福井県議会 2022-02-16
令和４年第４２０回定例会（第２号 代表質問） 本文 2022-02-16
福井県人事委員会委員長 野 村 直 之
条例の一部改正に伴う意見について（回答）
令和４年２月14日付け福議第40号で意見聴取のありましたみだしのことについて、下記のとおり
回答します。
記
第24号議案（福井県職員の育児休業等に関する条例の一部改正について）
国家公務員の育児休業等に係る制度改正に準じて、非常勤職員の育児休業等の取得要件の緩和お
よび育児休業を取得しやすい勤務環境の整備を図るため所要の改正を行うものであり、適切である。
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3
◯議長（
鈴木宏紀君） 本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりと定め、直ちに議事に入ります。
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第１ 第１号議案から第44号議案まで（44件）及び第104号議案から第128号議案まで（25件）
並びに報告第30号から報告第37号まで（８件）
4
◯議長（
鈴木宏紀君） 日程第１を議題といたします。
これより、各会派代表による各議案に対する質疑及び県政全般にわたる質問に入ります。
よって、
発言は
田中宏典君、西畑君の順序に願います。
田中宏典君。
〔
田中宏典君登壇〕
5 ◯31番（
田中宏典君） おはようございます。自民党福井県議会の
田中宏典でございます。
「令和の新しい時代には、地方への新たな人の流れをつくることが最も重要で、長期的な展望に立ち、人口減少、長寿命化、急速な技術革新など大きな環境変化に立ち向かい、県勢をさらに発展させていかなくてはならない」、
知事は就任直後の
定例会において、このように述べられました。新型コロナウイルス感染症という大きな障壁が続いておりますが、それを何とか乗り越え、県勢発展につなげていかなければならない、そのような時期に来ております。これまでの３年間をしっかり検証した上で、令和４年度の県政運営に当たる必要があると考えております。
このような点を踏まえ、会派を代表して、当面する諸課題について質問と提言を行います。
まず、
知事の政治姿勢についてお伺いをいたします。
初めに、新型コロナウイルス感染症の第６波における保健・医療体制と感染防止対策についてお伺いをいたします。
全国的にオミクロン株による感染が急拡大し、感染第６波の収束が見通せない状況となっております。本県においても、昨日、265人と過去最高を記録し、これまでにない速さで感染者が急増する中、宿泊療養施設をさらに増やすとともに、重症者、中等症者の入院体制維持のため、これまで陽性者全員を原則入院としてきた方針を改め、軽症者と無症状者について、医療機関等を経由せずに自宅で健康観察を行う新たな対応も開始しております。
自宅での経過観察については、症状や感染を広げる可能性、本人の希望等の条件つきとし、かかりつけ医や陽性者・接触者サポートセンターの看護師等がテレビ電話などで経過観察を行う体制としているということであります。しかし、これまで陽性者全員を原則入院としてきた体制を改めたことについては、県民の間では不安もあると考えられます。サポートセンターの運用状況については、県民にも分かりやすく情報提供するとともに、さらなる感染者の増加にも対応できるよう必要な人材を確保し、県民が不安なく自宅で過ごせる体制を整備しなければなりません。
また、都市部では、感染者や濃厚接触者の急増によって、保健・医療体制に大きな影響が出ております。積極的疫学調査の縮小や、医療機関を受診できないまま自宅待機を余儀なくされるなど、保健所業務が逼迫していることに加え、医療従事者が感染者や濃厚接触者となって勤務できないといった人材不足も深刻な問題となっております。本県においては、サポートセンターが保健所に代わって健康観察等を行うことで、保健所機能の維持を図っておりますが、学校等を含め感染経路が多様化する中、濃厚接触者等の調査もこれまで以上に負担がかかっていると考えられ、保健所の業務体制を懸念する声も上がっております。
また、このまま感染拡大が続けば、必然的に重症化リスクの高い人々の間でも感染が拡大し、医療機関への入院を必要とする方の増加が予想されます。本県においても高齢者の入院割合が高まっており、病床逼迫による一般診療への影響も危惧されております。これまで本県では、受診・相談センターや入院コーディネートセンターの設置、病床の増床など、保健所機能と医療体制の維持のため、様々な施策を医師会や看護協会等と連携しながら実施してまいりました。こうした福井モデルを状況に合わせてアレンジしながら、引き続き、感染状況を的確に判断し、あらゆる事態に対応できる保健・医療体制を維持しながら、感染拡大を早期に抑えていかなければなりません。
そこで、県内の感染状況、陽性者・接触者サポートセンターの運営状況を含めて、県内の保健・医療体制の現状と課題をどのように認識しているのか伺うとともに、今後どのように感染拡大を防止していくのか、
知事の所見を伺います。
次に、感染拡大に伴うエッセンシャルワーカーへの影響についてお伺いをいたします。
感染者や濃厚接触者の急増により、保健・医療体制だけでなく、保育や介護、学校など、生活に必要な様々な分野にも大きな影響が出ております。
厚生労働省は、濃厚接触者の待機期間を７日間に短縮するとともに、社会機能の維持に必要なエッセンシャルワーカーが濃厚接触者となった際の待機期間を自治体の判断で短縮できる方針を示しております。国の方針を受けて、各県ではエッセンシャルワーカーの対象業種を定め、待機期間を短縮する動きが広がっております。本県においても、医療機関、学校、社会福祉施設など、様々なところで感染が確認されており、エッセンシャルワーカーが働けない状況が発生しております。
日常生活を営む上で必要不可欠な仕事を途絶えさせるわけにはいきませんが、人材が足りないからという理由だけで濃厚接触者を早く働けるようにするという対策は、根本的な解決にはつながりません。在宅勤務がしづらい職種が多く、感染リスクがある中で細心の注意を払って業務に当たっているエッセンシャルワーカーへの一層の支援が必要であります。
そこで、保育や介護、学校現場をはじめとする、県内のエッセンシャルワーカーの状況をどのように把握しているのか伺うとともに、業務継続に向けた支援策について、所見をお伺いいたします。
次に、検査体制の現状と課題についてお伺いをいたします。
本県では現在、１日8,000件以上の行政検査体制が整備されているということでありますが、感染者の急増に伴い無料検査の受診も増加するなど、県内における検査需要はますます高まってきております。県は、今月から無料検査を抗原検査に限るなど、検査体制の維持を図る対策を講じておりますが、検査機関における対応件数の増加等も原因となっているのか、行政検査で行うＰＣＲ検査結果の判明までに時間がかかっているという声も聞こえてまいります。
検査により陽性と判明した場合は、濃厚接触者等へ検査を進めていくことになりますが、検査結果の判明が遅くなれば、その間に濃厚接触者等から感染が広がってしまう可能性があるなど、次の対策に後れが出てしまうことが懸念されます。本県では、積極的疫学調査の徹底と幅広い検査により、感染者を早期発見、早期治療し、その後の感染拡大を防止してまいりました。検査を迅速に行い、その結果を次の対策へとつなげていくことは、感染拡大の早期収束に必要不可欠な要素であります。
そこで、県内の行政検査体制の現状と今後の改善策について、所見をお伺いいたします。
次に、５歳から11歳の子どもへのワクチン接種についてお伺いをいたします。
本県でも来月から、５歳から11歳の子どもに対するワクチン接種が開始される見込みとなっております。子どもは感染しても重症化しにくいと言われておりますが、県内でも多くの学校が閉鎖になるなど、感染者の増加により子どもの生活にも大きな影響が出てきております。子どもを介して家庭内で感染が広がっており、今回のワクチン接種が進めば、子ども自身だけではなく周囲にとっても感染拡大防止につながると考えられております。
一方で、子どもへのワクチン接種に関する情報はいまだ少なく、特にオミクロン株に対する有効性など明らかになっていないことも多くあります。副反応への不安を訴える声も大きいことから、ワクチン接種のメリットとデメリットについて丁寧に情報提供を行い、不安解消につなげることが必要であります。また、接種の有無により、同調圧力や差別につながることは決してあってはならず、正しく情報を得た上で、冷静に接種の判断ができる環境を整えることも重要であります。
そこで、５歳から11歳のワクチン接種に対する県の認識と情報提供の方針についてお伺いをするとともに、想定される課題に対する対応策について、所見をお伺いいたします。
次に、県内経済への影響についてお伺いをいたします。
県では、これまで新型コロナの感染者数の増加に伴い、飲食店への営業自粛や時短要請を行うなど、感染拡大防止のために経済活動にブレーキをかけざるを得ませんでしたが、第６波においては、県民に行動制限をかけずに経済活動との両立を図ってきたと認識しております。しかし、第６波の感染拡大とともに県内の飲食店への人の流れは急激に減少しており、どれだけ感染防止対策をしていても開店休業状態に陥っていることから、県がまん延防止等重点措置を要請しないのであれば、それに代わる緊急的な対応が必要であると考えます。
県と県医師会が密に連携をした新型コロナへの対応は、他県よりも秀でたものであり、福井モデルとして注目を浴びてきておりますが、経済対策についても他県と類似した施策だけではなく、本県独自の福井モデルを打ち出して、感染拡大によって影響を受けている方々に安心を届けていただきたいと考えております。
飲食店は商店街における吸引力の中心であります。１店舗でも閉まれば店周辺の人の流れが変わり、街のともしびが一気にしぼみかねません。さらに、飲食サービス業は幅広い業種を裾野に持ち、学生アルバイトを含めた非正規労働者を雇用する大きな担い手であります。そのため、飲食サービス業の苦境が地域経済に与える影響は甚大であり、飲食店を中心とした「まち」への支援は、経済活性化を目指す上で喫緊の課題であると考えております。新聞報道によりますと、他県では売上げが３割以上減少した事業者に対し最大40万円を支給する動きがあります。他方、本県においては、２月補正予算案において中小企業者等事業継続支援金が計上されておりますが、その額は、固定経費等への支援を念頭に少額であるとともに、国の支援金に先行して給付する迅速性を重視していることから、十分な支援となるのか懸念をされます。
そこで、第６波において、県民に行動制限をかけずに感染拡大防止と経済活動の両立を図ってきた状況において、県内経済への影響をどのように認識しておられるのか、
知事の所見をお伺いいたします。
また、新型コロナの対応における福井モデルのように、経済対策においても本県独自の福井モデルを打ち出していただくとともに、事業規模等も考慮した上で支援策を講じていく必要があると考えますが、
知事の御所見を伺います。
次に、予算編成についてお伺いをいたします。
最初に、令和４年度当初予算案についてお伺いをいたします。
令和４年度当初予算案の一般会計の予算規模は昨年と同様に5,000億円を超え、同時に示された２月補正予算案も新型コロナ対策及び国の経済対策に呼応した補正として約700億円を計上する異例の規模となっております。
知事は、12月
定例会における予算編成方針に関する
代表質問に対し、財政状況が厳しさを増す中で
選択と集中を徹底するとともに、北陸新幹線福井・敦賀開業の前年度であることから、まちづくりの加速や子育て環境の整備、コロナ後を見据えたＤＸの推進等に向けた予算措置が重要であるとの答弁をされております。
知事の任期満了を迎える来年度は、長期ビジョン関連施策を次のレベルに上げるとともに、新型コロナへの対応や経済活性化を同時に進める必要があります。また、議会においては令和３年度決算審査において、今後の出張の在り方などを県に指摘・要望しておりますが、コロナを契機とした働き方の見直しやＩＣＴを活用した業務の効率化により、経費の削減を図ることも必要であると考えております。
そこで、新たに創設された重点政策要求枠など、予算編成方針及び12月
定例会で示された
知事の思いは十分に具現化できたのかを伺うとともに、
知事の任期最終年度となる当初予算案に込めた意気込みをお伺いいたします。
次に、北陸新幹線の整備促進等についてお伺いをいたします。
北陸新幹線敦賀以西につきましては、先月27日、与党北陸新幹線敦賀・新大阪間整備委員会が開催され、環境アセスメント調査の状況報告や建設財源等の着工５条件に関する議論が行われたとのことであります。高木委員長は、令和５年度当初の着工に向け、夏の概算要求では金額を示さない事項要求という形になっても、令和５年度の予算を確保していくことが重要との認識を示したとのことであります。調査の遅れにより、詳細ルートの決定、公表が2023年６月になる見込みと報道もされております。そのため、詳細ルートが決まらない現状において、年末の予算編成時までに着工５条件をどのように議論していくのか、そして建設発生土の受入先と搬出方法等の施工上の課題をどのように解決されていくのか懸念を抱かざるを得ません。敦賀までの開業を１年延期された本県にとって、敦賀以西の着工時期まで延期をされることは到底受け入れられるものではありません。
また、12月
定例会の予算決算特別委員会において、
知事は令和５年度当初の着工に向けて政治力の結集が重要であるとの答弁をされておりますが、そのためには国会議員を含め、沿線都府県や経済界、特に関西圏をどう巻き込んでいくのか、同盟会の会長としてビジョンを示す必要があると考えます。
そこで、敦賀以西の令和５年度当初着工に向けて、12月
定例会で述べられた政治力の結集を具体化するための戦略について、
知事の所見を伺います。
次に、ＪＲ西日本管内における不採算路線の見直しについてお伺いをいたします。
年末年始の新聞報道において、ＪＲ西日本の長谷川社長が不採算路線の見直しについて言及しておられます。報道によりますと、長谷川社長は、輸送密度が2,000人以下の区間で優先的にサービスを見直す考えを明らかにしたとのことであり、同社が具体的な見直しの目安を示すのは初めてのことであります。この2,000人以下の区間は、同社の在来線全体の３割に上り、本県の小浜線と越美北線も含まれております。
経営環境が厳しさを増しているという理由ではありますが、本県では既に10月に両路線が減便されたばかりであります。越美北線については、昨年３月に観光利用促進に関する連携協定を結ぶとともに、小浜線については、減便をめぐる議論を契機に小浜線沿線観光活性化会議を10月に発足させております。また、北陸新幹線敦賀開業後の二次交通の拠点として、その開業の効果を県内全体に波及させるために関係者が尽力している一方で、長谷川社長の「路線見直しは待ったなしの状態である」という
発言は、県内の機運醸成に水を差すことになると考えております。さらに、県は北陸新幹線の敦賀以西について、小浜線が並行在来線に該当しないことを確認するよう国に求めておりますが、廃線ともなれば嶺南地域における影響は計り知れないものとなります。
今すぐ廃線という議論にはならないのかもしれませんが、ＪＲ西日本が示した不採算路線の見直しに関する県の認識と対応策について、
知事の所見をお伺いいたします。
次に、人口減少社会における若者の支援についてお伺いをいたします。
最初に、若者の県内定着、移住定住支援策の成果等についてお伺いをいたします。
人口減少について長期ビジョンでは、人口の減少や構成変化は産業活動や消費の縮小をもたらしかねないほか、社会保障費が増大するなど地域経済、財政への影響が懸念される、また、若年層の減少は様々な担い手の不足や地域コミュニティーの衰退にもつながりかねないとの記載があります。
コロナ禍が残す最大の爪痕は、まさに少子高齢化とそれに伴う人口減少の悪化であると考えます。それはまず、婚姻件数の激減という形で始まっております。我が国において、婚姻件数の落ち込みは出生数の減少に直結するものであり、2021年の年間出生数の大幅減に続き、2022年は少子化が従来の想定より四半世紀も前倒しされる可能性があると指摘されています。
長期ビジョンで指摘している将来像はさることながら、少子高齢化がもたらす最大の弊害は、総人口に占める若者の割合が小さくなることにより、社会全体の思考や発想、行動が守りに入るようになることと考えます。コロナ禍での度重なる外出制限の最大の被害者は若者であり、若者の動きを止めたことにより、今後、社会の老化が一気に進むことが懸念されています。
