福井県議会 2022-07-01
令和４年予算決算特別委員会 本文 2022-07-01
この際申し上げる。
質疑の順序及び時間については、お手元に配付のとおり、理事会で決定しているので、発言者はこの順序により、持ち時間の範囲内において発言願う。
また、発言者については、誤解を与えるような発言とならないよう、十分注意願う。
これより、田中宏典
委員の質疑を行う。
「嶺南、原子力発電所立地地域の将来について」 田中 宏典
委員
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◯田中（宏）
委員 皆さん、おはよう。久しぶりのトップバッターであるので、しっかりと務めていきたいと思うが、知事にはしつこいようなことになるかもしれないが、これまで長年原子力施策に関わって、様々な質問をさせていただいて、今議会においても、共創会議等々の結果についてお聞きをしてきた。改めて嶺南地域、また、原子力発電所が立地する地域の将来というものをやはりまだ不安に思っておられる方、地元の方、たくさんいらっしゃるので、改めて理事者の皆様方に確認をさせていただきたいというふうに思うので、できるだけ誤解をされないようにストレートにお答えを頂けるようによろしくお願いをしたいと思う。
そこで、６月３日に福井県原子力発電所の立地地域の将来に関する共創会議が開催され、６月10日にそれが取りまとめられ、将来像の実現に向けた基本方針と取組については一般質問や定例会中開催された総務教育常任
委員会等々で質問させていただいたが、もう少し深堀りをさせていただきたいというふうに思う。
この中で、原子力産業、また、持続的に活用する原子力という記載について、現在の嶺南地域に存在している原子力に関連する産業及び原子力発電所を示している、また、この事業規模については電気、ガス、熱供給、水道業のほか、建設業、学術研究、専門技術サービスの４業種で従業員数は１万5,000人、付加価値額は約1,600億円という答弁があった。目標年次である30年後、この時点においてもこの規模、従業員数なり、付加価値額というものを維持させるということで理解をしていいのかどうか、まずお伺いをする。
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◯地域戦略部長 「将来像の実現に向けた基本方針と取組」については、国が主催する共創会議において、資源エネルギー庁や文科省などの国の機関、立地自治体、福井県経済団体連合会、民間有識者、電力事業者が
委員となって意見を出し合い、先月10日、国によって取りまとめられたものである。
国は、嶺南地域全体で経済規模を維持、発展させるとしており、その内訳となる原子力に関連する産業について、どれだけの規模を維持するかということは示していない。
なお、嶺南地域全体で維持、発展させるとしている経済規模については、国は従業者数や付加価値額、製造品出荷額、観光客入込数など、指標を総合的に勘案していくとしているところである。
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◯田中（宏）
委員 今現在の数が１万5,000人、1,600億円ということであるが、金額のほうは調べていないが、昨年12月末の各発電所サイト内、こちらのほうで実際に働いておられる方、協力会社も含めて、これは関西電力管内だけではあるが、従業員数約9,400人、これは高浜なんかは今、安全対策工事が入っているので、その分少し増えているが、どのサイトも大体2,400名前後というのがこれまで、またこれからもこの発電所の規模があるのであれば続いていくのであろうというふうに思う。
それに附随して町内であるとか、様々な産業、民宿業であるとか、そういったところもあるわけであるが、原子力に限っていうのであれば、これを維持していただける、全体というお話ではあったが、原子力に限ってこの雇用というものは維持されるのかどうか、県の認識をお伺いしたいと思う。
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◯地域戦略部長 繰り返しになるが、原子力産業そのものについての目標ということは示していなくて、その原子力の規模が明らかになっていない中で原子力産業の規模、それを30年後維持するということはちょっと示すことはできないというふうに国からは聞いている。
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◯田中（宏）
委員 ちょっとどうなのかなと、私どもとしては、ベースとなる部分であるので、やはりそういったところをしっかり理解、認識を持っていただいて、これを維持する。その上で、産業の複線化をしていくということで捉えていただくべきではないかなというふうに思うし、一般質問の答弁で知事は、原子力産業を発展させていく、さらに、産業の複線化を新しいステップと捉えて進んでいくべきというふうにおっしゃっている。産業の複線化で示された項目はいずれも抽象的で、調査や推進をするとの表記があるだけで、先ほど地域戦略部長のお答えにもあるように、原子力の将来が見えない、また、複線化される産業の将来像、私はなかなか具体的に思い描くということはできていないというのが現状である。
この取組の産業の複線化により生み出される新産業の事業規模というものがどの程度になるのか、お伺いをしたいと思う。
9 ◯櫻本副知事 今回、国が取りまとめたこの将来像であるが、一つにゼロカーボンを牽引する地域というものがある。その柱として原子力産業の持続的な発展、もう一つは、今
委員指摘の産業の複線化の推進という項目、もう一つの将来像がスマートで自然と共生する持続可能な地域というものがあって、その柱として、エコでスマートな暮らしの空間の創出、あるいは多様な地域資源の付加価値の向上、アクセスの向上を生かした多様な人材の呼び込み、などこのような４つの柱を掲げているところである。
この中で、国は、今
委員指摘の、産業の複線化の推進といった個々の柱ごとの事業規模がどうかということは示していない。この４つの柱に基づく政策を進めることにより、嶺南地域全体として経済規模を維持、発展すると、そのような中身になっているところである。
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◯田中（宏）
委員 今副知事にお答えいただいた内容は、全くそういったことは数値的目標としても示されていないということがよく分かったわけである。だから、私としてはなかなか具体的に将来像というものが見えないというふうに申し上げているのであって、実際にこの項目の中、今副知事から答弁があったが、原子力を初めとするＣＯ２フリーエネルギーの供給拠点にすると、原子力関連研究機関の人材育成拠点にすると、あとエネルギーの環境教育の拠点にするということで、原子力産業の持続的な発展の項目についてはこの３点が挙げられている。
原子力の集積の強みを維持し、研究開発や人材育成により原子力産業の自立的な発展を目指すということで、ここでおっしゃっている集積される原子力というのがどういうものであるのか、ＣＯ２フリーエネルギーというのが何を指しているのか、お伺いをしたいと思う。
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◯地域戦略部長 集積される原子力産業については、一般質問の中でもお答えをしているとおり、電気、ガス、熱供給、水道業、これで一つの業種のくくりである。それと、建設業、学術研究、それと専門技術、サービスの４業種が原子力産業である。
ＣＯ２フリーエネルギーというのはそれぞれものによっては一長一短あるが、原子力を含めた再生可能エネルギー、太陽光などの再生可能エネルギー、そして、水素、そういったものがＣＯ２フリーエネルギーだというふうに認識をしている。
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◯田中（宏）
委員 実際に抽象的ということを繰り返し申し上げるが、規模がこうやって分からない。だから、ＣＯ２フリーエネルギーにしても、そういったことの規模感が全くないという中で、原子力を持続的に活用するとか、そのようなことをおっしゃっていても、このような不透明な状況で、地元企業にしても、外から投資をしていただく企業にしても、先行投資であるとか、社員の確保というものが大変困難であるというふうに思うが、そういったところに対する対策というものは何かお考えであろうか。
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◯地域戦略部長 原子力の規模、確かに今の時点では示されていないが、この共創会議の取組の中で掲げられている事業を推進する、そのことによって嶺南地域全体の経済規模を維持、発展させていくというふうに国は言っているので、原子力単体ではその目標は示されていないが、その他の産業を複線化することによって全体規模は確保されていくというふうに認識をしている。
そうした中で、その企業も投資、なかなか事業が不透明な中では投資が難しいかもしれないが、この共創会議においては、国が責任を持って取り組むというふうに言っているので、国の税制なり、補助金なりということでその事業主体のリスクをカバーするような財源は確保されるというふうに認識をしている。
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◯田中（宏）
委員 国はやる、やると言われ続けて私どもも十数年お聞きをしていて、なかなかいろんな話が実現していかないと、先送りにされているということも事実であるので、そういったあたり、しっかりと見ていただきたいなというふうに思うが、仮にこういった国が主張されること、また、県のほうで確認をされたこと、この産業の複線化というものが実現した場合、嶺南地域の経済規模であるとか、労働力人口、2050年時点で30年後の人口の推計値等というのはどのような形になっていくのか、お伺いをしたいと思う。
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◯地域戦略部長 共創会議において、国は現在の嶺南地域の経済規模に関するデータを示した上で、繰り返しになるが、今後嶺南地域全体でこの経済規模を維持、発展させていくという方針を示している。
また、国はこれを実現するための産業の複線化に向け、嶺南地域に新たに集積する産業として、廃炉・リサイクル産業、水素・再生可能エネルギー産業、情報関連産業を示すとともに、その具体的な取組として、原子力リサイクルビジネスの国のリーディングプロジェクト化、水素製造発電実証プラントの整備、データセンターの拠点形成などを示している。
さらに、国は社会情勢、経済情勢の変化や事業の進捗、関連政策の動向を踏まえ、今後も新たな取組を追加していくというふうにしているところである。
なお、国は人口や労働力人口などの個別の目標は設定しないとしており、県としてもこうした指標は共創会議の取組だけで決まるものではなく、長期ビジョンに掲げた政策をはじめ、移住・定住、結婚応援、さらには企業誘致等の産業施策など、国、県、市町の様々な施策の結果、具体的な数字として現れてくるものと考えている。
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◯田中（宏）
委員 人口、そういったものは示さないということであるが、福井県としては長期ビジョンで交流人口100万人というものも出しながら、地域経済を維持するとか、そういったこと、全部うたっているわけである。実際にだから最低でも今の労働力人口であるとか、雇用であるとか、そういったものはしっかりと守っていくということがベースになると思うが、そのあたり県はどのような認識でいらっしゃるか。
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◯地域戦略部長 長期ビジョンで目標を掲げているが、これは共創会議の取組だけで達成できるものではないというふうに考えている。
それと、労働力人口についても、これはやはり産業技術の進歩があるので、生産性の向上とかあると、はるかに30年先、これの労働力人口をきちっと目標とするということはなかなか困難ではないかというふうに考えている。
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◯田中（宏）
委員 よく分かった。よく分かったというか、現在の原子力発電所を守っていくためには、一定の人口、労働力というものはこの地域において必要である。ただ、産業の革新によって労働環境が変わってきたりとか、人がいなくなって、ＡＩを活用してどんどん人が不要になるという、そういうことももくろんでやっていくということであるが、実際それではどれだけ交流人口がどんどん増えたとしても、こちらでしっかりと地域を守っていく人材というものがなくなるということであるので、逆に言えば、しっかりとこの地域で人が技術の集積であるとか、原子力の集積というよりも、人間が集積できる、人材が集積できることをまずお考えをいただけないかなというふうに思うので、それはこちらからのお願いとしておく。
それと、もう一点、様々な話で、中に経済の活性化も含めての視点も含めた県内外の企業や研究所が集うような試験研究炉をできるだけ早期に設置をするというようなこともある。
実際、今、京大の原子力の試験研究炉、熊取にあるが、そういったものをこちらに持ってくるというようなこともお聞きをしているが、やはりそういった試験研究炉を持ってきたとしても、嶺南地域、特にその研究炉を持ってきたところの地域においての原子力産業というものが不可欠である。そういったものがしっかり今後維持していけるのかどうか、まずどういうふうに維持をしていくのか、お聞きをしたいと思う。
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◯地域戦略部長 「もんじゅ」の跡地に建設予定の研究炉であるが、これに対する経済効果というのが２つあると考えており、やはり人材育成の拠点とするということは一つの大きな目標ではないかなと思っている。嶺南地域はいろいろな原子力発電所が立地しているし、そういった現場で実地を見るということも重要だと思うし、研修センターも充実をしている。それで、研究炉を生かして人材育成に努めていくというのが一つの大きな経済効果ではないかなと思っている。
もう一つ、共創会議の中で掲げられているのは、人材育成だけでなく、産業も利用するということも掲げられており、例としてはラジオアイソトープをつくるということも挙げられているところである。
医療用のラジオアイソトープについては、これはほとんど今海外から輸入されている状況で、必要量がなかなか確保できないという状況であるので、こういったものを県内でつくると、これは誘致になるかもしれないが、どこか製造過程の中で県内企業が関わることができるというところを探しながら、県内企業の成長というか、原子力産業の発展に寄与するような形で考えていきたいというふうに思っている。
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◯田中（宏）
委員 ぜひ期待をしたいと思うが、共創会議、私が質問しているのは、嶺南地域ということ、原子力発電所の立地の市町のことをお聞きをしているので、そういったことを忘れずにお願いをしたいというふうに思う。
次にいくが、工程表の中でお聞きするが、原子力リサイクルビジネスに必要となる設備の仕様、スケジュール、経費の調査、検討、規制当局との対話というふうにあるが、廃炉ビジネスの実現可能性調査というのは既に済んでいるというふうに私は認識しているが、その結果はどうであったのか。また、実際に今発電所の中で様々な産業廃棄物というものを処理しておられる事業者の方々もいらっしゃるわけであるが、そういった既存業者の皆様方との協議というものがどうであるのかということをお伺いしたいと思う。
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◯地域戦略部長 原子力リサイクルビジネスについては、
委員指摘のとおり、昨年度、実現可能性調査を行って、20年間の操業で、約50億円の収益が見込まれるという結果を得たところである。これを基に、今年度は必要となる施設、設備のより具体的な仕様を進めているところである。
また、地元企業との協議については、まずは原子力リサイクルビジネスの事業内容やクリアランス制度についての理解を深め、関心を高めていくことが重要と考えている。
このため地元経済団体と協力して、８月から嶺南の各地域に既存業者や事業に参画する可能性のある企業など、地元企業を対象とした意見交換会を開催していく。
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◯田中（宏）
委員 これと併せてまた福井県のほうで検討されている、企業連合体である、これで様々な廃炉ビジネスのビジネス化を促進するというふうにあるが、この企業連合体、先ほど言われたメンバーなのかなというふうにも思うが、これが推進されることによって、地元企業にどういう影響があるのかということをお伺いしたいと思う。
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◯地域戦略部長 地元企業がリサイクルビジネスのどういったところに参入できるかどうか、今後の検討だと思っている。
まず、先ほども申し上げたとおり、リサイクルビジネスの事業内容自体の理解を得ること、それと、クリアランス制度、これは放射線を受けたような廃棄物である、こういった制度について理解を得ることがまず第一歩かなというふうに考えている。
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◯田中（宏）
委員 クリアランス制度に関しては、まず、これまでも申し上げているが、県が公共事業等々でそういったクリアランス物というものをしっかり活用していくということで、理解が広がっていくというふうに思うし、この廃止措置によって出てくる問題の一番大きいのはＬ３廃棄物の処理というものが、一番ここで問題になってくると思うので、そういったことも十分に検討いただきたいというふうに思う。
時間がないので、次にいかせていただくが、この工程表の中で、水素・アンモニアサプライチェーンの構築の中には、原子力由来の電気を活用した水素製造の実証事業ということで、原子力の電気を常時活用するものではなく、実証実験的に活用するという答弁を一般質問でいただいた。
工程表の中には全国初の原子力由来の電気を活用した実証事業の実施、高性能な大規模水素製造実証プラントの整備、実証事業の実施という項目と、水素サプライチェーンの形成に向けて、関西電力、北陸電力と連携し、水素発電の実証プラントの整備、実証事業の実施というのが併記されている。
水素の製造と発電というところに違いはあるが、それぞれどこの地域でどのような規模でいつまでに実施をされるのか、想定をお伺いする。
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◯地域戦略部長 水素の製造については、まずは2025年に大阪・関西万博が開催されることから、県としてはこの開催時期に間に合うよう、国、嶺南市町、電力事業者と協力して、水素を製造する場所や製造方法、運搬方法などの課題を解決し、万博会場への水素供給を実現したいと考えている。
また、水素発電実証プラントについては、国は具体的な場所、規模、整備時期は決めていなくて、今後検討を進めていくというふうに回答を得ているところである。
県としては、水素関連プロジェクトについて、早期に着手する必要があると考えており、国に対し、ワーキンググループやタスクフォースなど、検討体制の整備を既に求めたところである。
国は、「将来像の実現に向けた基本方針と取組」の中で、嶺南地域全体で効果的に連携した取組を重点的に支援するというふうにしており、県としては示された取組が嶺南地域全体に広がっていくことを期待しているところである。
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◯田中（宏）
委員 何も決まっていないということがよく分かった。実際この構築の項目の中に、敦賀港を有する嶺南地域の地勢を踏まえた水素・アンモニアのサプライチェーンを形成するとともに、原子力の電力を活用して水素を生産、貯蔵するというふうに明記されている。これを読む限りには、敦賀のほうでこういったことを取り組んでいかれるのかというふうにも思うが、今現状からいって、日本原電の敦賀発電所に関して、また、「もんじゅ」もないような状況の中で、いかにして原子力の電力というものを活用されるのか。北陸電力も福井県内には原子力発電施設を持っておられない。そういったところでいかに原子力から水素を生み出されるのか、県の想定をお伺いしたいと思う。
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◯地域戦略部長 水素の製造、発電については、先ほども申し上げたとおり、実施の場所については現在決まっていなくて、早期にワーキンググループを立ち上げ、検討するということである。
委員おっしゃったように、これは何も敦賀市で決定しているわけではなくて、国に確認したところ、嶺南市町でその製造、発電、やりたいというふうに手を挙げたところに対しては専門家を派遣したり、事業のフォロー、担当者を派遣したりして、実施したいというふうに国からは回答を得ているところである。繰り返しになるが、敦賀市に何も限定したものではないということである。
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◯田中（宏）
委員 分かった。情報関連産業や水素・再エネの関連産業等の立地促進、産業の創出ということで、データセンターの拠点形成に向けた適地調査やＣＯ２フリー電力が供給されるスマート産業団地の実現可能性調査について記載されているが、これについてもどこでいつまでに実証されるのか、想定をお伺いする。
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◯地域戦略部長 データセンターの拠点形成に向けた適地調査とスマート産業団地の事業可能性調査について、国は、これについても具体的な場所、実施時期を決めているものではないというふうに回答している。
このうち、データセンターの拠点形成については、今年１月、国が拠点化に前向きな自治体を募集した際に、敦賀市が国との意見交換会に参加して、候補地を提示し、また、今年４月から独自に新たな適地調査を開始しているというふうに聞いている。
これについても国は、何も敦賀市に限定したわけではなく、他の市町についても意向があれば取組を支援していく方針であるというふうに聞いており、今後、事業推進ワーキンググループにおいて検討を進めていくというふうに聞いている。
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◯田中（宏）
委員 それも決まっていないということがよく分かったが、時間がないので次にいかせていただく。
この「将来像の実現に向けた基本方針と取組」というのは、嶺南Ｅコースト計画をさらに深化させて、強力に進めていくための基本方針と取組という側面も私はあると考えている。2020年に策定をされた嶺南Ｅコースト計画との関係性やＥコースト計画の見直し等々について、今後の対応について知事の所見をお伺いする。
31 ◯知 事 指摘いただいた嶺南Ｅコースト計画と今回の共創会議の基本方針と取組、これについての関係であるが、嶺南Ｅコースト計画については、県が中心となって、おおむね10年程度で実現していくプロジェクト、これらを掲げさせていただいて、推進をしているというところである。それに対して、今回の共創会議の基本方針と取組、これについては、今も説明申し上げているが、20年、30年先を見通した立地地域の将来像、こういったものを示しながら、国であるとか、電力の事業者、これらが主体となっておのおのが行うプロジェクト、こういったものを掲げているというところであるし、また、もう一つあるのは、嶺南の立地の市や町、こういったところも内容に深く入って実施を行っていくというところである。Ｅコースト計画の場合はさらにこれを推進する組織、事務局を独立して持たせているというところもあるわけである。
具体的に今申し上げたとおりであって、そういう意味では、計画の期間であるとか、主体であるとか、推進の体制というところも大きく異なっているし、私も中を見ると、嶺南Ｅコースト計画よりも国や事業者が独自で行うものもたくさん入っているので、非常に大きな枠組みになっているということであるとか、言ってみれば、Ｅコースト計画の中で国とか事業者がやるような部分を取り込んで、あちら大きな枠をつくっているというところであるので、全部をこちらに持ってくるとか、中に書き込むというよりは、共創会議、これを進めながら、だんだん具体化してきたら、その中で、Ｅコースト計画の中で位置づけていける、そういうような形を前年の秋の段階では国と我々が協議しながらＥコースト計画というものの実行プラン的なものをつくるので、そういった中で位置づけていくというのが現実的かなというふうには考えている。
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◯田中（宏）
委員 Ｅコースト計画はこれまでの拠点化構想というものを発展的に解消して新たにつくった計画であるというふうに思うので、そういったことについても、しっかりと進めていっていただきたいわけであるが、今回の共創会議、私の感想としては、先ほど
委員長から誤解を招くような発言はと言われたが、はっきり申し上げて敦賀中心の計画なのかなというふうに誤解をしている。これは嶺南地域というよりも、私の地元、昨日も様々、地元でお話をさせていただいたが、地元の皆様方もそのように見ておられる。しっかりこれが嶺南地域全体に波及していくような形でこれもしっかりと対応していただきたいなと思うが、これまで一般質問や
委員会等々の審議を通じて、将来像の実現に向けてこの基本方針と取組については原子力の将来像と深く関わっているということを私は再認識をした。一般質問で立地県の知事として日本の原子力はどうあるべきか、福井県の原子力発電所をどうしていきたいのかとお伺いをしたが、知事からは、新しい技術を入れながら、原子力の安全性を常に向上させていく。国が原子力の将来像、そこへの道筋を明らかにしていくという重要性は非常に大きい。福井県においては半世紀以上にわたって高い志を持って我が国の原子力政策に貢献し、本県が果たすべき役割というのは引き続き大きいと考えている。今後も安全の確保を大前提としながら原子力発電所と共生をして、県民益を最大化するよう努力をしていくことが重要であるというふうに答弁をいただいた。
立地市町の地域経済や雇用、また、住民の暮らしというものは原子力発電所の存廃に直結しているというふうに一般質問で申し上げたが、福井県の行財政を見ても、令和４年度の原子力関係財源の予算額は309億円というふうにお聞きをした。この基礎となる原子力発電施設が今後どうなっていくのか、早期に確認する必要があるというふうに思う。
知事肝いりで始まったこの核燃料税を活用した子育て支援策についても、こういった財源が充てられているというふうに思うが、嶺南地域の経済や雇用、住民の暮らしを豊かにするために、この共創会議に関するこれまでの様々な議論を踏まえて、改めて福井県知事として、福井県の原子力発電所を今後どうしていきたいのか、知事の所見をお伺いしたいと思う。
33 ◯知 事 共創会議については、当初は将来目指す規模とかいうものが示されないような形で、しかも今の経済規模を維持するというような形だった。そこに対して私どもから強く申入れをして、維持、発展というような方向性、それから、従業員数であるとか、製造品出荷額とか、観光の入込み客数とか、そういったものを明示をさせた上で維持、発展という方向性を示しているというところで、将来なかなか見えない中で、それを少しでも明確化しようという努力をさせていただいたところである。
指摘のとおり、やはり一番大切なことは、原子力の方向性がどちらに向いているのか、規模がどの程度なのか、さらにはそれに至る道筋をどうするのか、こういったところを国がまず明確にすることは大切だというふうに考えている。その中で、私どもは今廃炉がどんどん進む中で、一方で原子力立地地域をどう守っていくのかということで共創会議、議論を進めさせていただいたところであるので、そういった意味では規模感が示されつつ進められていること、それから、原子力産業というものを維持、発展させるということの考え方を示されている。その上で、嶺南地域の産業の複線化を進める、新しく原子力産業だけに軸足を置かないやり方ということも示されているということで意義があるのかなというふうに考えている。
いずれにしても、福井県、これまでも半世紀、原子力の政策を支えてきた、これからも重要であると思う。そういう意味で、国には新増設・リプレースを含めて、原子力政策のさらなる明確化、こういったものを明確にする必要があるので、こういったことを国に対していつまでも議論を続けるようなことをしないで覚悟を決め、早急に決断するよう、強く求めていきたいと考えている。
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◯田中（宏）
委員 時間がきたので終わる。知事、ぜひよろしくお願いする。
～以 上～
「福井駅周辺の構想について」 野田 哲生
委員
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◯山岸委員長 以上で、田中宏典
委員の質疑は終了した。
次に、野田
委員の質疑を行う。
なお、野田
委員より資料を使用したい旨の申出があり、これを許可したので了承願う。
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◯野田委員 民主・みらいの野田哲生である。今日は福井駅周辺の今後の構想について、何点かお伺いしていきたいと思う。
まず、福井市の東公園に候補地とされているアリーナ構想について、慎重に、かつ大胆な発想で推進すべき一人として伺っていきたいと思う。
アリーナ構想については今議会、議員の皆さんから様々な視点からの議論があった。福井県で初めて民設民営の大型イベント施設の構想、さらには、県都玄関口である福井駅周辺に建設されるとなれば、県民や周辺住民の方、そして、行政にとっても経験のないことである。にぎわいが生まれるという期待がある一方で、採算性や周辺環境を不安視する、そういった声が出ていることも事実である。
私は現時点でのアリーナ構想は経済界と、そして行政の意識が少し先行していて、県民の機運が高まっていないこと、あるいは採算性や箱物をつくる、そういったことに対して不安を抱いていると認識をしている。
資料を御覧いただきたいと思う。
一般質問でも紹介したが、駅前に来られた方に、私とその有志の方々でアンケート調査、700人に配布をして、回答が126名ということの調査結果である。
設問の中で、アリーナ構想建設について計画されているが、規模、運営について伺った。5,000人規模以上の方が24.4％とか、1,000人から3,000人の方29.3％、1,000人以下、7.3％、私がびっくりしたのは、余り必要性を感じていないという方が39％、ここが非常に問題かと思う。
