野での出向宣伝であるとか、アンテナショップでの展示即売、ＳＮＳ等の活用や軽井沢での富裕層向けのＰＲ活動など、様々なチャンネルを通じてプロモーションを進めていきたいと考えている。
委員指摘のとおり、産業の観光化は多くの人を集め、産地を活性化するその大きな一助となると考えている。紹介いただいたＲＥＮＥＷなど、新たなプレーヤーの活動も後押ししながら、これからも丹南地域の強みを生かした産業振興というものを展開していきたいと考えている。
114 ◯田中（敏）委員 売り出すには、少しパッケージ化というか、そういうものが必要なのかなと思う。全体の地域はこういう地域だということを少しパッケージ化して発信しないと、それぞれ一つ一つがやっている話ではないので、これはなかなか２次交通とか、いろいろあるが、そういうものをもう少しこの地域としてどう考えるかというのをぜひ新幹線の開業時期であるので、外への発信という意味できちっとまとめて絵を描いていただきたい。ラポーゼかわだというのがあるが、昔、私ら、そのときには宿泊客40人である。なぜかというと、観光バスを１台入れてやれば40人で、それが修学旅行じゃないが、地元でやろうということを考えたことがある。そういう意味では少しパッケージを考えてやっていただきたいと思う。
新幹線に向けて、福井商工会議所、福井県、福井市から成る県都にぎわい創生協議会が県都グランドデザインを示している。開業に向け、将来像を描くことは大事なことだと思う。ただ、本来まちづくりは各市町が行うものだと思う。絵だけが独り歩きして責任体制がないことでは困る。事業主体、責任体制を明確にして、進めていただきたいと思う。
アリーナプロバスケットボール、Ｂリーグの参入を目指す動きがあることから、年間30日程度の試合数を予定していることである。サンドーム福井の建設当時も同様の話があり、実業団熊谷組のホームにしようという話があった。そのときはサンドームを床張りしなければならないということで無理という判断になった。床張りにするかしないかでアリーナの性格が大きく変わっていく。時代もあの当時と違うが、検討中のアリーナの床はどのような仕様になっているのか、確認のために伺う。
115 ◯文化・スポーツ局長 アリーナの床の仕様であるが、例えばゼビオアリーナ仙台、これは座席数が検討中のものと同等の大体5,000席程度であって、Ｂリーグの仙台８９ＥＲＳのチームのホームアリーナとして使用されており、福井県の基本構想においても参考にしているものであるが、この施設の床面についてはコンクリート土間である。こうすることによって、建設コストを抑えつつ、バスケットボールの試合の際には床材を敷いて対応している。
また、氷を張ってアイススケートリンクにしたりであるとか、砂を敷き詰めて、ビーチバレーボールのコートにするなど、多目的な利活用を可能としている。
今回示された基本構想においては、床面の仕様までは明示されていないが、方針としては、設備は必要最小限のものとして、利用目的に応じて必要となるものについては重ねて対応するという方針と聞いている。
116 ◯田中（敏）委員 床がどういう形になるか分からないが、なかなか大変だろうなというふうに思うし、そういうことも逆に言うと必要な会社がいるというふうなことであって、その辺りはこれから気をつけながらやってほしいと思っている。
北陸新幹線の最後であるが、これはできるだけ早くやらなきゃならんということであるが、何はともあれ、環境アセスメントをやり遂げるということが一番ではないかなというふうに思う。それがこれから開業に向けて、来年の春に向けて取り組む一番大事なことであるというふうに思う。敦賀以西の延伸について、これらの環境アセスメントを含めてどんなふうに取り組んでいくのか、所見を伺う。
117
◯新幹線・
まちづくり対策監 北陸新幹線であるが、言うまでもなく、日本海国土軸を形成し、本県を初めとする沿線地域の飛躍的な発展、そしてまた、国土強靭化に寄与する極めて重要な国家プロジェクトであって、一日も早い全線開業が必要不可欠である。
敦賀以西については、指摘のとおり、現に環境アセスメントが遅れており、さらには建設発生土や地下水、京都・大阪駅などの様々な施工上の課題、さらには財源確保などの着工５条件の確認など、まだ数多くの課題がある。年末に向けて、政府・与党においては環境アセスメントを丁寧かつ迅速に進めていただくとともに、課題解決に向けた検討を一層加速していただかなければならないと思う。
県としては、関西を初めとする沿線の機運醸成を図りながら、県議会との連携を一層強化して、県選出国会議員、関係自治体、経済界など、関係者と一体となって山場となるこの秋、政府・与党への働きかけを一段と強めていきたいと考えている。
118 ◯田中（敏）委員 頑張ろう。
119 ◯畑副委員長 以上で、田中敏幸委員の質疑は終了した。
次に、北川委員の質疑を行う。
なお、北川委員より、資料の使用について申出があり、許可したので了承願う。
「敦賀港カーボンニュートラルポートについて」 北川 博規 委員
120 ◯北川委員 民主・みらいの北川である。通告に従って、大きく２項目についてお伺いしたいと思っている。
まず、嶺南Ｅコースト計画が着々と進められているということで、今回は、今議会の代表質問において取り上げられた、特にカーボンニュートラルポート（ＣＮＰ）について共創会議とのつながりの中で現在の進捗も含めて確認をさせていただく。
いろんなお話がある中であるが、地球温暖化という世界的な課題に対して、多くの国々が2050年、これを目途として進められているカーボンニュートラル、これであるが、資料１にあるように、パリ協定締結の中で日本は温室効果ガス排出量の削減目標値を2030年度に46％、そして、2050年には、カーボンニュートラルということを示している。2030年度に46％削減という数値目標を達成するということは、残されたのが８年、それまでのプロセスを考えると、大変厳しい状況であると考える。
まず、この2030年、46％削減という数値目標に対する知事の認識と所感をお伺いする。
121 ◯知 事 委員指摘のとおり、国の46％削減と表明されたときは、当時の菅総理も非常に野心的な目標であるというふうにも言われていた。
福井県で申し上げると、現在の環境基本計画の中では、2013年度比で2030年度に28％の温室効果ガスの削減というふうにうたっており、2019年度現在で20％まで削減ができているということである。これをあと８年で46％に上げていくというのは大変厳しい、難しい状況ではあるというふうには思っている。
一方で、こうした方向に向けて、国全体で動いていこうということであるし、また、福井県は2050年のカーボンニュートラル宣言というのを国に先立ってやらせていただいている。そういう意味ではそうした国であるとか、また、他県の動向、こういったものを見て、県としても新しい計画の中で数値目標を定める、また、具体的に再生可能エネルギーの導入の促進であるとか、省エネ、こういったものの推進を図りながら何とか実現できるようにしていきたいと考えている。
122 ◯北川委員 福井県は原子力発電所の立地地域の将来像に関する共創会議、そして、将来像の実現に向けた基本方針と取組の大前提に計画全体を通して流れているのはもちろんＳＤＧｓの理念であるし、地球温暖化対策としてのＣＯ２削減であるのは言うまでもない。
その点で、敦賀港の長期構想とも大変整合している、これは間違いない。共創会議は経済産業省が実施主体になっている国家施策であり、その実現には国の強力な関与が求められるのは当然であるが、共創会議で示された資料には敦賀港が随所に登場してくる。特に、将来像の実現に向けた取組の工程表の中で、水素・アンモニア供給拠点の形成に向けてとして、水素・アンモニア発電、地域企業の利用促進などを通じた地域内の水素・アンモニア利用の定着、産業化とともに、敦賀港を中心に貯蔵タンクやパイプラインなど、受入・供給拠点の形成を目指すと記されている。
また、６月に示された工程表、この中では、着手期として、2022年、そして、2024年が示されているものもたくさんある。となると、着手期として残されているのはあと１年半ということになってくるが、大切なのはいずれに事業も国のプロジェクトであるということは間違いない。
そこで、伺うが、そこに記された事業の中で、着手期が2024年までとなっているもの、敦賀港のカーボンニュートラル化に向けて、そして、水素・アンモニアサプライチェーンの形成に向けた事業可能性調査や研究開発、水素・アンモニア需要調査、この３つの事業について現在の進捗状況をお伺いする。
123
◯地域戦略部長 敦賀港のカーボンニュートラルポート化に向けてであるが、この計画策定については、今年の７月に港湾利用企業等19社と行政機関から成る協議会を設置した。そして、計画策定の議論を開始したところである。現在については、港湾利用企業などを対象に、脱炭素に向けた取組についてアンケート調査を実施している。
次に、水素・アンモニアサプライチェーンの形成に向けた事業可能性調査や研究開発についてであるが、これについては北陸電力や関西電力が中心となって、昨年の７月からオーストラリアから日本へのアンモニアサプライチェーン構築に向けた調査を進めており、今月からはさらに東北電力、北海道電力も加わって、アンモニアの混焼、のための発電設備の改造の検討を開始したところである。
最後のＣであるが、水素・アンモニア需要調査についてである。これについては、共創会議の取組であるが、国のエネルギー構造高度化・転換理解促進事業補助金という補助金があって、この交付を受けた。これを利用して、来月からふくい水素エネルギー協議会と協力して、嶺南地域の企業、約100社を対象に調査を開始する予定である。
それぞれの事業はまだ緒に就いたばかりであるが、各計画、調査を進めていって、その結果、そして、今後の方向性をお示ししたいというふうに考えている。
124 ◯北川委員 敦賀港のカーボンニュートラル化については、既に計画に入っているというのはいろんなところから確認はしている。今のお話の中で、少し物足りないなと思うのは、水素・アンモニアサプライチェーンの形成に向けた事業可能性調査や研究開発、水素・アンモニア需要調査の部分、特に水素・アンモニア需要調査に関わるのだと思うが、共創会議の中で、北電の松田社長がその言葉で、アンモニアのサプライチェーンについての実現性についてＦＳを検証して検討を続けるのだと、それから、発電設備の改修の検討など、アンモニア導入の実現性に向けて、これもＦＳのフィジカルスタディ、要するに事業実現性調査ということであろうが、それも含めてどれだけの需要があっていつ発表されるのか、この辺りも含めてもう少し詳しいお話というのはないか。
125
◯地域戦略部長 いつ頃というのはまだちょっとお示しできないが、北電から聞いているのは、まず、アンモニアのサプライチェーンの構築に向けた調査を進めているということと、発電設備の改造の検討を開始したということだけであって、アンモニアの需要調査については、県がふくい水素エネルギー協議会に委託しており、嶺南企業の100社の需要調査を10月から開始する。
126 ◯北川委員 敦賀港の長期構想の中でも、施策６の中で、地域規模の環境問題への対応や低炭素社会の形成に向けて、敦賀港においても低炭素、再エネルギー、リサイクルの積極的な推進を図る必要があると記されている。
それから、さらに、ＬＮＧ受入れ基地などの誘致、ＬＮＧバンカリング、要するに船から船へのＬＮＧの補給である、その拠点の形成などに向けた検討を進めるとともに、2050年までに二酸化炭素ネット排出量ゼロ（カーボンニュートラル）に対する政府の政策目標に沿って再生エネルギーや水素のクリーンエネルギー関連拠点の誘致による環境に優しい港湾の実現を目指すとある。
資料３を示したが、このようなイメージ図が描かれているのも事実である。知事は、第２回共創会議の中でこう語っている。敦賀港の長期構想について、鞠山北地区に水素などのエネルギー拠点とする姿を描いているところである。敦賀港に水素とか、アンモニアの受入れの基地を設置して、これを燃料として使う火力発電所、これに供給するような水素のサプライチェーンの構築のプロジェクトについても検討いただければと思うと、こういうふうに第２回では進言している。
そして、第４回では、そこで示された内容に対して、敦賀港を活用した水素サプライチェーンの構築について、水素・アンモニア発電や敦賀港を中心として貯蔵タンク、パイプラインの整備を目指すという方針とともに、水素製造実証プラントの製造など、大きな取組を示していただいたのだと、大変評価している。特に重要なのは、共創会議の中で、京都大学の宇根崎教授の言葉である。これは、福井県と嶺南地域だけの話じゃなくて、我が国のエネルギー政策の長期目標、2030年、2050年に向けた長期目標なのであるという言葉である。水素のサプライチェーン、ＬＮＧなどのエネルギーの拠点整備は一つの自治体で進めるものではなくて、しっかりと国の施策として位置づけていくものである、このことは大事な点である。
日本のＣＯ２排出の分野別割合は40％がエネルギー転換であり、この分野に着手しなければカーボンニュートラルの実現は絶対にできない、これは誰もが感じるところである。企業などへの働きかけに対しても、これまでの共創会議の中では、水素・アンモニアのサプライチェーンを形成する、または、関西電力と協力しながら進めていきたいとか、火力発電のアンモニア・水素バイオマス混焼という意味では北陸電力中心にその混焼を進めていく、そして、二酸化炭素排出量を抑制していく取組を進めたいといった発言があったわけであるが、大きな企業への働きかけや参画を基に、本県においてもカーボンニュートラルへの取組を進めていくべきであって、現在の進捗状況をしっかりと見定めていく必要がある。
企業としてもＣＯ２削減への取組はこれから先、死活問題である。それだけに必死になってその方法を検討して、研究を進めているというのは間違いないと思う。