若者が生きづらく希望が持てない社会に未来はないのであり、その意味で、今、若者が住みやすく活躍できる環境を整備するための思い切った対策を講じなければ、我が国は二度と活力を取り戻すことができず、手後れになってしまうのではないかと憂慮しております。
本県においても、これまでに若者の県内定着支援や移住定住支援に取り組み、今年度はチャレンジ応援ディレクターという課長相当級のポストに30代の職員を起用し、県内の若者のチャレンジを応援する仕組みづくりに尽力するなどしております。しかし、今後は人口減少スピードが速くなるという危機感を官民が共有するとともに、減少する若者世代への支援策をさらに充実させていかなければ、本県が社会の老化をはね返すほどの力を有することはできないのではないかと危惧するところであります。
そのためにも、
核燃料税を活用した全県的な少子化対策、子育て支援策等には大きく期待するところでありますが、若者の移住定住等の促進剤にしていただきたい。また、中長期的には、出生数を増やすための政策、子どもを出産した際の助成制度等も含めた体制づくりを強化していく必要があると考えます。
そこで、これまでの若者の県内定着支援、県外からの若者の移住定住支援の成果について、所見をお伺いします。
また、本県において、コロナ禍が少子高齢化や人口減少に及ぼす影響をどのように認識し、対応策を講じていくのか、
知事の見解を伺います。
次に、職員採用方法の多様化についてお伺いをいたします。
昨年末、総務省は地方公務員の採用について、新たな試験区分の創設や中途採用試験の活用など、受験者確保に向けた創意工夫を促す通知を発出しております。総務省がこうした通知を出すのは初めてであり、受験者数や競争率が低水準にとどまっている背景には、人口減少や少子化、社会情勢の変化や就業意識の多様化などがあると分析をしております。
本県においても、アピール枠や移住・定住促進枠、就職氷河期世代対象の試験区分を設けるなど、受験者確保に向けた工夫を行っておりますが、例えば令和３年度職員採用試験のＩ種行政の志願倍率は、当初の申込み倍率が5.7倍と、10年前の約14倍と比較すると大きく落ち込んでいる状況にあります。これまでの社会情勢等の変化を考慮すると、10年前の倍率と単純に比較することはできませんが、若者が県内に定着するための一つの
選択肢として公務員という職業もあるわけであり、若い世代から見て就職先としての魅力が低下しているという事実は、県として重く受け止めなければいけないのではないでしょうか。
先ほども述べましたが、30代の職員をチャレンジ応援ディレクターという課長相当級のポストに任命するなど、行動力にあふれる若い世代の活躍の場を増やし、新しいものを生み出していく環境を整備する必要があると考えます。少子高齢化に伴って組織の高年齢化が進むほど、組織の硬直化も進むわけであり、それは若い世代にとっては息苦しさでしかないと考えます。入社３年目で辞めてしまう若い世代が後を絶たない理由の一つとしては、硬直化した組織に早々と見切りをつけている人が相当数含まれているのではないかと懸念するところであります。
その上、コロナ対策や経済対策、それぞれの対策に必要な予算編成、執行に携わる職員の多忙さは２年以上続いております。９月
定例会において我が会派の議員も指摘しておりますが、職員のメンタル面を含めた十分なケアがこれまで以上に求められる状況であります。働く職員自身が生き生きとしていなければ、公務員が魅力ある仕事であることを発信しても効果がないと思われます。
そこで、職員採用試験における志願倍率の低下に対する県の認識と今後の対応策についてお伺いをいたします。
また、チャレンジ応援ディレクターやチャレンジ応援チームのように、若い県職員の活躍の場を増やすとともに、就職先として県庁の魅力を県内外にどのように発信していくのか、
知事の見解を伺います。
さらに、職員のメンタル面を含めた体調管理について、管理職等の職員は必要に応じてカウンセリング、医療措置を受ける等の指導を強化するべきではないかと考えますが、所見を伺います。
以上、まず
知事の政治姿勢について質問と提言をしてまいりました。
知事をはじめ、各理事者の明快な御誠意ある答弁をよろしくお願いいたします。
6
◯議長（
鈴木宏紀君）
知事杉本君。
〔
知事杉本達治君登壇〕
7
◯知事（
杉本達治君）
田中宏典議員の
代表質問にお答えを申し上げます。
まず、新型コロナウイルス感染症について県内の感染状況、それから保健・医療体制の現状と課題、今後の感染拡大防止についてお答えを申し上げます。
現在の感染状況につきましては、新規系統数につきましては減少傾向にある、また、１週間当たりの感染者数につきましても前の週との比較において1.0に近づきつつあるということで、少しずつ落ち着きを取り戻そうとしているのかなと思っておりますが、一方で、まだ少し増えるかもしれませんが、本日も現状において222名の感染者が見つかっているというような状況でございますし、今御指摘ありましたように、昨日は265名と連日200人を超えるような状況ということで、まだ警戒感を緩められるような状況ではない、こういう状況になっているわけでございます。
一方で、保健・医療体制につきましては、第６波以降、入院の病床ですとか宿泊療養施設については４割近く増やして、275床の増床を行っているところでございます。また、御指摘いただきましたように、陽性者・接触者サポートセンターを置きまして、自宅療養になっても──これは決して入院しなくてはいけない人を自宅の経過観察にしているということではなくて、医療関係者にも聞きましたけれども、オミクロン株の場合はもしも入院をしても病院でする措置がほとんどない、こういうような特性を踏まえまして自宅経過観察にし、それのサポート体制を置いていく。さらに、１月31日からは全国にも先駆けまして、医療機関がオンラインで診療を行ったり、それから薬を運んでいく、こういったことも実施をいたしているところでございまして、安心して自宅で経過観察をしていただける体制を整えていると考えているところでございます。
今後につきましては、福井県の調査によりましても、95％の方は感染場面でマスクをされていなかったということもあります。また、先日、理化学研究所がスーパーコンピューター富岳を使ったシミュレーションでも、１メートルの距離で15分間しゃべっても、マスクをしていれば感染リスクはほぼゼロに近い、こういう結果も出ているわけでございまして、まずは会食等も含めて会話時にはマスクをすることの徹底と、さらには３回目のワクチン、これは市や町、医療機関の協力もいただきまして、今、スムーズに６か月への前倒しを進めているところでございますので、こういったことを行って感染を抑えていく努力をしてまいりたいと考えているところでございます。
続きまして、第６波の県内経済への影響についてと、また経済対策における福井モデルの支援策について、併せてお答えを申し上げます。
新型コロナウイルスの第６波、これの経済への影響につきましては、御案内のとおり特に宿泊業、飲食業に対して大きな影響を及ぼしていると考えております。また、県の独自の調査、今の景況についての現状判断のＤＩにつきましては、12月においては58.6ということでございましたが、１月に入りまして35.3に急速に下がってきている、そういう厳しい状況に置かれていると考えているところでございます。こういう中で飲食店におきましては、まん延防止等重点措置地域の申請を行って、それで時短要請の協力金の支払いを求める声も強くなっているということは認識をいたしているところでございます。
一方におきまして、飲食店の中にも、これ以上お客さんを減らさないでほしい、またはウィズコロナでコロナと共存していく、そういうやり方を考えないといけないという方々もいらっしゃいますし、さらに言えば、飲食業以外、特に宿泊業、それから旅行業ですとか小売業、さらには交通事業者、そういったその他のサービス業では、まん延防止等重点措置に移れば人流はさらに止めることになるので、非常に経営が厳しくなるということで、慎重に扱うようにという意見も強くいただいているところでございます。
また、県内の状況を見ますと、今の病院の病床の利用率につきましては、二十二、三％ということでございまして、これは全国で最低のレベルという状況になっております。さらには飲食店由来の感染というのも数％以下、こういう状況になっているわけでございまして、現状においては、当面はまん延防止等重点措置の申請をしないで何とか感染を抑えていく、そういった方向で努力するということかと考えております。
そうした中で経済対策につきましては、１月の末から国が事業復活支援金の申請の受付を始めているところでございまして、今回の２月補正予算におきましても、財政状況は大変厳しい中ですけれども、福井県独自で事業継続支援金の予算のお願いをいたしておりますし、また、ふく割につきましても２月補正予算で増額をする。ふく割、デジタルバウチャーというのは全国でも福井県が１番で行っている制度でございますけれども、こういったものの増額も行い、さらにはふくいｄｅお得キャンペーンも継続して行っていこうとしているところでございます。
そういったことで何とか当面をしのいでいく。その上で、昨日も全国
知事会がございまして、この中で私が申し上げましたのは、今申し上げた事業復活支援金が足りないのではないか、さらに言えば、県がもっと自由に使える地方創生臨時交付金を増額すべきということとともに、まん延防止等重点措置地域に入らないように努力をしている自治体に対しての財源措置が、あまりにも公平感がないのではないかといったことも含めて訴えているところでございまして、こういった活動も引き続き続けてまいりたいと考えているところでございます。
続きまして、令和４年度の当初予算案についてお答えを申し上げます。
新年度の予算案につきましては、北陸新幹線の開業を２年後に控えまして福井県のよさを磨き上げる、そういう意味で予算編成を強く行ってきたというところでございます。予算編成に当たりましては、重点政策要求枠というものを設けまして、よりスクラップをした場合には新しいことをその２倍やってもいいよ、こういうような形で予算要求の段階からスクラップ・アンド・ビルドに努めるということでございましたし、また、査定の段階でもできるだけ
選択と集中をしっかりと行わせていただいたところでございます。
結果といたしましては、例えば新幹線を迎えるまちづくりにつきましては、一つには再開発だけではなくてそれ以外の場所についてもリニューアルができるようにということで、県と福井市、さらには経済界が一緒になって、そういったリノベーションを推進するよう応援をしていく、そういった措置もさせていただいているところでございます。
また、子育て支援についても、例えば子育て家庭へのふく割、ふく育割を行うとか、子どもの遊び場も充実をさせていく、さらには保育料の無料化の所得制限を緩和していくことも行わせていただいておりますし、また、ウィズコロナ時代のＤＸの推進、社会の変革という意味におきましては、ふく割は非常に好調、好評でございますけれども、こういったものの連携基盤というものを整備して、これからいろいろなアプリ、方式を考えていく、市や町と一緒にそういったものが使えるような基盤を整備していく。さらには僻地の医療もオンラインで行えるような体制を整える、こういったことも行っております。
さらには、長期ビジョンを生かすということで、県立大学恐竜学部という全国に初めての学部を、恐竜の宝庫というか産地というか、中心地である勝山市に設けていく、こういったことも打ち出させていただいているところでございまして、そうしたスクラップ・アンド・ビルドをしながら
選択と集中、こういったことに努めて予算を編成させていただいたところでございます。
今後につきましても財政の規律をしっかりと守りながら、福井県を全国に発信できる、そういった観点から施策を進めてまいりたいと考えているところでございます。
続きまして、敦賀以西の令和５年度当初の着工に向けた政治力の結集を具体化する戦略についてお答えを申し上げます。
御指摘いただきましたとおり、今年は、令和５年度当初に北陸新幹線の敦賀以西が着工するということに対して、大変重要な１年になるというふうに考えているところでございます。
まず、環境アセスメントの遅れについてどうしていくのか、それからまた遅れの中で財源問題をどう解決していくのか、こういったことを国に対して求めているところでございまして、まずは現地調査を丁寧に現地の皆さんに御説明をすることは重要だと思っております。着工を急ぐあまりに説明が不足していると、その後さらに遅れていくということもありますので、そういった意味では地元に対する丁寧な説明、その上で迅速にアセスメントを行う。それから、そのほかの必要な課題の解決方法、それから着工５条件、こういったものの解決に向けての議論を早急に進めていく、こういったことを求めていかなければいけないというふうに考えているところでございます。
そのために、今月の４日でございますけれども、私、それから県議会の
議長、議連の山岸事務局長と共に、国交省に対して強く要請をさせていただいているところでございまして、今年は同盟会の要請活動につきましても、時期ですとか回数をこれまでの例にかかわらないで、必要なときに効果的に実施をしていきたいと考えているところでございます。その上で、関西地域の盛り上げというのも大変重要だということを認識いたしておりますので、タイミングを見ながらですけれども、京都府、大阪府の
知事さんに対して私も自らお声がけをして、こういった活動にさらに積極的になっていただけるようお願いもしてまいりたいと思っておりますし、何より県選出の国会議員をはじめとして、また県議会の皆様、沿線の市や町、経済界一体となって強力に要請活動を行ってまいりたいと考えているところでございます。
続きまして、ＪＲ西日本管内における不採算路線の見直しについてお答えを申し上げます。
昨年の秋のダイヤ改正におきまして、福井県内では小浜線、それから越美北線の減便が行われたところでございますけれども、この際に長谷川社長とのお約束で、北陸新幹線の開業に向けて二次交通を充実するということで、この両方について観光客中心に誘客を促進して利用者を増やしていこう、こういったことでプロジェクトチームの立ち上げをさせていただいているところでございまして、この検討も既に始まっているところでございます。報道等がございましたのでＪＲにも確認を行っておりますけれども、福井県についてはこうした枠組みがあって、観光誘客を増やすということでやっているところでございます。これからもそれを継続していきますというお話でございますので、すぐに福井県内の両路線が廃線になるとか、そういった議論になることはないというふうに認識をいたしているところでございます。
ただ、いずれにしても、コロナ禍もありますけれども、ＪＲといえども地方の路線というのは大変厳しい経営環境にあるということはそのとおりでございますので、そういったことを踏まえまして、ＪＲも含めて地方鉄道を社会の公共的な基盤として守っていく方法について、国交省に対して強く求めている、そういう状況でございますし、今月４日にも、私も県議会の皆様と共に国交省に対して要請活動を行ったというところでございます。
引き続き、国に対しましては、こうした社会インフラとしての地域鉄道を守るように要請をしますとともに、ＪＲに対しましても、沿線市町と一緒になってさらにその利用者を増やす、そういう努力を一緒にしていくように訴えていきたいと考えているところでございます。
続きまして、コロナ禍が与える少子高齢化とそれに伴う人口減少の影響、さらにはその対応策についてお答えを申し上げます。
御指摘もいただきましたけれども、令和２年におけます婚姻数につきましては、前年が令和婚ということで一時的に増えた影響もありまして、県内でも8.8％減少しているということでございます。ただ、全国的には12.3％の減ですので、そういう意味では県内の婚姻数の減は全国に比べると少なかったということでございます。その上で、出生数につきましては、全国では前年から2.8％減少しておりますけれども、福井県は沖縄県と並んで全国でただ二つですけれども出生数が増えた県で、0.1％の増という状況になっております。また、福井県にＵターン、Ｉターンで入ってこられる方、「新ふくい人」についても、初めて1,000人を超えたというような状況でございまして、コロナ禍で人の動きが少し変わってきている、こういうふうにも感じているところでございます。
そういう中で、何とか若い世代、子育て世代を福井に連れてこよう、戻そうというようなことで、今回も予算の中で特に子育て支援策に力を入れさせていただいております。これまでも既に福井県の子育て施策は、全国でもお金の使い方もトップクラス、内容的にもトップだというふうに感じておりますが、さらに子育て支援の予算を倍増いたしまして、今回、第２子からの子育ての無償化を、大体７割ぐらいの世帯になりますけれども、640万円以下に広げる、こういった措置も行って、全国に「ふく育県 福井」を発信できるような、そういったこともやらせていただいているところでございます。
