雇用シェアにつきましては、
雇用シェア促進協議会による
マッチングや
面談会の
開催等により、
旅客運送業から
製造業への出向など、これまでに１５件４０名の
マッチングが成立しております。今後、
雇用調整助成金の縮小に伴い、従業員の
雇用維持に苦慮する企業がでることも懸念されるため、県独自の
助成金を創設し、
雇用シェアの促進に努めてまいります。
外国人労働者につきましては、
技能実習生等の
入国制限により、
県内企業の
人手不足が深刻化しているとの声を聞いているところです。県では国に対し、十分な
入国枠の確保や
手続き緩和を行うよう求めるとともに、「
ＦＵＫＵＩ外国人材雇用サポートデスク」において、
外国人材の受入れのための
環境整備や手続きを
ワンストップで支援するなど、引き続き、きめ細やかな支援を行ってまいります。
働き方改革につきましては、「
社員ファースト企業」に新たに７３社が宣言を行い、累計で１５６社となりました。来年度は、「
社員ファースト企業」の優れた取り組みを表彰する制度を創設し、好事例を広く発信することにより、
県内企業への普及を図ってまいります。
小林化工株式会社の状況につきましては、先月１４日にすべての社員との面談が終了し、約１９０名の離職者が生じると聞いております。県としても引き続き関係市や
経済団体等と連携し、
県内企業の求人情報を提供するとともに、県産業技術専門学院での職業訓練や、求人企業との面接会などを開催し、離職者ができる限り早い時期に再就職できるよう支援してまいります。
次に、県都の
まちづくりについて申し上げます。
先月１０日に開催された県都にぎわい創生協議会におきまして、福井駅周辺の賑わい再構築に向け、県・福井市・経済界が連携し、老朽化した店舗等のリノベーションや共同建替え、景観整備を支援していく方針を合意いたしました。
新幹線開業の効果を県都の活性化につなげていけるよう、県としても、新たに設ける「県都まちなか再生ファンド」を活用し、福井市とともに、今後５年間で集中的な
まちづくり投資を応援してまいります。
次に、アンテナショップについて申し上げます。
現在、リニューアルに向けた設計を行っており、来年度は南青山での営業を当面継続しながら、銀座店舗から順に工事を進めてまいります。
移転後の銀座店舗の名称を「ふくい食の國２９１」に変更し、本県の魅力的な商品や観光資源のＰＲにより、首都圏における「ふくいファン」拡大の拠点としてまいります。南青山拠点の名称は、これまでどおり「ふくい南青山２９１」とし、コワーキングスペースやカフェ等を設け、
県内企業の新たなビジネス展開の支援と食による
ブランド発信を強化してまいります。
次に、創業・事業承継支援について申し上げます。
先月３日、県内６金融機関とともに、総額１００億円の「ふくい地域経済循環ファンド」を設置しており、今後、有望ベンチャー等の成長を支援してまいります。さらに新年度からは、独創的なアイデアを持つ学生・若者起業家の発掘・育成にも力を入れ、県内産業のレベルアップに資するスタートアップの育成支援を行い、福井型エコシステムのさらなる推進を図ります。
県内企業Ｍ＆Ａ・ＵＩＪターン事業承継奨励金につきましては、３月末までに１５件を実行する予定です。来年度は、Ｍ＆Ａ奨励金に加え、事業承継を希望する人材に出資するサーチファンドを活用し、福井で社長を目指す人材を県外から呼び込むことにより、
県内企業の維持・発展を図ってまいります。
次に、企業誘致について申し上げます。
先月１２日、アウトドア
ブランドのモンベル株式会社が、大野市の富田産業団地に物流施設の建設を発表しました。
また、株式会社鯖江村田製作所が研究開発棟の建設を、東京本社の株式会社オレンジブルーが、福井市に商品企画部門のオフィス建設を発表しました。この２社は、いずれも本社機能の立地であり、若者や女性、ＵＩターン雇用の受け皿になることが期待されます。
来年度からは、付加価値の高い魅力ある企業の立地をさらに進めていくため、県の施策やプロジェクトと連携する投資への支援を
県内企業に拡げるなど、企業誘致補助制度の改正を当初予算案に提案しております。
制度改正の内容につきましては、後ほど担当課長からご説明申し上げます。
次に、宇宙産業の振興について申し上げます。