さらには、本県において、今年、策定される福井県環境基本計画、その中に2030年、2050年に向けてのロードマップを具体的な数値目標も交えて示していくことが求められると思うが、現状分析も含めて、カーボンニュートラルの計画への位置づけ、そして、特に敦賀港に言及する点についてお伺いする。
127 ◯安全環境部長 環境基本計画については、現在、市や町、企業、専門家の方の意見を伺いながら、2030年度における温室効果ガスの削減であるとか、再生可能エネルギーの導入の目標の設定、そして、その目標に向けた来年度から令和９年度までの５年間の施策について検討を進めているところである。
先ほど知事からも答弁があったように、現状として温室効果ガスは2019年度時点で2013年度比20％削減という現状であって、2050年のカーボンニュートラルを念頭に置いて2030年度の削減目標を検討していきたいと考えている。
その中で、敦賀港のカーボンニュートラルポートの形成計画については、これは現在土木部が中心になって国も交えて、今年度の策定に向けて検討を進めていると承知しているところである。その検討状況を踏まえて、敦賀港に関しても環境基本計画の中に取り込んでいきたいというふうに考えている。
128 ◯北川委員 とするならば、これまでのロードマップをもう少し詳細に、さらに突き詰めていく必要があるのだと思う。
特に、今年度、国への要望の中に、県からの要望の中に、カーボンニュートラル、また、カーボンニュートラルポートである、この言葉は一切登場してきていなかった。県としての認識ももう少し高めていく必要があるのではないかなと、そんな思いを強くしている。
現に、敦賀港の長期構想の中では、資料３にある、先ほど紹介したイメージ３の図が描かれている。今の流れの中では2030年のマイナス46％は言うに及ばず、2050年のカーボンニュートラルというのはかなり厳しい。これは今までの皆さんの発言にあったとおりである。企業としてもゲームチェンジできない、動きが取れない、そんな状況にもなりかねない。2050年のカーボンニュートラルを具体的なものにするためにも、資料４にあるように、敦賀港鞠山北の鞠山防波堤の建設を鞠山南地区の拡張を待たずに国へ具体的な推進を求めるべきだと考える。そうすることで、共創会議資料にあるクリーンエネルギーサプライチェーンの構築、そして、３にある鞠山北地区のエネルギー関連拠点の誘致が進むのではないだろうか。それは、今後の長期イメージの具体化に向けての明確な方向性と国の姿勢を内外に示す、それだけではなくて、今後大きな課題になっていく新幹線工事の残土問題、これに対しても大きな解決策につながるということも期待できるのではないかと考える。
これらは共創会議で示されるものであるから、もちろん国の責任のもとに実行していくものである。港湾や土木、そことはまた一線を画したものもあるのかもしれない。
最後に、鞠山防波堤の建設、今お話ししたやつであるが、共創会議や重点提案、要望等において、国に対して強く求めていくべきと考えるが、知事の所見を伺う。
129 ◯知 事 資料を見て委員からいろいろと指摘を頂いた。これについて、まず、鞠山北地区の鞠山防波堤、これの南のほうへの延伸、この部分については、その資料の４の右側の部分、ここにあるように、もともとの必要性からいうと、南地区のほうの岸壁を今東のほうへ伸ばそうとしている。これが終わって、今度さらに西のほうへ伸ばすと、岸壁とか、埠頭とかを整備するときにはそうすると波の反射角度の関係で、港湾内の静穏度、これを維持するためにこの南のほうに伸びる防波堤の延伸が必要になると、こういうことで一応こういう絵を描かせていただいている。
また、一方で、指摘もあったが、共創会議の中の基本方針と取組の中で、ここのところを水素・アンモニアの供給拠点にしていくと。そのサプライチェーンの一角を担うようなものにしていくのだというようなことで、タンクのようなものも置いてやっていくというような考え方がある。
ただ、この絵を描こうとすると、事業費的にはまだ全く精査できていないが、1,000億円単位いうか、1,000億円も2,000億円もかかる事業費になるというようなものであって、そういう意味ではすぐに取りかかるとか、今言えるような状況にはまずないかなと、そういうふうに思っている。
一方で、今のお話の新幹線の残土の処分、どうしていくのかというようなことがある。それから、共創会議の全体の今言われた部分も含めたこれの進捗、どういうふうに図っていくのか。さらには県全体のエネルギー構造をどうやって転換していく、もしくはどういう状況になっていくのか、こういったことの進展も見ながら、これは国が大きく絵を描きながらやっている部分であるので、そういった意味では国とともに県としても関与していく、検討を進めていきたいというふうに考えている。
130 ◯北川委員 かなり巨額な予算が投入されなくてはならない、これは当然分かる。ただ、南、そして、南ができて、静穏化を図るために北がどうしても必要になってくる。それは分かるが、やはりそれでは2050年という、その目途にするものには到底間に合わないというのも、これも現実かなと思う。ぜひ国の事業として強く要望していただくことをお願いしてこの問題は終わりたいと思うが、またこれから先増設されるクレーンも動力源として水素とか、そういうものをインパクト強く打ち出すのも必要だと思うので、いろんな手法をぜひ考えていただけたらと思う。
「通級学級について」
131 ◯北川委員 それでは、次の通級学級についてという部分に移らせていただく。
国連の障害者権利委員会、これは９月９日、８月に実施した日本政府への審査を踏まえて、政策の改善点について勧告を発表している。勧告は障害者権利条約に基づいており、2014年の条約締結後、初めてとなるものである。
その中で示されたのは、特別支援教育をめぐって、通常教育に加われない障がい児がいて、分けられた状態が長く続いているということを懸念したものである。障がいの有無にかかわらず、ともに学ぶインクルーシブ教育に関する国の行動計画をつくるよう求めるものでもある。また、通常学級が障がい児の入学を拒めないようにする措置も要請している。
勧告に拘束力はない。ただ、尊重することが求められる。現実には教育現場の人手不足などのハードルもある。であるから、国の対応が問われるところでもある。
福井県教育振興基本計画における特別支援教育の中には、共生社会の実現に向けて、インクルーシブ教育の充実を図るとある。いろんな面で確かに難しいと思う。人の問題、施設の問題、それから、在り方の問題、予算の問題、いっぱいあると思うが、そういう充実がうたわれるというのは間違いないということである。
国連の勧告に対しての教育長の所感をお伺いする。
132
◯教育長 国連の障害者権利委員会の勧告では、障がいのある児童生徒が通常の環境での教育にアクセスできず隔離された状態が永続化していることに懸念を示していることは承知している。
文部科学省はこれまで障がいのある児童生徒の学びの場として、特別支援学校や特別支援学級など、多様な学びの場を設けると同時に、通常学級であっても、通級指導教員を配置するなど、障がいのある子どもと障がいのない子供が可能な限りともに過ごす条件整備を実施してきており、どちらも重要であると述べている。
県は従来から福井県教育振興基本計画において、共生社会の実現に向けたインクルーシブ教育の充実を掲げ、交流による相互理解の促進を進めてきた。
また、共生社会の実現のためには、障がいのある児童生徒がそれぞれの能力を伸ばすために個別の指導を受けることも重要と考えており、本人、保護者の意見を尊重しながら学びの場を決定し、継続して特別支援教育の充実を図っていきたいと考えている。
133 ◯北川委員 そのいろんな勧告に対して、永岡文科大臣が13日に閣議後の記者会見で、多様な学びの場で行われる特別支援教育を中止することは考えていない。勧告を踏まえ、障がいの有無にかかわらずともに学ぶインクルーシブ教育を推進すると述べている。
また、ふだんは障がいがない子どもと同じ教室で学び、一定時間は学習や生活での困りごとを解決、解消するために個別指導を受ける通級による指導に言及して、障がいがある子とない子が共に過ごすことの条件整備と一人一人の教育ニーズに応じた学びの場の整備を両軸で取り組んできたと説明している。通級を担当する教員の基礎定数化の着実な実施なども進めたいとしている。
ここで、いわゆる通級という言葉と先ほどのお話がつながってくるわけであるが、そこで、本県の状況を資料６にまとめさせていただいた。特別支援学級に比べて設置されない学校数はやはりどうしても多くなる。自分の学校になければ通級によるほかの指導の時間だけ近くの学校へ行く。つまり、他校通級をすることになるし、そのためには保護者の送り迎えが必要になって大変な負担になる。違う学校に行くのを嫌がる子も当然出てくる。また、先生が回る巡回指導は突発的な対応ができないこともあるし、指導する担当教員の負担がかなり増えるという課題もある。本県においても、資料５に見られるように、特別支援学級と通級指導教室の両方が必要である中で、両方設置は49.6％、そして、通級指導教室の設置はここにあるように51.5％とかなり厳しい状況であるのは間違いない。
そこで、インクルーシブ教育が進められていく中で、特別支援学級と通級指導教室との違いに対する認識と本県の通級による指導の状況について、教育長の所見を伺うとともに、今後の計画について伺う。
134
◯教育長 特別支援学級は障がいの特性に応じた教育を行う少人数の学級であって、通級指導教室は通常の学級に在籍している児童生徒がコミュニケーション力や集中力を向上させるために、特別な指導を別室で受ける場であると認識している。
通級による指導を希望する児童生徒は各学校でも少数であって、県では希望者全てが指導を受けられるよう、今対応しているところである。
さらに、小中学校では別室指導ではないが、生活や学習に関するサポートを行う支援員を県独自で配置している。
今後とも各校の児童生徒の状況を把握した上で、必要な通級指導担当者等の配置を検討していきたいと考えている。
135 ◯北川委員 一人一人の特性はとても大事であるし、それはニーズにもつながる。障がいのある子もない子も一緒に学ぶインクルーシブ教育が進められている中であるが、同じ場で教育を求めるという、この通級による指導というのは今後さらに大切な場となっていくのは間違いない。現在、通級指導教室は全ての必要とする学校に設置していくことを求める声、そして、その必要性は高まっている。その設置を求める声が大きくなっている中で、特に設置が開始されてから５年になる高等学校の通級による指導、これにおいて、福井県は自校通級の率は全国値よりもやはり低くなっている。その点で、高等学校における通級指導教室の設置に対する今後の方向性と目標値をお伺いしておく。
136
◯教育長 本県では、全国で高校の通級制度が開始された平成30年度から先行して高校通級を行ってきている。他県では拠点校を設けて実施しているところがあるが、本県では全ての県立高校を対象としており、令和２年度の福井県の通級による指導を受けている生徒数47人いるが、これは全国で見ても６番目に多い状況である。
今後も通級による指導を希望する生徒が増えていくことが想定される。免許法認定講習とか、特別支援教育センター等における研修を実施し、各高校においても特別支援教育の専門性を持つ教員を増やしながら、通級による指導を自校で対応できるようにしていきたいと考えている。
137 ◯北川委員 福井県がいろんな意味で特別支援教育に力を入れているのはとてもよく伝わってくるが、まだその中でも課題があるということでお聞きしている。
本県の職員配置である。特別支援教育の免許を持っている先生の割合を眺めてみると、率としては資料の状況になっているのが現実である。
状況を見ると、特別支援学校では、小中学校では55.1％となっている。また、通級指導に至っては66名の担当教員のうち、免許所有者が５名、これはちょっと厳しい状況かなと思っている。今後通級指導教室の担当にも特別支援の専門的な知識とスキルを持った人的な拡充が求められると思う。今ほど教育長のおっしゃったとおりだと思う。
今後どのような計画のもとに人材を確保し、通級指導にも専門性のある教員を配置していくのか、教育長の所見を伺いたいと思う。
138
◯教育長 通級指導教員の配置については、毎年、対象児童生徒の実態を調査し、市町教育委員会より学校現場の要望を聞いて配置を決定している。担当には特別支援の免許がなくても経験豊富で個の特性に合わせた支援を行うことができる再任用教員を当てている。今年実施した教員採用試験で特別支援教育の免許所有者に対する加点制度を導入した。専門的知識を有する人材の増員に努めており、今年度、小学校においては昨年度を大きく上回る30名の免許所有者の採用内定が見込まれている。
また、県では、通級指導担当者全員を対象として、発達障がいに対する理解や一人一人の特性に応じた個別の指導計画の作成などの研修会を実施している。特別支援教育センターにおいても、実践、事例に学ぶ研修講座を開催するなど、通級学級での指導の充実を図っていく。
139 ◯北川委員 お話ししている内容はとてもよく分かる。でも、正直もったいないと思う。というのは、力を入れておられる、そして、免許を持っている方をできるだけたくさん採用しようとしておられる。ところが、こうやって小中学校の免許所有者という数字をぽんと出したときに、やはり５名とか、11％しかいないって、ここしかいないのであると、その後に、疑問を持った方に個別に教育長がお話しになったような話ができるといいが、なかなかそれはかなわない。となってくると、やはり保護者なり、それから、子どもたちにとってみると、この先生は免許ないのに僕たちに本当に大事な必要なニーズに応じてやってくれているのであろうかという、そんな疑問符がどういてもついてしまって、もったいないなという思いがある。