また、活力が失われるというようなお話もございました。そういった意味で若い方のチャレンジを応援していこうということで、若い方の行動、地域におけるいろんな取組を応援するということで、地域チャレンジカレッジ、こういったことをやりながら、どんなふうにしたら地域の活性化が図れるのか、そういったことが学べるような場所もつくっていきたいと考えておりますし、また、学生さんの起業、スタートアップ、こういった支援にも重点的に力を入れていきたいと考えているところでございまして、若い方のチャレンジ、挑戦を徹底して応援していく、こういった姿勢を今後とも貫いていきたいと考えているところでございます。
続きまして、若い県職員の活躍の場を増やすとともに、就職先として県庁の魅力を発信すべきではないかということについてお答えを申し上げます。
若手の登用、もしくは若手の応援につきましては、今年度も昨年度に引き続きましてチャレンジ政策提案ということで、若手が任意のグループをつくって、自分の所管外のことも含めて新しい政策の提案をしてくる、それを予算化する、こういったことを行わせていただいておりまして、今回の新規の予算案、令和４年度の当初予算の中でも９件、8,900万円の事業費の事業化をさせていただいているところでございますし、また、人事異動の面でも若い方に例えばＤＸですとかマラソンとか、そうした主要な事業に自ら手を挙げて取り組みたいという人たちを異動させる、こういったようなチャレンジ制度も引き続き今年度も続けていく。さらに今年度は、こちらから分野を指定しないで、ここのところを自分はやりたいんだというようなことも含めて提案させようというふうに考えているところでございます。
また、今のチャレンジ応援ディレクターに次ぐような、また新しい分野でチャレンジを応援するディレクターの創設についても検討をしているところでございます。
さらに、若い方というと学生さんとの親和性が高く、民間企業ですとちょっと年上の先輩が大学へ行っていろいろリクルート活動をする、こういうようなことを行っているわけでございまして、福井県でもこれを始めていこうということも考えているところでございますし、私自らも若い職員とできるだけコミュニケーションを取ろうということもさせていただいています。例えば、今回の子育て支援も、これはタスクフォースと言いますけれども、ふだんは子育て支援をやっていないけれども、自分は子育て中だとか、これから子育てするんですという若い職員を10名余り集めまして、タスクフォースをつくりました。今までも男性の育児休業取得支援とか働き方改革とかいろんな形でやっていますが、こういうときには私も出席をしまして意見交換もする、考え方もできるだけ吸収する、私の考えも申し上げる、そういうこともやってまいりましたし、また、若手職員の研修会にも出まして、講話をするだけではなくて、必ず質疑といいますか意見交換の時間を取るようにしておりまして、まだ入ったばかりとか30歳ぐらいの若い職員ともできるだけコミュニケーションを図るようにいたしております。
そういうことで、若い方が組織の中で埋没するんではなくて、自分のよさ、もしくはアイデアを生かせるような、こういったことの応援も引き続きさせていただきながら、地域の少子化の中でもできるだけ地域の活力が下がらないような努力をしてまいりたいと考えているところでございます。
そのほかにつきましては、担当より御答弁を申し上げます。
8
◯議長（
鈴木宏紀君） 総務部長近松君。
〔総務部長
近松茂弘君登壇〕
9
◯総務部長（
近松茂弘君） 私からは２点、お答え申し上げます。
まず、職員採用試験における志願倍率の低下に対します認識と対応ということについてでございます。
職員採用試験におけますＩ種行政職の申込み倍率につきましては、直近３年間におきましても５倍前後というところを推移しております。これまで、採用試験の多様化でございますとか若手の出身大学における就職説明会、また、インターンシップ生の受入れなどを行っておりますが、私どもとしましても危機感を持っておりまして、採用対策の強化が必要と感じております。今後でございますが、インターンシップの定員の拡大でございますとか採用強化チームの設置により、若手職員が県庁のリクルーターとして直接魅力をＰＲしていくなどの施策を講じてまいります。
次に、職員のメンタル面を含めた体調管理につきましてお答え申し上げます。
所属長などの職場管理者に対しましては、日頃から職員の健康状態につきまして見守りをして、すぐ対応できるようにということで、メンタルヘルスの研修を実施してございます。また、人事課にメンタルケア専門員を配置しておりまして、気がかりな職員への関わり方、アドバイスを行っております。令和４年度からは、この専門員につきまして３名から４名に増員をしてまいります。その上で職場管理者への指導といたしまして、管理者会議などにおきまして、長時間勤務をした職員について健康チェックを実施して健康状態を適切に把握し、また、専門員への相談、医療機関への受診を必要に応じて勧めるように周知をしてまいります。
10
◯議長（
鈴木宏紀君） 交流文化部長
白嵜君。
〔交流文化部長
白嵜 淳君登壇〕
11
◯交流文化部長（
白嵜 淳君） 私からは、若者の定着支援、移住定住支援の成果について１点、お答えをさせていただきます。
令和２年度の「新ふくい人」は1,004人と過去最高となり、うち20代から30代が全体の６割を占めております。今年度は仕事や住まい、定着支援を組み合わせた移住応援パックを企画し、就職支援サイトで募集を行うほか、移住体験ツアーを開催するなど県内企業とのマッチングを強化しているところでございます。来年度拡充する子育て支援策に加えまして、子育て世帯への移住支援金の加算やテレワーク移住など、新しい働き方、暮らし方の提案などにより、若者世代を呼び込んでいきたいと考えております。
また、県外学生のＵターン率は、直近５年間は３割程度で推移をしておりますが、今後は就職活動前の１・２年生の段階から先輩社会人や県内企業と接する機会を増やすなど、若者の県内定着を支援していきたいと考えております。
12
◯議長（
鈴木宏紀君） 健康福祉部長窪田君。
〔健康福祉部長
窪田裕行君登壇〕
13
◯健康福祉部長（
窪田裕行君） 私から３点、お答えをいたします。
まず、保育、介護、学校現場など、いわゆるエッセンシャルワーカーの状況と支援策についてのお尋ねでございます。
現在のところでございますけれども、本県の保育園や学校、それから介護施設等の現場で人手不足により必要な保育、教育、介護が提供されないという事態は起こっておりません。また、エッセンシャルワーカーが濃厚接触者となった場合の待機期間につきましては、全国では短縮する動きもございますけれども、本県では、感染リスクがかえって高まるということもございまして、本県内で実施された施設等は現在のところございません。
エッセンシャルワーカーの皆さんに対しては、市町とも連携をしまして、保育や教育等の現場で働く職員の方が３回目のワクチン接種をいち早くできるように優先枠を設けるなど、感染防止対策を推進しております。また、万が一施設が人手不足により業務継続が困難となった場合に備えまして、市町による代替保育の提供、それから法人内や同一業界内での応援職員派遣体制というものつくっておりまして、今後も安定した業務継続を確保、支援していきたいというふうに考えております。
それから、検査体制の現状と課題についてのお尋ねがございました。
県内の行政検査につきましては、御紹介いただきましたように約300の診療検査医療機関におきまして、１日合計8,500件の検査が可能な体制となっております。これは、オミクロン株の特性に合わせまして検査体制というものも変えておりまして、例えば学校や高齢者施設等における集団検査につきましては、第５波までは感染者の発生直後、それから５日後、こういう２回以上行っていたものを、発生３日後に１回検査するという体制に改めております。これは、オミクロン株の潜伏期間が2.8日と短くなっていることを踏まえたものでございまして、検査をお受けになる御本人の負担軽減にもつながりますし、検査資源の有効活用ということにもつながります。また、学校などでも１回の検査で陰性が確認されれば再開できるということになっております。
また、１月の下旬でございますけれども、一時期、嶺南地域を中心としたＰＣＲ検査が、検査の集中により２日を超える時間を要したことがございました。これは、関西地方の民間検査機関に委託していた検体が関西の検査数増により遅れが生じたということでございまして、現在はこれらを余裕のあります嶺北の検査機関へ搬送する体制を整えましたので、県内では検体採取の翌日には検査結果を出せるという体制が維持できているということでございます。
ただ、五つ程度の検体をまとめて検査するプール法というのがございまして、これは子どもさんなどが綿棒をくわえるだけで検査ができる非常に簡易な方法でございますけれども、これは陽性が出た場合、五つの検体をまとめていますので２回目の検査を行います。そういうことで、従来からそうでございますけれども、結果が出るまで二、三日かかるというケースはございます。
次に、５歳から11歳のワクチン接種に関するお尋ねでございます。
この小児のワクチン接種につきましては、２月10日でございますが、国の分科会で予防接種法上の特例臨時接種に位置づけることを了承しました。これは、小児の感染動向、それからワクチンの効果、安全性などを踏まえて結論を出されたということでございまして、３月以降はこれまでの12歳以上の方の接種と同様に実施されるということになります。
情報提供につきましては、国はワクチンの効果、それから安全性について、国民に丁寧に説明するとしておりますので、我々としましても市町と共にリーフレットの配布、新聞広告、ホームページなどによる広報を強化してまいります。また、小児に対する接種には、例えば怖がったり泣き出したりするというような子どもの介助が必要だとか、小児予防接種の経験のあるお医者さんが必要だというようなこと、大人とは異なる課題もございますので、日曜日に医療機関向けの研修会、これは140人程度が参加いただきました。そういったことも行いましたし、小児科医の集団接種会場への広域派遣というようなことも、市町、県医師会、県小児科医会と協力して準備を進めております。希望する方への接種が円滑に進むよう努めてまいります。
14
◯議長（
鈴木宏紀君） ここで、休憩いたします。
午前10時55分 休 憩
━━━━━━━━━━━━━━━
午前11時00分 再 開
会議に出席した議員（33名）
１番 野 田 哲 生 19番 宮 本 俊
２番 渡 辺 大 輔 20番 島 田 欽 一
３番 松 崎 雄 城 21番 西 本 正 俊
４番 山 本 建 22番 大 森 哲 男
５番 細 川 かをり 23番 小 寺 惣 吉
６番 北 川 博 規 24番 鈴 木 宏 紀
７番 西 本 恵 一 26番 斉 藤 新 緑
８番 兼 井 大 27番 欠 員
９番 田 中 三津彦 28番 佐 藤 正 雄
10番 山 浦 光一郎 29番 笹 岡 一 彦
11番 力 野 豊 30番 田 中 敏 幸
12番 清 水 智 信 31番 田 中 宏 典
13番 長 田 光 広 32番 仲 倉 典 克
14番 小 堀 友 廣 33番 松 田 泰 典
15番 欠 員 34番 山 岸 猛 夫
16番 欠 員 35番 関 孝 治
17番 西 畑 知佐代 36番 山 本 芳 男
18番 鈴 木 宏 治 37番 山 本 文 雄
━━━━━━━━━━━━━━━
会議に欠席した議員（１名）
25番 畑 孝 幸
━━━━━━━━━━━━━━━
15
◯議長（
鈴木宏紀君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
田中宏典君。
〔
田中宏典君登壇〕
16 ◯31番（
田中宏典君） それでは、前半の
知事の政治姿勢に引き続き、県政の諸課題について質問と提言を行います。
まず、原子力・エネルギー行政についてお伺いをいたします。
最初に、原子力をめぐる海外情勢への認識についてお伺いをいたします。
国際社会において、地球温暖化対策としての原子力に高い関心が集まっております。ＥＵの欧州委員会では、原子力発電について、環境に重大な害を及ぼさないことを条件に脱炭素に貢献するグリーンなエネルギーと位置づけ、投資を促す方針を加盟国に提案しております。正式に決定されれば、原子力発電所の新増設への投資が進むことが予想されることから、世界の原子力政策へ影響を与える可能性が高いと考えられます。
また、政府は、アメリカの企業等が開発する高速炉や小型モジュール炉の実証に取り組むとの方針を示しております。特に、高速炉開発計画については、日本原子力研究開発機構が技術協力をすることも協議されており、運用データの提供等を通じて「もんじゅ」の知見を生かしていくということであります。「もんじゅ」のサイト周辺は、原子力研究や人材育成を支える基盤となる中核的拠点に位置づけられておりますが、現時点では具体的な内容が示されておらず、高速炉の実用化についても今世紀後半とされるなど、見通しは不透明な状況であります。
長年にわたって国の原子力政策に協力してきた本県が次世代技術の開発にどのように関わることができるのか、今回のアメリカとの連携においては、一方的に技術や情報を提供するのではなく、これまで国内で培ってきた技術を発展させて、我が国の高速炉研究の具体化と人材育成に生かしていく方策を考えなければなりません。そのためにも国は、国際社会が原子力に注目しているこのタイミングを逃すことなく、我が国においてどのように原子力政策を進めていくのか、具体的な道筋を示すべきであります。
エネルギー自給率の低い我が国において、安価で安定したエネルギー供給によって国際競争力の維持や国民負担の抑制を図りつつ、さらには脱炭素への国際的な要請に応えるには、使える技術は全て使い、多様なエネルギーをバランスよく活用することが不可欠であり、原子力の将来像の明確化は、新たなエネルギー基本計画におけるエネルギーミックス実現の具体化にもつながると考えられます。
そこで、国際社会が原子力へ関心を高めている現状及び高速炉や小型モジュール炉の実用化に向け、本県が担う役割に対する
知事の認識をお伺いするとともに、国に対して、早期に原子力政策の方向性を明確化し具体的な道筋を示すよう、さらに強い働きかけをすべきと考えますが、御所見を伺います。
次に、原子力リサイクルビジネスの理解促進についてお伺いをいたします。
嶺南Ｅコースト計画において、クリアランス物のリサイクルを県が主導的に進めていくという戦略は全国初の試みであり、「もんじゅ」を含めて15基の原子力発電所があり、うち７基の廃止措置が決まっている本県においては、国、事業者、地元自治体、地元企業と協働して事業を進めていくべきであります。そのためにも、金属やコンクリートなどのクリアランス物を県の事業や民間企業等でいかに活用していくかという方針を協議の中で示していただく必要があると思います。
しかし、クリアランスという言葉自体、県民に浸透しているとは言えず、放射性廃棄物として扱う必要はないという点についても、ほとんどの県民が知らないのではないかと考えます。今後、原子力リサイクルビジネスを進めるためにも、県民に対して原子力リサイクルビジネスやクリアランスについて、理解促進のためのコミュニケーション活動が必要であります。
そこで、クリアランス物を県の事業や民間企業等でどのように活用していくのかお伺いをするとともに、原子力リサイクルビジネスやクリアランスに対する県民理解促進のための活動方針や具体的な活動について、
櫻本副
知事に所見をお伺いいたします。
次に、観光行政についてお伺いをいたします。
最初に、開業２年前イベント等の計画・実施状況についてお伺いをいたします。
北陸新幹線敦賀開業まで２年と迫り、駅舎や周辺施設の整備が進む中、県内における機運醸成は大きな課題であります。３月には新幹線駅が設置される４市において、その周辺市町と連携した開業２年前イベントの実施が予定されていることからも、県内の機運醸成の弾みとしなければなりません。
先月には、新幹線開業ＰＲキャッチコピー「地味にすごい、福井」と一体的に活用されるロゴマークが発表されました。東尋坊やおろしそばといった福井を代表するコンテンツが多く盛り込まれており、福井の魅力を余すことなくアピールするツールとして、県外での知名度アップにつなげる必要があります。また、このロゴマークをイベント会場も含め県内随所で目にするための環境整備はもちろんのこと、グッズ等を身に着けることで、オール福井で開業への機運を高めていかなければなりません。コロナ禍における制約はありますが、県は沿線市町等への支援にとどまらず、自ら先頭に立ち、ワクワクドキドキするイベントや開業前キャンペーンを大々的に打ち出していく必要があると考えます。