県民衛星「すいせん」は順調に稼働しており、約２週間毎に県内の画像が届いています。現在、河川や森林の管理、湖の環境保全業務等で活用しております。来年度からは、
県内企業の衛星運用技術習得を支援し、製造から運用まで一気通貫の生産体制を構築することにより、安定した受注獲得を目指してまいります。次に、ものづくり企業の振興について申し上げます。
トライアル枠予算で実施した繊維分野でのオープンファクトリーにおいて、県外の参加企業と商談が成立するなど高い成果を得たことから、来年度は、対象分野を眼鏡や伝統工芸分野にも広げた
支援制度を創設し、産地の活性化を図ってまいります。
また、ふくい
桜マラソンや大阪・
関西万博といった大規模
イベントを商機として、
県内企業が行う商品開発を支援することにより、新分野展開や事業拡大を促進してまいります。
伝統工芸の振興につきましては、産地と人気クリエーター集団「ペリメトロン」とのコラボにより、現代のライフスタイルに合わせた皿や酒器など１４商品を開発し販売を開始しました。来年度は、県内外のデザイナー等と連携した手頃な価格帯の商品開発やＥＣサイトの活用を進めるなど、さらなる販売拡大に努めてまいります。
外国人との共生につきましては、外国人コミュニティリーダーの養成や団体等の活動に対する支援に加え、外国人の視点を踏まえた地域振興や多文化共生を推進するため、外国人青年と地域住民が交流する「ＪＥＴ地域国際化塾」を開催し、外国人が安心して生活ができる
環境づくりを進めてまいります。
最後に、政策トライアル予算について申し上げます。
産業労働部では今年度、６件、１３，７４１千円を執行いたしました。具体的な
執行内容は別添の資料（６ページ２６番から３１番まで）のとおりです。令和４年度当初予算への
反映状況としては、アフターコロナに対応した店舗改装やサービスの導入、副業人材等の活用に対する支援事業を始めるなど、４件、３３，５９８千円を計上しております。
報告事項は以上でございます。よろしくお願いいたします。
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産業常任委員会・
予算決算特別委員会産業分科会農林水産部長報告 説明要旨
令和４年３月２日
本
常任委員会および予算決算特別委員会に付託されておりますのは、農林水産部関係の予算議案であり、その内容につきましてはさきの
全員協議会でご説明申し上げたとおりですので、よろしくお願いいたします。
それでは、
報告事項について申し上げます。
「いちほまれ」については、
コロナ禍により全国的に米の販売が厳しい状況の中でも、県とＪＡが一体となって開拓した新たな量販店系列での販売開始などにより、令和３年産の１月末時点の販売量は昨年同時期に比べて県内外ともに約２倍と大幅に増加しています。
新年度は、テレビＣＭ放映の
エリア拡大や首都圏でのラッピング電車の走行のほか、「いちほまれの日」にあわせた全国量販店での販売促進キャンペーンなどを行い、関係者が一丸となって全国
ブランドとしての認知度向上や販路拡大を強力に推進し、令和５年産の１万トン生産達成ににつなげてまいります。
なお、いちほまれを含めた令和３年度産米の食味ランキングについては、本日１７時に日本穀物検定協会より公表されると聞いております。
そばについては、
北陸新幹線福井・
敦賀開業に向け、「そば」目当ての
観光客の増加を図るため、そばがおいしい福井県のイメージ定着が必要と考えています。
このため、
新幹線開業に向けたそばをメインとする全国規模の
イベントの開催準備や「ふくいそば」のブランディングとともに、首都圏でそば打ち体験講座などの
イベントを行うことで、本県のそばの魅力を強力にＰＲしてまいります。スマート農業については、昨年から運用を始めている全県域をカバーするＧＰＳ基地局の利用登録が５０件を上回り、直進アシスト田植機やドローンなどスマート農機の導入面積が４，０００ｈａを超えるなど、普及が着実に進んでおります。
今月９日には、ふくいスマート農業推進大会を開催し、自動走行するロボット農機の実演やスマート農業の最新動向に関する講演会等により農業者の理解を深め、より一層のスマート農業の拡大と、経営規模の大規模化を進め、
コロナ禍の影響による米価下落等、農業を取り巻く厳しい環境にも負けない、強い経営体の育成に努めてまいります。