そして、次に、駅前周辺にあってほしいものは何かと。この16項目のうちから３つを上限に聞かせていただいた。
その中で、やはり西武とか、西武以外の百貨店は多い。あとラウンドワンのような屋内娯楽施設が多いのである。そして、カフェとか、喫茶も多いが、何とアリーナを選んだ方が一人もいなかったという結果であった。
これは120ぐらいとサンプル数は少ないが、現段階ではＢリーグなどプロチームがない、そういった中で県民の機運が盛り上がっていないということが結果に出ているんじゃないかと思う。
経済界が行ったＦＳ調査で、5,000人規模であれば、県内や隣県と競合しないということから採算を確保できるという淡い期待だけでこのまま突き進むのは非常に危険だと思う。その前に県民への意向調査を実施して、そこで採算がきちっと取れるか、そういったことを調査をすべきだとは思っている。
そこで、アリーナ施設に対する県民への機運醸成を図っていくために、行政としてどんなスケジュール感で何をやっていくべきか、考えているのか、所見を伺う。
37
◯文化・
スポーツ局長 経済界では、今年の夏頃に向けて整備や運営の手法を検討しているところであって、現在、候補地周辺の地元住民に対して、施設の概要等の説明を丁寧に進めている段階にある。
県民の機運醸成については、例えば先日ハピテラスで３人制バスケットボール、スリー・エックス・スリーのイベントが開催されて大いに盛り上がったところであるが、今後アリーナの活用が見込まれるフットサルであるとか、ハンドボールなどの県民応援チーム、ＦＵＫＵＩＲＡＹＳがこのような町なかイベントを行う際に、アリーナの告知を行ってもらうなど、アリーナに対する県民の期待感を高めていきたいと考えている。
また、他の施設の事例では、開館前に盛り上げを図るために、設計や建設の進捗に合わせて、建設現場見学会や施設の一部を使用するレンガに記名や刻印をするイベントなどを実施している。こういったことを参考にして、機運醸成に向けて、駅周辺の事業者や経済界、市とともに検討していきたいと考えている。
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◯野田委員 長期ビジョンには、県内のスポーツチーム、こういうチームがプロチームになれるように、県民一体で応援していこうというそういった実行プランを目標で掲げている。ぜひ他県のプロチームがどのように誕生して、そして、そのファンクラブの実績、あるいはスポンサー収入、そういったところもぜひ研究していただきたいというふうに思う。
そして、チーム設立の機運もそうであるが、今100年に１度のまちづくりという視点からいえば、アリーナだけでなくて、スケールを広げて検討していくことも必要かと思っている。
スポーツ議員連盟で先進的な仙台市のゼビオアリーナに視察に行かれた渡辺
委員から資料提供、あるいは説明を受けた。こちらは、今、福井でも考えられているアリーナのほぼ同等の規模のものである。ゼビオアリーナの内部である。バスケットボールの試合であると4,000席ぐらい使用できそうであるが、仙台市というのは人口107万人である。福井県全体より人口が多い、政令指定都市、そして、ゼビオアリーナには、地元Ｂリーグのプロバスケットチーム、89ＥＲＳのホームゲーム、あるいは有名なアーティストのコンサート、そして、卒業式とか就職セミナー、こういったものが年間最大で365分の130日ぐらいの利用があると。そこでやっと黒字を確保しているということをお聞きした。
また、アリーナだけでなくて、この区画整理区域内にゼビオが展開する室内スポーツ施設、あるいはゼビオショップとか、その隣にはテレビ局も誘致して、連携して周辺施設を運営している。つまりイベントがない日でも、室内のテニスとか、バスケットボール、そしてショッピングが楽しめる空間がしっかり集約されているというところである。
ところで、福井市の東公園でいえば、３分の１の面積が予定するアリーナの規模である。アリーナだけでは厳しい運営が予想される中で、ぽつんとアリーナ単独で収支を考えるのではなくて、東公園全体が駅東口の核となるように、アリーナを含めた収益がとれる施設を配置、検討していくことも必要ではないであろうか。
アリーナとセットで安定した収益が見込める民設民営の施設を敷地内に配置していくことを福井市や経済界とも協議をしていく必要があると思うが、知事の所見を伺う。
39 ◯知 事 今、アリーナ、どういうふうに運営していくのかという内容について、商業施設なんかも集積したらどうかというようなお話である。
私、アリーナというのは、この構想は一番大事なところは、民設民営であるというところだと思う。そういう意味では、私たちはある意味応援というか、やろうとされる、投資をしようとされる方に対してどういう応援をするか、そういうことを考えるんだろうと思うが、そのときに、やはり人を集める場所というところがまず出来上がる。そうすると町ににぎわいができてきて、その人たちが町全体に広がっていっていただく。そうすることの経済効果はとても大きいというふうに認識をしている。そういう意味で応援をぜひしていきたいというふうに考えているわけである。
例えばその場所だけに人が集中するような構造になってしまうと、アリーナはもうかるかもしれないが、その周りへの効果というのがどうしても限定的になるだろうということも考えられるわけであって、そういう意味ではウィン・ウィンの形に既存の町と、それからアリーナがなれるような、そういう形が必要だろうというふうに考えているわけであって、そういう意味でも、エリア全体に、例えば商店街がそこでイベントがあるときにはイベントと協賛した何か商店街のセールをする。例えば祝勝記念のセールをやるとか、例えば歓迎のイベントをやるとか、こういったようなことを考えながら盛り上げていく。それでアリーナはアリーナでまた県民の皆さんにも利用していただくとか、市民の皆さんも利用するとか、いろんな形で応援もしながら、どんなやり方をするかはこれからまた経済界と協議であるが、応援しながら民設民営のよさを生かしていただいて、またその効果を町全体に広げるということを考えていきたいというふうに思っている。
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◯野田委員 確かに町全体の考えは非常に私も賛同するが、ただ、アリーナ自体が本当に経営的に厳しくなる、民間さんが離れていく、そんな中で行政が責任をとらないといけないということが非常に不安な中で、一緒に収益が上がる施設も検討してはどうかということであるが、ぜひ、例えば星野社長に相談してみるとか、どういったものが世界中からお客さんが来るような施設でもうかるのかとか、そういったこともぜひ今後検討してみていただきたいと思う。
それでは、次に、今年度から創設される、まちなか再生ファンド事業について伺う。
通常のまちづくりファンドというのは、投資に対して配当、償還が原則となる。ところがこのまちなか再生ファンドについては、県と福井市が負担金を出し合って、金融機関は協調融資で金利を低く設定する。つまり通常よりもレベルの高い行政の補助金制度と言っても過言ではないかと思う。
内容的には、新幹線開業直前にエリアを設定してリノベーションできる最大のチャンスを迎えるという時期でもある。しかし、２月議会の当初予算審議のときであるが、説明では、商業エリアの再構築に向けて、県、福井市、経済界が連携し、共同支援の枠組みをつくり、５年間かけて集中支援していくことに合意したと知事も提案理由を述べられていた。
今回提案されているまちなか再生ファンドは、共同支援ではなくて、金融機関の協調融資となっているのはなぜであろうか。最初からそういった合意だったのか、経緯をお聞きする。
41
◯産業労働部長 まちなか再生ファンドに関しては、昨年11月に開催された第３回県都にぎわい創生協議会において、空き店舗のリノベーションや共同建替え等に対して、官民共同の財政支援の必要性というものが提起されたところである。
その11月の時点で何か明確な形での合意というものがあったわけではないが、その後、関係者において具体的な支援の枠組みの在り方というものを協議していく中で、市や県による財政支援と金融機関による協調融資という方向性が固まるとともに、別途経済界が中心となって、まちのにぎわいづくりと遊休不動産の活用等を進めるエリアマネジメント組織、これを新設するといった方向性がまとめられたものと承知している。
42
◯野田委員 本当にまちづくりに経済界、あるいはいろんな金融機関も協力、連携してくれることはこれまでになかったことで評価できるが、最初の説明から離れていくと、我々、予算審議をする立場としては非常に慎重にならざるを得ない。今後ぜひともそういった経緯も含めてまた説明いただきたいというふうに思っている。
そして、その補助金の対象エリアであるが、県と経済界が協議を進めるにぎわい創生協議会で、こちらであるが、駅西口の中央１丁目、中央３丁目に限ると、この対象を限るとされている。この提案されているエリアには、福井県の玄関口である福井駅周辺という定義があるが、福井駅の東口エリア、こちらである、こちらのエリアはどうして対象に入れていないのか、これはにぎわい創生協議会としての認識をお伺いする。
43
◯産業労働部長 にぎわい創生協議会での議論であるが、新幹線開業に向けて現在進められている駅西口の再開発、この再開発と合わせて再開発エリアの周辺部のにぎわいの再生を進めるべきではないかといった議論が行われてきた。
こうした議論を背景に、２月に第４回の協議会では、福井市の意向も踏まえて、再生ファンドの対象エリアを中央１丁目、３丁目に設定したものと承知している。
再開発エリア周辺でにぎわいを再生すべきエリアとしては、具体的には、建築からおおむね50年以上が経過するような商業ビルが立ち並んでいる電車通りの南側、また、古くて小さな店舗が立ち並んでいる新栄商店街エリア、そして、駐車場や空き地が増えつつある浜町エリアが対象となっている。
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◯野田委員 先ほどの話に戻るが、アリーナ構想がある東公園と駅周辺の人の動線、こちらの資料の赤い線になっているが、多いときには何千人の方が徒歩で通行していく。常任
委員会では西本恵一
委員もここら辺の歩道とか、車道、融雪装置も入れるべきだという提案もあった。さらには、行きと帰りの人が歩く動線上の店舗の再構築というか、改修については、今後アリーナ構想が計画段階になっていく上では必須条件になるのではないかと思う。
アリーナ構想が現実味を帯びてくる段階で、地元とも協議をしながら、東口エリアの店舗等に対してのにぎわいをもたらす新築物件、あるいはリノベーションの誘発をサポートできる補助メニューも創設すべきだと考えるが、知事の所見を伺う。
45 ◯知 事 現状で申し上げると、まさに言われたとおり、基本的にはここは住宅が多くて、もちろん個別の店舗もあるということはよく認識をしている。そういう中で東口のほうについては、県都のにぎわい創生協議会の中でも、もちろん議論をされており、大きく言うと、ここは新幹線を降りられたら、２次交通に乗っていただいて、県内のいろんな観光地なんかに行っていただく。もしくはまさに恐竜博物館の入り口になるので、えち鉄を使って、もしくはバスなんかに乗っていただいて、というようなことで、恐竜モニュメントなんかを置くとか、そういう絵については描かれているわけである。
そういう中で、例えば東大通りの景観を修正するとか、こんなようなことは出ている。ただ、ここにどんどん商業施設を集中できる、もしくはそこをどんどんにぎやかにしていくということよりはまずは先ほど申し上げたように、アリーナはアリーナとしてあって、それをできるだけ周りに広げていくというような考え方で、今のところは進んでいるというところである。
今後については当然新幹線が来て、また、アリーナがもしできれば、そうすると人通りだったり、いろいろニーズが変わってくるというふうに思うので、そういった状況を見ながら、もちろんそういうことが起きてからなのか、もしくはだんだんそういう方向に行くなと明確になってくるとか、いろんな段階があると思うが、そういう中でこの周辺のにぎわいづくりということも必要になってくれば、またこういったにぎわい創生協議会なり、そのほかのところで方法論を考えていくということになろうかと思っている。
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◯野田委員 タイミングの問題もあるが、やはり地元としては人が非常に多く来るというところにも不安もあると思う。そういったところで地元に対しても、何らかのこういうことをやっていただければ、皆さんで盛り上げていこうという支援とか、そういったタイミングは早いほうが私はいいと考えているが、また今後そういった議論もしていきたいと思っている。
それでは、次に県庁前広場を全面舗装化する改修工事について伺う。
お堀を含めた福井城址は風致地区に指定されている。景観の保全を図るための風致の維持が必要という区域である。
また、県庁前広場の位置は都市公園区域からは外れていて、本庁舎の行政財産となっていると常任
委員会でも説明をいただいた。
しかし、行政財産を県民が理解しているわけではない。この貴重なお堀内から、今県庁移転の声もあちこちから出ている中で、県庁前広場は県民の関心が高い、本当に非常に重要な場所として整備を進める必要があると考える。
そこで、まず再度確認するが、今回の改修工事で具体的に想定される利用形態、どんなものがあるのか、お聞きする。
47 ◯総務部長 指摘のとおり、広場は行政財産ではあるが、福井城址の歴史的空間の中にあることから、これまでも常日頃から一般の方に通行いただいているほか、桜のライトアップやお茶会などのイベント開催時には多くの県民の皆様が訪れ、親しんでいただいている場所である。
今後についても、こういった従来からの行事での利用は継続しながら、改修後は全面舗装化のメリットを生かして、ステージやテントを活用した発表や物販などの地域活性化に資するイベントであるとか、あるいは例えば中央公園のイベントのサブ会場としての活用など、さらなる活用の幅を広げていくことができると考えているので、関係部局とよく連携をしながら、具体的な検討を進め、有効活用に努めていきたいというふうに考えている。
48
◯野田委員 私も常任
委員会でも申し上げたが、いろんなイベント、あるいは災害時、物資の搬出入とか、派遣の出発式とか、そういったものを想定しても、雨や直射日光を遮る簡易的な屋根、これについては部分的に必要かなと感じている。県内に全天候型の施設が少ないということで、子どもの遊び場などにも県から支援をしている。今言ったように、中央公園も再整備後、木陰がなくなった。今日みたいな天気であると非常に利用しづらい、そういった状況もある。県庁前広場も週末、散歩の途中、ちょっとした休憩スペースや、あるいはイベント時、災害時には水道設備、あるいは電気コンセントも必要不可欠だと考える。今後の整備、後戻りしないように、簡易的な屋根の設置、水道設備、さらには停電等も想定して、これは今ＥＶ車からの出力電源がとれる変換器などもある。そういった幅広い利用を想定できる整備が必要だと考えるが、所見を伺う。
49 ◯総務部長 県庁前広場内には水源と電源は現在ないところであるが、広場の下に地下構造物などがあることから、新たな水源や電源の整備は技術的に難しいといった面がある。これまでもイベントなどの利用の際には主催者が必要な機器などを持ち込んで使用しているという方法で運用しており、こうした運用は改修後も同様の取扱いを想定しているところである。
一方で、イベントの際であるとか、あるいは日常の憩いの場として、気軽に立ち寄っていただくためには、テントも含む、休憩設備などの設置については有効というふうに考えられることから、改修後の広場の活用策を広げていくに当たり、運用の中で検討していきたいというふうに考えている。
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◯野田委員 ぜひ屋根等については運用の中でよろしくお願いしたいと思う。
「観光型ＭａａＳとおもてなし交通について」
51
◯野田委員 では、時間も迫っている。最後の質問に入りたいと思う。
観光型ＭａａＳとおもてなし交通について伺う。
北陸新幹線敦賀開業に向けて、各新幹線駅から乗ってみたい乗り物、あるいは乗って楽しい仕掛けづくりのこの両面から二次交通エンタメ化プロジェクトが動き出している。その中でも、ＪＲ西日本が実施主体となる観光型ＭａａＳ、あるいは嶺北11市町と交通事業者など23団体によって今年度からふくいＭａａＳの実証実験が始まることになる。今回その中身まではお聞きしないが、ぜひとも開業前から話題となるようなアプリシステム、これを全国にＰＲして、福井に来られた観光客の皆さんの満足度を高めていただきたいというふうに思っている。
今日、言いたいことは次であるが、あえておもてなし交通と名前をつけた。これは福井の魅力やエンタメ情報を伝えていくには、今言ったＭａａＳのような移動サービスも大事であるが、やはり心温まる人間的なそういったところをおもてなしを観光客の皆さんに伝えていくということも大事かと思う。いろんな世代の方が福井を訪れると想定されるが、やはり来る方によっては全て予定を決めて旅行する方もいれば、宿泊場所と行きたい場所、行きたい観光地だけ決めて、後は時の流れに身を任せて来る方もおられると思う。
皆さん、経験あるかと思うが、地方の駅ではっぴとか衣装を着た人が寄ってきて、この観光地に行くにはこの交通機関に乗っていただきたいとか、そういった声をかけてくれる、本当に温かい駅もある。
そこで、新幹線開業後から夏休み、秋の観光シーズンぐらいまで観光案内所で情報を知りたい人を待っているだけではなくて、各駅でそういった観光プランをＰＲする、おせっかいなぐらいの観光案内を部局横断で企画してみてはいかがかと思うが、意気込みをお願いする。
52
◯山岸委員長 残り時間がわずかであるので、簡潔に答弁を願う。
53 ◯交流文化部長 北陸新幹線の観光案内については、新幹線で来県、おいでになるお客様を想定して４駅全てに観光コンシェルジュを配置して、タクシープランの案内、受付であるとか、東尋坊食べ歩きなど、お得なクーポンの販売など、ワンストップの案内を検討している。
また、観光客が駅に降りていただいたときに、観光案内所がどこにあるのか分かるように、サイン広告、看板等は充実させたいと思っているし、コンシェルジュ自体も、例えば列車が到着したときなど、観光案内所から駅中に出向いて観光案内するようなことも今検討している。
もう一点は、現在民間のほうでガイドの団体によるまちあるきガイド、それを育成したり、派遣したりする。そういう体制づくりも進んでおり、県としてもこうしたガイドの皆様、あるいはえちぜん鉄道のアテンダントの方々などの意見、あるいは観光客の意見も聞きながら、いい形になるように研究していきたいと考えている。
54
◯野田委員 ありがとう。終わる。
～以 上～
55
◯山岸委員長 以上で、野田
委員の質疑は終了した。
ここで休憩する。換気を行う。再開は11時10分とする。
～休 憩～
56
◯山岸委員長 休憩前に引き続き、
委員会を開く。
質疑を続行する。
これより、田中三津彦
委員の質疑を行う。
田中三津彦
委員。
「県内の宿泊施設等の多様化について」 田中 三津彦
委員
57
◯田中（三）
委員 自民党福井県議会の田中三津彦である。今日は２項目をお伺いする。よろしくお願いする。
まず、県内の宿泊施設などの多様化について伺う。
県は５月23日、星野リゾートとリゾートホテル整備運営に関する協定を結んだ。それによると、同社は勝山市の長尾山総合公園再整備事業への参画を含め、県内複数箇所で事業を手がけることとなり、観光振興や地域経済活性化への貢献が期待される。
ところで、ホテルといっても、シティホテルやビジネスホテルなどはその所在地域での仕事や観光のために宿泊する施設で、目的はあくまでも仕事や観光であるが、リゾートホテルはそこに宿泊、滞在することが目的となる施設で、利用者の多くが複数泊利用し、欧米などではリゾート施設に月単位で滞在するお客様も多くおられる。つまり、リゾートホテルはほかの宿泊施設に比べて利用者の滞在時間が長く、施設に滞在しながら県内を回遊してもらえるわけであるし、その分、県内に多くのお金を落としていただけるということが期待できる。したがって、今回の協定は県の観光、地域経済にとって大きなチャンスであるし、星野社長も会見で述べられたように、単に採算を合わせるのではなく、次の時代の観光につながるプロジェクトになることを望む。
ところで、国内にはほかにもホテルタイプ、別荘タイプなど、様々なリゾート施設を全国展開する事業者が複数ある。私なりにも調べてみたが、そういう点でいうと、北陸は未開の地というような状況である。
理事者にもお聞きしたが、県内には越前海岸や三方五湖の近くに、全国展開するほどの規模の事業者ではないが、幾つかのリゾート施設があるそうである。私は一方で全国展開しているような施設、そういうようなものを持っている事業者を調べてみたのであるが、ある事業者は全国に40以上施設を展開していて、中部北陸に13展開しているとうたっているが、調べてみると北陸は石川県山中温泉の一つだけである。先ほど紹介した星野リゾートさんも山代温泉に一つあるだけである。ただ、未開の地ということは逆に開拓の余地、伸びしろがあるということであるから、例えば福井空港にプライベートジェットをということであったら、会員制のリゾート施設を県内に誘致すれば、双方の利用者がマッチするかもしれない。とにかく星野リゾートで満足することなく、北陸新幹線県内開業のさらに先を視野に入れ、多様なタイプの宿泊滞在ツールを誘致、展開し、インバウンドを含めた観光振興やそれをきっかけとした雇用の拡大など、県の経済活性化に役立てていただきたいと思うが、いかがか。
58 ◯交流文化部長 北陸新幹線県内開業に向けて、県内には多様なニーズに沿う多様な宿泊施設が必要である。
中でも
委員指摘のとおり、高級感のあるリゾートホテルは観光消費額の増加と経済効果が期待できることから、県としても鋭意誘致を進めているし、今後も鋭意進めていきたいと思っている。
また、同様に、集客力の高いレストランを中心とした宿泊施設であるオーベルジュ、これについても昨年度から新たに補助制度を設けて誘致を進めており、県内の複数箇所で整備に向けた検討を現在進めていただいている。
併せて指摘のあった、経済効果の件であるが、リゾートホテルの誘致に当たっては、県民の雇用であるとか、諸工事、内装、サービスなど、県内事業者への発注を求めるとともに、体験コンテンツの開発など、地元と連携したソフト事業にも取り組んでいただけるよう、条件をつけており、様々な分野において地域経済活性化につながるよう、引き続き誘致を積極的に進めていきたいと、このように思っている。
59
◯田中（三）
委員 オーベルジュ、非常にいいが、やっぱりリゾートという感覚のものと比べると、宿泊数でいくとちょっと短めかなという印象がある。であるから、シェアして使うような別荘、マンションというようなイメージのリゾート施設だと滞在期間がそれなりに長くなるかなということもあって、今ほど提言させていただいた。よろしくお願いしたいと思う。
県民、特に若い世代の皆さんのことを思うと、ショッピング施設ももっと多様なツールがあっていいのかなと思う。例えば福井県にはイオンのような全国に展開するショッピングモールがない。イオンに行きたいという人の多くは、ショッピングモールに行きたいというよりはイオンに行きたい。イオン自体が一つのブランドのようになっているわけである。そういうものがあるかなというとちょっとないのかなというイメージで考えている。
ただ、県内にも最近はイオン系のスーパーもできているし、さらなる展開も期待したいところではある。
ところで、県内にない人気の施設といったら、三井アウトレットパーク、これもそうである。全国展開する人気の施設であるが、県民にとって最寄りというと、滋賀県の竜王、富山県の小矢部である。私も先月、コロナ禍後初めて約３年ぶりに竜王のほうに行ってきたが、もうかなりの混雑で、広い駐車場はほぼ満車、施設内を多くの人が行き交い、ショッピングやペットの散歩を楽しんでおられたし、外まで行列ができているような店もあった。
アウトレットの強み、人気の秘訣はやはり施設内に展開するショップの多様性である。いわゆるショッピングモールにはないようなハイブランド、ヨーロッパのフェラガモだとか、何だかんだといろいろあるが、そういったブランドのお店、あるいは国内の老舗となるような高級なお店、そういったものがショッピングモールにあるような庶民的なお店と軒を並べて展開しているというようなところである。
ちなみに、三井アウトレットパークは石川県にもないから、例えば県北部の交通の要所のようなところに誘致できれば、小松市にイオンができたときに、県民の皆さんが結構わっと行かれて、今も行っている人もいると思うが、それと逆の流れを期待するということも言えるのじゃないかと思う。
県内のショッピングの多様な魅力、楽しさを持たせるために、三井アウトレットパークのような施設を誘致すべく、アプローチするのも面白いんじゃないかと思うが、いかがか。
60
◯産業労働部長 アウトレットモールであるが、有名ブランド品等を安い値段で購入できるなど、
委員指摘のとおり、消費者にとって魅力的な施設であり、また、県内外から多くの人々を集客できるような施設でもあると認識している。
一方で、地域経済や地域づくりといった観点から考えると、新幹線開業に向けて、今まさににぎわいの創出を進めている中心市街地への影響であるとか、既存商業施設の競合、あるいは県内経済の波及効果や雇用情勢、また、その施設周辺の生活環境の影響等々を十分見極める必要があるとも考えており、市や町の意向を踏まえながら慎重に検討していきたいというふうに考えている。
61
◯田中（三）
委員 市街地中心部、もちろんそのとおりである。今、産業労働部長がおっしゃったとおりで、やはりそこはしっかりバランスを見ないといけないと思うが、やはり大事なのは、県民の皆さんに多様なツールがあるということだと思う。だから、そういったところで考えるとちょっと福井にはまだそういったところをアプローチしていく部分があるんじゃないかという気がするので、また検討をいただければと思う。
「プーチンのウクライナ侵略を受け、県民の安全安心のために」
62
◯田中（三）
委員 それでは、話題のほうをがらりと変えて、表現に気をつけながら、県民の安全・安心のために伺わせていただく。
我が会派は代表質問で原子力発電所の安全保障を取り上げ、嶺南地域への自衛隊の配備要望においては国に具体的な提案をするべきだと提言した。そこには稼働中の原子力発電所を攻撃するという前代未聞の暴挙への強い危機感がある。国内最多の原子力発電所が立地する我が県にとって決して見過ごしてはいけない問題で、知事が攻撃直後に岸防衛大臣に、稼働中の原子力発電所が狙われた際の迎撃態勢に万全を期すこと、嶺南への自衛隊部隊の配備を早急に実現することを緊急要請されたのは当然であって、これらを国への最重点要望に格上げしたこともまた当然だと思う。
ほかの原子力発電所立地県や電力会社の方々も同様の危機感から武力攻撃への対応は国防の観点から国が責任を持って検討せよなどと声をあげている。また、全国知事会も３月30日、会長の平井鳥取県知事らが官邸を訪れて、自衛隊による迎撃態勢、部隊の配備に万全を期すように要請した。
そこでまず、知事が最初に声を上げて以来、同様の声が多くの知事や全国知事会などに広がっていることをどのように受け止めておられるかお伺いするとともに、これらの声に対する国の反応とそれに対する評価を併せて伺う。
63
◯地域戦略部長 ウクライナのザポリージャ原発への武力攻撃を受けた、県からの緊急要請の後、全国知事会からも本県と歩調を合わせ、外交による抑止や自衛隊による迎撃態勢及び部隊の配備に万全を期すことを国に要望したところである。
これは、原子力発電所の安全確保に向けて、立地道県が同じ考え方のもとにまとまり、知事会として動いたものであり、今後とも力を合わせていきたいというふうに考えている。
全国知事会の要望に対し国からは、外交に最善を尽くすこと、原子力発電所への多重防御として、イージス艦であるとか、ＰＡＣ３によるミサイル防御態勢を組むなどの対応方針について回答があったところである。
さらには、現在、原子力発電所への警護出動など、防護体制の強化に向けた検討も行われている。引き続き、重層的な防護体制の構築、これを求めていきたいというふうに考えている。
64
◯田中（三）
委員 今お答えいただいたとおり、多くの知事、あるいは全国知事会として、それぞれの県民の皆さんの生命の、あるいは生活の安全について、非常に死活的で重大な問題であるこの国の安全保障という点で、積極的な発言や行動が行われているということを私、ずっと防衛の現場で仕事をしていたので、そういったものの一人として非常に頼もしく、力強く感じている。
若い頃、防衛大学校の学生だった頃、制服で町を歩いているといきなり人殺しというような罵声を浴びせられたりとか、地元の成人式にも声をかけてもらえないとか、いろいろな経験をして来た私の世代の人間としては隔世の感があると、時代は変わったなというような印象を持っている。
ただ、一方で、知事の皆さんの声にも少し物足りなさというのも感じている。なぜかといえば、原子力発電所の迎撃態勢にしても、部隊配備のことにしても、聞こえてくるのは国が万全を期せ、国が責任を持って検討せよという、とにかく国が考えろ、国が決めろというリクエストのみの感じがするからである。杉本知事ももちろんであるし、ほかの県の知事の皆さんも、やはり声を出す前提となった危機感、そういったものがあるはずで、その危機感を解消するにはどうしたらいいのか、現状をどう改善してもらいたいのか、具体的な意見、提言を国に伝え、その実現を求めてはどうか。それは国よりも国民の近くにいる知事だからこそ言えるのではないかと思う。
例えば知事は５月30日の原子力小
委員会で、万一の事態に備えて今の法体系がスムーズに動くか検証し、不断の改善をするにように国に求められた。それは現在の法体系では万一の事態に十分対応できないのではないかという危機感、あるいは問題意識がある裏返しではないだろうか。
さらに、知事は先般の我が会派の代表質問への答弁で、より具体的に問題意識を語られた。すなわち、平時から有事に移るときにまず、法的な整備がシームレスになっているか。つなぎ目なく、平時の監視体制から有事の防御態勢に移れるのか。こういった法律的な問題、さらには、県外からの防御ということで、迅速な対処が可能かというこの言葉は知事の問題意識そのものだと私は受け止めている。政治家にとって安全保障に関することで踏み込んだ発言をされること、それはそれなりの覚悟と決断が必要であるし、であるから、これまでより一歩も二歩も踏み込んで発言されていただいていることに私は県民の一人として感謝もするし、敬意も表したいと思う。
しかし、できれば確認を求めるだけではなくて、知事の問題意識に基づき、現行の法令や体制の何をどのように変えるべきか、具体的に提言していただくことが県民の安全・安心のために地方の声をより正確に、より確実に国に伝えることになるんじゃないであろうか、知事の所見を伺う。
65 ◯知 事 いろいろ指摘をいただいたが、例えば自衛隊の配備であるとか、また、有事、武力攻撃、それにどう対処していくか、こういったことについてはやはり国防であるとか、国の安全保障そのものに直接関わる問題ということになるところであって、そういう意味では極めて専門性、それから、機密性が高くて、国の専管事項だというふうに考えているところである。
そういう中で、今ほど
