福井県議会 2022-03-10
令和４年予算決算特別委員会 本文 2022-03-10
トップページ 検索結果
一覧 使い方の説明 (新しいタブが開きます) 令和４年
予算決算特別委員会 本文 2022-03-10 文書 前へ 次へ
発言 前へ 次へ
ヒット発言 前へ 次へ
文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール
印刷用ページ 別
窓表示 ダウンロード 表
ズレ修正 表示形式の
切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者一覧に移動 全 221
発言 /
ヒット 0
発言 表示発言の
切り替え すべての
発言 ヒット発言 選択表示 すべて
選択 すべて解除 1
◯山岸委員長 2
◯知 事 3
◯山岸委員長 4
◯長田委員 5
◯健康福祉部長 6
◯長田委員 7
◯健康福祉部長 8
◯長田委員 9
◯長田委員 10
◯知 事 11
◯長田委員 12
◯長田委員 13
◯土木部長 14
◯長田委員 15
◯櫻本副
知事 16
◯長田委員 17
◯櫻本副
知事 18
◯長田委員 19
◯長田委員 20
◯農林水産部長 21
◯長田委員 22
◯知 事 23
◯長田委員 24
◯農林水産部長 25
◯長田委員 26
◯農林水産部長 27
◯長田委員 28
◯農林水産部長 29
◯長田委員 30
◯農林水産部長 31
◯長田委員 32
◯山岸委員長 33
◯鈴木宏治委員 34
◯健康福祉部長 35
◯鈴木宏治委員 36
◯知 事 37
◯鈴木宏治委員 38
◯健康福祉部長 39
◯鈴木宏治委員 40
◯健康福祉部長 41
◯鈴木宏治委員 42
◯知 事 43
◯鈴木宏治委員 44
◯健康福祉部長 45
◯鈴木宏治委員 46
◯鈴木宏治委員 47 ◯新幹線・まちづくり対策監 48
◯鈴木宏治委員 49 ◯新幹線・まちづくり対策監 50
◯鈴木宏治委員 51 ◯危機対策監 52
◯鈴木宏治委員 53 ◯総務部長 54
◯鈴木宏治委員 55 ◯総務部長 56
◯鈴木宏治委員 57
◯山岸委員長 58
◯山岸委員長 59 ◯斉藤委員 60
◯健康福祉部長 61 ◯斉藤委員 62
◯健康福祉部長 63 ◯斉藤委員 64
◯健康福祉部長 65 ◯斉藤委員 66
◯健康福祉部長 67 ◯斉藤委員 68 ◯斉藤委員 69
◯農林水産部長 70 ◯斉藤委員 71 ◯中村副
知事 72 ◯斉藤委員 73 ◯教育長 74 ◯斉藤委員 75
◯櫻本副
知事 76 ◯斉藤委員 77
◯知 事 78 ◯斉藤委員 79
◯農林水産部長 80 ◯斉藤委員 81
◯知 事 82 ◯斉藤委員 83
◯山岸委員長 84 ◯畑副委員長 85 ◯力野委員 86
◯知 事 87 ◯力野委員 88
◯知 事 89 ◯力野委員 90
◯知 事 91 ◯力野委員 92 ◯畑副委員長 93 ◯西本（恵）委員 94 ◯産業労働部長 95 ◯西本（恵）委員 96 ◯産業労働部長 97 ◯西本（恵）委員 98 ◯産業労働部長 99 ◯西本（恵）委員 100
◯知 事 101 ◯西本（恵）委員 102 ◯産業労働部長 103 ◯西本（恵）委員 104 ◯産業労働部長 105 ◯西本（恵）委員 106
◯健康福祉部長 107 ◯西本（恵）委員 108
◯健康福祉部長 109 ◯西本（恵）委員 110
◯健康福祉部長 111 ◯西本（恵）委員 112 ◯西本（恵）委員 113
◯知 事 114 ◯西本（恵）委員 115
◯知 事 116 ◯西本（恵）委員 117 ◯教育長 118 ◯西本（恵）委員 119 ◯西本（恵）委員 120
◯土木部長 121 ◯西本（恵）委員 122 ◯畑副委員長 123 ◯田中（敏）委員 124
◯知 事 125 ◯田中（敏）委員 126 ◯安全環境部長 127 ◯田中（敏）委員 128 ◯安全環境部長 129 ◯田中（敏）委員 130 ◯安全環境部長 131 ◯田中（敏）委員 132
◯知 事 133 ◯田中（敏）委員 134
◯櫻本副
知事 135 ◯田中（敏）委員 136 ◯田中（敏）委員 137 ◯総務部長 138 ◯田中（敏）委員 139 ◯畑副委員長 140
◯山岸委員長 141 ◯大森委員 142
◯知 事 143 ◯大森委員 144 ◯産業労働部長 145 ◯大森委員 146 ◯大森委員 147
◯健康福祉部長 148 ◯大森委員 149
◯健康福祉部長 150 ◯大森委員 151
◯健康福祉部長 152 ◯大森委員 153
◯健康福祉部長 154 ◯大森委員 155
◯健康福祉部長 156 ◯大森委員 157 ◯大森委員 158
◯知 事 159 ◯大森委員 160 ◯大森委員 161 ◯産業労働部長 162 ◯大森委員 163 ◯産業労働部長 164 ◯大森委員 165
◯山岸委員長 166
◯知 事 167 ◯大森委員 168
◯山岸委員長 169 ◯田中（宏）委員 170 ◯総務部長 171 ◯田中（宏）委員 172 ◯総務部長 173 ◯田中（宏）委員 174 ◯総務部長 175 ◯田中（宏）委員 176 ◯総務部長 177 ◯田中（宏）委員 178 ◯総務部長 179 ◯田中（宏）委員 180 ◯総務部長 181 ◯田中（宏）委員 182 ◯総務部長 183 ◯田中（宏）委員 184 ◯地域戦略部長 185
◯知 事 186 ◯田中（宏）委員 187 ◯田中（宏）委員 188
◯知 事 189 ◯田中（宏）委員 190 ◯教育長 191 ◯田中（宏）委員 192 ◯教育長 193 ◯田中（宏）委員 194 ◯田中（宏）委員 195
◯知 事 196 ◯田中（宏）委員 197 ◯新幹線・まちづくり対策監 198 ◯田中（宏）委員 199 ◯新幹線・まちづくり対策監 200 ◯田中（宏）委員 201
◯山岸委員長 202
◯山岸委員長 203 ◯畑委員 204
◯知 事 205 ◯畑委員 206 ◯地域戦略部長 207 ◯畑委員 208 ◯交流文化部長 209 ◯畑委員 210
◯土木部長 211 ◯畑委員 212
◯土木部長 213 ◯畑委員 214
◯知 事 215 ◯畑委員 216 ◯畑委員 217 ◯交流文化部長 218 ◯畑委員 219
◯山岸委員長 220
◯農林水産部長 221
◯山岸委員長 ↑ リストの先頭へ ↓ 最初の
ヒットへ（全 0
ヒット） 1
◯山岸委員長 ただいまより、
予算決算特別委員会を開会する。
委員の席はただいま着席のとおり指定したので、了承願う。
本日の委員会は新型コロナウイルス感染症対策として、通常の休憩に加え、換気のための休憩をおおよそ１時間を目途に取る予定としているので、了承願う。
また、マイボトル等による水分補給については、委員会中は遠慮いただき、休憩中にお願いする。
次に、パソコン等の使用についてであるが、議会運営要綱の規定により、パソコン等を使用する委員は審議の妨げにならないよう、節度を持って適切に使用願う。
併せて同規定により、説明者及び説明補助者にはパソコンやスマートフォン等の使用が認められていないので、留意願う。
次に、傍聴される方に申し上げる。
スマートフォン等の電源を切るなど、さきにお知らせした留意事項を守って傍聴願う。
これより、付託議案及び本委員会の付議事件である県財政の運営上及び県政上の重要な案件についてを議題とし、総括審査に入る。
付託議案については、お手元に配付のとおりである。
まず、付託された議案について、
知事より説明を求める。
2
◯知 事 予算案については、提案理由等によって説明をさせていただいているので、よろしく審議賜るようお願いする。
3
◯山岸委員長 説明は終了した。
本件については、去る２月22日の本会議において付託を受けた後、各分科会において部局別審査を行った結果、お手元に配付のとおり報告があったので、了承願う。
これより、質疑を行う。
この際、申し上げる。
質疑の順序及び時間については、お手元に配付のとおり理事会で決定しているので、
発言者はこの順序により持ち時間の範囲内において
発言願う。
これより、長田委員の質疑を行う。
なお、委員より資料を使用したい旨の申出があり、これを許可したので了承願う。
長田委員。
「新型コロナウイルス感染症対策について」 長田 光広 委員
4
◯長田委員 自民党福井県議会、長田である。
本日もここにこうして立たせていただけること、関係し、お支えいただいている全ての皆様に心から感謝を申し上げて質疑に入りたいと思う。
まず、その他事項であるけれども、新型コロナウイルス感染症対策についてお伺いをさせていただきたいと存じる。
今日の福井新聞にも載っていたが、いろいろコロナウイルスの蔓延について、悲痛な声が上がっているところであって、せんだって一般質問の中でも取り上げさせていただいたが、改めて、オミクロン株による感染拡大の長期化、ピークアウトの兆しが見えていない中、県は、高齢者や学生、社会人の予約なしでのワクチン接種を実施するなど、３月を、３回目接種加速月間としてワクチン接種を促進している。一般質問でも答弁いただいたけれども、家庭での感染が急拡大していることが影響し、接種が強制的な雰囲気になってはいけないと思うわけである。大阪和泉市の南出市長は、私と政経塾の同期であるが、彼も今は慎重なワクチンの接種というものを訴えているようである。
ここで５歳から11歳の小児接種について、これは強制ではなく、あくまで任意の接種であることをしっかりお伝えを頂きたいと思うが、所見をお伺いする。
5
◯健康福祉部長 今ほど指摘いただいたように、小児の接種というのは強制ではなく任意であるということは基本としてある。ただ、この小児接種、予防接種法上は臨時接種というものに位置づけられていて、これによると市町村長は、対象者それから保護者に対して、接種を受けることを勧奨することと法律上なっているということがまずある。
一方で、今、懸念のように、オミクロン株の感染拡大を受けて、お子様にこれはぜひ接種を受けさせるべきではないかというふうに考える保護者の方も多いということも現状としてあるのだろうというふうに思っている。
ただ、接種は強制ではないので、効果と副反応の両方を理解した上で、お子様と保護者の方でよく相談いただいて、最終的には保護者の意思ということになろうと思うけれども、それに基づいて判断を頂くということだと思う。こういったことをしっかり伝えるべきだということを一般質問でも委員から提言いただいているので、提言の直後、私は戻ってすぐに接種券と一緒にそういったことをしっかりお伝えする仕組みが作れないかということで参ったら、もう既に全ての市町が接種券を送付してしまった後であったということがあったので、これをちゃんと我々としてお伝えすべきだということで、市町の教育委員会とか保育の主管課を通じて、県からのメールということで、保護者の方に緊急メールとかの仕組みがあるので、そこを通じて今ほど申し上げた、保護者の同意がなくては強制的に接種されるようなことはないということ、よく保護者とお子様で相談いただきたいというようなことを含めてお伝えをしている。これは恐らくであるが、全ての対象になるお子様の保護者の方にメールとして届いていると考えている。そのほかには新聞広告などを使って、その旨お伝えし続けているけれども、今後も、まずはしっかりと相談いただくということ、強制ではないということも含めてお伝えしながら、その上で接種させたいという方はしっかり接種できるような体制も組んでいきたいというふうに思う。
6
◯長田委員 間に合わなかったのは大変残念であるけれども、ワクチンが駄目という言い方、そんな極端な言い方ではなくて、やはり副反応なりが強く出るという事象が相当多く報告されているようであるから、慎重に、そして迅速に周知のほうよろしくお願いを申し上げる。
また、今年に入ってからオミクロン、地域の方々から聞こえる話としては、社会福祉施設に入所されているおじいちゃんおばあちゃんと家族の方々がなかなかにお会いして話をするような機会も失われていると。２か月、３か月と全く接点がない肉親というのは、これいかなるものかと思うわけである。蔓延防止にしっかりと気を張るということはもちろんであるけれども、その入所している介護の、もしくは認知症かもしれないけれども、高齢のおじいちゃんおばあちゃんとの接点というものがなくならないようにということも念頭に置いて、２月補正の中でも社会福祉施設などに対する支援が盛り込まれているが、各施設にしっかりとそういった支援が届くようにお願いをしたいと思うが、所見をお伺いする。
7
◯健康福祉部長 社会福祉施設、特に入所しておられるような方については、まずその方が健康をずっと維持していただく、お元気でお過ごしいただくということが大切であるし、今ほどおっしゃったような面会、家族との触れ合いという場面もできるだけ作っていくということが大事であろうというふうに思う。
その上では、やはり今のコロナウイルス感染症の蔓延に近い時期というような状況を受けると、施設での感染対策というのは引き続き徹底されていかなければいけないというふうに考えている。県でも独自の支援制度、例えばガウンとかフェイスシールドとかマスクなどを購入する費用についての支援を行っているけれども、今、国の支援制度、終わってしまうのだが、県としては引き続きこういった支援が続くように予算も含めてお願いをしているところである。
また、各施設における感染対策リーダー、仮に感染が起こった場合にどういう対処をしたらいいかというようなことをちゃんとできる方を、研修等を通じて各施設に置くということで現在作業を進めているし、感染管理認定看護師という資格を持った看護師さんもいらっしゃるが、この方はたくさんおられないので、施設等へ実際に行っていただいて指導いただくようなこともしているわけである。こうした支援、様々あるので、これは各施設にも通知等でお知らせはしているけれども、ホームページも含めていろんな形でまたお知らせしながら、各施設の中で引き続き、さらには向上させるような形で感染予防対策を徹底していけるように支援していきたいというふうに思っている。
8
◯長田委員 ありがたいことにという言い方はおかしいけれど、重症化、中症化というのが極めて低いと言われている今回のオミクロン株である。家族の絆とかに支障が来さないよう、引き続きどうかお願いを申し上げたいと思う。
また、一般質問でもお伺いをさせていただいたが、コロナ禍で困窮している飲食店など事業者への支援について、明日、清水委員も支援を訴えるとお伺いをしている。年明けから感染拡大が続いている。先行きが全く見えない状況の中、いま一度県内事業者への支援について、現場の状況をしっかりと踏まえて検討いただき、正直者がばかを見ない、一生懸命頑張っている福井県において、置いていかれるようなというか、苦しむような人たちがたくさん出ないような政治を、行政を頑張らせていただきたいと思うし、国に対しての要請、引き続きこれはお願いをさせていただいて、コロナに関しては閉じさせていただきたいと思う。よろしくお願いを申し上げる。
「国への緊急要請について」
9
◯長田委員 それでは、せんだっての
知事の国への要請についてお伺いをしたいと思う。
今月に入ってロシア軍がウクライナの原子力発電所を攻撃するなど、全世界に脅威を与える事態が起こっている。こうした中、一昨日、
知事自ら国へ原子力発電所に対する武力攻撃に対する緊急要請を行われた。国家安全保障と原子力発電所の立地地域の安全・安心を確保する上でも、国の責任による万全の措置が求められるところである。私も防衛議連の会長として、昨年、中山防衛副大臣に要望させていただいたが、今回要請のあった嶺南地域への自衛隊部隊の配備について、国に迅速かつ確実に取り組んでいただきたいと思っているわけである。
そこで、国へ緊急要請された
知事の思い、そして要請の概要についてお伺いをする。
10
◯知 事 委員指摘のとおり、今月４日、ウクライナのザポリージャ原子力発電所に対してロシア軍が侵攻したということであって、これは世界の安全に脅威を与える暴挙であるということで、断じて許すことができないというふうに考えているところである。
そういうことで軌を一にして一昨日、岸防衛大臣に対して要請活動を緊急的に行わせていただいた。内容としては、まず、原子力発電所の防御措置、これをしっかり取っていただくと。例えばパトリオットとかそれからイージス艦のＳＭ３、こういったことの防御をしっかりとしていただく。その上で、以前からお願いをしている嶺南地域に自衛隊の基地の整備、それから具体的な部隊の配備、こういったことについてもお願いをさせていただいたところである。
大臣からは、予算と人員がかかることなので、すぐさま対応できるという状況に今、その部分があるわけじゃないのだけれども、趣旨は十分理解はできるので原子力の防護のためにこれからも不断の展開について検討を加えていきたいということをおっしゃっていただいているところである。
いずれにしても、この原子力発電所周辺の防護というのは、これは国全体の大きな課題だというふうに認識しているので、これまで以上に議会それから市や町、そして県、一緒になって、国に対して強く要請をしていきたいと考えているところである。
11
◯長田委員 再稼働、そして廃炉、また新設が将来あるかもしれないが、いずれにしても動いている原子力発電所がそこにある以上は、そのリスクというのは絶対に考えねばならない。地政学的に見ても、福井というのが万が一が起こると本州が分断されると、そういう危険性もしっかり踏まえた上で、引き続きしっかりと要望、要請よろしくお願いを申し上げる。
「ふくいの飛躍について」
12
◯長田委員 それでは、ふくいの飛躍についてお伺いをしたいと思う。
杉本
知事が１月に行われた仕事初めにおける年頭挨拶で、県の長期ビジョンに掲げる、飛躍する福井の実現に向け、成長の１年にしたいと、職員に抱負を語られているニュースを拝見した。こうしたニュースを踏まえ、福井の飛躍について質問をさせていただきたいと思う。
令和６年春に北陸新幹線福井・敦賀開業、令和８年春には中部縦貫自動車道が県内全線開通すると、本県において鉄道や道路といった高速交通ネットワークが整うことになる。飛べない豚はただの豚、というのは、1992年のジブリ映画の紅の豚で、ポルコロッソ、主演が言った言葉であるけれども、私も空や海は子どもの頃から本当に憧れを持って見ている存在であった。今日はその空に関してちょっとお伺いをしたいと思うわけである。
近年、新型コロナウイルス感染症の影響に伴って、小型ジェット機が人との接触を避けて移動することができる交通手段として、ビジネスや観光利用としての需要が高まっている。こうした中、お手元に資料を配らせていただいたけれども、２月16日の日経新聞に、「空飛ぶクルマ、広がる商機」と記事が報道されたとおり、ＡＮＡホールディングスが米新興ジョビー・アビエーションと日本で空飛ぶクルマの運行サービスについて検討を始める覚書を締結したと発表された。空飛ぶクルマを新たな移動手段として、日本でも航空大手が商機を探っており、鉄道・道路網に加え、今後、空路の重要性というものが高まってくると思われる。
こうした新しい時代のニーズを踏まえ、本県の福井空港においても、これまで以上に積極的に利活用を進めていくことが望まれるが、福井空港の利活用について、現在の取組状況と今後の方針についてお伺いをする。特に福井空港ターミナルビルは老朽化が進んでいる。利用促進のためには、リニューアルが必要と考えているが、所見をお伺いする。
13
◯土木部長 福井空港については、小型ジェット機によるチャーター航空の利用を促進するため、県内企業に対して少人数での出張などによる利用を働きかけるとともに、婚活イベントとタイアップした遊覧飛行の利用等を図っているところである。
また、近年では高ＳＴＯＬ性能機といった、いわゆる短距離で離着陸できる航空機が数多く開発されていて、小型ジェット機を保有する県外の方が、越前がになど福井の食を目当てに福井空港を利用する機会も見受けられているところである。
こうした中、最近では福井空港を拠点にした、ヘリや小型ジェット機の運行事業に前向きな事業者も現れていて、主要空港との接続が可能になると考えているところである。
鉄道、道路網に加えて、空路のネットワークの整備充実は、本県の将来の発展に重要と考えており、小型ジェット便の誘致など、空港の利活用について引き続き全力で取り組んでいきたいと考えている。
また、福井空港ターミナルビルについては、県と福井市、坂井市と民間企業などで出資する、福井空港株式会社が保有、運営しているところである。委員の指摘のとおり、建設から50年以上経過して、老朽化が進んでいることもあって、県では先月、庁内関係各課からなるタスクフォースを設置して、空港の機能強化と併せて、空港ビルの今後の在り方について検討を開始したところである。
今後、この検討結果を基に、関係機関と協議していきたいと考えている。
14
◯長田委員 大変ありがたいお言葉を賜ったと思う。しっかり整えていただけたらと思うし、その可能性をずっと高めていただけたらなと思う次第である。
アフターコロナを見据えて、小型ジェットのというくだりから入ったけれども、観光での活用、これも大変大事な事柄であると思うわけであって、プライベートジェットやヘリコプターを利用するような国内外の観光客の誘客に力を入れていくべきではないかと思っている。
そのためには、福井空港自体の環境整備に加え、空港からの２次交通の利便性向上にも取り組んでいかなければならないと思うわけで、これらについて県内での整備に興味や関心を示している民間事業者も現れていると聞いているわけである。福井空港を核に、例えば恐竜博物館や東尋坊、六呂師高原や三方五湖レインボーラインなど県内の観光地と、そしてまた別の観光地を結ぶ空のネットワークを構築してはどうかと提案したいと思うが、これは部局をまたぐ。櫻本副
知事の所見をお伺いしたいと思う。
15
◯櫻本副
知事 委員から指摘いただいた県内各観光地へのアクセス向上については、委員から提案のあった小型ジェット機、あるいはヘリなどによって、点と点をダイレクトに結ぶ、そういった空のネットワークの整備というものが大変魅力的であるし、２次交通を確保することにもつながるというふうに考えている。
このことによって、例えば県外から直接、恐竜博物館などへの接続も可能になると思うし、後々には海外からのインバウンドにもつながるというふうに考えている。そしてまた、こうした新たな空の交通網の整備というのは、観光だけにとどまらずビジネス、あるいは医療、防災、こういったところにも大きく寄与するというふうに考えているところである。
こうした整備を充実させることによって、点と点を結ぶ線が重なれば、いずれ面となる。福井県に住む県民の皆様が道路、鉄路に続く、空という新たな交通フィールドのメリットを享受することにもつながると考えているところである。
これらの実現のためには、民間事業者の積極的な取組と併せて、県としても市町とともに連携し、それぞれの観光地などにおける着陸スペースの確保など、受入れ側の協力体制を充実させることが重要である。土木部長が答弁したように、庁内に設置したタスクフォースにおいて、こういった点についても積極的に検討を進めていきたいと考えている。
加えて、県外から県内だけでなく、県内から県外に向けても、例えば福井空港から東京ディズニーランド、あるいは大阪のユニバーサルスタジオジャパンへの直行便など、県民の皆様がワクワクするようなものを幅広く検討して、民間事業者に積極的に働きかけ、空港の利便性、可能性を、大きく高められるように、全力で取り組んでいきたいと考えている。
16
◯長田委員 余りのいい答弁に、ペンを落としてしまったけれど、東京ディズニーランドであるとかユニバーサルスタジオジャパン、ああいったところにもつながる可能性があるということであるね。
17
◯櫻本副
知事 既にそういったところにはヘリポートを近接している。もとより、民間事業者の積極的な取組というものも必要不可欠であるけれど、ぜひ県としてもそういったところが実現されるように、積極的に誘致をしていきたいと考えている。
18
◯長田委員 コロナの中であったけれども、本当に夢のある、そして杉本
知事がおっしゃる飛躍につながるいいニュースだと受け取った。ぜひ、タスクフォース、しっかり頑張っていただいて、これまたちょっと余計であるけれども、さっき紹介した記事というのは、ボーイング社が開発しているＡＮＡとトヨタが一緒に出資しているドローンのお化けと言ったら怒られるけれど、そういう機体である。プロペラが回る、オスプレイのように垂直離発着が可能な機体だというふうにお伺いをしているわけであるけども、さらにドイツが今、これはユーチューブから引っ張ってきた画像である。これはプロペラなんかないのである。サイクロン掃除機の逆みたいな発想で、とにかく強い風を起こして、プロペラを回すわけではなく、垂直離発着が可能で、今ボーイング社が狙っているものと同等の性能を有しているというふうにお伺いしていて、これどちらも2025年に大阪万博に合わせたかのようにあちこちで飛び回るというふうに聞いている。
空港の利活用というのに合わせて、こういったメーカーのＯＥＭなりの工場の誘致であるとか、いろんな可能性、これから広がっていくものと思う。ぜひぜひ、東京ディズニーランドや何やと一緒に、どんどん前に進めていただけたらなと思うわけである。どうかよろしくお願いを申し上げる。
「米の消費拡大について」
19
◯長田委員 それでは次に、米の消費拡大として米作りの面からお伺いをしたいと思う。
新型コロナの影響を受け、国内の米の消費が大変冷え込んでいる。コロナの影響により外食を控えるなどの要因が大きいとは思うわけであるが、現状を少しでも改善しなければ、農業を取り巻く環境、状況は明るいものにはならない。米の消費が拡大している要因は人口減少にとどまらず、そもそも食生活の変化が非常に大きいのではないかと思うわけである。日本人の主食は米であるが、パンや麺類を主食として好んで食べる人が増えている。総務省の統計、令和４年２月８日によると、令和３年の主食３項目、これは米とパン、麺類であるが、総世帯月当たりの支出金額について米とパンを比べると、米が金額で1,414円であるのに対し、パンは2,118円と米を大きく上回っている。麺類は1,306円と米とほぼ同程度となっていて、米よりもパン、麺類の消費に食費をつぎ込んでいることが明らかになっているわけである。
小麦については、国内の自給率は12％と低い。国はこれを引き上げるために、作付面積を24万ヘクタールまで拡大するとしているけれども、現状ではほとんどを輸入小麦に頼っている状況である。先ほどもお話あったけれども、ロシアであるとかウクライナというのが結構な生産拠点になっているというのも相まって、今、通常から見ると２割増している小麦の価格に対して、今年中にはもしや２倍になるのではないかというふうにも言われているところである。先週の農林水産省の発表においては、全国の主食用米の作付意向調査について、需要に見合った生産量にとどめるため3.9億平米の転作が必要とされ、国の支援により転作を促す方針が示されている。輸出米や米粉用米などについては、戦略的な作物として手厚い助成を受けられるとお伺いをしているけれども、まず米作りについて、４年産の麦や大豆、飼料用米、米粉用米などの作付面積をどう見込まれているのか、お伺いする。
20
◯農林水産部長 作付面積については、既に播種、種まきが終わっている令和４年産の麦については、大麦、小麦合わせて前年より240ヘクタール増の5,000ヘクタールとなる。これに伴って、麦の後に６月頃に植える大豆についても増加して、単作の大豆と合わせて約1,700ヘクタールの作付を見込んでいる。
また、飼料米であるが、令和３年産で約1,500ヘクタール作付されているが、こちらについても麦や大豆の生産に不向きな湿田、中山間地域なんかに多い湿田についてもこういったものは作りやすいものであるから、国の支援もあるために、さらに増加する見込みである。令和３年産で約200ヘクタール作付されている米粉用の米については、令和４年産についても同程度の作付面積となると見込んでいる。
21
◯長田委員 国は、麦や大豆、飼料用米などの戦略作物の本作化とともに、魅力的な産地づくりであるとか、高収益作物の導入や定着を支援すると言っているわけである。加工用米や輸出米、米粉用米や園芸作物への作付を進めていくことになろうと思うわけであるけれども、農家が将来にわたって、持続可能な農業を持続、維持していくことが実現できるのか、将来を大変不安視する農家がたくさんいらっしゃる。令和４年産の生産数量の目安も前年比2.3％減少するとお伺いをしているわけであるが、残念ながらこの生産調整は来年、再来年ですぐに収まる見込みは薄いと思うわけである。先の見えない状況であるけれども、農家所得を維持向上させるために、将来的に福井県の米作りをどのように進めていくのか、農は基とかねてからおっしゃっていただいている
知事である。所見をお伺いしたいと思う。
22
◯知 事 指摘いただいたように、農は福井の基なりというふうに考えて、私も施策をさせていただいている。そういう意味では、おっしゃっていただいたように非常にお米の生産、県内の農地の９割を占めるということになるわけであるけれども、価格を何とか少しでも引き上げる、それからコストを下げることで魅力のある産業にしていかなければいけないと考えているわけである。
その第一として、価格を引き上げるという意味で、まずはいちほまれをトップブランドに引き上げていって、福井県産米そのもののイメージを上げていく、こうすることで福井県産のお米の価値を高めていく、こういうことをやらせていただいていて、これについては、今年度も力を入れてＰＲもさせていただいたおかげで、いちほまれについては昨年の２倍の売行きになっているという状況になる。
その上で、今度は、コストを下げるということになるけれども、これについては一つは規模を大きくしていくということで、農地の集積・集約を進めているところであって、例えば私が就任する前の平成29年に、40ヘクタールというのが独立してお米で食べていくというのの必要な規模だと思っているけれども、それが193の事業体が40ヘクタール以上でやっていたけれども、これを今、令和５年度に向けて250に増やそうということでやらせていただいている。また、スマート農業、これは令和元年から実証を始めているけれども、現状で、大体お米を取る農地の１割ぐらいになっているけれど、これも令和６年度には7,000ヘクタールで20％程度に上げていく、こういうことをやりながら価格を上げて効率をよくしていく、利益を上げていくというふうに考えている。
その上で、やはり中山間地域の農地がどうなるのかということもあるので、これについては例えばアグリサポーターという制度で、できるだけ耕作放棄地ができないようなこともやらせていただいているが、さらに少しお年を召されて、まだ家にいるよ、でも体動くよ、という方とか、家にいらっしゃる主婦の方とか、あと若い学生さんも含めて、お手伝いに来ていただく、「猫の手」というようなチームなんかも作りながら応援をしたり、若い方が入ってきやすいように、またスマート化を進めて、畦畔なんかの草刈りとても大変であるので、こういったところにも県として助成をさせていただきながら、中山間地域の農業も守る、そういう両面をしながら福井県の農業、特にお米の生産について、お米の農家が収穫量、売上げが最大化できるように、利益を最大化できるようにしていきたいと考えているところである。
23
◯長田委員 力強いお言葉だと思う。中山間地の農業の在り方、それともうメガファーム化というもので効率を上げていくということはもちろん大事なポイントであるけれども、個別というか、今までの、小規模で父ちゃん母ちゃん、俗に言う３ちゃんでやっているような兼業農家さんであるとか、専業であるけれども本当に小規模であるというような農家さんも実はたくさんあるわけであって、ここにも光が当たるようなことも片方でしっかりと押さえながらお願いをしたいと思うわけである。
