福井県議会 2021-07-06
令和３年予算決算特別委員会 本文 2021-07-06
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予算決算特別委員会 本文 2021-07-06 文書 前へ 次へ
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◯山岸委員長 2
◯知 事 3
◯山岸委員長 4
◯山浦委員 5
◯知 事 6
◯山浦委員 7
◯健康福祉部長 8
◯山浦委員 9
◯健康福祉部長 10
◯山浦委員 11
◯健康福祉部長 12
◯山浦委員 13
◯健康福祉部長 14
◯山浦委員 15
◯健康福祉部長 16
◯山浦委員 17
◯健康福祉部長 18
◯山浦委員 19
◯健康福祉部長 20
◯山浦委員 21
◯健康福祉部長 22
◯山浦委員 23
◯健康福祉部長 24 ◯山浦委員 25
◯健康福祉部長 26
◯山浦委員 27
◯健康福祉部長 28
◯山浦委員 29
◯健康福祉部長 30
◯山浦委員 31
◯知 事 32
◯山浦委員 33
◯健康福祉部長 34
◯山浦委員 35
◯健康福祉部長 36
◯山浦委員 37
◯山岸委員長 38
◯西畑委員 39
◯知 事 40
◯西畑委員 41
◯知 事 42
◯西畑委員 43
◯西畑委員 44 ◯安全環境部長 45
◯西畑委員 46 ◯農林水産部長 47
◯西畑委員 48 ◯産業労働部長 49
◯知 事 50
◯山岸委員長 51
◯山岸委員長 52 ◯長田委員 53
◯知 事 54 ◯長田委員 55 ◯産業労働部長 56 ◯長田委員 57 ◯長田委員 58
◯知 事 59 ◯長田委員 60 ◯長田委員 61 ◯土木部長 62 ◯長田委員 63 ◯土木部長 64 ◯長田委員 65 ◯土木部長 66 ◯長田委員 67 ◯土木部長 68
◯山岸委員長 69 ◯細川委員 70 ◯危機対策監 71 ◯細川委員 72 ◯安全環境部長 73 ◯細川委員 74 ◯安全環境部長 75 ◯細川委員 76 ◯安全環境部長 77 ◯細川委員 78 ◯細川委員 79
◯知 事 80 ◯細川委員 81 ◯細川委員 82
◯知 事 83 ◯細川委員 84 ◯安全環境部長 85 ◯細川委員 86 ◯安全環境部長 87 ◯細川委員 88 ◯細川委員 89 ◯危機対策監 90 ◯細川委員 91 ◯危機対策監 92 ◯細川委員 93
◯山岸委員長 94 ◯関委員 95 ◯教育長 96 ◯関委員 97 ◯教育長 98 ◯関委員 99 ◯教育長 100 ◯関委員 101 ◯教育長 102 ◯関委員 103 ◯学校教育監 104 ◯関委員 105 ◯教育長 106 ◯関委員 107 ◯教育長 108 ◯関委員 109 ◯学校教育監 110 ◯関委員 111 ◯教育長 112 ◯関委員 113
◯知 事 114 ◯関委員 115 ◯総務部長 116 ◯関委員 117
◯山岸委員長 118 ◯畑副委員長 119 ◯田中（三）委員 120
◯知 事 121 ◯田中（三）委員 122 ◯農林水産部長 123 ◯田中（三）委員 124 ◯農林水産部長 125 ◯田中（三）委員 126 ◯農林水産部長 127 ◯田中（三）委員 128 ◯農林水産部長 129 ◯田中（三）委員 130 ◯田中（三）委員 131
◯知 事 132 ◯田中（三）委員 133
◯知 事 134 ◯田中（三）委員 135 ◯畑副委員長 136 ◯大森委員 137
◯知 事 138 ◯大森委員 139
◯健康福祉部長 140 ◯大森委員 141
◯健康福祉部長 142 ◯大森委員 143 ◯大森委員 144 ◯新幹線・まちづくり対策監 145 ◯大森委員 146
◯知 事 147 ◯大森委員 148 ◯新幹線・まちづくり対策監 149 ◯大森委員 150
◯知 事 151 ◯大森委員 152
◯健康福祉部長 153 ◯大森委員 154 ◯教育長 155 ◯大森委員 156 ◯畑副委員長 157 ◯畑副委員長 158 ◯力野委員 159
◯知 事 160 ◯力野委員 161 ◯土木部長 162 ◯力野委員 163
◯知 事 164 ◯力野委員 165 ◯力野委員 166 ◯土木部長 167 ◯力野委員 168 ◯土木部長 169 ◯力野委員 170 ◯土木部長 171 ◯力野委員 172 ◯力野委員 173
◯知 事 174 ◯力野委員 175 ◯力野委員 176 ◯嶺南振興局長 177 ◯力野委員 178 ◯嶺南振興局長 179 ◯力野委員 180 ◯嶺南振興局長 181 ◯力野委員 182 ◯力野委員 183
◯知 事 184 ◯畑副委員長 185 ◯西本（正）委員 186 ◯土木部長 187 ◯西本（正）委員 188 ◯教育長 189 ◯西本（正）委員 190 ◯警察本部長 191 ◯西本（正）委員 192 ◯西本（正）委員 193
◯知 事 194 ◯西本（正）委員 195 ◯西本（正）委員 196
◯知 事 197 ◯西本（正）委員 198 ◯地域戦略部長 199 ◯西本（正）委員 200 ◯地域戦略部長 201 ◯西本（正）委員 202 ◯地域戦略部長 203 ◯西本（正）委員 204
◯知 事 205 ◯西本（正）委員 206 ◯畑副委員長 207
◯山岸委員長 208 ◯辻委員 209
◯知 事 210 ◯辻委員 211 ◯新幹線・まちづくり対策監 212 ◯辻委員 213 ◯新幹線・まちづくり対策監 214 ◯辻委員 215 ◯新幹線・まちづくり対策監 216 ◯辻委員 217 ◯新幹線・まちづくり対策監 218 ◯辻委員 219
◯知 事 220 ◯辻委員 221
◯健康福祉部長 222 ◯辻委員 223
◯健康福祉部長 224 ◯辻委員 225
◯健康福祉部長 226 ◯辻委員 227
◯健康福祉部長 228 ◯辻委員 229
◯健康福祉部長 230 ◯辻委員 231
◯知 事 232 ◯辻委員 233 ◯土木部長 234 ◯辻委員 235 ◯土木部長 236 ◯辻委員 237 ◯土木部長 238 ◯辻委員 239
◯知 事 240 ◯辻委員 241
◯健康福祉部長 242 ◯辻委員 243
◯知 事 244 ◯辻委員 245
◯知 事 246 ◯辻委員 247
◯山岸委員長 248 ◯田中宏典委員 249
◯知 事 250 ◯田中宏典委員 251 ◯地域戦略部長 252 ◯田中宏典委員 253 ◯地域戦略部長 254 ◯田中宏典委員 255
◯知 事 256 ◯田中宏典委員 257
◯知 事 258 ◯田中宏典委員 259
◯知 事 260 ◯田中宏典委員 261
◯知 事 262 ◯田中宏典委員 263
◯知 事 264 ◯田中宏典委員 265 ◯地域戦略部長 266 ◯田中宏典委員 267 ◯地域戦略部長 268 ◯田中宏典委員 269
◯知 事 270 ◯田中宏典委員 271 ◯総務部長 272 ◯田中宏典委員 273
◯知 事 274 ◯田中宏典委員 275 ◯土木部長 276 ◯田中宏典委員 277 ◯土木部長 278 ◯田中宏典委員 279
◯健康福祉部長 280 ◯田中宏典委員 281
◯山岸委員長 282
◯知 事 283 ◯田中宏典委員 284
◯山岸委員長 285
◯山岸委員長 286
◯山岸委員長 ↑ リストの先頭へ ↓ 最初の
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ヒット） 1
◯山岸委員長 ただいまより、
予算決算特別委員会を開会する。
議事に先立ち、一言申し上げる。
先日、静岡県において発生した土石流により、亡くなられた方々の冥福をお祈り申し上げるとともに、被災された方々にお見舞いを申し上げる。
委員の席は、ただいま着席のとおり指定したので、了承願う。
まず、理事の指名についてである。
予算決算特別委員会要綱の規定により、委員長、副委員長並びに委員長が指名する４人の委員をもって構成する理事会を置き、委員会運営について協議することとなっている。５月18日付で私より４人の理事として仲倉委員、西本正俊委員、田中宏典委員、辻委員を指名したので、報告する。