委員に指摘いただいたが、立地地域として不安に感じること、特にその中でもこういった点ということも挙げながら、今回も具体的に提言をさせていただいているというところである。そういう意味では指摘もいただいたが、私からミサイルが来たときの防御態勢、そういったものがどうなっているのか、万全なのかということであるとか、また、自衛隊の配備ということを物理的に遠くから来るということで大丈夫なのかということについても申し上げている。
その上で、さらに法律の体系、これは事態対処法とか、国民保護法とか、法律は一応できているが、ただ、これが何もないときからそちらに移っていくとき切れ目なく物事がスムーズに進むような制度体系になっているのか、その上で現場が動くのか、シームレス、そういったスムーズに平時の監視体制から有事の防御態勢に移れるのかといったことも申し上げているところであって、こういったことを日頃からまた国に対しても強く求めながら、より安全性、県民の安全性を高めていくということを努力していきたいと考えている。
66
◯田中（三）
委員 今知事がおっしゃったとおりで防衛の問題、安全保障の問題というのは国の専管事項、国が一義的にやるべきことだということはもっともであるし、私もそこは十分承知をしている。
ただ、やはり知事自身も今おっしゃったとおりで、それぞれの地域、地域ごとに感じている問題、それから、ここをこうしてくれると本当はありがたいのであるというようなところがやはり具体的にはあろうかと思う。例えば今知事もおっしゃった、距離的な問題というようなことで言うと、嶺南地域で万一の事態、原子力発電所もあった場合、今防衛省自衛隊は金沢駐屯地所在の部隊が対応することになっているが、迅速に対応する観点でいけば、県が要望している嶺南に連大隊級の部隊を平時から配備すると、これが一つの意見になるわけである。
さらに言えば、それがもし無理だということで国が考えているとすれば、より迅速な対応という観点でいけば、嶺南の防衛担任部隊を例えば金沢駐屯地よりも近くにある滋賀県の今津駐屯地とか、あるいは京都府の福知山駐屯地とか、そういった駐屯地に所在する部隊に変えてもらえないだろうかというような提案をしてみる、あるいは聞いてみるというのも一つの考え方ではないのかなと思って、私はもうちょっと具体的に提言していただけないであろうかというようなことを申し上げているわけである。
また、これまで防衛議員連盟などでも市ヶ谷のほうへ行っていろいろ要望してきたし、知事も毎年防衛省には部隊配備の要望をしていただいているが、決まって国側の回答というのは、やはり南西有事、それが非常に今焦点であって、防衛省自衛隊が人、物、お金、この資源をそちらに集中して投資しているという現状から、なかなかほかの方面には部隊を配備するとか、新たな投資がしづらいのだというような回答を得てきている。
そういった件も、今回のウクライナの問題を踏まえて、国では防衛力の抜本的強化を図らなければいけないというようなことも多くの政党、あるいは方々がおっしゃっているわけであるし、そういう観点でいえば、防衛力の抜本的強化を図るという中で、今の自衛隊の部隊編成とか、定員などを見直して、嶺南などへの部隊配備も可能になるようにしたらどうかというような意見も申し上げるのも一案ではないのかなと、私は個人的には思っている。
ところで、原子力発電所への攻撃に対する迎撃を万全にするには、現状の体制をどう変えればいいのであろうか。他国からの弾道ミサイル攻撃に我が国は迎撃ミサイルで対応するとしてきた。ただ、日本海の対岸には我が国を射程圏内とするミサイルを配備する国が複数あって、北朝鮮だけを見ても発射実験を繰り返し、迎撃しづらい弾道を描くミサイルの開発もしている。あるいは地上から、海中から、複数の発射手段で複数の発射地点から同時に何発ものミサイルを発射するというようなこともやっている。攻撃するものは守りの網をすり抜けるということを考えるのであるから、それは当然と言えば当然であるが、逆に守る側はさらにその上をいって守るという必要がある。国民の命を預かる者として、政治に携わる者はそれを真剣に考えて実行に移す責任があるのだろうと私は考えている。
嶺南地域の原子力発電所に攻撃を企図するものに備えてどう守るか、必要かつ具体的な要望、提言をすることが県民の安全を守る知事や私たち県議会議員の務めでもあるのではないかと考えている。そう考えたとき、私ども自民党が提言した反撃能力、これは一つの答えにはなっている。迎撃、敵が弾道ミサイルを発射したとき、あるいはそれを察知したときに、迎撃ミサイルで対応するだけではなくて、ミサイル発射基地や指揮統制施設などを攻撃できる対処力を持つ、また、それによって敵の先制攻撃事態を思いとどまらせる、抑止力を持つ。この考え方はミサイルだけで対処するという迎撃態勢よりはるかに現実的だと私は思う。決して自ら戦いを仕掛けようとか、そういうことを望むものではない。あくまでもよりよく、より確実に国民の生命と国土を守るためにどうするかと考えての判断である。
これに対して、専守防衛の考えを逸脱するんじゃないか、憲法違反になるんじゃないか、心配や反対の声があることは承知しているし、そういう考え方もあると思う。しかし、あえて言わせていただければ、専守防衛の範囲を超える、であれば政策を変えればいいのである。敵基地などを攻撃しないという専守防衛の考え方は、憲法と同時に出てきたものではない。1956年に当時の鳩山首相が座して自滅を待つべしというのが憲法の趣旨とは考えられないという見解を示された上で、法理上は敵基地攻撃能力を持つことも可能だが、政策判断として持たないと選択したのが始まりになっている。政策判断であったら、政府が時代の環境に合わせて変えていけばいいわけで、その判断が間違っているというふうに評価されれば、主権者たる国民が選挙で政権を変えればいいのである。それが民主主義である。同様に、憲法違反のおそれがあるということであったら、憲法を変えてでも万一の事態に対応できる体制をとるのか。いや、やっぱり憲法は変えないで今の体制でいこうじゃないか、主権者たる国民に問うべきである。このように憲法改正すれば反撃能力を持つことは可能である。いや、しかし、改正しないで今のままいくか、どうするか、分かりやすく言えば、それが憲法に定められた手続で、決めるのは国民だと思う。なのに国民はこれまで一度もその権利を行使する機会がなかった。一部の政党には堂々と憲法は絶対変えさせないとおっしゃる方もおられる。そして、これまで与党や政府もそれを甘んじて受け入れてきたような印象も私は持っている。しかし、憲法を変えるか、変えないか、決めるのは国民である。国会議員の皆さんや政党ではない。結果として主権者たる国民の大事な権利が封じ込まれてきたというのが日本の現実である。そんな状況で、国に万全を期せ、責任を持って検討しろと言っているだけで、本当に期待に応えてもらえるのか、私は正直疑問に感じている。
知事も私たち地方議員も国や国会での議論を見守ろうと、見守るんだと言っている場合ではもはやないんじゃないかと感じている。知事が問題意識を持っておられるのであったら、そしてそれを国に解消してほしいと思っておられるのであれば、それを全国知事会の場などで議論していただけないであろうか。また、全国最多の原子力発電所立地県の知事として、その議論をリードしていただくわけにはいかないであろうか。
私たち自民党も県連に憲法改正実現本部を設置し、地方から声を届けるべく活動を始めた。もはや国任せ、国会任せではいられないというぐらい安全保障環境は厳しくなっているんじゃないかと私は思う。
ウクライナ侵略は遠くで起きている対岸の火事ではない。ロシアは我が国の隣国である。尖閣諸島を初めとする日本近海で傍若無人に振る舞っている中国、なりふり構わず弾道ミサイル技術の革新と核開発を続ける北朝鮮、いずれも我が国、我が県のお隣さんである。岸防衛大臣は先月行われたアジア安全保障会議で、日本はルールを無視する主体に囲まれている。ルールに基づく国際秩序を守るための最前線に位置していると演説されたが、全くそのとおりだと思う。
であるから、知事、県民の生命と平穏な生活を守るために、県民の深刻な危機感を取り除くために、知事には随分具体的におっしゃっていただいているとは思っているが、もう一歩、もう二歩さらに踏み込んで具体的な声をあげていただけないであろうか。
また、全国知事会をリードして、地方の声を結集して国の背中を押す、あるいはしっかりやれと尻をたたくぐらいのことをやっていただけないであろうか、いかがか。
67 ◯知 事 まず、武力攻撃、こういったものに対してどう備えるか、これに対する認識、現状がどうなっているかということから始まって、私どもが直接的に全体像を知る、そういう状況にないわけである。先ほど申し上げたが、やはり我が国の防衛であるとか、それから武力攻撃自体にどう対処するか、こういったことは極めて専門性、機密性が高い、そういう内容であって、まさに国そのものが第一にやらなければいけない、そういう責務を持っているというふうに考えるわけである。
そういう中で、我々の役割としては、今置かれている環境、特に今回であれば原子力立地というような状況の中で、今、こういうところが足りないのではないかといったところをぜひ実現できるようにということで国に対しても要請もした。
また、その上で、今月の末に全国知事会があるので、この場でもまた国に対する提言として、原子力施設に対する防御態勢、それから、自衛隊の配備、こういったことについては知事会として、全体として求められるように私どもも今調整をさせていただいているところである。
こういったことをするのがまず地方の役割であるし、また、そういったところで足らざるところがあると感じれば、そこに対して、国に対して強くまた求めていくということを続けていきたいと考えているところである。
68
◯田中（三）
委員 ありがとう。知事がおっしゃるとおりである。なかなかさらに踏み込んでといっても難しいことがあるというのもよく承知はしている。ただ、今知事自身もおっしゃっていただいたとおり、やっぱり全国知事会という組織で、そういう議論をし、あるいは福井県のほうからそういう問題提起をして、知事会の意見としてまとめて国にぶつけていく、そういったことを非常に重要だと思うし、それを知事が今やっていただいているということに関しては、先ほども言ったが、本当にありがたいと思うし、ぜひ引き続きやっていただきたいと思う。
確かに国がという問題で地方にいるとなかなか全貌は見えない難しさもある。ただ、今回のことではっきり見えてきたこともある。例えばウクライナ、侵略を受けたわけであるが、ウクライナはどこの同盟にも属していなかった。ある意味中立というような国であった。片方で、フィンランドやスウェーデンという国は長年中立の立場をとってきたが、今回ＮＡＴＯに加盟したいと手を挙げて加盟が決まった。
やはり日本が、我が国が外交で何とかしたい、平和を愛すると、武力は使わないでおこうとどんなに訴えても、その思いを全く無視して軍事力でじゅうりんしていくというか、踏みにじっていく国というのはやはり世界には今現実にあるということは今回はっきりしたと思う。それに対して、ウクライナの人たちが、一生懸命、今必死で抵抗している。ウクライナの軍を中心に必死に抵抗している。それを我々国際社会が見ていて、軍事力を使って抵抗するのはけしからんということは言う人はいないと思うのである。やはり非人道的なそういう行いに対してはやはり軍事力を持って抵抗しないとどうしようもないことも国際社会にはあるのだということで、そういったことにしっかり備えていく、万全の体制を平時から築いていく、そういったことを、もちろん国に考えてもらうことなのであるが、今回のことを受けて、やはり地方からももっと声を発していく、そういう必要性があるのかなと思って、私、今回このテーマで質問させていただいた。このテーマを取り上げるかどうか随分悩んだ。ある先輩からは、そんなことを言ったって、国の問題だから、国の議論を見守ると言われて終わりであるというようなことも言われたが、でも、やはりそれを言わないでおくにはちょっと私は今は耐えられないと思って申し上げさせていただいた。知事には答えづらいことを答弁しっかりと付き合っていただいてありがとう。
私の質問を終わる。
～以 上～
69
◯山岸委員長 以上で、田中三津彦
委員の質疑は終了した。
次に、清水
委員の質疑を行う。
なお、清水
委員より、資料を使用したい旨の申出があり、これを許可したので了承願う。
「ＧｏＴｏトラベル青春割やふく割、若者割を」 清水 智信
委員
70 ◯清水
委員 自民党福井県議会の清水智信である。早速質問に入りたいと思う。
今回テーマ的には、最初は高齢者支援とか、ちょっとアクティブシニア活用をやりたかったが、考えれば考えるほど、どんどん子ども支援に寄っていって、全部子ども支援になってしまった。ただ、今コロナで様々な世代や業種が大変な思いをしているが、一番窮屈な思いをしているのは、誰が考えても子どもたちじゃないのかなというふうに思う。学校行事も修学旅行や運動会は縮小や中止とか、また、部活動も満足にできない。また、給食は黙食ということである。僕自身、いろんなスポーツ団体の役もやっているが、どちらかというと、高齢者のスポーツ大会は結構開催はしているが、子どもたちが絡んでくると中止ということで、おじいちゃん、おばあちゃんは元気に運動しているのに、子どもはできないというようなこともある。
また、僕はこの間41歳になったが、41歳になるともう四季もなくて、何もない１年というか、お酒を飲むことだけが楽しみの本当に平凡な１年であるが、彼らの１年というのは本当に青い春と書くぐらい、濃厚な、本当に濃い１年である。それが約２年間空白と言わずとも、３分の１ぐらい思い出がなくなっていくというのは非常にかわいそうだなというふうに思う。
ある人も、私たちはいいと、40代、50代はＧｏＴｏイートとか、ＧｏＴｏトラベルとか、ふく割とか、さんざんお得なサービスをもらってきた。だから、これからは子どもたちに何かしてあげてほしいというような声もあって、僕はそれに本当に賛同している。
幸福度日本一の福井県だからこそ、これから将来を担う福井県の子どもたちを応援してやろうというような取組が必要ではないかと思う。
例えばであるが、ＧｏＴｏトラベルも再開するが、青春割をつくって、学生や子どもたちが思い出づくりに旅行へ行こうというときは少し県がちょい足しで応援してあげるとか、また、ふく割も若者割をつくって、若い人がもっとお得なサービスを受けられる環境にすべきだと思う。
特にふく割に関しては、県が受け取れるのは10時からみたいであって、暇な人というか、ある程度時間がある人しかとれないということで、使っている多くが40代女性ということで、40代女性が暇だということではないが、うちの嫁もばんばん使っているが、逆に言えば10代の登録者数というのはわずか４％ということであって、この事業は、どちらかといえば、コロナで困っている事業者を応援するというような側面もあるが、せっかくやるならば、全世帯がしっかりとお得なサービスを受けられる。特に今窮屈な思いをしている若い人たちが、もっとそうしたサービスを受けられるように若い人を応援してもらいたいと思うが、知事の所見を伺う。
71 ◯知 事 今ふく割について大変いろんな観点から指摘をいただいた。
我々のほうもお話をよく聞いており、そういう意味では今言っていただいたように、時間帯がいつも10時だというと、その時間帯に時間のある人が中心になってしまうというようなこともあるし、また、若い方の観点からいうと、5,000円以上買った場合とか、3,000円以上とか、こういうようなところが、ちょっと金額が高過ぎるというようなお話も伺っているところである。
そういうことも踏まえて、夏休みも近いということもあるので、まず、一つは今準備が整い次第と考えているが、７月の半ばからは10時の発行とともに、今度は夕方、18時ぐらいに発行していくというような回数も増やしていきたいなというふうに思っているし、また、金額についても、これはちょっとシステムのまた改正というか、手続もあるが、少なくとも８月には金額を引き下げるとか、また、今言っていただいたような若い方に使っていただく、こういうようなために、若い方が使いたくなるようなということで、例えば理美容とか、雑貨屋さんとか、それからまた、洋服の店とか、こういったところにもウイングを広げていくということをやりたい。
また、逆に若い人が使うようなお店は全国チェーンとか、こういうところはふく割が使えなかったりするので、そういったところにも声をかけて、使いやすくしていく、こういったことも力を入れていきたいというふうに思っている。
いずれにしても、ふく割の消費喚起というのももちろん重要であるが、いろんな皆さんに使っていただくことで、例えばデータの連携基盤、こういったものと接続することで、ふく育割で、お子さんがいらっしゃる方に使ってもらえるとか、これからおっしゃっていただいた、若い方が使うとか、いろんな施策に展開が可能になってくるので、そういったことを考えながら、このふく割そのもののシステムを民間活用も促していきながら、若い方の応援のためのプラットホーム、こういったものに変えていく、そういった努力もしていきたいと考えている。
72 ◯清水
委員 ぜひ若い人がもっとお得なサービスを受けられる環境を今おっしゃったようにしていただきたいというふうに思う。
ただ、もっと学校教育の中でもそういったことができないのかなというふうに思って、例えば川崎市では、小学校の最後の思い出に、遊園地のよみうりランドを３日間貸し切って、小学校６年生全員を招待するという非常に粋な取組をしたり、県内でも鯖江市が小中校の思い出づくりにつながる企画を支援する予算を６月補正でつけた。こうした支援を福井県でも実施すべきじゃないのかなと思う。今回、国は全国を対象とした観光需要喚起策を７月前半から開始すると発表しているが、これと併せて県ではどのような独自支援策を検討しているのか、知事の所見を伺う。
73 ◯知 事 おっしゃられるように、本当に子どもがなかなかストレスを発散できないというか、伸び伸びできないというところが非常に今のコロナ禍で難しいところだというふうに認識をしている。
そういう意味では、子どもたちへの支援というのもこうしてこれから考えていこうというふうに思っているところである。そういう意味では、今、これからふく割というか、ふく育県のこともあるが、県民向けのふくいｄｅお得キャンペーン、ブロック割をやっているが、これについて、例えば今考えているのが、お子さん１人１泊について1,000円、クーポン券を差し上げるというようなことであるとか、また、団体のツアー、こういったものを県内のバス利用者、観光バスである、こういったものを利用した方に適用していくとか、またそれから、グループ旅行にお勧めの民宿プランの紹介とか、特産品の抽選プレゼント、こういったものを国のほうが行うキャンペーンに上乗せをして、今月の半ばから実施をしていきたいというふうに考えているし、また、家族連れの皆さんに来ていただけるように、今申し上げたような、お子さん１人１泊1,000円である、こういったようなクーポン、全国では多分こういうことをやるところは今のところ聞いていないので、そういったようなことを早く打ち出させていただいて、全国のいろんなところからふく育県の福井にお客さんが来ていただけるようにもしていきたいというふうに考えている。
74 ◯清水
委員 今の取組は本当にすばらしいことだなと思うが、これはどっちかというと、県内に来てもらうということであるので、さっき言ったが、ＧｏＴｏトラベル青春割とか、県内の子どもらがもっと思い出に残るようなこともやっていただきたいと思うし、学校現場でもぜひともそうした何か、多分このままいけば何年後かにコロナ世代と言われる彼ら、彼女たちが何か少しでもいい思い出に残るような取組を支援してもらいたいと思うが、教育長、いかがか。
75 ◯教育長 一昨年度とか、また昨年度はコロナの影響によって、修学旅行の行き先を県内に変更したりとか、あるいは実施の延期をしたりしたが、今年度は今調査している段階では県外の旅行を計画している学校が７割以上ある。通常の活動に戻りつつあるのかなと思っている。
また、各学校では、コロナ禍においても、例えば子どもたちに修学旅行のプランづくりを委ねて、9.98スタジアムでリレー大会を行ったりとか、あと修学旅行先で、サプライズの花火を打ち上げたりとか、卒業式に向けた思い出動画を作成するなど、子どもたちが笑顔になるような工夫もしているところである。
今後、学校行事とか、あるいは体験活動などで子どもたちの思い出に残るように、どのような工夫ができるか、来週、市町教育長会議も開かれるので、そこで話し合ってみたいと思っている。
76 ◯清水
委員 ぜひとも子どもたちがありがとう、よかったと言ってもらえるような工夫を凝らしてやってもらいたいというふうに思う。
「福井駅東口、アオッサ活性化について」
77 ◯清水
委員 今議会で、県都グランドデザイン骨子案が示されて、個人的にはアリーナ構想とか、ＳＯＢＡＲとか、非常に興味深い、魅力的なものがあるので、ぜひとも官民挙げて取り組んでいただきたいと思う。
僕も昔は福井市中央１丁目に住んでいて、東京へ行っても、俺は福井県のシティボーイやとずっと言っていた。当時大学時代の妻に出会ってもそれを言っていたが、妻の実家へ行ったら歌舞伎町にあって、ちょっとレベルが違ったなと思ったが、それだけ福井県の玄関口はすごく大事なところであるし、県民の自慢になるところであるので、しっかりと頑張っていただきたいと思うが、ただ、今ある課題をしっかりと解決していかなければ、こんな計画を立てても何か絵に描いた餅になってしまうんじゃないかなというふうに思う。
もちろん駐車場の問題もあるが、私が一番心配しているのはアオッサである。アオッサは2007年に開設した再開発ビルであるが、１階から３階が商業施設になっていて、４階から８階が県と市の公共施設であるが、あれだけ東口の超一等地にありながら、テナントがすかすかで、見ていて大丈夫かな、こんな状態でグランドデザインといっても投資とかできるのかなという、非常に心配をしている。正直いえば、１階から３階は民間のことであると言ってしまえばそれまでであるが、やっぱり県と市と管理会社が入って、方向性を一緒に持っていくということは大事なのかなというふうに思う。
あそこは図書館もあって、非常に若い人たちが、勉強している人がすごく多くて、例えばあそこに県立大学の分校を持ってくるとか、ＩＴ人材が不足しているのであれば、高度ＩＴ人材を育成する専門学校を誘致するとか、何か教育機関をまとめて、例えば西口は商業エリア、東口はアリーナもあるので、スポーツ、文化、教育の拠点ということですみ分けをしていくことも大事なのかなと思う。
ただ、これを理事者の人と話していても、１階から３階のことは無の答弁しかできないというようなことであるので、もう時間もないので質問はしないが、ぜひしっかり県としてあそこの商業施設、方向性を一緒にしていくということは本当に大事だと思うし、もし１階から３階を触れないと、触れることができないというのであれば、あそこはＦスクエアとか、子どもたちが学べるすごくすばらしい施設があるので、そうしたＦスクエアの拡充とか、もっと子どもたちが学べる場をつくって、あそこを教育の拠点にしていくべきと考えるが、所見を伺う。
78 ◯総務部長 御案内のとおり、アオッサ７階以上は県が管理しており、７階の一部は県内の学生が集い、学べるＦスクエアとして、また、８階は学びの成果などが表現できる500人収容の県民ホールとして利用されているところである。
現在、Ｆスクエアにおいては、県内全ての大学、短期大学の学生向けに教養科目が共同開講されており、令和３年度は32科目、1,138名の方が受講していただいている。今年度はさらに開講数を増やしているので、またより多くの学生の皆様に受講していただきたいというふうに考えている。
また、今後については、大学生だけではなく、社会人向けのリカレント講座、あるいはリスキリングなどの学び直しに関する講座を開設することであるとか、あるいは高校生向けの、例えば夏休みの間の県内進学セミナーの実施など、大学生以外の方にも利用できるような機能強化について進めていきたいというふうに考えており、こちら、昨年度立ち上げた産学官医金の連携プラットホームの中で検討を具体化していきたいと考えているところである。
県としてはＦスクエアの活動も含めて、引き続きあらゆる年代の方に幅広くアオッサを利用していただけるよう、努めていきたいというふうに考えている。
79 ◯清水
委員 やっぱり駅を使うのは学生が多いし、何か目的を持っていないと駅には行かないので、スポーツを観に行くとか、勉強をしに行くとか、目的を持ったようにアオッサもぜひそうした教育の拠点としてもらいたいと思うし、本当言えば、１階から３階もちょっと手をつけてもらいたいなというのは心から思っているので、可能な限り、お願いしたいと思う。
「校内フリースクール設置について」
80 ◯清水
委員 次は教育である。不登校問題について伺いたいと思う。
福井県は子どもの学力、体力日本一で、福井県は非常に全国からも福井県の教育は注目されている。
ただ、そんな福井県でも今不登校がコロナの関係もあって非常に増えているということで、小中高合わせて1,200人以上の不登校生徒がいるということである。もちろん学校というのは勉強する場でもあるが、本当に楽しい場でもある。ただ、一歩間違うと、地獄になったり、無意味な場所になる場合もあって、僕自身も高校のときであるが、サッカー部を３日でやめて、龍谷大学推薦コースであったが、そのまま行けばエスカレーターで大学に行けたが、大学に行く意味とか、勉強する意味が分からなくて、ちょっとドロップアウトしそうになって、このときは親も大分心配していたと思うが、僕の場合はたまたまであるがボクシングと出会って、やりがいを持ってできて、元に戻ってくることができて、今ではこんなに立派に成長することができたが、学校教育はもちろん５教科を勉強するということは大事かもしれないが、もっと大事なことというのは社会で生き抜く力というか、社会で通用する力をつけさせることが学校教育の中で大事なことじゃないかなというふうに思う。
現在、福井県の不登校対策というのはどちらかといえば、不登校児を出させない、そっちに重点を置いているような気がして、もちろんそれも大事なことであるが、現在1,200名もいるわけであるから、不登校児をもっとサポートする、それを強化することも大事なのかと思う。
例えば、広島県教育
委員会は３年前、不登校の子どもの支援と不登校の未然防止などを掲げ、校内フリースクール、ＳＳＲを設置した。ＳＳＲは通常学級への復帰を前提としておらず、安心・安全な場所であるとともに、生きる力を育む成長の場を目指している。特に、相談する力と自分の強みを知って生かす、メタ認知の育成に重点を置くのが特徴である。
僕もメタ認知って初めて知ったが、これは本当に大事な力だなと。スポーツにおいても、自分の強みを生かすというのはすごく大事なことであるし、人生にとっても非常に大事なことかなというふうに思う。そうした中で、ＳＳＲ利用者からは、安心できる場所があると学校に来ることができる、ＳＳＲのおかげで高校進学ができたなどの声が届いており、非常に好評だと。さらに、令和３年に広島県庁内に不登校支援センターを新設し、オンライン学びプログラムやオンラインクラブ活動などをしている。
また、愛知県岡崎市は校内フリースクールＦ組の全中学校での設置を目指しているし、名古屋市では今年度から中学校30校に校内フリースクールを設置した。
福井県では、スクールソーシャルワーカーの配置や対応時間を増やし、不登校の児童生徒のサポートをしているところであるが、民間企業と連携するなど、包括的な支援方法も考えるべきではないであろうか。他県のこのような事例のように、福井県でも不登校児童生徒をサポートする取組を強化すべきと考えるが、所見を伺う。
81 ◯教育長 県では未然防止、そして、初期対応、自立支援、それを３つの柱として今不登校対策に取り組んできている。特に、自立支援ではスクールカウンセラーとか、スクールソーシャルワーカーといった専門スタッフが学校や関係機関と連携し、今支援を行っているところである。
また、学校復帰を支援するため、各市町が設置している適応指導教室というのがある。長期的な展望を持って、状態を慎重に見極めながら、ケースに応じた支援が行われているところである。
また、県内の多くの学校には今教室とは別の居場所となる相談室等があって、学校復帰を目指す不登校児童生徒や、あるいは不登校の兆しが見え始めた児童生徒がフリースクールのように活用している事例もある。
また、最近タブレットが１人１台あるので、自分の教室の様子が見られるように、タブレットを活用している例もある。先ほどお話があった広島県の特別サポート室や岡崎市のＦ組のように、今後本県でもモデル的にサポート室を設けて、新たに支援員を配置して、その効果を検証していきたいと考えている。
また、最近コロナの関係で確かに不登校が増えてきているので、そういった課題を抱えている学校関係者などによる不登校対策連絡協議会を開催して、効果的な対策を検討し、県内で共有していきたいと考えている。
82 ◯清水
委員 モデル的にやるということであるので、ぜひ不登校児を出させないということも大事であるが、もし不登校になったとしても、そうした人が生き抜く力を出せるように今後も頑張っていただきたいと思う。
「不妊治療と特別養子縁組について」
83 ◯清水
委員 では、次にいく。
先々月、福井大学病院の中に高度生殖医療センターができたことは大変うれしく思っており、今後も県内で治療できて、仕事を辞めずとも治療と仕事の両立ができるような環境をつくっていっていただきたいと思うが、ただ、私は本当に運よく不妊治療で子どもを授かることができたが、全員が全員治療を受けたとしても子どもができるわけではなくて、現に１回の治療で出産した割合は、30歳半ばでは20％、40歳では10％以下になって、できない人はずっと見えないゴールをさまよい続けることになる。
国も不妊治療が保険適用になるということで、不妊治療をしている夫婦の次の受皿として特別養子縁組をということで、そうした情報提供の強化をうたっているが、まだまだそうした不妊治療の受皿に特別養子縁組はなっていない。
不妊治療を断念する人たちは大体年齢的に44～46歳だと思うが、この人たちが次のステップで特別養子縁組を望んでも、やっぱり子どもが成人したときの親の年齢が65歳以上とか、高齢になるといろいろ問題があるということで、大体年齢制限が45歳までとなっており、そうなってくると、次のステップへいこうと思っても、年齢的に制限がかかったり、また、特別養子縁組の研修とか、登録だけで１年ぐらいかかって、さらにマッチングとなるとまた１年かかって、そういった中でいろいろ時間がかかるわけであって、もっと前の段階からそうした特別養子縁組とか里親の情報提供とか、次のステップを考える機会をつくるべきと思う。
もちろん医療機関に今不妊治療を頑張っている人にそれを言うべきじゃないという人もいるが、それは違うと思う。僕自身もやっていたが、やっぱりゴールが見えないのが一番きついわけであるし、スポーツの世界でも、昔はセカンドキャリアを言うなと、競技に集中させろと言っていたが、今のスポーツの世界でも、セカンドキャリア、デュアルキャリアを考えるのは当たり前であるので、そうした医療機関とかともっと連携をして取り組むべきじゃないかなと思う。
県も現在、里親特別養子縁組を増やそうと考えているし、昨年、養子縁組希望者手数料負担軽減事業もつくっていただいた。せっかく高度生殖医療センターができたわけであるので、今まで以上に医療機関や児童相談所、民間のあっせん団体との連携や取組を強化し、特別養子縁組が不妊治療の受皿となるような政策を進めるべきと考えるが、所見を伺う。
84 ◯健康福祉部長
委員に言っていただいたように、本県では高度生殖医療センターの整備、それから、保険適用終了後の治療費助成など、不妊治療を現在強力に支援しているところである。