そこで、北陸新幹線敦賀開業を２年後に控え、これまでの機運醸成イベント等の実施状況と手応えをお伺いするとともに、今後、さらなる機運醸成をどのように図っていかれるのか、
知事の意気込みをお伺いいたします。
次に、嶺南地域での機運醸成やＪＲ小浜線の活性化についてお伺いをいたします。
新幹線沿線市町での盛り上がりに対し、嶺南地域では新幹線開業に対する機運が高まっていないとの声を聞いております。新幹線開業後、当面は敦賀駅が終着駅となりますが、敦賀駅を起点とするＪＲ小浜線は、開業後の二次交通の柱として観光誘客に大きな影響を与える重要な交通機関であります。新幹線の開業効果を県内全域に波及させるためにも、小浜線の活性化を含め、嶺南地域における機運醸成は待ったなしの状況であります。
昨年11月には、県とＪＲ西日本、旅行会社による福井県観光開発プロジェクトを発足させ、この春と夏の商品造成に向けた現地視察や、市町及び事業者との意見交換会を実施しているとのことでありますが、嶺南地域に観光客を呼び込むための観光素材の開発や磨き上げなど、準備状況の進捗について懸念するところであります。また、ＪＲ西日本管内の不採算路線の対象とされている小浜線の利活用促進や魅力向上策を開業対策の中でどのように打ち出していくのか、早急な対応が必要であると考えます。
そこで、嶺南地域におけるさらなる機運醸成の強化策をお伺いするとともに、ＪＲ小浜線を活用した観光施策の検討状況と今後の方針について、御所見をお伺いいたします。
次に、産業行政についてお伺いをいたします。
まず、情報関連産業等の立地促進についてお伺いをいたします。
岸田首相は先月の通常国会の施政方針演説において、新しい資本主義の実現に向けて、成長戦略と分配戦略の両面から、資本主義がもたらす便益を最大化していくとの表明をしております。成長戦略では、デジタルを活用した地方の活性化を掲げ、５Ｇやデータセンター、光ファイバーなどのインフラの整備を進めるとともに、分配戦略では、スキルの向上や再教育の充実、副業の活用といった人的支援の充実がデジタル社会等への変革を円滑に進める鍵だと述べられています。
共創会議で議論されている地域の将来像の実現に向けた国等の取組についても、データセンターなど情報関連産業等の電力多消費産業の立地を促進することが上げられており、首相が目指す方針と合致していることから、本県においてもこれまで以上に企業誘致に対してマンパワーや予算を投入すべきではないかと考えます。今年度当初に制度創設した高付加価値企業誘致推進補助金により、データセンターや物流施設の開設、新設等の件数も増えていると思われますが、企業の地方移転に注目が集まる中、企業規模にかかわらず、付加価値の高い魅力ある企業の誘致を進めていただきたいと思います。
敦賀市においては、データセンターの誘致を目指し、政府と協議に入る方針を固めたという報道もありますが、そこで、岸田首相が掲げる新しい資本主義の実現に向け、デジタルを活用した地方活性化を果たすべく、本県がエネルギー供給県であることの強みを最大限に生かし、データセンター等のさらなる企業誘致に注力すべきだと考えますが、御所見をお伺いします。
次に、起業家や新産業の育成についてお伺いをいたします。
岸田首相は、デジタル田園都市国家構想を強力に推進するとともに、地方から全国へとボトムアップで成長を実現していくことを施政方針演説で述べられております。デジタル化への対応や社会ニーズを先取りしたサービスの提供は、コロナ以前から我が国の産業の弱点であり、他国に後れを取ってきたと指摘をされております。コロナ禍によりあぶり出された弱点を克服できるか否かが、我が国の産業の将来を左右すると言っても過言ではないと思います。
起業家や新産業創出への支援は、これまでも各自治体で行われてきましたが、基本的に財政支援やオフィスの場所の提供が中心でありました。しかし、社会ニーズに応える新たなサービスの創出に当たっては、地域の課題を最もよく把握している行政が積極的に関わる必要があると考えます。
県は、デジタル技術等を活用して生活者目線で地域課題の解決を目指すスマートシティＸというプログラムに参画し、福井市内においてデジタル時代の新しい交通安全対策の実証実験を行うとともに、県独自に補助金を設け、地域交通や医療・介護、防災等のプロジェクト６件を公募、採択したとのことでありました。
このような取組は重要でありますが、国内外のスタートアップ企業のみならず、県内のベンチャー企業やスタートアップ企業に対する支援も強化していく必要があると考えます。ふくいベンチャー創出プロジェクトはそのためのプラットフォームであると思いますが、11月に設立した未来協働プラットフォームふくいと連携することで、起業家や新産業の育成のための基盤がより強固になるのではないでしょうか。
今回の当初予算案においても、起業家や新産業の育成支援に関する事業が盛り込まれておりますが、デジタル化への対応や社会ニーズを先取りしたサービスの提供に資するべく、県内の起業家や新産業の育成に向けた戦略について、御所見をお伺いいたします。
次に、農林行政についてお伺いをいたします。
まず、農林水産物の輸出拡大等についてお伺いをいたします。
持続可能な農業の実現や米価下落対策という喫緊の課題に対し、12月
定例会において、稼げる農業にレベルアップして農業経営の安定化や担い手確保をしていく、また福井米全体の認知度向上に力を入れ、価格の回復を図っていくとの答弁がございました。稼げる農業にレベルアップさせるためには、人口減少による市場の縮小を考慮すると、国内だけではなく、アジア諸国等の有望なマーケットへの輸出拡大に注力していく必要があると考えます。我が国における2021年の農林水産物・食品の輸出額が過去最高の1.2兆円に上ったということであり、コロナ禍においても高品質であることが評価され、世界的な巣籠もり需要の増加によりインターネット販売が好調に推移し、特に中国向けの日本酒やアメリカ向けの牛肉が牽引したとのことであります。
本県では、新ふくいの農業基本計画において、令和５年度までに輸出額を20億円に拡大するとの数値目標を掲げ、アジア市場での販路拡大を進めるべく、県産品の認知度向上や現地バイヤーとのネットワークづくりに向けた食文化提案会・商談会の開催、国際展示会への出展支援、営業代行の配置等を行ってきたところであります。しかし、新型コロナの影響により、海外渡航は制限され、商談会もオンライン開催を余儀なくされるなど、営業活動を十分に行うことができなかったのではないかと考えております。活動制限のある中で厳しい状況ではありますが、数値目標の達成に向けた取組を強化していくことが必要であります。
また、米については、ＪＡと連携して米輸出産地づくりチームを設置し、海外ニーズの調査等を進めて、アジアへの販路拡大をしていくとのことでありますが、そこで、コロナ禍で活動制限のかかる現状において、新ふくいの農業基本計画において数値目標の達成に向けた戦略について、
知事の所見を伺います。あわせて、米輸出産地づくりチームにおける活動状況についてお伺いをいたします。
次に、森林環境譲与
税の有効活用についてお伺いをいたします。
2019年に地球温暖化や災害防止といった森林が持つ多面的機能発揮のために使用される財源として、森林環境譲与
税が制度化されました。本税制では、国民から徴収した
税を都道府県と市町村に再配分し、地域内の森林・林業・木材産業に係る取組を主に市町村が実施し、都道府県は実施主体である市町村を支援する役割を担うこととされております。
新たな財源が確保されたことで、地域の実情に合わせた森林政策の展開が期待されるところでありますが、新聞報道によりますと、2019年度と20年度において、県内市町に配分された資金のうち活用されたのはわずか３割足らずにとどまっているということであります。主な要因として、新型コロナの影響で人材育成などの事業が展開できなかったことが挙げられる一方で、全国的に未活用である割合が高い要因については、適切な使途が見いだせないこと、都市部優遇型の配分で資金規模が小さいことが挙げられております。さらに、制度開始前の民間調査では、資金活用に当たる人員体制の不足が指摘されていることから、県内市町においても同様の理由が背景にあるのではないかと懸念しているところであります。
県としては、森林環境譲与
税の運用に当たり、市町に対して十分な支援を行うとともに、国に対しては、林業需要の高い自治体への譲与額を増大させるような制度の見直しを要請することも必要ではないかと考えております。また、もうける林業・稼げる林業の実現に向け、効率的な主伐や再造林のためのコスト分析や、林業事業体と森林所有者との長期的一括契約の検証等を行い、新たなふくい型林業経営モデルの構築を目指す事業が当初予算案に計上されております。
そこで、県内市町における森林環境譲与
税の活用状況を伺うとともに、さらなる有効活用に向けた方策について、御所見をお伺いいたします。
次に、土木行政についてお伺いをいたします。
初めに、中部縦貫自動車道の整備促進についてお伺いをいたします。
12月
定例会の土木警察常任委員会において、今年５月から８月の間、地山状況の悪化により荒島第２トンネルの工程が遅れていること、また、今後２か所の断層帯が想定されていることから、その掘削状況等を踏まえて工程を精査していくという国の見解について御報告がありました。リニア中央新幹線のトンネル工事で起きた崩落事故などを鑑みれば安全第一に事業を進めていくことは重要でありますが、地元大野市では大野油坂道路の開通に向け、既に道の駅の開業や産業団地の分譲開始などにより、観光振興、産業振興を図っているため、まずは大野から和泉間の令和４年度の着実な開通が切に望まれます。さらに奥越エリアへの誘客を強化するために、今年度から新たに六呂師高原活性化構想の策定作業が進められているところでもあり、関連する事業効果を最大化するためにも一日も早い県内全線開通が必要であります。
そこで、トンネル工事の遅れ等に対する認識をお伺いするとともに、今後の対応について
知事の御所見をお伺いいたします。
次に、舞鶴若狭自動車道の整備促進についてお伺いをいたします。
国の令和３年度補正予算及び令和４年度当初予算案において、国土強靱化に資する道路ネットワークの機能強化として、財政投融資を活用し、暫定２車線区間の機能強化による安全性、信頼性の向上を行うことが示されております。
舞鶴若狭自動車道は日本海国土軸の一翼を担い、高速交通体系の複軸化による相互補完、代替性を発揮する、まさに国土強靱化に資する道路であるとともに、原子力災害時には広域避難道路として地域の安全・安心を確保する重要な道路であります。このため、まずは防災・減災対策並びに代替性確保の観点から、付加車線設置が事業化された舞鶴東から小浜西間について早急に事業を進めていただき、そして４車線化の優先整備区間をはじめとする残り区間についてボトルネックを解消し、平時、災害時における安定的な物流、人流を確保するとともに強靱な広域ネットワークを構築するため、早期の事業化、早期全線４車線化を国に対し強く要請していく必要があります。
そこで、付加車線設置が事業化された区間の進捗状況をお伺いするとともに、残り区間における事業化の見通しと全線４車線化に向けた意気込みをお伺いいたします。
次に、治水対策についてお伺いをいたします。
近年、気候変動により、水災害が激甚化、頻発化していることを踏まえ、これまでは河川改修をはじめとするハード整備を中心に行ってきた治水対策について、あらゆる関係者が協働して流域全体で行う持続可能な治水対策、流域治水への転換が進められております。これを受けて、県内では昨年度、一級水系である北川水系及び九頭竜川水系における流域治水プロジェクトが策定されたところであります。また、今年度は二級水系である笙の川、井の口川、早瀬川、多田川水系における同プロジェクトが策定される予定であります。
本プロジェクトにおける具体的な対策として、一つ目に雨水貯留機能の強化や河道の流下能力の維持、向上などで「氾濫をできるだけ防ぐ対策」、二つ目にリスクの低いエリアへの誘導や住まい方の工夫といった「被害対象を減少させるための対策」、三つ目にハザードマップ作成エリアの拡大をはじめとした「被害の軽減、早期復旧・復興のための対策」などが挙げられております。これらの対策の実現には、関係者の理解と協力が必要であることは言うまでもなく、一部では私権の制限が想定されることからも、丁寧な説明と必要な支援を実行していくことが不可欠であります。あわせて、流域治水の考え方については、住まい方の工夫や防災意識の醸成という観点で今後の日常生活に関わることから、広く県民に啓発していくことも重要であります。
そこで、県内の治水対策に対する
知事の認識をお伺いするとともに、今後の進め方について御所見をお伺いいたします。
次に、教育行政についてお伺いをいたします。
学校における部活動は教員の長時間労働で成り立っていることから、文部科学省は働き方改革の一環として部活動の地域移行を進めております。本県においても、鯖江市と美浜町で運動部、敦賀市で文化部の実践研究を実施するとともに、12月
定例会の総務教育常任委員会では、生徒や保護者、指導者等を対象としたアンケート調査の結果を集計し、今月に開催予定の検討委員会において今年度の活動における成果と課題をまとめるという報告があったところであります。
国においては、今年の７月をめどに今後の部活動の地域移行の在り方について検討していくということでありますが、解決すべき課題は山積しております。地域移行に伴う保護者の負担金、学校単位でしか出場できない大会の在り方の見直し、平日と休日における指導の一貫性など、どれも一筋縄では解決できない課題ばかりであります。
少子化の流れの中で、学校単位で部活動を維持していくのは確かに無理があるかもしれませんが、部活動を廃止して全てを地域に移行させるわけにもいかないと考えます。また、指導する人材が不足するような地域においては、クラブの存在を理由に引っ越しをする家庭が増えることも想定されます。そういう意味では、今後、地域の力が試される状況になると思われることから、本県においては、従来の部活動の形に固執することなく、本県独自の福井モデルを目指していただきたいと考えます。
そこで、今年度の実践研究における成果と課題を伺うとともに、国の動向を踏まえつつ、本県独自の福井モデルを目指していただきたいと考えますが、御所見を伺います。
最後に、公安行政についてお伺いをいたします。
先月公表された2021年の県内における交通事故死者数は、過去最少の26人でありました。昨年は10月、11月に2017年９月以来となる交通死亡事故多発警報が発令され、12月
定例会において交通事故抑止対策の強化を求めたところでありますが、結果として過去最少であったことから、その対策の効果については評価できます。
一方で全国的に見れば、人口10万人当たりの交通事故死者数は3.39人で全国８位の多さであることから、昨年の交通事故死者の減少の要因をしっかりと分析した上で、対策の強化を行うことが重要であります。また、死亡者全体の６割が65歳以上の高齢者であることから、高齢運転者対策として予定されている運転免許更新時の運転技能検査や、サポカー限定運転免許の活用促進をはじめとする事故を起こさない対策、反射材着用の啓発などによる事故に遭わない対策を着実に進めていただきたいと考えます。
そこで、昨年の交通事故死者数に対する認識をお伺いするとともに、今後の交通事故抑制に向けた対策について、御所見をお伺いいたします。
以上、質問と提言をしてまいりました。
知事をはじめ理事者各位の明快で誠意ある御答弁を期待いたしまして、私からの質問を終わります。
17
◯議長（
鈴木宏紀君）
知事杉本君。
〔
知事杉本達治君登壇〕
18
◯知事（
杉本達治君）
田中宏典議員の
代表質問にお答えを申し上げます。
まず、国際社会の原子力への関心、高速炉等の実用化に向けた本県の役割、原子力政策の方向性の明確化についてお答えを申し上げます。
現在、フランスですとかアメリカで、軽水炉とか高速炉に対しまして、新たに建設をしていくといったような、そうした議論が世界的にも広がっているというふうに考えております。原因としましては、地球温暖化対策、それから安定した電力の供給、こういったことで広がっているんだろうというふうに考えているところでございます。