今後、委員会運営に関し、理事会を開催する場合には、理事以外の委員にも出席を求めることがあるので、その際には協力を頂くようお願いする。
なお、本日の委員会は、新型コロナウイルス感染症対策として、通常の休憩に加え、換気のための休憩をおよそ１時間を目途に取る予定としているので、了承願う。
また、マイボトル等による水分補給については、委員会中は遠慮いただき、休憩中にお願いする。
次に、パソコン等の使用についてであるが、議会運営要綱の規定により、パソコン等を使用する委員は審議の妨げにならないよう、節度を持って適切に使用願う。
併せて同規定により、説明者及び説明補助者にはパソコンやスマートフォン等の使用が認められていないので、留意願う。
次に、傍聴される方に申し上げる。
スマートフォンなどの電源を切るなど、さきにお知らせした留意事項を守って傍聴願う。
これより、付託議案及び本委員会の付議事件である県財政の運営上及び県政上の重要な案件についてを議題とし、総括審査に入る。
付託議案については、お手元に配付のとおりである。
まず、付託された議案について、知事より説明を求める。
2
◯知 事 初めに、先般の静岡県熱海市における土石流災害において、亡くなられた方々に対して心より冥福をお祈り申し上げるとともに、被災された皆様方に対して心よりお見舞いを申し上げ、また一日も早い復旧・復興がなることをお祈り申し上げる次第である。
さて、予算案については提案理由等について説明させていただいたとおりである。よろしく審議賜るようお願い申し上げる。
3
◯山岸委員長 説明は終了した。
本件については、去る６月
24日の本会議において、付託を受けた後、各分科会において部局別審査を行った結果、お手元に配付のとおり報告があったので、了承願う。
これより、質疑を行う。
この際、申し上げる。
質疑の順序及び時間についてはお手元に配付のとおり、理事会で決定しているので、
発言者はこの順序により持ち時間の範囲内において
発言願う。
これより、山浦委員の質疑を行う。
なお、山浦委員より資料を使用したい旨の申出があり、これを許可したので了承願う。
山浦委員。
「コロナ対策について」 山浦 光一郎 委員
4
◯山浦委員 県会自民党の山浦光一郎である。
さて、おかげさまで私も県会議員３年目に入って、議会で一般質問もそのたびにやらせていただいたということで、９回させていただいたことになる。一方で、予特の質問は今までなかったということで、先輩にもしっかりやってこいと言っていただいたので、今回は初めての予特に立たせていただく。よろしくお願いする。
さて、今日は改めてコロナ対策と時間があればデジタル技術の活用ということを質問させていただきたいと思う。
さて、今議会の一般質問において、最近のコロナ感染拡大を踏まえたワクチン接種を含め、県の感染拡大防止に向けた対策について知事の所見を伺った。そうしたところ既に表明されていたＰＣＲ検査に加え、片町における職域接種を検討したいという回答を頂いた。今その方針に基づき職域接種の進め方についていろいろ検討いただいているところかと思うけれども、それに関連してお伺いする。
まず、前提としてのコロナウイルスの危険性ということについてである。厚労省や国立感染症研究所によると、国内で１月時点の新型コロナの致死率というのは1.4％ということで、ちょっと調べてみると季節性インフルエンザは0.02％から0.03％ということで、これを大きく上回っていると。特に80代以上の男性の致死率は高いということである。もちろん感染者の桁が違うということで、死者数よりも感染者の致死率を比較すべきかと思うけれども、死者数で見てみてもインフルエンザの場合は年間2,500人から3,000人強というのである一方、コロナ関連の死者というのは昨年２月から現在までで１万4,000人以上になっているということである。
この点、県としてもコロナウイルスの危険性についてどのように認識されておられるか、知事の所見を伺う。
5
◯知 事 指摘いただいたけれども、県内でインフルエンザとコロナウイルスで致死率について比較すると、令和元年度において県内ではインフルエンザで17名の方が亡くなっておられて、推定の致死率になるけれども0.01％程度と言われている。これに対して新型コロナウイルスについては、１年３か月という期間であるけれども35名の方が亡くなられ、県内では2.6％ということで、やはりまだ全国的な傾向と同じようにしっかりとした治療薬が開発されているわけじゃないというようなこと、ただ一方で、対応の仕方、治療法としてはかなり上手になってきたというところはあって大分減っているけれども、それでもまだ高い状況である。
そういうことで、県としてはまずは早期発見・早期治療が一番重要ということで、濃厚接触者以外の接触者の方にもＰＣＲ検査を幅広く行い、福井県の場合は早い段階で無症状の方が３割以上発見されるということ、それだけ早く見つけているということであって、そういう段階で発見して治療することで重症化を防ぐということを今やらせていただいている。今後についてはワクチン接種を急ぐということ、それから、おはなしはマスク、こういった県民運動をさらに広げていきたいと考えているところである。
6
◯山浦委員 では次に、ＰＣＲ検査について伺いたいと思う。
私も当然ど素人であるのでいろいろ文献を見てみたのだけれども、ＰＣＲとはＤＮＡサンプルの特定領域を数十億倍に増幅させる技術ということで、新型コロナにおけるＰＣＲ検査というのはウイルスの成分である核酸というのを検出する検査というふうに勉強したところである。したがって、新型コロナの核酸を特定して、ＰＣＲ検査が陽性反応であるということになれば一般的な風邪のウイルスとは区別できると、感染を疑う重要な指標になるというふうに考えていいのではないかと思うけれども、このＰＣＲ検査を実施するに当たって、検査としての有用性について県の認識を伺う。
7
◯健康福祉部長 新型コロナウイルス感染症については、感染症法、それからそれに基づいて定められた全国統一の届出基準というのがあるけれども、これによってＰＣＲ検査などにより診断するということになっていて、診断のためにはＰＣＲ検査を実施する必要があるということである。
このＰＣＲ検査については、国立感染症研究所が作成した病原体検出マニュアルというものに従って実施していて、検査に用いている試薬というのは、新型コロナウイルスに特有の部分を特定できるように設計されている。したがって、これ以外のものに反応することはないということである。
届出基準に示されている検査法として、ＰＣＲ検査以外にも抗原検査というのがあるけれども、中でもＰＣＲ検査が最も精度が高くて有用な方法となっている。
8
◯山浦委員 では、ＰＣＲ検査で感染というのが特定できたと。その次にワクチンということで、今最も重要な政策の一つかと思うけれども、先日新聞で見ていたところ、免疫学者の宮坂昌之先生、大阪大学の名誉教授でいらっしゃる方なのだけれども、この方は、昨年11月の段階では安全性に関するデータは非常に少ないということで当面は打たないということをおっしゃっていた。しかし最近はその認識を変えられて２回目の接種を打ったということである。宮坂先生によると、新型コロナのワクチンというのは従来のワクチンとほぼ同レベルの副作用、副反応ということが分かったということで、またメッセンジャーＲＮＡワクチンというワクチンであるけれども、人間の遺伝子に影響を与えることはないということを断言されている。
また、日本産婦人科感染症学会というところもある。これは友達に教えてもらったのだけれども、「ＣＯＶＩＤ－１９ワクチン接種を考慮する妊婦さん並びに妊娠を希望する方へ」という声明を今年５月に出している。こういうのがあるということを見ていただくためにも、ちょっと大きめのサイズを用意させていただいたのだけれども、こういう文書があると。文書なので何が書いてあるかということで、その概要を申し上げると、中・長期的な副反応や胎児および出生児への安全性については、今後も情報を収集する必要があると、しかし現時点では世界的に接種のメリットがリスクを上回ると考える、というふうなことが書かれている。