他方、妊娠、出産に至らない場合も想定される。そうしたことから、特別養子縁組、里親制度の活用という選択肢についても知っていただける環境を整備することが望ましいと考えている。
このため、県ではこのほど医療機関などに対して手引書を配布して、不妊に悩む方々に適切なタイミング、それから手法でこれらの制度について情報提供するように依頼をしたところである。
また、併せてこれらの制度の活用に関心を持つ方々には児童相談所や民間のあっせん機関などの相談先を紹介するようにお願いしたところでもある。
引き続き、不妊に悩む方々がこれらの選択肢も理解した上で、自ら納得して意思決定を行えるよう、医療機関などに対しても協力をお願いしていきたいというふうに考えている。
85 ◯清水
委員 前に高度生殖医療センターに視察に行ってきたが、医者の方もぜひともそれは大事なことであるから、どんどんもっと情報提供していただきたいと言っていたので、ぜひ連携をとりながら受皿になるようにしていただきたいというふうに思う。
「婚姻数日本一の福井県へ」
86 ◯清水
委員 次にいく。
先日、国会で、ある国会議員が県のコロナ対策のハッピーマリッジ応援事業について、いろいろクレームをつけてきて、私は非常に腹立たしく思っていて、今人口減少で子どもの数も減っていて、婚姻数も減っている。コロナで結婚式場も大変なわけであって、結婚式も式場だけじゃなくて、美容室とか、花屋とか、貸衣装とか、いろんな事業があるわけで、それを応援するというのは当たり前のことであって、やはり県はそういったクレームにも負けず、今後さらに結婚支援をやってきていただきたいと思うが、正直、多様性、多様性ってなって、何かもちろん少数派を守るということは大事であるが、当たり前のことが言えなくなって、結婚はいいのであると言うとたたかれる。県もそういったいろんな意見がある中で、ボランティアで縁結びとか、あと企業同士のお見合いをさせている。ぜひこれらを今後も頑張ってもらいたいと思う。最近、僕自身も今の若い人は草食系になったなというふうに思うが、７割の人がデートをしたことがないとかいうのを聞くと大丈夫かなと思う。ただ、今も昔も変わらないというか、今も昔も自力で恋愛した人は３割しかいなかったというようなことであって、これはグラフであるが、昔から自力で恋愛して結婚まで結びついた人は３割しかいないということで、これを恋愛強者３割理論というらしいが、松崎
委員も先日熱弁していたが、この３割になれるかちょっと心配しているが、今のほうが若干増えているのである、自力で恋愛したのは、多分出会いの場が増えたのかもしれないが、じゃあ、なぜ昔の人が結婚が多かったかというと、それ以外の部分を、大部分はお見合い、1950年代はずっとお見合いで補完していたわけである。お見合いから自由恋愛が主流になってくると、今度は職場での職場結婚、職場での出会いというのが本当に多くなって、これがほとんどを占めていた。ただ、最近はもうセクハラとか、パワハラで、職場での出会いもなかなか難しくなってきているわけであって、だからこそ３割以外の部分を、民間とか、行政がしっかりと応援してあげなければいけないというふうに思う。
今後も結婚支援、結婚事業を力強く推し進め、福井県は日本一の結婚県になるように取り組むべきと考えるが、所見を伺う。
87
◯地域戦略部長 結婚政策については、コロナの影響もあって、本県の令和３年の婚姻数が過去最少となる中、婚姻数の増加に向けて、地域や職場における縁結びなどの結婚支援事業に加えて、約1,200人が登録しているＡＩマッチングシステムの取組を強化していきたいというふうに考えている。
先月行った民間の結婚相談事業者との意見交換会、ここにおいては、服装やマナー、コミュニケーション等のスキルアップが必要だという指摘を受けたし、交際中の相談対応なども必要だという意見も頂戴したところである。登録者に対する手厚いサポートが欠かせないという意見であった。
なお、令和３年の婚姻率は全国14位となっており、これは10年前、平成24年と比べると、このときは35位であって、本県は大きく婚姻率に関しては上昇しているところである。
今後、民間事業者と連携して、先ほど申したセミナーであるとか、個別相談会を行って、フォロー体制をより強化することによって婚姻率全国トップクラスを目指して頑張っていきたいというふうに考えている。
88 ◯清水
委員 真剣に頑張っていただきたいと思う。
「大学が連携した人材育成について」
89 ◯清水
委員 次は、2019年に大学界や産業界等と連携を強化し、本県の人口減少対策や地域産業の活性化を目的として、ＦＡＡ、ふくいアカデミックアライアンスが設置されて、この取組は本当にすばらしいなというふうに思っていて、さすが杉本知事だなと思っていたが、いろんな学長に話を聞くと、あまり機能されていないんじゃないかなというような声があって、先日も山浦
委員と野田
委員と福井大学でいろいろ意見交換してきたが、会議とかでもそれいいね、それいいねとなるが、それで終わってしまうというか、なかなか実効性がないということを言っていた。せっかくこういったＦＡＡができたわけであるし、大学もそんな多いわけじゃないので、実効性のある、実のある組織にしてもらいたいと思うし、福井県の産業の発展や人材の育成にとってすごくここって大事なところになると思う。しっかりと県内人材の育成ができるようこのＦＡＡをもっと実効性のある組織に強化していくべきと考えるが、所見を伺う。
90 ◯総務部長 ＦＡＡは県内全ての高等教育機関の連携組織として、指摘のとおり、令和元年９月に設置をされて、県内高校からの入学者の確保や教養科目の共同開講などに取り組んでいるところである。
一方で、ＦＡＡは高等教育機関のみの連携組織であって、例えば産業界が求める人材育成であるとか、研究分野などのニーズ把握が弱いことであるとか、指摘のとおり実行力の観点からも課題があったというところである。
このため、高等教育機関と産業界、金融界、そして、県内市町などの自治体などが一体となった未来協働プラットホームふくいというのを昨年11月に県主導で設立したところである。
こちらの連携組織を立ち上げたのみならず、このプラットホームにおいては、具体的なテーマである、社会人教育であるとか、あるいは企業や地域の課題解決、また、学生の県内定着や県内大学への進学など、こういった具体的なテーマにそれぞれ具体的に検討を進めるための６つの実行部門会議というのを設置して、議論を進めているところである。
また、この部門ごとの実行部門会議にコーディネーターも今後設置をして、実行力のある体制を構築していきたいというふうに考えているところである。
したがって、ＦＡＡの連携の枠組みは残しつつも、より地域の課題解決に向けた実行組織として新たなプラットホームを活用し、大学を核とした地方創生の取組を広げていきたいというふうに考えている。
91 ◯清水
委員 ぜひ実効性のある組織に今後もさらにしてほしいなと思う。
「県外向けのＰＲについて」
92 ◯清水
委員 最後にその他であるが、ＰＲ方法というか、もちろん東京駅とかに大きくばんとお金をかけてＰＲするのも大事であるが、もっとお金をかけずにできるＰＲがあるんじゃないかなと思って、特にジュラチックとか、恐竜がいる。また、ジュラチックのほかにはぴりゅう君もいて、これはどっちがどっちなのかというところであって、ジュラチックは県外向けというようなことで、はぴりゅうくんが県内向けにやっているということを聞いているが、せっかく２体いるので何かもったいないなと。僕が、ジュラチック体操の振りつけをつくって、ジュラチックはパンチが打てるのである、フックとか、アッパーとか。もっとできないのかな。例えば新幹線開業に合わせてユーチューブではぴりゅう対ジュラチックの３番勝負とか、負けた方は燃やす、燃やすというわけじゃないが、そこまでいかないが、最後、新幹線開業に合わせて全国から人気投票してもらって、どっちが真の恐竜キャラクターなんだとか、これは例えであるが、もっとユーチューブとか、一生懸命いろいろやられているとは思うがもっと県庁職員の若手職員もいるので、そうした方々のアイデアも使って、もちろん王道のＰＲもあるが、くだらないことやっているなみたいなのもチャレンジしてもいいとは思うが、いかがか。
93 ◯交流文化部長 まず、現状を申し上げると、新幹線開業による若者のＰＲについては、昨年度、ワクワクドキドキを発信する若手県庁チーム、13名ほどで結成しているが、結成して、映えるお勧めスポットなど、約150件をインスタグラム等で発信してきた。
また、ユーチューブなどの動画についても、若手職員が中心となって、恐竜やグルメ、デートスポットをテーマに福井弁を使ったドラマ仕立てにする工夫をするなど、約63本を公開して、約620万回の視聴につながっている。
最新の今年５月のアクセス数であるが、５月の県のホームページは首都圏、１都３県からのアクセスが昨年比の約倍に増加しており、成果の一端と捉えているところではある。
しかしながら、現状に満足することなく、改善や工夫を凝らしながら、例えばユーチューバーから助言のあった、気軽に見てもらえるショート動画であるとか、若手職員発案の行ってみた動画、メイキング動画などによって、今後も
委員指摘のジュラチック、はぴりゅうも含めて、指摘の柔らかく、親しみやすい情報発信に努めていきたいと思っている。よろしくお願いする。
94 ◯清水
委員 終わる。
～以 上～
95
◯山岸委員長 以上で、清水
委員の質疑は終了した。
ここで休憩する。再開は午後１時15分とする。
～休 憩～
96 ◯畑副
委員長 休憩前に引き続き、
委員会を開く。
質疑を続行する。
これより、斉藤
委員の質疑を行う。
なお、斉藤
委員より資料を使用したい旨の申出があり、これを許可したので了承願う。
斉藤
委員。
「少子化対策について」 斉藤 新緑
委員
97 ◯斉藤
委員 かつて三島由紀夫は、このままいくと日本という国はなくなってしまうのではないかという感を日増しに強くすると。日本はなくなって、その代わりに無機質な、空っぽな、ニュートラルな、中間色の、富裕な、ある経済大国が極東の一角に残るであろうと。それでもいいと思っている方と私は口も利きたくないというふうなことを言われており、割腹自殺を図ってからもう52年余りがたつわけである。しかし、考えてみると、まさに慧眼に感服するところであって、今日の日本民族解体が進んでいるような状況を見ると、まさに三島の言葉を借りれば、鼻をつまんで歩く時代というふうなことになるのかもしれない。
さて、先般、今、東京在住の私の娘の同級生からメールを頂いて、要約すると、日本に来た中国人が生活保護の申請をされたと。それがわずか４日だと。まず日本に来てわずか４日しかたっていないのに、生活保護の申請をしたらそれが受理されたと。びっくりしたと。外国人優先ではないかというふうなメールであった。
それから、これとよく似た話は昔聞いたことがあって、大阪で中国人が観光客として１週間たたずんでいるときに生活保護の申請をした。これまた受理されたと、これはおかしいのではないかというふうなことであった。
これについて、福井県でもこのようなことが現実に起きているのか、生活保護の実態、身元について改めてお聞きをしたいと思う。
98 ◯健康福祉部長 県内の各福祉事務所においては、来日して間もない外国人からの生活保護の申請については実績がないという状況である。
99 ◯斉藤
委員 今非常に労働力不足ということで、外国人労働者や、あるいは海外留学生が金の卵のように扱われているわけであるが、それは過去の移民政策として行ってきた、各諸外国ではいろんな失敗があって、それが見直されようとしているわけであって、ヨーロッパでは子どもをたくさん産むのは移民、そして、社会保障を受けるのも貧困で子だくさんの移民、彼らの生活を保障するために多額の税金が使われている。その税金を払うために、もともとその国に住んでいた人たちはあくせく働き、子どもをつくる余裕もなくなっている。これはまさに本末転倒のことであり、このような状況の中では、人口が増えるとか、少子化対策ができるとかいうふうなこととは程遠いような実態になっているわけであって、やはりアメリカンファーストじゃないが、自国民優先のナショナリズムということが極めて重要な状況であろうと、そういった面での政策が必要だと。
そうした背景を受けて、この少子化対策という今回のテーマであるが、少子化対策とか、子育て支援とか、いろいろあるわけであるが、根本のところは何かというと、やはり日本民族の種が危ないというふうなことであって、根本的に生物としての子孫をつくる機能が著しく低下している。男性は正常な精子の数が著しく低下していて、女性は妊娠しにくい、着床しても流産するという体にさせられているというような状況がある。特に農業、添加物にまみれた食物、身近で使う消臭剤、芳香剤の化学物質、化学製品に寄って起こされるホルモン異常、電磁波汚染による生殖器への影響、予防接種という名のワクチンがもたらす生殖器の異常など、これらのことを何とかしないと、健康な子どもたちは生まれてこないということであって、このことを着目せずにして少子化対策などは口先だけのものになってしまうというふうに思うわけである。そうした面で、今回は特にこれらに着目して、どういう問題点があるのかということを共有できればと思っている。
それで、まず、１番は農薬についてお聞きするが、現在、日本で消費される小麦の85％が輸入物であって、その７割から発がん性物質、グリホサート除草剤、いわゆるラウンドアップが検出されているわけである。このグリホサートというのは、知ってのとおり、かつてはベトナム戦争の枯れ葉剤として使われていたもので、それの商業転化したものがラウンドアップということであって、このラウンドアップが実はアメリカなんかでは、つくっているときの除草剤とする収穫前の除草というのとは別に、海外輸出向けには収穫後、直接グリホサートをかけてよいということになっているわけであって、これはもちろんポストハーベストであるが、そういう点で現在の輸入小麦の中からこうしたものが出ているということは、それは当然のことだというふうな思いをしているわけである。
日本はほかの国が多分学校の用務員さんががんになった原因をラウンドアップ除草剤だというふうなことで裁判所に提訴したら、非常にモンサントの数字がいいかげんだったということがあって、偽造されていたということもあって、これでモンサントが負けたのである。それから、どんどんどんどんこの裁判が起きて、モンサントのラウンドアップということについての健康問題というのが露骨に表面化して、結局アメリカの連邦裁判所までこれについて確認をしていると、排除を判決しているという状況にある。
というところで、それじゃあ日本というのはどういう対応をしているのかというと、これは全く逆のことをやっているわけであって、お手元の資料の4)、5)を見ていただきたいが、よその国が全部このラウンドアップを排除したら、日本は逆に残留農薬の基準を緩和して、小麦が５ｐｐｍから６倍の30ｐｐｍ、ソバが0.2ｐｐｍ、150倍の30ｐｐｍ、ひまわりは0.1ｐｐｍから400倍の40ｐｐｍ、こういうふうなことになったわけである。それで、よそが使わないものをどんどん日本が受け入れているような、そういう状況があって、今でもラウンドアップはホームセンターや100円ショップで売られるというふうなことであって、小学校や中学校の校庭に始まり、子どもたちが遊ぶ公園など、公共施設、家庭用の菜園、個人宅の家でも非常に便利だということでどんどん使われて行って、環境に優しい農業ということで、テレビＣＭを流すなど、極めて野放し状態にあるというのが今日の日本の状況である。
５番を見ていただくが、今、日本の水道は世界一と言われてきたが、このグリホサートの水道基準、これは日本は２ｐｐｍ以下という基準設定をした。ところがアメリカは0.7ｐｐｍ以下、そして、ＥＵは0.000１ｐｐｍということで、これは日本の２万分の１ということである。それで、このアメリカのＥＰＡ、アメリカ環境保護庁によると、人為障がいと生殖困難が出ない範囲の残留基準、これが0.7ｐｐｍだということでアメリカはこれを設置したということであるが、そうなると、日本の２ｐｐｍというのは人為障がいと生殖困難が出るということになるということであって、そういう面では日本の農薬規制というのは一体どうなっているのかということを疑わざるを得ないわけである。もちろん小学校とか、学校の給食の中でもパンとかにグリホサートが検出されている。これも流れからいえば当然のことだろうと思う。日本小麦を使わない、国産小麦を使わない限りはそういう状況が生まれてくるんだろうと思う。このグリホサートというのは子どもの発達障害、自閉症スペクトラム、小児腫瘍というものに非常に関係をしているものであって、一刻も早くこれらの規制をしなければならないという状況にあろうかと思うが、国はこういう基準で対応している。
それから、もう一点、農薬でいえば殺虫剤があるが、ニコチンに似た、ネオニコチノイド殺虫剤は、浸透移行性が高く、殺虫効果が非常に高い。散布する回数も非常に減らせるので、1990年代に非常に使用量が増大したわけである。その結果、ミツバチの大量死や大量失踪が相次いで報告されたわけである。2007年までに北半球に生息したミツバチの４分の１が消えたということで、真っ先にＥＵが規制に乗り出して、フランスはもう全面禁止を行っているようなところである。
ところが、これまた日本では世界の流れと逆行し、2015年５月には厚生労働省がネオニコチノイド系農薬の基準を緩和して、ホウレンソウでは従来の13倍となる400ｐｐｍに引き上げられている、こういう農薬基準が緩和されているわけである。こうした状況の中で、長野県であったか、３歳児223人の尿検査で、有機リン系農薬を100％検出したと。そのうちネオニコチノイド系農薬が79.8％検出されている。これは本当に、日本ではいろいろ稲、果樹、野菜など、栽培に広く使用されているネオニコチノイド系農薬であるが、欧州食品機関によると、低濃度であっても人間の脳や神経の発達に悪影響を及ぼすおそれがあるという見解を発表しているわけである。そういった意味で、長野県で松枯れ防止のための散布が子どもの尿を検査したところ、100％の確率でこれを検出したと。福井県ではこういう調査をしておられるのかどうか分からないが、いわゆる県内の学校給食パン、このグリホサート、あるいはネオニコチノイドの子どもたちへの影響と、それからこの対策、規制をすべきはないかというふうに思うが、見解をお聞きしたいと思う。
100 ◯教育長 県では学校給食会で供給するパン用の小麦粉については、年に１度残留農薬検査を行っている。昨年度の検査結果では、グリホサートを含む246の農薬成分全ての項目で不検出であった。これは県学校給食会のホームページでも公表している。安全性に問題はなかったと考えている。
101 ◯農林水産部長 農薬の使用に当たっては、人や環境に対する安全が確保されていること、これが最も重要ということは私たちもそう思っている。国については農薬取締法、こちらに基づいて、発がん性など、人の健康に対する影響等を確認した上で、農薬の使用基準を含め、登録を行っている。
県では、人からの農薬の検出調査、これは行っていないが、一方で、食品衛生法で基準が定められている食品中の残留農薬、こちらについては定期的に玄米、野菜、果実等の検査を実施しており、これまで基準値を超過したことはない。
また、指摘の農薬についてであるが、これについても使用法とか、使用回数、こちらをしっかり守るという使用基準があるので、県としては農薬の安全講習会を通じて、生産者の方々への啓発を行っている。
102 ◯斉藤
委員 先ほどから言っているように、世界ではグリホサートは使用禁止になっている。発がん性を含めて、先ほど来言っている、子どもたちへの影響力が非常に強いということでやっているわけであって、先ほど給食のパンにはたまたま出なかったのか、国産小麦を使っているのかどうか分からないが、輸入小麦を使っているとすれば、その確率は非常に高くなってくるわけである。これは麺類も一緒である。であるから、そのことをきちっと学校給食、私も無農薬野菜というふうなことで常に言ってきているが、そうした品質を求めてオーガニック野菜など、そういう学校給食を目指すべきだと言ってきているわけであるが、こうした規制がないといって少子化を語ってもこれは話にならない。この根本のところをやらないと駄目だということをまず申し上げておく。規制をすべきだと、県内独自でも規制をすべきだということを申し上げておく。
それから、次に、食品添加物について見ていく。
資料の2)を見ていただくと分かるように、食品添加物の認可数であるが、イギリス21、フランス32、ドイツ64、アメリカ133、日本1,500である。
上に幕の内弁当の食品添加物の状況をお書きしてある。あらゆるものに何かが入っているという状況である。
3)は豚の絵が出ているが、これは養豚家が月20万円の餌代がかかるのでということで、コンビニの弁当とか、おにぎりを、賞味期限切れのものを餌にしてきたと。その結果、豚は子どもを産まなくなった。生まれた子どもがこういった奇形の豚だということである。
それから、6)は、これは遺伝子組換えとは違うわけであるが、ゲノム編集によって、遺伝子を切り貼りしてつくるやつである。日本の食品表示にはこのゲノム編集されたものは遺伝子は組換えされていないということで全く表示をされていない。それで、生まれたのが４本足の毛のない鶏がこの写真である。つまり人間にとって毛をむしる手間が省ける、手羽先が４本食えるというようなことで、そういうふうにして都合のいいように改ざんをされているものであって、全く自然のものではない。
そして、今こういった動物だけではなくて、スーパーに売っているトマトとか魚であるとか、こういうゲノム編集がどんどん行われていて、こういう食品がどんどんあふれているということである。
もちろんここに記載されていないが、前から言っている、コンビニとか、清涼飲料水であるが、これは果糖ブドウ糖液糖という遺伝子組換えトウモロコシからつくった砂糖で、非常に砂糖がいっぱい、甘味分が入っているわけである。さらには、うまみということで化学調味料である、アミノ酸等と書いてある表示は全てグルタミン酸ナトリウム、神経毒が入っているということである。ほとんどのスーパーの食品を見ると、果糖ブドウ糖液糖と、あるいはアミノ酸等、必ず食品に入っているわけであって、そうした点では、この食品についてもしっかりと安全性を確認するよう、そして、子どもたちにその保健指導をするということを前から強く申し上げているところである。
ちなみに、ノンカロリーとかというふうな言葉があって、非常によさそうに思うが、なぜノンカロリーのものが甘いのかということで、人工甘味料のアスパルテームとか、アセスルファムカリウム、スクラロース、こんなものがいっぱいゼロキロカロリーに入っているわけであって、その結果、肥満とか、糖尿に、あるいは腎機能低下に陥ると、こういうふうなことであって、これらを子どものときから毎日食べていたらどういうふうなことになるのか。先ほど言った、子どもを産めない、つくれない体になってくるというふうなことなのであって、保健予防というとすぐにもう医者にかかることばかりで、医療費無料化をしてみたりということであるが、基本的なことを教えていかないと、こんなものを食べて医者にかかる体になっていくというふうなことで、医療費が年間予算の40％にも50％にもなっていくような感じである。
そうしたことを踏まえて、次に体に入れていくものとしてワクチンの問題がある。世界の人口の1.6％でしかない日本人が世界の薬の40％を消費しているわけである。つまり製薬会社のお得意さんの国であるというか、薬漬けの日本人の姿が浮き彫りになってくるわけである。
前回は子どものワクチンについて、インフルエンザはいわゆる変異が激しいので、インフルエンザワクチンは全然風邪だから効かないというふうなことで、それなのになぜワクチンはあるのかみたいなことを言っていたと思うが、先般うちの近所のおじいちゃんは、生まれたばかりの赤ちゃんに何回も何回もあんなにワクチンを打つのはかわいそうだと、あんなものは幼児虐待だというふうなことを言われていたので、改めて母子手帳にある定期接種スケジュールを見てみた。それが裏面の資料であって、12番に今赤ちゃんに打たれるワクチンを書いておいた。
これを見てびっくりしたのは、まず生まれて２か月の子に、ロタリックス、ロタテックというところから始まって、２か月で５回、３か月で６回、４か月で４回、５か月から８か月で３回ということで、ゼロ歳児に18回ワクチンを打っているわけである。さらに、１歳から６歳のところで14回打って、合計32回ワクチンを打っている。さらに子宮頸がんワクチン、元気な女の子がもうのたうち回ったり、お母さんの顔を知らなかったり、体が震えて止まらなかったり、とんでもない薬害を発生して、国が打っていた定期接種から中断をしていたが、これがまた昨年10月から復活をして、この３回の子宮頸がんワクチンの接種を推進するということである。
この定期接種に入っていると、市町の保健師さんは対象者にワクチン接種の案内状を送って、積極的にワクチン接種の勧奨を行うわけである。市役所から打てと言われて、何も知らないお母さんは打つのが義務だと思って、言われるまま母子手帳のとおり接種しているのが大半を占めているような状況である。もちろんその定期接種というのは国が勧めるものであって、打つ、打たないは自由である。その期間に打つと無料だということだけである。しかし、このワクチンを勧奨する側も打たれる側も何のワクチンを打っているかということは分かっていても、中身に何が入っているのかというふうなことは全く知らずに、これを打てば予防できると信じて打っているようなところがある。
その面で、ちょっとここに書いてある全てのワクチンのものについて添付文書がある。この医療品の添付文書が右のページにある13と書いてある資料である。
これはほんのロタリックス、一番初めに打つやつの医療品の添付文書なのであって、これの１ページ目だけを、あとずっと何ページもあるが、載せさせていただいた。これを見ていただくと分かるように、本来は赤で囲ったところである、製法及び概要について、本来はヒトロタウイルスのクローンである弱毒性ヒトロタウイルスをアフリカミドリザル腎臓由来のベロ細胞で培養増殖させ、得たウイルスを精製し、添加剤を加えた内用液剤である。本剤は製造過程で健康な豚由来成分トリプシン及び牛の乳由来成分無水乳糖及びカザミノ酸を使用している。また、製造工程の極めて初期の段階で、仔牛の血液由来成分、牛と豚の骨抽出成分及び牛の乳由来成分を使用していると。添加剤は、精製白糖とアジピン酸というようなことであって、これがほかのワクチンにも全てこの動物性由来でつくられていて、豚とか、牛とかが出てくるわけである。
こうしたものからワクチンがつくられていて、その結果、このページの右側にあるように、打ったときに保護者が腸重積症を示唆するような症状が出た場合はすぐに知らせることということがあるが、この腸重積症というのは小腸が大腸に入ってしまうような大変な病気なわけであって、そうしたことまで牛や豚やら、これをやった結果、何に効能があるのかといったら胃腸炎の予防ということである。
そういうことと比較したら、これがどれだけこのワクチンがそれらに効くのかというふうなことをつくづく思うわけであって、費用対効果というのか、リスクとベネフィットを考えた場合、はるかにベネフィットのほうが少なく、リスクが大きい。例えばこの福井県なんかでもジフテリアとか、ポリオとか、日本脳炎なんていうのは全く出ていない、皆無である。それなのにワクチンはあるわけである。
あとの幾つかの項目があるが、これは文字どおり小児性の風邪であって、３日も寝ていれば治る。我々の体の中には白血球が体の隅々まであって、それらに対抗できる力がある。それによって、子どものときから自分でそれにかかって、抗体をつくって、どんどん元気になっていくというのか、大人になっていくわけであって、子どものときにあんなにいっぱい風邪を引いたのに、大人になって余り風邪を引かなくなったというのはそういう抗体がきちっとできたからそういう状況にある。昔から
はしかとか、おたふくかぜはかかって一生ものになると、二度とかからないと、こういうふうなことになっているわけである。
そういった面で、この間から言っているように、子どものときに、いわゆる抗体がまだしっかりしていない、重要な発達段階で、脳と免疫性を損なう潜在性が常にあるわけであって、
はしかやポリオが流行する代わりに、現在私の間には慢性的な自己免疫疾患や神経疾患がはやっている。国立ワクチン情報センターのバーバラさんという方がいるが、この20年間でぜんそくや注意欠陥障害の割合が３倍になり、慢性関節炎がアメリカ人の５人に１人、多くの州で自閉症が300％か、それ以上に増加しているというふうに述べている。
つまり、このワクチンが子どもに及ぼす影響というのは、この生まれて間もない発達段階で、本当に危険性が高いと、打たなくても全然困らないと、ましてや病気にかかって抗体をつくるほうがいいんだというふうなことであって、今のような保健婦さんが国の定期接種だから打ちなさいと、打たない人がおかしいみたいな慣行でどんどん推進をしていって、何も知らないお母さんはそれが義務だと思って何でも打ってしまうというようなことがあるので、前回も指摘しておいたように、きちんとこういう文書を出すときには、こういう医療添付文書を一緒に添付して出すとか、本当にほとんどが今日必要ありませんというふうなことで、むしろ手控えるようなことをしっかり指導をしていただきたいと思っているところである。
それから、もう一つ、今日に何が起きているかということで、お手元の資料で、９番、10番、11番というところを見ていただきたいと思うが、これは今の厚生省が出している人口動態表である。人口動態表というのは毎月やっているわけであるが、市町村からあがった出生数とか、死亡数とか、離婚とか、というふうな数を調査しているわけであるが、その死亡数、昨年と比較してどれだけ増えているのかと見るのが超過死亡数というふうなことである。
この超過死亡数というのはそんなに毎年大きく変わることはない。大きく変わるというときは、天変地異が起きたときというか、そういう面では、11番の表にあるように、2011年に東日本大震災が起きた。これが超過死亡数が１年で５万6,054人だったわけである。これが戦後最大の超過死亡数ということであった。ところが、一番下、2021年、昨年、超過死亡数が６万7,745人ということで、これは戦後最大の超過死亡数が発生をしたわけである。この原因は何かと、天変地異か何かあったのかというふうなことを考えると、あったことは消去法的に考えるとワクチンを打ち始めたということである。
そして、２番目の10番の表を見ていただくと、去年１年の超過死亡数が戦後最大の６万7,745人であったが、今年に入って2022年、１月から３月で何と３万8,000人の超過死亡数が発生をしているわけである。去年の６万7,000人の半分以上をもう３か月で達成してしまったと。今年がまた戦後最大の超過死亡数が発生するというふうなことが想像できるわけである。