高速炉の実用化に向けましては、国といたしましては「もんじゅ」周辺地域を高速炉開発の中核的な拠点にしていくという考え方は示されているところでございます。ただ、これに対しては具体化というのが遅れている状況でございますので、引き続き国に対しまして、この高速炉研究の拠点化ということについての調査ですとか、それから具体的な構想の策定を求めていきたいと考えているところでございます。また、エネルギー基本計画の中におきましては、2050年において原子力の利用については必要な量を継続して持続的に活用していくと、こういった考え方は示されているんですけれども、その量ですとかそこへの道筋については明らかにされていないところでございます。そういうことで昨年の11月に萩生田経済産業大臣に対しまして、これを明確にするように求めたところでございます。
さらに、聞いておりますと近々、資源エネルギー調査会の原子力小委員会が開催されるということでございますので、私は委員になっておりますので、この場でもこうした方針の明確化を求めていきたいと考えているところでございます。
続きまして、北陸新幹線の県内開業に向けた機運の醸成についてお答えを申し上げます。
県といたしましては、これまでも北陸新幹線の県内開業に向けまして機運の醸成に力を入れてきているところでございます。例えば、新しく駅舎ができてきますと、そこの見学会を行うとか、また、子ども向けにダンスソングも新しくつくって普及を図っているところでございますし、おもてなし宣言というのを事業者さんにしていただく、こういった取組も進めております。
県民アンケートを行いますと、７割超の方が新幹線の開業に非常に期待をしているとおっしゃっていただいておりますし、また、年明けに発表いたしましたロゴマークですけれども、意匠については自由に使っていただけるということで皆さんに申し上げたところ、多くの問合せもいただいているというところでございます。
新年度におきましては、さらに民間の企業とか団体と一緒にイベントをやっていこうというようなことも考えているところでございまして、県内の営業区間74.4キロになりますので、この周りのところをリレーウオークしようというようなことをしたり、また、開業２年前、１年前、こういったカウントダウンイベントも行っていこうと考えております。さらには、開業ドラマも検討をしているところでございます。
さらに、この春にはレインボーラインのところがリニューアルになるとか、秋には一乗谷朝倉氏遺跡博物館がオープンしたり、恐竜博物館も来年にはオープンしていきます。こういったときに盛り上げていくとか、さらには、ふくい桜マラソンもとても皆さんの注目を集めると思っておりますので、事あるごとに新幹線が来るぞという機運を醸成する、そういったいろんな仕掛けをしていきたいと考えているところでございます。
続きまして、農業基本計画の目標の達成に向けた戦略についてお答えを申し上げます。
議員から御指摘ありましたとおり、今はコロナ禍ということでございまして、リアルな形で私などがトップセールスに行くことはなかなかできない状況でございます。ただ一方で、御指摘もありましたけれども、例えば現地にいるそういったスタッフが営業代行をするとか、それからオンラインの商談会、これもかなり広い範囲の人を集められる、そういうメリットもオンラインの場合はありますので、そういったことも含めて商談の機会を増やしている状況でございます。
今年度につきましては、おかげさまで中国ではＥＣなどで個人消費がだんだん回復してきているとか、また、外食などもよくなってきているというようなことで、日本酒を中心として輸出も伸びてきている状況にあるわけでございます。
来年度につきましては、輸出産地づくりのチームというのを県とＪＡとジェトロでつくっているんですけれども、ここの中の方針に基づきまして、例えばですが越南305号という新しいお米は、１反当たり11俵ぐらいお米が取れて、しかも味もいいということで、結構輸出に向いているのではないかというふうに言われています。ですので、これをさらに試験で栽培をいたしまして、新たに輸出をしてみる、こういったことにも取りかかりたいと思っておりますし、香港とか台湾で商談会、さらには即売会、こういったことで新しい販路の拡大を狙っていきたいと考えているところでございます。
こうしたことを行いまして、計画策定した平成29年に８億円だったアジア向けの輸出額が、令和２年度の状況では13.2億円とほぼ計画どおり来ておりますので、目標年度の令和５年度には目標の20億円を達成できるようにしていきたいと考えているところでございます。
続きまして、中部縦貫自動車道の整備の促進についてお答えを申し上げます。
まず、足元の工事ですけれども、今年の国の補正予算におきまして中部縦貫道に88億円の追加工事の予算を頂きまして、合わせて427億円ということで、過去最大の工事費ということで事業を進めていただいているところでございます。
御指摘もいただきましたが、昨年の末に、大野東─和泉間の荒島第２トンネルの地山が悪いということで工事が少し遅れてきているというような報告がございましたので、今月の４日に県議会の皆様と共に国交省へ参りまして、遅れることがないように令和４年度の開通に向けて最善を尽くしてほしいということを申し上げてきたところでございます。このときに国から言われましたのは、令和８年の全線開通に向けてそのほかの区間については順調に進んでいるというお話、それから大野─和泉間につきましても何とか令和４年度の開通の目標に向けて努力はしていくというお話でございました。その上で、今ちょうど本線に沿った形で避難路の掘削も一緒に先行してやっているそうでございまして、それは今年の春になると断層帯のところを通過するというようなお話ですので、そこら辺になると開通の見込みというのも立ってくるということで、その時期にまた改めて御報告をするというふうにいただいているところでございます。
いずれにいたしましても、一日も早く全線開通できるように、今後とも県選出国会議員、県議会、さらには沿線の市や町と一緒になって、この要請活動を続けていきたいと考えているところでございます。
続きまして、県内の治水対策に対する認識と今後の進め方についてお答えを申し上げます。
御指摘もありましたけれども、最近の温暖化も踏まえまして、非常に大量の出水が全国各地で頻発しているというような状況でございまして、そういう意味では治水対策を河川管理者だけで行う、これだけでは難しい状況になっているわけでございます。そういう中で、全ての関係者が一致して流域治水ということを進めていこうということで、県も一緒になってやらせていただいているところでございます。
国や県、それから市町の担当部署といろんな議論を行っているところでございまして、来年度につきましては、県としてはまず丸岡高校の定時制の校庭を使って、また福井市におきましては底喰川の流域の公園に雨水の貯水施設を設置する、こういったことを行っていこうと考えているところでございますし、また、田んぼダムについても県内各地域で普及ができるように、市や町と地域の取組を支援していきたいというふうに考えているところでございます。
また、国や市町と一緒になりまして、今申し上げたようなことですとか、またハザードマップ、こういった水害のリスクについての情報をＳＮＳ、それからいろんなメディアですとか出前講座、こういったことを通じて県民の皆さんに分かりやすくお伝えをして、理解の促進を図っていきたいというふうに考えているところでございます。
そのほかにつきましては、担当より御答弁を申し上げます。
19
◯議長（
鈴木宏紀君） 副
知事櫻本君。
〔副
知事櫻本 宏君登壇〕
20 ◯副
知事（
櫻本 宏君） 私から、原子力リサイクルビジネスの理解促進についてお答えをいたします。
クリアランス物の活用は、廃止措置の円滑化や資源の有効活用の観点から重要な課題でありますけれども、現状では電力事業者の自主的な措置として、電力業界内での限定的な活用にとどまっている状況であります。このため、現在、国及び電力事業者は、県内において地元企業の参加を得ながら、クリアランス物を再生加工する技術開発の実証実験を行いますとともに、ＰＲ用ベンチの学校などへの展示を進めております。県としては、制度の社会定着が早期に図られますよう、活用範囲の拡大などに向けまして、さらなる積極的な対応を求めてまいります。
また、県民理解の促進につきましては、先月、敦賀市において地域住民がクリアランス制度について県内企業や行政、経済団体等と話合い、相互にコミュニケーションしながら理解を進める場──県ではこれをステークホルダーグループと呼んでおりますが、こうしたものを設け、リサイクルビジネス等について意見交換を開始したところであります。来年度以降は、こうした活動を他の立地市町にも広げまして、理解促進を図ってまいりたいと考えております。
21
◯議長（
鈴木宏紀君） 地域戦略部長前田君。
〔地域戦略部長
前田洋一君登壇〕
22
◯地域戦略部長（
前田洋一君） 私から１点、観光行政に関連しまして、嶺南地域での機運醸成やＪＲ小浜線の活性化についてお答えいたします。
嶺南地域におきましては、レインボーライン山頂公園、ウエディングドレスミュージアム等の整備が進んでおります三方五湖周辺エリアでありますとか、若狭湾サイクリングルートの整備など、魅力あるコンテンツづくりを行うとともに、ＷＡＫＡＳＡ発掘調査隊によります知られざる魅力の発掘、こういったことも進めているところでございます。また、新幹線の敦賀開業時に嶺南への誘客を進めるためには、食、海、アクティビティなどを一体的に売り込むための仕掛け、情報発信も重要であると考えてございます。新年度から、県、市町等が協力をして開業後の誘客キャンペーン実施に向けた実行委員会を立ち上げまして、機運の醸成を図ってまいります。
ＪＲ小浜線の活用でございますが、昨年10月から小浜線沿線観光活性化会議を開催してございます。ＪＲと県、市町とが協力をして、イベント列車など観光と鉄道が連携した企画をまさに今、検討を進めているところでございまして、観光利用の拡大につなげてまいります。
23
◯議長（
鈴木宏紀君） 産業労働部長吉川君。
〔産業労働部長
吉川幸文君登壇〕
24
◯産業労働部長（
吉川幸文君） 私から２点、お答えをいたします。
１点目は、データセンター等の企業誘致についてでございます。情報システム開発やデータセンターなどのＩＴ関連企業は、若者や女性が働きやすい魅力的な企業としてＵＩターンの受皿になることが期待されますことから、企業誘致補助金などを活用しまして、県では重点的に誘致を進めているところでございます。また、首相が掲げますデジタル田園都市国家構想に基づく地方のデータセンター拠点整備につきましては、国が来年度の事業者公募に向け立地に前向きな自治体の募集を開始しておりまして、敦賀市などが既に国と意見交換を行っております。
県としましては、立地地域の将来像に関する共創会議におきまして、ＣＯ２フリー電源を活用するデータセンターなど電力多消費産業の立地促進を国に求めてまいりますとともに、市町と連携してディベロッパーや通信事業者への働きかけを積極的に行ってまいります。
２点目は、起業家や新産業育成に向けた戦略についてでございます。
新時代のニーズを先取りしまして、デジタル技術等の社会実装を進めるためには、イノベーションの担い手となりますスタートアップの支援が必要であると考えてございます。このため、挑戦する若者の起業の増加を目指しまして、県によります新技術のトライアル導入ですとか、ベンチャーキャピタルと連携しました個別の指導の実施とともに、先日、県内金融機関と組成しました、ふくい地域経済循環ファンドを活用しまして、起業家の全国展開を支援するなど、県内で成功しました先輩経営者が次世代育成に投資します福井型エコシステムをさらに発展させてまいります。
また、起業時には大学等が持つ研究シーズも重要でございまして、従来の産学官に医療と金融を加えた未来協働プラットフォームふくいというのが設立されております。これと協力しまして、大学発ベンチャーの創出を進め、将来の県内産業を牽引する若手起業家の輩出をさらに進めてまいります。
25
◯議長（
鈴木宏紀君） 農林水産部長児玉君。
〔農林水産部長
児玉康英君登壇〕
26
◯農林水産部長（
児玉康英君） 私からは１点、県内市町における森林環境譲与
税の活用状況及びさらなる有効活用に向けた方策についてお答え申し上げます。
平成31年４月に国において創設されました森林環境譲与
税は、森林整備に必要な財源を安定的に確保することを目的としておりますが、全国的にも都市部により多く見られますが、御指摘のとおり県内市町でも十分な活用がなされていないということが見られます。
こうした中、県としまして活用をさらに進める観点から、市町、森林組合と共に地域協議会──これは県内５地域──におきまして、有効な活用例といたしまして、所有者に対する将来の森林管理に関する意向調査の促進でありますとか、災害防止のための倒れそうな危険な木の伐採といった森林整備のいろいろな提案を行ってきたところでございます。こうしたことから、令和３年度におきましては、譲与額の約８割が活用される見通しとなっております。
今後、県で進めてまいります新たな林業経営モデルにおける再造林・保育経費や作業道の整備等にさらに有効活用されるよう、市町に働きかけてまいりますとともに、国に対しまして、譲与
税の現行配分基準におけます林業就業者数とか人口の割合といったものがより有利になるように、見直しを求めていきたいと考えております。
27
◯議長（
鈴木宏紀君） 土木部長西出君。
〔土木部長
西出俊亮君登壇〕
28
◯土木部長（
西出俊亮君） 私からは１点、舞鶴若狭自動車道の整備促進について、事業化された区間の進捗状況、残りの区間における事業化の見通しと全線４車線化に向けた意気込みについてお答えいたします。
舞鶴若狭自動車道の４車線化につきましては、事故防止や防災・減災の観点から、舞鶴東インターチェンジから小浜西インターチェンジまでの約16キロメートルが事業中でございまして、現在、早期の工事着手に向けまして道路設計や土質調査、施工計画の検討が進められております。
県では、建設発生土の受入れ地の確保など、高速道路株式会社に対しまして最大限協力しているところでございます。また、全線の４車線化に向けまして、まずは優先整備区間のうち事業化されていない約25キロメートルの早期事業化につきまして、１月26日に地元の小浜市長、若狭町長と共に国土交通省に要望し、国から早期に事業化できるよう努めたいと、こういった回答を得たところでございます。引き続き、残る若狭三方インターチェンジから敦賀ジャンクションまでを含めた早期の全線４車線化を、県選出国会議員、県議会、沿線市町と一体となりまして、国等に最大限働きかけてまいりたい、このように考えております。
29
◯議長（
鈴木宏紀君） 教育委員会教育長豊北君。
〔教育委員会教育長
豊北欽一君登壇〕
30
◯教育委員会教育長（
豊北欽一君） 私からは教育行政について１点、部活動の地域移行についてお答えさせていただきます。
部活動の地域移行につきましては、アンケート調査の結果、参加生徒のうち運動部で81.9％、文化部で97.5％の生徒が満足している、また、費用負担については、週１回、月４回指導を受ける場合、これは運動部の場合ですが、月二、三千円ならば許容できるという保護者の回答がありました。また、地域指導者の94.1％が指導の継続を希望するなど肯定的な意見が多数得られたことは、実践研究による成果として捉えております。
一方で、地域指導者の確保や楽器の移動等で教員の負担が増加した、また現行のクラブ会費が安くて補助金なしでは指導者謝金が賄えない、また、活動場所の確保が難しいなどの課題も明らかになりました。来年度はモデル地域や競技種目を増やし、７月頃に出される国の有識者会議の提言等を注視しながら、各市町において地域の実情に応じた形で地域部活動が広がっていくよう検討を進めてまいります。
31
◯議長（
鈴木宏紀君） 警察本部長遠藤君。
〔警察本部長
遠藤顕史君登壇〕
32
◯警察本部長（
遠藤顕史君） 私から１点、昨年の交通事故死者数に対する認識、今後の交通事故抑止対策についてお答えいたします。
昨年の交通事故死者数は26人で、前年と比較して15人減少いたしました。記録の残る昭和23年以降で最少となりましたが、依然として多くの方が交通事故で亡くなっているということを重く受け止めております。議員御指摘のとおり、事故死者に占める高齢者の割合が依然として高く、人口10万人当たりの死者数も全国ワースト８位であるほか、自動車運転中に亡くなられた方の７割、歩行中に亡くなられた方の９割が高齢者であるなど、交通事故情勢は決して楽観できるものではなく、不断の取組が必要であると考えております。
県警察では、本年５月から施行されます改正道路交通法を適切に運用するとともに、高齢運転者に対する運転技能自動評価システムを活用した安全指導、詳細な交通事故分析に基づく指導取締り、交通安全施設等の整備、反射材着用促進など関係機関・団体等と連携した交通安全教育や広報啓発などの総合的な交通事故抑止対策を推進し、かけがえのない命を交通事故で失うことのないよう、取組を一層加速させてまいります。
33
◯議長（