そして以前、米の需要が回復しないとなれば、海外に販路を求め、アジア中心に輸出を伸ばす中で、日本の米を輸出しても買ってくれるのは一部の富裕層ということをお話をさせていただいた。私は海外の安い米に負けないように、加工して付加価値をつけてはいかがだろうかと、具体的には米を麺にする場合は粘り気も甘味もないインディカ米が適しており、パンに使う場合は粘りも甘味もあるジャポニカが適しているということで、米粉とブレンドした米粉ミックスにして付加価値をつけて売り出してはどうかという提案を以前させていただいたわけである。ここで国内での米の消費が減少している今こそ、加工などの付加価値をつけるほか、需要に合わせて輸出用米の新規需要を増やしていくことが必要ではないだろうか、所見をお伺いする。
24
◯農林水産部長 海外市場で米とか米加工品の需要を増やすためには、現地のニーズに合わせて商品開発を進めるとともに、商談等を通じて販路開拓をしていくことが重要である。
県としては、県内の事業者が行う加工技術の向上、例えば現地の方の好みに合うような風味とか食感とする、例えばアメリカのほうでは、もっちりしたものじゃなくて軽い食感の米粉パンが求められるが、こういった加工技術の向上であるとか、海外輸送の際には消費期限を延ばすといった調査研究も必要になる。また、国内外での展示会への出店、こういったものを支援していく。
そのほか輸出用米については、海外でも競争力のある安い価格で販売でき、しかも農家所得が守られるような、多収で食味のよい新しい品種である越南305号を県が開発した。来年度については、県内全域での実証栽培、今年が約３トン強だったのだけれども、来年はこれを200トンまで、60倍に増やす。こういった実証栽培をさらに増やすことであるとか、海外への初輸出を行うこととしており、輸出事業者の方と連携して、中間所得層や業務需要米の販路拡大についても目指していきたいと思っている。
25
◯長田委員 それに転作の、やはり助成金等々がそこでは大事なポイントとなるかと思うのである。輸出に関してというのはお伺いをしているけれども、国内の需要のことも考えると、輸出に限っての助成ではなく、国内に関してもしっかり手厚いものをするべきと考えるが、所見をお伺いしたいと思う。
26
◯農林水産部長 国内向けの販売については、いちほまれをトップブランドとしてしっかり引っ張っていって、需要と、あとは価格をしっかり戻していく。今は非常に厳しい状況であるが、こちらのほうに取り組んでいる。
また作り手、農家の皆様については、例えば先ほどあったコストを下げるといった観点から、スマート農業化であるとか、いろんな支援についてもしっかり取り組む。これはＪＡさんと一緒に、作り方とかいかにしてやっていくかということも含めて、やっていきたいというふうに思っている。
27
◯長田委員 今、いちほまれの展開についても話があった。
知事の答弁にも２倍にというような力強い言葉もあって楽しみであるけれども、逆に今コロナでここまで長期化するというのは誰も予測をしていなかったわけであるが、今後さらに長期化することも否定できない状況であると思う。
さらに今年は、米価下落の影響や夏の日照り不足や収穫時の長雨などの影響もあって、大変残念なことにいちほまれにおいては、これまでずっと特Ａで走ってきたわけであるけれども、Ａというふうに食味の評価が下がった。農家にとっては苦しいことが多いわけであるが、先ほども言ったが、３年産のお米が余るとの声も聞いていて、いちほまれやこしひかりなどの県産米について、３年度の販売状況をどのように総括されているのか、また、いちほまれ等々の今年度の販売状況を踏まえて、いちほまれを含めた県産米について、４年度の販売はどのように進めていくのか、お伺いをする。
28
◯農林水産部長 まず３年産の販売については、前半の２年産のお米をどうするかということと、３年産の新米の出た後をどうするかと、この２つに分かれる。
まず２年産の県産米の販売状況については、県のＪＡグループからの聞き取りであるが、コロナ禍による外食需要の大幅な減少に伴い、販売が遅れているということがあったが、これまでの本県産米の高い品質、おいしいお米ということに対する卸業者さんとの厚い信頼関係があるので、３年12月末までにほぼ全ての契約を終えているといった状況にある。
次に３年産については、２年産と同様に全国的に厳しい状況があったが、県のＪＡグループからは、厳しい状況であるが県外への営業活動によって、県産米全体としての昨年並みの販売量を確保しつつ、販売先とは今後の契約の見込みが立ったというふうに聞いている。
その中でも、いちほまれについては販売も早く進んでいて、２月末現在で3,000トンを超え、２年産の同時期と比較すると、県外、県内ともに増加しており、約２倍の販売量となっている。さらに、今年の秋に収穫される４年産米においても、コロナ禍においていろいろと大変な中ではあるが、早く売っていこうと、そういった方針をＪＡと話をしている。３年産のいちほまれ6,000トンについては、県産米の中でも最も早く卸売業者さんとの販売契約のめどが立っているので、こういったことを受けて、４月以降については、４年産の7,000トンの販売、さらに５年産１万トンに向けた販路開拓を行う必要がある。このため、県外での販売店舗について1,530店舗、もう売っていただいているが、これを2,030店舗まで500店舗増といった計画である。こういったことをいろいろやって、いちほまれについてもしっかりとやっていきたいというふうに考えている。
29
◯長田委員 力強い答弁をありがとう。
ＪＡも一生懸命頑張っていただいているということである。消費拡大についてもともに取り組んで頑張っていただいているというのはかねてからお伺いしているところであるけれども、コロナ禍で状況を踏まえて４月以降の米の消費拡大はどのように進めていくのか、これもお伺いをさせていただきたいと思う。
30
◯農林水産部長 先ほどあったＪＡとの連携であるが、昨年10月であるけれども、ＪＡの朝ご飯キャンペーンを福井駅前で
知事にも参加いただいて、通勤・通学者の方に新米のおにぎりを配布している。また、今年の状況であるが、９月には全国の大手料理店のほうでオンラインを中心に実施したご飯食セミナーに、食と健康に関心のある女性など延べ3,000人の参加があった。これをまた、３月16日に２回目をやりたいというふうに考えている。
４月以降については、今年度作成したご飯食の推進パンフレット、漫画なんかも入って分かりやすいものなのだが、従業員の健康づくりに取り組む福井の食育推進企業、今従業員１万1,000人程度入っている企業もあるので、こういった方との連携であるとか、量販店等で広く活用する、いろんなことがある。パナソニックと連携した米食と健康の情報発信とか、あるいはこういったことを通じて、いちほまれのブランド化と併せて、ご飯食への関心を高める活動を引き続き頑張っていきたいと思っている。
31
◯長田委員 もう時間がなくなってきたので、要望でおく。
先ほど空がつながるという話、本当に大変ありがたいお話があった。これは旅客と観光だけでなくて、物流もあるわけである。一般質問で園芸品についても述べさせていただいたけれども、園芸品に関しての付加価値をここでしっかりとつけて、産直というものをイメージしていくということも考えてもいいのではないかと思っているわけである。ぜひ、これに関してはまた前向きなお話をお伺いできるように期待しているので、よろしくお願いして──学生の話は申し訳ない、また今度触らせてほしい。本日も誠にありがとう。引き続きよろしくお願いする。
～以 上～
32
◯山岸委員長 以上で、長田委員の質疑は終了した。
次に、鈴木宏治委員の質疑を行う。
なお、委員より資料を使用したい旨の申出があり、これを許可したので了承願う。
鈴木宏治委員。
「福祉日本一の県づくり」 鈴木 宏治 委員
33
◯鈴木宏治委員 無所属、鈴木宏治である。
今日は前半は福祉について、後半は行政改革について質疑をしていく。
まず福祉の人材確保について早速入っていきたいと思う。高齢者福祉、障がい者福祉、子育てもいずれもそうなのだが、人手不足が深刻である。教育委員会が、毎年、中学３年生に、将来何の仕事をしたいかというアンケートを取っている。実は毎年１位は福祉なのである。これは２位になると、その他の職業ということで、スポーツ選手とか、最近はユーチューバーとか、そういうのが入ってくるのだが、福祉はそれを上回る、実は人気業種ということになっている。
ところが、実際にそこに就職しようということになると、労働条件が悪過ぎて、給料が安くて、ほかを選ばざるを得ないという状態である。この間、私の４歳の息子が将来何になりたいかと聞いたら、大きくなったらポケモンになりたいのだと言っていたけれども、なかなかそれはちょっとかなえてやれないけれども、しかし福祉をやりたいと言っている若者が安心して福祉の仕事を選べるような環境を作っていくのは、これはもう私たち政治家の役割だというふうに思っている。
岸田首相が、福祉職員の給料を月9,000円アップさせるという方針を出した。２月からスタートしている。いつものことで、国が月9,000円と言ってもなかなか9,000円上がらないのだけれども、それでも私の計算でも大体フルタイムであれば月6,000円ぐらいは上がるかなというふうに思っているので私は歓迎をしている。
ところが、これをもらえない人が結構多いのじゃないかというふうに思っている。それは制度が非常に複雑過ぎて、しかも２月からの給料を上げてくれと国は言っているのだけれども、その制度の概要を国が示してきたのが２月に入ってからなのである。知り合いの事業者にもいろいろ聞いてみたが、とても対応できないと諦める人も多くいた。県内でどれぐらいの福祉事業所が２月から給料をアップできているのか、逆にどれぐらいはできていないのか、これは県に報告することになっていると思うので、その実態をお聞きしたいと思う。
34
◯健康福祉部長 ２月からの給料の引上げに関しては２つのパターンがあって、まずは今ほどおっしゃった２月から賃金改善を行う事業所が、２月末までに県にも報告いただくわけであるが、そういうパターンが一つ。このパターンにおいては、高齢者施設及び障がい福祉施設の約半数の事業所が、このパターンで賃金改善をしていくという報告を頂いている。それから保育所については、民間の保育所は全てからの賃金改善実施の報告が届いている。
一方、もう一つのパターンとして、２月分と３月分の賃金改善を、例えば３月に一時金などによって一括してやるというやり方で、実質的に２月からの賃金改善を行うというものがあって、このパターンについての報告は、今月末までということになっている。今、一部の事業所に対しては、その状況などもお伺いしながらやっているけれども、まずは報告漏れがないということも大事であるし、なるべく多くの事業所で、この補助金を活用した賃上げが行われることが大事であるので、そのように我々としても促しているという状況である。
35
◯鈴木宏治委員 現状では子育て関係はいいとして、高齢者、障がい者がまだ半分ぐらいしか手を挙げられていないということは、残りの半分はひょっとすると賃上げできない可能性もあるということである。これは、いわゆる普通の処遇改善でさえもできていないところが高齢者で１割、障がい者施設で25％ぐらいあるというふうに聞いているので、多分それよりさらに手を挙げにくい状況なのかなというふうに思っている。
福祉というと、エッセンシャルワーカーに感謝なんて言われているけれども、福祉施設でコロナへの対応も大変な中で、せめてそこで働く人の生活だけきちっと守ってあげてほしいと思っている。制度に、なかなか難し過ぎて対応できずに、これまで給料がアップできていない所こそ、今回の給料アップが必要だと思っている。そういった所に対して、もう本当にいつも言っているように、一緒に申請書類を書いてあげるぐらいの丁寧さで手助けをしていくべきだというふうに思っている。これは県が事業主体ということになっているけれども、
知事、今後の対応についてぜひお聞かせ願う。
36
◯知 事 おっしゃられるように、高齢者福祉、障がい者福祉、こういったことを支えていただいているのはまさにそこで働かれるエッセンシャルワーカーの皆さんということであって、今なかなか人も集まらない状況の中で、せっかく国が、こうした賃金の引上げの方向を打ち出して、国費を使ってやるというふうに言っていただいているわけであるので、できるだけ多くの事業所に活用していただく必要があるというふうに考えている。
今回の制度は、一番、一つ大きな、今までの介護報酬を使ったやり方との違いは、ベースアップをとにかく３分の２以上しないといけないということで、給与の引上げ、その本体のほうに影響が来る、そうすると手当とかにも跳ね返っていくということになっていくわけであるので、非常にある意味ではいいやり方だというふうに思っている。ただ、言われたとおり、なかなか仕組み等難しいところがあるので、これまでも既に県ではリーフレットを作ったりとか、また県独自で動画を作って事業者に対して見てもらうような、そういった措置もしている。
さらに、今も説明申し上げたけれども、３月に入って２月分も一緒に一時金で払うということもできるので、そういったことの周知であるとか、あと申請書の書き方、それから賃上げってどうしたらいいのかという、ベースアップの仕方ってどういうやり方があるかとか、そういったところまで分かるような動画も今作って、それで事業所なんかに周知徹底して、そういった申請に結びつけられるように、これからも助言指導等力を入れていきたいと思っている。
37
◯鈴木宏治委員 よろしくお願いする。
福祉にももちろん幾つか種類がある。通所型、施設に行ってサービスを受ける。訪問型、逆に家まで来てもらってサービスを受ける。入所型、施設に住んで、先ほどもちょっと出たけれども、サービスを受ける。その中でも、特に訪問型の人手不足が深刻だと認識している。家まで行かないといけない上に、福祉という業種は山のような資格があって、もう何々の仕事をするには何々の資格が要るとか、これこれの仕事をするにはこれこれの資格が必要とか、特に訪問型は、ほぼ全ての職員に資格が必要で、かなりハードルが高くなっている。でも、実は給料は最も低いというふうに言われている。こういった分野に、例えば学生がアルバイトで、夜だけでも働きたいと思っても、なかなか資格がないのでできないという声がある。訪問型は、パートとかアルバイトというのを非常に活用しやすい業種でもあるのだけれども、でもその資格のハードルが高くて、非常にアンバランスになっている。この資格の要件を緩和していくことができれば、人材確保の役に立つというふうに思う。国の制度ではあるのだが、県として何とか取り組んでいけないかなと思うが、どうだろうか。
38
◯健康福祉部長 今、国の制度だというお話もあったけれども、そもそも訪問介護というものは、一般的には訪問介護士の方お一人が自宅へお伺いして、身体介助とか生活支援を行うというのが通例であるので、このレベルを維持するというような趣旨もあって、法令によって介護福祉士の資格を持った方であるとか、政令で定められた必要な研修を受けた方が行うことが定められているということで、訪問介護のレベルとかスキルを維持する意味では、これを例えば福井県だけで緩和するとかという話にはなかなかならないというふうには考えている。
ただ、訪問介護士で働いていらっしゃる方の業務に関しては、例えば直接現場で関わる介護サービス以外にも、サービス記録の作成とか、いわゆる周辺業務と言われるようなものはあるので、こうしたことを資格を持たない方、例えばアルバイトの方であっても担うことで、訪問介護士の業務負担というのは減らすことは可能であろうと考えている。事業所であるとか訪問介護士の方の意見もちょっと伺ってみる必要はあるとは思うけれども、今後そういうことができないかということ、そこに手が当てられないかということについては考えていきたいと思う。
39
◯鈴木宏治委員 サービスのレベルを維持するという話があったのだが、確かにそれは大事じゃないとは言わないのだけれども、本当に人手不足が深刻化をしている。今までのサービスを維持して、でも実は、今はサービス、誰も来てくれないという状況である。そのままにしておくのか、ひょっとして若干サービス下がるかもしれないけれども、ちゃんと来てくれるという状況にするのかという、今もう瀬戸際に来ていると私は思っている。特にコロナで、どうしても福祉というとクラスターが起きるのじゃないかみたいなイメージがあって、もうこの２年間で本当に人手不足が一気に深刻化しているので、ちょっと堅苦しいことではなく、この際できるだけ規制の緩和をしていってほしいというのが私の考え方である。
次に、子育てのほうに移っていきたいというふうに思っている。
来年度の予算案では、ふく育とか子どもの遊び場、パパ・トイレとか、子育てに関わるものがいろいろ含まれている。私もうるさく言ってきた者として、その点については喜んでいるところであるが、幾つか不安もある。
まず、ふく育パスポートについてである。昨年10月から、すまいるＦカードを廃止し、ふく育パスポートとして生まれ変わって、スマホで割引などの特典が受けられるようになった。こんな感じである。子ども１人、２人だと黄色いほうであるけれども、３人以上だとプレミアムになるということで、手厚くなったということかと思う。この変更というか、拡大に伴って、子ども３人以上という縛りから、子ども１人でもいいし、妊婦でも使えるというのに変わった。私も何回か取り上げてきたが、
知事は、今後の目標として３万2,000世帯が登録をして、協賛店が2,000店舗を目指すと言っておられた。制度が始まって、これで半年ぐらいたったけれども、登録している世帯の数、協賛店の数、お示しいただけたらと思う。
40
◯健康福祉部長 今ほど紹介いただいた目標というのは、２年少し先、令和６年度末の目標数値ではあるけれども、その３万2,000件の目標に対して、現在２月１日時点であるけれども登録数が３万6,862件、もう既に上回っている。また、ふく育応援団、これは店舗のほうであるけれども、この登録数は1,499件、これは２年先の目標に向けて今増えているという状況かと思う。
来年度であるけれども、またこどもの日がある５月を、ふく育応援推進月間というふうに位置づけようかと考えていて、例えば応援団店舗をめぐるスタンプラリーであるとか、地域の商業施設の皆さんとのタイアップ企画など、ふく育の制度の魅力度向上を図るということで、さらに子育て世帯の登録、それから応援団の登録、これを増やしていきたいというふうに考えている。
41
◯鈴木宏治委員 思ったより進んでいるなというのが私の感想である。それだけの需要もあるのだろうなというふうに思うが、お店なんかに行くと、ふく割とかＧｏ Ｔｏ イートというのはどーんと大きい看板みたいなのが出ているのだが、その横に小さく、ふく育というステッカーみたいなのがあって、もうちょっと何とかならんのかななんて思ったりはするのだけれども、とにかくそれを拡大をしていくということかと思う。
ただ、以前、すまいるＦカードというのでやっていた頃は、お店の独自の取組であるという位置づけであったけれども、今後は福井県のふく割の制度に乗っけて、県がお金を出していくという仕組みになっていく。充実していくだろうという期待もあるのだけれども、ただコロナが終わったら、そもそもふく割がどうなるのかというのはある。子育てというのは、コロナが終わった後もずっと続くものであって、その予算の負担というものも含めて、このふく割、ふく育という仕組が今後継続的に続けていけるものであるのかどうかということをお聞きする。
42
◯知 事 指摘いただいたように、今、ふく育をパスポートの形にして、スマホなんかで見せればいろんなサービスが受けられる、こういうことをさせていただいていて、さらにこれについては、子どもを育てている家庭だけではなくて、それでクーポンをもらったりして、今度はふく育応援団のお店で使うことで、特にそういう登録をしているお店のほうに利益が出るということで、親御さんとお店と両方に利益が出るような、そういう仕組みにしているわけである。
そういう意味では、日本一の子育てふく育県を目指す福井県としては、これは来年度以降も継続してやっていきたいというふうに思っている。そのときのやり方として、今指摘も頂いたが、ふく割のシステムをうまく連携させる、特に今回予算でも提案させていただいているけれども、連携基盤を使ってふく育パスポートと、それからふく割を連携させると、個人認証ができるわけである。この人は誰であるか、お子さんは何人いるかというのがよく分かる。そうすると、じゃあその人だけにクーポンをあげようということもできるようになるので、そういうことが非常に便利になって、そうするともらった人は、ふく育応援団でしか物を買えない、そうすると応援団のところにお金が落ちるということになるので、こういったことを逆にふく割のシステムをふく育のほうで支えながら継続させていく、こういうことにも使えるので、あとそのほかにも連携基盤を使って、いろんな新しいアイデアもあると思うので、ふく育とふく割、さらには連携基盤を使ったいろんなサービス、こういったものを引き続き検討していきたいと考えている。
43
◯鈴木宏治委員 それから、パパ・トイレ整備事業というのも何度か取り上げてきた。私、そもそも一度県議会議員を辞めた後、また戻ってきた最大の理由というのが、父親が子育てをするのは本当に大変だと、パパも子育てできる社会にしたいということであった。特に子どもを連れて出かけるとトイレに困るのだと、これを何とかしたいということを
発言してきた。この問題は、子ども子育て支援計画に位置づけていただいて、また来年度からは補助金までつけてくれるということで、もう私、議員辞めてもいいのかなぐらいに安心をした、辞めないが。ただし内容を見るとちょっとおかしいところがある。おむつ交換台を作るというのだが、１か所につき100万円とか150万円というふうになっているのである。聞けばおむつ交換台を作るときに、トイレそのものを改修してとかというのだけれども、そんな必要はなくて、ピカピカの豪華なトイレを作ってほしいということではなくて、まちのあちこちに、ショッピングセンターにも図書館にも体育館にもあるいは駅にも、そういういろんなところにこういうちょっとしたおむつ替えスペースが欲しいだけなのである。制度の内容を少し改めて、こういう簡単なものをたくさん作るのだというふうに検討していただきたいと思うが、いかがだろうか。
44
◯健康福祉部長 この制度であるけれども、今ほど指摘あったように、改修するようなトイレをいっぱい作ろうということではなくて、おむつ交換台をただ設置すればいいというものも含めて、できるだけたくさんの数を作っていこうという制度である。
補助上限額は100万円というような形になっているけれども、実際にはそんなに使わないものがほとんどになろうというふうに思う。ただ、場所によっては洗面所の位置とか配置とかで、どこの壁にもつけられないので、少し直さないとおむつ交換台がつけられないと、こういうところは工事費もかさむので、できるだけそういうものも取り込めるようにということで、補助上限額を上げたということである。実際には施設の状況に応じて、それほど費用を要しないものも含めて、できるだけ予算の範囲内で可能な限り多くの場所にこのおむつ交換台等が作られるということを目指しているので、こういった事業が契機となって、お父さんの子育てというものが安心して、お出かけになってもできるということの環境づくり、または男性用のトイレにこういうものがあるということで、子育てづくりの機運というのを男性の皆さんにも広げていくことも大事だと思うので、こういったことにつなげていきたいというふうに思う。
45
◯鈴木宏治委員 趣旨は分かった。ただこういう制度があってしまうと、100万円までいけるのだと、例えば民間の企業からすれば、じゃあせっかくだからこの際トイレをちょっと変えてしまおうと、なりやすいのである。そういったことになると、予算を使い切ってしまって、こういう細かいものが置けなくなるので、ぜひそこはきちんと運用の中で見極めていただきたいというふうに思う。
「徹底的な行政改革」
46
◯鈴木宏治委員 ちょっと時間が押しているみたいなので、ここで行政改革のほうに移っていきたいと思う。
新型コロナが出てきてから、福井県の予算額が一気に膨らんでいる。以前は大体当初予算で4,000億円台、補正を経て年度が終わる頃に大体5,000億円を超えていると、そんな感じだったかなと思うのだが、ここ２年間は、もう当初予算案の段階で5,000億円を突破してしまっているという状態である。不要不急の支出を避けると同時に、これまでやるのが当然だというようなことで行ってきたものすら、削っていく努力というのをしていかないといけないと思っている。
その観点からアリーナ構想を少し見ていきたいのだが、福井県と福井市、それから商工会議所の３者で県内にアリーナ、つまり、かなり立派な体育館を作ろうとしている。基本的に賛成するが、ただ、やり方を間違えると、昔よくあった箱物行政みたいなものになってしまう。大事なのは民間主導でもうかる仕組みを作る、それから県とかあるいは市とかもそうかもしれないが、公の支出を抑制していくということである。民間主導というのは、一つには行政の堅苦しい発想から自由にしてあげてほしいなということである。ほかの県のアリーナの計画をしている人と話をしたけれども、スポーツをやっていない日にあんなことをしたい、こんなこともやりたいと、非常に熱心に語っておられた。そんなところまでやって大丈夫なのかと聞いたぐらい、いろんなアイデアを持っておられて、そういうものも含めて収入を得ていくのだそうである。
スポーツといっても、大体年間20試合、30試合ぐらいであるから、それ以外にどう使うかということで、稼げる施設になるかどうかというのが変わっていく。建設した後の運営に、県が余り口を挟まないような、自由にやらせてあげるような仕組みにすべきと考えるが、いかがだろうか。
47 ◯新幹線・まちづくり対策監 先月10日の県都にぎわい創生協議会においては、民間が主体となってアリーナの建設・運営をする方向で基本的な合意がなされたところである。行政の関わりをなるべく小さくして、民間が主体となってアリーナを運営することによって、例えば利用料金の設定であるとか、今おっしゃられた興行主とかそういった多様なニーズに対して柔軟に対応ができることから、こういったことで施設の競争力を高めることができるものと考えている。
具体的なことに関しては、今後基本構想を策定していく過程において、民間の資金やノウハウを最大限活用するような運用の仕組みについて、検討を重ねていく。
48
◯鈴木宏治委員 支出についてであるけれども、数十億円から場合によっては100億円超えるような建設費用、それから年間やっぱり数億円の運営費がかかっていく。先ほどお話をした他県のアリーナのシミュレーションなのだけれども、毎年の収入が４億円強、支出が４億円弱ということで、単年度では黒字にできると。だけれども、建設費用がなかなか賄えないのだということであった。あちこちの事例でよくあるのだけれども、最初は民間主導だとやりながら、民間の側からすれば、じゃあこの部分は県がやってほしいとかこの部分は市にやってほしいというようなことで、ずるずると自治体の費用が増えていくということも出ている。それは避けなければならない。
福井県として、費用の何割、あるいは何億円までなら負担できると、それ以上は無理であるという線引きをできるだけ早くしておくべきではないかなというふうに思うのだけれども、この点いかがだろうか。
49 ◯新幹線・まちづくり対策監 経済界が主体となって実施したＦＳ調査の内容として、収容規模が5,000人から7,500人のアリーナであると、全国規模のプロスポーツやコンサートなどの誘致を行う際の競合が少なく、地元のプレーヤーのニーズも高いといったことから、民間主体での事業化の可能性があると報告されたところである。今後また、経済界が中心となって、先ほど申した、策定する基本構想において、建設費や運営費、そして収支の見込みといったものが明らかになっていく予定である。
それと並行して、行政支援も含めて官民の協力の在り方についても十分検討を行った上で、協議会において冷静かつ十分に議論していくことも必要であると考えている。
50
◯鈴木宏治委員 なかなか明確にはお答えいただいていないけれども、ただ12月議会の
知事の提案理由では、県、福井市、経済界が協働してという言い方だったのが、今議会の提案理由では、民間が主体で進めるというふうになっていたので、私は方向性とはいい方向に進んでいるのかなとは思っている。丼勘定みたいにならないように、私もこれからもきちんとチェックはしていきたいというふうに思う。
次に、県職員の働き方改革みたいな話になるのだけれども、福井県庁には、当直の制度がある。これ、警備員とは別に、県の中堅幹部が毎日１人泊まり込んでいて、１人当たり年間数回、当直する日があるということであった。当直が明けると、そのまま朝からは、通常の業務に戻るのだということもお聞きした。
ただ、何か事故とか事件が起きるということはほとんどないということであった。それに、何か起きる可能性があるとき、例えば大雪が降る可能性がある日とか、あるいは北朝鮮からのミサイルの何か情報があるときというのは、担当する人がきちんと泊まり込むということなので、必要性がそこまであるのだろうかというふうに思っている。当直が職員の負担になっているんじゃないかというふうにも思うので、在り方を再検討されたらどうかなと思うのだが、この点について所見を伺う。
51 ◯危機対策監 本県では、国の国民保護に関する基本指針に基づいて、24時間即応可能な体制を確保するため、平成17年度から責任ある立場の本庁課長補佐以上の職員１名と嘱託職員１名の当直体制を組んでいる。この当直体制によって、例えば、委員指摘のミサイルがあったけれども、今年度になって12回発射されているが、７回は勤務時間外に発生している。こうした勤務時間外のミサイル発射や災害発生時には、関係部局職員への連絡を行うとともに、職員が参集するまでの最初動対応として、消防庁や海上保安庁等への情報収集、また市や町への情報提供を行っている。
指摘の職員の負担に関してであるが、今後、当直後の勤務について、翌日の年休取得の推奨や勤務時間の変更など、職員の負担を軽減できる方法がないか、他県の事例も参考にしながら検討していきたいというふうに思っている。
52
◯鈴木宏治委員 本当はもう少し突っ込みたいのだが、時間の兼ね合いもあるので、次に行くけれども、私の父親が県の職員だったのだけれども、その頃はそういうものもなくて、家で家族で過ごす時間が結構あったので、ちょっとそういう観点からもどうなのかなというふうには思っている。ぜひ、職員の負担を軽くする方向で検討していただきたいと思う。
最後の点であるが、１年半前のこの委員会で、脱ハンコについて質疑をした。当時発足した菅内閣が、行政改革を熱心に進めていて、一つの象徴としてこの判こという手続をなくしたいのだと、減らしたいのだということであった。私もそれに共感して、福井県としても脱ハンコを進めるべきだと提言をした。その際に総務部長は、福井県の手続で判こが必要なのが1,546様式であると。県として、随時減らしていきたいというふうに答弁された。
国は内閣が変わってちょっと動きが低調になったように思うけれども、福井県としてはどのように進捗しているのか、お聞きをしたいと思う。
53 ◯総務部長 押印、判この関係であるけれども、令和２年度中に必要性を厳しく検証して、例えば登録印であるとか登記印であるとか、そういった厳格に本人確認をすることが必要な場合、そういった真に必要な場合というのを除いて廃止するということにした。
前回、規則に定める様式1,546件とお答えしたけれども、見直しに当たって改めて件数精査をした結果、1,666件あって、このうち93％、1,547件について押印を廃止したというところである。
その上で、これは規則に定める様式であるけれども、それ以外にも例えば訓令であるとか、要綱などで定める様式含めて、全体で約3,800件の様式について検討して、そのうち約９割の約3,400件について、令和２年度末までに押印を廃止したというところである。
54
