次に、
繊維産業の振興について申し上げます。
繊維関係の
業種横断で構成する
企業グループ「ＭＡＤＥ ＢＹ」と共動し、１１月にオープンファクトリー
ツアーを実施しました。
参加者からは
県内企業の
技術力や
対応力に高い評価をいただき、具体的な商談も進むなど効果が出ており、今回の結果を踏まえ、
業種等の枠を超えた
企業グループに対する
支援策について検討を進めてまいります。
次に、
伝統工芸の振興について申し上げます。
伝統工芸品の新
ブランド「ＦＵＫＵＩ ＴＲＡＤ」につきましては、
人気クリエーター集団「ペリメトロン」と各産地の
伝統工芸職人がコラボレーションし、
オリジナル商品の開発を進めております。新商品は来月の完成を予定しており、福井駅周辺や
東京都内に開設する
ポップアップストア等で販売してまいります。
次に、
企業誘致について申し上げます。
先月８日、
名古屋事務所の開設を記念し、名古屋市において
企業立地・
港セミナーを開催しました。
中京圏の
会社役員などを中心に、過去最多となる２３０人の方々にご参加いただき、知事の
トップセールスにより、本県への
企業進出や港の活用を働きかけました。
先月１２日、
大手化学メーカーの
ＡＧＣ株式会社が、若狭テクノバレーへの進出を決定しました。同社の
成長分野である
ライフサイエンス部門の
主要拠点となり、理系の
大学卒業生の雇用など、
嶺南地域の
ＵＩターンの受け皿になるものと期待されます。
また、
データセンター運営等を行うゼロ
フィールド株式会社が敦賀市、
コンサルティング事業を行うスタイル・エッジ・
グループが福井市への進出を決定しました。いずれも今年度新設した
オフィス誘致補助金を活用するものです。企業の
地方移転に注目が集まるなか、
企業規模にかかわらず、
付加価値の高い魅力ある企業の誘致を進めてまいります。
次に、空き店舗対策について申し上げます。
９月補正予算において、商店街や商業施設の空き店舗への出店や活用の取組みに対する支援制度を新設し、これまでに福井駅前での
飲食店開業や
ショッピングセンターでのチャレンジショップの整備など１３件の事業を採択しました。北陸
新幹線開業に向け、空き店舗の解消を進め、商店街等のにぎわいを創出してまいります。
次に、アンテナショップについて申し上げます。
南青山のビジネス支援拠点および銀座の新たなアンテナショップにつきましては、運営と設計に関して複数の
事業者から提案を受け、現在、その選定手続きを進めており、年内には設計業務に着手したいと考えております。
次に、公営企業会計について申し上げます。
テクノポート福井等の企業に工業用水を供給する「臨海工業用水道事業」につきまして、
新型コロナウイルス感染症の影響を考慮し、料金改定に係る協議を延期しておりましたが、工業用水の需要量や料金収入が回復していることから、来年度の料金改定に向け、受水企業との協議を進めてまいります。
次に、小林化工株式会社に関する雇用対策について御説明申し上げます。
今月３日、小林化工(株)において、サワイ
グループホールディングス(株)（本社：大阪市淀川区）が設立する新会社トラストファーマテック(株)（本社：大阪市淀川区）に資産および従業員を引き継ぐ、資産譲渡契約を締結したと発表されたことを受け、６日に県から小林化工(株)に対しまして、従業員に対する不安の解消と再雇用に万全を期するよう要請したところです。
小林化工(株)からは、再生に向け努力してきたが、その過程で様々な課題が発生するとともに、離職者の増加に伴い体制を維持することが難しくなるなか、サワイ
グループホールディングスから製造設備に加え、従業員を引き受けたいとの提案を受け、「品質が担保された医薬品の早期安定供給」、「従業員の雇用最大化」の２点を実現するうえで最良であると判断したことが、今回の譲渡の理由であると説明を受けております。
また、小林化工(株)の従業員の処遇につきましては、現在の従業員数は約６３０人であり、サワイ
グループホールディングスに資産が譲渡される今年度末までは雇用が維持されるものの、一定程度の離職者がでる可能性があると聞いております。