鈴木宏紀君） ここで、休憩いたします。
午前11時51分 休 憩
━━━━━━━━━━━━━━━
午後１時00分 再 開
会議に出席した議員（33名）
１番 野 田 哲 生 19番 宮 本 俊
２番 渡 辺 大 輔 20番 島 田 欽 一
３番 松 崎 雄 城 21番 西 本 正 俊
４番 山 本 建 22番 大 森 哲 男
５番 細 川 かをり 23番 小 寺 惣 吉
６番 北 川 博 規 25番 畑 孝 幸
７番 西 本 恵 一 26番 斉 藤 新 緑
８番 兼 井 大 27番 欠 員
９番 田 中 三津彦 28番 佐 藤 正 雄
10番 山 浦 光一郎 29番 笹 岡 一 彦
11番 力 野 豊 30番 田 中 敏 幸
12番 清 水 智 信 31番 田 中 宏 典
13番 長 田 光 広 32番 仲 倉 典 克
14番 小 堀 友 廣 33番 松 田 泰 典
15番 欠 員 34番 山 岸 猛 夫
16番 欠 員 35番 関 孝 治
17番 西 畑 知佐代 36番 山 本 芳 男
18番 鈴 木 宏 治 37番 山 本 文 雄
━━━━━━━━━━━━━━━
会議に欠席した議員（１名）
24番 鈴 木 宏 紀
━━━━━━━━━━━━━━━
34 ◯副
議長（
宮本 俊君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
なお、説明者として、地方自治法第121条の規定により、選挙管理委員会委員木川直美君の出席を求めておきましたので御了承願います。
西畑君。
〔
西畑知佐代君登壇〕
35 ◯17番（
西畑知佐代君） 民主・みらいの西畑です。会派を代表し、県政全般について質問と提言を行います。
最初に、
知事の政治姿勢についてであります。
本
定例会に上程されている令和４年度当初予算を見ると、オミクロン株による感染拡大が続く新型コロナウイルス対策やポストコロナに向けたＤＸの推進、そして令和５年度の北陸新幹線県内開業に向けた施策が中心となっています。こういった喫緊の課題への対応とともに、県立大学の新学部開設といった、これからの福井を支える人材育成のための事業など、一昨年に策定した長期ビジョンを着実に推進しようとする姿勢がうかがえます。
特にコロナ対策については、全国的に感染のピークがいまだ不透明な状況であります。変異株の特性を踏まえた基本的な感染対策の徹底とともに、県内の社会経済活動を高いレベルで両立させるべきであり、繰り返される感染の拡大により疲弊した県内中小企業が希望を持てるような対策が重要となります。
そこでまず、任期最後の年度を迎えるに当たり、集大成となる今回の当初予算案を象徴的な言葉で表現すればどういった予算と言えるのか、具体的にどのような成果を求めた予算となっているのか、
知事の所見を伺います。
今回の当初予算は、過去最大であった昨年度の当初予算に引き続き、２年連続で5,000億円を超える予算規模となっております。コロナ対策を名目とした歳出の拡大が大きな要因であると考えますが、県民の多くは今後の財政運営への影響に懸念を抱くのではないでしょうか。予算編成に際しては、景気動向を見据えて県
税の増収を見込んでいるようですが、新型コロナの経済への影響がまだまだ不透明な中、経済浮揚による増収を期待するだけでなく、事業評価に基づくスクラップ・アンド・ビルドや事業の重点化といった不断の取組がこれまで以上に重要となります。
そこで、今回の予算編成において、既存の事業やトライアル予算事業の分析、評価をどのように実施したのか、その結果を当初予算にどう反映させたのか、所見を伺います。
次に、新型コロナウイルス感染症対策について伺います。
オミクロン株の影響により、本県においても第５波までとは別次元の感染者数が発生しており、学校や家庭を中心に感染が拡大しています。第５波までは本県の感染症対策は、感染経路や濃厚接触者を特定する、保健所による徹底した積極的疫学調査と幅広いＰＣＲ検査に基づく早期発見、早期治療が福井モデルとして高い評価を受けてきました。
今回の感染拡大においても、他県では市中感染の急増により感染者の行動歴調査を縮小するといった対応が見られる中、本県では、引き続き保健所による調査を重視した対策が取られています。県は、医師会等と連携して、今回初めて自宅経過観察を導入しましたが、保健所の負担を考慮し、経過観察等の業務を新たに設置した陽性者・接触者サポートセンターや地域の医療機関と連携して行うなど、保健所業務は積極的疫学調査に重点化しています。
しかしながら、今回の第６波では、第５波までの最高56人の４倍を超える200人以上の新規感染者、桁が違う数の濃厚接触者に対応するため、保健所機能は危機的状況にあります。これは、発症からＰＣＲ検査までの遅れにもつながり、自宅待機の長期化を引き起こすことになります。
県民の方の話を聞くと、ある方は濃厚接触者となり、ＰＣＲ検査まで７日間、検査結果まで３日間、計10日間も会社を休み、陰性であったものの時給収入が約半分になって生活ができないと話していました。また、陽性園児が出た保育園からは、濃厚接触者の判定やＰＣＲ検査の実施など保健所から連絡が何もないため、園の運営をどうしたらいいか判断できないといった悲鳴が聞かれました。こういった現実を目の当たりにすると、これまでの県の方針では感染を拡大することになり、県民の生活に大きな影響を及ぼすことが懸念されます。
県は、こういった保健所業務の逼迫による検査の遅れとその影響をどのように分析しているのか伺うとともに、この現状を改善するための方策をどう考えるのか、
知事の所見を伺います。
また、全国的な感染拡大は、都市部を中心に、無料検査の需要増加による検査キット不足、検査の遅れといった問題を引き起こしています。特に医療機関や介護施設、保育園等に勤めるエッセンシャルワーカーの方々にとって、勤務を継続するためにも定期的な検査の実施は不可欠であり、検査キット不足はそういったサービス提供に支障を来すおそれがあります。
そこで、無症状者を対象とした無料検査について、県は検査キットの確保など、今後どのように進める方針か所見を伺います。
県内の小中高校においても、家庭内で感染した児童生徒が気づかずに登校することで感染が広がり、臨時休校や学年・学級閉鎖が相次いでおり、子どもたちの学びの保障という面において、少なからず影響が出ています。また、感染拡大の影響は学業だけではありません。学校活動においても修学旅行や部活動が制限される中、友達と交流する機会も少なくなり、子どもたちの精神的なストレスは非常に大きくなっています。メンタル面でのケアも大変重要であります。
これまでにない感染拡大が見られる学校現場において、オミクロン株の特性を踏まえた対策、そして学習面、精神面における児童生徒への影響をどのように考えるのか、
知事の所見を伺います。
今回の感染拡大は、飲食店にも影響を与えています。隣県の石川県をはじめ多くの都道府県でまん延防止等重点措置が適用され、感染防止対策について、これまでの人流抑制という観点から飲食店に対して営業時間の短縮が要請されています。また、政府の分科会は、感染拡大防止対策について、「人流抑制という方法もあるが人数制限が適している」として、飲食店などでの人数制限の重要性についても言及しています。
本県は、医療機関が逼迫している状況になく措置の適用要請は見送られており、飲食店での感染も多く見られないこと、そして飲食店への負担を考え、時短営業の要請は行われておりません。しかしながら、感染者が増加し県内の人出も明らかに減少している状況にあり、飲食店からは「感染が出ていないのではない。そもそも人が来ていない」、「まん延防止等重点措置による協力金がないと潰れてしまう」といった厳しい声が多く聞かれています。
政府分科会が言及する飲食店等における人数制限という考え方について所見を伺うとともに、県民の外出自粛の状況、飲食店とその周辺業者の状況を見極めた上で、県としてしっかりとした支援策を示す必要があると考えますが、
知事の所見を伺います。
次に、共創会議における立地地域の将来像について伺います。
昨年12月、第２回の共創会議が開催されました。この会議は昨年の40年超原発再稼働の際に、立地地域の振興について国が主体的に将来像を描くとして約束したものであります。国が本気になって地域の将来を考え、具体的な道筋が示されるものと立地地域は大きな期待を抱いています。第２回の会議では、国は立地地域の将来像を「ゼロカーボンを牽引する地域」、「スマートで自然と共生する持続可能な地域」と位置づけ、そのための施策として廃炉・リサイクルビジネスの産業化やＶＰＰの構築、データセンターなど、情報関連産業の立地促進といった項目が並べられています。
しかしながら具体的な工程は示されず、全国的に注目される国家プロジェクトと言えるような事業も見られないことから、立地地域からは、工程が不明確、具体策に乏しいなど厳しい意見が出されています。二、三十年後の嶺南地域の将来像を確立することは、数回の会議で答えが出るような簡単なものではないと認識はしていますが、このような会議の状況を見ると、原子力政策の将来に不安を抱えている立地地域に対する国の姿勢に疑念を抱かざるを得ません。
３月には３回目の会議が開催されるようですが、第２回会議で国から提案のあった取組に対する
知事の評価を伺うとともに、立地地域の将来像の確立に向け、今後の共創会議の在り方をどのように考えているのか、所見を伺います。
質問の２点目は、行財政改革についてであります。
最初に、ＤＸ推進による県民サービスの向上について伺います。
行政におけるデジタル化について、新型コロナウイルス感染症が拡大し、人々の生活様式や働き方が一気に変容する中で、自治体がその変容に対応し切れていないことが明らかとなりました。コロナ禍における給付金の支給など、デジタル化されていない申請書作成に住民や事業者は時間と労力を要し、そして莫大な件数を審査する自治体職員の業務は大変過酷なものであったと認識しております。こうした経験を教訓に、今後はさらなる県民の利便性向上とともに、自治体職員の業務効率化に向け、県、市町が連携して行政のＤＸを加速させていく必要があります。
県は来年度の当初予算において、子育て支援のふく育と消費喚起のためのふく割の連携、市町と共同での施設予約システム開発など、県民サービスの向上を目指し、ＤＸを推進する事業を計上しています。また、先月、２名のＤＸの専門家を未来戦略アドバイザーに委嘱しており、外部人材の持つ多様なアイデアやノウハウを生かしながら、県民の利便性向上と業務効率化を進めていくことが期待されます。
そこで、未来戦略アドバイザーは具体的にどういった役割を担っていくのか伺うとともに、ＤＸ推進のために最も重要と考えられるＤＸ人材の育成にはどのように取り組むつもりか、その方針を伺います。
次に、新たな公共施設等総合管理計画について伺います。
この計画は、厳しい財政状況が続く各自治体において、大量に更新時期を迎える公共施設や道路施設といった各種のインフラについて、人口減少、少子化による利用需要の減少を踏まえ、施設の更新や長寿命化対策等を計画的に実施し、財政負担の軽減・平準化を図ることを目的とするものであります。本県では、平成27年度に10年間を見据えた計画として策定されており、現在その見直し作業が進められています。
今回示された見直し案では、今後30年間の全ての施設の維持管理、更新等に必要な経費が示されておりますが、施設の老朽化の進行により、当初より更新等にかかる経費の増加が見込まれています。こういった負担を少しでも軽減するため、公共施設の長寿命化対策について、不具合が生じる前に修繕等により維持管理費を縮減する予防保全への積極的な取組等により、公共施設を築80年使用することを目標に掲げています。人口減少社会において、こういった公共施設等の適正配置をどう考えるかということは、将来にわたって健全な財政運営を持続させていくために極めて重要な課題であると考えます。
そこで、今回の計画の見直しにおいて、人口減少下における県庁舎や出先機関といった公共施設の適正配置の方針をどう描いているのか、施設の統廃合等は具体的に検討されているのか、所見を伺います。
質問の３点目は、交通体系の整備についてであります。
ＪＲローカル線と言われる県内の小浜線、越美北線については、昨年５月、突然ＪＲ西日本による減便の方針が掲げられ、地元との十分な意思疎通がない中で、令和３年10月のダイヤ改正時に約２割もの減便が行われました。住民の利便性の確保という側面だけでなく、北陸新幹線の県内延伸を控え、二次交通の充実を目指す本県にとって大変厳しい内容であり、県、沿線市町はＪＲに対し、観光振興における連携強化とともにコロナ収束後の便数回復を求めています。
そのような中、報道によると、ＪＲ西日本の長谷川社長は、不採算路線の大規模な見直しに意欲を示しているとのことであります。見直しが必要な不採算ローカル線の基準として、輸送密度が2,000人以下という目安を示し、ローカル線の維持には「国や自治体にコミットしていただかないと難しい」として、行政の支援が不可欠であると述べています。この基準に従うと、先に減便となった小浜線、越美北線も見直しの対象に該当することになります。
新型コロナの影響で鉄道利用が落ち込む中、組織のスリム化では対応し切れないことなどＪＲ西日本の経営環境が厳しさを増していることは理解できます。しかしながら、昨年10月に県内二つの路線の減便を行い、その評価、検証がいまだに行われていない状況の中、さらなる見直しを示唆するＪＲ西日本の姿勢に多くの県民が疑念を抱いています。どちらの路線も住民の生活にとって欠かせない社会インフラであり、昨年の減便の経緯を踏まえると、この見直しの議論は到底容認することはできません。
ＪＲ西日本の長谷川社長が言及した、ローカル線維持のための国や自治体のコミットの具体的な内容について、県としてどのように捉えているのか、また、今後ＪＲからローカル線見直しに関する協議の申込みといったアプローチがあった場合、県としてどのような姿勢で臨むのか、
知事の所見を伺います。
質問の４点目は、福祉行政についてであります。
最初に、新たな子育て支援について伺います。
県は令和４年度当初予算を編成するに当たり、重点政策要求枠を新たに設け、子育て環境の整備や北陸新幹線開業に向けたまちづくり等に重点的に取り組むとしました。中でも子育て支援については、コロナ禍によりＵＩターンや移住に関心が高まり、さらに新幹線開業を２年後に控えるこのタイミングで、全国に誇れる子育て環境の整備に努めることは極めて重要であると考えます。
知事はこれまで、県内の子育て中のお母さんたちをはじめ様々な方々と意見交換を行い、子育て支援についての要望をお聞きしたと伺っています。さきの提案理由説明では、本県は日本一幸せな子育て県「ふく育県」であると宣言しましたが、子育て支援に対しては、
知事の強い思いを感じています。
現在、多くの自治体が移住定住施策として子育て支援を掲げている中、全国トップクラスの子育て支援策を講じてきた本県において、これまでの成果や課題を踏まえ、他県にはない独自の支援策を充実させていくことが必要です。今
定例会の予算案には、第２子への保育料無料化の充実や全天候型の子どもの遊び場の整備、さらには男性の育児参加促進に向けた事業など、多くの子育て支援策が盛り込まれています。
そこで、これまでの子育て支援策の評価と課題を伺うとともに、新年度の子育て支援策に対する
知事の意気込みを伺います。
次に、ヤングケアラーへの支援について伺います。
県が昨年秋、中学２年生と高校２年生を対象に実施したヤングケアラーの実態に関する調査結果がまとめられました。今回の調査は、もともと対象人数が少ない上に、家族の世話をしている生徒は回答時間が長くなり周りに気づかれてしまうといったことに配慮し、学校ではなく、各自が任意に家庭で回答したものであります。そのため、回答率が平均11.8％と大変低い結果となっています。その中でも、世話をしている家族がいると回答した生徒のうち、精神的につらい、身体的につらい、時間的余裕がないなど、何らかの負担を感じている生徒が14人いることが分かりました。
回答率の低さから見ても、実際には自分がヤングケアラーであるという自覚がないだけで、もっと多くの生徒がつらいと感じていると推測され、より正確な実態調査ができなかったものかと感じると同時に、生徒を含めヤングケアラーの社会的認知度を向上させていく必要性を強く感じました。
県は新年度に向け、ヤングケアラー同士が悩みや経験を共有する場であるオンラインサロンの開催や研修、チラシの配布などを予算化しています。しかし、ヤングケアラーを早期に発見し、適切な支援につなげていくため、正しく実態を把握した上で福祉や教育等の様々な関係機関が連携し、必要な予算を確保した上で効果的に取組を進めていく必要があります。
そこで、実態調査については、より正確な状況を把握するため、教育委員会が主体となり、生徒が時間を気にせず回答できるよう配慮し学校において実施すべきと考えますが、所見を伺います。