現状、世界中で今、コロナのワクチンと内容についての情報がどんどんどんどん広がって出ているわけであるが、ワクチンを打てば打つほど、感染者や死亡数がどんどん増えているという状況がある。日本はなぜか打たない人が一番感染者が多いとかという数字が出ていたが、それに対してある学者が、なぜ日本だけそういうことになっているのかということで調査を指摘したら、いわゆる前回接種した日付の書いていない人はみんなワクチン未接種者にカウントしていたというふうなことであって、これを訂正をしたら、ワクチンを接種していない人よりもワクチンを接種している人のほうが感染者や死亡者数が多くなってしまった。これは世界中の流れであるので、そういうことなんだろうと思っている。米軍、国防医療疫学データベースの驚異の数字ということであるが、2021年のワクチン接種後、心筋炎の報告が2,800％増加、様々ながんの報告が300から900％増加した。男女ともの不妊が500％増加、自然流産が300％増加した。神経疾患が1,000％、脱髄疾患が500％、多発性硬化症が600％増加、ギランバレー症候群が500％、ＨＩＶ、エイズであるが500％、肺閉塞症が400％増加したと。こんな報告が様々情報が出ていて、特にイスラエルとか、本当に国民の９割とか打った国なんかは、本当に恐ろしい状況が生まれているところであって、そういう面でこれらのワクチンの状況、ＨＩＶのエイズというと、性接触とか、性交渉をしたようなイメージがあるが、これは後天性の免疫疾患であって、ワクチンを打ったことによって免疫がどんどん下がっていくということである。今、特に最近帯状疱疹とか、いろんな病気というか、感染症というか、体が弱って、免疫が落ちたときに出てくる症状があるが、そうしたワクチンの被害というものがいっぱい出てきているわけであって、特にこれはいろんな薬の中に、あるいは水道水の中、あるいは空からまかれるもの、食品、医療品の中にもいろんな呼吸困難になるような、例えばコブラの毒とか、ガラガラヘビとか、ヘビの毒がわざと入れられたり、そういったことの報告もあって、それらが非常に毒作用をしているから呼吸困難になったりという、いわゆるコロナの症状を生み出しているというふうな報告も、これは枚挙にいとまがないほど出ている訳である。そうした面で、この人口動態の超過死亡数の大きさ、これはどういうふうに分析をされているか、県は。
103 ◯健康医療政策監 超過死亡の要因については、令和３年４月頃から超過死亡の発生が観測された東京や大阪などの地域について、厚生労働省の研究班が検討し、そして、第４波において新型コロナ患者が急増したことによって、医療システムが逼迫し、コロナの患者さんではない方、感染者でない方に対する救急医療、あるいは一般医療に影響を与えたのではないかという可能性が示されている。
厚労省では、新型コロナワクチン接種が原因で超過死亡が発生したという化学的根拠は現時点においてないというふうにしている。
ただ、今後も予断を持つことなく、症例を集めて個別の死亡事例を見たときに、それが新型コロナワクチンが原因なのかどうかということについて、引き続き慎重なモニタリングを行うというふうにしている。
104 ◯斉藤委員 これだけの超過死亡数を出しているというふうなことは深刻に受け止めたほうがよいと思っている。県は積極的に、私、余り言いにくいが、一般質問でも子どもというか、大学生がワクチンを打つときに、これから子どもをつくる人たちに、打たせるなということを知事に申し上げたことがある。それで、赤ちゃんのときのワクチンからも含めて非常に悩ましいというか、今これ、女性の卵巣なんかに変なスパイクたんぱく質がたまったりするというのが出ていて、これは本当に不妊の状況とか、どんどん、これは特にこのワクチン、ファイザーのワクチン接種後数か月で男性の生殖能力が著しく低下することが明らかになったというような報告も出ていて、そういった面では非常にこれからワクチン被害みたいなものがどんどんと出てきて、厚生労働省は葬祭場の件数を増やせとかという指示文書まで出しているようであるが、この辺、知事、どうお考えか。
105 ◯知 事 ワクチンについては、基本的に予防接種法に基づいて、規定されたものについて我々としては接種を行っていると。また、指摘にもあったが、本人の希望を確認しながら、そのために我々としては効果、それから、副反応、こういったものも示しながらやらせていただいている。
今言われていることについては、当然のことながら、副反応、もしくはワクチン接種に伴ったいろんな症状等については、今後とも国においていろんな調査等が行われるものと理解しているし、また、我々としても、全国知事会などで議論をさせていただいており、今回のコロナ禍、こういったものを振り返り、もしくはいろんな政策についての検証を行うようにということも求めているし、今後ともそういったことについては引き続き求めていきたいと考えている。
106 ◯斉藤委員 今日いろいろ言ってきたことは、農薬の基準も全部国が設定したものである。生殖に影響があるレベルの水道基準を定めたのも国である。ワクチンなんか必要ないのにワクチンを山ほど打たせているのも国の予防接種法に基づく定期接種によって、地方自治体は粛々と進めている。今回のコロナの件も、幾ら私ども議会、私が幾ら知事に言っても無視される。いわゆる国の方針に従って、粛々と行動するということである。それで、福井県民の命と暮らしを守るのだという意思がどこにあるのか。そこに何で問題点を自身で発見して、これは福井県独自だけでもやめさせようとかということを思われないのか。
107 ◯知 事 新型コロナワクチンについては、これまでも、我々も経過の状況については常に把握をしている。結果として言えば、３回ワクチン接種を行った方については、発症についても、当初においては５分の１、現状においても継続してみれば３分の１の発症予防効果がある。また、重症化のリスクも７分の１になっているということの効果は明らかであって、そういう意味では、ワクチン接種、新型コロナについてのワクチン接種をとっても、まず１つは、個人における発症、もしくは重症化のリスクを抑えている。また、結果として、社会全体で蔓延する、病気が蔓延することを抑える。そういった効果も大きいというふうに認識をしている。
108 ◯斉藤委員 知事のおっしゃっているのは一方的な話であって、むしろ製薬メーカーがおっしゃっているような内容である。もっとその問題を自分で情報をとりにいけば、どんな情報でも出ている、有名な医師が、有名な科学機関が、これについての予防効果も、重篤化予防効果もないというふうなデータも山ほど示されている。であるから、そういったことを自身が本当に福井県民の命の暮らし、あるいはこれからの子どもの種、それをきっちり守ろうとするならば、何がいいのかということはもう少し考えていただきたいと思う。国の方針でやっているわけであるが、自治体の進める勧奨の仕方一つによっては、そうしたこともきっちり守れるわけである。であるから、私はむしろ今申し上げたいことは、これらについて対応せずして、少子化対策とか、子育てという言葉はあり得ないと私は思っている。子どもが生まれない民族になってくる可能性が十分あるということである。その辺をもう一度重々お考えいただかないと、単に口先だけの少子化、高齢化対策というふうな、人口減少対策というふうなことになりかねないのではないか。
そういう面で、電磁波というのもこの国には規制がないのである。タブレットを子どものときから持たせていることについては前にも申し上げた。シリコンバレーの一番人気のある学校は、12歳まではタブレットとかパソコンを一切持たせない学校だということも前申し上げた。電磁波の規制ということについてはどうなっているのか。
109 ◯ＤＸ推進監 電磁波に関する規制であるが、国においては、電波が持つ人体への影響を念頭に置いて、国内外の過去60年間にわたる科学的な研究に基づいて十分な安全性を確保した電波の強さの基準値となる電波防護指針といったものを定めており、これを電波法令で規制を行っているところである。
こちらの電波防護指針による基準値については国際機関で定められているものに準拠しているところであって、現時点では国やＷＨＯといった国際的にも５Ｇ、ないし電波による有害な人体への影響は認められていないとの見解であるというところである。
ただ、我々としては、委員指摘のとおり、県民の皆様の安全や権利、利益を確保することが重要であるということはもちろんだと思っているので、県としては国や国際機関などの健康被害に関する研究や対処方法などの研究、動向を引き続き注視していきたいと考えている。
110 ◯斉藤委員 電磁波については、特に５Ｇの電磁波の周波数と人間の体はみんな波動でできている、周波数は合わせられると、人間がコントロールされていくというような危険性も非常に指摘をされているところである。それぞれの国ではこの電磁波規制をきっちりやっているところもあって、この間５Ｇの電塔を壊していた人たちがいたが、特にうちの孫なんかも大きなテレビに抱き着くように、いつも居間でテレビを見たりしているので、じいがいるときには離れろ、離れろと言ってやるが、ひっつき虫みたいにテレビにひっついていくようなことがあって、そういうことも併せて、子どものときに、学校で教えることって、先ほど誰か言っていたが、学校も含めてそういった上から来たのをただ覚えさせるというだけではなくて、問題意識を持ってもらうようなことをやってもらわないと、教育になかなかならないのではないかなというふうに思うが、私、知事に申し上げたいのは、先ほど来言ってきたこと、このようないわゆる農薬から始まって、移民の話から含めて、本来日本民族がきちっと生き残るために、今まさにサバイバルの時代に入ってきたというのが私の認識であり、さっき言った４日で生活保護が出るという、外国人優遇の、そして、我々日本人が貧困ながらも頑張って働いた税金が彼らに回っていくような話になる。そういう面では、先ほど言った農薬、食品添加物、それから、今のワクチン、このことをよく検証していただく。そうすると、私から言うと、私が知事だったら、１番、この国がこのような状況なら、少なくとも福井県内のラウンドアップ除草剤を、ネオニコチノイド系農薬の使用禁止措置を取る、禁止するように呼びかける。２番、農薬や食品添加物による健康被害を警告し、ファストフードからスローフードへの食の転換を呼びかける。３番、ワクチンの被害、薬害の危険性を知らしめ、ワクチン行政主体を見直し、本来自己免疫向上のための施策を講じる。４番、農薬、化学肥料の慣行農業から、安全・安心な福井県農業の構築を図り、県内自給体制を確立する。
今の農政、米が余ったらつくるな、牛乳が余ったら絞るなと、牛を処分したら補助金を出す。こんなことをやっているわけであって、国内農業を破壊する農政ではなくて、やはり安全・安心の農業を守るために、余ったら県が買い取って、生活困窮者に配布するなど、県内農業生産基盤をしっかり講じる、こういうふうなことがやはり今少なくとも国はやらなくても福井県でできることではないか。日本民族の種を絶やさない、福井県民の種を絶やさないために、こうしたことこそが少子化の柱だと思うのであるが、知事、改めて所見をお聞きする。
111 ◯知 事 委員の指摘であるが、例えば先ほど私が申し上げた、発症予防効果５分の１とか、３分の１とか、重症化のリスクは７分の１ということは、裏返せば、ワクチン接種をしていなければ、３倍、５倍の方が発症して入院患者が増えていく。また、７倍の方が重症化していく、そういう状況が見えていたわけであって、そういう意味では必要な対策を我々もしっかりと取ってきたというふうに考えている。
一方で、委員の指摘のように、様々な知見があると思っている。そういう意味では新たな知見、特に県民の安全・安心という面で必要な知見や正しい知見が得られて、それが現状において合っていないのではないかということがあれば、こういったことに対しては国に対してもしっかりと対応するように求めていきたいというふうに考えているところである。
112 ◯斉藤委員 国の方針に従って、地方自治が動くというふうなことがもうあからさまに言ってもそういうことなんだろうというふうに思うが、しかし、それでいいというふうになると、本当にこれからの日本民族はどうなるのかということである。国の方針を変えるしかない。でも、西暦2000年に地方分権一括法が出て、国と地方は上下主従の関係じゃないというふうに明らかになったわけである。であるから、国の指示に従ってただ地方自治をやるということであれば、県庁の職員は何も考えなくてもいいのである。であるから、国の方針があっても、果たしてそれが正しいのか、福井県民にとって。そのことを批判検証するということがなかったら、県庁職員の能力は伸びない。上から指示で、知事の指示で、指示待ち人間ばかりが増えて、何も考えない県庁になっていく。問題意識を持たなければ、新しいこと、幅広い考え方が生まれないのである。学校教育も同じである。上からきたのをただ粛々と覚えたりするだけで、個々に考えるということをやらないとそれが生まれてこない、だから、シリコンバレーの人間は子どものときにパソコンなんか使わせないのである。そうしたことをぜひおやりになっていただいて、この上下主従じゃない、福井杉本県政を見せていただきたいが、最後に決意をお聞きする。
113 ◯知 事 今後とも新しい知見もそうであるし、客観的ないろんな検証結果なども踏まえながら、県民にとって安全・安心な福井県にできるように、もちろん必要なときにはちゅうちょなく国に対しても意見も言うし、県内においてのいろんな様々な対策も講じていきたいというふうに考えている。
114 ◯斉藤委員 終わる。
～以 上～
115 ◯畑副委員長 以上で、斉藤委員の質疑は終了した。
ここで休憩する。換気を行う。再開は14時10分からとする。
～休 憩～
116 ◯畑副委員長 休憩前に引き続き、委員会を開く。
質疑を続行する。
これより、鈴木宏治委員の質疑を行う。
鈴木宏治委員。
「定時制・通信制高校の今」 鈴木 宏治 委員
117 ◯鈴木宏治委員 無所属の鈴木宏治である。よろしくお願いする。
今日は前半で定時制、通信制高校について、後半は障がい者福祉計画について取り上げていくのでよろしくお願いする。
早速であるが、定時制や通信制高校の現状について話を始める。
県内に約10校あって、同僚の県会議員の中では、田中宏典委員や、それから、亡くなった辻議員も非常に熱心に取り組んでくださっていた。ただ、恐らく多くの皆さんはその実態をあまり知らないだろうというふうに思うので、今日はその実態を知っていただきたいという思いも込めて質疑をさせてもらおうと思う。
定時制や通信制高校の役割は、時代によってかなり変わってきている。昭和の頃は昼間に繊維工場で働いて、夜に勉強しに通うという、勤労青年みたいな方がほとんどであった。これが平成に入ると、やんちゃ過ぎて、普通の全日制というか、学校では受け入れてもらえないような生徒が通っていた。であるから、かなり荒れたイメージである。ただ、令和の今はもうそういう生徒もほとんどいなくなった。今、定時制とか通信制に通う生徒の大体７割ぐらいは不登校の経験がある生徒である。残りの２割から３割ぐらいはグレーゾーンというが、軽い発達障がいを持っている生徒である。ほかにも、例えば武生高校では、一部日本語が話せないような生徒なんかも通っており、こういった普通の高校にはハードルがあって、ちょっと通えないが、定時制や通信制で少し環境を整えれば通えると、そういう生徒が学んでいるのが今の定時制、通信制高校である。
しかも、この定時制や、特に通信制高校に通う生徒は激増をしている。この定時制、通信制高校の現状について、まず教育長はどのように認識されているか。
118 ◯教育長 県立の定時制、通信制高校においては、夜間から昼間制に移行するとか、あるいは２学期制や単位制を導入することで、自分の興味、関心に応じた授業を選択し、例えば３年間で卒業できる特設科目を設けるなど、就学体制の見直しを行ってきた。
このような個に合わせた教育課程のニーズが高まって、不登校の経験がある生徒や特別な支援が必要な生徒、また、日本語を母国語としない生徒など、多様な生徒が入学していることは承知している。
そのような生徒が増えてきている中で、様々な悩みを持った生徒に寄り添う教育を大切にして、少人数クラスでの学習やコミュニケーションサポーターの配置など、それぞれの生徒に合わせたきめ細かな支援を行っているところである。
119 ◯鈴木宏治委員 今、答弁いただいたように、定時制、通信制高校の役割というのは変容しつつも非常に重要な部分があって、ここ数年から10年ぐらいの間に、生徒の質が急激に変わってきているという特徴がある。
そして、今いろいろおっしゃっていただいたが、県の教育行政もそれに対応できるように努力はしてくれているが、なかなかその変化に十分追いつけていないような部分もあるというふうに認識している。
その定時制、通信制教育の現場がここ数年強く求めてきたのがスクールソーシャルワーカーとか、スクールカウンセラーの配置である。ソーシャルワーカーというのは生徒の福祉面のサポートをする人、カウンセラーは、生徒の心のケアをする人である。県は今年度もそういった要望に応えて、配置の人数とか時間を増やしていただいており、どの学校からも本当に好評である。
ただ、現場の声を聞くともっと増やしてほしいという意見がたくさん出てくる。相談を受けるだけではなくて、生徒をじっくり観察するような時間も持ってほしい、とか、あるいは家庭にいろいろ課題のある生徒も多いものであるから、保護者のカウンセリングまで頼みたいというような声もいただいた。生徒のそういった質の変化に合わせて、来年度以降はさらに増員、時間増をしていただきたいと思うが、これについて教育長の見解を伺う。
120 ◯教育長 定時制高校７校については、平成22年度からスクールカウンセラー、そして、スクールソーシャルワーカーを配置してきている。令和３年度については、スクールカウンセラーは各校週１回、１日４時間配置して、年間で716件の相談に対応した。
また、スクールソーシャルワーカーは週12時間で二、三校を担当し、年間で610件の相談に対応している。
また、県教育総合研究所のスクールカウンセラーやソーシャルワーカーも必要に応じて派遣することにしている。今後も学校の現状や希望を確認しながら、時間増について検討していきたいと思う。
121 ◯鈴木宏治委員 ぜひその方向でお願いをしたいと思う。
今は、ソーシャルワーカーとか、カウンセラーの量の拡大についての話であるが、質の向上もぜひ進めていただきたいと思う。
特に、ソーシャルワーカーについては、専門家である社会福祉士を配置するのが望ましいと私は思っているが、なかなか優秀な社会福祉士は学校で働いてくれない。というのは給料が安くて、また、時間帯もフルタイムではないものであるから、例えばほかの福祉施設などで働くのに比べると、労働条件がどうしても悪くなる。それでも熱心に取り組んでくれるソーシャルワーカーというのは多くて、給料は悪いし、不安定であるが、使命感のみで続けてくれるという、福祉関係にはよくあるが、そういう優秀な人材の少し犠牲的精神で成り立っているというような実態もある。
例えば常勤で雇用して、その学校を幾つか回ってもらうというような方向をこれから考えていっていただけないかなと思うが、これについても見解をお伺いする。
122 ◯教育長 スクールソーシャルワーカーは必要となる時間帯が学校ごとに異なることもあるし、一人が複数の学校を担当することで、学校の希望する時間に合わせて勤務するということで、近県もいろいろ調べたが、本県と同様、非常勤で雇用しているところである。
また、同じ地域の複数の学校を担当することで、関係機関との連携が行いやすくなるという面もあるし、また、質の向上を図るために年６回、スクールソーシャルワーカーの事例検討会も実施しており、実践的な力をつけているという現状である。
123 ◯鈴木宏治委員 ソーシャルワーカー、私もここしばらくで何人かの方と会ったが、皆さん、本当に熱心にやってくださっている。その能力とか、勤務時間に比べて、なかなか条件がよくないなということを感じる。
例えば、その生徒とか、保護者に会いたいが、勤務時間の中できちんと会えるかというと、なかなかそうでない生徒、家庭も多くて、勤務時間になかなか反映されないが、勤務時間外でやっているとか、そういったことも含めて取り組んでおられる方が何人もおられるということはぜひ知っていただきたいなというふうに思う。
ソーシャルワーカー、あるいはカウンセラーの充実というのが今回の質問の柱の一つであるが、もう一つの柱として、福祉的な進路への支援というものがある。少し弱い、そういった立場の生徒でも、学校につながって教育を受けられるというのは非常に大事なことであるが、当然ながら、いずれ卒業して、就職、あるいは進学ということになる。ところが不登校の経験があったり、あるいは発達障がいを持っているような生徒にとっては、これが一筋縄ではなかなかいかない。特に、就職ということになると、職場に行かなければならないし、それから、上司とか、同僚とのコミュニケーションをとるという必要がある。これがなかなか上手にできないから、定時制・通信制を選んでいるという生徒が多いわけであって、進路についても、特別なサポートというのが必要である。
例えば、丸岡高校とか武生高校では、発達障がいの専門機関と連携をして、就職準備の段階から支援を行っている。
あるいは私立であるが、星槎高校などでは、就職や進学以外にも障がい者の訓練施設に通う道もあると、そういう発達障がいの生徒に対しては、そういったことを示して、話合いをずっと繰り返しているというような学校もある。
こういった取組は、今、学校ごとに、というか、もっと言えば、その学校にいる熱心な先生が独自にやってくれているという状況なのであるが、これは県の教育行政として、第３の道の福祉というか、こういったものをきちんと位置づけるべきだというふうに考える。進路についてのこれも教育長の所見を伺う。
124 ◯教育長 特別な支援を要する生徒の進路のサポートについては、例えば企業実習でサポートを行う学校ジョブコーチを活用して就労支援したり、あと求人開拓とか、地元企業とのマッチング等で、産業人材コーディネーターを配置して、対応したりとか、あと、発達障害児支援センター、スクラム福井と連携して、障がい特性に応じた相談支援、就労支援を行うなど、手厚い支援を行っている。
そのほか、特別支援教育コーディネーターを配置したり、特別支援教育センターとも連携しているし、また、通級による指導等もしっかり実施しているところである。
卒業後は大学や専門学校等の進学、就職だけでなくて、福祉サービス事業所等にも進む生徒がいると伺っている。
今後も専門機関等と連携して、本人に寄り添いながら丁寧な支援を行っていきたいと考えている。
125 ◯鈴木宏治委員 今ほど具体的にジョブコーチとか、スクラム福井とか、それから、通級の指導とかいうのが出てきて、大変有意義な試みだというふうに思っているが、実は全ての学校ではやっていない。ただ、通級については、この学校とこの学校はやっているが、こっちはちょっと弱いとか、スクラム福井との連携もこの学校とこの学校はやっているが、この学校はやっていないとかいうのがある。それは、首をかしげていらっしゃるが、聞いていただければ分かる。
ただ、どの学校も、何かしらそういうのが必要だということで、一生懸命そういう連携相手を探したり、具体的な連携の対象の人との、機関とのいろんなやりとりを本当に一生懸命やっているというのは感じるので、私の今回の質問の趣旨は、それを県としてこういうメニューがあるということを、それをまだ上手にやれていない学校も含めておっしゃっていただいて、なかなか現場の先生もそういうので苦しんでおられるところもあるので、統一的な取組にしていただけたらということである。
余り時間がないので、次々いく。
ちょっと話は変わるが、国は教育人事に関して、若いうちに特別支援学校での勤務を義務づけるようにという方向性を出している。福井県の取組はまだ始まっていないと聞いているが、いずれそれを含めた人事を考えていくことになるのではないかと思う。
教員というと大体難関大学を出たエリートであるので、なかなかそういう弱い立場の生徒がいることを理解しにくいというところはどうしてもある。若いうちにそういった障がいを持った生徒と触れ合う、向き合うという経験をするのは、その教師の人生にとっていいことであろうというふうに私は思う。
それに加えて、特別支援学校だけじゃなくて、定時制、通信制高校もその人事の中に入れるようにしたらどうかなというふうに思っている。先ほどから申し上げているように、定時制とか、通信制高校は少し弱い立場の生徒が通っている。そこで勤務するのも、特別支援学校で働くというのと同じぐらい得難い経験になるというふうに思うので、そういった若手教員の特別支援学校への勤務をどのように位置づけるのか、それから、定時制、通信制を含めた人事を行っていく思いがあるのか、教育長としての見解を伺う。
126 ◯教育長 今、国ではインクルーシブ教育を推進しようと。それは、通常学級にも障がいのある児童生徒が増えてきているという背景があって、特別支援教育に関する理解を深めて、専門性を持つことを今重要視している。
県では、従来から特別支援学校との人事交流を推進するとともに、今年度実施の教員採用試験から、新たに特別支援学校の免許状を取得している受験生への加点制度を設けるなど、特別支援教育の専門性を有する若手職員の育成に今努めているところである。
定時制、通信制については、学校からの要望を受けて、ある程度の経験を積み、生徒指導や教育相談に長けた教員、また、特別支援学校の経験のある教員を配置しているところである。
今後とも年齢構成も考慮しながら、学校のニーズに応じた人材配置に努めていきたいと考えている。
127 ◯鈴木宏治
委員 幾つか質疑をしてきたが、定時制、通信制高校の生徒の変化に対して、的確な手を打ち続けていただきたいと思う。現場の先生方に聞いても、どうしても全日制に比べて政策が後回しになりやすいというような声も出ているし、県の教育大綱とか、教育振興基本計画とか、こういうものを読んでも、ほとんどが全日制高校のことばかりであって、定時制とか、通信制高校のことはかなり隅々まで探すとちらっと出てくるというような感じがする。
ただ、私もよく定時制、通信制高校の卒業式なんかにも出させてもらうことがあって、卒業生のお別れの言葉とか、そういうふうなものを聞くが、例えば不登校などで挫折を経験した子どもたちが再チャレンジをしようと決意して、そして、定時制とか、通信制を選んで、努力して卒業した、卒業を迎えたその経験を聞くと、まだ若いのに本当に得難い経験をしているなと胸が熱くなる。彼らもまた福井の宝である。この点の最後に、杉本知事に定時制、通信制高校の今後の在り方について所見をお伺いする。
128 ◯知 事 私も県内でいろんな現場のところを見せていただいているが、例えば不登校とか、スクールソーシャルワーカーの方とか、そういうような方のお話も聞かせていただいたが、本当に献身的に、なおかつ不登校の方も学校を卒業して、やっぱり中学を出て高校に行きたい。それから、高校を出てさらに社会でしっかりと活躍している方も多い。そういうことを目の当たりにしてとても心強く思った。そういう意味でも、おっしゃっていただいた定時制とか、それから通信制とか、こういったところの果たす役割というのは、一つには今までの勤労学生ということから広がって多様な教育を受ける、そういう場として重要になっているというふうに思う。道守高校で聞いた話であるが、ｅスポーツで活躍したり、それからまた、自分の才能を生かして黒マジックであるとか、ボールペンで絵を描いて、それの個展を開いたりとか、ライブペインティングのイベントを開いたりとか、こんなことで活躍する、本当にそういった才能を一人一人が持っているので、そういったいろんな形で子どもたち一人一人の可能性をさらに伸ばしてあげられるような、そういう教育にできるように、我々としても教育
委員会、支援していきたいというふうに思っている。
「障がい者福祉計画の改定」
129 ◯鈴木宏治
委員 では、後半に入っていく。
福井県障がい者福祉計画についてである。
これはおおむね５年に１回改定することになっていて、今年度その見直しをするという年に当たっている。改めて前回の平成30年版を見てみると、たった数年前なのに大分状況が変わってきているなと感じる。適切にアップデートしていかなければならない。
最も大きい変化は何かというと、障がい者の数が増えているということである。特に精神障害、発達障害というメンタル面の障がい者の数は激増している。それから、難病の患者も増えてきている。これに伴って、障がい福祉サービスに係る費用もざくっといえば10年で２倍ぐらいに増えてきているという状況である。この状況の変化を把握して計画を練り上げていく必要がある。
この計画、まずは、今年度１年かけてつくり上げていくということだと思うが、健康福祉部長に大まかなスケジュールをお伺いしたいと思う。
130 ◯健康福祉部長 障がい者福祉計画の策定については、障がいを持った当事者の方、それから、福祉事業者、学識経験者などから成る計画策定
委員会を設置して、６月10日に第１回の会議を開催したところである。
今後、夏頃を目途に当事者団体との意見交換会や圏域ごとのタウンミーティングなどを開催して、国の障害者基本計画などとも整合性を図りながら、策定
委員会で骨子案を取りまとめ、12月議会で骨子案について説明させていただきたいと考えている。
また、計画本文についても、策定
委員会で審議した後に、パブリックコメントにより広く県民の皆様の意見を反映させ、議会で議論いただいて、今年度中に新たな計画を策定したいと考えている。
131 ◯鈴木宏治
委員 今ほどの答弁の中で、国の方針というか、計画ときちんと整合性をとりながらというところがあったが、もちろんそちらもそうであるが、福井市の障がい福祉、あれは基本計画であったか、というのとの整合性もとっていただきたいなと思う。私、両方見比べると、ちょっと整合性がどうなんだろうというところが、前回のものについては感じるところがあるので、それも申し上げておく。
具体論に入っていくが、福井県は一般企業での障がい者雇用がなかなか進まないという県である。これを増やしていかなければならないが、障がい者と企業をマッチングする重要な機関として、障害者就業・生活支援センターというのがある。通称なかぽつといって、国はこのなかぽつを障害保健福祉圏域ごとに一つつくるようにという方針を示している。
であるが、福井県にはこの福祉圏域が４つある。つまり、福井・坂井、それから、丹南、奥越、嶺南と４つあるが、このなかぽつは２つしかない。なかぽつが１つの県に２つしかないのは福井県だけという状況である。恐らくなかぽつって変な呼び方であって、ほとんどの議員の方々も余り聞いたことがないかなというふうに思うが、福井県、特に２つしかなくて、そういう意味では動きもちょっと弱くて、障がい者雇用の動きが進まないという原因にもなっている。３つ目を早急につくるということをその計画の中で位置づけていただきたいと思うが、これも部長の見解を伺う。
132 ◯健康福祉部長 障害者就業・生活支援センターであるが、今現在、関係機関と個別のケース会議を行うなど、きめ細かく対応しており、その活動は福井労働局が設置する評価
委員会でも高く評価されているところである。
ただ、センターでカバーする地域が広くて、遠方地域の利用が困難というお声も聞いている。
利用者の利便性を鑑みて、福井労働局や地元自治体と３か所目のセンター設置について協議し、計画策定の中で検討していきたいというふうに考えている。
133 ◯鈴木宏治
委員 ３つ目の障がい者就業・生活支援センターの設置というのは、県内の障がい者福祉に関わる人たちの悲願であるので、ぜひ次の５年間で実現していただきたいと思う。
それから、次に、障がい者福祉の現場でちょっと悩ましい課題とされているのが、障がい者の年齢である。18歳の壁と65歳の壁というのがあって、18歳の壁というのは障がい児が障がい者に変わるタイミングである。それから、65歳の壁というのは障がい者が高齢者に変わる、そのタイミングである。ここでサービスを受けられる量が減るとかいう課題が発生して、この制度のはざまで困っている人を私もたくさん見てきたが、こういったものを、これは前回のものには余り大きく取り上げられていないので、きちんと位置づけていただきたいと思うが、部長、いかがか。