そのため、小林化工(株)からは、現在、従業員一人ひとりと面談を行い、丁寧に説明をしていると聞いておりますが、県としても、従業員や御家族の方々の不安解消を図るため、生活・就労面をサポートする相談窓口を今月１３日に労働政策課内に開設したところです。
今後、関係の市や
経済団体等とも連携し、企業訪問により求人開拓を行うなど、やむなく離職する従業員の方が早期に再就職ができるよう支援してまいります。
報告事項は以上でございます。よろしくお願いいたします。
3
産業常任委員会・
予算決算特別委員会産業分科会
農林水産部長報告 説明要旨
令和３年１２月１５日
本
常任委員会および予算決算特別委員会に付託されておりますのは、農林水産部関係の予算議案であります。
予算議案の内容につきましては、先の
全員協議会でご説明申し上げたとおりですので、よろしくお願いいたします。
それでは、農林水産部関係の
報告事項について申し上げます。
はじめに農業について申し上げます。
米の需給対策については、先月１９日に、全国の主食用米等の需給見通しが国から公表され、
新型コロナウイルス感染症の影響等により、令和４年産の需要に見合った生産量は、３年産の生産実績に比べ２６万トン少ない、６７５万トンとの見通しが示されました。
これを受け、福井県農業再生協議会において、令和４年産の生産数量の目安を、昨年から２．３％少ない２２，２２５ｈａと決定し、各市町の地域農業再生協議会に示されているところです。
県は、農業者が安心して作付転換に取り組めるよう、国に対して「水田活用の直接支払交付金」の交付単価の維持と十分な予算の確保について求め、先月１日に要望したところです。需要に応じた主食用米の生産を基本として、生産者の所得確保を第一に、国の支援等を最大限に活用しながら、加工用米、輸出用米、飼料用米等の非主食用米や、大豆やそば、ネギ、キャベツなどの園芸作物への作付転換を進めてまいります。
「いちほまれ」については、先般ＪＡと協議を行い、
コロナ禍により全国的な米の需給が緩み米価下落が懸念される中、卸業者等からの早期に売り切ることが重要であるとの意見を踏まえ、来年度の生産量を、７，０００トンに決定したところです。
県では、
首都圏等でのテレビＣＭの放映拡大や、ラジオでの知事による
トップセールスなどにより認知度の向上に努めており、今月７日からは、関東から中部、近畿地区のローソン約８，８００店舗において、いちほまれのおにぎりが販売され、売れ行きも好調と聞いております。
全国的に米の在庫増加や米価下落等の影響が生じている状況下においても、県とＪＡとで組織する販路開拓チームの営業活動により、３年産の販売量は昨年同時期に比べて約１．５倍と大幅に増加しています。
そばの
ブランド化については、ふくいのそばのおいしさと魅力を伝えるサイト「ふくいそばＯｎｌｉｎｅ」上で、７月から本県そばを楽しく味わう「スマホｄｅスタンプラリー」を県内６５店舗が参加して開催しており、１１月からは新たに在来種そばのおいしさを楽しむ店主イチオシ「至福のそば」の提供も開始しました。今後、そば店舗周辺の観光情報を掲載するなど、「ふくいそばＯｎｌｉｎｅ」をさらに充実し「日本一の在来種そば王国ふくい」を全国に強く発信してまいります。
スマート農業については、水稲・麦・大豆に加え園芸においても、ニンジン栽培に取り組む坂井地区の砂丘地で８月に自動かん水装置の実演会を開催するなどの普及を進めております。また、自動運転が可能な農機をより正確に作動させるために３月に運用を開始したＧＰＳ基地局は、これまでに４２件の利用登録がありました。今後、スマート農業の理解を深める推進大会を開催するなど、さらなる利用拡大に努めてまいります。
園芸振興については、品目別に１億円規模の産地づくりを目指す園芸タウンの整備について、現在、坂井地区ではニンジンの選果施設や播種機などの共同利用機械の整備を進めているほか、美浜町で取り組んでいるキュウリタウン協議会では、先進地研修の実施や低コスト対候性ハウスの整備を進めています。
さらに、今月２２日には、ＪＡが農業者の所得増大と園芸生産の拡大に向けて、「第１回ＪＡ園芸大会」の開催を予定しており、引き続き生産者、ＪＡ等と一体となって園芸産出額の拡大を進めてまいります。