そこで、ぜひお願いしたいが、教育長がおっしゃったようにいろんな認定制度があるし、いろんな研修を学校でもやっているし、先生方一人一人が自主的にもやっている。そんな研修や、それから、再任用にしても特別支援教育というものに堪能な校長先生方や辞められた先生方もたくさんおられると思う。そんな経歴、そして受けてきた研修を一つの基準を持って、何か先ほど言った、認定という言葉、この人は免許を持っていないよ、でも、こういう資格があるから心配しなくていいのであると、もう安心して任せていただきたいというような、そういう形をつくっていってもらえたらなと思う。全国的にはそういうものをつくっているところがあるのではないかなと思いながら、確かに研修でスキルは身についている。その形になったもの、認証パスポートというか、そういうものである、示せるものをと思うが、ぜひ所見をお伺いしておきたいと思う。
140
◯教育長 そういう認証制度的なものを導入しているか、他県の状況も調べながら、しっかり対応していきたいと考えている。
141 ◯北川委員 ぜひよろしくお願いする。特別支援という大変大事な部分でもある、何もしなかったらどうしても取り残されていく不安のある部分であるので、ぜひ前向きに検討いただきたいと思う。
以上、少し時間があるが、私のほうは終わる。
142 ◯畑副委員長 以上で、北川委員の質疑は終了した。
ここで、換気のため休憩する。再開は午後２時25分とする。
～休 憩～
143 ◯畑副委員長 休憩前に引き続き、委員会を開く。
質疑を続行する。
これより、力野委員の質疑を行う。
「エネルギー政策について」 力野 豊 委員
144 ◯力野委員 自民党福井県議会の力野である。昨日、27日は故安倍晋三前総理の国葬の儀が執り行われたということで、知事と福井県議会を代表して議長が武道館へお参りに向かったということである。また、県内では記帳所が敦賀市役所に設けられたということで、私も昨日朝９時頃に市役所へ出向いて、住所と名前を記帳しながら、哀悼の誠をささげたということであって、今日、なかなかそういったことに触れることがなかったものであるから、冒頭少し触れさせていただいた。
それでは、エネルギー政策について、特に本県の重要課題である、原子力政策について伺う。
８月に開催された第２回ＧＸ実行会議において、岸田総理から、原子力規制委員会の設置許可済みの再稼働に向け、国が前面に立って対応をし、さらに次世代革新炉の開発、新増設、リプレースについても言及、かなり具体的な発言となった。
国では2030年度温室効果ガスの排出削減目標の達成と2050年のカーボンニュートラルの実現に向け、エネルギー自給構造の転換に向けた対策が急務となっており、さらに夏場やこれからの冬場の需要に電力供給が逼迫する中、２月のロシアによるウクライナ軍事侵攻を機に、化石燃料の高騰、円安が加わり、政権内にも原子力発電の果たす役割を直視するようになったのであると考える。
以前から知事も原子力の将来像について、国が明確に示すべきと発言をされている。また、ＧＸ実行会議の岸田総理の発言について、県内でも立地市町の首長からはおおむね期待を込め発言されている。既存の原子力発電所の審査を的確に進め、早期の再稼働や新増設・リプレースに期待をするものと捉えることができる。
福井県原子力発電所所在市町協議会、いわゆる立地協の４市町は今月21日に西村明宏原子力防災担当安藤大臣、長峯誠経済産業大臣政務官、山本左近文部科学省政務官など、政府関係者に立地地域の課題や原子力政策の明確化新増設・リプレースなど期待を込めて要請をしている。
また、脱炭素社会実現と国力維持向上のための最新型原子力リプレース推進議員連盟、いわゆる衆参両院のリプレース議連であるが、稲田朋美会長、鈴木淳司幹事長、滝波宏文事務局長の一行10名の国会議員が21日には関西電力美浜発電所を、翌22日には日本原子力発電敦賀発電所を視察に見えた。
私も美浜発電所ＰＲ館で西本正俊議員とともにお迎えをし、少しの時間であったが立地の思いを伝えさせていただいた。
また、それに先立ち、県の経団連、八木会長が７月６日に建設省資源エネルギー庁の保坂長官、小沢次長と面談、電力構成の原子力20％から22％達成に既存原子力発電所の早期再稼働や新増設・リプレースを推進するよう要請、エネルギー原子力政策に関する提言書を提出している。
また、６月３日には、民間の任意団体である嶺南経済調査協会、約80社の団体であるが、知事に対し、嶺南地域における原子力政策の推進に関する提言書をお届けした。半世紀以上原子力とともに生きてきた立地の考えをまとめたものである。立地地域の原子力に関する長年の課題について、県内の立地市町、首長や経済界からの要請、要望活動が活発化しているが、県として要請、要望活動をどのように捉えているのか、伺う。
145 ◯安全環境部長 立地の首長さんであるとか、経済界の要望活動についてということであるが、それぞれの要請書を拝見すると、原子力の様々な課題に関する幅広い内容が要請されているものとは考えているが、共通しておられるのは原子力政策の明確化を国に求めているということかと思う。これは、一つには廃炉が進む中で立地地域の将来見通しがなかなか立てにくくなっているということの不安もあるであろうし、ロシアのウクライナ侵攻による、直面しているエネルギー危機を背景にして、原子力に長年関わってこられた立地市町の首長の方、また、あるいは地元経済を引っ張っているリーダーという立場からそれぞれ活動されているというふうに考えている。
146 ◯力野委員 内容は今部長がおっしゃったとおりだと思う。ただ、今回のＧＸ実行会議という中で、首相の発言を受けて今やっているのではなくて、実はこの内容についてはＧＸ実行会議の以前からずっと捉えて、地元からは要請をしていた内容であって、年内にＧＸ会議がというようなことがあって、この機会を逃すことなくということであろうと捉えている。
立地協では４市町の首長と議長がメンバーで構成されており、議会の代表、すなわち住民の代表として議長が要請活動に賛同している。もちろん全ての人が原子力政策に賛成というわけではないが、市町、町民の総意として、選良の議会としての判断は十分尊重されるものであると捉える。原子力発電所の受入れ決定から半世紀以上国策に協力し、共生してきた原子力のパイオニア、福井県の知事として、次のＧＸ実行会議開催までに国に対して立地協、経済団体等の要請を後押しすべきと考えるが、所見を伺う。
147 ◯知 事 立地の地域からは、例えば今月の９日であるが、敦賀市長から、それからまた、15日には美浜町長から、重要事項ということで、様々な課題があるが、その中で今部長のほうから答弁申し上げたように、国としてこの原子力、将来像をしっかりと描く、こういったことについての要請を頂いたというところである。
また、経済界ともいろんな形で意見交換させていただいているが、おっしゃられるように、原子力についても、これを同様な趣旨の提言も頂いているというところである。これらを踏まえて、私としても、例えば総合資源エネルギー調査会、この中の基本政策分科会であるとか、原子力小委員会、こういったことがあるが、こういった中でも国に対して原子力の必要な規模、それからそこに至る道筋、こういったものを明確にするようにということを再三申し上げているところである。
そういった地元の要請、それからまた、県議会の力野委員からのいろんな指摘等も踏まえて、これからもそうした審議会の中でも私としては積極的に提言をしていく。さらにはタイミングを失しないように、国に対しての要請活動、これも行っていきたいと考えている。
148 ◯力野委員 本当にこのＧＸ実行会議ということが８月の終わりであろうか、そのときに出てから、国のほうが急激に動きを出したのかなと、そんなところがある中で、やっぱり立地のほうはなかなか地元の声は本当に届いているのかなと、私もそう感じるし、やはり知事もいつもこの会議以前からも同じことを言っているが、なかなかエネルギー基本計画にも反映されない、そういう状況が続いてきた中で、今こういう地元からの発言がさらに大きくなったのであろうと、そのように思っている。
嶺南は原子力発電所の誘致以来、経済面では大変大きなウエートを占めており、地場産業のように地域に根づいた産業に発展してきた。しかし、11年前の東日本大震災事故以来、原子力に対する国民の意識は大きく変わり、廃炉を余儀なくされた「もんじゅ」をはじめ、軽水炉の再稼働にも長期の審査で停止した状態であった。止めるのも中央、再稼働判断も中央ではいつまでたっても立地地域は中央の言いなりである。カーボンニュートラル、燃料費の高騰、電力の逼迫、それに加えて円安、その影響が岸田総理の判断に影響したことは否めない。全国の立地市町村は全国原子力発電所所在市町村協議会、全原協である、全原協で原子力政策について、意見交換、研究を併せて原子力の課題解決に国への要望活動も行っている。原子力の課題は発電だけではなく、中間貯蔵や核燃料再処理、高レベル放射線廃棄物の地層処分、プルトニウムの利用、人材育成、また、廃炉、次世代炉の研究開発など、バックエンドも含む全ての課題に取り組む必要があるが、関係知事で構成する原子力発電関係団体協議会においてはどのような議論がされているのか、もっと議論を活発にしてはどうかと考えるが、所見を伺う。
149 ◯安全環境部長 福井県を含む13の道県、原子力発電所が立地している13の道県で、今ほど紹介があった原子力発電関係団体協議会というものを構成している。
この協議会では例年、会員道県の協議で要望書をまとめた上で、春と秋に経済産業省をはじめとした各省庁に要望活動を実施しているところであって、これは当然原子力の安全、あるいは防災もあるが、地域振興を含めて原子力に関連する様々な項目にわたっているところである。
今年５月に行った春の要請では、エネルギー政策の諸課題について議論を深め、原子力発電の位置づけを国民に分かりやすく説明するようにと求めたところである。
また、核燃料サイクルであるとか、使用済燃料対策、高レベル放射線廃棄物の最終処分などに国が前面に立って取り組むように求めている。
現在、この秋の要請に向けて、要請内容の調整を行っているところであって、この中ではＧＸ実行会議における岸田総理の指示事項を踏まえて原子力の将来像の明確化に向けて、要請の内容を協議会で十分議論していきたいと考えているところである。
150 ◯力野委員 関係知事の原子力発電関係団体協議会であろうか、この中での議論というのが私のほうにはなかなか聞こえてこない。また、市町とか、そういったところの要望内容なんかは私も立地に住んでいるものであるから、しっかりと中身も確認しながらということでできているが、ぜひ知事、原子力に関係する13道県の知事は立場もそれぞれであり、福島のこともあるし、また、青森なんかのリサイクルの再処理の課題であるとか、北海道の地層処分であるとか、いろんな課題が、本当にいろんな各道県で違うのもよく理解するが、それでも本当に将来の日本のエネルギーをしっかりとＣＯ２削減をしながらエネルギーを確保していき、国のエネルギーの自給率、いわゆるエネルギーセキュリティーを考えた中で、立地の知事はまだまだ発言を強くしていっていただきたいと思う。
実は、実行会議の議長は知ってのとおり総理であり、副議長としては官房長官、それから、構成員の中には外務大臣も入っている。それから、財務大臣、環境大臣等、またそれ以外に民間からたくさんの委員さんがおられるわけであるが、お名前を拝見すると、立地に直接関わる方はほとんどいないように思う。特に、今回のＧＸ実行会議の中に構成メンバーの中を見ると、大学の教授も何人か、それから、経済界の方があとはつらつらと名前を並べられており、なかなか原子力小委員会なんかは杉本知事も入っているが、この会議の中には、ＧＸ会議の中にはそういった立地地域の関係者の方が皆無なんじゃないかなと思っている。
そんな中で、年末に向けて実行会議が提言をまとめていくような報道もされているので、この機を逸することなく、立地としてしっかりと捉えていただきたいと思うが、タイミングの問題である。それでまた、今部長から答えていただいたが、私も先ほど述べたように、多くの課題がある中で、今度近々ということを今お聞きしたが、調整の中の感触というか、立地の強い思いというのはどの程度のものか、もう一度お答えいただけるか。
151 ◯安全環境部長 一つは今ほどの関係団体協議会のほうは、委員おっしゃるように様々な立場がある。その中で、共通しているのはやはり原子力政策をはっきりしていくということについては共通している部分があるので、そこはしっかりと意見交換をしながらまた議論を深めていきたいと思うし、また、県の立場でも様々な機会に国に対して申し上げていきたいと考えている。
152 ◯力野委員 その会議は原子力のあらゆる課題を抱えてきた各道県が一堂に会する会である。国全体の利益はもちろんであるが、当然各道県の利益になるような提言をするべきである。緩やかに国に合わせるような提言をするようではいつまでたっても中央にコントロールされるような原子力政策になってしまう。それがこの10年間だったと僕は思っているので、ぜひ福井県知事が、力を入れて、この中で本当に我々の住むこの福井県が、立地地域の人たちが原子力を誘致してきてからの長い間でもともに共生できたなと思えるような提言をしっかりとやっていただきたいと思う。
先週の木曜日、22日に総合資源エネルギー調査会、電力ガス事業分科会、原子力小委員会、このウェブ会議で参加した知事は、現在のエネルギー基本計画を見直すよう、議会からも要望があったとおっしゃってくださった。全くそのとおりで、ＧＸ実行会議で決めた内容がエネルギー基本計画に政策として示されることが大変必要である。エネルギー基本計画に原子力の将来像がしっかりと書き込まれ、法的担保を国として示すことで電力事業者の投資、産業界の期待になる。エネルギー安全保障につながると考える。何より立地地域の安全の確保、地域住民の理解と同意、地域の恒久的福祉の実現に向け、エネルギー基本計画に原子力の将来像をしっかりと書き込むよう、強く求めていくべきと考えるが、改めて知事の所見を伺う。