この問題を突き詰めると、政治家とか行政、当然我々も感染症の専門家ではないから、どういう科学的な根拠とか専門家の判断に基づいて意思決定をすべきなのかということ、こういう問題になるかと思う。当然素人であるからこそ、専門家からの情報とかその判断に依拠するところが多いと思うけれども、今回のコロナに関わる政策判断の前提としての科学的情報、例えばコロナの特性、ワクチンの有効性・安全性とそういった重要な情報について、どういったところに依拠されているのか、それを踏まえたワクチンの有効性と危険性についての県の認識を伺う。
9
◯健康福祉部長 新型コロナウイルス対策全般についてであるけれども、国がアドバイザリーボードなどにおける専門家のいわゆる科学的情報の分析に基づいて、基本的対処方針というものを決めている。これは新型インフルエンザ等対策特別措置法によって、この基本的対処方針を基に都道府県が地域の対策を的確かつ迅速に実施する責務を有するとされているわけである。
また、ファイザー社及びモデルナ社製のワクチンというのは、国が評価して薬事承認しているけれども、94％から95％の高い発症予防効果が確認されているし、一方で接種後に発熱とか接種部位の痛みであるとか、場合によっては倦怠感などの副反応が数日間見られることがあるとされている。ワクチンに関する様々な情報が今ネット上などでも流れている。先日河野大臣が注意を呼びかけるなどの動きもあったが、不正確な情報に言及する国の動きというものも見られているので、ぜひ県民の皆さんには国や県、市町などの公的機関が発信する情報を基に、接種を受けるかどうか自ら判断頂きたいと思っている。
10
◯山浦委員 今、ちょうどおっしゃった最終的には個々の判断になるということで、確かに一方で、因果関係が不明なものが大半であるとは思うけれども、接種後に何らかの形で亡くなられた非常に残念なケースもあるということである。最終的には個々人の方の置かれている状況、例えばコロナにどれだけかかりやすい環境なのかとか、周りの人にどれぐらいうつってしまう可能性があるかとか、ワクチンを打つ場合の過去にちょっと病歴あってとか、そういう様々な状況があるかというふうに思うので、最終的には今おっしゃっていただいたとおり、接種するかどうかというのは個々の方の判断ということにはなるかと思うのだけれども、一方で正確な情報も当然なければ正確な判断も個々の方もできないと思うので、正確な情報を県民にどのように周知されていくのか、また今後周知されていく予定なのかについて、認識を伺う。
11
◯健康福祉部長 新型コロナワクチンに関する情報については、国が安全性とか有効性、副反応などに関する情報を発信しているし、県においてもホームページとかＳＮＳを使って県民の皆さんに情報提供をさせていただいている。また、新たに若い方も含めて多くの県民の皆さんにワクチン接種への理解を深めていただこうということで、県内の広告代理店からテレビＣＭであるとか新聞広告の企画の提案を頂く公募型プロポーザルを実施した。ワクチン関係でも８種類のテレビＣＭを現在制作中であって、今月の中旬頃から順次放映を開始したいと思っている。今後も様々なバリエーションのＣＭを民間のアイデアも頂きながら制作し、県のホームページにおいてもこれを見ていただけるようにするなどして、周知していきたいと思っている。
12
◯山浦委員 そういう前提で、福井県としても職域接種を進めたいというふうに考えられているということであるけれどもその具体的な進め方について今度は議論させていただきたいと思う。
その進捗によって、飲食店のお客さんの戻りもやっぱり相当影響を受けるのではないかと思うけれども、まず端的に、現在職域接種のタイムスケジュールはどのようになっているのか伺う。
13
◯健康福祉部長 感染対策特別地域に指定させていただいている順化地区の飲食店従業員を対象とした職域接種について申し上げると、これについては福井県社交飲食業生活衛生同業組合、それから福井市旅館業協同組合等との連携をさせていただいて、この前の日曜日、７月４日から県営のエルパプラス会場において、通常の１日300人の住民接種とは別枠に、１日20人の枠を設けて接種を開始している。また、今度の月曜日になるが、７月12日以降、福井市内の複数の医療機関において住民接種枠とは別に最大で週約400人接種を始めていきたいと考えている。これらによって、来月前半には順化地区の飲食店やホテルの従業員等と、それから同居家族も含めた希望される方への１回目の接種を終えられるペースで進めたいと考えている。
14
◯山浦委員 では、その職域接種の対象をどういうふうに特定するかということが聞きたいのだけれども、片町の方、そこで働いている方といっても、じゃあ住んでいる方は除外するのかとか、その基準はどのように設定する予定か。
また、本当に働いているけれども、そういう方をどういうふうに把握して特定するのかということについて伺いたい。
また、そういう方々に連絡する方法とかについて、さらに言えば、事前に伺ったところでは、その方々が接種する際に、今は基本的には市町のワクチン接種を行っているのでその接種券が必要なのではないかというふうな話も聞いているところであるけれども、それが必要か否かといったことについても理由を含めて伺えればと思う。
15
◯健康福祉部長 この職域接種の対象であるけれども、順化地区にある飲食店、それからホテルの従業員の方、それからその同居の家族を対象としている。あらかじめ加盟する組合から接種希望者名簿を作成していただいて、その方々に接種するという体制がまず一つ。それから非加盟の店舗がたくさんあるので、これらについては今日朝からやっているけれども、職員が接種案内のチラシを全ての店舗にポスティングしている。これを受けて、順次ウェブで申込みを頂くことができるように準備をしている。
接種券については、接種券がなくても申込み可能な形としていて、実際に接種を受ける日までには接種券がそれぞれの自宅に届くという仕組みを現在採用している。
16
◯山浦委員 非加盟の店舗があるのじゃないかという質問も考えていたのだけれど、そこは対応していただいているということで、非常にありがたいなと思う。
最後の、ワクチン接種券が必要かどうかということで、市町のワクチン接種券は不要で、ただ、届くというのはどういうことなのだろうか。
17
◯健康福祉部長 実際の手続であるけれども、組合に加盟のところは名簿を頂く、それから非加盟の店舗については、その案内のチラシを今ポスティングしているけれども、ウェブで入力していただいて、県で名簿を作成し、それらの名簿を市町に提供して、市町に接種券を発行していただく、そういう流れになっている。この接種券は郵送されるので、それを持って接種に来ていただくと、そういう段取りである。
18
◯山浦委員 県がまず積極的に頑張って情報収集して、リストを作って、それに基づいて市町から郵送するという流れになるということであるね。分かった。その点についても、もしそうじゃなかったら質問を考えていたのだけれども、対応していただいているということで、ありがたいと思っている。
ポスティングも全てされるということで、それはホテルとか、飲食店かどうかちょっとよくわからないなみたいなところも含めて、全地域に配布されるということなのか。
19
◯健康福祉部長 今日、出発前の打合せも見ていたけれども、そういうふうに思われるお店、飲食店またはホテル、特に飲食店が難しいと思うけれども、できるだけ幅広にポスティングしようということで打合せをしている。
20
◯山浦委員 一方で、チラシとかだとちょっと捨ててしまうという方も、どうしてもいると思われるので、その他、もちろん新聞とかテレビとか、ぜひ大々的に宣伝していただければなと考えているところである。
職域接種であるけれども、地域としての信頼、片町で飲んでも絶対かからないと、こういうふうに思っていただければ、たくさん戻ってくるだろうと。そういう意味で多くの人に打っていただくことが、ここの店とかここの方だけじゃなくて、地域全体の信頼性というのにも関係するということで、なるべく打っていただきたいというところはあるのじゃないかなと思う。