農業人材の確保・育成については、ふくい園芸カレッジにおいて、１０月にオープンカレッジおよび園芸体感バス
ツアーを開催しました。バス
ツアーには県外から２２名が参加し、「福井県で就農するイメージができた」など意欲的な声を多数いただきました。引き続き、本県への就農希望者の確保を図ってまいります。
また、昨年１２月に開講した「越前若狭 田んぼ道場」については、二期生２５名が研修を終え、「栽培技術や機械操作の基礎をしっかり学ぶことができた」など、
参加者から、大変好評の声をいただいており、今月１１日から、新たに２９名を迎え第三期を開講いたしました。引き続き、地域の即戦力となる人材を育成してまいります。
交流人口の拡大に向けて、１０月から１１月末まで開催した体験農園や農家民宿など県内１０３ヶ所の施設を対象とした「農遊スタンプラリー」には、県民や旅行者など約４，３００名が参加しました。
今後は、
県内各地の直売所や農家レストランのスタッフなど１１４名の「農遊コンシェルジュ」が、地域の特産物や農村のおすすめを紹介する活動を展開し、県民や旅行者の農村回遊につなげてまいります。
鳥獣害対策については、今年度終期を迎える「福井県第二種特定鳥獣管理計画（二ホンジカ、イノシシ、ニホンザル）」の改定を現在進めております。今後、議会、市町などのご意見を反映しながら、パブリックコメント等により広く意見を求め、年度内策定を予定しています。
骨子案については、後ほど担当課長から説明申し上げます。
高病原性鳥インフルエンザについては、１１月以降、秋田県や兵庫県など他県で９例（12/13現在）確認されております。県では、農家自身による自主点検はもとより、家畜保健衛生所による巡回指導を実施し衛生管理の徹底を図るともに、先月１９日に消石灰の無償配付を行うなど、発生防止に努めております。
令和４年秋に本県で開催される「全国農業担い手サミットinふくい」については、実行委員会において大会テーマを「みんなで描こう！農業の未来地図～ふくいで語り、つなげよう担い手ネットワーク～」に決定しました。また、先月１８日には、今年度の開催県である茨城県における大会で、本県への引継式が行われたところであり、令和４年度の大会開催に向け、市町や関係機関等と連携を図りながら準備を進めるとともに、広くＰＲしてまいります。
次に林業について申し上げます。
県産材の利用拡大については、今年度から企業を対象とした木づかい
セミナーや見学会を開催し、企業における県産材利用の意識醸成に努めています。１０月２２日には福井県経済団体連合会と「ふくい県産材利用推進に関する協定」を締結し、これを機に県産材を率先して利用する「ふくいの木づかい企業」の登録を始め、これまでに２２の企業に賛同いただいています。今後は、社屋等の木造・木質化や県産材を利用した商品開発など、「企業のウッドチャレンジ」をさらに働きかけてまいります。
また、９月補正で予算計上した「ふくいの木にチェンジ！緊急対策事業」では、これまでにプレカット
事業者３社と製材所等との間で県産材の需給協定が８件締結されました。これにより輸入木材を県産材に転換する提案が工務店に行われ、必要部材の安定的な供給と県産材の利用拡大につながっています。
林業人材の育成については、若い世代の人材を確保するため、県内の職業系高校の生徒を対象に林業を紹介する授業を開催しています。森林組合の職員を講師に招き、森林の働きや林業の仕事内容、体験談など林業の魅力を知ってもらい、林業カレッジ研修生の確保や将来的な林業への就業につなげてまいります。
令和６年に開催予定の「第４７回全国育樹祭」については、森林・林業関係団体、庁内各部等からなる開催準備協議会を設置し、先月２５日に第１回会議を開催いたしました。
県民の森づくりや県産材利用の機運を高めることを目指し、今後、当協議会において、開催方針や開催場所などの検討を進め、来年春を目途に、基本方針を策定してまいります。
次に水産業について申し上げます。
越前がに漁は、先月６日に解禁を迎え、越前がに「極」については、初競りで８０万円と過去最高値が付けられました。１１月の漁獲量は、昨年よりも操業日数が増えたことも影響し１９２トンと昨年より２２％上回り、漁獲金額も１１億円と昨年より１４％上回っております。