153 ◯知 事 委員指摘のとおり、原子力の将来像、これが曖昧なままでは立地地域のまずは安全にも影響があるし、また、地域の将来像を描く、こういう上でも見通しが立たないということになるわけである。
そういうことで、私も常々原子力の将来における規模、それから、そこへ至る道筋、こういったものを明確にするように求めてきているところである。
そういう意味では、先月24日のＧＸ実行会議の中で、岸田総理が今後の原子力、政治決断が必要な原子力の課題、こういったものの検討を加速するようにということを指示されたということは、我々がこれまで申し上げてきたことの実現に向けた第一歩だというふうに考えているところである。
一方で、またこれも指摘があったが、現実に昨年、閣議決定された、第６次のエネルギー基本計画というものがあるわけであって、それとの内容がかなりそごしてくるということになってくるわけである。そういうこともあって、今ほどもお話しいただいたように、今月の22日の原子力小委員会の中で、私はＧＸ実行会議、ここで決めていく中身を政府としてそれを、エネルギー政策にどうやって位置づけていくのか、こういったことを政府として明確にしていく必要があるというふうに申し上げさせていただいたところである。
そういう意味では、エネルギー基本計画の改定を待つまでもなく、これからも私としてはまず原子力の将来像を明確にすること、その上で責任あるエネルギー政策を実行する、こういったことを国に求めて、審議会でも発言をしていくし、要請活動を行っていきたい。これは先ほどおっしゃっていただいた同志の立地地域の自治体とともにやらせても頂きたいと考えているところである。
154 ◯力野委員 本当にもうしっかりとそこを捉えていただきたいと思う。私も一般質問でもお話しさせてもらった、今は再稼働、県内も２機、２機の１機、５機が再稼働、また来年になれば恐らく２機が、高浜のほうの再稼働に向けた議論が始まるのだろうと思う。
そういった中で、少しは動いてきているが、立地地域にすれば、エネルギーを消費地、都市部へ送ることが目的ではなくて、ずっと共生してきたのはやはり福井県の原子力行政３原則にもあるように、立地地域の恒久的な福祉であって、そのことを必ず中央の者にも分かっていただくようにやっていただきたいと思う。
私は21日に、先ほどのリプレース議連の方とお会いして少しお話をさせていただく機会があったが、22日は土木常任委員会ということで、敦賀の発電所には行くことができずに、小堀副議長がその日は委員会がないということで、リプレース議連の場に向かって挨拶の中で、次世代の子どもたちが私たちの町は原子力の町であると、ふるさとを誇りに思って言えるように国民理解と政策をお願いすると言われた。これが本当の立地の思いである。先ほど小堀副議長から私にこれだけは言ってこいということである。よろしくお願いする。
これで終わりたいと思う。どうぞよろしくお願いする。
155 ◯畑副委員長 以上で、力野委員の質疑は終了した。
次に、田中宏典委員の質疑を行う。
「ＥＢＰＭ（証拠に基づく政策立案）について」 田中 宏典 委員
156 ◯田中（宏）委員 今議会は原子力発電所の話は一切なしにしようかなと思って先日まできたが、今日も様々皆さん方、意見をおっしゃるので、少し負けてはいられないかなと思う。
ただ、かなり議論が重なるところもあるのかもしれないし、私なりの視点で知事の所見を伺っていきたいというふうに思っている。
初めに、ＥＢＰＭ（証拠に基づく政策立案）についてお伺いをする。
あまり聞き慣れない言葉ではあるが、９月10日に開催された、福井県原子力平和利用協議会主催のエネルギーフォーラムｉｎ福井に出席をさせていただいた。エネルギーと環境をめぐる国際情勢、日本がとるべき戦略とはと題して、国際政治学者の三浦瑠璃さんの講演を拝聴した。現在の国際情勢や日本が直面する様々な課題について、率直な意見を聞かせていただき、考えさせられることが数多くあった。
そこで、講演内容に基づいて、県の認識を伺いたいと思う。
まず、このコロナ禍を受けて考慮すべきリスクの再考が必要であるということであった。日本はエネルギー、食料、安全保障の多くの部分を海外に依存し、国際協力の在り方や米中関係などの変化、エネルギー価格の高騰等によって日本経済にさらなる不確実性が加わるとされており、政策の変化が必要とされているというふうに思う。公共投資についても国内での生産的投資や長期的なグリーン、ＩＴ等への投資の必要性があると思うとのことであった。
現在、日本が抱えているリスクについてどのような認識を持っておられるのか、また、併せて自治体におけるリスクマネジメントやリスクコミュニケーションの必要性等について知事の所見をお伺いする。
157
◯地域戦略部長 委員指摘のとおり、日本はエネルギーや食料の多くを海外に依存する中、ロシアや中国などの国際情勢、また、新型コロナウイルス感染症など、様々な問題が深刻化、複雑化している。そうした中で、安全保障の重要性が増してきているというふうに思っている。また、温暖化など、将来に向けたリスクも高まっているというふうに思っている。
県においては、こうした中、予断を持たずに危機に備え、先手、先手で対策を打つことにより、県民の暮らし、産業を守るリスク管理が重要であると考えているところである。
また、併せてこれまでのコロナ対策であるとか、８月の大雨対策など、県民を含めて関係者間での共通認識を図るため、リスクコミュニケーションを重視しているところである。
158 ◯田中（宏）委員 今ほど部長のほうから様々リスクというものを紹介いただいた。私も述べたようなリスクに加えて、今後、国民生活を直撃するような様々なリスクというものが顕著になってくることも十分に考えられる。
そこで、このようなリスクに対応していくためにも、政策の転換が必要ではないかと考えるが、今後国に対してどのような政策や投資を期待されるのか、所見を伺う。
159
◯地域戦略部長 国において最も重要なことは不確実性に対応し、課題解決を図るための道筋を示すことではないかというふうに考えているところである。
委員指摘のグリーン、ＩＴ等への投資も含め、喫緊の課題に対応しつつ、長期的な成長を実現するための政策の強化が必要であると考えており、そのための国の決断が期待されているというふうに認識をしている。
また、そのための投資促進に当たっては、日本海国土軸の形成など、地方の成長力を生かすこと、これが重要であると考えている。
160 ◯田中（宏）委員 今、日本海国土軸の形成ということをお伺いした。まさに今朝ほどからの様々な議論の中で、これからの国がするべき投資の内容であるとか、政策というものをそれぞれの委員さんのほうからも様々意見があったと思う。特に北陸新幹線も含めて、日本海国土軸の強化というものは日本海側のそれぞれの自治体の最優先課題ではないかなというふうにも思うし、ぜひそういったところも十分に考えていただきながら、しっかりと今後、具体的な政策提言というものを要望だけではなしに、していただければというふうに思う。
それから、講演ではグリーンを含めたインフラへの投資や短期的な経済支援だけではなく、長期的なグリーン、ＩＴへの投資、政府の呼び水だけではなく、民間の投資の加速が重要とされていた。併せて政府や地方自治体のＥＢＰＭの切替え、先ほど申した証拠による政策決定という形になるが、これはデータやエビデンスに基づいて素早い政策決定が重要であるというふうに述べていた。ＥＢＰＭとはエビデンス・ベースト・ポリシー・メイキングの略で、政府や地方公共団体の仕事の進め方を根本的に見直し、より効果的で効率的なものに変える、エビデンスに基づく政策立案という考え方で、政府が令和３年６月23日にまとめたＥＢＰＭ課題検討ワーキンググループ取りまとめによると、政策目的を明確化させ、その目的達成のための本当に効果が上がる政策手段は何かと、政策手段と目的の論理的なつながりを明確にし、このつながりの裏づけとなるようなデータ等のエビデンス、根拠を可能な限り求め、政策の基本的な枠組みを明確にする取組とされている。私自身も自分の思いだけはなく、様々なエビデンスに基づいて、政策提言をしていかなければならないというふうに改めて認識をした。
そこで、ＥＢＰＭに対する認識と福井県における取組について、知事の所見をお伺いする。
161 ◯知 事 今指摘いただいたＥＢＰＭ、経験に頼らないで客観的な情報やデータ、これに基づいて政策を立案し、実行していく、これについてはもう非常に重要な局面にきているなというふうに考えているところである。
福井県においても、これは積極的に取り入れさせていただいて、政策議論のディスカッションの中心を担っているといってもおかしくないような状況である。
例えば、新型コロナの関係で言うと、昨年４月ぐらいから特に言っているが、実際の感染というのはやはりマスクなしの会話で85％以上、そういうようなことがあって、おはなしはマスクということを中心にしてこうした施策の打ち出しをさせていただいているし、また、例えば第６波が起きるときも、全国的な状況を見ていて、非常に感染力が強い、ものすごい勢いで増えていく。こういうことが分かっていたので、第６波が始まった直後から、例えば陽性者・接触者サポートセンター、自宅経過観察を前提にして、それでも確実にその方のところに連絡を申し上げて、重症化させないような、そういう体制も組ませていただいて、先手、先手でいろんな施策を打たせていただいてきているというふうに考えている。
また、例えば子育て支援の中でもデータを活用しており、女性の婚姻年齢が１歳下がると、子どもが欲しいと思う数が0.14人増えると、こういうデータを実は福井県でいろいろ探して、そういうこともあったので、若いカップルに向けての婚姻支援の助成金、こういったものもつくらせていただいたし、また、子育て中の世帯は移住するときに、移住支援金があるといいが、50万円を超えると急に興味がわいて、行ってみようかなと思うということも、これもいろいろ調べた結果あったりとか、さらには、４回以上福井に来た人は移住してもいいかなと考える度合いが３回までの人に比べてすごく大きいということも分かっている。こういったことも一つ一つ施策化に結びつけさせていただいているし、今回予算であげさせていただいている不妊治療についても今までであれば出生数の数が来年出てから次どうするかと考えていたものを、今度は妊娠届の段階でそれを見て、先手を打たせていただいている。１年以上早くものができるようになった。
今後も、もっとさらに展開しなくちゃいけない。より機動的にデータを活用しようと今考えており、これからはデータをとりにいくというところへ行こうというふうに考えており、どういうことかというと、例えば今ふく割を活用して、それとマイナンバーと連携させながら、連携基盤をつくって、民間にも活用していただこうと思っている。これに多くのビッグデータが、例えば消費行動がどうなっているかとかいうことも分かってくるので、こういったことも活用して新しい経済対策を考えるというようなことも含めてＥＢＰＭについては積極的に取り入れていきたいと考えている。
162 ◯田中（宏）委員 ぜひそうお願いをしたいところであるが、このＥＢＰＭに相反する言葉でＰＢＥＭというのがある。これはポリシーが先へ来て、エビデンスが後にくるということで、先に政策を立案して、それに合わせてエビデンスをつくり上げるというか、証拠を集めるということであるが、これまでどちらかといえばそっちのほうが主力だったのかなと思う。我々は少し寂しくなるなという思いもするわけであるが、ただ、バランスだと思う。
せんだって、南越前町での大雨に対して、知事はいち早く自衛隊の派遣要請をされた。これはエビデンスに基づいておらず、これは経験に基づいていち早く派遣要請をし、災害救助に当たられたということであるので、時にはそのＰＢＥＭも必要なときはあると思うので、十分にその辺りのバランスを考慮していただきながら、積極的に進めていただければと思うので、もし何か所見があればお願いをする。
163 ◯知 事 実際にうちはＥＢＰＭで、本当は職員との間で議論をやっているので、多くの事業はエビデンスに基づいて新しく考えるという方向でやっているが、おっしゃるように、経験というのもとても、多分どこかでエビデンスがあってそういうふうになっているのだと思う。まだＡＩというのでは超えられていない部分というのは私たち感じているので、そういう意味ではバランスとか、それをミックスした形でやっていきたいというふうに思っている。
164 ◯田中（宏）委員 ぜひよろしくお願いする。
「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）と原子力政策について」
165 ◯田中（宏）委員 次に、ＧＸ、グリーントランスフォーメーションと原子力政策についてということでお伺いをしていきたいと思う。
ＧＸ実行会議は産業革命以来の化石燃料中心の経済、社会、産業構造をクリーンエネルギー中心に移行させ、経済社会システム全体を変革することを実現するために設置をされた会議である。
８月24日に開催された第２回ＧＸ実行会議で岸田総理は「ＧＸを進める上でもエネルギー政策の遅滞の解消は急務である。原子力についても再稼働に向けた関係者の総力の結集、安全性の確保を大前提とした運転期間の延長など、既設原発の最大限の活用、新たな安全メカニズムを組み込んだ次世代革新炉の開発、建設など、今後の政治判断を必要とする項目が示された。これらの中には実現に時間を要するものも含まれるが、再エネや原子力はＧＸを進める上で不可欠な脱炭素エネルギーである。これらを将来にわたる選択肢として強化するための制度的な枠組み、国民理解をさらに深めるための関係者の尽力などの在り方、あらゆる方策について、年末に具体的な結論を出せるよう、与党や専門家の意見も踏まえ、検討を加速してください」というふうに述べられた。