134 ◯健康福祉部長 18歳と、それから、65歳のときの制度の切り替わりによるいろいろなサービスの継続性がなかなか難しいというお話だと思うが、現行においては、制度の切替えによって必要なサービスが受けられなくなるということがないように、個別にケース会議を開いて柔軟に対応しているところである。
今後も担当者会議、それから研修を通じて、市町や相談支援事業所に個々の事情に応じ、適切に対応を働きかけていく。
また、報酬の引上げなど、制度的な課題については、国にも要望していきたいと考えている。
計画への位置づけということに関してはこれからいろいろな意見をタウンミーティングなどでお聞きする中でまた考えていきたいと思う。
135 ◯鈴木宏治
委員 今柔軟にという話があったが、柔軟にできている地域と柔軟にできていない地域が実はある。例えば坂井市なんかはうまくいっているが、福井市なんかはうまくいっていないというふうに言われているので、本当に柔軟に対応できるようにしていただきたいと思う。
最後に、新しい障がい者福祉計画の方向性を示すとすれば、私は４つだと思っており、１つ目は、重度身体障害とか、強度行動障害という重い障がい、この人たちの生活の場の確保、これはもう何回か取り上げてきている。
２つ目は、軽い障がいを持っている人たちには社会に出てもらって、福祉の負担を減らしていただくということが必要だと思う。
３つ目は、発達障害というものの実態がかなり５年前に比べて明らかになってきているので、その支援について詳細に位置づけていただきたい。
４つ目は、今日割愛したが、ひきこもりというのも計画の中で取り上げていただきたいというふうに思っている。これは私の見解であるが、今度は知事の見解としての障がい者福祉計画の方向性についてお聞きしたいと思う。
136 ◯知 事 次の障がい者福祉計画の策定については、今策定の計画策定
委員会が開かれているわけであるが、
委員の皆さんからも様々な指摘を受けているところである。
特に、今
委員から指摘をいただいた、重度障がい者の方の生活の場の確保、それから、障がい者の就労であるとか、それから、社会参加、さらには発達障害の方、こういった方への支援、こういったことは大変重要なことだと思うので、主要政策の中に位置づけていくというふうに考えている。
いずれにしても、障がいのある方も自分の適性に合ったところで、やれる範囲で力を発揮していくと、大変役割もしっかり担っていただけるということで、生きがいがそこで持てるわけであるので、そういった意味で、適正な就労に就ける。それから、しっかりとした報酬が受けられる、そういうことで生きがいのあるそういった障がい者福祉を実現していきたいと考えているところである。
137 ◯鈴木宏治
委員 ありがとう。
～以 上～
138 ◯畑副
委員長 以上で、鈴木宏治
委員の質疑は終了した。
次に、西本正俊
委員の質疑を行う。
西本正俊
委員。
「全拉致被害者の即時一括帰国を求める国民大集会に参加して」 西本 正俊
委員
139 ◯西本（正）
委員 自民党福井県議会、西本正俊である。よろしくお願いする。
最初に、全拉致被害者の即時一括帰国を求める国民大集会に参加をしてきた。それに関して質問させていただく。
５月29日、全拉致被害者の即時一括帰国を求める国民大集会が東京で開催をされて、拉致議連事務局長の松崎
委員と２人で参加させていただいた。
昨年12月に家族会代表として、14年間拉致被害者救出運動の先頭に立ってこられた飯塚繁雄さんが亡くなられた。
飯塚さんは最後の訴えとなった昨年11月の国民大集会の挨拶で、３回も諦めないと語られた。その言葉は家族も含め、拉致被害者の帰国を望む全ての人々の気持ちを表しているんだろうと私は感じた。
拉致被害者家族会の３代目の代表に、横田めぐみさんの弟、拓也さんが就任されたが、家族会の結成から25年間、問題解決の糸口が見えないまま、救出活動は親から子へと引き継がれることになってしまった。
横田さんは、「姉が拉致されたとき、私は９歳であった。その44年後に３人目の代表として闘わなくてはならない現実に例えようのない大きな矛盾を感じ、なぜ日本政府は解決できないのか、静かな怒りの気持ちを持って臨む次第である」と述べられている。
私は昨年の12月議会のこの場で拉致問題を取り上げ、拉致被害者である地村さん家族がいる福井県知事として、いまだに拉致被害者が帰国できない状況をどう考え、今後全国知事会を含め、杉本知事自身が早期の全面解決に向けてどのような思いで取り組んでいただけるのかを、お考えをお伺いしたところである。
５月の国民大集会に参加して、今回私が特に感じたのは、拉致事件を決して風化させてはならないということである。北朝鮮は拉致事件を風化させ、葬り去ろうとしているということである。今となっては飯塚繁雄さんの遺言にもなった、私たちは絶対諦めない、諦めるわけにはいかない、諦めないことこそが解決につながるという家族会の強い思いに私たちは応える必要があると思っている。
全拉致被害者の帰国を果たすまで、私たちは引き続き粘り強く行動しなければならないと考えるが、拉致事件を決して風化させない、拉致被害者を必ず取り戻すとの信念で福井県としてどのように取り組んでいただけるのか、知事の所見を伺う。
140 ◯知 事
委員指摘のとおり、北朝鮮による拉致問題というのは、国民の安全・安心、さらには生命にも関わる重大な問題であり、国際的な人権侵害であるというふうに認識をしている。
今年の４月に、県内の関係では、地村富貴惠さんのお兄さんの濱本雄幸さんが亡くなられたが、そういう意味でも、本当に高齢化も進んでおり、一刻の猶予もできないというような状況にあると認識をしている。
５月には、拉致被害者や特定失踪者を支援する、救う会福井の総会において、地村保志さんが、今解決しないと歴史の話になってしまうというようなお話もされていた。本当にそのとおりだなというふうに思っている。そうしないためにも、我々としても今年10月から12月にかけて、集中的にいろんな若い人なんかに向けても、ＰＲというか、周知活動をしていきたいと思っており、例えば県内の高校で、アニメの「めぐみ」の上映会をやったりとか、地村保志さんの講演会をしたりとか、あと県立施設とか、市立の市町村の施設において、そうしたアニメの上映会であるとか、パネル展をやる。こういうこともやるし、子ども向けに、例えばネクサスエレファンツという野球のチームがあるし、福井ユナイテッド、こういう方々のチームと連携して、子ども向けの動画もつくってみようとか、これを子どもたちに向けても見てもらえるようにしていく、こんなことも行いながら、若い人たちにも興味、関心を持ってもらうことをやっていく。
いずれにしても、国ともしっかりと連携をとりながら、一日も早く拉致被害、こういったものを解決できるように努力をしていきたいと考えているところである。
141 ◯西本（正）
委員 今知事がおっしゃっていただいたように、もう事件から二十数年、30年近くたとうとするわけである。それを逆に言うと、知らない世代がどんどんどんどん増えていくということであるので、やはり知らない世代にこの拉致事件というものを、実態をしっかり伝えて、そして、風化させないということが必要であろうと考えている。
私も今後、風化させないために、ポイント、ポイントで議会で取り上げていきたいと思うので、よろしくお願いをする。
「出水期における防災力の向上について」
142 ◯西本（正）
委員 次に、出水期における防災力の向上についてお尋ねする。
まさかこのタイミングで梅雨が明けてしまって、明けてしまうというと表現が悪いが、観測史上初めてであるか。だから、ちょっと出水期というのがぴんとこないかもしれないが、ましていまや渇水状態になっているということも聞くので、少しタイミングがどうかなと思うが、梅雨が明けたからといって大雨の心配がなくなったわけでもないし、台風のシーズンがこれからやってくるわけであるので、チェックという意味で質問させていただくのでよろしくお願いする。
大雨の特別警報であるが、これが平成25年８月30日から運用されて、その同年の９月16日の台風18号の大雨によって、初めて福井県と京都府と滋賀県で大雨特別警報が発表されたところである。
私の住む小浜市では、観測史上最大となる24時間雨量が384ミリ、降り始めからの総雨量が500ミリを超える本当にすごい雨であった。多大な被害をもたらしたわけであるが、また昨年７月29日には福井市西部から越前町を中心とした大雨が降って、福井市と越前町の８万人を超える方に一時避難指示が出るなど、床上・床下浸水などの住宅被害や農林業への被害があった。
また、道路や河川などの公共土木施設においても、志津川の堤防が決壊したほか、複数の河川で越水や溢水、道路のり面が崩れるなど、８月の大雨も含め、県施設71か所、市町施設13か所で被害が発生したとお聞きをしている。
時期的には既に出水期を迎えているわけであるが、これまでの被害を踏まえて、備えはまず万全かということである。大雨による土砂災害や水害に対する県の防災・減災の取組状況についてまず伺いたいと思う。
143 ◯土木部長 まず、昨年大雨による被害箇所84か所あったが、こちらについては、市町も含めて全ての復旧工事に着手しており、約５割が６月末時点で完了している。
残りの箇所についても速やかに復旧できるよう、今工事を進めているところである。
また、
委員の発言にもあった、堤防が決壊した志津川であるが、こちらについては、単に堤防が決壊したので堤防を直すということだけではなくて、災害復旧などに合わせて決壊箇所とその下流、大体１キロメートルぐらいあるが、その部分で堤防のかさ上げをして、河道も掘削をして流下能力を上げると、そういうことを取り組んでいるところであって、現在河道の掘削であるとか、護岸の工事をしているところである。
それから、被災箇所以外でも、最近、国土強靭化の予算も活用させていただいて、水位計であるとか、それから、簡易カメラ、こういったものを県内の河川でつけさせていただいている。
昨年度については、志津川であるとか、七瀬川、こういった川も含めて、水位計でいくと９か所、それから、河川監視カメラでいくと11か所を増設、新たにしているところである。
あと、さらに今年度からは、出水期を迎えたということもあるが、国、県、市町、それから、気象台、そういった防災関係機関が一堂にウェブ会議で集まって会議を開催して、事前に線状降水帯であるとか、大雨がどの程度降るのかとか、そういった危機感をお互いに早め、早めに共有するような会議を開催することとしているので、こういったことで連携を深めながら、早め、早めに対応していけるよう、努力しているところである。
144 ◯西本（正）
委員 分かった。大雨で土砂災害、土石流が発生した場合に、それを止めるのがいわゆる砂防堰堤だと思うが、これは、相当な効果を発揮しているのだろうと私自身は思っているが、その辺り、効果、どのような実績があったのか、お伺いしたいと思う。
145 ◯土木部長 平成25年９月の台風18号であるが、このときにも土石流災害がかなり発生をしている。このとき、例えば小浜市の忠野、それから、美浜町の丹生、こういったところでは複数の住宅が全壊をしたりしているし、それから、若狭町の三方においては、流出した土砂で国道27号が通行止めになる、そういったような被害が発生して、嶺南を中心に、嶺南の各地で大きな被害が発生したところである。
このときであるが、同じく美浜町の丹生というところに流れている阿弥陀川というのがあって、そこに砂防堰堤が当時もあった。当然土石流も発生をしたが、下流のほうで被害は発生をしないという状況であるし、それ以外にも若狭町の上の八幡川とかでも砂防堰堤が整備されており、土石流が発生したものの、堰堤のほうで食い止めて、捕捉をして被害を免れたと、そういった効果が確実に出ているものと考えている。
146 ◯西本（正）
委員 今の土木部長の答弁をお聞きして、私も思い出した。平成25年当時、私の近くの忠野という集落で大規模な土砂崩れが起こったが、その当時、中村副知事が農林水産部長をお務めであって、すぐに対応していただいたなというのは本当に思い出した。地元も本当に喜んでおられた、その節はありがとう。
それで、これは非常に効果があるということなのであろうと思う、土木部長、この予算はどうなのか、潤沢な予算はきているか。
147 ◯土木部長 予算であるが、やはり公共事業全般としては一時期大分多かった事業費に比べれば減っているのは事実であるが、最近、土石流災害を対象とする砂防事業については、例えばであるが、平成26年度から29年度、４か年、平均すると大体約13億円予算を計上している。その後、国土強靭化が始まったので、国土強靭化が始まった後の４か年で見ると13億円から14億円ということで約１割ほど予算が増えていると、そういった状況である。
ちなみに、今年度については小浜市の井根谷川砂防堰堤など、34か所で整備を進めているという状況であるので、引き続き国土強靭化の予算を活用させていただきながら、最大限予算の確保に努めていきたいというふうに思っている。
148 ◯西本（正）
委員 私も国全体の治水予算が減っていたということを非常に危惧している。知事、ぜひこのあたり、これは本当に効果があるので、全国知事会はもちろんのこと、知事もぜひ声をあげていただいて、治水予算の確保にぜひとも努めていただきたいと思うのでよろしくお願いする。
次に、ソフト面の観点から質問させていただきたいと思うが、これから質問させていただくのは、県と市町の分担というのがあるので、そういった意味で連携ということもあるので、その辺りも含めて質問させていただきたいと思う。
先月の26日であるが、坂井市のハートピア春江で開催された、福井県視覚障害者福祉大会に私ども出席をさせていただいた。大会では４つのスローガンのもと、宣言と決意が採択されて、スローガンの一つに、「デジタル化の波に遅れるな」がある。世はまさにＤＸが進展する時代であるが、タッチパネルが扱えない視覚障がい者や他の障がいをお持ちの方への視点がこれまで以上に求められる時代であろうなというふうに本当に実感したところである。
そこで、お伺いする。
自宅で生活されている障がい者の方に対する避難を伴う大雨時の防災情報伝達、避難方法等の対策状況について、市町との連携も含め、伺いたいと思う。
149 ◯危機対策監 災害時の情報伝達については、市町において、防災行政無線や緊急速報メール、テレビ放送など、多様な伝達手段を活用している。例えば視覚障がい者の方には、戸別受信機等による音声情報で、また、聴覚障がい者の方にはメール等の文字情報で避難情報を伝達している。加えて、同居の家族や区長、民生
委員等を通じた伝達も行うこととなっている。
避難対策であるが、現在市や町では、障がい者を含め、避難の際に支援が必要な方についての情報伝達や避難方法等を定めた個別避難計画、こちらの作成を進めており、県においては一人一人の状況に応じた実効性のある計画が作成されるよう、市町職員向けの研修会の実施であるとか、防災士等の専門家の派遣など、支援を行っているところである。
150 ◯西本（正）
委員 私が言うまでもなく、この防災についてはこれで万全とか、これで終わりということはないと思うので、ひとつ障がいをお持ちの方の視点もしっかり持っていただいて、取組をさらに進めていただきたいというふうに思う。
次に、自主防災組織についてお尋ねする。
令和３年度の消防白書によると、福井県の自主防災組織率は91.2％となっているということである。全国平均の84.4％を上回っているが、コロナのこともあったのか、あまり自主防災組織の活動というものが私自身見えていない、見えなかったというのが実情である。
そこで、自主防災組織の活動の状況、県の取組について伺いたいと思う。
151 ◯危機対策監 自主防災組織の活動状況であるが、指摘のとおり、市町に確認したが、昨年度までは新型コロナウイルスの影響で、一部活動を自粛しているところがある。
ただ、今年度に入って、小規模な訓練に加えて、多くの住民が参加する訓練が増えつつあると、このように聞いている。県としては、自主防災組織が防災マップを作成する際に、専門家の派遣であるとか、自主防災組織のリーダー的な方に対して、活動に必要なスキルを学ぶ研修会などを実施しているところである。
152 ◯西本（正）
委員 平成23年当時の自主防災の組織率は78.9％、この10年で約12％増加している。これは県の努力があったというふうに思っている。ここ数年91％前後で、先ほど申し上げたが、自主防災組織の組織率が推移をしているということであるが、目指すは100％である。残りのパーセント部分をどうフォローしていくのか、見解をお伺いしたいと思う。
153 ◯危機対策監 県内の自主防災組織の組織率であるが、紹介いただいたとおり、比較的高い状況ではあるが、市町別で見ると、多少のばらつきがある。組織率の低い市町に確認すると、高齢者のみの行政区であるとか、少人数の行政区があるほか、区長が自主防災組織の長を兼ねることにより、負担が大きくなるなどの理由から、この自主防災組織の結成が進んでいないというふうに聞いている。
県としては、自主防災組織の結成が区長の負担とならないよう、組織の担い手となる人材育成が必要と考えており、防災士の養成をさらに進めるとともに、地域の防災活動に多くの住民が参加いただけるよう、県民向けの防災研修を実施し、防災意識の向上を図っていきたいと考えている。
154 ◯西本（正）
委員 今、対策監のほうから人材という言葉があった。この自主防災組織はどうしても消防団員の力、組織力を借りないとなかなか難しいところがあるというふうに私考えており、消防団員との連携が地域防災力を支えるとして機能することが重要だというふうに考えており、自主防災組織と消防団員の連携強化について、県の取組を伺いたいと思う。
155 ◯危機対策監 地域防災力を充実強化していくためには、ともに地域に根差した活動を行っている自主防災組織や、紹介いただいた消防団を初め、地域の多様な主体が連携して活動することが重要だと思っている。
県としては、今後も自主防災組織と消防団の両方が参画する消防防災訓練を実施していくし、特に消防団の中でも自主防災組織と連携する大規模災害団員、この大規模災害団員の装備等の環境整備に対しても支援を行っており、これらにより、引き続き自主防災組織と消防団の連携強化を図っていきたいと考えている。
156 ◯西本（正）
委員 今の中で大規模災害団員とおっしゃった、ちょっと説明いただけるか。
157 ◯危機対策監 これは消防団の中でも、消防団の基本団員と、この機能別といわれるものの一種であるが、大規模災害団員というのがあって、大規模な災害時に避難誘導であるとか、避難所の支援であるとか、そういった役回り、これが災害時である。平時においては防災訓練、まさに自主防災組織の活動と連携してやっていく組織であるので、こうした大規模災害団員の確保についても県として今支援をしているというところである。
158 ◯西本（正）
委員 よく分かった。
私、令和元年６月のこの場において、防災士を各自治会、小浜であると146区あるが、そこにその自主防災組織、必ず一人防災士を入れようということで提案をさせていただいた。早速取り組んでいただいて、受験料とか、講習料を入れると六万数千円かかるらしいが、福井県はそのほとんどを補助していただいて、防災士がどんどんどんどん増えているということであるので、引き続き取り組んでいただいて、100％防災士が入って、専門家であるので、いざというときの住民の安全・安心のために拡充を進めていただきたいというふうに思うので、よろしくお願いをする。
「共創会議について」
159 ◯西本（正）
委員 最後、共創会議についてお尋ねをする。
共創会議では、先日３日に第４回の会議が開催されて、会議での意見を反映し、先日10日、基本方針と取組が取りまとめられている。今後、この取組をどのように実現していくかが非常に重要であるが、取組の実施に当たっては、事業推進ワーキンググループが設置されるとお聞きをしているが、その取組ごとに様々アプローチが違って必要なんだろうというふうに思っている。各取組の具体化が迅速に進められることを非常に期待するわけであるし、これがなければ前へ進まないと思うわけであるが、そのアプローチの方法、あるいは各取組の具体化に向けて、福井県としてどのような役割があるのか、また、果たす必要があるのかという点について所見を伺いたいと思う。
160
◯地域戦略部長 共創会議の取組の具体化に向けては、国は民間有識者を加えた事業推進ワーキンググループを設置するとともに、特に重点分野については、テーマごとにタスクフォースを設けて、順次課題の洗い出しや事業内容、事業費の精査を開始するということにしている。
県としては、事業推進ワーキンググループやタスクフォースに参加して、取組を具体化するための事業内容であるとか、実施場所、実施時期の提案、実施主体の調整などを行うこととしている。
それとともに、各主体が積極的に事業に取り組むことができるよう、新たな財源確保のための制度の創設、これを国にしっかりと求めていきたいというふうに考えている。
161 ◯西本（正）
委員 今部長の答弁にあった、事業推進ワーキンググループ、これは年に数回程度のものだというふうにもお聞きをしているので、やっぱり個別ごとに取組をしっかり進めていただきたいというふうに思う。
午前中、田中宏典
委員の質疑があった。長年町職員として、町議会議員として、県議会議員として、これらの問題、原子力に真正面から取り組んでこられた方であるが、そういった本当に身近な町の大きな課題として取り組んでおられる。私は準立地の小浜市であるが、やはり一朝一夕に物事は進まないわけであって、一つ一つ確実に進めていくということが必要なんだろうというふうに思っており、立地の方々の思いというのは非常に私も重く受け止めているし、そういった方々の思いにも応えなければならないと思っているし、そういった意味で、知事の発言にもあるように、一つ一つ着実に進めていただきたいというふうに思っているところである。
それから、この共創会議の趣旨というのは原子力発電立地、廃止措置立地において、立地地域の将来像を描いて、その実現を目指していくというものである。時間軸からいうと、10年後、20年後、30年後といえるものでもあるというふうに思っている。
また、その一方で、嶺南地域の将来像、地域振興を考えると、今後北陸新幹線の敦賀－新大阪間開業の影響が非常に大きいものと考えている。敦賀以西は共創会議の直接な議題ではないが、嶺南地域の将来像を考える上では密接なつながりがあるわけである。取りまとめには地域をめぐる環境変化として、大都市へのアクセス向上に北陸新幹線京都・大阪への延伸というふうに記載もされている。アクセスの向上による企業の誘致など、北陸新幹線敦賀－新大阪間の効果を産業に最大限生かせるよう、共創会議の場で議論する必要があると私は考えるが、知事の所見を伺う。
162 ◯知 事 指摘のとおり、北陸新幹線が敦賀から先、京都や大阪につながっていくということになると、嶺南地域では大変関西圏と近くなる。交流人口はもちろん増えるが、さらに、例えば小浜と京都の間はもう19分で結ばれるようになるわけであって、こうなると、本当に毎日通勤できる、そういうような距離になるわけである。そういう意味では、そういうふうに毎日の通勤もあるが、産業全体でも行き来がとてもしやすくなるということで、この共創会議の中でも、関西地域が嶺南地域の商圏になったり、それから生活圏になっていく、こういうような観点で書かれているところもあるわけである。
そういう意味で、今回の共創会議の基本方針と取組、この中でも、例えば関西圏の何かあったときのバックアップとして、データセンターとか、ＩＴ産業の集積をしていくというようなこともあるし、また、移住・定住であるとか、さらにいえば、ワーケーションのような関係人口を増やす、その相手先としても有望だというようなことになっているわけである。
この共創会議というのは、私も中でも確認しながらやっているが、新しい状況、それから、課題、こういったものを踏まえて、内容について見直しを行っていくと、充実させていくと、こういうことになっているので、こうした開業効果、北陸新幹線の京都や大阪への開業効果、これをより産業に生かせるような、そういうような取組についても、これからも状況を見ながら提案もさせていただいて、実現できるようにしていきたいと考えている。
163 ◯西本（正）
委員 ぜひともよろしくお願いする。
最近、小浜で生活をしていると、動いているなという感じを受けるのである。土地も動いているのである。それから、企業の進出まではいかないが、動きも出てきているのだろうと思う。私の家のすぐ近くに、小浜市の産業団地があるが、そこが今年に入って一気に埋まってしまって、企業が３つ進出して、景色が変わってしまって、私の庭だと思っていたが全部企業が建ってしまったのである。本当に新幹線のルート公表を心待ちにしていると思う。地元ももちろんであるが、京阪神の企業としてもいろいろ考えておられる方があろうと思う。そういった意味で本当に期待が大きいし、早くルート公表していただきたいなと。そうすることによって小浜市の都市計画も新しく打てるのであろうと思っており、ぜひそのあたりもひとつ知事、よろしくお願いをしたいと思う。知事のこの間の小浜市での小浜・京都ルートの総会で、本当に力強い挨拶をいただいて、私は感動した、これはもうできるなというふうに思った。それぐらいの挨拶をいただいた。ぜひ頑張っていただきたいと思う。
最後の質問になるが、ラジオアイソトープであるが、これは午前中、田中宏典
委員のところで、地域戦略部長のほうで答弁があったので、かぶってきたらこれで終わらせていただくし、ほかに少しあるのであれば答弁いただきたいと思うが、あるか。
164
◯地域戦略部長 もう少し数字を含めて細かく説明をさせていただく。
医療用ラジオアイソトープの国内市場規模というのは約450億円となっている。このうちがんの診断に使用されるモリブデン99というのがある。これは放射線を当てるとがんの位置が分かるというものであって、これが450億円の約３分の１、150億円を占めている。
このモリブデン99というのは、製造過程において放射線の照射が必要となる。したがって、「もんじゅ」跡地に計画されている試験研究炉の放射線が出る孔というか、これが幾つか今設計の段階であるが、その一つを使うことによって、国内需要150億円の二、三割の製造が可能であるというふうに国のほうでは示されているところである。
県としては、現在、概念設計が行われている「もんじゅ」の跡地に計画されている試験研究炉、これについてはもちろん先ほども申し上げたとおり、人材育成だけでなく、広く産業に利用することによって嶺南地域が発展していくと考えているので、それが重要だと考えている。
今後、ラジオアイソトープの関連企業の誘致とともに、ラジオアイソトープの製造に興味を持つような県内企業、これの意向を把握して、製造工程に県内企業がぜひ参入できる素地をつくっていきたいというふうに考えているところである。
165 ◯西本（正）
委員 このラジオアイソトープであるが、その多くを輸入に頼っているというのが現状であるそうである。報道によると、検査やがん治療のために体に入れる放射性物質、ラジオアイソトープの供給を輸入に頼らず、一定量を国産化するべきだという声が強まっているそうであって、医療の進歩により、こうしたラジオアイソトープの需要は年々高まる一方である。製造を担う海外の原子炉のトラブルで、ラジオアイソトープの輸入が滞ることが相次ぎ、供給は不安定だということで、事態の打開を目指し、昨年来、関係学会や患者団体から国産化の要望が国に提出されたと。ある意味、安全保障に関わる問題である。これであるので、福井県はここで貢献ができるということであるので、ぜひ県内の方もこれに取り組めるように、ぜひとも県としても努力をいただきたいというふうに思う。
これで質問を終わらせていただく。
～以 上～
166 ◯畑副
委員長 以上で、西本正俊
委員の質疑は終了した。
ここで、休憩する。再開は３時25分とする。
～休 憩～
167
◯山岸委員長 休憩前に引き続き、
委員会を開く。
質疑を続行する。
これより、西畑
委員の質疑を行う。
西畑
委員。
「県政全般について」 西畑 知佐代
委員
168 ◯西畑
委員 民主・みらいの西畑知佐代である。県政全般について質問と提言を行う。
まず、観光誘客について２問お尋ねする。
我が会派の代表質問において、国のＧｏＴｏトラベル再開に向けた本県への観光誘客策について伺ったが、代表質問の時点では、国から詳細が示されていなかったこともあり、交流文化部長からは再開に向けて、旅行割引がスムーズに適用できるよう、準備を進めているという答弁でとどまっている。
その後、６月17日に国は、全国を対象とした観光需要喚起策を７月前半から当面８月末まで実施することを公表し、割引率、割引上限額など、詳細についても示されたところである。
国が示した支援水準は割引率40％、割引上限額については交通つき旅行商品では１泊当たり8,000円、それ以外では5,000円、クーポン券は平日3,000円、休日1,000円というものである。
この支援水準というのはあくまで国の基準であるので、実際の割引率や金額は各都道府県で設定することになるとのことであるので、他県においても割引率や金額を上乗せすることが考えられる。
また、今回の国の事業では、旅行予約サイトなどで行きたい都道府県を選択すると割引が受けられるというものであるため、大都市圏など、全国から旅行客を呼び込むことができるチャンスである。
しかし、同時に福井県が旅行先として選ばれなければ、県民が県外旅行へ出て行ってしまうばかりで、県内の観光需要につながらないということにもなりかねない。
県は国の施策に加えて、独自のキャンペーンを予定しているとのことであるが、他県と比べて本県が観光旅行先に選ばれるような施策となるとなっているのか、知事の考えを伺う。
169 ◯知 事 今福井でいうと、ふくいｄｅお得キャンペーンのブロック割と言われるものについてであるが、まず、現状において、ブロック割の段階でも県外のお客様に福井県の場合には１万5,000円以上の宿泊をしていただくと、交通クーポンとして1,000円分を差し上げるというふうにさせていただいているが、この国の制度の上乗せを現状においてやっているところはもう全国でも４県だけというような状況で、そういう意味では上乗せをしているということで、旅行業界からも大変好評をいただいているというところである。
その上で、まだ国は一応詳細は示してきたが、時期が示されていないが、このブロック割を全国に広げる、こうした後、どういう展開をするかということについても、福井県においては、例えばお子さんが１人１泊すると1,000円分のクーポンを差し上げるというようなことであるとか、あとグループなど、グループというか、観光バスを使ってツアーをしてくれる。そういうような方々に対しては観光バス代を補助するというようなことであるとか、あと特産品などのキャンペーンで抽選をさせて差し上げるというようなことも今やろうと考えている。
これらは今のところ、全部の都道府県がやると言っているわけではないが、そういう中でも非常に手厚い中身だというふうに認識をしているし、また、冒頭から我々やらせていただこうと思っているので、もともとは７月半ばと言っていたが、少し遅れるというようなことはちょっと国のほうでも言っているが、いずれにしても早い時期からこういうことを取り込むことで、例えばお子さん方に来ていただく、それから、グループのツアーを呼び込む、こういったことをしていきたい。そのためにも早い段階でＰＲもさせていただく。旅行業者に対してもいろんなＰＲをする、こういったことに取り組んでいきたいと考えている。
170 ◯西畑