一方で、例えばお店の働いている方が接種を終えた場合、そういう終えましたみたいなことを表示できるというふうなことにしてしまうと、そういうことも考えたのだけれど、事実上ワクチン接種というちょっと機微な問題について強制させること、または開示というのを強制することになってしまって、ややそれは難しいのではないかなと、ここは悩ましい判断だと思ったところである。
そこで、予定されているこの職域接種で、こういった問題も考慮した上で、何らかの奨励策といったものを取られる予定はあるのかどうかについて伺いたいと思う。
21
◯健康福祉部長 おっしゃるように、順化地区全体の地域としての信頼を高めていくという意味でも、希望される方にできるだけ早く接種を受けていただくことが大事だと思う。
この接種の実効性を高めていくために、まずエルパプラス会場に加えて、福井市中心部の医療機関においても接種を受けることができる機会を確保している。さらに、今ほど申し上げたように、非加入の飲食店にもチラシのポスティングによって広く接種を受けていただきたいと思っているし、その申込み手続もウェブで簡単にできる形にしているので、そういったことでできるだけ多くの方に接種の手続を踏んでいただけるように、いろいろと手を打っている状況である。
22
◯山浦委員 次に、ちょっと角度を変えさせていただいて、公平性という観点から幾つか質問させていただきたいと思う。
今、県としては、場所としては順化地区、いわゆる片町に限って進める意向というふうに伺っているところである。ただ悩ましいのは、ほかの地域の飲食店の方からしてみると、例えば自分たちはきちんと対策を取って感染者が出ないようにしている、実際出ていない。にもかかわらず、県の独自のものであるけれども、緊急事態宣言というのは県全体で出る。そういう意味で、お客さんの減少というのは別に自分が全然出ていなくても同じようにダメージを被ってしまうと。一方でワクチン接種ということについては、片町が、ある意味そういう出ているところが優先されてしまうのかといった不公平感を感じていらっしゃる方も実は少なくないのではないかと思っている。もちろん、じゃあおまえが担当だったらどうするのだと考えてみると、そこはなかなか難しいところで、性質上完全な公平性というのは難しいのではないかなと思うけれども、こういった声に配慮して、公平性をなるべく確保していくということのために、どういった方策を考えられているのかということについて、意見を伺えればと思う。
23
◯健康福祉部長 公平性という観点から、職域接種で言えば、今25の団体等が職域接種の申請をしているわけであるが、これに当たっては例えば医療従事者の確保であるとか、会場の確保、相談いただく中で我々も精いっぱいの支援をしている。公平性という意味では、そういうことで私ども押しなべて支援をさせていただいているわけであるが、結果的にワクチンの供給というところで順番が付いてしまっていること、これは市町の部分も含めてそういうことが起こっているというのが現状であろうかと思う。ただ、その観点とは別に、この順化地区の接種については、この地域が感染対策特別地域に指定されていると。例えば今日の発表分で、この地区からの２次感染以上も含めて200人に及ぶことになる。第１波のときの総数122人であるので、いかにこの規模が大きいかということもお分かりいただけるかと思うのだが、この地区の感染を抑えることが県全体の感染を小さくしていくことにもつながるので、私どもとしては公平性も大事なのだけれども、感染拡大防止という観点から、この地区のワクチン接種、国の職域接種のスキームとは別の形にはなっているけれども、先行して接種に着手しているということであるので、ぜひ理解を頂きたいと思っている。
24 ◯山浦委員 今おっしゃった中で、職域接種へ、例えば医療従事者の確保とかで尽力しているのであるというお話があったかと思うのだけれども、それは例えばこの片町が終わればほかにもそういうのを拡大していくというふうなことを考えての
発言なのか。
25
◯健康福祉部長 この順化地区についても職域接種の団体の一つではあるけれども、残りの
24についても、もう既に６団体は接種を始めているけれども、現状としてはワクチンが供給され次第スタートできるというところで準備はできている。これは県の支援もさせていただいているので、あとはもうワクチンの供給を待つのみ、国としての手続としては承認ということらしいのだけれど、そういうことを受け、国のほうも順次承認していくというアナウンスがされているので、そういったことで申請した各企業等が職域接種をスタートできるという状況かと思う。
26
◯山浦委員 ６団体が始めていて、ほかのものについても供給があり次第始められるようにするということで、それというのはやはりほかの地域をカバーするような職域接種ということになるのか。それはどういう団体で、どういうところをカバーしているのか、もう少し教えていただきたいと思う。
27
◯健康福祉部長 職域接種の25については様々であるけれども、今順化地区についてはこの順化地区のお店等が加盟している団体が合同で申込みをして職域接種の申請中という段階、承認待ちという段階である。それに先行して、県として別のスキームで先行接種を始めているということである。一方、その他については、団体が集めているものもあるし、企業がまず自分の企業の従業員、それからその従業員の家族の方、またはその会社の近所の方を含めて1,000人以上の接種を申請されて、それをワクチンの供給があり次第会場等を定めて接種すると、そういう流れであるので、これらはワクチンの供給が国のほうからされ次第接種が始まるという状況である。
28
◯山浦委員 先ほど不公平感ということも勘案しないといけないけれども、何よりも感染を防ぐことを優先してやらせていただきたいと、これはもうおっしゃるとおりかと思うけれども、一方、もう少しそういう不満の声を代弁させていただければと思う。
例えば同じ片町の中でも、対策をきちんとやっていたところが、対策をしなかったところと一緒くたにされてしまって、全体が危険だと言われてしまうことについて非常に心外だという声もやっぱりあるし、また同じようにそうして地域全体が危ないということで同じように営業できなくなるにもかかわらず、コロナを出したところが公表すると50万円もらえて、そうでないところはもらえないといったことについては、やはりおかしいのじゃないかという声もやっぱりあると思う。ここも本当に難しいところであって、おっしゃった感染拡大防止というのを最重要課題だとすると、やっぱり公表してもらって、きっちりそこは対応していくというのも必要ではないかと思う。一方で、どうせ緊急事態宣言ということで事実上営業できないような状態になれば、もういっそ補償とセットの休業要請までかけてほしいということをおっしゃる方もいらっしゃる。こういった声にどう向き合うのか、どういう政策を考えているかについて、所見を伺えればと思う。
29
◯健康福祉部長 今回の６月９日以降始まった感染の拡大というのは、飲食店関連を中心に広がったということであるけれども、一方で市中に蔓延しているという状況ではないと。それから、感染経路について分からない方が１割を切っているという状況であって、状況としてはまだ把握ができている状況である。そのため、現在は営業時間の短縮とか休業要請など人流を止めるような措置というのは行っていないけれども、仮に今後感染が拡大したような場合には、感染拡大防止の手段として検討していく余地があるというふうに考えている。
また、今おっしゃるように、感染対策にしっかりと取り組んでおられる事業者の方が評価されることが重要であって、現在飲食店の第三者認証制度というのを進めているけれども、マスク会食を含めた感染対策の基準をクリアされた事業者の方に、奨励金として10万円を交付するということを進めている。これらを通じて、感染対策を頑張る事業者を前向きに応援するとともに、さらに当該地区の経済の再生に向けて、感染収束後には事業継続の支援であるとか消費喚起策の実施などを検討していく。