園芸については、昨年１２月にＪＡ福井県と共催により、県内の園芸生産者が最新の知識を学び生産振興に生かす「園芸大会」を開催するなど、生産の拡大に取り組んでおります。この結果、水田園芸面積は４８０ヘクタールに拡大したほか、１億円規模の産地づくりを目指す園芸タウンは、坂井地区のニンジンタウン、美浜町のキュウリタウンで、収穫機やリースハウス、選果場の整備を進めております。なお、園芸カレッジからニンジンタウンに５名、キュウリタウンに２名が就農予定です。
植物工場については、気象に左右されず周年生産が可能であり、特に電気料金が安価で、関西・中京圏まで近距離である
嶺南地域にとっては、雇用の拡大、地域の活性化につながる成長産業と考えており、積極的な誘致を図っております。
今年１月には、山村ＪＲ貨物きらベジステーション株式会社がケールを始めとした機能性・高栄養野菜を生産する工場を、２月にも、株式会社タガヤスがレタスなどを生産する工場を、おおい町内へ新設することを相次いで発表しました。いずれも、令和５年度から本格操業の見込みです。
中山間地域については、来年度、急傾斜地など特に営農条件の悪い地域の担い手に対して、営農継続や作業受託に必要な機械や施設の整備の補助率を引き上げるなど、引き続き多様な担い手の育成や営農を継続させる体制づくりを推進してまいります。
ふくいワインについては、ワインの商品化やワイナリーの開業を目指すワインカレッジ受講生に対し、園地やワイナリー整備の支援とあわせて、来年度からは委託醸造にかかる費用を支援し、本格収穫までの収益と販売先の確保を図り、ふくいワインの生産を促してまいります。
畜産振興については、来年度から、県産
ブランドである若狭牛の増頭に取り組む農家の子牛導入経費の支援を行います。従来から実施している畜舎の改修や機械の整備と合わせ、
新幹線開業に向けて若狭牛の出荷頭数の拡大を図ってまいります。
鳥獣害対策については、今年度終期を迎える「福井県第二種特定鳥獣管理計画（二ホンジカ、イノシシ、ニホンザル）」の新たな計画の策定を現在進めております。今後、議会、市町などのご意見を反映しながら、パブリックコメント等により広く意見を求め、年度内に決定いたします。
計画の詳細については、後ほど担当課長からご説明申し上げます。
農業人材の確保・育成については、ふくい園芸カレッジにおいて、現在、令和２年度
入校生２８人が就農に向けた準備を進めております。また、新たにナシや柑橘類などの研修用の果樹園を整備し、果樹就農者の育成を図ってまいります。さらに、水稲については、新たに県内外から米作りの就農希望者を誘致し農業法人等でのインターンシップ型研修を通じて
マッチングすることにより、農業人材の確保を図り、経営力のある担い手づくりに取り組んでまいります。
「全国農業担い手サミットinふくい」については、本年秋の開催に向け、実行委員会を中心に市町やＪＡと連携して準備を進めております。
この開催を通して、本県の農業の魅力や優れた農畜産物の情報を発信するとともに、次世代の農業を担う高校生や大学生、県内外の就農希望者等の幅広い参加を呼びかけることにより、就農意欲の誘発や担い手団体の連携を深め、就農・就業を支援する体制を強化し、本県農業のさらなる発展につなげてまいります。
坂井北部地区の水利施設調査については、国営事業で造成された基幹的な水利施設が、造成後約４０年経過し、施設の老朽化が進行しており、国から施設の状況や課題などを調査する必要があると聞いております。
県としても、調査の必要性について認識しており、関係する土地改良区、あわら市、坂井市と十分に調整し、地元の意向をしっかりと反映できるよう協力してまいります。
次に、林業について申し上げます。
県産材の生産拡大については、主伐を積極的に進めるため、現場におけるボトルネックの把握と改善策の検討などを行い、作業の効率化を図ってまいります。また、主伐後の再造林や保育に伴う森林所有者の管理負担の軽減と、林業事業体における持続的な林業経営を進めるため、森林の所有と経営を分離する新たな林業経営モデルの構築を目指します。
県産材の利用拡大については、昨年１０月に福井県
経済団体連合会と「ふくい県産材利用推進に関する協定」を締結し、相互連携のもと企業における県産材利用を推進しております。協定の締結を契機に開始した「ふくいの木づかい企業」の登録制度においては、これまでに５１の企業（２月末現在）の賛同をいただいております。