◯鈴木宏治委員 そうすると、残っているのが７％か10％かそれぐらいあるということであるが、今後さらに進めていかれるのか、もうこれで、一度そこで終わりということになるのか、今後の動きをどうするかについてもお聞きする。
55 ◯総務部長 全体として3,800のうち3,400見直しということで、残り400が存続しているわけであるけれども、この400のうちの100件については、先ほどのような登録印、登記印を求めている。厳格な本人確認が必要だということで、これは今後も引き続き押印を求めていこうというように思っている。
それ以外の残り300件であるけれども、国の法令改正、また他機関との調整というところが必要となるけれども、今後とも押印廃止を進めていきたいというふうに考えている。
また、この脱ハンコの延長で、それ以降の取組として、添付書類の削減であるとか簡素化というところを進めて、令和５年度を目途に原則として全ての行政手続を電子申請で行えるようにして、県民、企業の負担軽減、また手続の迅速化を図っていく。
56
◯鈴木宏治委員 ちょうど時間がなくなってしまったので、これで終わりたいと思う。
～以 上～
57
◯山岸委員長 以上で、鈴木宏治委員の質疑は終了した。
ここで休憩する。換気を行う。再開は11時25分とする。
～休 憩～
58
◯山岸委員長 休憩前に引き続き、委員会を開く。
質疑を続行する。
斉藤委員の質疑を行う。
なお、委員より資料を使用したい旨の申出があり、これを許可したので了承願う。
斉藤委員。
「健康増進について」 斉藤 新緑 委員
59 ◯斉藤委員
知事も３年、もうようやく落ち着いてこられたようであるので、今次、
予算決算特別委員会、初めて質問に立たせていただくことにした。
年年歳歳花相似たり、歳歳年年人同じからず、花はよく似ていても人はどんどん変わるというふうなことであって、見る人が変わっていくわけであるけれども、お手元に配付した地産地消推進条例、これもう、はや15年ほどがたつわけであって、当時は初めての本格的な議員立法というか、福井県議会の条例発議によってできたものである。議会が何でもかんでも作るなとか、非常にやりくりしたことがあって、そんなことを知っているのは、前にお座りになっている方ではもう中村副
知事と櫻本副
知事ぐらいしか顔が、そのときはなかったのかなと。逆に、我が議会陣も、もう３期以下の方はこんな条例があることも知らないというふうな状況ではないか、むしろたなざらしにされているような、見るとしっかりとした条例遵守ができていないような気もするわけであるけれども、そういう環境で国からおいでになった総務部長の顔が、この条例を見ると非常に思い浮かべるような状況である。
さて、歳月人を待たずというか、私もいつの間にか紅顔の美少年で県議会へ出てきたつもりであったけれども、65歳になって、老人の仲間入りをすることになった。そうしたら、すぐに坂井市役所の健康増進課からインフルエンザのワクチンの接種券というのか、案内を頂いて、そのことにはそんなに違和感はなかったのだが、ただ健康増進という言葉に対して、ワクチンを打つことが本当に健康増進なのかという、ここがちょっと引っかかって、よくよく考えてみるところ、保健予防とか含めて、子どものときのゼロ歳児のワクチンから始まって、健康診断とか、この数値も、高血圧なんか昔年齢プラス90が血圧が高いと言っていたのが、随分下がってきて、何でもかんでも高血圧になったり、そういう面では非常に健康増進という、保健予防というのはどうかということを思うわけである。承知のとおり、医療予算というのは国の予算はもう、私が結婚した1985年当時は六、七兆円だったものが、今や四十数兆円になって、もう国家予算の半分近くになってきたと。その結果、病気は減ったのかというと、どんどん病気が増えている。早期発見、早期治療という言葉が言われてきたけれども、がん患者はどんどん増え続けて、先進諸国でがんが増えているのは日本だけだと。あるいは糖尿病なんかも50年間で50倍になっているわけである。
そういった面では、通常この予算というものが、一般的に言えばこれは投資効果が余りないとか、政策的な誤りではないかという、そういうふうなことが普通言われるわけであるが、医療費の増額と病気の関係、この点については率直にどういうふうにお考えなのか、聞かせていただけるか。
60
◯健康福祉部長 医療については、その都度専門家を中心として、これは主に国であるけれども、国の中で様々な議論が重ねられて、新しい病気が生まれてきたり、またはかつて猛威を振るったような病気が影を潜めていくというようなこと、これはワクチンの影響とかいうものももちろんあると思うけれども、そういった中で必要な措置を国が取っていく中で、私ども県や市町においても、国の方針に従って保健医療行政というものを進めていくという仕組みができている。
病気の数が増えたか、それから医療費の額としては、確かにおっしゃるように増えてきていることはあるのだろうと思うが、これは高齢化とか人口構成の問題、それから人口そのもののかさの問題もあると思うので、一概に比較することは難しいかとは思うが、人類というと大きくなるが、我々が健康で生活を送っていく、私どもの長期ビジョンでは人生100歳時代ということを目指して保健医療・福祉により様々な形を変えていくということも示しているけれども、そういった中ですこやかに暮らしていくためには、次々と襲ってくるであろう病気とかそういったもの、疾病というものに対する対策というのは常に取っていかなければいけないということを考えている。
61 ◯斉藤委員 ちょうど65歳になってインフルエンザの接種券が来たのだけれども、よくインフルエンザというのは、ワクチンを打ってもインフルエンザになったとか、あるいは私とお父さんがインフルエンザワクチン予防接種をしたら、私とお父さんがインフルエンザになって、打たなかった家族は誰もかからなかったというような、結局インフルエンザのワクチンって効くんか効かんのかというと、余り効いていないような話があるのである。それは根拠があって、インフルエンザの１年は人間の１万年に相当するということなのである。つまりそれだけウイルスの変異が激しいということであって、このウイルスが細胞に一旦入ると、あっという間に孫を数時間のうちに作って、爆発的に新しいウイルスができると。その新しいウイルスがまた変異を起こすということで、来年どんなウイルスがはやるかということを想像することはほとんど不可能だと、宝くじに当たるよりも難しいみたいなことを言われている。特にワクチンというのは、３月に選定して、９月に出荷をするというふうなわけであるので、その間にも変異をするということで、インフルエンザではもうその速さについていけないと。
それから、ワクチンで感染を防げないというのはなぜかというと、普通ワクチンを打った場合、血液中にウイルスを入れて抗体を作るわけであるけれども、実際の感染は鼻や喉から入ってくる、うつるわけであって、それは結局ウイルス感染を防げないと。だから自然のインフルエンザ対策としての一番いい方法は何かといったら、自分がうつることだと。そうすると、鼻や喉にも抗体ができるというふうなことで、結論的に言うとインフルエンザにかかった場合は、もう何もせずにうちで寝ていると。インフルエンザの対策は、インフルエンザにかかる。そしてインフルエンザにかかった場合は、うちで黙って余計な解熱剤なんか飲まずに寝ているというようなことは別に私が言っているわけではなくて、ウイルスの専門家とか免疫学の専門家とか、あるいは厚生省もそのことを大まか認めているというふうなことである。
そういったことで、インフルエンザワクチンがよく増えて、かつて、歴史を言い出すといろいろあるけれども。また非常にワクチンが増えているというふうなことであるけれども、インフルエンザワクチンというのはそういうものだということである。
それから、赤ちゃんのワクチンということで、この10年でゼロ歳児の赤ちゃんに勧められる定期接種が急激に増えていると。それは病気が増えたのではなくて、ワクチンが増えたのだと。それで今、生まれてから１歳になるまでに15回分もワクチン接種のお知らせが届いて、５歳までには28回というふうな状況にあるようである。ただ、私どもの時代は予防といったってどちらかというとうつると。
はしかでも水ぼうそうでもおたふく風邪も、人からもらってきてさっさと子どものときにうつれと。そして自然免疫力を作れば、一生もう二度とかからないというふうなことであった。おたふく風邪なんかは、大人になってかかると子どもができないというふうなことまで言われて、さっさとうつりにいったような、そんなことの記憶もあるわけであって、私らの時代はＢＣＧの注射ぐらい、そんなイメージが強く残っているところである。
今日、それぐらいのワクチン接種、定期接種ということで役所は常に定期接種だから、打ったか打ったかという追込みをかけるようなところがあるわけであるけれども、現実には、もう日本は栄養状態がいいし、衛生状態も悪くないし、特に必要な方以外はほとんどワクチン接種を必要とする環境にはないという状況があるわけである。かかっても現在の医療では治せるというふうな状況であるけれども、こうした中で、もちろんワクチンの中にはアジュバンドというか、防腐剤で水銀とかあるいはアルミニウムとかホルマリンとか、そういうものが全てに含まれているわけであって、全てが安全だとは言い切れない。むしろワクチン接種によって自閉症だの川崎病だの、ＡＤＨＤ、ぜんそく、こうしたものが生まれている原因であるということも言われているわけであって、そういった面では先ほど部長は国からの指示に基づいてというようなことを言われたけれども、子育て支援というのであれば、本気ですぐにワクチン案内が来て、とっとと打てというふうな、早くどうぞというふうなことになるわけである。そもそも必要なものが何か、現代では相当、もう病気も日本脳炎とかいろいろなくなっていると、ほとんど打つ必要はないものは打つ必要はないのだとか、丁寧な説明をしてリスクとベネフィット、それらも併せてきちっと指導していく、こういうことが極めて大事で、そういう丁寧さが必要だと思うのだが、いかがか。
62
◯健康福祉部長 お子さんのワクチンについては、昭和50年代に少し増えた。それから平成の半ばを中心に数が増えたということは確かにある。いずれも予防接種法という法律に基づいて定められていて、県にはないのだが、市町、市町村長にはこれを接種させる義務というか、そういう役割が法に定められているわけである。
今ほどおっしゃった、例えばかかっておいたほうがいいというお考えも確かにあろうかと思うし、その趣旨も理解はできるけれども、一方でこの予防接種法というのは個人が病気にかからないということのほかに、他人に感染させる、いわゆる蔓延させないと、蔓延させた先には基礎疾患等をお持ちになって、その病気にかかると命に関わるという方もいらっしゃるわけで、そういう蔓延を防止するということを目的にしている法律である。
今ほど、リスクとか効果とか、そういったことをしっかり説明をということで、それは確かに一番大切なことだと思っていて、本県においても市町がこの接種券等を配布する際には、必ず全ての保護者に対して、例えば副反応がどうであろうかとか、その予防接種によってどういう効果がもたらされるかという、リーフレット等しっかり書いたものを作ってお届けしている。
さらに、実際に接種する際には、かかりつけ医等の診察、説明を受けていただいて、目的、副反応等も理解した上で、同意のもとに接種を頂いているということであるので、今後も保護者の方にはしっかりそういった情報を得られた上で判断を頂いて接種が受けられるように、県としてもホームページや広報誌などを通して、そういったことはしっかりと、市町のバックアップも含めて随時情報提供をしていきたいというふうに思っている。
63 ◯斉藤委員 国の定期接種というのは、最低限みんなが、貧しくても富める人でも、誰もが打てるということを確保しておくということが大前提で、定期接種期間に打てば無料だということなのである、はっきり言えば。そうしたことをほとんどのお母さんは知らなくて、あれ、私、母子手帳に書いてあるとおり全部打ったと。打てば打つほどいいのだというふうな錯覚をしたり、非常に危ない。そうすることが子どものときから医者にかかるということは当たり前として、予防する観念、自分で免疫力を作る観念がなくなってくるのである。お母さんも初めから勉強していなくて、役所が言ってきたから全部打ったと、後でほかの人は打っていないと聞いたら、いや、あれ打たなくてもいいのかというふうな、逆にそういうことが言われるわけである。だから非常に説明が足りない。新しいお母さん、何でも、病気にならないとか風邪引かないとか、非常に病気ということを心配するわけであるから、ワクチンということは、ワクチンで予防するということもあるが、ワクチン予防するということで、予防のはずが病気になったり死んだりということも全国事例は幾つもあるわけであるから、その辺をきちんと知らせる丁寧さが、新米のお母さんに知らせるということは非常に大事だと思うので、強く求めておく。
それから今予算に──具体的に言う、フッ素洗口についてお聞きする。
虫歯予防にフッ素というのは、何かコマーシャルというか、プロパガンダで、我々全部が虫歯予防にはフッ素がいいというふうな認識を持っているわけであるが、実はフッ素洗口というのは、口の中に入れてぶくぶくして吐き出すみたいなものなのだろうけれども、このフッ素というのは非常に猛毒であって、これは薄めて使うようなことになるのだろうけれど、誤飲をしたり、そもそもフッ素が本当に虫歯予防になるのかって、こんなものは50年前からいろいろ言われているところであって、どこかの歯医者さんか誰かが、フッ素は虫歯予防でなくてエナメルを変質させると。それを虫歯予防になるのだということを言い出したことから、言うとアルミ工場の廃棄物でフッ素が出たり、それを有効利用するとか、そんなことから始まったような経緯もあるのだが、県としてのフッ素洗口の効果と危険性、どのような認識をしているか、お聞かせ願う。
64
◯健康福祉部長 フッ素については、様々な議論が行われてきた経緯があるし、昭和の頃からフッ素の塗布、今でもやられているが、子どもさんの歯にフッ素を塗るという活動から、今ほど紹介のあった洗口という方法、様々ある。
そうした中で、平成の初めに、それが危険ではないかとおっしゃる方がいらっしゃったということで、国のほうで平成12年から約３年間をかけて専門家、その他いろいろな方が実際に危険性とかそういったものをしっかりと判断いただいて、国が平成15年にガイドラインというものを出した。フッ化物洗口のガイドライン、これによって行えば危険性というのはないということで、これが国のほうから示されているわけである。
このガイドラインによると、フッ化物洗口というのは歯の表面、エナメル質に作用して、虫歯予防に有効であると。正しく使用すれば効果的であり、危険性はないのだということが示されている。県が現在進めているのは、国が示したガイドラインに従ってフッ化物洗口というものを推進しているということである。
その効果であるけれども、フッ化物洗口を実施している園とそれを実施してない園、保育園、幼稚園、こども園ということになるが、そういったところがあるが、これを比較すると数％ではあるけれども、フッ化物洗口を実施している園のお子さんの虫歯の率が低いということは、はっきり出ている。
また、実施に当たっては、やはりおっしゃるようにフッ化物というのは量とか形態によっては、劇薬に当てはまるケースがあるので、薬剤の保管とか取扱い、それから間違って飲んでしまうようなことがないように、十分注意する必要がある。実際にこれを実施しているところには、歯科医師であるとか歯科衛生士が、毎年実施する保育所等のほうに出向いて研修等を実施して、そういうことが起こらないというような体制も作っているということである。
65 ◯斉藤委員 ＷＨＯは、1994年に６歳以下の子どもへのフッ素洗口を禁止するという見解を示されている。1991年、アメリカＦＤＡ（アメリカ食品医薬品局）は、フッ素入り歯磨きを毒物として認定をされているという状況がある。
私、実はこの話は全く別として、孫が生まれたときに、娘にフッ素入りの歯磨きとフッ素加工した、テフロン加工というのか、フライパンは使うなということを指示した。それは何かというと、フッ素というのは、もう大昔の話になれば、原爆のマンハッタン計画から始まっているような話があるけれども、ナチスドイツの囚人を大人しくするためにフッ素を使った、ネズミの駆除剤としてフッ素を使った、あるいは邪悪な人々はこのフッ素でＩＱ、いわゆる知能指数を下げるために使った、こういうふうなことが言われていたので、こういうことをする必要はないと、危険だからというふうなことを私は娘に言ったところがある。そういった面で、保健予防というとすぐ国の指導とかいうこういう話なのだが、我々は福井県民の命と暮らしを守るのであって、そういう面では国の言うことは国の言うこととして、法律を守ることは守ったとしても、やり方としてはいろいろそういうことの幅広い見識を持って、その後、今はどうでもいいけれども、長期的に見たらどういうことが起きるのかとか含めて丁寧な説明が必要だと思っていて、私は基本的にはこの予算については非常に大きな疑問があるわけである。
特になぜかというと、保健予防というとさっきから一連言っているけれども、なぜ薬とかそういうものに頼るのかということである。むしろ虫歯予防ならしっかり歯磨きをしたり、甘いお菓子やそういうものを余り食べないようにとか、そういう指導こそが予防であって、何か薬を使う、医者に行く、こういうことを予防に取り入れているということが、何か非常に、むしろ病気を助長するというのか、医者通いを早くするような、そんなことで医療費が結果的にはそういうふうになっているのではないかと。それからもう、仮に、虫歯予防として何かをしなければならないというのであればこんな、50年来、今でも全然収まっていない、この議論は。今頃フッ素洗口をやっているところがあるのかという人もいる。同じ歯で虫歯にならないというのは、重曹でうがいをする、ぐじゅぐじゅするとか、いろんな歯磨きに重曹を使うとかというふうなことで、歯もきれいになるしというふうなことの指摘もあるので、今ここで議論してもどうしようもないけれども、しっかりと検証して、予算執行に当たっては改めて十分検討いただくことを求めておく。
それで、この間、言ってきたけれども、医学には２つの仮説がある。一つは病気になるのはウイルスのせいだということで、ウイルスをやっつける。これは基本的に西洋医学の考え方であるけれども、もう１点は病気になるのは自分の体が弱いからだと、免疫力が落ちているからだと。だから免疫力さえ強ければかからない、病気にならないと。そこに問題があると。これもどちらかというと東洋医学の思想かもしれないけれども。つまり私も65歳まで生きてきた、ここにいらっしゃる人もこうやって平然と生きている、これは神様からもらった体の中にある自然免疫力が働いて、実は私たちの身の回りはウイルスやら病気やら雑菌やら山ほど囲まれているわけである。それでも一緒に共存して生きているということは、そういう自分の免疫力との関係を作っているということであるから、そこがいわゆる健康増進の柱なのである。だからそういう面では、病院に行くことではなくて、自分の免疫力を高めるためにどうしたらいいのか、これが健康増進の基本的な考え方だと思う。そういう点が非常に私らには欠落していて、予防接種法とか何とかに基づいてやっているだけだと、何か無味乾燥の答弁になるけれど、だからそこまで自分たちの将来の子ども、福井県の少子化対策とか子育て支援とかいろんな言葉は飛び交っているけれど、こうしたことが基本的に大きな根本の問題だというふうに思うのだが、健康増進について改めてお聞きする。
66
◯健康福祉部長 おっしゃるとおりだと思う。免疫力というものはまさに病気とか、これから長寿社会になっていくけれども、そういった中で健康に暮らしていくための基本になるものであると。おっしゃるようなワクチンとか、様々な予防のための薬の投与というようなものは、そのベースがあってこその話であるというふうには思う。
健康増進という言葉をお使いになったが、そのためにはやはり免疫力を高めていくというようなことは最も大切なことであると考えているし、いろんな論説があるけれども、一般的に申し上げれば、まずは毎日体をしっかりと動かせる、それから食生活において良質なたんぱく質やビタミンをちゃんと摂取していく、それから日々の生活においてストレスを余りためないというようなことが、この免疫力を向上させ、維持するために大事なことであるというふうに言われている。県においても、スニーカービズというのがあるが、気軽に取り組める運動として、例えばショッピングセンターの中でウオーキングをしていただくとか、県民の皆さんの歩く機会を増加するような施策を数々進めていて、まずは運動習慣の定着ということを進めていく必要があろうと。それから、食生活についても野菜であるとか、いわゆる栄養バランスのいい食事をしっかり取っていただく、また良質なたんぱく源である大豆の摂取を積極的にしていただくというようなことを推進している。
また、ストレスの面でも、ストレスチェックとかメンタルヘルスセミナーというようなことを通して、心の健康づくりにも手をかけているということであって、こうしたことも含めて免疫力に直結させるということではないかもしれないが、いわゆる皆さんの健康増進、健康づくりということについて、いわゆる薬とかそういったものを使わないようなものも含めて、県としてはしっかりと推進していく必要があると思うし、これからもしていきたいと思う。
67 ◯斉藤委員 基本的には、私の端的な言葉を言うと、あんまりワクチンをばんばん打つなと、極端に言うと。そんなに大変なことにはならないし、それを打つほうがリスクが高いのだというぐらいの説明をして、自分の免疫力を高めるためにはどうしたらいいのかと、こういうことをしてほしいというふうなことを徹底指導するということに、むしろ力点を置いていただいて、そういう健康増進の指導に、あるいは保健医療の指導に当たっていただきたいなというふうに強く求めておく。
「農業政策について」
68 ◯斉藤委員 そこで、この健康増進ということにとっては欠かせないのが、今は外部から入る注射の話であったけれども、もう一つは空気と水と食である。
ほとんど、空気は空からケムトレイルがまかれて何がまかれているのか分からんようなものがあるし、水は４月１日に水道法の改正をやって、農薬基準とかいろいろ出てきて、新しく規制項目にクロロピクリンとかという名前を見たら、これは昔、葉たばこをやっている人が土壌灌注して、全て殺菌をしていた土壌消毒液である。土の中のいいものも悪いのもみんな殺菌してしまったようなやつであるが、毒物でもう農薬としても使っていないのである。それが今、水道水の基準に出てきたということは、やっぱり相当、上水が農薬に侵されて、世界が全部、ラウンドアップは発がん性があると言ってやめたのに、日本は何をしたかといったら、わざわざ基準を緩和して、最大の品目では400倍に緩和したのである。そのラウンドアップ除草剤が、今でもホームセンターから農協から全部売っていて、どんどん使っているわけである。それで水質汚染まで随分出てくるわけであって、そういう中で今、日本の農業というか周りを取り巻いている状況は、食品添加物世界一、農薬使用量世界一、遺伝子組換え食品消費量世界一ということである。私たちを取り巻いている食の環境というのは、毒だらけというか、最悪の環境にあるというふうに言っていいかと思う。これらを食べていれば、必然的に病気になるということであって、ヒポクラテスが言ったけれども、食で治せないものは医者でも治せないと。これは免疫を作るというか、健康増進の基本なことである。
今、お手元に思い出したかのように15年ぶりに地産地消推進条例、ほこりをかぶって。条文を改めて読んでみると、一番最後に書いてある「
知事は、地産地消の推進に関する施策の実施状況について、毎年公表するものとする」と。こんなことされたことはあるのだろうか。県条例って、私たち議会が発議したものだから軽視されているということはないのだろうけれど、県職員は当然、県条例に遵守していくというのが当たり前のことであるけれども、中身についてはどうも軽視されているような。国からの方針については、まともに目標に対してこれだけ進んでいるとかという、国の優等生みたいな福井県ではあるのだけれども、基本的な足元について、自分たちの頭で考えて、自分たちの県民のためには、果たして国がやっていることが本当に正しいかどうかということを吟味していただいて、産業であったり、健康医療であったり、命と暮らしを守ると、そこの基本をしっかりやっていただきたいと思っている。この条例遵守について、いかがだろうか。
69
◯農林水産部長 今、指摘あった地産地消条例であるけれども、この条例については、食のグローバル化に伴って日本の食料自給率が低下していることであるとか、市場の自由化によって価格競争が生じている中で、安全で安心な顔の見える本県農業の持続的な発展、また活力あふれる農村の確立を図るという、こういったことを目指しているものだというふうに認識している。
県としても、農林水産部において、本条例を受けて、ふくいの食育・地産地消推進計画を平成21年、平成26年、平成31年、５年ごとに、既に３次にわたって策定して、農産物の安全の確保と地産地消の推進、いろいろと数値を確認しながら進めているところである。
70 ◯斉藤委員 たしか食料自給率が37％程度で、今言ったようなことを背景に、私どもは危機感を感じて、県内市場率というか、県内でできたものは全て県内で使うというふうなことを、県内自給率を基本的に上げるというふうなことも含めて議論をした。もちろん、安全・安心ということであるから、無農薬野菜とか、この15年かかってやっていたら、今頃学校給食はオーガニックになっていて、福井県はオーガニック推進県になっていたのじゃないかと。非常に、私もこの15年間何してきたのかなと、自分でももうちょっと深めていくというか、継続して議論してくればよかったなと。あの当時、たしか保冷庫を作ったり、保管庫を作って、１年中福井県産ものを出そうと言ったのは中村副
知事だったような気がするのだが、あの後どうなったのか。
71 ◯中村副
知事 私が４年ほど農林水産部長をやらせていただいたときに、様々提案を頂いたり我々の考えを協議させていただいたりした中で、確かに保冷庫、保管庫というのを設けるべきだという議論はあって、これはＪＡとも協議して、ＪＡの経済連が大手の流通をやっているので、経済連に任せるというような形で決着をしたかとは覚えているが、現実的に福井県のものというのは通年ではやはりどうしても無理なのである、ロットの関係で。そういう形で、今はそういう提案を頂いて、学校給食中心に地産地消を進めようというようなことは取り組んでいた。ちょっと今、現状については、私は所管を外れてしまって、大変申し訳ないのだけれど、まだ把握していないので、またそこは把握した上で回答させていただきたいと思う。
72 ◯斉藤委員 非常に食の問題で、食育ということがこの中でもうたわれていて、ただ、この間、委員会でも教育長に言ったのだけれども、子どもたちがスポーツをする、あるいは塾に行くときに、コンビニの弁当とかおにぎりとかサンドイッチとか買って、さらに炭酸飲料水まで買うと、とんでもないものが入っているわけである。例えば飲料水の果糖ブドウ糖液糖というのは、遺伝子組換えのトウモロコシである。であるから、日本中の人の消費量が多いのは、この飲料水、自動販売機で買うやつの甘さなんかは全部遺伝子組換えトウモロコシから作っているものである。あるいは、アミノ酸糖というのが表示に書いてある。これはグルタミン酸ナトリウム、いわゆる甘味調味料というか、化学調味料であって、そうしたものが全部入っている、あるいは防腐剤もいろいろ入っている。こういう典型が、もうほとんど厳しい人によると、スーパーで買うものは食い物でない、それから加工、コンビニ、もうこれは人間の食うものではないというふうな、極端な、それぐらい汚染食品がいっぱいあるわけであって、だから、そこのところをきっちりメスを入れないと、本当の健康とか病気を抑制するとか医療費を下げるとか子どもを増やすとかということにはつながらない、むしろ不妊の材料になるとか、あるいは男の精子がどんどん減っているとかというふうなことが、こうしたものによって成り立っているわけである。
だからこのところを、食育をやるというのであれば、食品表示を親や子に、何が入っているものかということの分析をきちっと知らせるべきだというふうに思っていて、その勉強を子どものときにさせて、安易にそこらで何でも買えばいい、できたものを買えばいい、ファーストフードを使えばいいという、それはとんでもなく体に悪いことだということを知らせるべきだということで、委員会では教育長に申し上げたら、教育長は、頑張ると言っていたような気がするのだが、もう一度答弁いただけるか。
73 ◯教育長 学校給食なんかでも、できるだけ地場産のものとか頑張るようにしているけれど、実際のところは、給食に使われているというのは米や牛乳除いて大体八十何品目あるのだけれど、そのうちで41％ぐらいは一応地元のものでやっているのだけれど、なかなか全てがというふうにはいっていないのが実情である。
今、委員もおっしゃられたように、コンビニでいろんなものが入っているものを買っていると。そういうものはやっぱりちょっと、保護者もそういう認識がないと思うのである、親というのは。やっぱりそういう健康的なものを食べてもらう、そういうのはやっぱり日頃の習慣から大事だと思うので、また学校で何か啓発になるようなことも考えていきたいと思っている。
74 ◯斉藤委員 食育ということでは地元の野菜を使う程度の話で終わっていたり、非常にそんな程度でないかなと。根本は食品表示をしっかり覚えさせて、食べるものに何が入っているのかということをきちっと学ぶということである。そこから、食品を何でも食うのではないということで、お母さんにきちっと作ってもらうとか、そういう加工品を余り食べないということを──子どものときから毎日こんなものを食べていたら、必ず病気になる。だからそこのところの警戒心をきっちり持っていただきたいと思う。
昔、話をしたことがあるかもしれないけれど、食育といえば、スイスの女の子だったと思うが、スーパーマーケットで地元の野菜を、よその外国産よりもはるかに高い野菜を買っていたと。取材班がそれを見つけて、あなたなぜこの高い野菜を買うのかと。そしたらその女の子が、この野菜で私たちは安全な食が確保され、地域の農業の皆さんが、これで生活ができているのであるということを言ったというのである。だから食育というのはそこまで、安全な食品で、それが高くても地元の農業者がそれを支えてくれているのだと。だから私たちは安心なのだと。ここまで子どもたちに言わせるような食育を徹底していただきたいと思う。上滑りだけの食育とか、地産地消とかという言葉じゃなくて。
今、県立大学の創造農学科とか、カレッジとかいろいろあって、創造農学科ができるとき申し上げたのだが、今の既存の農業、ラウンドアップやって化学肥料と農薬浸かりの既存の農法ばっかりなのである。この間アルバイトに来ていた県立大の人に、有機農業で、無農薬で作りたいと思わないかと言ったら、ぜひ教えてほしいと言うのである。全然これ、農協も初め、農協もどちらかといえば農薬化学肥料売って歩くほうに回っているわけであって、県の指導者もいなければ誰もいないのである。もちろん個別の農業者は、やっておられる方はやっていて、直販でやっているけれども、そういう指導体制が創造農学科とか園芸カレッジで指導者もいなければやり方も分からないということなので。丘陵地に並んでいるのである、この園芸カレッジ、それから創造農学科、それから畜産試験場もある。畜産物も非常に海外から入ってくるもの、餌が全てトウモロコシなど遺伝子組換えであるから遺伝子を食べ続けて遺伝子が悪くなったり、あるいは対外的には成長ホルモンまで入っているようなものも含まれるわけであるし、最近はブラジルの肉といって、あのアメリカでさえ輸入を禁止したというものが日本のスーパーで並んでいるのである。
だからそこまで危険な環境にあるということを、ぜひ覚えていただきたいのだが、当該の櫻本副