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◯山浦委員 その点に関連してであるけれども、先ほど、事前に説明いただいた補正予算の中でもあったけれども、コロナ禍における経済対策として、今のような議論を踏まえて、どういったことを予定されて、検討されているのか、市町と連携してのものも含め、知事の所見を改めて伺えればと思う。
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◯知 事 現在の新型コロナ感染症の影響の状況を見ると、家計調査を見ても、例えば外食の、飲食の関係というのが令和元年と令和２年の間では３割強落ち込んでいる。またアパレルというか、衣服の関係、衣料の関係が２割程度落ち込んでいる状況であって、他の業種と比べて際立って、例えば外出をするとか、県外と往来をするとか、交通事業者も含めて、そういったところは大きな影響を受けている状況である。
そういうことで、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を抑止できるような状況になったら、例えば今回も予算を出させていただいていて、これからもまた検討もさせていただくけれども、ふく割を拡大していくとか、またさらにはＧｏ Ｔｏ Ｅａｔの食事券を再開するとか、県版のＧｏ Ｔｏ トラベルになるけれども、「ふくいｄｅお得キャンペーン」も新しい商品が出るような形でやらせていただきたいと思っている。
また、感染対策特別地域のお話も頂いたので、ここにはさらに上乗せをしながら商店街対策の補助金を今回提案させていただいている。これも順化地区、こういったところに適用できるようにしていくとか、さらにはふく割も限定したようなバージョンも考えていくとか、消費喚起のキャンペーンもやっていきたいと思っている。さらに前向きに、オンラインの商談とか、あと都会の方を地方で兼業してもらうのを受け入れるとか、さらには、オープンファクトリーというそうだけれども、工場なんかで作っているところを見せるとお客さんが観光にも来てくれる、こういうような仕掛けもあるので、こういったことも生かして前向きな投資にも助成をしていきたいと思っている。
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◯山浦委員 県議会議員として、そういった面白い経済政策というのも、皆さんの意見を聞きながら一生懸命提案させていただきたいと思っている。
それで、ちょっとコロナで最近気になったニュースで、事前に入れていなかったのだけれども、コロナワクチンの供給が滞るのじゃないかというふうなニュースが最近流れているかと思う。この点について福井県の状況の認識を伺えればと思う。
33
◯健康福祉部長 昨夜、７月分の全体の供給量というのが見えてきたけれども、それによると７月に本県に供給されるファイザー社のワクチンの量は、６月と比べると８割強というところにとどまっているが、７月中に予約されている方の接種に影響が出るような減り方ではないということで、７月中は確実に接種が進んでいくということである。
一方、市町においては医療機関とか特設会場での接種能力を拡大していただいていて、今後この負担も軽減しようということで、大学とか職域の接種も並行して進めていくことになる。今後のワクチンの供給量自体によるところはあるけれども、このまま進んでいけば接種率は10月末までに高齢者の接種希望割合と同等の85％に達するという見込みは現在のところまだ変わっていない状況で、今後のワクチンの供給の状況を見守っていきたいと思っている。
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◯山浦委員 分かった。ぜひ期待している。
最初の予定どおりデジタル化ということについて簡単に、お話しさせていただければと思う。
一般質問でも、ちょうどコロナ対策の経済政策にも絡めていろいろ質問させていただいたところである。そういう意味で、コロナ対策関連でもデジタル化技術を使った改善点というのはあり得るのかなというふうに思うけれども、こういったことについて重点的に取り組もうと考えていらっしゃる政策について説明いただけたらと思う。
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◯健康福祉部長 希望される方に一日も早く接種していただくということで、デジタル化によるスピードの活用というのは非常に有効だと思っている。
その一環として、民間と協働で個別の医療機関による接種予約の空き状況を
一覧できる、リアルタイムで確認できるシステムを構築して、先月25日から９市町、140の医療機関について県のホームページでご覧いただけるようにしている。
さらに、先ほどの順化地区の飲食店従業員を対象にしたワクチン接種の予約のウェブのシステム、これについてもシステムを構築して受付を既に開始している状況であって、いずれも半月程度で、短い期間で実現に結び付けてきたという経験があるので、こうしたものをさらにほかの分野にも生かして、コロナ対策のＤＸ化を進めて、県民の皆さんの利便性を向上していきたいと考えている。
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◯山浦委員 最後に、１つ大きい質問をする予定だったのだけれど、時間の関係で一般質問に回させていただきたいと思う。ＤＸ推進監という新しい役職も創設されたということで、今後コロナ対策はもちろんそうであるし、その他の様々な分野でこういうデジタル化技術とか、またそもそもデータをたくさん取るといったことが非常に重要になってくるというふうに思うので、そういったところもぜひ期待するとともに、我々としてもしっかり今後提言もさせていただきたい、一般質問でも取り上げさせていただきたいと思うので、これは質問ではないけれども、意見ということで終わらせていただきたいと思う。
～以 上～
37
◯山岸委員長 以上で、山浦委員の質疑は終了した。
次に、西畑委員の質疑を行う。
西畑委員。
「女性活躍支援について」 西畑 知佐代 委員
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◯西畑委員 民主・みらいの西畑知佐代である。
発言通告書に基づいて、質問と提言をさせていただく。
まず、初めに女性活躍支援についてお伺いする。
企業において女性が活躍できる環境をいかに作るか、これは本県の長年の課題であると認識している。福井県の女性雇用者に占める正規の職員の割合は53.9％と全国２位の高さで、正社員として働く女性はかなり多いのであるが、管理職割合は平成27年の国勢調査で13.64％と全国46位となっている。これまで県では、県内企業等で働く女性を対象に、ふくい女性ネットを立ち上げリーダー人材の育成を進めるとともに、企業側からも女性の活躍を推進するため、ふくい女性活躍推進企業制度を創設するなど様々な施策を作っていただいた。
しかし、これまでどれだけの効果が出たのだろうか。女性管理職が増えたのは、公務員や大手の企業ばかりではないだろうか。県内事業所のほとんどを占める中小企業で女性管理職が増えなければ、男女共生社会の実現は難しいと思っている。
今年度から県では、県内企業の女性管理職登用の加速のためコンサルタント派遣事業を始めたが、派遣を受けた企業だけでなく、広く県内企業にノウハウを共有し、中小企業での女性管理職登用が進む仕組みづくりを行うべきと思うが、知事の所見を伺う。
39