また、ヤングケアラーの早期発見、早期支援に向け、当初予算に掲げる施策と併せ、他県に見られるような専門相談窓口の設置など、計画的に実施していくべきと考えますが、所見を伺います。
次に、農福連携の推進について伺います。
農福連携については、農業者が障がい者を雇用したり障がい者施設に作業を委託するなど、人手不足により労働力を求める農業と就労機会を求める障がい者がそれぞれのニーズを一致させる取組が必要です。また、最近では、別な観点からの農福連携も注目されており、園芸療法という言葉があるように、農作業で体を動かしたり農作物や植物の成長に関わったりすることで、健康の維持・増進やコミュニケーション能力の向上など、身体面、精神面共にあらゆる効果が期待できるとも言われています。
こういった農福連携の取組を調査するため、先日、有限会社あわら農楽ファームに伺いました。この会社では、就労継続支援Ａ型事業所、農楽里（のらり）に農作業を業務委託していますが、実際に農業を任されたことで障がい者の労働意欲が向上し、一般就労につながったと話されていました。これはまさに、障がい者の農業への参加が心身の健康増進に大きな効果をもたらした事例であります。このような事例を増やしていくためには、農業者と福祉施設それぞれのニーズを理解し、いかに双方のネットワークを結びつけ、マッチングさせるかが大変重要であります。
そこで、農福連携のマッチング業務を担っている県セルプ振興センターの成果とそれに対する県の評価を伺うとともに、さらなる農福連携の推進に向け、県としてどういった取組を進める方針か、所見を伺います。
質問の５点目は、土木行政についてであります。
現在、本体工事が進められている足羽川ダムの建設は、令和８年度の完成を目指し、来年度の政府予算には過去最大の139億円が盛り込まれており、工事の着実な推進、早期完成が期待されています。
これは国直轄で実施されている事業であり、総事業費1,300億円のうち約３割が県負担であります。計画当初は960億円でありましたが、令和元年、国は人件費や資材の高騰、追加対策の実施などを理由に、340億円もの事業費を増額し、それに伴い県の負担も81億円増額となりました。また、昨年５月の足羽川ダム建設事業推進協議会において、トンネル掘削が計画より１年以上遅れていること、昨年11月の国のトンネル技術検討委員会では、掘削工事において地盤が軟弱な破砕帯に差しかかって工事が難航していることが報告されました。この影響による、さらなる県負担の増加、そして工事完成の遅延が懸念されます。
足羽川ダムだけでなく、近年では中部縦貫自動車道のトンネル工事の軟弱地盤、北陸新幹線工事における加賀トンネルの盤膨れ、敦賀駅部の工法変更など、工程遅延や事業費増嵩といった、国などのプロジェクトの事業費増嵩により、県の財政に大きな影響を与えるケースが相次いでいます。本県としては、これらの事業について積極的に推進する、最大限協力していくという姿勢であることは言うまでもありませんが、こういった事業費の増加については、しっかりと監視していく必要があります。
そこで、足羽川ダム事業について、難航しているトンネル掘削工事による事業費、完成時期への影響を県はどのように認識しているか伺うとともに、今回のような難航する工事については、国に対して厳しいチェック体制で臨むとともに、議会や県民に分かりやすく説明すべきと考えますが、所見を伺います。
質問の６点目は、教育行政についてであります。
教育におけるタブレット端末の活用について伺います。
新型コロナウイルスの感染拡大は、教育現場においても様々な変化をもたらしています。一昨年３月、全国の学校が一斉臨時休校となり、オンライン授業が行われた学校がほんの一部あったものの、そもそもその環境が整備されていなかった学校も多くあり、改めて日本の学校におけるＩＣＴ環境整備の状況が脆弱であることが浮き彫りとなりました。そのため、国は教育におけるＩＣＴ活用の推進は喫緊の課題として位置づけ、当初2023年度までの実現を目指すとしていたＧＩＧＡスクール構想を前倒し、2020年度末までに１人１台の端末確保の実現を目指しました。本県においても、小中高校を通じて、ほぼ全ての児童生徒にタブレット端末が配備されています。
まず、配備されたタブレット端末の授業での活用について、全国的には毎日活用しているのは２割程度という調査結果がありますが、公立学校においてはどの程度進んでいるのか、本県の状況を伺います。
感染症拡大時の臨時休校だけでなく、万が一の災害等により授業を実施することができない状況において、子どもたちの学びを止めないためには、迅速にオンライン授業を実施できる体制づくりが必要です。そのためには、児童生徒は配付された端末を自宅でも活用して、ふだんから操作等に慣れるとともに、教員はオンライン上、遠隔での指導スキルを高めていく必要があります。
現在、オミクロン株の影響により、県内の教育現場において臨時休校や学年閉鎖等が相次いでいる状況でありますが、各学校の様子を見ると、私立の学校ではオンライン授業をうまく取り入れている事例がみられるものの、公立の学校ではそういった取組があまり進んでいないように感じられます。
公立学校における配付されたタブレット端末の自宅での活用及びオンライン授業の実施状況について、現状と課題をどう認識しているのか、今後オンライン授業が実施できる環境をどう整備する方針か、教育長の所見を伺います。
最後に、選挙の投票率向上に向けた取組について伺います。
平成28年の公職選挙法改正により、共通投票所の設置や期日前投票の弾力的な投票時間の設定ができるようになり、臨時投票所や移動投票所を開設する取組が各地で始まっています。昨年の衆議院選挙において、坂井市ではＪＲ丸岡駅構内に臨時期日前投票所を設置したところ、公示期間最終金曜日の夕方４時から８時までの４時間で152名が投票するなど、大きな効果が出ています。また、小浜市では県内初めてとなるバスを使った移動式投票所が運行され、２日間で高校２校を含む７か所を巡回したということです。こうした取組は、選挙の存在を認識できるほか、若年層も含め投票機会の確保につながるものですが、投票所を増やせば、その分費用と人員を確保しなければなりません。事前の周知を徹底し、人が集まる時間帯と場所を効率よく
選択していく必要があります。
また、前回の参院選では、全国で約64％の自治体が投票済み証明書を発行しており、中には地域のキャラクターや季節感を取り入れたもの、御朱印形式のものなど特色ある証明書を発行するほか、証明書で地域の店舗で割引サービスを受けられるという自治体もあります。投票済み証明書の発行は公職選挙法に規定がなく、各選挙管理委員会の判断に委ねられており、県内ではあわら市だけが発行しています。
選挙管理委員会として、駅構内における期日前投票所の設置や投票済み証明書の発行など、各市町の取組をどう評価しているのか伺うとともに、投票率の向上に向けてどういった取組を考えているのか、所見を伺います。
以上、質問と提言をしてまいりました。
知事はじめ理事者各位の明快で誠意ある御答弁を期待いたしまして、私からの質問を終わります。
36 ◯副
議長（
宮本 俊君）
知事杉本君。
〔
知事杉本達治君登壇〕
37
◯知事（
杉本達治君） 西畑議員の
代表質問にお答えを申し上げます。
まず、令和４年度当初予算につきまして、一言で表現すればどうかということですとか、具体的にどのような成果を求めた予算なのかという点についてお答えを申し上げます。
まず、一言で申し上げますと、今回は翌年度に新幹線の開通を控える年度ということになりますので、そのキャッチフレーズでありますけれども、「地味にすごい、福井」というのを磨き上げる予算ということで申し上げております。どういうことかというと、「地味にすごい」というと、どうしても「地味」のほうに目が行ってしまいますけれども、現実には「すごい」というところが福井のよさだと。要は、例えば恐竜にしてもそうですし、食べ物にしても、それから歴史にしても、本物がある、そういうところがあるわけでして、ただ、それがあまり目立っていないというところを少しでも分かりやすく目立つようにしていく、そういう意味では「地味にすごい」のところを磨き上げて、「すごい」のほうに比重がいくようにしていこう、こういうような意味での予算のネーミングをさせていただいているところでございます。
具体的にどういうところに力を入れているかということにつきましては、一つは、今申し上げましたように新幹線を迎えるということでまちづくり、それからにぎわいづくりのところに重点的に力を入れております。例えば県都福井駅前の町並みのリニューアル、リノベーションにも力を入れていくというようなこともやらせていただこうと考えております。また、やはりこのコロナ禍でＤＸも逆に進んできているわけでございまして、このＤＸを使った社会の変革を促すようなこと、例えば、遠隔医療、オンライン医療なども進められるようなことをしていきたい、また、ふく育パスポートとかふく割とか、今ばらばらにあるんですけれども、そういうものを連携基盤で結ぶことで次々と新しいサービスを生むことができる、こういったこともやっていきたいと考えているところでございます。
また、子育て支援については、いろいろお話をいただきましたけれども力を入れてまいりたいと思っております。今のところ既に全国トップクラスだと思っておりますけれども、ここに２人目のお子さんの保育料の無償化、こういったこともさらに充実をさせていく。それから、何といっても長期ビジョンをできるだけ生かしながら県政を進めていくというようなことで、例えば新しい若い方の起業の応援もしていく。さらには、国土強靱化にも力を入れていくということで、公共事業につきましても厳しい財政事情の中ですけれども伸ばしていると、こういうようなことでございまして、重点的にスクラップ・アンド・ビルドしながら、
選択と集中を生かしながら、ワクワク・ドキドキの福井県をさらに発展させていきたいと考えているところでございます。
続きまして、保健所業務の逼迫による検査の遅れとその影響の分析、改善策についてお答えを申し上げます。
まず、福井県におきましては、できるだけ保健所業務を逼迫させないということで、できるだけ現場に即して増員を行っていくということでやらせていただいております。例えば、感染者が増えてきますとどうしても保健師さんの数が足りない。保健師さんにしかできないことは保健師さんにやっていただくんですけれども、それ以外のことはできるだけ分担していくということで、例えば本庁とか出先の事務職員、さらには市や町の保健師さん、こういった方々にサポートしていただきながら、手数が足りるようにしようということでこれまでもやっていただいております。
一方で、御指摘もいただきましたけれども、特に１月の終わりぐらいのところは感染急拡大をしておりまして、手が回っていなくて手薄になっていたところがあったかというふうに認識をいたしております。そういうこともございますので、今は同じような数が出ても、できるだけそういうことにならないような体制を敷いているというふうに考えております。
学校等の現場におきましても、デルタ株のときまでは、最初にすぐに濃厚接触者に対してＰＣＲ検査をして、それから５日後にもう１回やるといった体制でしたけれども、オミクロンの場合は2.8日で発症するということもありますので、それらを踏まえて３日目のところで濃厚接触者に対してＰＣＲ検査を行うという体制にいたしました。そこのところが十分に御説明ができていないと、全然ＰＣＲの話がないということにもなったのかなと思います。そういう意味では、御説明についても丁寧にさせていただくということを今後とも心がけてまいりたいと思っているところでございます。
また、ＰＣＲ検査も、特に嶺南地域の場合は県外にお願いしている部分もございました。県外のほうがもっと大変でしたので、さらにその結果判定が遅れるということもありましたので、今は県内でそれらを全部賄っていくということをしておりまして、物理的にプール検査の場合は検査の手順を２回踏まなければいけないということもありますので少し時間がかかりますけれども、それ以外については翌日には検査結果が出るように、そういった体制を今のところ維持しているというところでございます。
続きまして、学校における新型コロナウイルス感染症対策について申し上げます。
オミクロン株につきましては、感染力が非常に強いということではありますけれども、子どもの場合は無症状か軽症というような状況になっております。そういう中で学校現場に対しては、学校の中はいいんですけれども、お子さんが家へ帰って友達と遊ぶとき、家の中だったり外だったりしますが、マスクをしていないということもよくございました。ですから、それはマスクをしっかりつけるようにというふうにも申し上げております。
また、部活動でもたくさん声が出たりとか、もしくは息がはあはあ出るような運動をするとか、それから部活動の前後で食事をするようなことは控えるようにというふうにも言っておりますし、また、学校の休校についても今までは全校休校だったものをできるだけ学級閉鎖というような形にしまして、その代わり３日間止めていたものを５日にして、十分な間隔を取って次開けるように、そういうようなこともやらせていただいているところでございます。
臨時休業が長くなりますと授業のほうが心配になりますけれども、ここにつきましてはオンラインで授業を行ったり、また、市によっては７時限目であるとかお休みの日を使った代替授業、こういったことを行って学びの保障をしていく。さらにはスクールカウンセラーも増やして、精神面の観察もしっかりとやらせていただくということを行っているところでございます。
続きまして、飲食店の人数制限、それから飲食店とその周辺業者への支援策についてお答えを申し上げます。
政府の分科会といいますか分科会に属されるような有識者の方が、一律・広範な人流抑制よりも人数制限のほうがいい、こういうようなお話をされていたかと思います。このこと自体は、できるだけ社会経済活動を止めないようにしながら感染対策を実施するという観点では、おっしゃるとおりかなというふうには思います。ただ、私どももいつも申し上げておりますが、感染の場面で考えれば、人数の制限というよりはまさにマスクをすることが大事だというようなことも御説明をしてまいりました結果、最近ではこの政府の分科会の中でも、やはり飲食の場面を含めて会話のときにマスクをしっかりとしましょうということを強調していただけるようになってきているというふうに認識をしているところでございます。
また、県内の感染の状況でございますが、第６波になって大変拡大をしているということでございまして、宿泊業、それから飲食店、こういったところを中心に大変大きなダメージを受けているという状況でございます。そういう中で、飲食店中心にまん延防止等重点措置を求める声があるということも認識をさせていただいております。とはいえ、一方で、それ以外の宿泊業ですとか小売業、さらにはタクシーとかバスとかの交通事業者等、多くの事業者の方は、まん延防止等重点措置になると人流を止める、これは死活問題だということで、慎重にというような声も頂いているところでございます。
そういうことで、これから厳しい事業者さんをできるだけ幅広く救うということで、国が事業復活支援金を制度化いたしました。県でも今回の２月補正予算で、厳しい財政状況の中で、特にこれに上乗せを行って事業継続支援金というのを出させていただこうと考えている上に、また、ふく割、こうした福井県独自のデジタルバウチャーで飲食業等の下支えをしていきたいというふうに考えているところでございます。
続きまして、第２回の共創会議で国から提案のあった取組に対する評価と今後の共創会議の在り方についてお答えを申し上げます。
第２回の共創会議は、第１回に比べて少し方向性が出てきたという意味では前進したなと思っておりますけれども、ただ一方で、御指摘もいただきましたけれどもまだ内容の具体性が乏しいということもありますし、工程表も具体的なスケジュールが表されていない、また、何といってもまだスケールが小さい、こういうようなことを感じているところでございまして、現在、ワーキンググループの中でさらなる検討を行っているところでございます。
御指摘にもありましたけれども、第３回は予定どおりでいえば３月ということで言われております。ただ、スケジュールありきで物事を進めるというよりは、やはり10年、20年先の立地地域の姿を描くということが大事だと思っております。もちろん期限がないわけではありませんので、後ろをいつまでも延ばしていくということはありませんけれども、やはり３月とかそういうことにこだわることなく、もしくは３回目で結論を出すということにこだわるのではなくて、中身をより充実できるように県としては議論を重ねていきたいと考えているところでございます。