今年は、食を学ぶ専門学校生等に越前がにを調理用食材として提供しております。若者に越前がにの美味しさを学び、実感していただきながら食のアンバサダーとして育成し、その魅力をさらに広めてまいります。
新
ブランド魚の「若狭まはた」については、１０月１８日にあわら温泉で新たに開発した多彩なメニューを囲んで意見交換を行い、旅館関係者等からは味や食感が良いだけでなくどんな料理にも合う食材として評価されました。現在、６つの旅館で「若狭まはた」がメニューとして取り入れられています。
また、県内
飲食店などへも試験提供を進めているほか、先月ハピリンで開催された魚料理コンテストでは「若狭まはた」の味の良さが来場者に高く評価され「若狭まはた漬丼」が優勝するなど、越前がにや若狭ふぐに続く福井の食の目玉としてさらに魅力を発信してまいります。
次に、食育・地産地消について申し上げます。
県民に福井の豊かな食文化と農林水産業を知り、味わい、体験していただくことを目的に、先月２０日、２１日に県産業会館において開催された「ふくい農林水産 まるごとフェスタ」では、新そば食べ比べや米粉スイーツ作りなど本県の農林水産業を体験できるコーナーのほか、敦賀真鯛や若狭まはたなど嶺南の新しい
ブランド食材を味わえる若狭路食フェア、
県内各地の郷土料理といちほまれを提供する郷土料理レストランなど多くの企画により、ご来場の皆さんに大変好評をいただきました。
また、２１日には、今年で１５回目となる「全国高校生食育王選手権大会」をオンラインで開催し、過去最多となる全国３５４チームの中から、予選を通過した８チームの高校生が参加しました。
地域の課題を食で解決するためのレシピをテーマにしたプレゼンテーションや調理パフォーマンスなどで食に関する知識や技を競い、本県の奥越明成高校のチームが、７年ぶり３回目となる食育王に輝くなど、「食育先進県福井」を全国にＰＲしました。
次に、農林水産物の販路拡大について申し上げます。
国内への販路拡大については、１１月に
首都圏の
飲食店７６店舗において、福井のそばや越前がれいなど福井の食材を用いた料理を提供する「福井美食フェア」を福井市と共同で開催するなど、県産農林水産物・加工品の販路開拓、認知度向上に取り組んでおります。
また、“そば、越前がれい、若狭ぐじ、甘えび、さかほまれ地酒”の新たな代表食材については、新宿でのマスコミ向け試食会や、有楽町でのマルシェを開催するとともに、新宿アルタビジョンや丸の内エリア一帯の街頭ビジョンにおける動画放映を行い、代表食材をＰＲしました。年度内完成予定の代表食材動画については、ＹｏｕＴｕｂｅ上で広告配信を行うなど、更なる認知度向上・需要拡大を図ってまいります。
海外への販路拡大については、先月、インテックス大阪で開催された「“日本の食品”輸出ＥＸＰＯ」に福井県ブースを設置し、海外バイヤーとのオンライン商談も交え、
県内事業者の海外販路開拓を支援しました。
また、本県の主力農産品である米について、実証栽培を行っていた輸出向けの新品種（越南３０５号）の収穫を終え、収量や食味について検証を行っております。今後、ＪＡ福井県および輸出
事業者との連携により、海外での評価調査を行うなど、輸出産地づくりに向けた検討を進めてまいります。最後に燃油価格高騰による影響を緩和するため、施設園芸や漁業において燃料費が高騰した場合に基金から補填金が支払われる制度が国により運営されており、先月閣議決定された令和３年度補正予算案では基金の積み増しが計上されています。県としては、同制度への加入促進を図るとともに、「農林漁業セーフティネット資金」などの低利融資制度の紹介など農業や水産業の従事者へ寄り添った支援をしてまいります。
報告は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
〔課長説明事項〕
福井県第二種特定鳥獣管理計画（ニホンジカ、イノシシ、二ホンザ
ル）改定の骨子案
以上
発言が指定されていません。 Copyright © Fukui Prefecture, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...