これまで私たち立地地域が求めてきた事柄に対し、現下のリスクをしっかりと評価をされ、年末までという期限を切って検討を行い、政治決断をしていくという方向性が示されたことは大変歓迎をしたいというふうに思う。
そこで、第２回ＧＸ実行会議で示された現状と対応の原子力政策について、知事の見解をお伺いする。
166 ◯知 事 福井県としては、原子力の将来像、これが曖昧なままであると、事業者の安全投資がおろそかになり、原子力人材が集まりにくくなる。結果として立地地域の安全にも影響がある。こういうことを踏まえて、これまでも常に国に対して原子力の将来像、特に必要な規模、それから、そこに至る道筋、こういったものを明確にするように求めてきたところである。
こういう中で、今月の24日のＧＸ実行会議において、ロシアのウクライナ侵攻、こういったことの影響に伴って、エネルギーの安全保障であるとか、また、電力の安定供給、こういったことの重要性というのが再認識されたというふうに考えているところである。こういった状況の中で、岸田総理におかれては、原子力の課題について、これを政治的に解決していく、その検討を加速するということをおっしゃられたのであろうということで、私どもとしては一歩我々の考えていることに近づいてきた、前進をしたというふうに認識をしているところである。
167 ◯田中（宏）委員 先ほども紹介があったが、この総理の発言を受けて、５月22日に原子力小委員会が開催をされ、原子力政策に関する検討事項の整理がなされた。資源エネルギー庁からは大きく４点について論点が示された。
まず、それぞれの４点について、県の所見を伺っていきたいというふうに思うが、まず、再稼働への関係者の総力の結集ということで、立地地域との共生や国民とのコミュニケーションの深化、自主的安全性向上の取組について所見を伺う。
168 ◯安全環境部長 今ほどの原子力小委員会であるが、立地地域との共生については、その資料の中でも、本県で行われている共創会議の取組も紹介されているところであって、本県としては原子力の将来がなかなか見通せない中で、立地地域の産業振興や雇用人材確保などの課題解決に国や電力事業者が主体的に取り組むということが重要と考えているところである。
また、国民とのコミュニケーションの様々な手法というものが議論されているところであるが、その手法というのも非常に大事だということであるが、その説明の中身が重要であり、国が原子力の重要性、必要性をしっかりと国民に説明して理解を得ていくというふうなことが同時に必要だと考えている。
また、自主的な安全性向上ということについては、当然立地の立場からは、常に立地の現場が安全であると、その現場の安全を高めるという観点に立って安全性の追求に終わりはないと、そういった姿勢で継続的に取り組むということが重要なのだろうと考えている。
169 ◯田中（宏）委員 立地が安全であれば周りも全て安全ということになるので、ぜひそれでお願いをしたいと思うが、私ども議員、また、立地の住民の皆さん方というのはなかなかこういった意見というものをしっかりと国のほうへお伝えする機会というのがないので、ぜひ会議に出席していただいた際には、しっかりとそういった意見というものを述べていただきたいというふうに思うし、私自身、この１項目で少し思うところがあるが、福井県の全てを立地というふうに考えるのであれば、県内でのコミュニケーションというものは今まで以上に必要かと言われるとそうでもないのかもしれない。で見れば消費地、また、都会のほうでしっかりとそういったことを展開していただきたいと思う。そういったことはこの10年間余りされてこなかったというのもこれは現状かと思うのでさらに深めていただきたい。県内においてもやはりその立地地域と立地の市町とそうでないところの意識の格差というのは今でも感じるので、そういったところでの理解促進というものは、これは県のほうでお願いをしたいなというふうに私どもは思う。
その中で、自主的安全性の向上の取組というのがある。これは、私でいえば、関西電力という話になるが、コンプライアンスの問題以来、また、電力事業者全体の中で東日本大震災以降、そういったところでのコミュニケーション能力というものがかなり低下をしてきているように思う。立地の住民の皆さんとの直接の対話であるとか、事業者の皆さん方との対話というものがやはりおろそかになっている部分があったのではないかなというふうに思うので、改めてそういったところの地元との対話というものはしっかりやっていただきながら、安全性の向上というものに努めていただきたいと思う。
また、武力攻撃の関係であるが、これは後ほどの質問でまた質問させていただきたいと思うので、そういったことをぜひお願いをしたいと思う。
次の項目にいきたいと思うが、令和３年10月に閣議決定をされたエネルギー基本計画においては、原発依存度の可能な限りの低減に加え、2050年カーボンニュートラルに向けてのあらゆる選択肢を追求する中、原発については安全性の確保を大前提に、必要な規模を持続的に活用すること等を定めている。
また、2020年６月、ＩＡＥＡは報告書で、原子力発電と確実なエネルギー移行を発表され、カーボンニュートラルの実現やエネルギー安全保障の要請で再注目される原子力を取り巻く現状を分析し、原子力を利用する国の政策立案担当者に向けた安全な形で可能な限り長期に運転を継続するために、既存の原子力発電所の運転延長を承認すべきと、政策勧告を発表している。
運転期間の延長など、既存、既設の原子力発電所の最大限活用について、運転期間の在り方など、所見をお伺いする。
170 ◯安全環境部長 今月22日の原子力小委員会であるが、これは原子力発電所の運転期間について、国内であるとか、またアメリカやヨーロッパなど諸外国の運転期間の制度が紹介された。この小委員会には知事も参加しているので、その際、古くなれば安全性が損なわれる可能性も高まるというのは一般的な認識であって、この原子力発電所の運転期間の延長というのがどういったことを意味しているのかというようなことをまず明らかにした上で、これは科学的、技術的な根拠を基にして、当然規制当局も含めて十分に議論すべきであるということを申し上げているところである。
171 ◯田中（宏）委員 よく分かったが、私が聞きたかったのは、県が運転期間延長がどういうものなのかと、捉えておられるのかということだけで、中の説明がどうであったのかということは私も聞いているのである。
これは私の意見であるが、運転延長はすべきかと思う。ただしその将来のことがはっきり決まらないうちに運転延長ありきの話ではないのかなというふうに思う。と申すのも、知事がおっしゃったように、古くなればいろんなところに欠陥が出てきて、安全ではないというのが一般的な認識ではある。より新しいほうがいいであろうという思いは一般的な方々の思いでもあるし、やはり今後の新増設・リプレースということを考えるのであれば、そういったことをしっかりどうするのかということを定めた上で、それまでの間、運転延長を認めるという、40年超えであるとか、60年超えであるとか、そういう話ではなしに、次こうしたいから、それができるまでの間、運転延長は最大限の安全を確保してやっていただきたいということでおっしゃるべきではないかなというふうに思うが、その辺りはいかがか。
172 ◯安全環境部長 運転延長については、今、足元でいうと、本県の美浜発電所が40年超の運転を始めたところであるし、今回、運転延長というふうな議論が俎上にのったわけであるが、これについては今委員がおっしゃったように、まずはどういったものなのかということを科学的、技術的にしっかりと議論を深めてそれが説明できるような形になるということがまず第一であり、大前提なのだろうと思う。
173 ◯田中（宏）委員 分かった。なかなか言えないと思う。私の意見は先ほど述べたとおりであるので、しっかりそういったところもお伝えだけはしていただきたいなというふうに思う。
次に、次世代革新炉の開発、建設についてお伺いをする。
これについては、午前中、田中敏幸委員のＳＭＲの話もあったが、国内で新規の立地や建設が全く進んでいないという中で、技術の継承や人材育成が困難な状況であることは現実である。
このようなことから、一日でも早く取りかかる必要があるというふうに思うが、現在の原子力小委員会、革新炉ワーキンググループでの議論や開発建設の必要性等について所見をお伺いする。
174 ◯安全環境部長 今ほど既設炉のお話もあった。今回、次世代革新炉も含めて、立地の立場からすると、これは既設炉であっても次世代の革新炉であっても、安全であることというのが最優先だと考えている。
そんな中、原子力小委員会においても、一つは、今議論されている次世代革新炉の安全性というのがこれまでの原子炉と比べてどのように高まっているのかということが国民全体に分かりやすく提示して、そのことが理解されるということが重要ということを申し上げたところである。
併せて今ほどのお話にもあったが、次世代革新炉の開発、建設を行うということにしても、これは長期にわたるものであるので、その間の人材や技術をいかに確保していくのか。また、さらに申し上げると、もともと電力というのは総括原価方式であったが、これは電力自由化の中で十分に安全性を担保した形でしっかりとした投資が行われるのかといった観点についても国としてしっかり考えることが大切であると、その小委員会で申し上げているところである。
175 ◯田中（宏）委員 今、総括原価方式の話が出たので、あくまでもそうであるが、そういったものがなくなったおかげで、やはり運転延長しないと、新たな原子炉の建設自体も電力会社はなかなかその原資が出てこないので、そういったところも十分に考えながら進めてもらわなければならないと思うので、ぜひよろしくお願いする。
この資料の中で、多分その国が持っているサプライチェーンのリストがあったと思うが、原子力発電所のプラントの製造に関して、メンテナンスももちろんであるが、全てのサプライチェーンを持っているのは日本とフランスだけ。それ以外の国はどこかほかの国に頼っているような状況であったというふうに思う。それは今まで新設をし、また、安全に運転をしてきた中で、そういったサプライチェーンが国内でしっかりとできてきたというふうに思う。
この数年間の間、新増設・リプレースがない状況、また、この先も計画されていないような状況の中で、そういったところの人材が枯渇ということはこれまでも申し上げてきた。
それと併せて、現実問題、今ある発電所のメンテナンスをしている地元企業もしっかりとそういった新しい技術が入ってこないと、そういったところを守っていくための人材確保であるとか、人材育成というのはできないわけである。であるから、いち早くこういった建設というものをつくっていただかないと、将来の安全性ということにやはり不安を感じるところが出てくるので、原子力の将来というものをしっかりとそういったところで改めて主張をしていただきたい。その人材確保をするために、そういったこと、技術の継承をするために早く新しい技術をつくっていくということをしっかりと提言いただきたいというふうに思う。
核燃料サイクル政策の堅持ということは以前から申し上げていた。廃炉や最終処分等のバックエンド対策も重要であるが、プルトニウムバランスについては国際社会との約束であり、再処理やプルサーマル等に向けた取組強化を迅速に進める必要があるというふうに思う。再処理、廃炉、最終処分のプロセスの加速化について所見を伺う。
176 ◯安全環境部長 バックエンド対策の中でも核燃料サイクルである。核燃料サイクル政策というのは我が国の原子力政策の根幹を成すものである。その中核を成すのが六ヶ所の再処理工場であって、その再処理工場について安全を第一にしながら着実に稼働させるということがまずは重要かと思う。そのために、規制当局の合理的な審査対応というものもあるし、政府全体で取り組んでいく必要があると思う。
また、廃炉、最終処分などのバックエンドの取組、これは福井県内に限らず、原子力発電を行う上で全国共通、避けて通れない課題である。これについては、事業者間の連携というのはこれまでもやっているとは思うが、それを強化することに加えて、国が関与をより強めて問題解決を図るべきだというふうに考えている。
177 ◯田中（宏）委員 バックエンドしっかりやっていくためにも、やっぱりサイクルをしっかりやり抜いて、使用済燃料の総量を減らしていく努力をしていかないと、最終処分もなかなか実現しないのではないかなというふうに思うし、そういったことでまずこのサイクルをしっかり回して、今後も日本が原子力を平和利用していくという思いというものをしっかり全世界にきちんとアピールするためにも六ヶ所、また、「もんじゅ」の後継機、そういったものも含めて、原子力政策の将来というものを国においてはしっかりと定めていただいて、それをしっかり福井県の立場でどこが協力できるのかというのを考えていただいて、今後の政策実現のために努力を続けていただきたいというふうに思うのでよろしくお願いを申し上げる。
「嶺南地域への自衛隊配備について」
178 ◯田中（宏）委員 最後に、嶺南地域への自衛隊配備についてお伺いをする。
エネルギーの安全保障と併せて武力攻撃に対する防護も重要である。これまでの再三の要望活動に対して、概算要求では今年と同様の調査費200万円が要求されたが、現状は何も進んでいないというふうに感じている。
嶺南地域への自衛隊配備の実現に向け、国家安全保障戦略等の防衛三文書の改定が必要であるというふうに考えているが、そのためにはこれまでとは違う取組が必要と考える。所見を伺いたいと思う。
179
◯地域戦略部長 嶺南地域の部隊配備についてである。