委員 実は私も割引で三国の休暇村へ６月に行ってきた。これはすごくお得であった。休暇村は１万4,500円で朝夜つきで食べられる。それも好きなものだけをとって食べればいいだけなので。すごく、これがいいなと思ったのは割引をつけると半額ぐらいになってしまうのである。そして、まだお土産券を2,000円ももらってきたのである。何とまあ、いいんだろうと思って、みんなに言って、遊びに行くといいよ、いいよと言っておいたら、あんまりたくさんはないんだから、宣伝せんといてくれとまで言われたが、ああいうのがこれからもあるといいなと思っている。
また、今回の施策の実施期間が夏休み期間となっていることもあり、他県にある某テーマパークでは子どもの入場料を半額にするなど、自治体だけでなく、それぞれの事業者がこの機会に観光客を呼び込もうとしている。県は子ども連れの宿泊グループに対して、子ども１人にクーポン1,000円分の追加贈呈をするとのことであるが、クーポンを活用して、子どもたちが楽しむことができるスポットや、そこで開催される独自のキャンペーンやイベントなどを合わせてＰＲすることにより、さらなる誘客につながるのではないかと思っている。子どもが楽しめるスポットやイベント情報などをこの期間に集中的に発信することが必要と考えるが、所見を伺う。
171 ◯交流文化部長 今日の午後の国の会見で、知事もちょっと触れたが、本来６月末に発表するとおっしゃっていた開始時期、時期はちょっと移動するとか、いつになると明示はしていないが、今ちょっと感染状況を気にすることの会見があって、その結果を待っているところであるが、いずれにしても、今月前半から予定されている、国の全国を対象とした観光需要喚起策において、福井県が独自に上乗せをさせていただく宿泊する子どもさん方のクーポン券1,000円分のプレゼント、その目玉情報がなるべく多くの人に届くよう、広めていって、本県の誘客と観光事業者の支援につなげていきたいと思っている。
それから、提案のあった、子どもさんが、あるいは親御さんが本県に興味を持ち、夏休みに福井へ行きたいと言っていただけるように、親子で楽しめる県内観光スポットであるとか、自由研究スポット、それらを周遊する特集ページを現在つくっており、今月前半の公開に間に合うように一括して掲載したいと、このように思っている。
今後は県外の方は本県の観光スポット、あるいは自由研究の特集ページを見る機会が増えるように、新聞広告も打つが、旅行サイト、予約サイトなどにも載せて、夏休み集中広告、県外旅行会社への情報提供など、各年齢層、各層に届くように、広く県外に発信していきたいとこのように思っている。
172 ◯西畑
委員 今すぐというわけではないが、長期的に考えると、県外の子どもたちが東京とか大阪のテーマパークへ行ってしまう。この福井県にも親も子も楽しめるテーマパークというのをつくるのは、知事いかがか、所見をお伺いする。
173 ◯知 事 テーマパークはとても夢があって、例えばディズニーランドとか、ＵＳＪとか、コロナ禍であるが大変にぎわっているという状況にあるわけである。
そういう意味では、もしもあんな大きいのが福井に来てくれたら、テーマパークっていろいろあるが、それだけ大きな効果もあるし、子どもたちもたくさん集まってくれるということになろうかと思う。
一方で、なかなか経営は難しいということも伺っており、例えばちょっと前に話題になったが、北九州にスペースワールドがあった。これも2018年に閉園になったりとか、また、例えば倉敷のチボリ公園とかというのも閉園になっている。また、今でも残っているが、ハウステンボス、長崎である。ここも１回破綻をしているというふうなことで、投資を続けないと魅力がなくなるが、投資を続けるためのお客さんに常に来てもらわなくちゃいけないということから言うと、よほど大きな都市圏でないと、それでも経営が厳しいと、こんな状況で、今のところ、我々としてはなかなか県内に誘致ができていない。そういう状況になっているわけである。
一方で、私、つくづく思うが、恐竜博物館というのは今、本当に子どもたち、小さい小中学生ぐらいの子どもは憧れるような場所になっているし、そこに星野リゾートさんがこれからまた投資もしていただく、こういうようなことを合わせて福井駅からこれからまた投資もしていただく。こういうようなことを合わせて、福井駅から恐竜博物館の間というのは、非常に、もしくは県内全域がとても恐竜で満たされていくのは一つのテーマパーク的な取組だなというふうにも思っているし、県内では芝政とか、池田のツリーピクニックアドベンチャーも、これもこれから町が投資して、もっとさらに拡大がされる。ここに県も過疎債とかの関係でも応援もしながらやっていくというようなこともさせていただいているし、三方五湖なんかもカヤックなんかを浮かべて遊んだり、やっぱり自然環境の中で福井は、これが学びにもなって、単に遊ぶのではなくて、森のつくりがどうなっている、水がどう循環しているとか、そんなことを池田町なんかはとても丁寧に取り組んでいる。そういう形も福井県としてはとてもいいんじゃないか。しかも、それが結構都会から受け入れられる、そういうような素地もあるのではないかというふうに思っているので、これからも申し上げたところを初めとして、芝政も民間で本当に一生懸命やっており、あそこにもたくさん県外からも来られる。こういったところも応援しながら、県内、テーマパークに準じるようなもの、一生懸命広げていけるように努力していきたいと思っている。
174 ◯西畑
委員 期待して待っているので、子どもだけじゃなく、大人もおじいちゃんもおばあちゃんも楽しめるようなものを、いろんなところをつくっていただけるとありがたいなと思っている。
それでは、次に女性活躍について少しお尋ねする。
県においては、今年度、総務部長、健康福祉部長、そして、嶺南振興局長、そちらに３人座られている。私がここへ入ったときは一人も女性がそっちにはいなかったのが、今３人も座っているのだと思うとすごく楽しく、うれしくなる。３人の今後に期待し、そして、活躍、それをああ、よかったなと思うのと同時に、まだまだ女性管理職を増やしていきたいなと思っている。期待している。
県では、令和３年３月に福井県職員子育て応援・女性活躍推進プランを策定され、令和７年度までに女性管理職の割合を25％、女性課長補佐、グループリーダー相当職の割合を35％とすることを目標として定められているが、現在の女性管理職、課長補佐、グループリーダー相当職に就いて、プラン策定時から増えてきているのか、登用の状況をそれぞれお伺いする。
175 ◯総務部長 本県の女性管理職割合について、本年度は過去最多の16人を新たに登用した結果、プランを策定した昨年度より1.5％高い、過去最高の18.9％となっており、目標である25％の達成に向けて着実に増加をしている状況である。
女性の課長補佐、グループリーダー相当職については、本年度、前年より６名多い41名を新たに登用しているが、割合については組織改正に伴うポストが増えたことなどによって、前年より0.6％低い25.4％となっており、こちらは目標である35％の達成に向けて一層の女性登用が必要な状況にある。
176 ◯西畑
委員 プランで設定されているこの数値目標というのはなかなか大変であるので、しっかり頑張っていただきたいと思うし、また、女性というのは家事や育児などの家庭の負担というのも役割が多い分だけ負担が増えるだけで、本当の意味での女性活躍というのはなかなか大変だと思っている。
先日、女性活躍に関するテレビ番組で、総務部長が出演されているのを拝見させていただいた。部長は女性管理職について、女性側の管理職のイメージを変えることも必要だと。そして、管理職はロングスパンで育成しないといけないとコメントされており、管理職割合などの目標を達成するために至る過程でいろいろな変革が起こることが本当の女性活躍だともコメントされていた。
知事部局の女性職員のリーダーへの登用に係る課題をどのように認識しているのか伺うとともに、どのように女性のリーダーの登用を進めていくのか、部長の意気込みを伺う。
177 ◯総務部長 私、４月に着任して以来、女性の管理職や、また中堅若手職員からできる限りざっくばらんにお話を伺ってきた。
その中で、女性職員のリーダー登用の課題として、まず１つには、仕事そのものの負担と家庭との両立の問題があると。それから、２つ目には、管理職になる自信がないといった意識面での課題、大きくはこの２つの課題があるというふうに認識している。
１つ目の両立の課題については、仕事の進め方を合理化するという観点で、ＤＸなどによる業務効率化をさらに進めつつ、在宅勤務やフレックスタイムなど、柔軟な働き方を浸透させていきたいと考えている。
また、研修により、管理職のタイムマネジメント力を強化し、超過勤務縮減につなげていきたいと考えている。
また、２つ目の意識面については、より長期的に見ていかないといけないというふうにも考えており、それぞれのキャリアプランに対する上司や、あるいは人事当局とのコミュニケーションの強化であるとか、先輩職員によるメンター機能の充実、また、民間研修などに積極的に参加をして、同じように管理職登用に直面をされている民間の女性との交流などを通じて刺激と共感を得るなど、不安を払しょくし、自信を持って管理職にチャレンジできるよう、背中を押していくという取組をしていきたいと考えている。
私自身も悩みながら何とか歩みを止めずに来たというところもあるので、今後も職員の悩みや声を聞きながら、女性のみならず、全ての職員が働きやすく、また、それぞれの能力を生かしたリーダーシップを実現できるよう、目標の達成に向けて尽力していきたいと考えている。
178 ◯西畑
委員 そうである、女性、女性と女性ばかり登用しても、やっぱりこの人にはこれが合うというようなところがあると思うので、それをうまい具合に上手にやっていただけるのが本当は一番ありがたいかなと思っている。今年度の国の施策として、何に重点を置いて、そして、この県庁内だけがそうやって活躍、活躍と言っていても前へ進めるものではないので、一般企業でも経営者の意識改革が必要であるので、そういうところもにらみながら企業の女性活躍を進めていこうということはどう思うか、知事。
179 ◯知 事 先ほど答弁した総務部長自身も単身赴任で福井に来ており、まだ10歳未満のお子さん２人を連れてきており、私自身も、彼女がまず県庁の中でしっかりと楽しくというか前向きに仕事ができる環境をつくることが大事だというふうに思っているが、そういうことも応援しながら、その彼女がまた自分の悩みも解決しながら、職員の女性管理職、もしくはリーダーの登用、こういったことも進めてくれるということを期待しながら、また応援しながらやっていきたいと思っている、
その上で質問の県庁の外、民間の企業さん含めて、こういったところでいかに管理職を増やしていくのか。福井県、本当に実は女性の皆さんというのは、管理職になりたい人の比率というのが全国平均が大体29％であるが、これに対して福井県では33％ということで意欲は高いわけである。
一方で、管理職になれると思うかと聞くと、全国平均は同じく29％であるが、福井県の人は25％ということで、なれる自信がないという人が多い。やはりそういうところから変えていかなければいけないかなというふうに思っているところである。
経営者の方にまずは理解をしていただく必要があるというふうに思っており、例えばふくい女性活躍応援企業、こういったところの登録企業というのをまず増やそうと努力をしているし、また、いろんな会、私、経営者の皆さんにお会いする機会が多いものであるから、そういうときにも事あるごとに女性活躍というのを、やはり女性がいる、もしくは、例えば取締役に女性がいるところのほうが株価の時価総額、こういったものも大きいというような例も挙げながら説明もさせていただいているし、県も女性の管理職を増やすことで非常に仕事の仕方が合理的になってきている。残業も少しずつでも減らしていける。こういうようなことも含めてお話もさせていただいている。
その上で、今年度は社会保険労務士の方などにコンシェルジュになっていただいて、今175社を今年度目標にしながら取組をしているが、各企業の中に入っていって、それで、例えば女性活躍のいろんな課題がある、それの課題解決のアドバイスをさせていただく。または、女性登用の計画づくり、こういったものを応援をさせていただくとか、そういった企業ごとの実情に応じたサポートをさせていただいている。
そのほかに、先日も私も行ってきたが、ハッピーキャリア縁カレッジといって、縁というのは御縁の縁であるが、ハッピーキャリア縁カレッジというのを昨年までは未来きらりプログラムといっていたが、女性が管理職とか、リーダーになりたいときのプログラムをやっているが、昨年まで30人ぐらいの研修生の方であったが、これを倍に拡大をさせていただいており、その中で特に約20名の方は管理職コースということで、管理職を目指す方のコースもつくらせていただいて、その中のカリキュラムの一つに、会社に戻って、社長さんとか、もしくは幹部の方とそのキャリアの形成とかについて意見交換をするという、そういうカリキュラムも会社にもお願いしてとっていただくというようなことをしている。そうすることで意欲を感じてもらって、女性登用ということを進めていただく。こんなこともやらせていただいており、今後ともいろんな形でこうした県内の女性の管理職登用、こういったものを進められるように、県としても最大限努力していきたいと思っている。
180 ◯西畑
委員 ありがとう。今、全国の女性社長というのがすごくたくさんいるようになった。それで、全国平均でいくと、大体一つの県に14.2％ぐらい女性社長がいるが、福井県は9.5％しかいないのである。だから、ワースト３なのである。これをみんなと一緒なところぐらいまで水準を上げるというのが当面の社長職の、やっぱりよその県と一緒ぐらいになってほしいなと私は持っているので、これをつくるための支援というのか、そういうのは福井県にはないのか。
181
◯産業労働部長 県のほうでは昨年度に地域連携創業支援事業補助金というものを設けて、創業に係る支援を行っている。
昨年度から始めたが、これまでの支援実績は158件あって、そのうち女性の方による創業というものは57件、全体の約36％となっている。
この57件の内訳であるが、美容室などの生活関連サービス業が31件と半数以上あって、次いで飲食業で９件、小売業が７件、そういった形になっている。
182 ◯西畑
委員 主婦の開業というものを目指すときには、大体美容院とか、そういうところのほうが多いと思っている。であるが、やっぱり男性と肩を並べて社長としてやっていくというのには経営の知識とか、経験が少ない方もいらっしゃるのではないかと思っている。そういった方には開業に向けた支援だけではなく、開業した後の事業継続、発展させていくためのサポートも必要だと思っている。
そこで、開業した女性が事業を継続、発展させていくためにどのような支援を行っているのかを伺う。
183
◯産業労働部長 指摘のとおり、開業後のサポートも大変重要だと考えており、現在、商工会や商工会議所の経営指導員の方が開業後のフォローアップを実施していただいている。このほか、商工団体の相談窓口において、経営に関する様々な相談に応じている。
さらに、より専門的な課題に対しては、中小企業診断士であるとか、税理士といった専門家の方を派遣しており、特に女性の経営者の方からは販路開拓であるとか、税金の申告に関する相談が多く寄せられており、それらに対応しているところである。
今後であるが、県としてもこうした商工団体を通じて、派遣する専門家に女性を増やすなどして、女性の経営者の方が相談しやすい環境を整えていく、それとともに、経営計画のブラッシュアップであるとか、資金繰りの相談、デザインの相談などなど、事業の継続と発展に向けた幅広い支援を行っていきたいと考えている。
184 ◯西畑
委員 幅広く、本当に幅広く、ゆっくりとでいいので、継続できる社長さんになるようによろしくお願いする。
それでは、次に、最後に、ヤングケアラーについてお尋ねする。
ヤングケアラーの支援については、これまでもいろんなところで実態把握や支援体制の充実などをお願いし、昨年度には実態調査を実施していただき、今年度はオンラインサロンの開催などを新たに進めていただいている。
２月の代表質問において我が会派は、ヤングケアラーへの早期発見、早期支援が必要であると述べた。その際、健康福祉部長から、今年度より集中相談窓口を設置し、中学校や高校への周知を行っていくとの答弁をいただいている。
昨年度、国は新たに小学６年生と大学生を対象にした実態調査を行った。以前の国の中高生対象の調査で世話をしている家族がいると回答があった割合は、中学２年生で5.7％、全日制高校２年生4.1％であったのに対し、今回の小学６年生への調査では6.5％とちょっと上がってきたなという結果であった。
さらに、家族の世話をしている人のうち、３割が小学校の低学年の頃から世話をしているという結果であった。家族の世話をする期間が長くなるほど、子どもへの影響は大きくなると考えられるが、小学生に対して、ヤングケアラーに対する認知を広め、実態調査を実施すべきと考えるが、所見を伺う。
185 ◯健康福祉部長 中高生を対象とした県の調査結果、それから、小中高生を対象とした国の調査結果を踏まえると、福井県内においても世話をしている家族がいる小学生は存在するというふうに想定はされる。
その上で、これからはヤングケアラーの可能性がある児童生徒を見つけるということが重要であるというふうに考えている。
一部の市町では、小中学校で実施する記名式のアンケート調査を活用して、ヤングケアラーの発見や状況把握を始めておられるということである。
今後、県では小学生高学年にヤングケアラーについて知ってもらうために、学校を通じてヤングケアラーとはどういったものなのか、それから、相談窓口、こういったものを記載した小学生でも理解できるチラシ、こちらを配付するとともに、家族のケアにより困難な状況に置かれている場合にはヘルパーの派遣など、必要な支援につなげていきたいというふうに考えている。
186 ◯西畑
委員 こういう調査を学校だけに任せておくと、なかなか子どもって周りを気にして、それは見せたくないときっと思ってしまうのではないかなと思っている。できるだけそういうところでないところの調査もするといいんじゃないかなと思っている。例えば民生
委員とか、それから、近所のおばちゃんとか、その近所のおばちゃんというのを誰を選ぶかというのは問題であるが、でも、そういう人たちになら、あそこの家、お母さんちょっと悪いから、きっと子どもさん、学校ちょっと近頃行っていないのは世話しているんじゃないのというようなうわさが入ってくるんじゃないかと思っているので、ふだんの家庭の状況を感じ取ることができる、そういう人たちを使って、ヤングケアラーに関する研修を行いながら、あそこにはいるんじゃないかというような世帯を探し出すというと悪いが、小さいときからそういう親の面倒を見なければならないというのも大変だと思うので、そういう努力も一つしていただきたいなと思うがいかがか。
187 ◯健康福祉部長 今、
委員がおっしゃっていただいた、民生
委員と児童
委員の方ということであるが、県では昨年度と今年度、福井県民生
委員児童
委員協議会、それから、市町の児童
委員の集まりにおいて、ヤングケアラーの実態調査の結果、それから、支援方法に関する研修会を実施している。今年の10月にはさらに市町の職員、教員、民生
委員などを対象とした専門家、それから、先進自治体による研修を実施したいと思っている。その中で、ヤングケアラーがいる世帯の把握の方法、それから、アプローチの方法などについて講義をいただきたいというふうに思っている。
民生
委員及び児童
委員には研修を踏まえ、困難な状況にある家庭ではないかと思われた際に、県や市町の相談窓口にしっかりとつないでいただけるように周知を図っていきたいというふうに思っている。
188 ◯西畑
委員 専門部署というところまで立ち上げるという、それほどまではいかなくても、とりあえず専門チームというのをつくって情報を交換しながら、各ケースによって主体的に動く、そういうチームごとに動きながら、他の部門と連携していけるというようなものをつくっていただけるとありがたいなと思っている。
ヤングケアラーいう言葉さえ知らない大人はたくさんいる。子どものほうは分かってるが、子どもは黙っている。その辺を上手にやっていただけるとありがたいなと思っているので、ヤングケアラーに対する横断的な支援体制の構築について、もう一度所見を伺う。
189 ◯健康福祉部長 今
委員がおっしゃられたように、いろんな分野の専門家なり、部署が関わっていくということが非常に大事だというふうに考えている。こうしたヤングケアラーなど支援が必要な子どもについて、実は市町においては児童福祉、社会福祉の所管課、それから、学校関係、民生
委員、医師会など、関係機関から成る要保護児童対策地域協議会というのがあって、この中で個別のケース会議を開催し、子ども一人一人に対応した支援を検討、実施しているというところである。
また、県においても、教育
委員会とヤングケアラーに関する実態調査、教員向けの研修について連携しているし、また、今年度は新たにケアマネジャーさんを対象としたヤングケアラーに関する研修も行ったところである。
今後も関係機関との連携を強化して、ヤングケアラーの発見と適切な支援につなげていきたいというふうに考えている。
190 ◯西畑
委員 小さいときからこういう親を面倒見たりとかいうのはなかなか大変なことだと思うし、心が痛んでしまうという子どもをできるだけつくらないことが福井県のためにもいいことだと思っているので、どうぞよろしくお願いする。
～以 上～
191
◯山岸委員長 以上で、西畑
委員の質疑は終了した。
次に、松田
委員の質疑を行う。
松田
委員。
「県政全般について」 松田 泰典
委員
192 ◯松田
委員 自民党福井県議会の松田である。総括質疑をさせていただく。皆さんお疲れかと思うが、ひとつよろしくお願いする。
まず、令和４年度の６月補正予算案について質問をする。
今議会に上程されている６月補正予算案について、新型コロナによる経済への影響が長期化する中、原油価格、物価高騰への対応、コロナ対策、ウクライナ避難民への支援という３点を軸に、幅広い分野で県民生活の安定に重点を置いて編成したとのことである。知事は緊急に必要な項目に絞りながら十分な額の予算を組んだという発言をされているが、代表質問でも指摘したように、昨年度末、我が会派からコロナ禍における警報発令などに伴う県内事業者の窮状に対し、短期的な支援を求めるとともに、経済活動が活発化し、回復基調に転じるまでの中長期的な切れ目のない対策を要望したところである。
今回の６月補正予算案において、我が会派からの要望内容を十分に反映した内容となっているのか、県内の幅広い業種を対象とした中長期的な支援が必要であり、前向きな支援を期待するが、改めて知事の所見を伺う。
193 ◯知 事 今回の補正予算案においては、まさに今指摘いただいたが、先般頂いた要請書、要望書であるとか、また各事業者の団体からもお話を聞かせていただいて、まずは事業継続支援金、これを拡充させていただく。また、条件変更なんかのときの部分も含めて、事業の資金繰り、こういったことの支援も行うということで、まずは事業継続を第一にできるようにさせていただいて、考えているところである。
また、ふく割の追加発行についても、飲食だけではなくて、例えば洋服の関係であるとか、地酒とか、今一番景気の回復が遅れているようなところ、こういったところの追加発行も行うというようなことをして、消費の喚起も行わせていただこうというふうに提案もさせていただいている。
さらに、これから、例えば脱炭素であるとか、それから、エネルギーが高騰していくというのも続くだろう。こういったことも踏まえて、今後の省エネ化、こういったことへの前向きな投資に対する支援ということも提案をさせていただいているところであるし、中長期的な観点からいえば、いろんな経済の循環というのはこれからもあり得るというふうに思っているので、こういったことに対して持続可能な経営ということを各事業者さんに進めていただく必要があろうと、こういった点についてはこれから経済ビジョンを見直していくので、こういったところでも議論をしていきたいと考えているところである。
194 ◯松田
委員 今年になってから、食品の原材料や原油価格の高騰によって、加工食品や調味料などを初めとした食料品の値上げが相次いでいる。長引くコロナ禍の影響で、家計が逼迫する独り親世帯は大変厳しい状況に置かれている。都市部では独り親家庭を対象に定期的に米や野菜などを配付するボランティア団体があるが、最近の値上げの影響も出ているのか、１年前と比べて支援の申込みが1.5倍になっているということであって、生活に困っている人が増加していると感じるとの報道もあった。
シングルマザーやシングルファーザーなどの独り親世帯に対する支援策について、現状はどのような支援を実施しているのか、最近の物価高騰によりどのような影響が出ているのか、所見を伺う。
195 ◯健康福祉部長 独り親の世帯に対する支援ということであるが、現状においては、児童扶養手当の受給者を対象に、新型コロナウイルス感染拡大以降、これまでに約5,000世帯に４回給付金を支給した。それに加えて住居費用の貸付制度も創設して、独り親世帯の生活安定を支援しているところである。
各市、それから、県の母子家庭と就業自立支援センターの独り親の相談をしている窓口において、現状の相談者の声などを聞いたが、特に物価高騰に伴う相談は増えてはいないという状況ということであった。
ただ、一方、独り親から聞き取った話としては、給付金の支給というのは非常に助かったと。ただ、給付金というのは一時的なものであって、問題というのは非正規雇用の多さとか、賃金の低さといったところにあるとの意見も頂いているので、今年度福井県ひとり親家庭自立支援計画を策定する中で、意見交換会やアンケート調査をして、さらに当事者や、それから、企業の経営者の皆様、こういったところからの意見も聞いていきたいというふうに考えている。
196 ◯松田
委員 よろしくお願いしたいと思う。そういった独り親世帯の子どもたちを支えているのが地域の子ども食堂である。使用される食材の大半は寄附によって賄われているが、今後も食料品の値上げが続くと、子ども食堂の運営者も十分な量の食材を継続的に入手できなくなるのではないかと懸念しているということである。実際物価高騰の影響が大きくなったことで、ここ数か月で利用者が増加をしているということである。家計が苦しくなって利用する方が増えているということだと思う。
本県では、今回の６月補正予算案において、生活困窮者への支援体制の強化を図るという目的で、子ども食堂への支援に関する予算が計上をされているが、物価高騰の影響を受け、本県における子ども食堂の現状と今回の予算での支援の詳細について、所見を伺う。
197 ◯健康福祉部長 子ども食堂についてであるが、県内には現在46か所の子ども食堂があって、物価が高騰する中、企業からの寄附のほかに、民間の各種助成制度の活用、それから、市町から児童の見守り強化事業というものを受託するなど、工夫をしながら事業を継続しているということである。
今回の６月補正予算案の生活困窮者支援活動強化事業という事業であるが、これは福祉事務所圏域内の子ども食堂や社会福祉協議会など、関係機関で構成するプラットホームをまずつくって、物価高騰などに対応する物品配布等の活動を支援するものである。
具体的に申し上げると、プラットホームに参加する地域の子ども食堂など、民間団体が行う食料や日用品の供給活動に対して最大50万円の補助を行う。一つの福祉事務所のエリア当たりで最大468万円までの補助が可能であって、生活困窮世帯に必要な支援が行き届くよう、取組の拡大を図っていきたいと考えている。
198 ◯松田
委員 ありがとう。今回の予算でひとまず独り親世帯の食料品の配付とか、子ども食堂を行う団体に一時的な支援ができるというふうに思う。しかし、物価上昇がこのまま続いていくと、今後も全体のニーズが増えていくので、これまでどおり食材の寄附が集まらなくなる可能性もある。生活困窮者を支援する団体に継続的な寄附が集まるよう、寄附募集の仕組みの構築や広報の面での支援も検討すべきではないか、所見を伺う。
199 ◯健康福祉部長 先ほど説明させていただいた事業で構築するプラットホームであるが、ここでは各団体の現場の情報を共有して、地域の実情に合わせた支援策について検討するということによって、関係機関の連携を強化するということも狙いの一つである。
今後、このプラットホームにおいて、フードドライブの仕組みの活用、あるいは寄附募集情報の県のホームページへの掲載など、現場のニーズに合わせた効果的な支援を検討していきたいと考えている。
さらに、今年度は困難な状況にある子どもたちの支援をテーマとするシンポジウムを開催する予定であって、そこでは経済界とも連携しながら、新たな支援について検討していきたいと考えている。
200 ◯松田
委員 今日本では７人に１人が貧困の状態にあるということであって、そうした子どもたちは教育とか、体験の機会も限られ、地域や社会から孤立して、非常に厳しい状況に追い込まれるという傾向にあるというふうに聞いているので、しっかり目配りをしていただいて、必要な支援をお願いしたいというふうに思う。
続いて、物価高騰による県民生活への影響について質問をする。
ウクライナ情勢を受けたエネルギーなどの物価高騰の影響は、食料品にとどまらず、あらゆる製造業の採算を悪化させている。原材料や物流費の上昇が進む中、同時に急激な円安が輸入コストの悪化を招いており、企業は販売価格にコストを転嫁しなければ利益を出せない状況に追い込まれている。しかし、多くの中小企業などはコストを転嫁できずにいるのが現状である。
本県においても製造業や建設業を中心に、工事や生産の遅れが生じていることはもちろんのこと、農林水産業においても、肥料や飼料、燃油などの高騰によって大変厳しい経営状況に置かれている。
今回の６月補正予算案でも農業や畜産業、漁業者の支援に関する予算が計上されているが、事業の継続はできるわけであるが、従業員への支払う賃金は変わらないわけである。賃金が上がらない中で物の値段ばかりが上がる現状では、県民の方は消費を切り詰めるしか選択肢がない。それは企業収益のさらなる悪化を招くだけでなく、企業が投資を減らしても賃金が上がらないという負のループに陥るリスクを高めるだけである。
そこで、物価高騰による県民生活への影響をどのように分析、認識しているか伺うとともに、短期的な対応にとどまらず、中長期的な視点での対応策について改めて知事の所見を伺う。
201 ◯知 事 物価高騰については、全国の消費者物価指数、これは５月の統計も出たが、４月に引き続いて２％、前年同月比から超えているという状況である。そういう意味で、また、県の独自の調査でも、特に食料品とか日用品、こういったところで値上がりが続いている。スーパーなんかのチラシを見ていても、食用油とか、あとその油を使っているようなマヨネーズとか、そんなようなものはかなり高騰しているし、それから、小麦粉とか、パンとか、こういったものもじわじわと上がってきているというような状況で、大変県民生活にも影響を与えているというふうに感じているところである。
これに対しては、今回の議会にも提案をさせていただいているが、例えば緊急的に県民生活を下支えするような取組とか、また、事業者、さらには農業者というようなお話もあるが、こういった方への支援であるとか、さらには「ふく割」のような、こういった消費喚起、こういったことも行わせていただいているところである。