引き続き、企業を対象とした木づかいセミナーや、県産材製品を活用する施設などを巡る見学会の
開催等を通じ、企業の県産材利用に対する理解を深め、社屋や店舗等の木造・木質化など民間施設での利用を進めてまいります。
林業の人材育成・確保については、ふくい林業カレッジにおいて、伐倒の反復練習が可能となる伐倒練習機を用いた実技研修を取り入れ、安全に伐倒する技術や姿勢の習得につなげ、就業後に活躍できる人材を育成してまいります。自伐林家の育成については、これまでのチェーンソーなどの資機材購入や技術研修会開催などへの支援に加え、今後は移住者が県内で新たに林業に取組みやすい
環境づくりを進めるため、移住に対する支援金の給付や半林半Ｘによる自立に向けた副業への取組みを支援し、山の担い手の拡大と山村地域の活性化を図ります。
次に、水産業について申し上げます。
養殖業の生産拡大の実現に向けて、４月からは企業等と共同研究協定を締結し、整備した水産学術産業拠点の施設において、産学官が連携してトラウトサーモンやマサバの養殖に関する共同研究を開始します。
また、県立大学や水産学術産業拠点で学んだ人材の地元定着のため、新たに養殖業を営もうとする新規就業者の設備投資費用等や
民間企業の県内養殖業への参入、生産規模の拡大を支援し、養殖業生産量と就業人口の拡大を図ります。
水産物の
ブランド化について、今期の「越前がに」漁は概ね好調であり、１月末までの漁獲量は２４３トンと昨年より１６％上回り、漁獲金額も１７．９億円と昨年より１０％上回っております。この１月までの平均単価は、
コロナ禍にもかかわらず平年と比べると高く
ブランド化を着実に進めてきた成果であると評価しております。
「越前がれい」や「若狭ぐじ」、「ふくい甘えび」、「若狭まはた」などについては、新年度から北陸新幹線で「ふくい甘えび」を東京へ送る業者への支援や中京圏スーパーへの販路開拓、「若狭まはた」の情報サイトでのプロモーション活動など、さらなる認知度向上を図り、県外に向けた販路の確保や県内への誘客に向けた取組みを行ってまいります。
さらに、「三方五湖の天然ウナギ」については、若狭地域への誘客の目玉となるよう、漁獲量の回復を図ることが重要と考えられます。まずは三方湖にウナギ稚魚を３００ｋｇ放流し、漁業者と協力して追跡調査を行い、放流効果や移動状況を検証してまいります。次に、農林水産物の販路拡大について申し上げます。
海外への販路拡大については、本県の主力農産品である米について、ＪＡ福井県と連携しながら輸出向けの新品種（越南３０５号）の実証栽培を県内各地に拡大して行うとともに、海外での新たな需要開拓を進め、輸出を拡大してまいります。
国内への販路拡大については、北陸新幹線延伸を見据え、「そば」、「越前がれい」、「若狭ぐじ」、「甘えび」、「さかほまれ地酒」の新たな代表食材５品目のプロモーション動画について、先月２５日にハピリンにおいて完成披露
イベントを開催したところです。来年度は動画を活用して首都圏等で
ＰＲイベントを開催するほか、飲食店やスーパーにおいて福井フェアを開催し、県産食材の認知度向上を図ってまいります。
また、県内各地域の特産品を他地域の農産物直売所に輸送するネットワークの構築や直売所の施設整備を支援することにより、県内における直売所の販売拡大を図ってまいります。
最後に、農林水産部の令和３年度の政策トライアル予算については、６件、９４３万６千円を執行いたしました。具体的な
執行内容は別添の資料No.１－５の７ページの３２番から8ページの３７番のとおりです。令和４年度当初予算への
反映状況としては、直売所間の効果的な輸送方法についての検証などの結果を基に新たに各地域の特産物直売所間の流通ネットワーク構築にかかる初期費用を支援する「直売所流通ネットワーク強化事業」、また、若狭まはたのプロモーション活動等を実施する「新大交流化時代につなげる
ブランド魚販路拡大事業」を始めるなど、６件、３千７８７万８千円を計上しております。
報告事項は以上でございます。よろしくお願いいたします。
〔課長説明事項〕
福井県第二種特定鳥獣管理計画（ニホンジカ、イノシシ、二ホンザル）案 （中山間農業・畜産課）
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