これについては、ロシアによる原子力発電所への武力攻撃等もあって、７月に国に対して要請を行ったところである。その際、中曽根防衛大臣政務官から、追加的な人員配置を要するため、直ちに実現することはなかなか困難であるが、福井県が他県と違う状況であることは十分理解をしていて、防衛省として改めて真摯に対応していくという回答であった。
今回の概算要求においては、嶺南地域の態勢検証に係る費用ということで計上がされており、今後、年末の予算編成及び中期防衛力整備計画を含むいわゆる防衛戦略三文書の改定がある。これに向けて、体制検証の拡充等を国に確認していきたいと考えている。
併せて次期中期防衛力整備計画に、原子力防護体制の強化についてより具体的な文言が記載されるよう、安全保障分野に精通している国会議員の方々であるとか、政府が年末の改定に向け新設する有識者会議のメンバーからも意見をお聞きしながら、国への要請を従来以上に強めていきたいというふうに考えている。
180 ◯田中（宏）委員 防衛族と呼ばれる議員さん方にいろんなお話を聞いていても、そういったところで文書の書き込みというものをいかにしてさせていただくかということを算段するのが一番先決であるとよく言われるし、最終的には、今すぐにそういった防衛省の自衛隊員というものを増加させていくということはなかなか困難かもしれない。だが必要なところに必要な規模の物を配置をするという変更は可能ではないかなと思うので、今ほど部長のほうからもあったが、ウクライナ侵攻、ザポリージャ原発への攻撃というようなことも見てみると、地元としてはそういったところもしっかりと守りながら、今後、原子力政策をしっかり進めていくという国の覚悟をお示しいただけるように、ぜひそういったところも県として強力に要請していただくようにお願いをして、質問を閉じさせていただく。
181 ◯畑副委員長 以上で、田中宏典委員の質疑は終了した。
ここで、休憩する。再開は午後３時40分とする。
～休 憩～
182 ◯畑副委員長 休憩前に引き続き、委員会を開く。
質疑を続行する。
これより、宮本委員の質疑を行う。
なお、宮本委員より、資料の使用について申出があり、これを許可したので了承願う。
「ＤＸ支援について」 宮本 俊 委員
183 ◯宮本委員 自民党福井県議会の宮本俊である。本日最後ということで、お疲れであろうが、最後お付き合いいただいて、今日は楽しく、気持ちよく今日の一日を終わらせていただきたいと思うので、どうぞよろしくお願いする。
私のほうからも、今回８月４日、５日、大雨によって被災された方、心からお見舞いを申し上げる次第であって、一日も早い復旧を祈るところである。
さて、まず１つ目であるが、Ｇではない、ＤＸに関しての話である。
本年度、３件の新規事業を含む６事業をメインに展開されているということである。この６事業のうちであるが、４事業が直接事業所への働きかけによるサポートをしていくというものである。後で言うが、残り２つの事業というのはセミナー系というか、講師派遣というか、そういった形態のものである。
一つ一つちょっと見ていきたいと思うが、その４事業のうち、まず、１つの事業は、事業の名前が分かりにくいのであるが、支援機関連携事業ということであって、ＤＸガイドライン、こんなことをやるとＤＸのいいことがある、ＩＴ投資するとこんなメリットがあるとか、事例を作成するとか、そういうことだと思う。それと、県内の商工団体への出張の相談会である、これは８月24日だと思うが、新聞報道なんかでも非常に事業は盛況に進んでいると、８月29日現在で59件の引き合いがあったということを伺っている。
２つ目の事業が、社内ＤＸ推進体制整備支援事業であり、要は５社程度を選んで、１社当たり８回ぐらい専門家を派遣して、その社員の方と一緒に伴走支援（ハンズオン支援）とよく言うが、こういった社内プロジェクトを支援していこうということである。もうこれは実際に５件の支援が行われているということである。
それから、３つ目である、ふくいＤＸ加速化補助金、これは現金の支援ということであるが、ＤＸ投資に対する補助金の目標ということで、一般枠としてかなり大きいが500万円、これを10件程度、それから、小規模枠ということで100万円、これを20件程度。この一般枠についてはもう埋まったということである。小規模枠の100万円のほうはまだちょっと残っているというふうに伺っている。
それで、この３つを挙げたが、私自身はこれらの事業は良好に推移しているなというふうに思っているが、県はどのように評価されているかということと、もし課題があればどんなことかということをまずお聞きしたいと思う。
184
◯産業労働部長 今年度は伴走支援や各種補助事業にも多く応募を頂いており、紹介いただいたとおり、ＤＸオープンラボへの相談や専門家派遣の件数も昨年に比べて増加しており、県内企業のＤＸに取り組もうとする意欲は高まっているものと考えている。
一方で、相談内容を見てみると、ＤＸの具体的な進め方が分からないという相談もいまだ見受けられるなど、ＤＸ本来の目的である付加価値の創出にまで取り組めていないという企業が多いということが課題として挙げられようかと思う。
今後については、現在準備を進めているガイドラインであるとか、好事例集を活用して、支援機関の企業相談であるとか、情報発信を強化するとともに、各事業者さんの状況に合わせた伴走支援によって、デジタル技術を活用した効果的な業務改革を促していきたいというふうに考えている。
185 ◯宮本委員 評価という意味ではほぼ同じような評価ということであるが、内容を精査していくということだと思う。
それで、あえて苦言を呈したいというところであるが、これらの３事業の結果から、ほぼ事業が良好な進捗を行っていると思う。
その中で、ただ、現金で支給するＤＸ加速化補助金と投資をお助けするという話であるが、ここは若干の課題があるのではないかなと思っている。先ほどの相談を受け付けるとか、出前講座の事業というのは専門家を派遣して、ＤＸのメリットや進め方を理解いただくというのが想定される事業効果である。経営者や役員の方がその気になるかどうか、その気にさせるということだと思う。
それで、この効果に伴って投資欲が芽生えて、そして、企業がＩＴ投資を行うという流れが正常な流れかなというふうに思う。しかし、今は、事業効果が発揮され、投資を決め、その気になったということであるが、補助金はもうないという話である。それで、現に一般枠というのは５月末であろうか、スタートして４、５月、２か月で終わってしまっているという状況である。ＤＸに関する相談とか、派遣事業、この進捗に伴って補助金の事業が足並みをそろえて進んでいくという形が私は必要というふうに思っている。
単年度予算主義ということで、事業費をしっかり使いたいということで早めに募集して早めに終わらせてしまうということなのであるが、これはあくまで事業主体としてその事業を成功させるという意味ではお気持ちも分からんではないが、補助金事業の締切りを５月、７月、９月とか、複数に設けて、また、あと繰り越してはいけないというお気持ちもあると思うが、例えば９月に募集したものについて執行は次年度になるとか、こういった繰り越すことも可能とするような対応もできるのではないかと思っている。
また、これは今回一般枠であるが、１件当たりの金額が500万円と非常に大きいので、そこらを半分にしたら倍の企業がアクセスできるということであるので、そういったこともこの事業者である経営者、または、企業にこの事業のメリットを頂くということも必要ではないかなというふうに思っている。
私自身、先見的な企業というか、自由競争の中で闘いをしているわけであるので、ある程度はしようがないが、一部の先見的な企業が素早い行動をとって、そして、事業を開始、２か月で終わってしまうというのもいかがなものかなというふうに思っている。大体出てくる企業の名前というのは毎回出てくる企業なのである。
それで、県内全域にＤＸ推進のサポートのメリットが徐々にでも確実に広がっていって、それに伴って投資が行われていくと、それを県がサポートしていくというバランスのとれた形の事業執行ということに配慮すべきではないかと考えるが、所見を伺う。
また、現在、人の命に関わる話であるとか、非常に優先順位の高い予算が盛りだくさんという状況ではあるが、国もこのＤＸについてはしっかりやりたいという方向性もあるので、先ほど言った、投資に対する支援であるこの加速化補助金について、今年度追加設定の意向も併せて伺いたいと思う。
186
◯産業労働部長 委員指摘のとおり、企業がＤＸを取り入れる際には、ＤＸオープンラボや支援機関でまず相談を受けていただく。あるいは専門家派遣を利用していただく、そうした中で社内の課題の洗い出し、そして、それを踏まえたＤＸの進め方の検討であるとか、実施の実際の効果、そうしたものを理解いただいた上で、その上で必要なシステム導入を進める、そういう流れが効果的であるというふうに考えている。
したがって、まず来年度に向けては、提案にあったような募集時期や回数に幅を持たせることであるとか、単なるシステム導入に終わらないための伴走支援との連携など、補助事業の在り方、執行の在り方については検討していきたいというふうに考えている。
そして、今年度のＤＸ加速化補助金であるが、年度内に残された時間、限られているが、追加募集を行って、専門家によるヒアリング等も行った上で、短時間であっても効果的な取組が期待できる事業については採択していければというふうに思っている。
187 ◯宮本委員 思いのほか積極的な姿勢に私がびっくりしている状況である。どうぞよろしくお願いする。
それで、もう一つの事業で、即戦力人材雇用促進補助がある。要は県外からＩＴの専門家を正社員として雇用した場合には人件費として１社上限250万円を差し上げるということである。本県では応募自体は５件あったということであるが、２件はちょっと条件に満たないということで３件が採択されたということである。
実は、この件について、産業常任委員会で広島県へ視察に行った。それで、彼らの一つの事業として、リスキリング推進企業応援プロジェクト、リスキリングって何なのだというと、これは要はリ、スキリングということである。要はもう一回スキルアップしてもらおうという話である。
それで、広島県の知事というのは現在の経産省の官僚なのであるが、ＩＴが詳しいらしいのである。それで、熱い思いがあるということであるが、実はこの広島も先ほど言ったように、250万円補助のような即戦力をとりたいという事業はあり、それをもう諦めているのかということを聞いたが、諦めてはいないが、事業効果が非常に疑問視されるということなのである。
実はこういったＩＴの専門家というのか、そういった優秀な人材が労働市場に出てくると、ＩＴ企業が欲しいのである。だから、ＩＴ企業がすぐに高額でとっちゃうので、瞬間的に吸収されてしまうということである。であるから、福井においても、今５件のうち３件という、２件はちょっと条件に合わないということであるが、かなり苦戦をするということなので、だから、企業の既にいらっしゃる方をスキルアップする、リスキリングするということに至ったということである。
支援の内容は、ＩＴパスポート取得支援補助金ということである。この試験対策講座の費用、この講座を受けるために社員１人に２万円を渡す、大企業は余裕があるだろうから１万円ということである。それから、受験費、これは国家試験なので、受験するための費用を6,800円補助するということである。
ＩＴパスポートは何かということであるが、国家試験であるが、言葉が悪くて申し訳ないが、誤解を恐れずに言うが、いわゆるＩＴばかじゃなくて、いわゆる経営のきちんとした素養を持っていただいて、その経営の改善のためにＩＴを使うための試験だということである。
それで、広島では令和２年700人、ＩＴパスポートをとったらしいのであるが、令和４年度の目標は3,750人ということで、ほぼ５倍の増加でこれの目標も達成されるということである。
実はこういった一人一人の社員に対するサポートというのは福井県でも似たような事業がある。先ほど言った２つの事業であるが、ＩＴ研修ということで、エクセル、ワードとか、ウェブサイトの制作とか、ウェブマーケティングの研修とかということである。令和３年度の受講者は35名ということであるが、そういった中で、一般の企業で一般的なアプリケーションとか、そういったウェブマーケティングとか、ｅコマースのことも含めて勉強するということである。
もう一つは、ＩＴエンジニア養成スクール、これは学生さん向けであるが、これはもうＩＴの専門家をつくるというようなことである。
それで、企業サイドから見ると、私も想像するが、経営課題の解決のために大きな手段としてＩＴを使うというのがいい形である。社員一人一人が経営的視線でＩＴの利用を考えられるよう、スキルアップしてほしいと望んでいるのだと思う。その企業側のニーズと事業内容がマッチした結果、広島県ではＩＴパスポートの取得者数の推移がこのように高いというふうに思っている。そういった意味で、企業におけるＩＴを初めとする経営全般に長けた人材の確保、育成であり、そのことにより県内企業が強く競争力を維持することには社員一人一人ベースでそのスキルを上げていただくために県が支援していくということが必要だと考えるが、中村副知事、どう思うか。
188 ◯中村副知事 企業もＩＴだとか、会社へ従業員が流動化していくという、今までとちょっと違った環境だなと、経営者の方は考えていかなくちゃいけないので、それに少しでも資するような施策を打っていきたいと考えている。
企業が競争力を保持していくためには、経営者が明確なビジョンを示して、それを従業員一人一人に、自分のこととして受け入れられるような、そういう人間関係ももちろん大事であるし、社員一人一人の成長を促すということがやはり経営者にとっても大事であるし、働いている方にとってもとても大事だと思う。