ただ、やはり長期的に見れば、この値上げを吸収しながら、最終的には給与アップにつなげていかなければいけないというところがあると思う。そういう意味では、利益を確保していただきながら、まず、価格の転嫁ということをできるだけ認めていただく。そういう取引の適正化というところに経済団体なんかとともにしっかりと取り組んでいきたい。その上で、利益を出しながら、今度はそれを賃上げのほうに結びつけていっていただく。そういう経営者の皆さんにもお願いをしていこうというふうに考えているところであって、トータルとして何とか物価高騰に対して次の循環が来るような対策を講じていきたいと考えているところである。
202 ◯松田
委員 力強いお答えを頂きありがとう。今回の物価高騰であるが、原油の高騰とか、円安とか、またウクライナの状況次第では今後もまた上昇する可能性もあるわけであって、県民生活の影響を注視していただいて、対応が遅れることがないようにお願いしたいというふうに思う。
続いて、福井空港の利活用について質問をする。
福井空港については、４月27日に開催された福井空港小型航空機利活用推進大会の場において、民間事業者が発表した運航計画にあらゆる関係者が振り回される結果となった。我が会派の代表質問でも指摘したが、長年空港の利活用が課題とされてきた現状において、都市部のテーマパークをヘリコプターで結ぶという構想には福井空港の活性化と空路という新たな交通手段の確立につながるものであると期待をしていたところである。
しかし、その後の経緯は言うに及ばず、期待が大きかった分、今回の事案が今後の福井空港の利活用に水を差すことになるのではないかと危惧をしている。
今回の事案については、開会日の全員協議会、代表質問、土木警察常任
委員会でも議論されているが、そこで改めて民間事業者が発表した運航計画を発端とした今回の経緯とそのことに対する県の見解を伺う。
203 ◯土木部長 ４月27日に開催した大会については、空港の利活用推進に向けた機運を醸成するために、福井の空を語る会とともに開催をしたものである。
これまでも説明させていただいたとおり、大会後の記者の取材において、民間事業者のほうから、５月から運航予定と発言し、それが翌日以降、報道がなされたものである。結果としては、その後、５月になってからも航空法上の必要な許認可等は取れず、運航もされていないという状況になっている。また、現時点においても、許認可等については出ていないということは国から聞いている。
このような経緯を踏まえて、県民の方などに大きな混乱を招いたものと認識しており、これまでも事業者のほうには法令遵守と安全を第一に、許認可等を取った上で運航すること、それから、問合せ等に対しては誠実に対応することを申し入れているところであるが、今議会でのいろんな意見も踏まえて、改めて同じように再度申入れをしたいというふうに思っている。
204 ◯松田
委員 分かった、よろしくお願いしたいと思う。
今後の福井空港の利活用に向けて、県では２月にタスクフォースを結成し、空港全体の機能強化や空港ビルの在り方を検討していくとのことである。福井空港は新たな時代のニーズに適合する航空拠点として活用するという発想は前向きな姿勢として評価するが、滑走路の延長断念という過去の経緯も踏まえ、新規参入を検討している航空事業者は当然のことながら地元住民の意向を丁寧に聞きながら構想を具体化していただきたいというふうに考える。
そこで、福井空港の機能強化、利活用促進に向けた方針について、タスクフォースにおける検討状況を伺う。
205 ◯土木部長 本タスクフォースについては、空港全体の機能強化や空港ビルの在り方について検討することを目的として、現在、部局横断で６部８所属で構成して２月に設置をしている。
これまでの検討状況であるが、まず、福井空港の現状について情報共有するのと、類似の他県の空港の活用事例、例えば岡山県に岡南空港ということで、福井空港と同じく1,200メートルぐらいの滑走路を持っている飛行場があるが、そういったものの活用事例などを情報共有することであるとか、今後の活用方策として、例えば富裕層向けの観光のほか、物流であるとか、防災など、様々な分野においてどのような活用方法ができるのか、そうした場合にまたどういった課題やニーズ等があるのかみたいなことを今検討しているところである。
また、複数の航空事業者の方から、観光やビジネスの福井空港の利用について、課題や意見等もお伺いをしているところであって、年度内に福井空港に求められる機能や空港ビルの在り方といった将来像を取りまとめていく予定である。
206 ◯松田
委員 しっかりお願いしたいと思う。
また、福井空港の機能強化と利活用の促進に関し、過去の経緯を踏まえ、県として固い信念と強い意志を示していただきたいと考えるが、知事の思いをお聞かせいただきたい。
207 ◯知 事 福井空港については、案内のとおり、昭和41年に1,200メートルの滑走路を持つ空港として開港しているわけであって、その後昭和51年に定期便が廃止をされる。昭和60年にはさらにこれを2,000メートルに拡張しようという計画を打ち出して決定をしているということであるが、最終的に地元の皆さんの理解が得られなくて、平成15年に断念して、そういった計画を中止していると。こういう経過をたどっているわけであって、現状は、グライダーであるとか、県警ヘリ、それから防災ヘリとか、それから、ドクターヘリである、こういったものの基地に基本的にはなっているということである。
ただ、一方で、新しい技術も出てきており、比較的短い滑走路で離着陸できるようなジェット機、こういったものも出てきているわけであって、実際にこういうことを利用して、福井空港に降りて、越前がにを食べて、泊まったりしてまたジェットで帰っていくというような方も実際出てきている。こういった富裕層向けの活用ということも一つあるというふうに思っている。
いずれにしても、そういうこれから新幹線が来る、鉄道が広がるわけである。それから、中部縦貫自動車道で道路網、もしくは嶺南のほうの舞鶴若狭自動車道、こういったところで道路が便利になっていく、その上で、空のほうも便利になれば、さらに福井県の魅力というのが高まるということである。そういう意味では、これから、これまでの経緯というものを十分踏まえて、また、地域の皆様方の理解もしっかりと得ながらであるが、その上で県内経済、それから、県民生活を豊かにする、こういったことから、福井空港をさらに活用できるような、そういうようなビジョンを持ちながら、その実現をしていきたいというふうに考えているところである。
208 ◯松田
委員 先ほども申し上げたが、福井空港の機能強化とか、利活用の促進といった前向きな姿勢については会派としても評価しているところである。やると決めたからには途中で断念することなく進めていただきたいと思っているので、よろしくお願いをしたいというふうに思う。
次に、県営産業団地の整備について質問をする。
知事は開会日の提案理由説明において、新たな県営産業団地を整備することを表明した。中部縦貫自動車道や北陸新幹線など、高速交通体系の整備を見据え、企業誘致の強化を図るということであるが、大規模な産業団地を整備するためには相応の広さの土地を確保する必要がある。今月から共同して取り組む市町を公募するということであるが、県営産業団地の整備に当たり、場所の確保を含め、規模やスケジュール、業種などの今後の見通しについて見解を伺う。
209
◯産業労働部長 新たな県営産業団地であるが、交通の要所である高速道路のインターチェンジや新幹線の駅、また、港といったところの近い場所に分譲面積15ヘクタール以上を確保できるものを複数箇所整備したいと考えている。
相応な広さの土地の確保についてお尋ねいただいたが、これまでに複数回実施した市や町との意見交換を通じて、私どもとしては場所の確保が具体的に見込まれるとの感触を得ている。このため、今月から公募を開始したいと考えている。それで、10月頃には候補地を選定し、その後、調査、設計、用地交渉、整備等を進め、中部縦貫自動車道が全線開通する令和８年度に分譲を開始することを想定している。
新たな産業団地についてであるが、業種にこだわらず、給与水準が都会並みに高くて、若者にも魅力ある高付加価値企業を誘致したいと考えており、誘致してくる企業と県内企業、そして、産総研などの研究機関が協力し連携する中で、新たなイノベーションを生み出すような、そういう産業団地にしていきたいと考えている。
210 ◯松田
委員 今言われた高付加価値企業である、そうした企業が集まってきて、それを目当てに県内の若者がまた帰ってくるというのが理想であるので、どうか期待をしている。よろしくお願いする。
次に、一乗谷朝倉氏遺跡博物館と県内周遊について質問する。
10月に開館する一乗谷朝倉氏遺跡博物館については、展示内容を刷新するとともに、開館に合わせてＪＲ越美北線で戦国列車の運行を初めとした観光利用を促進するための事業を実施することが、越美北線観光利用促進協議会で報告されたということである。我々としても利用者が減少している越美北線の活性化のために協力をしていきたいと考えているわけであるが、開館時に実施するイベントなどの一過性の仕掛けだけではなく、定期的な展示切替えとか、リピーターを確保するための仕掛けも同時に実施していかなければ、誘客効果が長続きしないというふうに思う。何よりも目的となる博物館そのものに魅力がなければ、県内外からの誘客が見込めないし、博物館へのアクセスや周遊施設等の連携がなければ、誘客の効果が広がらない。
そこで、一乗谷朝倉氏遺跡博物館の開館に向けて、開館記念イベントなどの実施にとどまらず、開館後に継続して周辺施設との連携した取組を実施するなど、毎年の入館者数を増加させるようなリピーター確保の戦略が必要と思うが、所見を伺う。
211
◯文化・
スポーツ局長 新たな博物館においては、リピーターを確保するため、割安な年間パスポートの新規発行であるとか、毎年度特別展１回、企画展２回の開催を行うこととしている。それに加えて、展示替えなどによって、最新研究成果を絶えず発信するとともに、朝倉館での能楽鑑賞など、魅力ある体験事業を実施していく。
また、博物館へアクセスする越美北線については、車両へのラッピングやＡＲガイドアプリの制作によって、乗ることそのものを目的化するとともに、戦国列車を年間30本程度運行して、沿線の福井市や大野市の周遊観光を促していく。
さらに、朝倉氏の文化を支えた伝統工芸の産地をめぐるツアーであるとか、同じ日本遺産の構成遺産である、白山平泉寺・大安禅寺など巡るツアーなど、ストーリー性のある商品を旅行会社とともに造成して、県内周遊と併せて来訪者を増やしていきたいと考えている。
212 ◯松田
委員 よろしくお願いしたいと思う。
また、恐竜博物館においては、来年夏のリニューアルオープンに向けて増築工事が進められている。恐竜博物館は県外からの観光客が多く、北陸新幹線敦賀開業後のさらなる誘客拡大が期待をされている。恐竜博物館への来館者数が増えても、その効果がほかの地域へ波及しなければ、県民にとって余りメリットがない。恐竜博物館を訪れた方に県内のほかの地域へ周遊してもらい、県内に宿泊をしてもらえるような工夫が必要である。
そこで、恐竜博物館と一乗谷朝倉氏遺跡博物館をつなぐ周遊ルートを一日も早く確立し、誘客力を相乗的に高めていくことが必要だと考えるが、所見を伺う。
213 ◯交流文化部長 勝山市と大野市は周遊滞在型観光推進協議会というのを組織していただいており、今年度県の補助金を活用して、勝山駅、平泉寺、越前大野駅を結ぶ観光周遊バスの試運転を、これは土日、祝日に今限定しているが、開始をしている。これによって、越美北線、えち鉄と乗り継いで福井駅から両博物館の周遊が可能となっている。
ちょっと数字を申し上げるが、４月から６月までの間の土日、祝日は30日間あったが、その間の利用客数は161名あったという報告を受けている。
また、恐竜博物館、一乗谷朝倉氏遺跡博物館を含む県内博物館、美術館の周遊についても、定期的な観光周遊バスの運行につなげるために、今年度よりバスツアーを企画する旅行会社に貸切バス利用経費の支援制度を新たに創設したところである。
一乗谷朝倉氏遺跡博物館は子どもも楽しめるコンテンツが工夫されているということを恐竜博物館を訪れるファミリー層にも積極的にアピールして、両施設間の周遊を促すとともに、恐竜博物館を訪れる多くの県外客が県内を広く周遊していただけるよう、引き続き旅行商品の造成などを進めていきたいと、このように考えている。
214 ◯松田
委員 早めにいろんなことを試して、準備、検証していただくのも大事かなというふうに思うので、よろしくお願いしたいと思う。
今、山代温泉では毎朝、恐竜博物館へバスが出ており、石川県ではそこを周遊ルートの中に入れているわけであるが、これからは福井県が恐竜博物館から一乗谷、そして、福井市内に泊まってもらって、また、東尋坊、三国と、芦原温泉へとつないでいっていただきたいというふうに思う。よろしくお願いする。
次に、県都のまちづくりについて質問をする。
先月７日に開催された、県都にぎわい創生協議会において、県都グランドデザイン骨子案が示された。グランドデザインの策定目的には、町なかに人を引きつける場をつくり、人々が多様な目的を持って集い、活動や交流を通して新たな文化や楽しみを生み出していくとの記載があるが、現在、福井駅前電車通り、北地区Ａ街区では、まさに新しい福井の玄関口にふさわしいシンボリックなデザインとなる施設整備が進められている。実施主体である再開発組合が商業施設の核と位置づけるフードホールの一帯では、鉄骨が組まれ始め、2024年春の北陸新幹線県内開業に合わせて、マリオットインターナショナルが手がけるホテルとの先行開業を目指している。
また、県内の新幹線４駅においては、県産木材や和紙、笏谷石などが使用され、福井をアピールするための工夫がされている。
しかし、新幹線駅だけでなく、整備が進む県都の玄関口の建物においても、本県の優れたものづくりに触れられる場をつくり、町なかに人を引きつけるとともに、技術力の高さを県外観光客に認知していただく必要があると考える。
そこで、福井の玄関口となる商業施設やマンション等においても、福井のものづくりや伝統産業の力を発揮できるよう、例えば外装や内装、建具や家具を積極的に採用してもらえるよう働きかけることが必要ではないかと考えるが、中村副知事の所見を伺う。
215 ◯中村副知事 私どもでは今、指摘のあった、福井駅西口の再開発、これはＡ街区であるが、個々の事業主体の再開発の組合などに対して、県産の木材だとか、伝統的な工芸品だとか、そういうものを積極的に使っていただけるよう、働きかけを今も現在もしているところである。
現状で今分かっているところだけいくと、再開発ビル１階に商業施設というのが出来上がるが、その外壁部分に県産の杉材が使われると。さらに、ホテルの下にオフィス棟というのが、これは５階から12階ができるが、ここのエレベーターホールの壁面の部分に越前和紙のクロス材の採用が、これはもう予定されているという状況である。これから工事がどんどん進むわけであるが、それに合わせて、今度その素材だけじゃなく、調度品とか、いわゆる内部で使うものもあるので、そういうものを積極的に使っていただくように働きかけも行うし、場合によってはものづくりの産地を見ていただくようなこともしていこうかなと考えている。
このほかに、観光施設などで伝統工芸品の利活用が進むように補助制度を設けているので、越前焼だとか、漆器、和紙、それから、若狭塗だとかいろいろあるが、駅前、駅周辺の飲食店などにおいても順次導入が進んでいるという状況であるので、これは産地の支援にもなるので、積極的にこれからも働きかけを続けていきたいと考えている。
216 ◯松田
委員 県民の皆さん期待していると思うので、よろしくお願いしたいと思う。
８月頃に策定される予定の県都グランドデザインには、長期ビジョンと同様に2040年を見据えた県都の将来像が描かれることになっている。分散した土地機能を町なかに再配置し、エリア価値を最大化する基本方針については私も賛同するところであり、代表質問でも指摘したように、グランドデザインに記載される各事業においては、実施主体を明確にした上で、時代に沿った形での見直しを随時行っていただきたいということを改めてお願いをする。
217 ◯松田
委員 その中でも、特にアリーナ設備の整備、運営については、県都のにぎわいづくりに欠かせない重要なピースであると考える。知事はアリーナの整備、運営の支援について、民設民営のメリットを生かして何とか応援していく方法を検討していきたいという答弁をされていたが、県としての支援の在り方を前向きに検討する姿勢を示したことについては評価するところである。
我々としても民間主体によるアリーナの整備、運営に期待するとともに、県民がスポーツに触れる機会を増やし、本県の魅力や活力、県民の元気を高めるために応援をしていきたいと考えているところであり、その上で、県、福井市、経済界との今後の協議については注視していきたいと思う。
そこで、交流人口拡大への100年に１度のチャンスを迎えている今、県都のにぎわいづくりに大きく寄与するアリーナ整備の実現に向け、県として現在認識している課題及び対応方針について知事の見解を伺う。
218 ◯知 事
委員指摘のアリーナについては、現在、経済界が民設民営の方向で、慎重に建設について検討を進めているという状況である。
今の課題ということで申し上げると、一つは物価高騰、それから、資材不足ということで、建設単価が上がっているというようなことがあるし、また、周辺の住宅地が広がっているというような場所にもなるわけであって、これで交通渋滞の関係であるとか、音漏れ、こういったことも課題として指摘がされているというところである。
一方で、今回のこのプロジェクトというのは、経済界が今回の北陸新幹線の福井・敦賀延伸、開業を受けて、何とか町のにぎわい、中心市街地のにぎわいというのを広げていきたいということで、主体的に取り組んでいるというところが非常に大きいというふうに考えているところである。
そういう意味では、この建設単価の高騰ということであるとか、また、交通の結節点、そういったものであるので、公共交通をできるだけ活用するような方向、こういったようなことを使いながら、できるだけ課題というものを経済界とともに解決をしながら、市や経済界とともに、これは民設民営、やはり非常にメリットが大きいので、こういったことで何とか成り立たないかということで今後とも市とともに支援の方法を考えていきたいというふうに思っているところである。
219 ◯松田
委員 県の負担があまり過大にならないようにしないといけないわけであるが、アリーナがにぎわいの拠点となるように応援をしていきたいという思いは我々も一緒であるので、今後もしっかり進めていただくよう、お願いをしたいと思う。
次に、北陸新幹線敦賀以西の整備と開業対策について質問をする。
北陸新幹線敦賀以西の整備については、我が会派の代表質問でも指摘したように、今がまさに正念場である。知事からは、関西地域を含めた沿線全体における機運の醸成、政府・与党に対する機動的な要請活動を力強く行うという答弁があったが、年末の政府予算決定まで時間がない。議会としても北陸新幹線の議連や沿線府県議会協議会とともに、県と連携して政府・与党に要望していく必要があると考えているが、そこで、関西圏を含め、関係者が一丸となった要請活動の具体的なスケジュール感について知事の所見を伺う。
220 ◯知 事 指摘の北陸新幹線敦賀以西の着工、これは与党において令和５年度当初に着工するものとするという決議をいただいているし、政府のほうでもそれを受けて、着工５条件などの課題を早期に解決していくということを大臣のほうがおっしゃっているというところであって、そういう意味では、今年の夏の概算要求、それから、年末の来年度当初予算の編成が大きな山場ということになるわけである。そういう意味で、これまでも県議会の皆様、それから、県選出の国会議員の皆様とともに、県も積極的に、精力的に国へ、政府・与党への働きかけを強めているというところである。
その政府・与党への働きかけについては、この５月に皆様方とともに、北陸新幹線の建設促進同盟会、この中央要請とか、それから、建設促進大会を開かせていただいて、これは例年行っているものである。
さらに、概算要求、８月末の概算要求に向けて、８月にも同様の中央の大会であるとか、要請、こういったことを行っていきたいと考えているし、また、年末の予算編成に向けても、秋頃に同じように大会と、それから、要請活動ということを行っていくのかなというふうに考えているところである。
それとともに、やはり関西における機運の醸成というのは非常に重要だというふうに認識をしており、これは関経連の松本会長も非常に積極的に取り組んでいただいており、関西広域連合とともに大阪などでの、大阪かどこかちょっとまだ決まらないが、そういった機運醸成のためのイベント、こういうものも開きたいというふうにおっしゃっているので、こういったことの応援、もしくは一緒にやるというようなことも進めていきたいというふうに思っている。
その上で、年末に向けて大きな山場になるので、大事なことはいつもやっていることを繰り返してやるのではなくて、いろんな形で臨機応変に回数とか、形とか、こだわらないでやっていく。私も先日も自民党の政調会長にも個別にもまたお願いをしたりとかもさせていただく。いろんな機会を捉えて、機運を盛り上げつつ、政府与党への働きかけ、これを県議会、もしくは沿線の府県の府県議会協議会、こういったものもあるので、そういった皆様方とともに強く訴えていきたいと考えているところである。
221 ◯松田
委員 よろしくお願いしたいと思う。
全国新幹線接道整備法に基づく昭和48年の整備計画により、整備が行われている北陸新幹線については、整備計画の策定から半世紀を経た今、敦賀開業が１年９か月後に迫っている。工事遅延によって開業が１年遅れるという、想定外の事態となったが、県内の新幹線駅は敦賀駅を除き、今年の夏から秋にかけて完成するとのことである。我々も議連で視察に行ったが、敦賀、福井とも機能的で、スケールも大変大きくて、その完成に期待が持てたところであるが、県民の皆様においても駅舎がちゃんと見えるようになると、開業に向けた期待感が大いに高まるというふうに思うが、実際のところ、県内における機運醸成は図られているのであろうか。県民が新幹線開業を自分に関係があることとして捉え、おもてなしマインドを持たなければ観光に来てくれた方が福井のファンになってくれる、リピーターになってくれるというよい循環が生まれない。
そこで、北陸新幹線敦賀開業に向けた開業対策について、これまでの県民の機運醸成に関する成果と課題について所見を伺う。
222 ◯交流文化部長 昨年秋であるが、県が実施した意識調査、アンケートでは、７割を超える県民の皆様が町なかやら、観光地がにぎわいが増えるなど、その新幹線開業に期待していると回答があった。これは2,000人を超える応募があった県内４か所での新幹線施設見学会であるとか、多くの親子が集うイベントでの新幹線ダンス、あるいはクイズ大会などなど、県民が開業をより身近に実感できる各種活動の積み上げの成果の一端ではないかと考えている。
この開業への期待感を観光客に対する具体的なおもてなし活動につなげることが
委員指摘のとおり、非常に重要であるが、活動の主体となるおもてなし宣言291参画事業者であるとか、県民による活動の活発化、見える化というのがまだまだ小さく、課題であると思っている。
今後、県民や宣言参画事業者からおもてなし活動の実践例であるとか、意気込みを動画で募集し、公開するなど、多くの県民が開業を自分のこととして準備し、積極的に活動していただけるよう、県としても後押しをしていきたい、このように考えている。
223 ◯松田
委員 よろしくお願いしたいと思う。
県内の新幹線駅周辺ではハード整備も進んで、飲食店等の出店も予定されているなど、目に見えて景色が変わって、新幹線開業をビジネスにつなげようという意欲ある事業者も出てきているというふうに感じる。しかし、それが農村部まで広がっているかというと疑問を感じるところである。新幹線による県内への人の流入を駅周辺部だけでなく、農村部も含めて広げる必要があると思うが、農村部への交流人口拡大に向けてどのような取組をしているのか、伺う。
224 ◯農林水産部長 駅周辺から農村への交流人口の拡大については、農家の所得向上や地域活性化を図る上で重要と考えている。
そのため、県では農家民宿などの開業を支援するとともに、旅行者の方が農村を回遊しながら楽しむ、農遊、農を遊ぶと書くのであるが、こういった体制づくりを進めている。
昨年度から農村の魅力を伝える農遊コンシェルジュ、こちらを認定しており、当初直売所とか、農家レストランを予定していたが、募集したところ、旅館であるとか、観光協会とか、地域おこし協力隊の方も入っていただいて、目標の50名に対して114名、それが昨年度の実績で、今年度についてはさらに65名を養成していると、こういった状況になっている。この農遊コンシェルジュの方々が連携した独自の企画、こういったものも始まっている。
また、東尋坊や永平寺などの主要観光地から農村への回遊を促すモバイルスタンプラリー、こちらを夏休みや秋の行楽シーズンに開催している。
今後、新幹線の開業に向けて、各市町の観光協会や旅行業者、農遊コンシェルジュと連携して、ツアーの提案や観光農園、旅館、民宿のＰＲなど、駅周辺や主要観光地から農村、漁村への人の流れを生み出して交流人口の拡大を図っていく。
225 ◯松田
委員 引き続きしっかりお願いしたいと思う。
次に、ＪＲローカル線の維持・活性化について質問をする。
ＪＲローカル線の維持・活性化に関して、国の検討会で持続可能な交通体系の実現に向けた議論が行われている。昨年のＪＲ小浜線減便を受けて、議会においては地域鉄道の維持・活性化を目指す議連を設立し、これまで再三にわたって国の積極的な関与を要望してきたところであるが、代表質問でも指摘したように、有識者会議で議論されている内容は、本県が求めている国の積極的な関与とは程遠いものであるというふうに感じている。知事も本県が求めている国の積極的な関与、さらには財政負担をしていくという議論が手薄になっていると感じていると、我々と同じ認識であるということからも、今月中に取りまとめられるという提言の内容を踏まえて、必要であれば国に改めて要望する必要があるのではないかというふうに考えている。
本県は北陸新幹線敦賀開業を控え、ＪＲ小浜線、越美北線はもちろんのこと、並行在来線、えちぜん鉄道、福井鉄道等、鉄道インフラが大変多く存在する県であるとともに、いずれも２次交通の基盤となる重要な幹線ばかりであることから、将来にわたる鉄道の維持活性化のために尽力していかなければならない。
そこで、今月中にも取りまとめられる提言内容を踏まえ、必要であれば改めて国の積極的な関与、必要な財政支援や法制化を含めた対応を求めていくことが重要であるというふうに考える。知事の所見を伺う。
226 ◯知 事 指摘いただいた、国の地域モビリティの刷新検討会、こういったところの議論を見ていると、まさに言われたように、これは地方の鉄道事業であると、交通であるというようなことで、受益者は地方であるから、地方自治体がいろいろと支援とかしていけばいいのだというようなこういった議論がされているような状況であって、我々が求めている国による責任のある関与とか、それから、財政支援といったところの議論が手薄になっているというふうに感じているところである。
これまでも福井県はこの地域鉄道については、例えば京福電鉄、これがバス化したときに、これはえちぜん鉄道として鉄道を復活させるというようなことも行ってきているし、また、福鉄についても、これも全国で初めてになるが、鉄道事業の再構築事業、これに認定をされて、その経営再建を図ってきたというようなことで、全国に先駆けていろんなことをやってきている。国に対して様々な提言もできる立場にもあるというふうに考えているところである。
そういう中で、地方自治体、我々のほうにももちろん財政的にも限界があるわけであって、やはり国に対して申し上げていかなければいけない。そういう中で、政府の骨太の方針の中で、この地域鉄道について、法の整備であるとか、さらには国による実効性のある支援、こういったことも打ち出しがされているところである。
こういったことを踏まえて、県としては国による関与、それから、財政支援、こういったものを強化するということについて、選挙があるが、選挙が終わったらすぐにでもできれば県議会の皆さんとともに国に強く訴えていきたいというふうに思っているところである。
227 ◯松田
委員 昨日、一昨日の新聞報道によると、今回の参議院選の候補者の皆さんも、ほとんどの方がこのＪＲローカル線の存続に賛成だということであるので、ぜひとも一丸となって取組をよろしくお願いしたいというふうに思う。
最後に、学校教育について１問質問させていただく。
平成16年に全県１学区制に移行したときから、地域の高校を希望する生徒が減っていったと聞いているが、令和２年４月から、私立高校の授業料の実質無料化になってからは、県内では私立高校を第一志望とする生徒が増え、県立高校の志願倍率は１倍を切るところも出ている。保護者も子どもも昔のように絶対に県立というような意識は持っていないというふうに報道されている。
県では、生徒から選ばれる高校となるよう、昨年度から一部の高校で、特色ある教育活動を行い、県立高校の魅力向上に取り組んでいるが、各校の特色あるカリキュラムによってどのような教育効果が出ているのか、それにより令和４年度の４月にどのような変化が見られたのか伺うとともに、今後はほかの地域においても広げていくのか、方針を伺う。
228 ◯教育長 令和２年６月に、高等学校教育問題協議会の答申、「今後の県立高等学校の魅力化の方策について」がベースになって今これが始まっている。県立学校では新学科、新コースの設置を初め、特色あるカリキュラムを設定するなど、魅力化を進めているところである。
その結果、今まだ初年度で１年生に限られるが、本当に生徒は主体的に生き生きと学習や活動に取り組んでいるし、学校全体に活気が出てきている。
また、令和４年度入試の出願数については、全日制課程全体では1.03倍であったが、探究系の学科では志願倍率が1.67倍、また、令和４年度新設の学科コースで見ると1.41倍と、特色ある学科への受験生の期待が大きいことがうかがえる。
現在、全ての県立高校において、時代の変化に合わせた主体的で探究的な学びを軸に魅力化を進めているところであって、今後とも県教育
委員会としてはこうした取組を支援していきたいと考えている。
229 ◯松田
委員 分かった。私立には私立のよさがあり、県立には県立のよさがあるということであるので、生徒のニーズが多様化しているので、魅力あるカリキュラムを組んでいただいて、県立のよさをしっかりアピールしていただきたいというふうに思う。
いろいろ答弁いただいたので、対応のほうをしっかりお願いして質問を終わる。
～以 上～
230
◯山岸委員長 以上で、松田
委員の質疑は終了した。
以上で、通告による質疑は全部終了したので、ほかにないものと認め、付託議案及び付議事件についての質疑は終結した。
これより、付託議案に対する討論に入るのであるが、ただいまのところ通告者はないので、ないものと認め、本件に対する討論は終結した。
これより、採決に入る。
採決は議案２件を一括して、起立により行う。
第50号議案及び第51号議案を、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願う。
〔起立全員〕
231
◯山岸委員長 起立全員である。よって、本件は原案のとおり決定した。
以上で、今回付託を受けた議案及び付議事件の審査は全て終了した。
委員長報告については、理事会に一任願う。
また、
委員会記録の作成については、
委員会条例の規定により私に一任願う。
以上をもって
予算決算特別委員会を閉会する。
～以 上～
予算決算特別委員会
委員長 山 岸 猛 夫
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