◯知 事 指摘のとおり、県内は女性活躍というところが企業内でまだなかなか進んでいないというのが現状かと思っている。そういうことで、今紹介も頂いたが、女性活躍推進企業も平成27年度に設けさせていただいていて、これは中小企業も多く入っているけれども、令和元年度末には265社加入頂いている。そこでは、この５年間で女性の管理職リーダーの方が大体２割以上増えてきているという状況もあるし、ふくい女性ネット、ここでも、若い方はもともと入っていたけれども、２割程度の方が女性の管理職等に登用されてきているという傾向も出てきているということである。その中で、また中小企業のいろんな分野で、どういうふうに進めていくのかということをお分かりいただこうということで、今回コンサルタントに企業さんにしっかりと入っていただいて、例えば女性のキャリア形成とか上司の方に意識を変えてもらうとか、それから人事体制、そういったものを見直していくとか働きやすい環境を作る、こういうようなことを指導していただいて計画を作ってもらうということを、５社であるけれども業種も見ながらやらせていただいている。今回は取りあえずこの５社をやった上で成果を広く発表していって各企業でどんどん取り入れていただけるような、そういう環境も作っていきたいと思っている。
また、私自身、先般、経営者協会のところでもお話をさせていただいているけれども、近々経済同友会なんかでもお話をさせていただく。いろんな機会があるので、そういう中でも大きな項目というか、いの一番に女性活躍支援を経営者の方、トップの方にまず理解いただけるように訴えていきたいと考えているところである。
40
◯西畑委員 ありがたいことだと思っている。福井県の女性は奥ゆかしくて、なかなか前に出るということをしないのである。それできっとこういうことになってくるのじゃないかなと思っている。
男女共生社会は職場だけの問題ではないと思っている。長期ビジョンでは、男女が性別に関係なく多様な活躍ができる真の男女共生社会を目指しているけれども、そのためには地域社会での女性活躍を進めることも大事なことだと思っている。
これまで地域活動は、実際には女性が多くを担っているものの、役職に就くのは男性がほとんどであった。私自身の経験でも、メインの役職に就くのは男性、サブの役割は女性という事例が数多くあった。特に福井県のような保守的な地域は、固定的な性別、役割分担意識が強いと思う。
しかし、仕事も地域活動もほとんどのことは性別に関係なく、個人の適性があれば取り組むことができる。性別による固定観念を取り払えば、誰でもが生きやすい社会になるのではないだろうか。先月、国が決定した女性活躍・男女共同参画の重点方針２０２１では、地域における女性の参画拡大も掲げられている。自治会長の女性比率について、2020年度は6.1％のところを、2025年度は10％にするとのことであるが、国が行った調査では、女性が自治会長になるメリットとして、運営に多様な視点が生まれる、地域をよく知り、細かい配慮のある運営ができるようになる、地域の人的ネットワークがあり、多様な人・組織との連携が生まれる、などが挙げられている。本県においても、自治会長の女性比率を上げる取組を進めるべきではないだろうか。長期ビジョンで目指す真の男女共生社会の実現に向けて、自治会長など地域社会で活躍する女性リーダーの育成及び男性の意識改革、これをどのように進めていくのか、知事の所見を伺う。
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◯知 事 今指摘いただいたように、県内の自治会における女性の会長さんの比率というのは、今2.7％ということで、昨年で101名ということであるから、10年前に比べると５割以上増えているのだけれども、それでもまだ2.7％という状況になっている。そういう意味では、固定化した性別による役割分担意識というのはまだ根強く残っている部分があるのかなというふうに考えているところである。こういったところは、粘り強くまた市や町ともよく相談しながら解決する。おっしゃられたように、本当に女性のリーダーというのは、女性がいいということでもないけれども、やはり女性がリーダーになるということで、男性と違って非常にきめ細かく、それからやっぱり特に子どもなんかに対する考え方というのも大分変わってきて、地域で一生懸命いろんなイベントやろうとか、そういったことも含めていろんな視点が出てくるということはよく分かるので、そういったところが取り入れられるような環境を市や町と一緒にこれからも作っていきたいと思う。
その上で、やはり与えられたというよりは、正直言ってこれでまた地域まで女性が出ていくとなると、女性は家庭でも仕事でも地域でも活躍しなくちゃいけないというところもなくはないわけであって、地域の活躍の仕方は町内会だけではなくていろんな形であって、ちょうど、県民ワクワクチャレンジプランコンテストというのをやっていて、女性部門というのもあるのだけれども、そこの中で例えば最近では若狭湾の海のごみをリサイクルするプロジェクトとか、あと例えば熊川宿で給食カフェをやってみるとか女性のテレワークとか、いろんなことを地域で展開したいと、思いを持ってやっていらっしゃる方が、結構いつも上位に上がってくるのである。だからそういうようなことを応援しながら、自分がしたいことを地域でいろいろ力を発揮していく、こういうことにも我々精力を注いでいきたいと思っている。
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◯西畑委員 女性が前に出ると、後ろから引っ張る人は男性だけではないのである。女性も引っ張るのがたくさんいるので、そこを何とか、女性が女性がと出ていけるような社会づくりにしたいなと思っている。
「海岸の漂着ごみについて」
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◯西畑委員 海岸漂着ごみについて、お願いする。
先日の厚生常任委員会でも、仲倉委員がこれもこれもと疑問があったことを言っていただいて、いろいろ話にはなったのだけれども、私も違った視点で海岸漂着ごみをやってみたいと思っている。
海岸漂着ごみというのは、海外から流れてくるものもあるけれども、県内の河川から流れてくるものもいっぱいある。県ではこれまで統一期間を設定して県民や企業、団体が一緒に清掃活動をしているが、今年度はモデル的に九頭竜川流域の上流から下流にかけての一斉清掃を行っていると聞いている。県民の意識醸成のためにも重要なことであるし、海岸漂着ごみの発生抑制に一定の効果があるものと思っているが、より効果的な回収方法の検討も必要なのじゃないかなと思っている。
先日、改造した除雪用車両で海岸漂着ごみを撤去する作業が美浜町で行われていたとの報道があった。除雪用車両の雪をかき分ける部分を改造し、海岸を掘り起こしながら砂を落としてごみだけを上げてくるのである。そこにごみだけが残ってくるという仕組みに改造したのでやっているというのがテレビでも入った。海岸漂着ごみの回収をボランティアだけに頼っているのではなくて、重機を使う、そういう効率的な回収方法の事例を研究し、市町が導入する場合には県が何とか支援をしてはどうかなと思っているが、所見を伺う。
44 ◯安全環境部長 海岸漂着物の回収には、ボランティアのお力と機械力の活用、この両方が大切だと考えている。海岸漂着物の回収は、今紹介があった美浜町だけでなくて、沿岸、県内11市町あるけれども、そのうちの７つの市や町で、例えば砂を振るい落としながらごみの回収ができるビーチクリーナーであるとか、バックホウというような重機も活用しているという事例がある。今年度海岸漂着物について、処理の計画を策定することとしていて、今週９日に第１回目の協議会を開催することとしている。
今後、そういった検討の中で、今おっしゃられたような県内各市町の事例であるとか、他県の先進的な事例についても情報共有して、これは国の補助金も活用できることになっているので、そういった補助金も活用しながら市町の効率的な回収を支援していきたいと考えているところである。
45