続きまして、ＪＲローカル線の見直しについてお答えを申し上げます。
報道等にもありましたけれども、ＪＲ西日本の長谷川社長が、国や自治体の公的な支援を求めるような趣旨の御
発言をされたと認識をいたしているところでございます。趣旨といたしましては、人口減少ですとかモータリゼーションが進む中で、公共交通機関としての鉄道ですけれども、輸送密度が2,000人を下回るようなところを民間の事業者の力だけで続けていくのが非常に困難だというようなメッセージが込められているんだろうというふうに考えております。
本県におきましては、昨年の秋に越美北線と小浜線で減便が行われたときに、長谷川社長ともしっかりとお話をさせていただきまして、新幹線に向けて観光利用、観光誘客、こういったことをお互いで力を合わせて利用客を増やしていくという方向性を確認させていただいておりますし、今般もそういったことの確認を両者で行って、検討もさらに継続をしているという状況でございます。
そういうことで、ここにさらに旅行業者も入っていただいて、福井県観光開発プロジェクトを推進しておりまして、今後とも、例えば新しいイベント列車ですとか観光地の磨き上げ、こういったことに力を注いでいきたいというふうに考えておりますし、さらにＪＲが言う、ＪＲのローカル線も含めて地域鉄道を守れるような国の支援を求めていきたいというふうに考えているところでございます。
続きまして、新たな子育て支援策についてお答えを申し上げます。
福井県におきましては、これまでも３人っ子政策ですとか先進的な子育て支援策を実現してきているところでございます。結果といたしまして、令和２年の合計特殊出生率も1.61ということで全国６位、こういうような高い水準を維持できているというところでございます。ここをさらにワンランクパワーアップしていく、今回そういうことを考えて、４年度の予算化をさせていただいているところでございまして、御指摘いただきましたように全天候型の子どもの遊び場ですとか、お父さんが子育てに参加しやすい環境──トイレもそうですし、もう一つはお父さんの相談ができるというか応援するようなセンターをつくっていこう、こういうことも行いますし、また預かるところの保育士さんを確保するということで、潜在保育士さんのチャレンジ就労ができるような予算も用意をさせていただいているところでございまして、２人目の無償化の範囲を広げるといったようなことも含めて日本一の子育て県にしていきたいということでございます。
この立案に当たりましては、私自身も含めて、もちろん職員はもっとたくさんですけれども、例えば県外から来たお母さん方とか、またお父さん方を指導していらっしゃる方とかからたくさんお話も聞かせていただきました。そういう中でやはり一番大きなネックといいますと、Ｕターンはまだともかく、県外からＩターンで来られた
核家族の方々は頼れる親が近くにいないわけですね。こういうような方々がどうしたら安心して楽しく子育てができるか、ここが一つの大きな基準になるかなと思っております。これに向けて、まだまだ足りないところはあると思いますので、こういったことをできるだけそういった基準に近づけるようなことを今後とも引き続き求めて、お話もいただきましたが「ふく育県」の宣言もさせていただきましたので、これからそういった方向に向けて力を注いでまいりたいと考えております。
そのほかにつきましては、担当より御答弁申し上げます。
38 ◯副
議長（
宮本 俊君） 総務部長近松君。
〔総務部長
近松茂弘君登壇〕
39
◯総務部長（
近松茂弘君） 私からは２点、お答え申し上げます。
まず、令和４年度当初予算についてのお尋ねでございます。
新年度の予算編成に当たりまして、今年度当初予算に計上した事業につきまして社会情勢の変化などにより見直しを行った結果、事業費で約54億円、一般財源で約28億円の縮減につなげまして、新年度の財源として活用してございます。また、トライアル予算につきましては、今年度43事業を実施いたしまして、事業の有効性や効果的な執行方法を確認した上で、このうち30事業につきまして新規拡充事業として当初予算案に反映をしたところでございます。
これらの結果、今回の財政収支見通しでお示しをさせていただきましたとおり、行財政改革アクションプランに掲げた目標は達成できる見込みでございます。引き続き、楽観視できない財政状況の中ではございますが、健全財政の維持に留意しながら必要な施策をしっかりと進めてまいります。
続きまして、公共施設の適正配置の方針と統廃合の検討についてお答え申し上げます。
公共施設の適正配置等につきましては、これまでも県内の道路整備によります交通利便性の向上ですとか庁舎の老朽化等を踏まえまして、県議会の皆様や地元の方々等にも丁寧に御説明をさせていただきながら行ってまいりました。
今回の計画見直しにおきまして、新たな施設の統廃合などを直ちに見込んでいるものではございませんが、引き続き施設全体の保有量を適切に管理するとともに、社会のニーズを的確に捉えながら必要に応じて検討してまいります。また、将来的には業務のリモート化でございますとかペーパーレス化などによりまして、職員の働き方も変化していくものと考えておりまして、こうした面からも庁舎の在り方について十分検証していく必要があると考えております。
40 ◯副
議長（
宮本 俊君） 地域戦略部長前田君。
〔地域戦略部長
前田洋一君登壇〕
41
◯地域戦略部長（
前田洋一君） 私から１点、ＤＸの推進に関連して、未来戦略アドバイザーの役割と人材育成についてお答えいたします。
ＤＸを推進する上で、そのベースとなる人材育成は極めて重要でございます。市町からもＤＸ人材の派遣をしてくれといった要請を受けているところでございます。このため、県や市町のＤＸ人材への助言、さらにはＤＸによる現場改革を支援するということで、外部の専門人材２名を未来戦略アドバイザー──我々はＣＤＯ補佐官というふうに言っておりますけれども、この２人を委嘱したところでございます。
県といたしましては、これまでも全職員向けのＤＸ推進監による意識啓発セミナーでありましたり、全所属240名のＤＸリーダーを選びまして、現場での実践、さらにはＲＰＡなどの実践型の研修の実施、こうした様々な面で人材育成を進めてまいりました。
今回委嘱した２名でございますが、その中のお一人は自治体へのＤＸ導入や業務改善支援の経験が豊富な方でございます。そして、もうお一方は外注に頼らずに自前でシステムを開発していく、こういったことへの支援実績が豊富な方ということでございまして、こうした方々のノウハウを最大限に活用することによって、自らデジタルを活用した課題設定や解決の提案を行えるような人材育成を加速していきたいと考えてございます。
42 ◯副
議長（
宮本 俊君） 健康福祉部長窪田君。
〔健康福祉部長
窪田裕行君登壇〕
43
◯健康福祉部長（
窪田裕行君） 私から３点、お答えをいたします。
まず、無料検査の検査キットの確保についてのお尋ねをいただいております。
この無料検査でございますが、これは国が主導いたしまして、各都道府県に準備をさせて始めた事業でございますので、本来で申しますと抗原検査キットの確保についても国がしっかりと見通しを持つべきでありますし、確保も国が責任を持ってなすべきものというふうに考えております。
こうした中、オミクロン株による感染の急拡大によりまして、全国的にキットが不足するという事態が生じました。これを受けて国は、先月の下旬にメーカーに増産を要請いたしますとともに、有症状者──症状のある方を対象とした行政検査にキットを優先的に供給するという方針を示しております。
福井県におきましては、福井村田製作所さんからの5,000人分の寄附を頂きましたし、県独自のルートで１万5,000回分のキットを確保しております。これらは、国の方針に基づき行政検査に優先供給もしておりますけれども、当面無料検査用のキットも確保できているという状況でございます。また、県内の無料検査拠点175か所ありますけれども、それぞれ、在庫はそれなりに確保しておりまして、また、入荷状況も一時期よりは随分よくなったという声をいただくようになりました。今後、キット不足で無料検査ができないという状況には今のところならないと考えておりますが、今後も国に対して安定して供給をするように求めていきたいというふうに考えております。
次に、ヤングケアラーへの計画的な支援、相談窓口などをしっかり設けてはどうかという御提案をいただいております。
ヤングケアラーは、その存在が表に現れない傾向が強いということで、これまでも問題の解決を難しくしてきたという経緯がございます。本県では、早期発見、それからそれを支援していくための研修の対象者を年々広げておりまして、例えば令和２年度は教員の皆さんにいたしました。それから今年度は、民生委員の方を対象にそういったお勉強といいますか、これからの業務に役立てていただく対応をお願いしております。さらに来年度は、介護事業者など対象をさらに広げていく考えでございます。
また、相談窓口につきましては、現在、24時間365日相談対応をしております「福井県児童相談24時間ダイヤル」というのがございますけれども、ヤングケアラーの相談についてもこちらで行っております。来年度から、この中で月１回程度、ヤングケアラー集中相談日というものを設けたいと考えておりまして、中学校及び高校等へのチラシの配布、それから市町の広報誌への相談窓口の掲載などを通して、この問題の県民への認知度向上の働きかけと相談体制の強化を併せて実施したいというふうに考えております。
さらに、御紹介いただきました、来年度からヤングケアラーのオンラインサロンというものを設けますけれども、その中で寄せられる意見を市町と共有をさせていただいて、必要な支援につなげていくという体制も構築していきたいというふうに考えております。
次に、農福連携の推進についてのお尋ねをいただきました。
農福連携による障がい者の就労につきましては二つ形態がありまして、福祉事業所内で農業を行うという施設内就労の形、それから農業者との請負契約による農業を行う施設外就労というのがございまして、御提言はこちらのほうだったと思いますけれども、特に施設外就労につきましては、事業所と農業者のマッチングというのがずっと課題になってきたわけでございます。
今年度から、農林総合事務所が農業者向けの相談窓口となって、一方でセルプ振興センターが作業内容に合う福祉事業所を選ぶ、そういうマッチングの仕組みをスタートしました。この結果、今年度新たに２事業所のマッチングが成立していまして、現在、全体では19事業所、129人の障がい者の方が施設外就労をしているという状況でございます。
今後、農福連携をさらに進めるために、農業法人に対するセルプ振興センターの営業活動を強化して、施設外就労というものをさらに拡大するということをしてまいりますほか、施設内就労としましても、農業の６次産業化による農福連携の成果というような形で昨年度、今年度も２件ずつそういった新しい商品を開発しておりますけれども、これをセルプ振興センターを中心として、付加価値の高い魅力的な新商品の開発とともに進めていくということを考えております。
44 ◯副
議長（
宮本 俊君） 土木部長西出君。
〔土木部長
西出俊亮君登壇〕
45
◯土木部長（
西出俊亮君） 私からは、足羽川ダム工事の事業費、完成時期への影響についてのお尋ねに対しましてお答えいたします。
県では、国、池田町と開催する足羽川ダム建設事業推進協議会を通じまして、進捗管理の徹底とより一層のコスト縮減を要請しているほか、定期的に３者で事業連絡会を開催し、情報共有を図っているところでございます。その中で、現在の事業費につきましては、断層があることを確認した上で見積もられており、さらに他工事の土をダム関連工事に活用するなどの新たなコスト縮減も図ることで、全体事業費が変わらないことを確認しております。また、難航している導水トンネル工事による完成時期への影響につきましては、分水施設等の工程をトンネル工事と並行して行うなど見直しを行っておりまして、令和８年度のダム完成に影響がないことを確認しております。
これらの状況につきましては、逐次議会に説明しておりまして、今後も事業進捗の把握に努め、議会に報告してまいります。また、県民に対しては、説明会やホームページなどを通じて状況を報告してまいります。
46 ◯副
議長（
宮本 俊君） 教育委員会教育長豊北君。
〔教育委員会教育長
豊北欽一君登壇〕
47
◯教育委員会教育長（
豊北欽一君） 私から３点、お答えいたします。
まず、ヤングケアラーの実態調査についてのお尋ねでございます。
今回のアンケートによって、世話をしている家族がいる生徒や負担を抱えている生徒が一定数いることが把握できましたが、今後はさらなる実態調査を実施することよりも、本当に困っている生徒への支援が大切と考えております。来年度は、健康福祉部が作成するヤングケアラーに関するチラシを全ての中学生、高校生に配布するとともに、ヤングケアラーの相談窓口の周知やオンラインサロンへの参加の呼びかけなどを行ってまいります。
２点目は、教育におけるタブレット端末の活用についてのお尋ねでございます。
小中学校においては、本年度７月に小学校６年生と中学校３年生を対象としたタブレット端末の活用状況を調査したところ、いずれも約60％の学校が、ほぼ毎日活用していると回答しております。高等学校においては、本年度10月に実施した高校生学習状況調査において、授業でタブレット端末等をほぼ毎日使用していると回答した生徒は、全体の42.6％であります。なお、最近では小中高ともさらにタブレット端末の使用頻度は高まっているとお聞きしております。
どの校種におきましても、タブレット端末を活用することが目的ではなく、教科の特性に応じて対面授業とタブレット端末の活用を効果的に組み合わせた分かりやすい授業や、アプリを活用して自分の考えを発表し合う主体的な授業となるよう、教員のタブレットの活用力を向上させ、授業改善に努めてまいります。
３点目は、オンライン授業の実施状況、課題についてのお尋ねでございます。
小中学校においては、市町教育委員会の担当者による教育ＤＸ推進会議を立ち上げ、タブレット端末の持ち帰りの有効性について、つくば市の事例を紹介するなど各市町の状況を情報共有しながら、環境整備を進めるよう促してまいりました。
現在は全ての市町において、通信環境がない家庭へのモバイルルーターの配備も進み、緊急時にタブレット端末を持ち帰る体制が整っております。一方で、小学校現場からは、低学年でオンライン授業をすることにはまだ課題があると聞いており、児童の集中力を継続させる授業の組立ての工夫や家庭の協力が必要であると考えております。また、全ての県立高校では、モバイルルーターの貸出しにより家庭のＷｉ－Ｆｉ環境が整っており、今週14日、15日の臨時休業においても、配付されたタブレット端末や家庭のパソコン等を活用したオンライン授業を実施したところでございます。
48 ◯副
議長（
宮本 俊君） 選挙管理委員会委員木川君。
〔選挙管理委員会委員木川直美君登壇〕
49 ◯選挙管理委員会委員（木川直美君） 投票率向上に向けた取組についてお答え申し上げます。
昨年行われました衆議院議員選挙の投票率は57.8％と、1.9ポイント上昇したところでございます。この選挙では、期日前投票所を４か所増やし51か所に設置してございまして、御指摘のとおり、一定の効果があったと思っております。職員の確保が課題とはなりますが、引き続き各市町にその設置を促してまいりたいと考えております。
一方、投票済み証明書につきましては、あくまでも公職選挙法に基づくものではなく、御指摘のとおり証明書が不適切に利用されるおそれがあると国も指摘してございまして、慎重な取扱いが必要かと思う次第です。
いずれにいたしましても、投票率の向上は重要な課題であると認識しておりまして、例えば若者に対するインフルエンサーを活用したＳＮＳでの啓発なども含め、各市町に対しまして工夫を凝らした取組を促してまいりたいと考えております。
━━━━━━━━━━━━━━━
50 ◯副
議長（
宮本 俊君） 以上で、本日の議事日程は全部終了いたしました。
この際、お諮りいたします。
明17日から20日までは休会にいたしたいと存じますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
51 ◯副
議長（
宮本 俊君） 御異議なしと認めます。
よって、そのように決定いたしました。
なお、来る21日は、午前10時より会議を開くこととし、議事日程は当日お知らせいたしますので御了承願います。
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52 ◯副
議長（
宮本 俊君） 本日は、以上で散会いたします。
午後２時09分 散 会
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