知事、こんな話は随分聞いてきたのだろうと思うが、今後、創造農学科、園芸カレッジ、畜産試験場、丘陵地に並んでいるけれど、しっかりとした指導体制で有機農業、無農薬栽培の推進を当たっていただきたいと思うがいかがだろうか。
75
◯櫻本副
知事 委員指摘の創造農学科であるが、作って２年目ということで、今はまさに農業に携わる基礎基本というか、そういう段階である。来年度になると、あわらのキャンパスでいよいよ本格的な指導が始まる。その中で有機農業をやりたいという学生に対しては、しっかりそれは教えていく、そういった体制を取りたいというふうに思っている。それから園芸カレッジも、やはりまずは独り立ちしていくというか、どうしても有機農業ということになると労力もかかる、あるいは本当に売れるかといった様々な課題があるので、ある程度応用力も必要になる。そういったところを踏まえて、今後カレッジがどうあるべきかということは検討していく。
さらに、近くに、指摘の畜産試験場もある。22年から24年度、とんがり牧場ということでリニューアルをしたけれども、これについても今後どうあるべきか、今指摘の点も頂いたので、来年度、様々な意見を踏まえて、今後の在り方は十分に検討していきたいと考えている。
76 ◯斉藤委員 理想を言うと、本当に学校給食から、福井県の食はみんな安全でオーガニックな野菜ばかりだというのが理想なわけであって、今、急に無農薬栽培をやれと言っても、田んぼぐらいならある程度ノウハウ持っている人もいらっしゃるし、個別には、よその県ではいっぱい持っているのだけれど、指導者なんていうのは一人もいない。であるから、そういう指導者の確保をして、やり方とかしっかり教えていただきたいなと思っているので、今後そうした展開が、15年間たなざらしにされていた地産地消推進条例を、ぜひ今日、肝に銘じておいて、私たちが、エネルギッシュな時代で、まさに心血を注いで作った条例であるので、これをぜひ実効あるものにしていただきたいと思う。
それから、最後になるが、
知事は選挙公約というか、先ほどから言っている、農業は国の基というふうなことを言われている。どういうふうな認識をして、今日の状況の中で何をやろうとしているのか、ちょっとお聞かせ願う。
77
◯知 事 指摘いただいたけれども、私、選挙を始めるときから、本当に、農は国の基なり、福井県の基なりということで申し上げさせていただいている。何といっても、農業はもちろん一つの産業ではあるけれども、さらに言えば農地を耕す、そうすることで水源の涵養もできて、それから防災の面でも役立つ。何より、地域に人がそこに息づくというか、残るというか、そこに足場を持った人がいる、そういうことがとても福井県社会にとって重要、さらには食料の供給もできる、地産地消というような部分でも、産業の振興という部分でも非常に大きい、そういうようなことで、この農業というのを持続可能な成長産業にしていかなければいけないと、こういうことを申し上げてきたところである。この３年間、徹底してそういった部分についても力を入れさせていただいている。先ほど申し上げたけれども、大きく言うと一つにはできるだけ生産規模を大きくしながら経営体として安定させる、こういうことは必要になるので、40ヘクタール以上の安定した経営ができるような経営体を、当時193ぐらいだったものを、現状でも226、ここまで増えてきて、令和５年には250に増やしていく、こういうことを考えているし、それから効率化を図らないと新しい人たちはなかなか入ってこないといったこともあるわけであって、こういったところについては、令和元年度から実証という形でスマート農業を始めさせていただいて、現状では大体4,000ヘクタール近くになっているから、農地の１割ぐらい、それを２割に、令和６年度には上げていく。また、園芸カレッジなんかも使って、新しい人を育てていく、こういうことで、今まで90人ぐらいだったのが120人ぐらいに増えてきている。新しい人もどんどん入ってくるのである、Ｉターンで。こういったこともやらせていただいたし、あと小さな農業でも、若い人とか女性の方なんかが取り組むようなチャレンジ農業をやってみるとか、それからまたブランド化、例えばいちほまれもそうであるし、おそば、玄そばなんかも含めて、ブランド化も進めさせていただいた。また、最近も食べたけれども、勝山水菜とかとてもおいしいけれども、こういった地産地消のもの、吉川ナスとか伝統野菜、こういったものも膨らませてきている。
こういうことをやりながら、やはり何といっても農家の所得を最大化していく、若い方が、かっこいい、稼げる、感動できる、そういう農業、次から次へと入りたくなるような、そういうような社会に変えていかなければいけないと考えているところである。
78 ◯斉藤委員 今、県が集落営農を推進して、福井県は日本一だみたいな目標値を立ててやられたわけであるが、先般、おまえ何やってるのだ、とどなりにきて、今の集落営農、よその村で集落農業が成り立たないんで、おまえに作ってくれと言いにきたと。このまま行くと、集落営農は壊滅するぞと、いわゆる集落が壊滅するようなものだと。損益分岐点は１俵１万2,000円だったと。ところが今は8,000円まで下がって、次の値段が幾らになるか全く予想がつかないと。夢なんか希望もないと。さらにこれに肥やしが、どんどん上がっていって、こんなものは、普通の集落営農なんかとても成り立っていかないだろうというふうな状況なのである。
であるから、
知事、集落営農に対して１俵5,000円の直接補償を出すというふうな決断をしていただけないか。
79
◯農林水産部長 今のお話についてなのだけれども、確かに今お米の値段が下がっているということは委員指摘のとおりである。我々も今ちょうど分析しているところなのだけれども、集落営農もあるし、企業的に大きくやっている、先ほどあった大規模化したところというのはやはり生産コストが低いということで、こういった中でもかなり影響を受けにくいといった体質もある。
あと、集落営農についても、大きくやっている集落と小さくやっている集落、それは当然中山間で小さくしかできないところもあるし、いろいろとそういった分析をしながら、県としては昨年の９月補正でも今回の当初予算でも、収入保険というのがあるので、この収入保険を使う中で、そういった金額が下がることに対して、どこまでカバーできるかと、そういったことを今取り組んでいる状況である。
80 ◯斉藤委員 県の、今コロナ対策で営業補償とかをいろいろやっているのを見て、農業者は、俺らが直接何かもらえるものがあるのかと、怒り心頭になっているのである。杉本
知事は農業頑張ると言ったんではないんかということで、ついでに私もしっかり怒られて、そういうことでは直接的に目に見える格好で応援を頂いていると。農協を通したり、何かを通して間接的に来るのではなくて、そういう直接補償の在りようをしっかりこの危機的状況を突破するためにもぜひやっていただきたいと。嶺南に植物工場が来て、いろんな優遇措置をしたのだ、別にそれは企業的誘致であるからいいのだけれど、そんなこともやっぱり非常に農家を刺激しているわけである。そんな金があるんならなぜこっちへ回ってこんのかと、もっと回せというふうな話があるので、ぜひその辺をしっかり押さえていただきたい。
それから、農は国の基という言葉であるが、これは基本的には、農業者はそこの国の食うもの、国民が食うものを確保するという仕事なのである。であるから、もうかる農業とか産業の農業とかというのではなくて、文字どおり農業というのはインフラなのである。ここから逸脱をしたものであるから、どんどんどんどん産業化したり、もうかる農業だとかと、企業化だとかと、どんどんそういうふうに流れてきたので、農業が全く見えていないのである、先ほどから言う地産地消から含めて。大規模化すればするほど、農業に関わる人間が少なくなっているのである。集落営農は、心配した。企業法人で集落営農やって、１人か２人で村で田んぼやって、今までは100人いたら100人が関わっていたのが、１人でやったら、今の人に田んぼやれと言ったって作り方も何も分からない。米の値段が下がったらどうなるのか、一気にグローバル企業のアグリビジネスの産業が入ってくる。そのうち我々が、その下で従業員として働くような構図が生まれてくるのではないかというふうな心配をしていたわけであるけれども、文字どおり今はそういう危機的状況があるということをぜひ押さえていただいて、農業は何かの産業とか金もうけの話ではなくて、そこの国の食料を、安全な食料を確保する。だから今、よそから安いポストハーベストの小麦とか、パンも非常に危ないのである、麺とかパン。ほとんど輸入小麦である。そうやったら、日本の小麦をきちんと確保して、無農薬の小麦って冬場作るから、農薬がほとんど要らないのである。だからそういう体系をきちっと作って、よその県はともかく福井県だけは安心して食べるパンだとか。極端に言えば、食べるものがないのである。だから常に食べる常食のものについては、きちっとそういう小麦とか、ものを確保する。だから農は国の基、だからそれは地産地消、安全な食料ということなのである。だからそういうことをもう一回腹に据えていただいて、展開をしていただきたいなというふうに思っている。いかがだろうか、
知事。
81
◯知 事 指摘のとおり、まさに食というのは安全保障の面でも極めて重要な部分だと思う。そういう意味では、日本のカロリーベースの食料の自給率というのは４割を切るような状況になっているわけであって、そういったところをまず、何があっても日本の中で食べられるようにする。そういう量的なものをどう確保するのか、そのときに種類も含めて安全なものを、さらに言えば安全なものをどう確保するのかといったことは、国に対しても今後とも強く求めていきたいと思う。
その上で、農業を続けられる環境を整えていくということも重要なわけであって、その意味ではやはり実際に、昔のようにたくさんの地域の皆さんが農業に手を出してやっていく、そういう形のままでは、どうしても、きつい、汚い、危険のままで新しい農家も生まれない、そういうことがあって、集落営農というような形、これは例えば農地の所有と経営の分離をしながらやっていくという大きな考え方だと思うけれども、そういう方向に一つ大きくかじを切って、何とか農業として回転するような、そういう環境を作ってきているわけである。であるから、それはそれの必要性があってここまでやってきているわけであるけれども、今指摘も頂いたように、地産地消の条例もある。それから食の安全ということも守らなければいけない。そういったこともしっかりと頭に置きながら、また米価を守るという意味でも、直接お金を入れていく、そういう一つの考え方だと思うが、莫大な経費もかかって、全部に対してやるのがいいのか。我々は国に対して申し上げたのは、今この段階で必要なのは、35万トンの米を隔離すれば、米全体としての余っている感覚というのがなくなっていく、せめてその部分だけでも隔離したらどうかということを申し上げている。
そういったことも含めて、農家の所得が少しでも高くなるようなことも含めて、国にもお願いしながら地産地消、それから安全な食、食育、こういったことを進めていきたいと考えている。
82 ◯斉藤委員 昔の篤農家は、国の言うことと反対のことをやれとよく私ら教えてもらったわけである。国の政策に誘導されていくと、どんどんそういうふうな方向に流れていくわけである。冒頭から申し上げているいろんな、国の要請に応じてやっている、国の法律が変わったからやっている、うのみにして、ただ物を考えない県職員ばっかり育つような気がしてならない。きちっと国の法律は法律、やらねばならないことはやらねばならない、政策は補助金だけ取ってくればいいってものではないのである、誘導されるから。だからしっかりと、福井県としての方針、それが本当に国が言うからいいのかどうか、福井県の農業を守る、食を守る、安全を守る、それが全ての人口削減、少子化対策、子育て支援、基本的なベースなのである。ここを忘れると、飛んだり跳ねたりして行事をやっているようなことばっかりやって、何の解決もできないということをぜひ押さえていただきたいと思う。
農薬の話はもうしたくないけれども、ミツバチがいなくなる、ネオニコチノイドの殺虫剤とか、トンボとかどんどんいなくなっているわけである。でも今言うように、コウノトリとかトキを戻したところの田んぼは全部自然に帰ってくるわけである、ドジョウがいたり。だからそういうふうなことをきちっとやっていくことが、一つ一つを育てていくことなので、間違いなくこういうことを基本に置いたものをやってもらわないと、表面的な上っ面だけ幾らでも安全な食品をとか、子どもに地元のものを食べろとか、少子化対策には不妊治療だというふうな話になって、もともとの不妊化状況に追いやっているのは何かという分析をしっかりしないと、こんなものを幾らやったって、まいたって、何の対策にもならないということをぜひ押さえていただいて、多少時間はまだあるけれども、早いほうがいいと思うが、これで終わらせていただきたいと思う。
意のあるところ、しっかり押さえていただいて、よく検討いただいて実行いただけるようにお願いして終わる。
～以 上～
83
◯山岸委員長 以上で、斉藤委員の質疑は終了した。
ここで休憩する。再開は午後１時20分とする。
～休 憩～
84 ◯畑副委員長 休憩前に引き続き、委員会を開く。
質疑を続行する。
これより、力野委員の質疑を行う。
なお、委員より資料を使用したい旨の申出があり、これを許可したので了承願う。
力野委員。
「コロナ禍からの「出口戦略」について」 力野 豊 委員
85 ◯力野委員 自民党福井県議会の力野である。
初めに、ロシアのウクライナ軍事侵攻について、プーチン政権に最大限の強い非難を申し上げたいと思う。時間が余りないので、早速質問に入らせていただく。
コロナ禍からの「出口戦略」について、質問と提言をさせていただく。
中国武漢で新型コロナウイルスが確認され、瞬く間に世界中に拡散し、パンデミックが発生した。県内でも感染者が報告されて２年になるが、誰もがこんなに長引くとは想像もできなかったのではないだろうか。新型コロナ感染により亡くなられた方の冥福をお祈りするとともに、入院治療に当たられている方には、早期回復を願いたいと思う。
昨日、県は、感染急拡大を踏まえ、３月21日までの間、感染拡大特別警報を発令した。昨日の時点で療養者数が2,322名、うち内訳は121名が医療機関に、そのうち３人がＩＣＵ、重篤化ということである。そして155名が宿泊施設に入っており、2,046人が自宅での経過観察となっている。また、濃厚接触者を含め行政検査は、連日1,500人から2,000人以上実施しているということで、一日も早く収束し、以前の生活や社会活動、経済活動ができることを皆願っている。
今議会に上程された予算案、２月補正では、コロナ感染の影響で執行できなかった事業の見直しにより、減額補正がある。長引くコロナの影響で行動制限を強いられ、執行できなかったことには理解をする。また、新年度予算の中には、コロナの収束を見込まれた予算もある。議会に説明された観光振興計画の施策の説明には、コロナ収束後の数字が並んでいる。オミクロン株に入れ替わったと言われているが、感染力が強く、感染者の確認数は連日300人を超えており、ピークアウトの兆しは見えていない。ただ、感染後に重篤化する方はオミクロン以前に比べればかなり少なくなっているようである。
新型コロナウイルスが変異を繰り返し、弱毒化していることに加え、ワクチン接種と治療薬の開発、何よりも医療機関と保健行政関係者の努力によるものと感謝をする。そして、国民一人一人が行動制限に理解を示してきたことかとも考えている。どのような状況になったら、このコロナ禍の収束を迎えたと考えるか。
知事の所見を伺う。
86
◯知 事 今、新型コロナ、特にオミクロン株の現状について、るる説明を頂いた。福井県の現状は、今のところ７日に過去最高を記録するというような状況であるし、まだピークアウトというような状況にはなっていないということである。
一方で、例えば重症化の率などを見ると、全国平均に比べると半分程度、それから死亡者の率で見ると全国平均の９分の１というような状況であるので、そういう意味では今の医療体制、もしくは感染者が見つかった後の自宅経過観察なり入院に導く、こういったやり方については一定の効果を上げているというふうには認識しているところである。
その上で、コロナ禍がいつ終わったと言えるのかということであるが、まずはやはり何といっても実行再生産数、これが1.0を下回ってだんだんと減ってくる、こういうことが続いて、福井県を含む全国で、非常に極めて少ない感染者の数になってくる、こういう、昨年の例えば秋のような状況とか、まずはそういうことにならないといけない。その後、新しい株が次々入ってくる、こないというようなことも確認しながらということになると思う。
その上で、地域のお医者さんで、お医者さんに行けば検査も受けられるし、それから治療薬も処方していただける、こういうようなことになり、また自宅にいた場合で、もし具合が悪くなればすぐ入院ができる、そういうことで日頃の生活を送っても安心していられるような環境、多少悪くなることはあっても特に重篤化しない、そんな環境になるときが、やはりコロナ禍が終わったというような状況になるのじゃないかなと思う。
87 ◯力野委員 時期的なことではなくて、国会でも説明されているような、こういう言い方は失礼であるけれど、少し抽象的というか、大変難しい判断だというのはよく理解する。なかなか光の見えないという苦しさというのがある。
感染症法に基づく対策の分類で、新型コロナウイルスについては２類相当以上とされており、季節性インフルエンザのそれとは大きく違う。２月に入って、国会議員や一部の首長、先日は経団連から５類に下げるよう要請や提言が出始めた。カテゴリーの大きな違いは、就業制限、入院勧告・強制入院、無症状者への適用、濃厚接触者の外出自粛要請ができることで医療費は国費負担ということである。オミクロン株の特徴に鑑み、感染予防とウィズコロナにかじを切り、国民の行動制限を緩和しようとの思いからだと思う。人口動態調査で見ると、コロナ禍の２年で際立ったのが婚姻件数の減少で、21年の新生児出生数は、コロナ禍の始まる19年に比べて５万5,000人以上落ち込み、２年間でおおよそ11万人分の結婚がなくなったと試算されている。深刻なのは、感染拡大が収まっても急速な回復が見通せない状況で、結婚減の続く理由は経済的な側面が大きくて、結婚後の生活不安から二の足を踏む若年層が増えているそうである。
また、21年の死亡者数を見てみると、前年より６万7,745人増えて戦後最大の増加。要因はコロナ禍による１万5,000人、関連し運動不足が要因と思われる心疾患や循環器疾患によるものが１万人余り増加したようである。20年は徹底した感染予防により、コロナ以外の肺炎による死亡者、インフルエンザ等だろうと思うけれど、１万7,000人減少したとの統計もある。
この２年間に私たちの生活様式は大きく変わり、コロナにおびえて暮らす感覚であった。感染者が出ると、ＳＮＳ上では誹謗中傷が散見され、時には感染者を出した店舗の写真や顔写真まで拡散したこともあった。それらの恐怖もあり、自粛ムードがあらゆる分野に波及し、地区の総会や各種会合の中止、お祭りの中止、花火大会のようなイベント、地域の伝承行事の中止、学校現場でも修学旅行や体育大会にとどまらず、今ちょうど卒業式これからまた入学式シーズンになるのだけれども、こういったことにも大変大きな影響が出ているし、クラブ活動や授業にも大きな影響があった。子どもたちにとっての２年間は私たちの２年間と時間軸も違い、幼少期からの大事な２年間で余りにも長く、心身の成長に多大な影響を与えてしまった。結果として、児童生徒の学力、運動能力も落ちているとの報告もあり、一日も早く元の生活に戻す必要があると思う。
また、飲食、観光、ブライダルやイベント企業、交通機関を初め、それぞれに関する各事業所は特に大打撃で、持続化給付金や時短協力金の補填だけではもたないため、運転資金の借入れ実行、返済も間もなく迫るということで大変な思いをしている。さらに経営者のみならず社員も時間短縮の影響や休業の影響で収入減に苦しみ、アルバイトなど非正規雇用の方たちは解雇もあり、想像以上に苦しんでいる。
他方、１次産業ではコロナ禍の自粛で米の消費が極端に減少、米価の下落に生産者所得が大幅に減少した。現在、保健所ではその対応に他の部署からの応援のみならず、市町からの応援を受けて対応していると伺った。医療機関も含めてマンパワーは不足し、対応に苦慮していると存じる。
今の感染状況では、先ほどの答弁のように大変難しいかもしれないが、オミクロン株が下火になれば、コロナも一旦、インフルエンザと同等の扱いにし、強毒化し変異したウイルス出現時にはまた柔軟に対応するよう国に、
知事から提言していただきたいと思うが、所見を伺う。
88
◯知 事 今ほど資料も頂き、説明も頂いた。本当にこのオミクロン株、感染症法上の取扱いも大変厳しい取扱いがされているというふうに認識をしているところである。そういうことについて、岸田総理が２月17日であるけれども記者会見で、感染拡大の心配が世の中で感じられている中にあって、このタイミングで分類を変更することは現実的ではないと、こういうふうにおっしゃられておられる。統計を見ても、２月26日現在であるけれども、アドバイザリーボードがつい先日発表しているけれども、簡単に言うと重症化率は第５波のときのデルタ株に比べると、おおむね５分の１とか７分の１ぐらいに低くはなっている。ただ、２月26日現在であるが、オミクロンは大体４倍ぐらい出ているので、そういう意味では重症者の数は６割、７割ぐらいまで上がってきている。それよりも亡くなられる方の率はデルタに比べると半分ぐらいに下がっているのだが、先ほど申し上げたように、２月26日時点で４倍の患者ということで、数から言うと倍になっているのである。
こういうような状況で、今のオミクロン株というのを２類に下げるということはなかなか難しいというのが総理のお考えかというふうに思う。やはり、我々も日頃からどうしたらコロナ禍が終わって平常に戻るのかなと考えているけれども、まずは感染のこれだけの広がりを抑えていかなければいけない、それがなかなか福井県ではまず頂上が見えないのと、全国もやはり下がっているように見えてもまたすぐに上がったりして、もう横ばいに近づいているのじゃないかというぐらい下がり方が遅い。こういうような状況でもある。
それからまた、病床の逼迫度、特に重症化の患者さん、こういった方が増えているということがあるわけである。そういう意味では先ほど申し上げたけれども、地域の医療機関で検査もできるし、それからコロナ対応の治療薬もしっかりと受けられていつでも入院もできるし、というような体制になって、しっかりと、例えば重症化率なり死亡率がうんと下がってくるというところを目指してこれからも進めていかざるを得ないのかなというふうには考えているし、そういった状況になれば、国が５類への変更ということの判断をしてくるのではないかというふうに考えている。
89 ◯力野委員 私は決して命を軽んじて申し上げているのではなくて、今回の、この今の現状で、余りにも長く、本当に苦しんでいる、別の意味で救わなくてはならないものが本当にたくさんあると思う。
今日の質問をするに当たってでも、私もいろいろちゅうちょしたこともあるし、ただ２月、１月の終わりぐらいから、地方からもこういった声を上げないと、一説には７月の参議院があるから政府は決められないというようなことも言われているのである。私も言葉の使い方は、しっかりと気をつけてしゃべっているつもりであるけれども、ただ、今の、これだけ増えている状況で申し上げるのは大変厳しいのだけれど、本当に暗闇の中に入ったまま出られない方がたくさんいる。今ここにいる私も含めてであるけれど、ここにいる方は多分明日の収入も来月の収入も何も心配ないのである。だけど本当に、ほかの委員も議論があったように、切羽詰まって苦しんでいる方がたくさんいる。そして子どもたちが一番大きな影響を受けているのだろうと思う。これを普通の生活に戻す、もちろんマスクも手の消毒もそしてワクチンも続けていけば、それは続けていく必要もあると思うし、先ほど言った数字を見るまでということではなくて、こういう数字になったら５類に落とすのだということを見せてもらわないと、この長いトンネル、真っ暗な中で一筋の光も見えていないのが、今一番弱っている方々の思いである。
実際、飲食店とかに回って、いろいろお話聞くけれど、そんな簡単ではない。本当に悲痛な声である。確かに、今回の支援の借入れの実行が福井県で１万件、1,700億とお聞きしたけれど、運転資金として借りても、必ず返さないといけないけれど、２年間、返すまでの利益が出ずに、２年間いた後に、これから先が見えない、これを返そうと思うと命がけである。幾ら保証協会がついても、借りたお金は返さなくてはいけない。そんな思いで飲食業の皆さん、またそういう今大変困っている事業所の皆さんは大変な思いをしているということは、ぜひちょっと心に置いていただきたい。
２月に入ってから私、各方面でリサーチをずっと続けていた。県民は本当にいろんな情報がある中で、このオミクロンに変わってからの重症化、全体の人数が増えているというのは
知事のおっしゃるとおりであるけれど、重症化率はちょっと資料も並べてみたけれども、これはオミクロンの前であるけれど、それでも前のインフルエンザとそんなに死亡者の数は、どうやって比べるかというのはあるけれど、変わらないのかなという気がする。
例えば福井県内でも平均二十数名の方がインフルエンザの後、肺炎を起こして亡くなっている方が平均おられるわけで、２年間なら四十数名ということになるのかなと。そういう数字も実はあるけれど、そういうことも考えると、ここまで感染力あっても重篤化する、特に子どもたちはほとんど発症しない、軽症者が多いという中で、考えるべきかと思う。
また、６日には、まん延防止の中ででも、福岡含め13県は解除ということでピークアウトしたということだろうと思う。
日経新聞では、シオノギ製薬が４月には飲み薬、そして田辺三菱はワクチンを国内で生産できるということであるし、世論調査でも６割ぐらいが５類にしたほうがいいのではないかというような回答も実際、新聞社の世論調査でもある。
無症状の濃厚接触者や、その接触者の対応で保健所はもう業務の限界、今日の新聞であるか、福井市保健所も大変なマンパワーが足らないということで、ほかの業務をちょっと停止してでもというようなことがもう既に始まっている。
また診療所、医療機関で治療薬があればもうインフルエンザと同じ、要するに私たちがいつもかかるようなお医者さんの話では、治療薬ができればもう十分、それで対応できるということである。
また一昨日には、県医師会長も、来週中には中和抗体を全県で、すぐにできるようにするのだというようなことも報道されていた。私は、決して命を軽んじて申し上げているわけではないけれども、コロナ禍からの出口戦略、経済対策としては、この５類にしていくことが、一番、どの人にも恩恵のあることではないかなと。社会活動、生活様式、これは国が決めることだということは十分承知しているけれども、何とか、そこは地方の議員、地方の議会からも、こんな声があるということは伝えていただけるのではないかなと思う。
３月７日の参議院予算委員会でも、維新の浅田議員から総理に同じ質問をしている。そのときの総理の
発言が先ほど
知事の答弁にあったことだと思うけれど、その後の再質問の中で、後藤厚労大臣は、出口を議論することは始めますという答弁をしている。
つまり、今、解除というか５類に落とせということではなくて、先に光が見える、こうなったら５類に落とすのだという、光の見えない闇からは、議論を始めるということであるから、その議論の中に地方からもこういう声があるということを、ぜひ、コロナについては、全国的にも、杉本
知事はマスクから始まっていろいろと福井県のやり方というのをアピールされてきた。総理とも直接面談もコロナでやっているという方が、福井県の中にもこういう声があるということを、ぜひ、しつこいようであるけど、伝えること。
知事がこの時点でやめようということではなくて、地方にもこういう声があるということをぜひ伝えていただきたい。経済界も言っている、首長も言っている。決して命を軽んじるのではなくて、そういうことを踏まえて地方の声をしっかりと国に届けるということをお伝えしたいと思うけれども、最後に一言
知事お願いする。
90
◯知 事 委員指摘のとおりだと思う。本当に地方の現場でとてもたくさんの方が経済の面で苦しんでいらっしゃる。そういうところは、命というのは病気だけで失うわけではないということを本当に強く感じている。
そういう意味では、福井県では今も紹介いただいたが、医師会と話をして、個別の医療機関で、まさに中和抗体とかを出していただいて、通いで病気の治療ができるようなことを、今度始めさせていただいた。
これを広げていけば、まさにインフルエンザと同じではないかというような状況に変えられるというふうに信じて、これを始めさせていただいているので、これから、それをやっていただく医療機関を増やしながら、それでみんなの安心を広げていって、それを国にもフィードバックして、ぜひ２類を５類に下げられる環境にしていく、こういうことを福井県から出していきたい、発信していきたいと思っている。
91 ◯力野委員 時間が来たので、これで終わるけれども、声があるということだけは伝えていただけると思うので、よろしくお願いする。これで終わる。
～以 上～
92 ◯畑副委員長 以上で、力野委員の質疑は終了した。
次に、西本恵一委員の質疑を行う。
なお、委員より資料を使用したい旨の申出があり、これを許可したので了承願う。
西本恵一委員。
「中小企業支援について」 西本恵一 委員
93 ◯西本（恵）委員 公明党の西本恵一である。
まず、中小企業支援について伺う。
今年の１月に、中小企業と小規模事業者を対象にして、新型コロナの影響と支援拡充に向けた調査を行った。昨年の春に引き続き３回目の調査になる。私が直接お願いして回収できた事業者数が125社であって、その結果は資料１と２で皆さんの元に配付をしている。
これを見ると、予想どおりであるけれども、コロナ禍で雇用の維持や支払いに苦労されていたことが分かる。雇用調整助成金の特例措置は、中小企業では令和３年５月に１万5,000円から１万3,500円、本年１月に１万1,000円、３月には9,000円まで減額をされている。政府は６月まで、この特例を延長するとしているけれども、段階的な減額によって経営環境が厳しくなり、雇用を維持できない企業が出てくる可能性がある。
県としても、注意深く企業の雇用環境を調査しながら、厳しくなる前に雇用調整助成金の減少分を補うなどの支援策が必要になると思われるが、所見を伺う。
94 ◯産業労働部長 本県の雇用情勢については産業別の新規求人者数を見ると、製造業や卸売業など多くの産業で増加しているものの、宿泊・飲食サービス業は、対前年同月比で２か月連続で減少となっている。これらの業種では雇用調整助成金を活用して、何とか雇用の維持を図っている状況であるというふうに認識をしている。
このため県では雇用調整助成金の特例措置縮小により懸念される解雇を抑制するため、人員に余剰がある企業と不足企業のマッチングをさらに進めるとともに、来年度雇用シェアを行う送り出しと受入れの企業、双方の企業に対する県独自の応援金を予算として、今議会でお願いしているところである。
併せて、離職を余儀なくされた求職者の方々に対しては、不足業種にぜひ移動していただきたいということで、就職奨励金や職業訓練により成長産業への労働移動を促進するなど、総合的に対策を講じることで雇用の安定化を図っていきたいというふうに考えている。
95 ◯西本（恵）委員 昨年であるか、雇用調整助成金、県の上乗せをやったことがあると思う。今、部長がおっしゃったようなことであると、なかなかコロナが収まったときに人が戻ってこないということにもなり得るので、ぜひ注意深く見ながら、同じようなものがしていただけたらというふうに思うので、ここは要望にとどめる。