◯西畑委員 海岸の漂着ごみというと、ぽいっと捨てられたペットボトル、それが一番多いんじゃないかなと思っているし、いろいろロープとかそういうのがあるんじゃないかなと思っているけれども、先日、稲作からもマイクロプラスチックが出てくるというのを聞いた。それは、夏場に肥料をまくときに、そういうものに入れてまくのである。そうすると、肥料だけは何日かすると出ていくのだけれども、マイクロプラスチックだけが残ってくる。それが雨が降ったり水を張ったりしたときに流れて海に到着する。というのも結構に多くて、このマイクロプラスチックの肥料を使うのは、今日本の水田の大体６割でやっている肥料のやり方なのである。肥料としては非常にいいのかも分からないけれども、出てくることが非常に困るので、何か代替できないものか、それを上手に回収できないものかと思っている。それをどうにか、指導しながら何とかやっていただけるとありがたいなと思っている。何らかの処置をしていただきたいと思うけれども、所見をお願いする。
46 ◯農林水産部長 委員から紹介があった、被覆肥料という表面をプラスチックでコーティングされている肥料がある。こちらは肥料成分が徐々に溶けていくということで作物の利用効率が非常に高い、それから河川への肥料の成分の流出も少ない、そして生育途中で追加の肥料を省略できるという利点がある。時間はかかるが、そのプラスチックも徐々に分解はできると聞いている。ただ一方でその分解には時間がかかるということが課題となっている。
そうしたことから県では、現在ＪＡと連携して肥料殻を含めた濁り水を流出させないような代かきの方法であるとか田植時の水管理といったことについて農家への指導を行っている。また、肥料袋にもそうした注意書きを書いている。そうしたことに加えて、他県でもいろんな取組がある。我々福井県では、肥料殻がより分解されやすく、河川等への流出が抑えられる新しいタイプの被覆肥料についての実証実験を昨年度から行っているわけである。この問題は全国的な問題として農林水産省を初め、全国の化学肥料団体でも研究が行われていて、そうしたことも注意しながら、しっかり対応していきたいと思っている。
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◯西畑委員 私は農家ではないのでどんなものかというのはちょっと見たことがなくて、こんなことを言うと農家の人は、いや、あれは非常に便利なものだから使いたい、という人が、きっとたくさんいらっしゃるのではないかなと思っている。それを上手にこういう具合にするといいのだということを言っていただけると、本当はありがたいなと思っている。
漂着ごみの抑制というのは、回収されたごみのリサイクルを進める上でもなかなか大変だと思っている。いろんなものがあるし、あの海岸に打ち寄せたものをどうやって分別するのかというのは、それはそれは大変なことだと思うので、きっと集めてきたものは土の中に埋めてしまうのじゃないかなと思っている。そうすると、それはちょっとまずいのじゃないかなと思っている。分別されたものを上手に何とかやっていただける方法の一つに、神奈川県でやっている取組なのだけれども、それの中から皿とか植木鉢を作るのである。そうすると、全然陶器とは違う色合いとか、陶器とは違うものができるという報道があった。このプラごみもそればっかりではないけれども、色ごとに分けてリサイクルしたりとか、そういう皿や植木鉢だったら百貨店で販売することもできるということを聞いている。県内においても廃棄されたペットボトルを再利用した眼鏡枠のサングラスを開発した企業もある。こうした企業を支援すれば、海岸漂着ごみを有効に活用できるのではないかと思っている。本県においても、県内企業を巻き込んだ漂着ごみのリサイクルを加速させるため、逸品創造ファンド事業に新たなメニューを加えるなど、企業向けの助成制度を創設してはどうかと思うが、知事の所見をお伺いする。
48 ◯産業労働部長 漂着ごみのリサイクルなどによる商品開発等の支援については、提案のあった、逸品創造ファンド事業をこれまでにも活用して幾つかの補助を行っているところである。また、経営革新計画の承認に基づく融資の実行であるとか、国の助成金の活用などにおいても支援しているところである。
これらの支援事例の中には、漁網を回収・分解し、鉛を取り出して販売するものであるとか、ペットボトルを原料とする生地の製品化などがある。今後もこうした事例を積極的にＰＲすることによって、消費者意識の向上に努めるとともに、漂着ごみのリサイクルによる商品化をさらに進めていきたいと考えている。
49
◯知 事 今、制度について説明したけれども、漂着ごみを、取るだけじゃなくてリサイクルしていく、産業化していくというのはとても重要だと思うので、先ほども女性活躍で申し上げたけれども、そういった動きを援助していきたいと思っている。
～以 上～
50
◯山岸委員長 以上で、西畑委員の質疑は終了した。
ここで休憩する。換気を行う。再開は11時５分とする。
～休 憩～
51
◯山岸委員長 休憩前に引き続き、委員会を開く。
質疑を続行する。
これより、長田委員の質疑を行う。
長田委員。
「県民衛星『すいせん』について」 長田 光広 委員
52 ◯長田委員 県会自民党長田である。引き続きよろしくお願い申し上げる。
先ほど、山浦委員の質問にもあった行政の皆さんで、片町のほう、ポスティングしていらっしゃる、蒸し暑い中大変お疲れさまである。
知事の答弁で、Ｇｏ Ｔｏ Ｅａｔであるとかデジタルバウチャー、「ふくいdeお得キャンペーン」等々、しっかりと対応していただけるというようなお話であった。どうか私からもよろしくお願い申し上げたいと思う。
早速質問に入らせていただく。
初めに、県民に夢と希望を与えるプロジェクトである県民衛星についてお伺いする。
本年３月22日にカザフスタンのバイコヌール宇宙基地から、県民衛星「すいせん」の打上げが成功した。私も打上げの様子、インターネットを通じてリアルタイムで拝見させていただいたが、再三にわたり県議会において質問させていただいているが、打上げが無事に成功した今、今後の展望について改めて伺っていきたいと思う。
打上げにより、先月から衛星が福井県の上空を２週間ごとに通過し、ほぼリアルタイムの情報を得ることができることとなる。今後、搭載されたカメラから得られる衛星画像をどのように活用するのか、これが一番重要となるわけであるが、こうした中、３月にはデジタル技術を活用し、県民の暮らしの質を一層高める、スマート福井の実現を目指し、福井県ＤＸ推進プログラムが策定された。プログラムには、生活・産業・行政のＤＸについて、事業やプロジェクトが様々な分野別にまとめられている。世の中の技術革新がかつてないスピードで進んでおり、新たな技術をいち早く県の政策に取り入れ、積極的にチャレンジしていく方向性が示されているが、まさに県民衛星を新たな技術として活用して、ＤＸを推進してはどうかと考える。この利活用について、これまでの答弁でも河川の堆積土砂や森林の違法伐採などが見えるようになるなど試行的にデータ利用が進められているということであるけれども、県のみならず、国や市町、大学や民間での様々な利活用を進めていく必要があると思う。ＤＸ推進も期待できる県民衛星データ利活用について、今後どのようなロードマップを描いていくのか、知事の所見をお伺いする。
53
◯知 事 指摘いただいたように、県民衛星「すいせん」であるけれども、この画像データを十分に活用していくということが大きな次の一つの課題になっているところである。今も指摘いただいたけれども、強みは、同じ場所をずっと経年観察することができるということであるので、今、画像の変化というのを自動的に検知できるシステムが出来上がっている。そういうことで、お話もあったが森林とか河川とかの監視、それから環境の保全であるとか、あと撮れる画像の中に近赤外線の部分もあって、そうすると農業分野でもどんな生産物、農産物を作っているかというのも分かるような仕掛けもできるようであるので、こういった可能性を今いろんなことで探っているところである。
県においても、今年度はいろんな施策に活用できないかということの検討もしているし、また県内外の自治体に対しても無償で今年は使っていただくというようなこともさせていただいて、活用の幅を広げていこうというふうにも考えている。また、大学にも画像のデータを提供させていただき、研究にも使っていただいて、システムのいろんな活用の幅を広げていく、もしくは価値を上げていく活動も行っているところで、県としてはこれからもこの県民衛星技術研究組合が画像データのシステムを売り込む、こういったものを協力していきたいと考えている。