そのため、今年度トライアル予算で経営人材を育成する効果的な指標を事業化、どういうふうにやっていくかというような検討を行う。また、今紹介もあったが、社員一人一人のＩＴ関係のスキル、それから、経営感覚を身につけていただくためのスキル、それから、課題解決のためのスキル、このような様々なスキルをアップしていただくための研修を中小企業産業大学校とか、いろいろな機関を使ってやっていこうと思っている。
いずれにしても、県内企業の人材育成だとか、ＩＴ、それから、経営理論を活用したこの経営改革の推進というのは非常に大事であるので、今後新たにつくる経済ビジョンの中でしっかりと検討していきたいと考えている。
189 ◯宮本委員 冒頭部長から話もあった、要はＩＴを使って何をするのだという疑問がまだ果たされていないとか、手段としてのＩＴということの理解とか、そういったものを進めていくことによって企業が強くなる、そして、要するに企業はＩＴの専門家が欲しいわけじゃないという理解のもと、事業を展開いただけたらと思うのでどうぞよろしくお願いする。
「結城秀康・本多富正・紫式部について」
190 ◯宮本委員 では、２つ目ということであるが、結城秀康、本多富正、紫式部についてということである。
それで、結城秀康についての議論をさせていただきたいというふうに思っているが、今回、私も福井県の歴史博物館の学芸員の方にお話を伺うなど、結城秀康について若干であるが勉強させていただいた。でも、裏返して言うと、勉強していなきゃ知らない人ということである。
それで、彼の否定的な部分ということをもし紹介することもあるかもしれないが、私はそうではなくて、せっかく「どうする家康」で徳川家康という人間が出てくるわけなので、福井県、引っかかりとしては結城秀康と、ＮＨＫが大河ドラマでそうしたのだから何とかそこに引っかかっていかなきゃならないよねというところで、同じ気持ちだと思って聞いていただけたらと思う。結城秀康なのであるが、若干の経歴を見ると、この方、徳川家康の次男であり、ここまではよく知っていらっしゃる方はいらっしゃるが、生涯徳川の名前を名乗ったことがないので、非常に知名度が低いということである。
そして、調べてみると、一般的に言われるのは、父親の家康に疎んじられたのだと、それで、人相もよくなかったということらしい。それと、弟秀忠の関係で言うと、結城秀康のお母さんというのが側室の侍女だったということで、家康がちょっと手を出したというような、言葉は悪いが、そういう相手だったということである。秀忠のお母さんはしっかりした身分の方でいらしたということである。
それで、1584年になる、11歳のときに豊臣秀吉と家康が戦った小牧・長久手の戦い、これの講和条件で豊臣へ養子に出されている。養子に出されているというのは、これは当時では人質だったということである。
それから、17年であるが、秀吉のところに行っていたわけであるが、1590年、17歳のときであるが、秀吉に鶴丸という実子が生まれると、もう要らないと言われたのか、再度北関東の大名、結城家へ養子に出された。２度目の養子ということである。
1600年の関ケ原の戦いで、家康の命にて、宇都宮で陣を張り、上杉景勝の押さえとなって、しっかり見ておけということで、このときに主戦場となる関ケ原へ出兵しろと言われなかったということもあって、信頼されていなかったのではないのかという話もあったとの評価もある。
ただ、実際はその1600年、きちんと上杉景勝を見ていたということであって、それを認められて、お手柄であるということで、この越前北の庄68万石、当時としては破格の処遇だったみたいであるが、この68万石を与えられて、1600年、福井に来たということである。それで、1607年に亡くなっていると、この間に福井での基礎というか、福井藩の基礎をしっかり築いた方が結城秀康であるという話であるが、この方は将軍になれなかった義の男とか、悲運の人ということで波乱万丈の生涯を送るが、県内では認知度が低いということである。
それで、実はこういった売込みの際の一般的なことをお聞きしたくて、「おしょりん」の脚本家の方、現在放映中のドラマ、テッパチという自衛隊をテーマにした若手の俳優が出ているドラマであるが、この脚本家、これは越前市出身の関えり香さんとお話をさせていただく機会があってお話を伺ったのである。そうしたら、ゆかりの人物の売込みというのは県民、市民がその人物を愛しているということが大事だということなのである。要は行政的な事務文書みたいなことで売込みされても心は動かない、書きたいとは思わないというのが関えり香さんの話であった。それで、その背景にあるストーリーとか、ドラマの中で登場することで、地元の方々がどれだけうれしいかとか、それによってたくさんの方がそのゆかりの地を訪れることになるかということを熱い思いで伝えてほしいというのがお話であった。
それで、ただ、余談になるが、例えば「光る君へ」の紫式部で言えば、紫式部は越前市での１年間で遠距離恋愛をしていたから、要するに恋文のやり取りなんかもしていたので、ラブストーリーを仕立てていただきたいというようなことまで提案すると、それは私が考える話なのでどうでもいいと言われてしまうので、やっぱりいろんなデータで地元の人が愛しているということを心で伝える、このことが非常に大切である。今回の大石静さんもそうであると思うが、極めて職人的な脚本家の方というのはそういう思いでやっていらっしゃるということであるので、そこらはお気をつけいただきたいというふうに思っている。
それで、先ほど言った、結城秀康のイメージについてあまり皆さん知らないなというのが私のイメージであるが、その人の人生を知って、愛していただけるというレベルまで持っていくというのは非常にハードルが高いのであるが、ここで質問となるが、メディアに売り込む前段階として、県民に愛される結城秀康のプロモーションをどのように展開するのか。
それから、事業の中でお話をお聞きしようと思っていたが、小規模なスタンプラリーとか、パンフレットの作成ということはもちろん意味がないとは言わないが、もっと広く知らしめる方策というのが必要ではないかなというふうに思っている。
よくある話であるが、ゆるキャラの作成とか、そういったものによって露出度アップをしたり、または、名称を募集なども一考に値するのではと考えるが、知事の所見を伺いたいと思う。
191 ◯知 事 今、結城秀康についていろいろとお話を聞かせていただいた。まさにおっしゃっていただいたとおり、本当に不遇といえば不遇であるが、もう苦労人というか、大変数奇な運命を歩みながら生きていかれた、徳川家康の本当に次男であるから、秀忠のお兄さんなのに、徳川の名も名乗ることがなく、早く亡くなられたので、そういうこともあったのかもしれないが、大変だっただろうと思う。
私も植松三十里さんの家康の子を読ませていただいており、あれを見ていると、とても武勇と智謀とそれから、人情や友情とか、そういうことをとっても大切にされる人で描かれている。事実そういうことだったのだろうというふうに思う。そういう意味では、今もおっしゃっていただいたとおり、上杉の押さえで関ケ原の合戦、ある意味すごく大きな貢献をしたから、当時、加賀百万石の次は越前68万石であるので、２番目に大きい、親藩で一番大きな家格になっているわけである。そういう意味では疎んじられていたというよりは、江戸の徳川政権の樹立に非常に大きな貢献をされた、福井の偉人であるというふうに私は考えているところである。
そういう意味では、「どうする家康」で、ここのところにもしっかりと何とか食い込んでいけるといいなというふうに思っている。方法論として、メディアにも大変詳しい有名な歴史家の方ともいろいろ相談もしながら今進めているが、正直申し上げて、今お話のあったとおり、結城秀康そのものは知名度が今のところない。そういう数奇な運命であったことも皆さん知らない。ということがあるので、まずは、例えばＢＳのいろんな番組の中で、もしくは地上波も入れて、結城秀康を知ってもらうような、そういうような内容の番組に仕立てていく。また、それから県内のゆかりの地を紹介するようなことをユーチューブなんかも活用してやっていこうというふうにも思っている。
また、ゆるキャラというお話もあったが、歴史の偉人のゆるキャラも結構全国に今いろいろあるので、今福井県で思っているのは、コミック本、これは全国版であるので、子どもたちがたくさん読む。こういう影響力のあるコミック本なんかに仕立てられないかということで今相談もさせていただいている。
そういうようなことで、まずは結城秀康を知ってもらうということをできるだけ拡大しながら、うまくいけば結城秀康の番組を今度ドラマにでもするとか、結構歴史ものはお金がかかるそうであるが、そういうふうに盛り上がってくるように、ＮＨＫに対してもしっかり私も要請をさせていただくとか、こういうことをやって、大河ドラマに使っていただく、または、それ以外でもＮＨＫはいろんな番組を持っているので、そんなところで使っていただくことで結城秀康の名前、もしくは福井県ということを売り出していきたいと思っている。
192 ◯宮本委員 ぜひとも頑張っていただきたいと思うが、先ほどちょっとゆるキャラの話をしたが、実はこのゆるキャラ云々という話を思ったときに、福井国体のときにつくられたはぴりゅうが登場したときというのはあまりぴんとこなかったのである、正直、製作者の方に非常に申し訳ないが。ただ、今となっては、福井県のメインキャラとしておはなしはマスクにもよく出てくるし、このはぴりゅうというのは結構福井県の中で認知度が高いんじゃないかなと思っている。
それに乗っかるということなのであるが、皆さん、ご当地キティちゃんって知らないか。各都道府県にいるのである、キティちゃんを題材にして、例えば福井県だったら、３センチぐらいのストラップであるが、いろんなところで売っているが、このキティちゃんというメインキャラクターに例えば福井県だったらカニをかぶっているのである。それで、例えば栃木だったらイチゴをかぶっているのである。そういった意味で、はぴりゅうというのがすごくメインキャラクターとして皆さんに親しまれてきたので、例えばはぴりゅうに武将の格好をさせて、はぴりゅう結城秀康バージョンとか、紫式部のときになれば、そうしたらこれを十二単に変えて、はぴりゅう紫式部バージョンとか、そういったようなことで、結構親しみがわいているのでいいんじゃないかなと思うので、そこらも検討いただけたらなというふうに思っている。はぴりゅうが出てくると子どもも寄っていくし、これらも考えていただけたらなと思う。
それで、「どうする家康」ということなのであるが、今残念ながら、「どうする家康」の中で結城秀康のキャスティングは決まっていないということである。これは７月の段階での発表の中で選考から漏れているという言い方がどうか分からないが、キャスティングは決まっていないということである。
そういった意味で言うと、実は福井県議会というか、我々会派も含めて一押しのお市さんであるが、この方は北川景子という絶世の美人がもうキャスティングが決まっているということなので、もしかしてそっちを押したほうがよかったのかもねと、常任委員会でそういう話も出たので、それもあったのかもしれないが、いずれにしても残念ながらまだキャスティングが決まっていないということであるので、これは実はスタートしてからも追加キャスティングというのは大河ドラマにはあるみたいである。１月にスタートして、２月頃に７月、８月ぐらいに出てくるキャラクターに対してのキャスティングが発表されるということはあるので、諦めずに頑張っていただきたいということであるが、この追加キャスティング、これを実現させるために、今までの取組とか、その可能性について伺いたいと思う。
193 ◯交流文化部長 委員指摘のとおり、2023年のＮＨＫ大河ドラマ、「どうする家康」のキャストについては、現在、第４弾まで発表されている状態であるが、例えば石田三成など、家康の生涯の後半に登場が有力視されている人物については、まだ発表がなされていない。過去のキャストの発表時期を見ていると、委員からも指摘もあったが、例えば「青天を衝け」であったように、放送終了の２か月前まで追加キャストが順次発表されている場合もあるので、今後、結城秀康が登場する可能性はあると私は考えている。
これまで５月にＮＨＫの会長、８月に制作サイド、９月には時代考証などの関係者に福井県民が誇りに感じるような結城秀康のエピソードを随時提供しており、今後も継続して粘り強く秀康に関する逸話を歴史、旅行誌、雑誌、ウェブなどで県内外に発信するとともに、ドラマの関係者に対しても情報だけでなく、委員指摘のように、ドラマに対する本県の熱い思いも届けていきたいと思っている。
194 ◯宮本委員 頑張っていただきたいと思う。すばらしいキャスティングによって、大河ドラマを見ていたら、結城秀康が出てきたということを成し遂げられるよう考えているので、どうぞよろしくお願いする。
それで、先ほどの生涯のところでちょっとお話ししたが、この1600年に関ケ原の戦いの後に入城した。それ以前の人生というのは非常に結城秀康、ドラマ性があるのである。先ほど知事からもお話があったが、それで、福井へ来て1607年には亡くなっているということである。晩年は病気を患って活動も停止状態であったということも聞いている。となると、福井にいたのは７年間ということなのである。そうすると、その７年間にインフラの整備とか、そういったことを尽力されたということは非常にいいことであるが、これだと各地区とか、各県でよくある話になってしまって、ドラマ性が非常に薄いんじゃないかというふうに思っている。
そういった意味で、この大河ドラマのみならず、ＢＳでも番組制作に対しても結城秀康を売り込んでいくという知事のお話もあったが、せっかく取り上げられても、秀康の福井へ来るまでの苦悩がクローズアップされて、福井県において、観光誘客に資するようなトピックスとか、場所の取り上げが薄いようになってしまうんじゃないかなということが危惧されるのである。そうならないための戦略というのか、そういったようなことをまずはもうＢＳで取り上げられることとかいうことであるが、その後、福井県をどうやってアピールしていくか、福井へ来て７年間しかないが、その中でどうやって売り込んでいくかという戦略について、何かあったら所見を伺いたいと思う。