大企業は、今、燃料費や材料などの高騰に対して、ある程度容易に価格に反映することができるけれども、それに比べると下請企業は元請会社との価格交渉が厳しく、また販売価格にも上乗せをすることが困難な場合がある。先ほどニュースで、企業物価指数が1981年以来最高数字になったという報道がなされていたけれども、こうした状況から政府は、昨年11月、各団体に対して下請取引の適正化について通知を行っている。代金支払い時期や現金取引、働き方改革、価格交渉など弱い立場の企業を守るためのものである。しかし依然として発注側の無理な要求があり、逆らえば発注が切られる可能性があり、また販売価格に反映させると安価で引き受ける他社がいるためそれもできない。結局は経営者の給与を削減するなどの経費節減をしながら業務を継続するケースが見受けられる。
このような状況を改善するため、国では下請かけこみ寺や下請Ｇメンなどで対策を行う仕組みがあるが、本県においてどれぐらいの相談実績があるのか。所見をお伺いするとともに、下請取引適正化に向けてどのようなことを取り組んでいくのか、所見を伺う。
96 ◯産業労働部長 下請かけこみ寺の２月末時点での相談実績であるが、不当な値引きや契約解除の相談などを中心に53件となっている。昨年度の46件よりも増加している状況である。また下請Ｇメンの実績であるが、これについては国に照会したけれども国のほうで公表していないということであった。
現時点では、原油高など調達コストアップに関する相談はないけれども、影響の長期化も予想されることから、下請かけこみ寺を活用して不当な取引の有無や価格交渉の状況などについて引き続き注視をしていきたいと思っている。
それとともに、こうしたかけこみ寺に加えて、弁護士の無料相談等を行うとともに、今後、国の取引ガイドラインの周知であるとか、取引価格転嫁のための交渉術を学ぶセミナーであるとか、こういったものを開催して、下請取引の適正化に、より一層取り組んでいきたいというふうに思っている。
97 ◯西本（恵）委員 ぜひ弱い立場の企業を守っていただければと思う。
今ほどもあったが原油価格の高騰が止まらない。特にウクライナに侵攻したロシアへの制裁によって、一層エネルギー供給が不安定となっており、原油の高騰スピードが速く、厳しさが増すばかりである。政府は、最大１リットル25円の救済を行っているほか、一般家庭は福祉灯油として国の地方創生臨時交付金を利用して、市町が支援を行うことは可能となっているが、燃料費などで大きな打撃を受けている運輸業または交通事業者等への業者へは支援の手が行き届いていない。国ではトリガー条項を発動することも検討しているようであるが、この場合、法改正が必要であるし、もし発動すると県税まで影響がある。県税は軽油取引税と地方揮発油譲与税併せて、福井県の試算としては税率が適用される最低３か月間、この影響として約11億円の減少が見られると聞いているので、もしトリガー条項を発動するようであれば、地方に影響がないように国にはしっかりやってもらいたいと思うけれども、まず、現在、県信用保証協会、日本政策金融公庫で原油価格上昇に関する特別相談窓口を設けているが、今日までの相談件数や相談内容を伺う。
98 ◯産業労働部長 県信用保証協会と日本政策金融公庫の原油高に関する相談実績は共にゼロである。しかしながら商工会議所・商工会の窓口においては、これまでに９件の相談がある。内訳としては、販売価格への転嫁に関する相談が４件、仕入価格上昇に関する相談が３件、資金繰りに関する相談が２件となっている。
また県では、県内金融機関と資金繰りに関する意見交換会を開いており、直近の交換会においては、委員おっしゃるとおり、特に交通・運輸業を中心に大きな影響があるという声も金融機関のほうからお聞きをしている。
こうしたことから、金融機関や支援機関を通じて、新型コロナ資金であるとか、経営安定資金等、県の制度融資の活用をさらに周知していきたいと思っている。
99 ◯西本（恵）委員 また国が先ほど言ったように25円を上限に支援を行っているが、それでも１リットル172円程度で調整すると言われており、結果的に高止まりの状況が続いている。業界にとって何ら厳しさが緩和されないことになって、そこで、特に大きな打撃を受けている運輸業や交通業者に対して県独自の支援を求めるけれども、
知事の所見を伺う。
100
◯知 事 今の話にもあったけれども、この原油価格の高騰を受けて、経産省は今日から１リットル当たり25円を上限とした補助制度というのを発動していくということである。また国交省においても、タクシー事業者はＬＰガスを使うので、こういったことへの助成についても、今検討しているというふうに伺っているところである。現在、172円は高いというお話もあるけれども、何とかそういう範囲に価格を抑えられるように国として努力をされているということである。
県については、今、部長からも答弁申し上げたが、産業支援機関で相談窓口を設置させていただいたり、また経営安定資金の提供もさせていただくというようなことで、対応させていただいている。
何といっても額が大きくてなかなか県で対応できる水準でもない、こういう中で国のほうで、今こうした高騰がさらに続くようであれば国民生活であるとか、企業活動への影響を最小限に抑えるように、あらゆる手段を排除しないで検討していくというふうに言っているので、こういった国のほうの対応をまず注視しながら、また運輸・交通の事業者さんからも話を聞きながら、県として推移を見ながら必要な対応について、また検討していきたいというふうに考えている。
101 ◯西本（恵）委員 私も運輸業の方から直接、非常に厳しい声を聞いているので、ぜひそれを注視しながら支援いただければなと思う。まずは国だと思うけれど、よろしくお願いする。
それから新型コロナに対する中小企業の支援策として、国では事業復活支援金、それから県においても、先般、先行議決したけれども、中小企業者等事業継続支援金で何とか支援していきたいということであるけれども、さらに支援を拡充してほしいという思いから質問を申し上げる。
この中小企業者等事業継続支援金の条件となった売上げ30％の線引きであるけれども、県では個人事業者については売上げが30％減少するとき利益がゼロになると分析をしているということをお聞きした。個人事業者と中小企業、それぞれどのようなデータに基づいてこの判断を導き出したのか、所見をお伺いするとともに、私が経営者からお聞きする中において、30％以下、いわゆる10％から30％売上げが減少した企業も、業種によっては利益が大幅に減少し厳しい経営を強いられている。さらなる支援が必要だと感じているけれども、そこで、利益に着目した減少幅で支援することも考慮されてはと提案をするが、所見を伺う。
102 ◯産業労働部長 事業継続支援金については、厳しい財政状況の中であるが、できるだけ幅広い業種、規模の事業者の方を対象として、特に本県の多数を占め経営基盤の弱い個人事業主を主に支援することを主たる目的としているところである。このため個人事業主における全業種の年間売上高と営業利益の統計値が分かる国の調査、中小企業実態基本調査であるけれども、これを活用して売上げ減少割合が30％以上となる場合に委員がおっしゃったように利益がほぼゼロとなるので、それを基準として今回の事業継続支援金に適用しているところである。また国や他県の同様の支援金についても調べたところ、おおむね売上げ減少割合が30％を基準としているところであって、できるだけ多くの方を限られた財源の中で支援するためにこのように設定したところである。
103 ◯西本（恵）委員 売上げであると、ある貸ビルとか貸店舗のテナントの経営者からお聞きしたけれども、30ぐらい貸しているのである。実は家賃を全部もらうのである一旦。で半月後に半分お返しするのである。売上げが変わらないのである、回収するから。お返しするが、損金として扱えるようになったので、コロナ禍で。そういったことしているが、利益が変わってしまうのである、これですごく。売上げは変わらないけれども利益が変わるということで非常に厳しい。何でそういうことをしているのかと、飲食店を支援するためである。個人的に支援しているのである。
そういったことなんかの仕組みもあるということで、やっぱり利益に着目した形も必要だと思うし、また
知事も一般質問で言っていたように10％から30％、ここも何らか支援してもらいたいと、国に要望しているという話があったけれども、ぜひともここのところについてはやっていただきたい。これについては要望させていただきたいと思う。
中小企業の最後、今度は土木関係の話であるけれども、地元事業者への発注機会の確保について配慮いただいているけれども、さらなる発注機会の拡大のために県が補助金を出して、誘致した企業の建築工事等には地元事業者が必ず参画するように条件をつけるとか、また地元事業者が施工することを誘致の段階から指導して欲しいと思うけれども、今回県内の建築業界からの要望はもういただいていると思う。今後どのように対応していくのか所見を伺う。
104 ◯産業労働部長 企業誘致については、他県と厳しい状況がある中で、まずは本県を選んでいただくことが重要であると考えている。ただ他県の状況も調査したけれども、他県においても補助金を交付する場合に地元事業者への発注条件を付しているところはないような状況であった。
また実際のところを見ると、誘致企業であるが、取引先やグループ会社または株主などの関連企業、またどうしても特殊なプラントとかもあるので、過去に発注したノウハウのある県外事業者に依頼するという例もあって、地元事業者への発注条件を付すことは非常に難しいというふうに考えている。
ただし、誘致企業に指定の業者がない場合であるけれども、これまでにも地元業者に建設工事を発注したケースもあって、県の紹介でということで、その対応について評価していただいた例もある。したがって今後も誘致活動の中で地元業者の施工実績などを誘致企業に随時紹介するなど、地元業者の発注機会の確保・拡大につながるようできるだけのところはＰＲしていきたいというふうに考えている。
「エッセンシャルワーカー支援について」
105 ◯西本（恵）委員 それでは、続いてエッセンシャルワーカーの支援について伺う。
新型コロナの影響もあって、特に今、中間層の助産師が辞める傾向があって、このままでは産科医院の運営が大変厳しくなるという声を聞いている。助産師の資格はあるけれども、看護師として働く道を
選択する方が少なくないということであるし、そのため県では、短期的な対策として産科病院間で助産師を派遣し合うことも検討したというふうなことを聞いたこともある。
助産師の育成であるけれども、県内では福井大学で４年制の助産師養成課程で毎年４名から６名を送り出しているとお聞きした。また看護師から助産師になるルートもあって、敦賀市立看護大学では１年間履修することで資格を得られるが、入学条件として学士卒業、いわゆる大学卒業でなければならず、助産学専攻科を設置してからこの４年間で25名が育成されたけれども、ニーズから見て極めて少なく、看護師が助産師になりたい場合に県内に資格が取得できる学校が１校しかないこと、特に嶺北地域にないことも課題である。
そこでまず本県における助産師不足状況の認識と対策について伺う。
106
◯健康福祉部長 本県の助産師の数をちょっと見てみると、10年前の平成22年から令和２年にかけて人数が202人から255人ということになっている。数としては増加傾向であるということである。一方で残念ながら分娩件数というのは減少しており、助産師１人当たりに換算すると、この10年間で37件から22.6件に減っているという状況がある。
今年県のナースセンターに求人を出された医療機関の数というのは２件であって、求職者とのマッチングを図ることは容易でもあるし、また新卒の助産師の方々、毎年大体５人から６人が県内で就業していただいているので、県内の医療機関の助産師ということに限ると、県全体としてはおおむね充足しているのだというふうに認識はしている。
助産師は、今後も確保をしていくという必要があるので、現在、今ほど紹介のあった産科の医療機関が看護師に助産師資格を取っていただくということに対して、授業料などの経費を１人当たり80万円支援している。また合同就職説明会、インターンシップ等によって、新卒学生の県内の就業というのも強く働きかけていくということである。
107 ◯西本（恵）委員 福井市内で有名な産科病院があって、そこにお聞きしたけれど、あと１人助産師が辞められるともう立ち行かなくなるというような話をしていた。実際にはやっぱり非常に厳しい。資格は持っているけれど、もう助産師やらない、看護師だけで終わるという方がやっぱり多いという話も聞いている。そういった意味では、看護師の資格を持っている人は多く持たなければいけないと思うけれども、先ほども申し上げたように、福井大学、敦賀の看護大学等では、育成ができるけれども、できれば嶺北地域、看護師からもなれる、そういった機関を嶺北で持っていただければと思う。県立大学看護福祉学部または福井県立看護専門学校があるので、看護資格を持った方が助産師になることができるコースをつくってはと思うけれども、所見を伺う。
108
◯健康福祉部長 今、紹介いただいたように福井県内では、福井大学と敦賀市立看護大学、これが助産師コースというのを持っていて、助産師さんの養成──これ大体例年、併せてであるが、10人程度の助産師が養成されている。先ほど申し上げたような県内医療機関のニーズの状態を考えると、充足はされていると。ただ、この10名程度養成しているうちの半分程度が県外に就業してしまっているということは、これは助産師もそうであるが看護師も含めてここが大きな課題であるというふうに考えており、まずは新卒学生の方の県内就業というものを拡大していかなければいけないというふうに考えている。
このため、先ほども申し上げたインターンシップの制度であるとか、合同就職説明会の実施に加えて、来年度、医療機関の側の採用力というか、医療機関が魅力を提示して採用につなげるというようなことを研修というか相談に応じるような座談会とか、いろんなツールを通じて、この力を高めていくということに着手をしていこうと思っている。
また助産師の話であるが、今後様々な機会に、助産師の魅力を伝えることで新卒の助産師の県内定着というものも図っていく必要があると思うので、いろいろと提案いただいたやり方についても、今後全体の中で考えていきたいと思うので、さらに検討を進めていきたいと思う。
109 ◯西本（恵）委員 ぜひまた産科医院の改めての調査なんかもして、声も聞いていただきながら、少なくとも私は有名な産科医院の声を聞いての先ほどの紹介であるのでよろしくお願いする。
それからもう１つ、鈴木宏治委員からも先ほど質問があった、介護・障がい福祉職員、看護職員、保育士等の賃金の引上げであるけれども、実は介護施設なんかでは幾つか訪問すると、今回介護職員は対象であるけれどケアマネがなかなか賃上げができないのだという話もお聞きした。やはり不公平になってしまうということで、今回のこの賃上げの中では介護職員以外でもできるということになっている。そういった状況で、今こういった申請、２月から受け付けられていると思うけれども、どのような形で、いわゆる介護、障がい、保育の各施設、介護職員とか対象職員以外にもそういった賃金の割当てができるようになっているのかどうかについて伺いたいと思う。
110
◯健康福祉部長 今回の補助金を活用した賃金の引上げについては、条件としてはこの補助金の３分の２以上をいわゆるベースアップ部分に充てるという条件があるけれども、その他要綱等をしっかり読み込むと、今ほどケアマネジャーも含めて対象になっている職種以外の方に賃金引上げ分を充てることはできるということである。
実際には、各施設の賃金引上げ対象者とそれぞれの引上げ額については４月15日が期限で補助金申請書というのが出てくるので、最終的にはそこで確認することにはなるけれども、今のところ伺っている介護施設、障がい者施設、保育の各施設、ほとんど全てに近い数が対象になった人以外の、いわゆる一緒に働いている人はみんな同じように賃上げしていこうという考え方で臨むというふうに伺っているので、さらに申請書等を見て、各施設の賃金引上げの状況については、把握はしていきたいというふうに思っている。
111 ◯西本（恵）委員 大変に安心をした。
「夜間中学について」
112 ◯西本（恵）委員 それでは続いて、夜間中学について伺いたいと思う。
様々な理由において義務教育を十分に受けられなかった人が学ぶ夜間中学であるけれども、不登校の児童生徒や外国籍者の増加でその役割が注目をされている。しかし夜間中学のニーズの把握が大変難しく、夜間中学というものがあることすら知らない人もあってニーズを掘り起こせない状況にある。
昨年の６月議会において、夜間中学設置に対する私の質問に対して
知事は、今後とも調査をしながら実態の把握、必要な対策を打っていくということが必要であり、福井県も状況を見ながら次にどういう手を打っていくか考えていきたいと答弁をされている。
そこでまずアンケートを実施していただきたいと思う。今、手元に神奈川県と佐賀県で行ったアンケート例をお配りしているけれども、ヤングケアラーのときにも実態把握は非常に困難であったが、調査により多く存在していたことが判明した事例もあった。県民全体のニーズ掘り起こしのためのアンケートを実施し検証した上で夜間中学の設置を検討すべきと考えるが
知事の所見を伺う。
113
◯知 事 夜間中学校のニーズについては、まず文部科学省が平成22年の国調であるけれども、調査を行っていて、その段階で福井県は664名の該当者、未就学、最終的に中学の卒業というような状況になっていないと、就学できていないという人がいるということが分かっている。ただこの数字は日本で一番少ない数になっている。
どんな方かというと、ほとんど戦前に学校に行けなかったような方々であって、そういう意味ではほとんどの方はとても高齢になられている状況にあるというふうに認識している。
そういうことで福井県では毎年、市や町に対して夜間中学の必要性についての調査を行っている。これに対してもここ最近は全く要望がないと、各市や町も全く話がないということで設置することを考えていないというような状況である。
また指摘いただいたところ、大都市部なんかも中心に、やはりこういった夜間中学校で、例えば不登校だった方とか外国人で日本語がまだ必ずしも上手にできないとか、こういう方々も一緒に勉強できるようにということもされているけれども、福井県の実態を申し上げると、中学校で不登校だった子も、実はほとんどの子はもう高校に入学をされている。そういう実態があることとか、また外国人の方に対しても国際交流協会でしっかりと講座を開かせていただいて、受けさせていただいている、そういう実態もあるので、さらにニーズがあるようであれば、これについてはまた検討していくということで、現状において、必要性について市や町と相談してもなかなか見当たらないと、こういう状況にある。
114 ◯西本（恵）委員 市町がどのような調査をしているのかが、非常にやっぱり問題だと思うけれど、そういった意味ではこの佐賀県とか、あまり人口が変わらないような地域において、インターネットとかはがきで県民に配って、これで返送していただくような、そういった仕組みで調査が行き届くようなものをやっているのではないかと思う。ぜひこれをやっていただきたいと思うけれど、もう一回
知事どうか。
115
◯知 事 現状申し上げたとおりであって、市や町のほうもなかなか動きがないので、また、よく市や町と状況について話し合いたいと考えている。
「盲学校通学路について」
116 ◯西本（恵）委員 続いて、盲学校通学路について、お伺いをしたいと思う。
県立盲学校に公共交通機関を利用して通学する場合、最寄りの駅が、えちぜん鉄道追分口になる。駅のホームから駅舎まで、また駅から盲学校に至る主な交差点に点字ブロックがあるけれども、なかなか設置が難しいと思うが、道路上には点字ブロックがない。全国の盲学校の中で、最寄りの駅から盲学校までの道路に点字ブロックがないのは福井県ぐらいしかないというふうなことも聞いている。
盲学校通学路の点検状況を伺うとともに、追分口駅から盲学校まで点字ブロックの設置をするなど、児童生徒が安心して通学できるよう対策を講じていただきたいのであるが、今後の対応方針について、所見を伺う。
117 ◯教育長 現在、盲学校では、全盲ではなくて一応弱視の生徒であるが、高等部の生徒１名が追分口駅から学校まで徒歩で通学していることは承知している。この通学路は歩行訓練でも利用するため、県道部分にある点字ブロックの摩耗とかあるいは工事箇所の復旧状況など安全点検は随時実施している。また危険箇所については、道路管理者に補修やガードレール設置等もお願いしてきている。ただもう少し学校に近い市道の部分については、非常に幅員が狭くてスペースが取れないということで点字ブロックが設置されていないのが状況である。
今後も引き続き、安全点検の実施や危険箇所の補修等をお願いするとともに、寄宿舎やスクールバスの利用も併せて通学時の安全対策をしっかりしていきたいと思う。
118 ◯西本（恵）委員 よろしくお願いする。
「災害対策について」
119 ◯西本（恵）委員 最後に、災害対策について伺う。
２月４日の日刊県民福井の読者投書欄に、九頭竜川河口が狭く消波ブロックがあるため、近年の大雨による水害に対し課題となっているのではないかという記事が掲載をされていた。
実は私の地元の方も同じ指摘をしており、この河口はエッセル堤と呼ばれて、九頭竜川河口に建設された幅９メートル、長さ511メートルの突堤が構築をされている。坂井市のホームページによると、明治初期に九頭竜川が氾濫を繰り返した結果、三国港の水深が土砂の堆積によって浅くなった。船舶の航行に支障を来すようになったため、政府のお雇いオランダ人技師エッセルが計画し、日本で初めて西洋式工法による近代的河口改修によって建設されたものとの説明がある。
導流堤と言うが、波や漂砂によって河口が閉塞したり変形するのを誘導した流れを利用して防ぎ、河口形状と水深を維持するために海側へ突出したもので、防波堤としての機能を果たしている。
そこで実際、この堤によって水害の要因となる可能性があるのかどうかをお伺いするとともに、もしあるのであれば、今後の気候変動によるゲリラ豪雨を考慮して、水害対策として河口に至るまで海への新たな放水路を造ることを考慮すべきと考えるが、所見を伺う。
120
◯土木部長 エッセル堤を含む九頭竜川の下流部については、永平寺町の鳴鹿大堰まで国の管理区間となっているところである。
委員お尋ねのエッセル堤は、波浪によって土砂が河口に堆積することを防ぐとともに、川の流れを早くして上流からの土砂を海に流し、河道を維持する機能を有しているものである。
現在、国が行っている定期的な観測においても、河口部の流下能力が河川整備計画の目標流量を確保しており、この堤が水害の要因となることはないというふうに考えているところである。
なお国は、今後、気候変動の影響を踏まえて、全国の治水計画を見直す方針を示しており、国が九頭竜川の計画を見直す際には、適切な流下能力を確保するよう求めていきたいと考えている。
121 ◯西本（恵）委員 以上である。
～以 上～
122 ◯畑副委員長 以上で、西本恵一委員の質疑は終了した。
次に、田中敏幸委員の質疑を行う。
なお、委員より資料を使用したい旨の申出があり、これを許可したので了承願う。
田中敏幸委員。
「原子力行政について（小型高速炉）」 田中敏幸 委員
123 ◯田中（敏）委員 自民党福井県議会の田中敏幸である。
いつものように、原子力中心にして質問をしていきたいと思う。
東日本大震災から11年になる。３月11日、発生日は金曜日だったと思う。我が国は毀損をしているので、円安になるなという話を婦人会で日曜日していた。月曜日になったら円高になって、それからじりじりと円高になって70円台までなった。各企業は本当に資金繰りに苦労されていたというのを肌で実感をしている。自民党政権になって、アベノミクスで国債を200兆円買うという形の中で資金を投入して、それぞれの社会が安定したというふうに思っている。岸田総理が新しい資本主義を打ち出し、成長と分配、田園都市構想などの施策が掲げられている。考え方としてはアベノミクスの大胆な金融緩和によって、大企業にたまった内部留保資金を新たなイノベーションに投資していくことではないかなというふうに思っている。気候変動やコロナの社会を考えると、食料とエネルギーは新たなイノベーションだと感じている。岸田総理が掲げる新しい資本主義について、
知事はどのように受け止めているのか、お尋ねする。
124
◯知 事 新しい資本主義について総理の論文も読ませていただいた。物から人へということで、人への投資、コストではなくて投資だというような考え方であるとか、また官民連携ということを強く言われており、特に投資、研究開発投資にも国も一緒に力を入れていく、こういうことを言われている。
もう１つ、やはり３本の柱の１つは、デジタル田園都市国家構想に代表されるような地方、こういったことを柱に上げている。そういう意味では、地方からボトムアップで経済を支えていくのだといった考え方が示されていたかなと思っている。
もう１つあるのは、成長と分配の好循環ということで、若い方、子育て世帯、こういったところにお金が回るような仕組みも考えていこうということである。ある意味大変親和性が高いというか、そのとおりだなというふうに感じている。例えば成長のところを見ても、現状、例えば2018年までの11年、2007年から18年の人口の移動と成長の度合いを見ると、実は東京圏には人口が4.6％増えているが、ＧＤＰは2.3％しか増えていない。結果として１人当たりのＧＤＰは、東京圏は2.2％減少している。それに対して地方は4.6％人口は減っているけれども、ＧＤＰについては３％増えている。結局８％１人当たりのＧＤＰは上がっている。福井は5.2％人口は減っていても、5.4％ＧＤＰが、これは電力だけ除いているけれども、増えている関係で11.2％増えている。やはり実は製造業とか、こういうことを一生懸命やっている地方のほうの成長力というのは強いということが明らかになっているわけであって、そういったことを生かしながら、福井県も例えばスタートアップ支援ということを新しい資本主義の中でも言われている。こういったところへベンチャーピッチだけではなくてスタートアップ支援、そして福井型のエコシステムをやっていく。また、例えば、ＤＸの推進であるとか、さらには先ほど申し上げたけれども農業、こういったことを成長産業に押し上げていく、こういったことを行いながら、やはり地方からボトムアップで経済成長をつなげていくということについて、福井県としても努力をしていきたいと考えている。
125 ◯田中（敏）委員 職業とエネルギーを支えてきたのは地方だというふうに思っていて、特に福井県の場合には原子力という産業を中心にして日本を支えてきたというふうに思っている。東日本の大震災以来、原子力発電所も止まった。そして大飯の３、４号機を再稼働した。あの再稼働がなければ東京オリンピックもないし、日本のエネルギーはさらに混乱していたというふうに私は思っている。逆に言うと、みんなの認識が低いのかなと思っていて、そういう意味では、もっとそういうことを訴えてもいいのかなというふうに思う。
我が国のエネルギーの自給率であるが12.1％、ＯＥＣＤ加盟36か国中、35位と極めて脆弱である。日本は年間約20兆円の輸入をしている。今回、ウクライナ情勢を考えると、原油価格がどこまで上がるか分からないが、今後、非常な負担になるというふうに思っている。
今後予想される電子機器などのエネルギーの伸び方、カーボンニュートラルを考えると、原子力エネルギーは欠かせない技術である。国もグリーンイノベーションに２兆円の基金を積み、その技術に原子力が含まれている。福井県が支えてきた原子力発電所は、東日本災害以降、低迷を続けているが、重要な国産のエネルギーである。一方海外ではＥＵ各国をはじめ、地球温暖化に対して、フランスのマクロン大統領は2050年までに14基の増設を打ち出している。また小型炉にも力を入れるとしている。韓国もカーボンニュートラル達成のために小型炉の先端研究所の建設を始めた。
こうした中、我が国においては、１月21日の参議院本会議の代表質問に答えて、脱炭素社会に向け、あらゆる
選択肢を活用するという考えの下、日米間の協力も含め、原子力の小型炉や高速炉をはじめとする革新原子力の開発を着実に進めると、岸田総理が表明された。
原子力政策を進めてきた福井県として、国内外の原子力発電所を取り巻く情勢の変化をどう捉えているのか、岸田総理の答弁の受け止めも含めて、所見を伺う。
126 ◯安全環境部長 昨年、開催されたＣＯＰ２６における議論であるとか、最近の燃料価格の高騰などの国際情勢を背景として、地球温暖化対策、さらにはエネルギー安全保障の観点から、世界的に原子力の重要性が改めて認識されているものと考えている。
また岸田総理の
発言については、昨年策定されたエネルギー基本計画において、原子力を持続的に活用し、高速炉・小型炉などの研究開発を進めていくとの方針が示されているので、この方針に沿ったものと考えている。
県としては、研究開発を進めるに当たっては、その目標をしっかり定めておくということが重要であると考えており、国に対し将来の原子力の規模、その道筋を明確にするように求めているところである。
127 ◯田中（敏）委員 「もんじゅ」が廃炉になってから、2016年であるが、私は前から申し上げるように、ＵＳパテントを持つ小型高速炉Ａ－４Ｓというのを経産省に働きかけてきた。首相答弁を聞くと、単純に小型と高速を併せれば小型高速炉って、そのとおりになるのかなというふうに思っているが、なかなかそうはいかない。しかし、その方向に少し近づいたような気がしている。
日本の原子力政策は、日米原子力協定の下で、核燃料サイクルが位置づけられている。核燃料サイクルを堅持しなければ日本の原子力政策はあり得ない。従来、核燃料サイクルの中核施設としてきた「もんじゅ」は、2016年に廃炉が決定し、高速炉のサイクルは止まっている。もう１つの中核施設である青森県六ヶ所の再処理工場は、1997年の稼働予定から25年たった今も25回延長して稼働していない。当初予定された第２再処理工場も建設されていない。政府は、六ヶ所の再処理工場の稼働に注力をしているが、立ち往生するのでないかと懸念している。核燃料サイクルが回るかどうか予断を許さないというところにいる。例え稼働してもＭＯＸ燃料の使用、使用済ＭＯＸ燃料の処分問題、余剰プルトニウムなど課題が残っていく。核燃料サイクルを実現するためには、新しい技術をそろそろ検討しなければならない状況にあるのではないかと思うが、所見を伺う。
128 ◯安全環境部長 核燃料サイクルについては、六ヶ所の再処理工場が2020年の７月に事業の変更許可を受けており、2022年度の上期の操業開始に向けて、現在、安全対策に係る工事計画認可の審査の段階まで来ているという状況である。まずは、六ヶ所の再処理工場を速やかに稼働させることが重要かと考えている。
一方で、話にあったように使用済ＭＯＸ燃料については、今回のエネルギー基本計画の中で、2030年代後半に処理などの技術を確立するということを目標にして研究開発に取り組むということが新たに盛り込まれたところである。国は現在、これについては湿式の再処理というふうに研究開発を加速するとしているところであるけれども、県としてはこうした取組に併せて、新しい技術についても広く検討していくということが大切なのだろうと考えている。
129 ◯田中（敏）委員 1997年から25年であるから、なかなかこれが着実に動くということではないかなと。しかし日本はこの核燃料サイクルを維持しないと全ての原子力は止まってしまうという状況であるので、そういう意味ではサブウェーというかサイドの道を造らなければならないというのが、日本の今の原子力の情勢かなというふうに思っている。
１月１日の読売新聞であるが、皆さんのところへお手元にわけたけれども、米高速炉計画日本参加へと大きな見出しが出ている。次世代型の高速炉開発計画に日本が参加する。「もんじゅ」が廃炉になった高速炉の開発は、核燃料サイクルには不可欠な技術である。この高速炉という技術はやっぱり継続を図り最終処分を容易にする。そういう意味では非常に大事な技術である。アメリカが目指す高速炉は、これはテラパワーであるが、もともとは進行波炉という小型炉を追及していたが、今はこの大型炉に転換している。これは34万キロであって「もんじゅ」の大きさに匹敵をするわけである。大型高速炉の開発は「もんじゅ」で、今廃炉になっているので日本では無理であって、そういう意味では、国内では小型原子力を開発すべきだというふうに思っている。
核燃料サイクルの副概念におかれてきた乾式精錬再処理と金属燃料棒の技術は、「もんじゅ」・六ヶ所村のサイクル費用が、当時は３兆円問題といって、非常に大きな問題があった。桁違いに大きくなることから費用を抑える技術として、1985年から1993年にかけて、アメリカ・アルゴンヌ研究所から日本に移転され、電力中央研究所などで研究が進められてきた。電中研の技術者からは、使用済燃料から溶液を使わず電気精錬乾式処理によって直接純度の低いウランとプルトニウムを取り出せると聞いている。そうすれば六ヶ所村のような大型工場は必要ない。乾式処理は水を使わないために液体廃棄物などの発生が少なく、取り出すプルトニウムの純度が低いことから核兵器にならない再処理技術である。乾式処理、金属燃料、小型高速炉の核燃料サイクルが確立できれば原子力の多くの課題が解決できるはずである。
乾式電解再処理・金属燃料・小型高速炉の実現は原子力発電の理想形であると思われるが、これについても所見を伺う。
130 ◯安全環境部長 高速炉については、国は、2018年の12月に戦略ロードマップを作成しており、2019年度から原子力の革新的な技術開発について民間企業の取組を支援しているところである。
当初、14の案件を採択していたが、技術的な評価を行って、2021年度の段階では10件に絞られている。その中には紹介のあった金属燃料による高速炉技術も含まれていると承知している。
国は今後さらに、技術的な実現可能性、ニーズ、経済性などの観点から、有望な技術を絞り込むとしており、県としては、国の支援の状況など革新的な技術開発の動向を引き続き注視していきたいと考えている。
131 ◯田中（敏）委員 私もいろいろ、今日まで何年間もこの技術を評価してきたが、なかなか近い状況はあるが、核燃料サイクルを最終的に、最終処分も含めていくと、本当に高速炉としての技術、あるいは小型の技術としては、こういうものが一番向いているのかなというふうに思っていて、先ほど言ったように、アメリカでは高速炉、やれるのであるが、日本ではやっぱりそういう問題は難しいという現状にあると小型高速炉を研究するのは、一番、的を得た政策ではないかなというふうに思っている。
今、幾つか国のほうでも
選択をしているが、その中でもよく似た炉型もある。そういうものは研究しながら、我々も追っかけていかなければならないというふうに思っている。
去る１月28日、日本原子力開発機構の高温ガス炉、これは原子力であるが、30％の出力で電源を切って自然に停止をした。今月には100％出力で実験が行われると聞いている。固有の安全性が確認された意味があって、非常に極めて貴重なものだと思う。1986年、アメリカ・アルゴンヌの小型原子炉実験炉ＥＢＲ－２において、テロに備えて、電源を喪失した実験を行って成功している。その一月後に、ウクライナのチェルノブイリの事故が発生をしているという状況である。炉心１メートル以下の超細身原子炉は自然停止する本質安全のコンセプトは、国内で以前からあった。ＥＢＲ－２は、30年稼働して1990年に廃炉になっている。ＥＢＲ－２の金属燃料の革新性と乾式再処理を活用した高速炉Ａ－４Ｓは、出力２万キロワットと、小型で負荷追従、制御棒が要らないので構造が単純、燃料交換不要で30年運転可能、廃棄物処理が容易である。原子力電池と言えるものである。小型高速炉１つ開発できれば、モジュール化して電池のようにつないで、廃炉になった原子力発電所の建屋内で稼働できれば、従来の発電機もタービンも送電線も利用できることになる。そしてモジュール化によって産業にもなる。長年日本のエネルギーを支えてきた福井県は、行き詰まる技術を新しい技術に転換して新しい道を開くべきだと考えている。
２月24日、経済産業省の総合資源エネルギー庁原子力小委員会が開催されている。
知事は共創会議について、全国のモデルケースとなるよう、原子力に代替えし得る規模を念頭に、政府一体となったスケールの大きな取組を提案してほしいと述べられている。どのようなものを念頭に置いているのか伺うとともに、原子力において乾式再処理・金属燃料・小型高速炉など革新的概念の研究を柱に据えて、国家プロジェクトとして研究開発、実証ができるような大きなビジョンを掲げて新しいイノベーションを起こしていただきたいと思うが、
知事の所見を伺う。
132
◯知 事 高速炉の研究開発については、先ほど部長からも答弁申し上げたけれども、まずは戦略ロードマップに従って進められているということである。
そういう中で、先ほどこれも部長から答弁申し上げたが、今民間の技術間競争を促しているというところであって、そのステップ１の５年間にあるというところである。その後は、今度は炉の形をどうするか、それから燃料の組み合わせをどうするか、こういったことで技術の絞り込みを行うステップ２ということに移っていくことになるわけである。
それからもう一つは、委員から指摘があったが、高速炉の研究開発について、日本の「もんじゅ」で得られた知見、こういったものをアメリカの研究開発に、原子力研究開発機構が一緒に参画して生かしていく、こんな動きもあるわけである。
これらを踏まえて今共創会議というところで、平成28年12月の「もんじゅ」のその後の取扱いに関する政府の方針というのがあるので、これの中で「もんじゅ」周辺地域、これをこの高速炉研究開発の中核的拠点にしていくという考え方だけが述べられているわけであるので、これをもっと具体化するということを今求めているところであって、今後ともこれをさらに調査、さらには構想をどういうふうな形にするのか、こういったことを国に早く示すようにということを強く求めていきたいと考えているところである。
133 ◯田中（敏）委員 前々から、「もんじゅ」の周辺は、高速炉の計画ということである。東の東海、西の敦賀と申し上げているが、そういう意味ではこれから将来を決めていくような原子力、しかもまた、なかなか大型を、これまでリプレースをするというのは、どういう動きになるか分からない。しかし、現実にはやはりいろんな課題があって、これから次世代型原子炉に移っていくという状況になる。そこでやはり最新の技術を研究して、新しい炉をつくり上げるということが、我が福井県が今日まで原子力を追っかけてきたというか、貢献してきた福井県の役割だろうと私は思っていて、そういう意味では、こういうことを強くおっしゃっていただいて、「もんじゅ」周辺、あるいは本当に西の福井というふうになるような研究施設をここにつくっていただいて、産業も含めてやはり大きな福井県の発展にしてほしいなというふうに思っているので、よろしくお願いを申し上げる。
９月議会にもＮＰＯ法人を立ち上げるということで、お願いをしてきた。今一生懸命準備をさせていただいている。専門家の皆さんにも何人か声をかけているが、皆さんからは、やはり原子力の行き先というか将来について大変憂慮しているという状況であって、なかなか原子力の将来というのも語る機会もないというふうにあって、それぞれ技術者の皆さん、いろんな技術を持ちながら個人個人が一人ずつばらばらにされているという感じがしている。そういう意味では、ＮＰＯを通じて、福井県の、これからどうしていくか、あるいは日本の原子力をどうしていくかということをやはり考えていく必要があるんだろうなと思っている。
今こうして、あの３月11日以来、原子力に関しては、全体的に思考停止というようになっているが、やはりここから脱却して、どういうエネルギーを本当に安全に使うかということをこれから考えていく必要があるというふうに思っている。そういう意味では、今ＮＰＯをつくらせていただいて、福井県の原子力の在り方、そして研究拠点化を進めていきたいというふうに思う。ぜひとも県の協力をいただきたいと思う。９月にも副
知事に答弁いただいたけれども、改めて半年たったので、また答弁いただきたいと思う。
134
◯櫻本副
知事 今回設立されようとしているＮＰＯ法人は、安全性を徹底的に高めた革新的な原子炉技術の検証、そして啓発活動、さらに「もんじゅ」周辺地域への研究拠点の誘致などを設立目的としているというふうに承知をしている。そしてこれは福井県が国に明確化を求めている方向性と軌を一にするものと考えているところである。
９月議会における委員からの要請を踏まえて、県ではこれまでＮＰＯ法人の設立に向けて原子力分野の有識者、あるいは研究者を紹介するなどの支援を行ってきたところである。
引き続き、今後ともＮＰＯ法人の事業内容、あるいはニーズをよくお聞きしながら、例えばシンポジウムの講師など、専門人材の紹介、高速炉の国内外の取組に関する様々な情報提供、そして活用可能な国等の補助制度、あるいは委託事業の紹介など、できる限りの支援、協力をしていきたいというふうに考えている。
135 ◯田中（敏）委員 一生懸命努力するのでよろしくお願いする。
この新聞にも原子力の将来像を示す必要があるというふうにあるが、やはり原子力の将来像を示すには技術がきちんとなるということが大事なのである。私は、この今やっている技術というのは、これはいろんな技術があるから分からないけれども、やはりこれからの原子炉の主幹をなす技術だというふうに思っていて、こういうものをベースにしてＮＰＯ法人、あるいはそこで検証していきたいというふうに思うので、櫻本副
知事の答弁のとおり、ひとつよろしくお願いを申し上げる。
「県立大学について」
136 ◯田中（敏）委員 最後に１つだけ、県立大学についてお伺いをする。
今回新たな恐竜学部が設置されて、あわらの創造農学科が25名、小浜の先端増養殖科学科が30名、恐竜学部で30名ということで85名になった。
もともとは、これは西川
知事とも話したことあるが、とにかく県外に出さないようにしようと、しかも家庭の負担も大きいと、できたらこの県立大学の定員を増やしたらどうかというふうなことで、どちらかと言えば定員を増やすことを前提に動いたというふうに思っている。
そこで今福井県の県立大学を見ると、経済学部を除いては定員の少ない自然学部が多いというふうに思っている。前も質問したのだが、人文学系の学部がやはり必要ではないか。特に女性に人気があるような人文学部を設置したらどうかというふうに思う。
前回の答弁では、県内各大学において人文科学等を含めた高等教育の在り方を議論しているというふうに伺っている。これまでの議論を踏まえ、県立大学における人文科学系学部の開設について、所見をいただく。
137 ◯総務部長 県の人口減少対策において、若年層、特に女性の県外流出の抑制ということが重要課題というのは認識をしている。県内の各大学において受皿になるような魅力アップの取組であるとか、入学者の確保対策を強化しているということである。これに加えて先般設立した、未来協働プラットフォームふくいで、県内各大学の学部学科の再編、それから定員増について議論を進めるとしており、人文科学系の進学先をいかに確保するかというところも含めて、女性に人気のある学部学科、これが県全体として充実するように努めていきたいというふうに思っている。
その上で県立大学については、第３期の中期計画に次世代の地域リーダーを養成する文系の学部創設を掲げているので、こうした各大学の役割分担と連携の中で、こちらについてどのような役割を担うべきかということについて、引き続き検討していく。
138 ◯田中（敏）委員 人口減少という中で大学の定員もいろいろ変わってくるし、流れも変わってくるんだろうと思う。そういう意味では、県立大学というのは最終的には受皿になっていくんだろうというふうに思っていて、福井県、今国立大学なんか幾ら人文やってもなかなかできないということになるんじゃないかなと私は思っている。
そういう意味では、やっぱり必要な人文系というのは、県立大学が受皿になって定員をそろえるということが大事かなというふうに思うし、今の社会状況においても、少し人文系というか、歴史とか文化とか、そういうものを支える人材を福井県もつくらないと駄目なんじゃないかなというふうな感じがしている。
それはやはり公民館とかいろんなことも含めて、今人口減少とかコロナとかいろいろあるのだが、そういう意味では、いろんな社会教育みたいな話になるが、少しそういう人材も増やしていくというふうに考えれば、ぜひ県内でそういうことを検討して、新学部を設置していただくようにお願いを申し上げる。以上で終わる。
～以 上～
139 ◯畑副委員長 以上で、田中敏幸委員の質疑は終了した。
ここで休憩する。再開は３時とする。
～休 憩～
140
◯山岸委員長 休憩前に引き続き、委員会を開く。
質疑を続行する。
これより、大森委員の質疑を行う。
なお、委員より資料を使用したい旨の申出があり、これを許可したので了承願う。
大森委員。
「県都再生への取組と西武デパートの動向について」 大森 哲男 委員
141 ◯大森委員 自民党福井県議会大森哲男である。
通告に従い、質問と提案をする。
２月24日、突然ロシア軍がウクライナへ侵攻して、今本当に悲惨な報告をテレビで見るようになって、一刻も早いロシア軍の撤退による平和裏の解決が望まれるところである。
我々は、あってはならないことや、あってほしくないことが時として起きる。特にここ数年、あってほしくないことばかり、このコロナもそうであるし、また今から質問させていただく県都再生についてのこの事態もあってほしくないなと思ってきたことが、不安がよぎるようになった。質問する。
県都再生への取組と西武デパートの動向について、まず伺う。
令和４年度当初予算案には、２年後の北陸新幹線福井・敦賀間の開業に向け、多くの予算が盛り込まれている。地元ではアリーナ構想や西武のグランドオープン、当初予算にある官民連携による県都まちなか再生ファンド等々、造成事業の支援など、みんながやる気になっていたところ、出てきたのがセブン＆アイグループの西武百貨店の売却である。
いわゆる資本経済の効率でいうと、デパートという形態は、特に地方では魅力的なものではなくなってきている。しかしながら我々まちづくりをやっている者にとってはデパートの存在というのは本当に大事なもので、大事なインフラであるということを、まちづくりをやっている中で学んできた。
デパートが存在できるということは商店街が存在できるということ、そして魅力ある都市の１つの大事な要点である。それ抜きでは考えられない、それぐらい重要な施設と認識しているが、
知事は県都再生、まちづくりにおいて西武の存在をどのように認識しておられるのか伺いたいと思う。
142
◯知 事 今お話があったけれども、デパート、私は田舎者なものであるから、うちの近くにはデパートなるものが全くなくて、百貨店へ行ったのはいつかなと思うと、やっぱり東京へ出てきた後かなと、高校までは行ったことがなかったなと。それぐらい本当にテレビでは見ても、あのすばらしい、何というか美しい、お店が飾ってあったりとか、高級なものが置いてあったり、憧れを持っていた。
そういう意味では、福井に来てからもだるま屋デパートであったり、西武福井店だったり、そういう形はあったけれども、今の西武福井店の存在というのは、本当に福井に１つの輝きを与えている、とても大事なものだというふうに思っている。
もちろん県内で唯一のデパートということもあるし、また多くの法人も含めて、外商も含めて、お客さんも多くて、とてもにぎわっている、そういうようなところとしては大事だというふうに認識をしているところである。
県都にぎわい創生協議会においてもそういった話が出ている。何と言っても福井県の中心市街地のにぎわいの核になっている、それから魅力を高めている、それからお客さんを集めている、重要な存在だというふうに言われている。
現実にも、福井県内の人出をずっとコロナになってから調べているけれども、いわゆるロードサイドのいろんなお店が集まっているような場所、現状においても１割、２割ぐらいお客さんが減っている状況であるが、西武福井店の周辺だけは、昨年リニューアルされてからは増えて、それからほとんど減っていなくて今でも高い水準を維持している。ということは、あそこにお客さんが集まっているわけである。ということで周りへのシャワー効果というか、それも大きいということで、経済界ともにぎわい協議会で話しているけれども、これはやはりなくせない大切な存在だということで、県としてもこれからも何とか残せるように努力をしていきたいと考えている。
143 ◯大森委員 ２月末に締め切った一次入札には外資のファンドが応札して、４社が二次入札に進んだようである。報道では、外資はもうからない百貨店を続けていくつもりはないのではとの見方もある。これまで西武百貨店グループに対しては、福井の行政は本当によく応援してくれていろいろありがたいというふうなこともおっしゃってきたわけであるが、ところがこのような状況で、グランドオープンしてから１期をまだ待たずして、また資本の論理でこういう形で事業全体を売却するという外資のファンドの圧力によってこういう結果になったこと、１期もたっておらず結果は出ていないし、残れるところまで、お店の皆さんも周辺も頑張っていきたい。特に商店街の皆さんは、もしものことがあったら県民で、我々が出資してでも、何とか会社をつくってでもというような熱意を持っておられる。引き続き、西武への支援と情報収集をお願いしたいと思うが、
知事の所見を伺いたいと思う。
144 ◯産業労働部長
知事が答弁したように、本県にとって大変重要な商業施設である西武福井店に関しては、持ち株会社であるセブン＆アイ・ホールディングスによる、そごう・西武の売却に対する入札の実施が報道されて、大変その行方を心配しているところである。
県としても、今後も引き続き情報収集に努め、その売却先が決定次第、売却先に対して、西武福井店の福井県での重要性を直接出向いて訴えて、事業継続に向けて働きかけていきたいという考えである。
先日、西武福井店の田中新店長にお会いしたけれども、田中新店長からは県民にとって欠かせない存在であることを改めて認識したと。県民の皆さんから応援、励ましをいただいており、社員一同精いっぱい頑張るということをおっしゃっていた。存続のためには、中期経営計画をしっかり達成することが店の存続につながると、改めて事業継続に向けた意気込みをお伺いしたところである。
県としても、西武福井店を中心とした福井駅前のにぎわいを創出する、昨年に引き続きダイノデパートを継続すること、それとフードフェアの開催など様々な支援を今後も引き続き実施して、ぜひ事業を継続してもらえるよう強力にサポートしていきたいというふうに考えている。
145 ◯大森委員 今、部長おっしゃっていただいたが、我々が考えている再開発の計画、またアリーナ構想等、やっぱりこの西武百貨店グループがあってこそ相乗効果を上げて県都を再生するという形だと思っている。このまちづくりの根幹を揺るがすようなことにならないように、ひとつ今後ともよろしくお願いしたいと思う。
「新型コロナ（オミクロン株）の感染者の状況と対策について」
146 ◯大森委員 次に、新型コロナウイルス感染症、感染状況と対策について伺う。
福井県は、デルタ株の感染拡大までの感染対策については、
知事も福井モデルとして全国に発信しておられた。事実、真面目な県民性と医療関係者をはじめとする民間の協力もあり、確かに優等生であった。第６波のオミクロン株の感染対策については準備段階では宿泊療養施設も確保され、また野戦型病院の対策も準備万端整っていたのではないかと思われる。ところが２月３日以降、連日200名を超え、ここ数日は400、500を超える感染者が確認されている。感染者数が高止まりして、収束の兆しがまだ見えておらず、３月９日には福井県感染拡大警報から福井県感染拡大特別警報に
切り替えられた。参考資料を御覧いただきたいと思う。上は日本全国の１日ごとの感染者数を棒グラフにしたものである。ゆっくりではあるが好転している。下は福井県の状況である。これを見ると徐々に悪化してきている。また直近１週間の人口10万人当たりの感染者数でも、３月８日時点では349.74人、全国で13番目に多く、多くの県では減少している中、福井県の数は増加している。この状況をどう分析しているのか伺う。
147
◯健康福祉部長 現在感染の大部分を占めているオミクロン株は、非常に感染力が強いということがある。私どもの分析では潜伏期間というのは2.8日になっており、短期間である一方で、最初にかかった方がほかの方に移す期間というのが発症の２日前から発症当日までの間が９割ということで、これを合わせると、患者様が診断を受けて陽性ということが分かる際には、家族や保育所、それから学校等でもう既に感染が広がっている状況が見て取れて、そういう例がほとんどという状況である。
私どもが公表している陽性者、７日に559人ということで最高値を更新したが、このうちの、この日で言うと93.6％の陽性者は従来の系統に結びつくもの、その後３日間を見ても95.8、96.6、今日は95.4ということで、陽性者の方のほとんどは経路が明確に分かっているという状況である。
また陽性者の多い要因として考えているのが、学校や家族などの濃厚接触者の検査を積極的に実施してきていることもある。他県では、これは検査していないという例もかなり見られている。その裏づけとして、感染者全体の内訳が、家族が大体平均50％、学校が大体20％、足すと７割なのだが、多い日にはこの足し算が８割に及ぶこともある。
現状として、乳児の方の家庭内でマスクをすることが難しいということとか、三世代同居、近居の率が高いという本県特有の家族構成、世帯構成の問題もあるけれども、私どもエビデンスをもとにいろいろな感染防止対策を提言している。県民の皆様とともに感染対策を徹底していくことで減少傾向は導いていけると考えている。
148 ◯大森委員 私も、私なりにいろいろ調べてみて、エビデンスも含めて──２月14日の全員協議会の際には、私、質問させていただいた。病床使用率低いんじゃないのと。そしてあれだけ整っている宿泊療養施設、全然入っていないんじゃないのということで、この特性は今部長おっしゃるとおり、そういう状況である、肺炎になかなかなりにくくて、基礎疾患が、影響して悪化させるということ、先ほどの報告にもあったけれども。ちまたでは30度後半の熱があっても自宅で経過観察をするよう保健所から指示されると。結果、家庭内に感染が広がり全員が感染してという話を何度も聞いた。私も、だから聞き取りを随分やって、しっかり聞き取りをできた部分をちょっと紹介する。
１件目は、40代の４人家族。長男が大学生、次男が高校生という構成である。１月末、次男が県外の高校へ行っておられて、県外から福井の実家に戻ってきた後、次男、長男が喉へ痛みを感じて違和感が出た。２月４日に長男が発熱のため、市内の発熱外来で診察、検査の結果陽性反応が出た。これは長男である。病院が保健所に連絡。保健所から長男の自宅観察を要請された。その際に長男は高熱の症状があり、家庭内観察がちょっと怖いため、病院か療養施設に隔離を希望するも拒否された。同時に保健所から濃厚接触者として両親にＰＣＲ検査の要請があった。翌日、次男も保健所の指示によりＰＣＲ検査を実施して、翌６日に陽性と分かり、次男も保健所から自宅観察を要請された。子ども２人が陽性となったため、再度保健所に病院か療養施設で隔離を希望するも拒否された。７日、保健所から両親にＰＣＲ検査の連絡が11時にあり、11時半までに来るように要請されて、慌てて指定された病院でＰＣＲ検査を受けたが、その後初診料等支払いが生じた。お金を払ったということである。2,500円ぐらい払ったらしい。保健所からは無料だと聞いていたけれど、何も聞いていなかったと。事前に一言あってもよかったのではないかということも聞いた。
８日、保健所から検査の結果があり、夫は陰性であった。奥さんは陽性だった。子ども２人と妻が自宅療養になったため、お父さんは濃厚接触者であったが、買物やらいろいろやらなきゃいけないので結構動いたと。そしたらその後、ご主人も陽性になり、結果、全員が陽性になって、２月の１か月はほとんど動けなかったという状態になった。
２件目は70代後半の男性のケースである。これは２月14日、38度後半の熱が出たため市内の内科病院でＰＣＲ検査を受けた。帰宅後心配になり、県立病院の発熱外来で問診と抗体検査を受け、陽性反応が出た。高血圧と糖尿病の基礎疾患があるため入院を希望したが、保健所の判断を待つようにという病院からの指示を受けた。その際、病院からはカロナールを処方され、うちにいた。
16日、保健所から１日１回経過観察の電話があり、毎回入院を希望するも、入院の手続の権限がないと言われて、しつこく言って県の健康福祉部の担当者を教えていただいて、何とかそこで入院をお願いして、21日、やっと県の健康福祉部のドクターと話ができて、ここで初めて、現在、既疾患の診療を受けている病院に入院するように指示を受けて、22日、１週間が経過した後、指示のあった病院に入院することができた。この間、本当につらくて、夜は全く眠れなくて死ぬのではないかと、血圧も二百五十幾つまで上がって、そんな状態が続いたと。
26日、軽症、これで軽症なのである、細かい血栓が認められ、基礎疾患が悪化しているため、加療中であった。この間、何度も命の危機を感じたという報告を受けている。
この２件から、オミクロン株は早期の隔離、また肺炎よりも基礎疾患の悪化が問題であり、主治医による診断・治療が不可欠ではないかと。この２件だけのことではあるが、ほかのエビデンスも含めてこういうことが大事ではないかと感じた。
現在、感染者数は多いが、病床の利用率はまだ27％を超えるあたりである。基礎疾患を持っている人は、悪化を防ぐために早期の入院、基礎疾患も含めた治療が必要だと思うが、入院の基準と対応方針について伺いたいと思う。
149
◯健康福祉部長 まず基礎疾患をお持ちの方、それから高齢の方も含めてになるかと思うけれども、入院コーディネートセンターに医師がおり、この医師が重症化リスクのある病歴などを確認させていただいて、入院加療が必要かということを判断している。これは第５波のときから同じである。
今ほど紹介いただいた２件目の方については、複数の医師で再検証もさせていただいているけれども、当初の医師の問診のときには解熱の傾向があったということで、自宅での健康観察ということ、コロナの症状としても、その時点では非常に軽症であったというふうに伺っている。一旦自宅健康観察としたが、今ほど紹介いただいたように症状の悪化が見られたために、速やかに入院調整を行ったと、そういう事例かと思う。
対応方針ということで伺われたのでお答えすると、まずオミクロン株の特性に合わせて、心疾患それから呼吸器疾患などの病歴がある場合は、重症化リスクが高いということで原則として入院にしている。今回の事例の方は、それにも当たらなかったということになる。
コロナ軽症であっても、自宅健康観察ということにした場合でも、今ほどの事例のように、症状に応じては医療機関での早期治療を行えるようにということで体制を取っているということである。
150 ◯大森委員 やっぱり相手の立場に身を置いて考える。本当に病気になって、70後半になって基礎疾患を持って、かかると怖いと思う。私ももしかかったら本当に怖いんだろうというふうに感じるけれども、ぜひそういうことのないように対応していただきたい。こういう方は、該当かどうか分からん場合は、やはり病院に入院させるということで家族も安心するし、本当にそういうことでお願いしたいと思う。
直近２週間の感染者のうち、約50％が家庭内感染者ということである。これは宿泊療養施設に入りたいと希望しても入れず、家庭内で経過観察を行うことにより、隔離ができず、家族も感染し、患者が増えたのではないだろうか。そういったこともあってか、３月３日の
知事の記者会見では、抗体キットによる確定診断後、家庭内で最初に陽性が判明した人、家庭内で高齢者がいる等隔離が必要な人には早期に宿泊療養施設に入所するよう体制を新たに整備するとあった。もっと早く対処していたほうがよかったのではないかなと思う。いわゆる宿泊療養施設は100％に近い稼働をさせても大丈夫なのではないだろうか。それが本当の対策だと思う。
現在、家庭内で最初に陽性が判明した人、家庭内に高齢者がいる人、隔離が必要な人、希望すれば例外なく入れる体制になっているのか、１件目のような事態ももう発生していないのかお伺いしたいと思う。
151
◯健康福祉部長 宿泊療養施設であるけれども、無症状、それから軽症者の方であっても、自宅での隔離が困難であるとか、家族への感染を広げる不安があるとか、またはそれ以外でもホテル入所、宿泊療養施設で療養したいという希望がある方については、基本的にホテルで受け入れる運用としている。これは第５波からそのように説明してきたし、そのような運用をしてきているわけである。
ところが１月の下旬頃に急増した時期に、一部の保健所でこの運用を厳格にしていた時期があって、私どもとしては改めてホテルの運用方法を戻すように周知をして、現状では入所希望の方は、幅広く受け入れているという状況である。
今回の１件目の例の方、ちょうどその時期に当たったように思われるので、大変申し訳なく思うが、現状としては希望の方、それから家庭内での隔離が難しい方、そういう方は基本的に全員入っていただけるという体制──数が少ないという状況は承知しているけれども、思ったよりも希望される方が少ないというのが現状。やはり家族と一緒にいたい、お子さんと一緒にいたい、おじいちゃんおばあちゃんがおうちにいるので一緒にいたい、お世話をしなきゃということも含めて、そういうことがあるので、我々としては、むしろ入所をお勧めする方向で対応していきたいというふうに思っている。
152 ◯大森委員 まさしくそのとおりだと思う。その１月の状態で急に増えたときの対処がこれだけの数を生んでしまって、なかなか数が減らないという状況をつくっているのではないかと思う。
ワクチンの接種について伺う。
３月７日時点で12歳以上の接種率は、１回目が89.1％、２回目が88.4％、18歳以上の３回目の接種率は31.1％となっている。今学校で、生徒同士で会話ができない、歌も歌えない、非常に窮屈な環境にある。感染対策として仕方がないことであるが、対策をしても学校、保育園での感染者が多くなっており、子どもへのワクチン接種は、さらに促進することが重要だと思うが、12歳から18歳の接種率を１回目、２回目とも伺いたいと思う。
153
◯健康福祉部長 12歳から18歳の接種率、この年齢に区切ると一番新しい数字、３月８日時点ということになるけれども、１回目を終えている方は78.2％、さらにこれの内数になるが、２回目も受けている方は76.6％ということになる。
154 ◯大森委員 また３月１日から、５歳から11歳のワクチン接種が始まったが、現在の状況及び接種スケジュール等分かっている範囲で教えてほしい。
155
◯健康福祉部長 ５歳から11歳のワクチン接種については、今月から全ての市町で接種が開始される。現時点であるけれども、56の医療機関と７つの集団接種会場において接種が進められる。これは順次拡大されるというふうに伺っている。
小児用のワクチンについては、供給数、４月中には、県内対象者は４万6,000人おられるが、この82％に当たる３万7,700人分のワクチンが供給されるという連絡を受けている。したがって希望者の方はおおむね接種が受けられるという状況にもう既になっている。
この小児接種については、予防接種法上の臨時接種に位置づけられているので、市町、市町村長の責務として対象者及び保護者に対して接種を受けることを勧奨するということにはなっているけれども、保護者の方が接種を受けられるかどうかを判断する際の一助となるように、県としても、市町とともに、接種の効果、メリットと副反応、いわゆるデメリットの情報を発信していきたいというふうに考えている。