195 ◯文化・スポーツ局長 大河ドラマの放映に合わせて制作を考えているリーフレットにおいては、家康や秀康の県内ゆかりの地だけではなくて、先ほどから委員おっしゃられていただいているように、秀康が現在の福井の基となる城下町を建設したというとこであるほか、九頭竜川から取水する芝原用水をつくって、城下町の飲み水も整備したことなど、福井での業績を発信したいと考えている。
また、民放系ＢＳ番組の全国放送に合わせて、ゆかりの地を紹介する映像を制作したりであるとか、そういったものを県外の物産展で放映したり、ユーチューブで配信したりして福井への来県を促していきたいと思っている。
日本遺産、石がたりの中においても、秀康が築城した福井城の石垣であるとか、菩提寺である大安禅寺の笏谷石などを紹介して観光誘客につなげていきたいと考えている。
196 ◯宮本委員 石垣そのものはいいが、笏谷石って観光資源になるかどうか分からないが、いずれにしても、そういった意識を持って売込みの戦略を考えないと、福井藩の基を築いた人で終わってしまうと思うので、あまり観光誘客に資するものに対してはクエスチョンマークになるので、きちんと戦略を持って当たっていただけたらというふうに思っている。
それで、結城秀康とセットで売り込みいただきたい人物というのを紹介したいと思う。これは、越前府中城主の本多富正という人であるが、売込みのポイントをざっと言うのでお聞きいただけたらと思うが、万端の用人と言われたのである。つまりオールラウンドプレーヤーとして、小さいときから結城秀康に仕え、人質になったときも、一緒に動いているのである。それで、関ケ原の合戦とか、福井藩へ来たときも、結城秀康の右腕として本当に近くで彼を見てきた人であるし、そうした人の第三者的な見方というものもできるのではないかということ。
それから、秀康が北の庄城に入城するときには、先遣隊として先にこの福井に入って、いろいろな交渉事、下準備をしたということ、それから、結城秀康のみならず、松平忠直、忠昌の３代に仕える福井藩の家老であったということである。
それで、大坂夏の陣のときには大阪城に一番乗りして、戦利品を持ち帰るというような逸話もある。
それから、実はこの方、すばらしい方だということで、徳川幕府からは独立して大名になれと言われたが、やっぱり忠義の人なので、いや、私は一家老であるということで、その誘いを拒否して、ずっと松平家に仕えたということである。
それから、先ほどお話があったが、治水土木の見識があって、芝原用水は本多富正がつくったというふうに言われている。親分は結城秀康なのでそうかもしれないが、実際の仕切りはこの人がやったのだということで聞いている。
それから、この越前の国を離れることが多かったと。対幕府とかとも含めて、秀康の代わりに内政全般を仕切ったのが本多富正であったということである。
それから、彼が手がけた越前市のまちづくりというのは今も残っており、卍が辻と大きな広場に対して四方から道が入ってくるようなところである。それから、車で走っていると非常に走りにくいが、かぎ折れの辻といって道が直行していないのである。そういったものも見られるということなので、現存する町並みとしても関連があるということである。
それから、実は先ほど愛されるキャラクターでなければならないということであるが、地元越前市には立葵会というのがあって、これは本多富正の家紋が立葵であり、本多家の家紋を由来としたが、ずっと定期的に勉強会をやったり、墓前祭というのを年に１回やって、市民の間にもその業績をアピールしていると。そして、武生の殿様ということで本多富正、非常に愛されている。そういったこともあって、一緒に売り込んでいただけたらなというふうに、それこそおっしゃった、いわゆる結城秀康から光る君へという流れの中で、私としては越前市つながりで本多富正から紫式部へという流れができてくるなとも思っているが、この本多富正であるが、メディアの売込みの対象としてどういうふうに考えていらっしゃるかなと思うが、所見を伺う。
197 ◯交流文化部長 委員今おっしゃった本多富正は、植松三十里さんの家康の子にも非常に中心人物として熱く書いてあり、私も熱く読ませていただいたが、職員が都内で歴史家であるとか、歴史雑誌の出版社とドラマを生かした情報発信について意見交換を幾つかしている中では、歴史好きな人には一般的にあまり知られていないような刺さるエピソードというようなものを発信するほうがいいだろうというアドバイスを頂いている。
本多富正には結城秀康、松平忠直、忠昌の福井３代を支えて、また、現在まで続く福井の礎をつくったこと、また、本多富正がそば師を伴って府中に赴任して、麺状そばに大根おろしを添える食べ方が広まったと、今の越前おろしそばの関係であるが、メディアへ売り込める逸話もそういうふうに非常に多くあるので、秀康を語る上でも欠かせない人物であると考えている。
どうする家康放送の翌年である2024年は結城秀康生誕450年の年でもあるので、この２年間は結城秀康を発信する絶好の機会でもある。そのため歴史雑誌、ウェブ等も活用して、結城秀康の発信と併せて本多富正についてもしっかりと発信していきたいと思っている。
198 ◯宮本委員 うれしいお言葉をありがたいというふうに思うが、部長の原稿を読んでいる姿からすると、熱い思いは余り感じられなかったので、少し調べていただいて、もうよく知っているかもしれないが、いい方だと思うので、あと越前市民、みんな愛しているキャラであるので、ぜひともフィーチャーをお願いしたいなというふうに思っている。
それから、次、そこから紫式部へということになるが、今の状況であるが、大河ドラマ、「光る君へ」の紫式部ということであるが、「あれは越前市の話だろう」というような県内全体への広がりというのに対する危惧もあるわけである。
あと、紫式部は都に帰りたいと１年間泣いていたんだというような否定的な声も聞いたりするわけであるが、こういったことを払拭することも含めて、県内全域で紫式部の認知度を向上させる事業について、知事はどういうふうに戦略を立てて思っていらっしゃるのか。ここで越前たけふ駅へ来ていただくということになれば、先ほどから話している伝統工芸への広がりとか、それから、歴史と文化があふれる丹南への広がりというのは非常に出てくる。産業的にも、誘客的にもと思うので、どういうふうに戦略をもって広めていくか、そして、このＰＲの主戦場となるのはやはり越前市だと思うが、それに対してどのような支援を行っていくかということをお聞きしたいと思う。
199 ◯知 事 紫式部については、歴史上、都を離れていたのはこのときだけということで、１年余りの間、越前の府中に滞在したということになっているわけであって、そもそもそういうことを県内の皆さんもそうであるし、全国はもっと知らない。こういうことなんだろうというふうに思う。そういう意味では、まず、紫式部というのは源氏物語ということで、そういう都の中の人間関係みたいなことで語られるのであるが、外にいた唯一の場所が武生、越前市だったということをまず知っていただけるように歴史雑誌なんかを使って情報発信すると、皆さん知らない人が多いので結構評判になると思うのである。そういうことをまず一つ手がけたいというふうに思っている。
そのほかに、今のように都をずっと恋しがっていたというお話があるが、来るときは本当に都を恋しがっている。でも、帰るときの歌には、越前の白山、あの雪の雄大な景色をずっと見ていたので、この伊吹山の雪がなんてちっぽけなのだろうというような歌も詠まれているぐらい、やっぱり越前に対する思いというのは強いんじゃないかというふうに思われる。そのことが源氏物語にすごく大きな世界観として、広い世界を知っているということからそういう凝縮した世界に描かれているんじゃないかというようなことを個人的には思うので、そういったことを発信もしていくということも大事なのかなと思っている。
越前市も専任の部署をつくってこれから売り込んでいく。特に紫式部だけではなくて、平安時代の府中全体の在り方みたいなことも発信するということであるので、何といってもその頃には越前の和紙も、漆器もあったわけであるから、そういったことも絡めて、県内にも、それから、県外にも発信ができればというふうに思っているところである。
200 ◯宮本委員 どうぞよろしくお願いする。これはまだ先の話なので、動きがいろいろ出てくる中でまたいろんなお話もさせていただけたらというふうに思っている。
「土木予算について」
201 ◯宮本委員 ３本目になるが、各土木事務所の権能と予算ということである。県単予算も含めてであるが、最近、それぞれの土木事務所の所長の権限が非常に低下しているという声を聞く。
そこで、いろいろ調べていただいたが、決裁権限が下がっているのかと思うとそうでもない。ここ何年も7,000万円ということで、各土木事務所の所長の決裁権限というのはそこで別にむしろ上がっているような状況であるということを伺った。
この話はイメージかもしれないが、世の中の流れであるが、指名競争入札、要するに土木の所長がＡさん、Ｂさん、Ｃさん、Ｄさん、みんな来ていただきたいという形のところから、電子化も含めて一般競争入札への変更というのはやっぱり大きいんだろうなというふうには思っている。もちろんこの変更というのは今さらもう指名競争入札に戻すというのも難しいと思うが、そういったようなところで、土木事務所の所長の権限が弱いのではないかというふうに伺うことがあるということである。
それと、もう一つは、県単の予算である。これは土木事務所の所長がある程度裁量を持って執行できる予算だと思うので、県単予算を見てみたということであるが、お手元のグラフがそれであるが、どこかにあったグラフじゃなくて、私がつくったグラフなのでちょっと見栄えが悪くて申し訳ないが、要は何が言いたいかということである。例えば平成11年だと、公共関連の予算額というのは非常に大きいが、実は県単割合も大きくて、分母が大きくて、割合も大きいので県単金額というのは大きいのである。
それから、平成17年、18年は、平成16年の大雨のときの激甚災害の復興予算が大分ついているので分母が大きくなるという中で、県単金額の割合というのは実は、そうやって分母が大きくなる中、県単割合というのは低下しているのである。あと令和３年、４年とかになると、公共関連予算というのは全体に減少しているのであるが、県単割合というのは増加して、県単金額というのは増加している。
これは意図があってこういう状況なのか、それとも、たまたま結果がこうなっているということなのかということが一つ質問である。はっきり言って、ちょっと行き当たりばったりであろうかというようなところを感じるのである。
また、この直轄事業というか、補助事業というのは県単以外にあるわけであるが、県のインフラ整備に重要であることに議論はないが、県単予算って大事であると、下のやつを見ていただきたいと思うが、先ほど言ったように、乱高下する中でちょっと意図が見られない、行き当たりばったりじゃないかというのが一つと、これは点線が書いてあるが、エクセルに近似線という機能があり、それで出すと横ばいと言えるかもしれないが、やっぱり右肩下がりになっているということである。
そういった意味で、要はそれぞれの土木事務所、いろんな特性があるので、徹底現場主義で、きちんとした県単の確保をお願いしたいと、計画的に持つ県単の確保というのをお願いしたいなということである。これは先ほど言った徹底現場主義を果たすためにも、あと今課題になっている人材不足となっている建築業者である、特に中小企業を育成するという意味でも県単の確保というのは非常に重要なことじゃないかなというふうに思っているので、今後の取組についてもお話ししたいと思う。
要するにまとめると、１問目は全体で乱高下しているが、何か意図があるのか、行き当たりばったりなのか、結果としてこうなっているのかという話と、全体として、傾向としては右肩下がりになっているので、県単予算をきちんと確保してもらうべきじゃないであろうか、それが徹底現場主義と建築業者さんの育成になるのではないであろうかというこの２問で質問させていただく。
202 ◯土木部長 年度ごとに割合が増減しているのは、先ほど委員もおっしゃったように、それぞれの年に政策のニーズがあるので、そのニーズに応じて予算配分をしている。例えば平成17年、18年は16年の福井豪雨の後の災害対応で補助事業が増えたので、結果としては県単の割合が低くなっている。それから、最近の令和３年、４年を見ていただくと県単の割合が増えている。これは全国的な災害を受けて、河川のしゅんせつ、そういったものに対して非常にニーズがあるので、県単のほうでそういった対応をさせていただいたりしているので、その割合が増えているとこういった形になっている。
今後については、最近の令和３年、４年で特に河川のしゅんせつの事業債であるとか、それから、緊自債と我々は呼んでいるが、緊急自然災害防止対策債といった非常に有利な起債があるので、そういったものを活用しながら、地域のニーズに応じて県単の予算もしっかり確保していきたいというふうに考えている。
203 ◯宮本委員 通告していた４つ目があったが、時間の関係でまた次回にさせていただきたいと思う。
204 ◯畑副委員長 以上で、宮本委員の質疑は終了した。
以上で、本日の日程は終了した。
明９月29日は午前10時より委員会を開催する。
本日はこれで
予算決算特別委員会を散会する。
～以 上～
予算決算特別委員会
委員長 山 岸 猛 夫
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