156 ◯大森委員 確かに私も孫を持つ身になって、まだ幼いものだから、大変母親や父親は心配をしているけれども、いろんな意見はあろうかと思う、ちゃんと説明して、そしてお子さんのアレルギー状況やいろんないわゆる持って生まれた体質も含めて、十分主治医と相談するような形をもって丁寧に進めていただきたい。そして学校は、こういう状況であると本当に不安でしょうがない。先ほどもお話ししたが、今保育園の経営者の皆さん、本当に大変である。これはもう対象外であるから、本当に大変なんだけれども、それでもやっていかなきゃいけないし、また児童館の館長さんとか本当に悩んでおられるけれども、そういう中であるので、ぜひぜひそういう丁寧な説明の中で、接種を含めてできるだけ早い、いわゆる宣言ができるような状況にお願いしたいと思う。
「今後のステルスオミクロン株（ＢＡ．２）感染対策について」
157 ◯大森委員 次に、今後オミクロン株がＢＡ.２等、いわゆるステルスオミクロン株に変わったとき、今の対策で本当に大丈夫なのだろうかということがある。またＢＡ.２という株はどんな特色を持っているかまだエビデンスも出ていないんだと思うのであるけれど、第７波は来ないほうがいい。ステルスオミクロン株が感染の中心になった際、本当に心配である。報道によると、東京都では４月１日時点で約74％から75％がステルスオミクロン株に変わっているという報道もなされている。７波に対する準備状況及び感染症対策について伺う。
158
◯知 事 今指摘のあったＢＡ.２と言われている、この株についての特性であるけれども、先日の３月４日に国の基本的対処方針分科会で示された資料によると、ＢＡ.２はＢＡ.１に比べて世代期間が15％短いとか、実行再生産数が26％多いとか、簡単に言うと感染力が強いということが示されている。
一方で、例えば感染リスクとか入院リスク、重症化のリスク、それからワクチンによる効果、こういったものについては、今のオミクロン株と比べても大きな差はないというふうに言われているところである。
またＢＡ.１の亜種というか派生株については、ＢＡ.１.１とかＢＡ.３とか、いろんな形で次々と新しい株が出ているような状況だということである。
一方で、ＢＡ.２に直接、まだ多くは接していないので必ずしも分からないが、これまでのコロナウイルスの特性を見ても、マスクは極めて有効な、今でも93％以上の感染を防ぐ効果があるということは県内で調査していても明らかであるので、そういった意味では、お話はマスクを徹底していただく、それから体調が悪い場合、これは昨日から県民の皆さんにもお願いしているけれども、家族の誰かが体調が悪かったら恐縮であるけれども学校とか会社を休んでいただく。体調の悪い方は速やかに病院に行っていただいて検査をしていただく。それで陰性だったら安心して、また翌日からお仕事とか会社に行っていただき、本人は体調が悪ければ家にいていただく、そういうことで感染を家庭から出さない。これはＢＡ.２になっても同様というふうに考えているし、なおかつ、さらにワクチンの効果、これについては県内でいろいろ調べているけれども、３回目の接種をした人を１とすると、一、二回目でとどまっている方は５倍の感染リスクがある。それから一度も打っていない方は六、七倍うつりやすい、そういう状況になっているということは明らかになっているし、さらに専門家によると、重症化のリスク、これも一度もワクチンを打たれていない方は大きいと、こういうことも明らかになってきているので、とにかく今はワクチンの接種、３回目の接種か、まだ打っていない方は一、二回目の接種、これをぜひしていただきながら、感染を早期に押さえていきたいというふうに考えている。
159 ◯大森委員 まずその徹底するということが大事だと思う。今
知事おっしゃったようなことをそれぞれ現場が徹底していただけるように。現場は大変だと思う、毎日12時頃まで頑張って、それもよく交代交代でやっているのも、私も取材段階で、何時に電話かかってくるのと言ったら、もう１時頃かかってくるんだとか、まだそこでやっているんだと。そのときしか連絡が取れない人もいるらしいので、もう大変らしいけれども、ぜひ現場も叱咤激励していただいて頑張っていただいているので、ぜひそこの応援体制も含めて、交代のときの連絡もよろしくお願いして取り組んでいただきたいと思う。
「県内経済状況とその対応策について」
160 ◯大森委員 次に、経済対策についてお伺いする。
本当に長引くコロナ禍の中、製造業、サービス業を問わず大変な状況にある。また、まだ原材料高まで来ていないけれども、正直言って原材料高になる。これからますますなる。そしていわゆる燃料高、これがいろいろな面で出てきているので、最初に借りたお金が今返済に来て、今度は売上げが上がらないという状況がより出てくるというのは、ヨーロッパがめちゃくちゃ悪いので、うちも輸出しているんだけれども、船がもう手当できない。海運株がめちゃくちゃ上がっているけれども、コンテナ不足やいろんな戦争の状態もあって、こういうことが中小企業、我々の業種、物流関連なんかも大変なのであるけれども、国からの事業復活支援金もタイムリーであり、大変ありがたいと思うが、県の支援策がこれで十分かというと、私は十分ではないと感じている。
その辺の状況を皆さんどういうふうに感じておられるか、部長どうか。
161 ◯産業労働部長 確かに県内経済、製造業を中心に回復傾向にあったけれども、第６波の拡大によって飲食、宿泊、こういった業種で特に厳しい状況に落ち込んでいるという状況である。これに加えて、昨年末以降の原油高であるけれども、原材料価格の高騰であるとか、委員おっしゃったような物流、燃料コストの増加など、製造業を含む多くの業種に影響を与えているところである。これに加えて、ウクライナ情勢が原油価格の先行きをさらに不安定化させているというふうに認識をしている。
原油対策、その他コロナの対策についても、県の財政状況が厳しい状況であるが、先日、先行議決いただいた事業継続支援金の給付、それだけではなくて、委員おっしゃったような国も事業復活支援金を用意している。それに加えてやはり金融面でコロナの返済資金の据置き期間が終了する中で、返済に困っている企業もある。そういった企業に対しては、条件変更を再度行うなど、資金繰りを楽にするような施策、支援金、それと金融面での支援、これを合わせて事業者を支援していきたいというふうに思っている。
162 ◯大森委員 本当に長期化した中でのこの状況で、なお一段の悪さが予想されて、まだいわゆる回復の見込みが立たないという状況である。
となると、正常で言えば銀行はお金を貸さない、こういう状況で。私も経営者になって、昭和の55年ぐらいから社長をやっている。この年数の中でもこの状況は本当に難しい状況だと思う。第二次オイルショックの後始末から社長になって、ずっといろんな景気の悪さ、繊維業であるから、本当に基本的にずっとシュリンクしてくる中でやってきたけれども、この状況というのは本当に厳しいと思う。
私も今苦労しているけれども、事業を、いわゆるコロナの１年前に縮小したのである。不採算部門をバーンと切って、売上げをどーんと減らした。減らしてやってきたところにこのコロナがやってきて、そしてもう一回、１年前に条件変更をやっているわけであるから、売上げがどーんと減ったものが基準になっている。だから持続化給付金も全くもらっていない。もらわずにやっている。条件変更を毎年やると、この条件変更に伴う追加保証料が大変重荷になる。これはどの業種も一緒だと思う。先ほどお聞きすると、追加保証料の申込が少ないというふうに部長お答えになったけれども、これから恐らく出てくると思う。
追加保証料だけは借金の額に応じて追加保証料になるので、ある意味で平等だと思う、どんな業種も。ぜひこの辺のところに対する配慮というか、減免ができないのだろうかと。いろんな経営者とレクチャー、ヒアリングして、平等になるような何かいい方法ないかと。飲食だけが恵まれているとか、そんな話を聞く。だからみんながやはり助かる方法を、何とか次のよくなるまでに回復できるように息をつなぐというか、そういう意味でそういう方法が１つあるのではないかなと。そのときに事業計画変更も、いろいろ再度やらなきゃいけない。そういうことがいわゆる逆に企業のイノベーションになるのではないかなと、そのように考えるが、いかがか。
163 ◯産業労働部長 委員おっしゃったように、条件変更については、コロナ資金を１万件余りやっている中で、現在120件余りであって、１％ちょっとという中では非常に条件変更の申出の数自体が少ないのではないかなと思っている。
金融機関と定期的に意見交換会やっているけれども、そうした中では、金融機関は申出があれば柔軟に対応するということを言っているので、そのあたりはもう少し借り入れしている企業のほうに、条件変更すると新たな融資を受けられないのではないかという誤解がまだあるのじゃないかなというふうに思っているので、そういったところは積極的に金融機関に相談してほしいということを伝えていきたいと思っている。
それと委員おっしゃった保証料の負担について、これについても条件変更した後は非常に事業者の負担になると。結構まとまった金額になるので、負担になるということは十分認識をしている。ただ、利子及び保証料の補給については、国が全国の保証協会に対して一律で、統一のルールを決めていて、利子部分については３年間全額補給するけれども、保証料については事業者の負担であるというふうになっているので、このあたりは全国の
知事会等を通じて、全国の統一ルールを変更して追加保証料についても補助するように、もう一度国に対して要請をしていきたいというふうに思っている。
164 ◯大森委員 最後だが、本当に先ほど言ったように、あってはならん、戦後あってはならんような状況が起きているわけである。ある意味で今の社会の危機だと思う、経済システムも含めて。
そういうことなので、そういうことも含めて検討していただいて、国とも話をしていただいて、日本の根幹をなす中小企業は危機に瀕すると思う。ウクライナが長引いて、ロシアの売上げがなくなって、お客さんとしてのロシアもないし、これから相当長くなると思う。
この事態に対して、ぜひ、福井は中小企業が、脱落が少ないというふうに言われるような措置をお願いして、
知事、もしあったら回答を一言だけでもお願いする。
165
◯山岸委員長 答弁は簡潔に願う。
166
◯知 事 今のお話を踏まえて最大限努力していく。
167 ◯大森委員 よろしくお願いする。終わる。
～以 上～
168
◯山岸委員長 以上で、大森委員の質疑は終了した。
次に、田中宏典委員の質疑を行う。
田中宏典委員。
「人口減少対策と県財政」 田中宏典 委員
169 ◯田中（宏）委員 自民党福井県議会の田中宏典である。
いつも原子力ばかり申し上げているが、今回、原子力、申し上げないのでイメージはいつもと違うと思われるかもしれないが、よろしくお願いをいたしたいと思う。
これまで様々な議論をしていたが、なかなか財政に関して、歳入の議論というのをあまりしていなかったような気がする。出るほうばかり考えて、入ることをあまり考えておらないわけであるけれども、このコロナ禍の中で大変な財政、国からの財政支援という部分での投入もあるけれども、しっかりと福井県財政というものを見ていく必要があるのではないかなという思いの中で、人口減少対策と県財政ということで、何点か質問をさせていただきたいと思う。
昨年６月18日に閣議決定をされた、経済財政運営と改革の基本方針2021では、感染症の状況も見極めながら、地方財政も含め、財政構造を平時モードに戻していく必要がある。また感染症対応として実施された地方創生臨時交付金など、地方自治体の自由度が高い予算措置について、事業の使途等の比較検証を行うとともに、感染収束後早期に地方財政の歳出構造を平時に戻すとしている。
今定例会には、２年前に策定をされた行財政改革アクションプランに基づいて、今後10年間の財政収支見通しが示されている。ここで示されたものを見ると、来年度以降、県税等の収入については、1,740億円が９年間、令和13年度まで続く。この金額の算出等々について、積算根拠をまず伺いたいと思う。
170 ◯総務部長 収支見通し上の県税等であるけれども、これについては４年度の当初予算額をベースに経済成長率0.0％ということで推計をしている。
なお内閣府が示している令和13年度、10年後の地方税収の見通しについては、幾つかケースがあるけれども、成長実現ケースでいくと４年度比34.5％増、またそれより低いベースラインケースで同11.0％増ということになっているので、本県の収支見通しにおいては、国よりも、より厳しく見込んでいるというところである。
171 ◯田中（宏）委員 このアクションプランに基づく財政収支見通しというのは、そういう決まりで出しなさいということになって、それはもうそれで致し方ないとは思うのであるが、先ほど申し上げたように平時モードへ戻すということを決めている。そうなってくると、国の指数を割り戻しただけで計算するのではなしに、この後の状況というのをある程度勘案して、積み上げでしっかり県として、そういった歳入というところを見込む必要があるのではないかなと思う。
そういった部分で、この令和元年度に策定された行財政アクションプランの方針５の中に、健全財政の堅持ということで、５項目の歳入確保に関する項目が示されている。そういったことを含めても、横並びの数字だけでは、これどうなのかなという思いがするのであるが、そのあたりについてはいかがか。
172 ◯総務部長 委員指摘の項目については、それぞれ令和元年度以降、これに基づいて歳入の確保に取り組んでいるところであって、令和４年度の当初予算においても、これらの項目を踏まえて編成をして収支見通しにも反映しているということである。
アクションプランについては、令和５年度までの５年間の計画ということになっているので、このプランにのっとって、まずはしっかりと健全財政の維持に努めていくというところが重要であると考えている。
173 ◯田中（宏）委員 ２項目めの質問も少し入ってしまったので申し訳なかったのであるけれども、この歳入の確保に関して、項目何が書いてあるか、大型プロジェクトの財源を安定確保するということ、これは分かる。県税収入の安定確保というところで何がしてあるかというと、未納を出さない、安定した収入を確保するということである。あと税外収入、ふるさと納税の拡大、宝くじの販売促進、しっかりとした県税収入というものを、何をもとにしっかりと収入を見込んでいくのかというところで、核になる部分については、この堅持の中に書いていないと思う。
これが今回コロナで相当傷んでいる状況の中で、事業税であるとか県民税、そういったものもしっかりと見直していく必要があるのではないかなというふうに思う。
これも３番目の質問に入るけれども、今申し上げた自主財源の大きな柱である県税等ということで、県民税、法人事業税、地方消費税、こういったものがコロナによって、今から影響が出てくるのではないかなと。今支援金等々で支えられている部分は、必要経費を何とかこれで捻出していただいて、何とか事業をもたせてほしいということで、事業のもうけに対してかかる県民税であったり事業税というものに対しての税金というのは、今後目減りをすることも考えられるのではないかなというふうに思うのであるけれども、こういった部分での令和４年度の歳入予算、どれだけの影響を見込まれているのか、また今後そういった影響がどのようになっていくのか、どのような見通しでおられるのかということを伺いたいと思う。
174 ◯総務部長 令和４年度当初予算の数字であるけれども、県税収入については約1,245億円ということになっており、令和３年度の当初予算ベースと比較すると162億円の増を見込んでいる。
当初当初の比較という意味では、法人二税について製造業の業績の改善などによって79億円の増、また個人県民税について所得の増加により約30億円の増、地方消費税については消費活動の持ち直しなどによって約15億円の増というふうになっている。
このように令和４年度当初予算編成時点では企業業績、また消費活動持ち直しの動きが見られるというところではあるが、指摘のようなコロナ禍であるとか。またこれまで指摘いただいているウクライナ情勢なども背景に、原油・原材料高であるとか部品の供給不足というところもあるので、こういったものが今後、県税収入に与える影響、これは不透明ということで、引き続き県内の景気動向、企業業績については注視していきたいと思っている。
175 ◯田中（宏）委員 当座、令和４年度の予算に関しては影響がないということであるね。あとは社会情勢等々によりどう変わっていくか分からないという状況の中で、そういった誘導も受けながら見ていかなければならないのであろうなと。自主財源という部分で、我々とすればそれぞれの地域のさらなる課題を解決するために、すごく有益な財源であるというふうに思うので、しっかりそういった覚悟ができていくようにアクションプラン、随時見直していくというのも記載されているので、これにとらわれることなくしっかりやっていっていただきたいなと思う。
それと大きな財源の柱として依存財源がある。この地方交付税等々についても、先ほど申し上げたように地方創生臨時交付金が、この２年間相当額入っている。そういったことで県財政への影響というものは最小限にとどめられているのではないかなというふうに思っているし、先ほども議論があったが5,000億円を超える予算が計上されているというようなことも、その影響かというふうに思う。
今後コロナが収束した後、当然、国のほうも、この取扱いどうしていくのかということもあると思うけれども、現段階で県が捉えておられる、この臨時交付金、国からの対応というものが今後どうなっていくのか、今後の見通しについて所見を伺いたいと思う。
176 ◯総務部長 臨時交付金の取扱いというところであるが、まず現行の臨時交付金については、我々がコロナ関係経費として通常以上にかかる経費について、この臨時交付金を充てていくということで、できる限り、その財政への影響を見ていくというところを考えているものである。その上でコロナ収束後の臨時交付金の取扱いということになるが、これについて現時点、非常に難しいところがあって、国として明確な見通しを示していないというところもあるし、また、そもそも収束の時期についても現時点で見通しが立たないということがあるので、収支見通しという観点で申し上げると、令和５年度以降の収支見通しにおいては、コロナ対策について歳出もそうであるし、歳入側としての臨交金もそうであるし、ともに見込んでいないという状況である。
なお、それで令和５年度以降も対策の継続が必要となった場合には、臨交金の継続を始め必要な財源の確保ということを国に対して強く求めていく。
177 ◯田中（宏）委員 よろしくお願いする。今回感染症対策ということで、国の改革と同時に、これからもしっかり、この感染症対策を医療体制も含めて今後充実を図っていくというようなことも言われているわけで、そういったものそれぞれの、県だけではなしに各市町においても、そういった体制整備というものは今後しっかりとやっていかなければならないと思うので、そういったところでの財源というものもしっかり確保していけるように、前もっての活動をお願いいたしたいと思う。
次に行かせていただく。昨年の11月30日に発表された県の財政事情というものがある。これは毎年、この時期に発行されているというふうに思うが、10年前の、この財政事情と比較をして県税総額というのが約230億円増加をしている。県民一人当たりの県民所得も約32万円増加をしているけれども、県民の一人当たりの負担額、負担率というのは令和元年の段階で１％、10年前から増加をしている。このような状況をどのように捉えているのか、今後の見通しと併せて伺う。
178 ◯総務部長 指摘の県民負担率であるけれども、これについては分母のほうが県民所得であって、それに対して分子のほうが県税の収入ということで県税収入の割合というところが県民負担率というものである。
直近で１％増加したというのは、これの県民所得、分母のほうの増加率以上に県税の増加率、分子のほうの増加率が高いということによるものである。
具体的に何かというと、比較対象としているのが平成24年度であって、このときにまだリーマンショックの影響が残っていたというのに対して、平成30年度までの間に県内経済、順調に回復したということで、法人関係の税収が増加してきたというところによるものである。このように県民負担率、県民一人一人というところだけなく、その法人の企業の業績であるとか、経済情勢などに左右されるというところで、一概に評価しがたいというところはあるのであるが、県民が負担いただく税水準の目安ということで、今後も注視していく。
179 ◯田中（宏）委員 なぜこんなことを言うかと言うと、やはり歳入のほうをしっかり見ていただきながら今の財政水準を維持しようとすると、それをしっかり確保しようとして県民所得が減った場合にどうするかというと、もう税率を上げるしかないというような状況になってしまうので、まず、そこからしっかりと確認をしながら県民の皆さん方に負担というものを、さらにさらにかけていくというようなことができる限りないように、財政運営に心がけていただきたいと思う。
次に行く。県内の人口は転出超過が続いており人口減少が続いている。それに合わせて15歳から64歳の生産年齢人口についても減少していて、様々な職種で人手不足が顕在化している。
労働力人口が減少するということは、県税収入にも影響が出るのではないかなと思うが、所見を伺いたいと思う。
180 ◯総務部長 指摘いただいたとおり、労働力人口が減少すると、住民税はじめとした個人が直接負担いただく税の減少というところにつながるので、その点、県税収入への影響というのは懸念されるところである。
一方で直近10年の傾向を見ると、労働力人口については1.1％の減ということになっているけれども、県税収入については法人二税などの増加というところで33.4％の増加ということになっている。
県税においては労働生産性の向上ということによって増収となる法人二税などの税目もあって、直近10年間の動向を見ても法人二税の伸びのほうが県税収入総額の伸びを牽引していることであるので、それだけを見ると、労働力人口の減少というところが必ずしも減収に直結するというわけではないという状況である。
181 ◯田中（宏）委員 これまでの近々の状況がそうであるということはよく分かる。県が出している、福井県の人口動向と将来見通しという中の総人口の動向というところを見たときに、やはりこの労働力人口というのが、これからも減り続けていくわけであるよね。結局高齢者の割合というものはどんどん増えていく中で、実際に子どもの人口というのも順調に減っているという状況で、今は確かに、そのぐらいの目減りなのかもしれない。ただ原子力発電についても先行きが見えない。まして県内の事業もコロナ禍の影響で、事業としてもうかっているところも確かにあるとは思うけれども、そうでないところもたくさんある。どんどんそこで働く人たちが少なくなっていくというような状況の中で、本当にこれから先、それぞれの企業がしっかり会社を維持していけるのかどうか、そういったことも十分に考慮しながら、歳入というものを、税収というものを見込んでいただく必要があるのではないかなと思うが、そのあたり改めてもう１回、一番最初に戻るけれども、国の数値と比較をしてこれだけ厳しく見ているというよりも、しっかりそういったところも十分に考慮をして計算を、別に表に出す必要はないのであるが、県庁として、そういったところの見込みというものは別途計算される必要があるのではないかなと。そのあたり、総務部長いかがだろうか。
182 ◯総務部長 人口減少が税収にどのように影響していくかという見込み、非常に難しいところがあるというのは正直なところである。先ほど申し上げたような、法人二税の伸びなどが牽引するような構造になっているという本県の税収構造もある。そういった中で、全体の収支見通しの中で、そこを折り込んでいくというのが、なかなか見通しがたいというところはあるわけではあるけれども、人口減少対策、それ自体については、税収だけでなく、先ほど指摘あったような企業の活動であるとか、地域の活力の維持向上というところにおいても重要だと考えているので、そういった面から効果的な対策を打っていく必要があると考えている。
183 ◯田中（宏）委員 ぜひ、そういった細かい点にも配慮しながら、次に行かせていただきたいと思う。
提案理由で、
知事は遊び場の整備や第２子保育料の無償化対象世帯の拡大など、予算額を倍増し、子育て支援策を大幅に拡充して、日本一幸福な子育て県、「ふく育県」であることを宣言し、全国の若い移住希望者から選ばれる福井県を目指すということで、声高々に宣言をされた。
定住人口を増やして将来の労働力人口を増やしていくためには、こういった
知事が宣言された子育て支援というものだけではなく、雇用や労働、教育などの対策をしっかりと強化していかなければならないのではないかなと思う。なぜこんなことを言うかというと、以前、病院の先生の確保に大変困っており、家族でこちらに来ていただいて、子どもたちがある程度の年齢になると帰るのだということを、病院の先生から言われた。やはり子どもたちの教育というものを大変気にされていて、僻地なり郡部の病院で長く勤務するというのはできたら避けたいと、正直におっしゃっていただいた。できたら都会の中でしっかりと教育を受けたいのだと、それで申し訳ないけれども帰らせていただくということを直接病院の先生から伺ったことがある。高浜病院の先生ではないのであるが。そういった形があるので、やはり福井県内での教育であるとか、高校生や大学生に話も聞いていて、やはり労働環境であるとか雇用の部分というものもしっかりと県のほうが話をして、先ほどの田中敏幸委員の話ではないのであるが、大学も含めてしっかり福井県内で囲い込むということを考えていかないと、ますます転出超過が進んでいくのではないかなというふうに思う。
そういった部分での人口減少対策というものを今後強化する必要があるというふうに思うが、
知事、所見をいただけるとありがたいが、これは地域戦略部長か、お願いする。
184 ◯地域戦略部長 人口減少対策である。新年度予算については子育て支援策を充実したということである。子育て支援自体は自然減対策でもあるし、社会減対策でもあると。両方にきいてくる対策ということで進めていくところであるが、今ほど指摘あったように、人口減少対策で子育て支援以外の対策ということで申し上げると、自然減対策においては、若者結婚応援ということで、これまでＡＩマッチングシステムを導入したということを申し上げてきた。それに民間事業者のノウハウを生かした相談会ということで、プラスアルファの軌道修正というか、若干人の手も少し加えながら充実させていくと、そういうところも加えて出会いの応援ということもやっていきたいと思っている。
さらに社会減対策であるが、大学・企業の魅力向上というのは非常に重要であって、それによって県内の進学、県内の就職を促進していくということである。大学でいうと、県立大学に今年の４月から、小浜のほうであるが、先端増養殖科学科を開設する。これによって、学生の定着ということもあるが、地域の水産業、養殖業含めて波及効果というのを図っていきたいというふうに思っている。そのほかＳＤＧｓパートナー、社員ファースト企業の普及、こういったことによって、若者に選ばれる企業を増やしていきたい。さらには人材育成という観点からは、ＩＴエンジニアであるとか、園芸カレッジ、さらには、来年度からは学生、若者の起業支援・スタートアップ支援、こういったところも充実していきたいと考えている。
185
◯知 事 人口減少対策については、今申し上げたとおりであるが、やはり相手側目線というか、来たくなるような地域にならないといけないということもあって、そういう意味では、大きくいえば様々な施策をやっているけれども、例えば学生さんが入りたくなるような会社をいかに増やすか、だからものづくりから価値づくりということも言わせていただいているし、また起業家ということでワクワク・ドキドキするようなまちづくりが最も人を引きつけるというふうに思うので、そういう意味ではスタートアップ、起業するなら福井ね、というような地域になれるように今後とも努力をしていきたいと思っている。
186 ◯田中（宏）委員 交流人口100万人ということを人口減少対策で目指しているけれども、やはり定住人口が少しでも増えるような施策というものも頑張っていただきたいなと思うし、行財政の基本というのは、入るを量りていずるを制すということがあるので、やはり歳入というものはしっかり見ていただいて、その中でしっかり確保しながら行政運営を進めていただきたいなと思うので、そこは要望としておく。
「社会教育の在り方」
187 ◯田中（宏）委員 次に、社会教育の在り方について伺う。先ほど、ある部長から、私に社会教育のイメージがないと言われたので、ちょっと自己紹介だけしておくけれども、私、高校を卒業して、親父にすぐに青年団に入れと言われて、長年、青年団を経験させていただいた。その後、結婚をして子どもが小学校に上がる頃から現在もであるが、子ども会育成会やスポーツ少年団という中で、子どもたちの育成というところで関わらせていただいている。そういった中で、現在の福井県の社会教育という分野の現状を見るときに、少し寂しいという気持ちが沸き上がってくる。県のほうが、どう捉えているのか、県の社会教育の現状と福井県が考えられる社会教育の位置づけという、在り方というものについて教育大綱を定められる
知事の所見を伺いたいと思う。
188
◯知 事 社会教育というと、やはり少子高齢化、それから地域の活動についてなかなか関わりたがらない、そういうような風潮というのがだんだん広がっていて、そういう意味では婦人会であるとか、青年団であるとか、今おっしゃっていただいたような社会教育関係の団体、非常に今、担い手になる人が減っている、激減している、そういう状況にあるのかなというふうに思っている。また社会教育の中核として言われている公民館も、特にこの２年、コロナ禍において活動がほぼ停止に近いような状態にもなっていることが、また拍車をかけているというところである。
そういう中で、やはり社会教育というのは社会活動、地域のいろんなことを地域づくりをする上での担い手を生み出すという人づくりの面で、とても重要な位置を占めているというふうに感じているところであって、来年度提案している予算の中でも、団体とそれから地域が連携して、例えばＳＤＧｓを広げていくような、そういう活動に対する支援も入れさせていただいて、何とか団体が少しでも活力が出てくるようなことをしていこうと思っている。
また、教育大綱の話もあったけれども、やはり社会教育というのは地域を知る、そういう教育であったりとか、ふるさと教育とか、こういったものとも非常に親和性が高いというか、密接に関わっているということもあると思う。だから、そういった意味で教育の果たす役割ということも大きいと考えているし、また社会教育主事とか社会教育士、こういった資格もできているので、福井大学とも連携しながら、そういったものを増やしていけるようなことも仕組みとして持っていこうというふうに考えているところである。いずれにしても社会教育の充実を引き続き続けていきたいというふうに考えているところである。
189 ◯田中（宏）委員 次の次の質問も、その次の質問も、
知事に少しお答えをいただいたような気もするけれども、今、少し感じているのは、生涯教育という言葉と社会教育という言葉がごっちゃになっているところがあると思う。これは私の考え方なのか一般論なのか分からないが、生涯学習というのは、学校教育と社会教育と家庭教育、この三者が全て合わさることによって生涯学習であるというふうに思うので、その中の一つでも欠けてしまうと、やはり生涯学習というものが成り立たないというふうに思う。
今回、学校体育の部分を社会体育のほうへ、
知事部局へ移すというようなこともあったし、様々な部分で、やっぱり社会教育の力が落ちていると、そういった学校体育の部分も受けられないというような現状もあるので、しっかりとした位置づけをしていただきながら、推進をしていただきたいなというふうに思う。
だから、そういったことそのものについても、この教育振興基本計画の本冊を見ているときに、生涯学習のところで、生涯学習の推進という項目と社会教育の振興ということで僅か１ページなのである、計画が。社会教育の振興というところで、半ページの中に今ほど
知事が言われたようなことが書いてあるわけであるけれども、この記載されている、今
知事がおっしゃった社会教育団体への支援ということで、現状と今後の見通しについて所見を伺いたいと思う。
190 ◯教育長 先ほどちょっと
知事から申し上げたけれども、県では今年度から社会教育関係団体が公民館と連携したりして、様々な世代に向けたＳＤＧｓの理念に沿うような教育活動をやっていて、それに対して支援を行っている。具体的にはＬＧＢＴＱの理解を深める講演とか、海洋プラスチックごみ削減の啓発活動とか、高齢者世帯の不燃ごみ・粗大ごみの搬出など、各団体が実施している事業に対して、その経費を補助している。
しかしながら、今、コロナ禍の中で団体からは十分な活動ができないとか、あるいは感染が収束すればもっと制度を活用したいと、そういう声も寄せられていて、今年度やった団体の活動事例の情報共有とか、地域の団体の交流促進を進めていって団体活動の一層の推進につなげていきたいと考えている。
191 ◯田中（宏）委員 今ほど
知事とも教育長とも考えが近いものがあって、少し安心はしているけれども、先ほど
知事がおっしゃったように社会教育の振興というのは、その地域の中での教育力ということで、やはり地域に根差したものであるというふうにも思うので、地域への思いや地域社会の中での連帯感は学校教育とは違う観点で、しっかりその地域の中で育んでいくものであると思っている。
この後の人口減少対策にも十分な役割を果たしてくれるのではないかなというふうにも思うので、今後、社会教育の在り方というものを、もう少し見直していただいて、この計画の中に書いてあることをしっかり進めていただきたいのであるが、さらに強化をしていただいて、それぞれの地域の中で社会教育団体がしっかりとやりながら、人材育成、しっかり関わっていけるような取組というものをぜひお考えをいただきたいし、していただきたいという思いがあるが、そのあたりについて所見をいただきたいと思う。
192 ◯教育長 教育委員会としては、今、二つ力を込めてやっているのが、一つが先ほども言ったけれども、公民館等の事業企画を推進する社会教育士や公民館主事の資質向上、まずそれをしっかりやってきたいというのがある。もう一つは、先ほども言ったけれども、県内の社会教育関係団体が一堂に会した、例えばフォーラムなど開催して、講演や活動発表、情報交換等を通して、学び合い、そして関わり合いながら交流を深めることで、社会教育の活性化につなげていきたい。こうした取組を通して、あるいは他県の特色ある取組があったらそれを取り込んで、これからの社会教育の在り方というものについても考えていきたいと思っている。
193 ◯田中（宏）委員 教育委員会でしっかり対応していただけるということであるので、よろしくお願いする。
長年、イベントの支援団体のように成り下がっている部分もあるので、しっかりと社会教育で進めていけるようによろしくお願いする。
「地方鉄道と新幹線」
194 ◯田中（宏）委員 最後に地方鉄道、新幹線について伺う。去る３月１日に、国土強靭化～北陸新幹線大阪までの早期全線開業を目指して～と題して、京都大学大学院の藤井聡教授の北陸新幹線建設促進特別講演会が開催された。私自身、藤井先生の講演を拝聴するのが３回目であって、現状の変更に伴いながら少しずつ内容は変わっているけれども、根本の部分は以前と変わらず、大変パワフルなユーモアを交えた講演だったかなというふうに思うが、
知事も主催者の一人として出席をして、最後まで講演を聞いておられたけれども、率直にどのような感想を持たれたかなということと、今後、敦賀以西の整備促進に向けた意気込みについて改めて
知事に所感を伺いたいと思う。
195
◯知 事 私は、初めて藤井先生の話を聞かせていただいたけれども、おっしゃっていただいたように、本当にパワフルで元気を与えていただいたなと、また、やらなくちゃという気も強くなったというところである。特に私が、ああそうかと思ったのは、平成22年までに政令市になったところは、すべからく新幹線の沿線だと、こういうような話も伺った。逆に言うと、明治の初めの頃に十大都市だったはずの金沢と富山がうんと小さくなったみたいなことを言われたので、ちょっとカチンときたけれども、でもそれはある意味頑張らなければというか、新幹線の効果ということを強く言われたのだろうなというふうに思ったし、また新幹線というのが、東京発着の新幹線は、東海道はもちろん東北、それから、それにくっついている山形新幹線とか秋田新幹線、上越、北陸新幹線、もう６本できてきている。それに対して大阪を中心としたものは東海道と山陽の２本だけ、これでは地盤沈下がどんどん進むわけだと、こんなような話もあったわけである。
また、一つそうだなと思ったのは、これを境にして、今まで北陸圏というのは関西圏だったものが東京に取られたと、それを取り返さないと、この地盤沈下はもう一度持ち上げらないと、こういう話であったし、また、始まる前に少し話をさせていただいたときに、明らかに、例えばリニアモーターカーができたときには、名古屋までの効果と、それから東京で受ける効果と、今度は関西がつながることで受ける効果というのは、同じぐらいあるのだというお話であったので、ということからすると、大阪までつながると、大阪は、東京が金沢までつながったとき受けた全体の効果と同じぐらい関西にも大きな効果がまた及ぶということなので、そういう意味では関西のための新幹線というのを意を強くしたわけである。
こういうことをこれから関西の皆さんにも強く訴えていきたい。また私としては、大阪・京都の両府
知事にもいろいろ話合いをしながら、これから同盟会の会長としても、さらに強く国に求めていく、そういったことを意を強くしてやっていこうというふうに考えたところである。
196 ◯田中（宏）委員 関西人の何くそという思いがかなり強かった講演かなとも思う。ぜひそういったところに同調しながら進めていければと思うので、共に頑張っていこう。
新幹線ネットワークと併せて地域の公共交通システムというのは大変重要なものであるというふうに思う。国土交通省が２月14日、ローカル線鉄道の在り方に関する検討会を開催されて、利用促進策やバスへの転換など、交通網の再構築に関する
選択肢を７月までにまとめるとされている。また２月16日には鉄道の運賃料金制度を大幅に見直す方針を明らかにされているが、現状とこれに対する県の対応について所見を伺う。
197 ◯新幹線・まちづくり対策監 ローカル線の検討会については、鉄道の維持や輸送モードの転換などの改善策であるとか国の支援の在り方について検討を行うとしているほか、運賃制度の見直しについては、投資費用の確保、これは老朽化設備等に対するものであるけれども、そういったものや時間帯別の変動運賃制などを検討することとしている。
本県としては、今回の国の検討が不採算路線の廃線であるとか、バス転換等への誘導が中心とならないよう注意を払う必要があると考えており、事業者の独立採算を前提としたような政策を見直して、国において社会インフラとして維持していくための支援を行うことなどを求めた意見を、先般、検討会に提出したところである。
地域鉄道は持続可能な地域づくりの上で必要不可欠な社会インフラであるので、今後とも国に対し地域鉄道の安定的な運行に関する支援の在り方などを提案して、積極的な関与の枠組みをつくるよう求めていきたいと考えている。
198 ◯田中（宏）委員 しっかりとよろしくお願いする。
小浜線存続ということで、私も以前に提案させていただいたのであるが、Ｅコースト計画の中に、太陽光発電を用いて製造した水素を貯蔵活用する水素ステーションの開発やＶＰＰへの活用、ＦＣＶや燃料電池鉄道車両、ドローン燃料の活用など水素に関する研究開発や実証実験を誘致とあるけれども、以前私が提案したのはＪＲ小浜線を活用して燃料電池鉄道車両の研究開発、実証実験の誘致について、されてはどうかということで、この計画の中に入れていただいた。
この現状と今後の対応について所見を伺いたいと思う。
199 ◯新幹線・まちづくり対策監 県ではこれまで、鉄道総研やＪＲ東日本の研究所を訪問して、燃料電池鉄道車両の情報収集や本県での実証実験の可能性について意見交換を行ってきた。
ＪＲ東日本においては、今月から営業線を利用して燃料電池鉄道車両の実証実験を首都圏で開始するとのことであって、実用化が近づいてきつつあるのかなと思われる。一方、ＪＲ西日本においては、今後のゼロカーボン社会に向けてバイオディーゼル燃料などを優先して取り組むこととしていて、燃料電池鉄道車両については最新の技術開発の動向を収集している段階であると伺っている。
現在、議論を進めている共創会議においては、嶺南地域の将来像として、ゼロカーボンを牽引する地域などが示されているところである。
燃料電池は、次世代の技術として有望なものであることから、ＪＲ西日本に対しても実証実験とその実用化について、粘り強く働きかけていきたいと考えている。
200 ◯田中（宏）委員 私が提案申し上げたのは、鉄道車両の開発のみならず、今、嶺南地域にある太陽光発電であるとか、そういったものを活用して水素をつくり出す、それを電車に供給をするというシステム全体の構築を提案させていただいたわけで、そういったことも十分に、今後考えながら進めていただければと思うので、よろしくお願いする。
これで終わる。
201
◯山岸委員長 以上で、田中宏典委員の質疑は終了した。
ここで、休憩する。
換気を行う。再開は午後４時25分とする。
～休 憩～
202
◯山岸委員長 休憩前に引き続き、委員会を開く。
質疑を続行する。
畑委員の質疑を行う。
なお、委員より資料を使用したい旨の申出があり、これを許可したので、了承願う。
畑委員。
「長期ビジョンとまちづくりについて」 畑 孝幸 委員
203 ◯畑委員 自民党福井県会の畑孝幸である。
大変お疲れであろうが、今しばらく時間をよろしくお願いいたしたいと思う。
早速質問に入る。
月日のたつのは早いもので、杉本
知事が誕生してからはや３年がたとうとしている。
しかしその間に、我々が予想もしなかったような新型コロナウイルス感染症がはやっているし、そしてまたロシアのウクライナ侵攻による安全・安心の喪失、北朝鮮のミサイル発射という、いろんな世界を分断する予兆のような出来事が非常にたくさん起きている。
そんな中でも、我々福井県としては、2040年を見据えた長期ビジョンが策定をされた。
知事は、この長期ビジョンを道しるべ、あるいはまたバイブルのようなものだとおっしゃっていた。この中には向こう５年間の実行プラン、あるいは地域プラン等が記載をされている。まだできてから１年半しかたっていないので、なかなかこの成果を検証することは大変難しいとは思うが、我が会派の12月議会での代表質問の中で、
知事は、長期ビジョンの見直しについては、時代の変化に伴い毎年定めている実践目標の中で的確に反映させていくと答弁された。
そこで伺うが、実践目標の達成率と長期ビジョンに対する
知事の評価についてお願いする。
204
◯知 事 指摘いただいた実践目標の関係であるけれども、これは長期ビジョンがまずあって、それで５年ごとの実行プランというのをつくっていると。それに対して、毎年実践目標を定めて、それを一つ一つクリアしながら実行プランの目標に近づけていくと、こういう構造になっているところであって、例えば令和２年度、昨年度であるけれども408の項目を立てて、目標数値を決めてやらせていただいた結果、コロナ禍があったので、コロナによってどうしても開けないものとかいろいろあった。そういったものを除くと、９割の達成率だったということで、おおむね順調に進んできているかなというふうに考えているところである。
そういう意味では、もっと挑戦、もっとおもしろくというのが基本目標に、長期ビジョンはあるわけであるけれども、例えば新幹線の開業に向けてのまちづくりであるとか、それから観光地の磨き上げ、こういったようなことも行っているし、また、例えばワンパークフェスティバルとか、アスリートナイトゲームズとか、あとは、ふくい桜マラソンとか、こういったスポーツや文化のイベントも非常に好評をいただいているというふうに考えている。また新しい芽というか社会を盛り上げようという意味では、若者とか女性がチャレンジしたりとか、起業するとか、こういったものも応援もできてきているかなと思っている。
結果としてだけれども、例えば県民アンケートというのを取らせていただいていて、県民の暮らしの満足度のアンケートを毎年取らせていただいているが、令和元年度、これは私が就任した年で、まだ、この長期ビジョンをつくる前だったけれども81.8％ということで、これでも相当高いなというふうにそのとき感じていたが、この長期ビジョンをつくった後、86.6％になり、今年度は88.7％になったということで、81.8％からさらに７ポイント上がってきている。そういう意味では、県民の皆さんの期待も大きくてあるのかなということで、県民の皆さんとともに、これからもこのビジョンを基に県内を盛り上げていきたいと、そういうふうに考えている。
205 ◯畑委員 これは人口減少対策なんかも含まれている。その中で交流人口100万人という大目標がある。この間の代表質問の中で、令和２年における出生数については全国では2.8％の減の中、福井県は出生数が0.1％増えたということで、増加したのは福井県と沖縄県だけだったというような答弁をいただいた。一方で、先月の総務省が発表したデータによると、東京の人口は、男性は転出超過となり女性は転入超過の傾向が続いていることが分かった。専門家は大学を卒業した女性にとって魅力ある職場が地方に少ないことが要因ではないかと指摘をしている。
先ほども話があったけれども、やはり女性が働ける職場づくり、そしてまた、そういった大学の学部の設置とかいろいろあると思うが、福井県における県外への転入・転出の状況について、まず伺う。
206 ◯地域戦略部長 本年１月に総務省が公表した昨年、2021年の住民基本台帳人口移動報告によると、外国人を除いた数ということであるが、本県の日本人の転入者で見ると、前年比327人増の8,819人。転出者であるがこちらのほうも増えていて前年比115人増。ただ増加の部分は転入の増の半分くらいということであるので、115人増えて１万915人。差引き転出超過でいうと2,096人となっている。直近で、ピークであった2019年が2,832人の転出超であったので、２年連続で改善をしているという状況にある。
207 ◯畑委員 女性が福井へ帰ってこないと出生数も減るし、合計特殊出生率が上がったとしても、今1.6ぐらいで推移をしていったらという、そういうようないろいろな推計の中でやっているけれども、コロナの影響でこの合計特殊出生率も下がろうとしている。今、社人研やいろいろ未来予測人口、やっているけれども、どうも予想を下回るのではないかなと思っている。そこで令和４年度の当初予算において、福井県はふく育県と銘打って子育て支援の予算を倍増させるなど、これまで以上に子育て政策に力を入れているが、子どもを産む世代の転入を図ることが、また必要かなとそんなふうに思っている。
そこで、若者の県内定住のための施策、これをどのように行っていくのかを伺う。
208 ◯交流文化部長 若者世代の定着支援については、来年度拡充する子育て支援策に加えて、子育て世帯への移住支援金の加算やテレワーク移住など、新しい働き方・暮らし方の提案により、都市部の若者や子育て世帯を県内に呼び込んでいきたいと考えている。
今年度のトライアル予算において、都市部の若者世代に対して、男女別・年代別にナッジ、行動科学という理論であるけれども、これを活用した広告を配信した。具体的には五つのパターンの広告を配信して、そのクリック数を確認して分析するというものであるが、その中で女性は、育児中の就業、この広告に非常に反応がよかったという結果が出ている。本県の手厚い子育て支援策とか、また共働きがしやすい環境、こういったものの訴求が効果的であると考えている。
こうした知見を生かして、来年度はデジタルマーケティングを活用して都市部の若者世代をターゲットに、育児中の女性の働きやすさ、生活コストの優位性や時間的なゆとり、こういったものを福井で暮らすメリットとして直接訴求して、まずは福井への関心を高めてもらい、移住定住につなげていきたいと考えている。
209 ◯畑委員 そういうふうにして、女性の方々が福井へ移住定住される。それは福井だけでなく各自治体、力を入れている。
皆さんにお配りした資料１、見ていただきたいのであるが、非常にいいニュースが載っている。福井の子育て支援、非常にうまく機能しているなと。30代から40代の転入者というか、転入超過率が福井は0.37ポイント改善して、転入超過率が0.05％増えたということなのである。全国４位だそうである。非常にこれはいいのであるが、各自治体とも、子育て予算や補助金の充実だけでなく移住者へのＰＲやコミュニティづくりにも力を入れ始めているということである。要するに今、福井市の人口も、合併したときには30万都市を目指すという、中核市を目指すという、そういうふうな話だったのであるが、結局は、まだ26万人ほどしか、一遍27万～28万人までいって、26万人ほどに減ってきてしまっているという状況がある。これはあまり地域コミュニティを応援するような政策がないのではないかなと、ちょっと思っている。長野県の軽井沢の転入超過率は5.1％で、北信越で最も高かったようである。20年には幼小中一貫でユニークな教育をする学校が開校して、自然の中で良質な教育を受けたいと考える子育て世代を呼び込んでおり、移住者同士が交流するコミュニティも生まれつつあるということで、地域の新たな魅力になっているという報告もある。
そこで、ちょっと私の地元の話になるのであるが、私の地域は、昭和32年に分村合併をした。片方は福井市に入って、片方は坂井郡に入った。その昭和32年から大安寺は幼小中一貫教育なのである。別にユニークでも何でもない、そのときからずっと幼小中一貫教育をしていて、非常に教育環境がよく、卒業生たちは結構難関大学へも入っているのである。ところが彼らは帰ってきてくれないのである。やっぱりそういう所へ行ってしまうと、先ほど言ったような働く場所がないとかいろいろなことがあって、帰ってきてもらっていないのであるが、この中で、何で人口が増えないかという一つの原因が、線引きということが災いをしているのではないかなと思っているのである。人口増加地域においては、やはり区画、線引きというか、そういったものが必要だったのだろうけれども、人口減少社会になったら、そういった規制というか、そういったことをすると人口が増える要素がないのではないかなというそんな思いを持って、ちょっと経緯を話させていただく。
昭和32年当時、坂井郡大安寺村は南部地区が福井市に編入され北部地区が川西町に分村合併した。人口が半分になったのであるから、この大安寺地区の発展は団地を誘致して人口を増加する以外にその道はないと考えた。昭和40年代半ばになって市街化調整区域となるなど土地利用制度が変わったので、福井県住宅供給公社に田畑を売り渡し、大安寺住宅団地の用地造成及び誘致に全面協力し、同団地の建設を実現した。ところが当時の建設省は九頭竜川、日野川の河川の流れのカーブを緩やかにする、日野川五大引堤事業を推進し、団地として造成された土地がやむなく九頭竜川、日野川の川底及び堤防の敷地と化した。住宅・宅地供給のために提供した貴重な田畑が、福井市街地を洪水から守るためという大義名分の犠牲になった。現代版国盗り物語と言っても過言ではないと思う。宅地がないことで若者は県外や地域外に家を建てるなどして一向に人口が増えない。そしてこの土地は市街化調整区域になったために、新たに若者を呼び込むための宅地造成ができない状況にある。
今議会に上程されている事業の中に、こどもの遊び場整備事業がある。これは１市町１億円を上限に全天候型の遊び場を設置するという事業である。先ほど述べた、市街化調整区域となって宅地造成のできない土地で全天候型の遊び場を設置することが制度上可能なのかどうか伺う。
210
◯土木部長 市街化調整区域においては、都市計画法上、地域住民が利用する保育所、学校、診療所など、日常生活に必要な施設のほか、公益上必要な施設のうち、周辺地域と調和した土地利用、環境の保全を図る上で支障がないものも建築可能である。市町が設置する全天候型の遊び場は、公益上必要な建築物として市街化調整区域に建築することは可能であると考えているところである。
なお、立地場所の選定に当たっては、事業主体の福井市が判断することとなる。
211 ◯畑委員 こういった遊び場が地域の中にあれば、そこに人が集まり地域の活性化になるなと、こんなふうに思っているので、これはいいなと思っているのであるが、しょせん子育て支援事業であり人口増加地域あるいは都市型社会のモデル事業であるような気がしている。市町が実施主体であるので、どうなるかはちょっと分からないけれども、いずれにしても地域コミュニティを維持したり、それから過疎化を食い止める事業ではないなという思いがしている。
そこで過疎対策なのであるが、過疎地域は山が背後に迫っていたり、土砂災害が発生した場合に建物が崩壊し、人命が失われる危険性が高い箇所であるレッドゾーンに指定されていることがままある。こういった区域では、新たに住宅を建てないことが重要であり、また既にある住宅については、土砂災害に対する安全を確保するため、区域外への移転などが考えられる。
現在、レッドゾーン内の住宅については、除却に要する費用の一部や防護壁や塀等の設置工事への補助を実施しているが、レッドゾーンからの移転を進め、かつその地区の過疎化が進まないよう地区内での移転に限定した建替えについては、補助を高くするなど支援を行うべきと考えるが所見を伺う。
212
◯土木部長 土砂災害特別警戒区域、レッドゾーン内の既存住宅など、危険な状況にある住宅への支援として、県では市町が実施している除却費用や移転先の住宅の建設等に対して補助の支援を行っていて、これまでに10件の補助実績がある。補助に当たっては、現在、移転先は限定していない。
委員提案の趣旨からの支援としては、市町が主体となって行う地域づくりの観点が重要となるので、まずは市町の意向を確認していきたいと思う。
213 ◯畑委員 よろしくお願いしたいと思う。
それで今、県では、三世代同居など多世帯同居の推進を行ってきた。一昨年の２月議会において、私は多世帯同居・近居を行うためのリフォームや中古住宅の取得に対する補助を拡充すべきと訴えた。今回の予算で多世帯同居・近居仕様のリフォームを実施した際に補助額を30万円加算し、最大150万円支援するということで大変うれしい限りである。またリフォーム済空き家物件等購入の際にも補助額を60万円加算するということである。今回予算化されている金額は約2,000万円であるが、これまでの補助件数、金額を伺うとともに、この事業の対象を拡充する狙いと
知事の意気込みを伺う。
214
◯知 事 委員からも指摘をいただいて、今回、来年度予算の中で、多世帯同居をさらに推進しようと、もしくは空き家を活用しようということで、新しい予算として、近居・同居仕様にする、少しバリアフリーとかいろいろしなくてはいけないので、そういったものに対する補助金というのはかさ上げをさせていただく、そういう予算を出させていただいている。
これまでの実績については、例えば同居をする目的で空き家バンクの家を買ってリフォームするようなときについては、平成25年から予算をつけており、全体で345件、6,200万円の助成をさせていただいている。またこの近居する場合についてのリフォームについては、平成27年度から７年間やっており、全体で352件、3,600万円の補助をさせていただいている。
今回さらに、もう一つあるのは、今の空き家を直して提供するやり方として、まず空き家を買って自分でリフォームする、もちろんそういうやり方はあるのであるが、一方でその空き家を会社が買って、会社がリフォームして新築のようにして売り出すというやり方もあることを知って、見に行った。会社のほうの思いで、もう造ってしまうので、非常に効率的にやっていて安くできるというようなこともあったし、また造っている途中のところと、それから出来上がったものを見せてもらったけれども、もう本当に前の家はどうだったか全く分からない、今の新しい家だなという感じがした。また中古なのであるが、木造で中古だと建ててから50年で壊れちゃうんじゃないかと思ったら、そうではなくて、壁もはがして床もはがして、悪いところ全部直して、それから基礎も全部べた基礎に直してしまうので、逆に木は長く乾かしたほうが丈夫になるそうで、全く新しいのと同じぐらい長もちするというお話も聞いて、なおかつそれで半額で出来上がって売れるということで、若い人にこれはぴったりだなという、3,000万円ちょっとするぐらいの家が千数百万円で買える、こういうようなすばらしいところも見たので、買い取ってリフォームして売り出すものについても、同じような補助体系の中に入れたと、こういうことである。
そうすることで、空き家は活用される、それから移住定住の人が増える、さらには多世帯の近居・同居、こういったものが増えるといったことを狙っていこうと考えているところである。
215 ◯畑委員 それで福井の木材を使っていただいてやるという、非常に福井県が活性化するいい材料になればいいかなと、そんなふうに思っているところである。
お配りをした資料２を見ていただきたいのであるが、福井市が今、学校再編の荒波にもまれている。それも森田地区は人口が増えて学校を二つ造らないかんという状況にあるのであるが、あとは私が住んでいる福井市の西部地区がほとんど対象であって、海岸べりまで含めて人口がグラフのようにちょっと右肩下がりで減っている。これ20年間の人口の推移なのであるが、宮ノ下とか本郷は、福井病院が来たり、あるいはニュータウンができたりして、まあまあ現状維持みたいな感じ、それでも一番初めの人口が800人ほどであるから、そんなコミュニティをつくるような状況というのは、大幅によくなるという状況ではない。だが3,000人いた鶉とか、2,000人以上いた鷹巣なんかは大変厳しい状況にあるかなと、そんなふうに思っている。
やはり地域力というのは維持拡大が必要だと思う。過疎対策として、移住をよそへ動かしていくみたいなのはよくないなと思っていて、やはり利便性、それから地域コミュニティ、これをやはり福井県として維持し、過疎地域をどういうふうにしてなくさないようにしていくか、そこを維持拡大していくような福井県としての支援充実をお願いしたいなと、そんなふうに今、思っているところである。
「新幹線開業と二次交通の整備について」
216 ◯畑委員 続いて新幹線についてちょっとお願いしたいのであるが、２年後に新幹線開業を控え、一乗谷朝倉氏遺跡博物館や恐竜博物館機能強化など観光の核となる施設の整備が進んでいる。一方で福井県は歴史遺産が豊富にあり、ゆかりの歴史上の人物も多いのであるが、それらを生かし観光戦略を立てるのも一案ではないかなと思う。ちょっとそれは資料がないのであるが、大安寺地区というのは大安寺というお寺があって、それは４代藩主の松平光通公が先祖を弔うところで、菩提所として整備をしたところである。その大安寺の境内から300メートルほど登った山中に通称千畳敷というお墓があって、墓石の高さは3.7メートルあり、結城秀康、歴代藩主の墓が整然と配置されており、大名墓としては日本一と称されている。千畳敷には福井が誇る北前船で運んだ笏谷石が1,360枚敷き詰められていて、大変圧巻である。ただあまり知られていない。ここへ林道がついているのであるが、山門から。だけど途中までは私道で、それから後は林道という公共の道路みたいにはなっているのであるが、ほかにもこのような隠れた歴史遺産が県内にはたくさんあると思うが、これらを掘り起こして、例えば点在するものをつないで新たな観光ルートをつくるなどして、歴史遺産を福井県の売りとしてはどうかと思うが、所見を伺う。
217 ◯交流文化部長 大安禅寺の千畳敷、私も行ったことがあるけれども、あの大きな墓塔に圧倒されるし、また非常に上質な笏谷石を使った敷石とか門扉、すばらしい見応えのある名所だと考えている。このような優れた歴史遺産については、全国の歴史ファンにうまく発信をすれば新幹線開業後の誘客に大きく寄与していただけるものと思っている。
平泉寺や一乗谷朝倉氏遺跡と同じく、日本遺産、福井・勝山石がたりを発信する上で欠かせない文化遺産の一つに大安禅寺はなっているので、昨年度は現地にも説明板を新設して、本年度は60名ぐらいのガイドをつけたツアーも実施したところである。入場者数もコロナ禍ではあるが、２年度が4,300人から３年度は5,700人と着実に増えてきている。
来年度はこのような本県の売りである歴史ストーリーを広く発信するとともに、より多くの歴史ファンの誘客を図るため、広域周遊プランとして旅行業者にも提案していくなど誘客を図っていきたいと考えている。
218 ◯畑委員 先ほど話したように、大安禅寺の千畳敷まで行く道路は私道であるのでなかなか整備がされない。前は自衛隊を呼んで林道やそういったことを整備をしていったわけなのであるが、これを観光道路として、やはりそこまで歩いて行ける、車で行けるようなそういう整備、二次交通をしないと新幹線で来たお客さん方をどういったところへご案内するかというのは、こういった歴史も含めて観光を、ブロガーというか、そういうふうな知ってもらえるように宣伝をしていただいて観光客を呼び込むということが大事かなと、そんなふうに思っている。
２年後に本当に新幹線が来るので、こういった観光道路も含めて、あと桜マラソンをやると、やはりカメラで道路が写される。そうするとやっぱりそういった幹線道路もきれいに整備をしていただいて、この百年に一度というチャンスを逃さないように福井県を売り出していただけたら非常にありがたいなと思う。
さらなるインフラ整備の加速をと、お願い申し上げ質問を終わりたいと思う。
～以 上～
219
◯山岸委員長 以上で、畑委員の質疑は終了した。
午前中の斉藤委員の質問について農林水産部長より
発言したい旨の申出があるので、
発言を許可する。
220
◯農林水産部長 ２点お答えする。
１点目、地産地消施策の実施状況の公表についてである。
地産地消の実施状況については、生産者、消費者、教育など関係する30団体によって構成する、福井の食育・地産地消推進県民会議を毎年度開催して、食育及び地産地消に係る施策の実施状況、課題や対応について報告している。
こういった取組とともに、今後ホームページやユーチューブなど広報の強化に取り組んでいきたいと考えている。
もう１点、保冷庫・保管庫を使って給食に県産農産物を出していく、そういった施策についてはどうかという問合せである。
平成26年から28年度、中村副
知事が農林水産部長であった時期であるが、私の５代前になる。学校給食に地元の新鮮な農産物を提供しようということで直売所での保冷庫の整備を４か所やっている。併せて生産量の拡大と貯蔵を増やすこと、そのためにＪＡとともにキャベツやタマネギなどの集荷貯蔵施設の整備を支援してきている。こういった取組を続けるとともに、現在は園芸タウンということで、どんどん園芸を増やしていこうと、こういう取組を通して品目を増やし、学校給食にも提供できるようにしていきたいと考えている。
以上である。
221
◯山岸委員長 以上で、本日の日程は終了した。
明３月11日は午前10時より委員会を開催する。
本日は、これで
予算決算特別委員会を散会する。
～以 上～
予算決算特別委員会
委員長 山 岸 猛 夫
発言が指定されていません。 Copyright © Fukui Prefecture, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...