54 ◯長田委員 農業であるとか、熱海の痛ましいお話もあるけれども土木系の観測にも、一遍に来る分にはどうしようもないけれども、ゆっくりと進行するような地滑り等々にもいいと思うのである。ぜひ活用頂きたいと思う。
また、無事打上げが成功したことにより、福井県民衛星プロジェクトの目指す宇宙産業の拠点化がさらに進むことと期待をしている。昨年12月議会の一般質問で、宇宙産業に携わる人材の育成に向けて、福井大学と協力して人工衛星の設計に関する研修を行い、今後はＪＡＸＡなどとの連携により県内学生向けの研修も進めていく、との答弁を賜った。まずは宇宙産業の裾野を広げるために、参画する企業や人材を育てていくことが非常に大事だと思うが、将来人工衛星製造の拠点として国内の宇宙産業をリードする体制を具体的にどう整えていくのか、まず宇宙産業に携わる企業や人材の育成について今後の見通しをお伺いする。
そして次に、宇宙産業の拠点化に向けた体制整備について今後の見通しを伺いたいと思う。
55 ◯産業労働部長 まず、企業や人材の育成についてであるけれども、昨年度から福井大学と協力して、人工衛星の設計・製造に関する研修を行っていて、今年度は模擬衛星を製造する、より実践的な研修を行う予定としている。また、今年４月からは福井工業大学や県内企業と衛星の運用や衛星データの利活用に関する共同研究に向けた協議を行っているところである。引き続き、県内大学と協力して、企業の衛星製造・運用技術の習得を支援するとともに、今後はデータ利活用プロジェクトへの学生の参加など、企業や人材育成の幅を広げていきたいと考えている。
もう一問頂戴した。拠点化に向けた体制整備ということであるけれども、県の工業技術センターと若狭湾エネルギー研究センターでは、厳しい宇宙環境を模擬的に作る装置を備えていて、宇宙産業参入に必要な試験を行える国内有数の拠点として認知されているところである。また、衛星の製造については、オープンイノベーション推進機構の活用によって、産学官金が協力して、企業への情報提供であるとか、県内企業のマッチング等を行い、安定した衛星受注の獲得を目指したいと考えている。
今後、人工衛星の製造、衛星データの利活用促進、人材育成の３つの柱として進めることにより、総合的な県内宇宙産業の国内拠点化を目指していきたいと考えている。
56 ◯長田委員 学生のスタートアップの予算も付けていただけている様子であるし、技術系の学生さんにぜひとも起業を目指すような何か斬新なアイデアなんかも募っていただきたいと、福井の一つの屋台骨になるように大いに期待をしているので、どうかよろしくお願いする。
「新幹線開業準備について」
57 ◯長田委員 次に、新幹線開業についてお伺いしたいと思う。
県では、ふくいブームの創出、受入れ環境のレベルアップを主な施策として、ＦＩＲＳＴ２９１を策定し、開業対策を加速していくこととしている。昨年12月の
予算決算特別委員会において、１年延期というピンチをチャンスに変える意気込みを知事にお伺いさせていただいたところ、観光地などのハード整備やおもてなしを含めたソフト面での環境整備、そして新たなイベント誘致などを進める、と非常に力強い答弁を頂いた。さきの産業常任委員会においても、おもてなし宣言に参画する企業・団体が373団体、実に１万人を超え、今後も活動の輪を広げていくほか、沿線でのレールウオークを開催するなど、開業準備と機運醸成についての説明があった。
一方、本年７月に予定されていた、ワンパークフェスティバルが10月をめどに延期するとの報道もあった。２年前には約１万人が県都福井市に集まるなど、この野外音楽フェスが大々的に開催をされた。ＦＩＲＳＴ２９１でも、唯一無二のとがった魅力づくりとして文化やスポーツ、全国規模の会議などの誘致・開催を掲げていらっしゃるが、今後コロナ禍においてこれまでと同じようにイベントを開催することは困難になるかもしれない。行政だけでなく企業を含め、県民を挙げたとがったイベントの誘致・開催は確実に開業に向けたＰＲにつながり、県民の機運を盛り上げる起爆剤になると思う。開業１年延期を生かし、オール福井によるアフターコロナを踏まえたイベントやコンベンションなど、誘致・開催をどのように進めていくのか、知事の所見をお伺いする。
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◯知 事 おっしゃられるように、新幹線開業１年遅れたけれども、全国的なイベント、それからコンベンション、こういったものについては、新幹線開業が遅れてもそのままやる、そういうものも出てきている。それをさらに開業後にも新たに誘致してくれば、さらに長期間にわたって新幹線の開業効果というのは出てくるわけであるので、これからも力を入れていきたいと思っている。
その中で、令和元年度から誘致の補助金を抜本的に拡充させていただいているし、また昨年度からは県の観光連盟にコンベンション部門を統合させていただくということで、そこに旅行会社の方に入っていただいて、力も入れているところである。さらに先般であるけれども、日本スポーツマスターズ、これも2023年であるのでもともとの新幹線の開業の後ということ、今回の遅れた後から見ると前になるのだけれども、実際に伺ってみると、来ているときは競技に集中するので終わった後もう一回来たいという人も結構いらっしゃるということである。そういう意味ではちょっと前になっても、プラス効果は新幹線開業に向けてあるのじゃないかと思うし、おっしゃっていただいた、ワンパークフェスティバルとかアスリートナイトゲームズとか女流かるた大会とか、こういったものもしっかりとこれからも続けていく、こういうことで開業効果を今後とも拡大していく。１年間延びた分だけノウハウも蓄積できたので、大体２年前ぐらいに全国的なイベントというのは開催地を決めるそうであるから、今年から来年に向けて県を挙げて、市や町とも一緒になって誘致に力を入れていきたいと思っている。
59 ◯長田委員 その他であるけれども、今のコンベンションなりいろんなイベントの案内、県外からこんなにお客さん来るよと言ったときに、コロナにまつわる今ワクチンの接種でどうのというところがあるけれども、周知が徹底されるされないというような角度の話もある。ぜひネガティブな話ではなくて、これからこういうお客さんたくさん来るのだからというポジティブな情報を出していけるような、そういうくくりをどこかでイメージしておいていただけたらありがたいなと思う次第である。これは要望で結構なのでよろしくお願いしたいと思う。
「道路整備について」
60 ◯長田委員 次に、道路整備についてお伺いをさせていただく。
新九頭竜橋は、福井市上野本町と中藤新保町を結ぶ北陸新幹線と一体となった橋梁であって、さきの報道では５月29日に橋げたがつながり、令和４年度中に県道として供用予定とのことである。国道８号と元祖九頭竜橋、そして新九頭竜橋による交通渋滞の解消が大いに見込まれていて、一日も早い開通を地元は期待しているが、新九頭竜橋の開通に向けた意気込みを伺いたいと思う。
61 ◯土木部長 新九頭竜橋であるけれども、委員のおっしゃられるとおり、５月29日に橋げたがつながったところであって、今年度は橋梁の高欄の設置や道路の側溝などの工事を進めていく。来年度は、今年度末まで新幹線工事の資材置場として使っているところの道路工事や、道路全体の補装、道路照明、消雪設備、ガードレールなど交通安全施設の設置などを予定していて、令和４年度の一日も早い開通を目指して工事を着実に進めていきたいと考えている。
62 ◯長田委員 一日も早い開通、どうかよろしくお願いしたいと思う。
その新九頭竜橋の開通によって、元祖九頭竜橋の渋滞が分散される見込みであるけれども、元祖九頭竜橋、もう整備後70年超えて非常に老朽化していて、耐震化などの対策はもちろん取られているものの、地域住民のアクセス道路として将来的に元祖九頭竜橋の拡幅であるとか更新などの対策を取る考えはないだろうか。元祖九頭竜橋の地域道路としての位置付けと今後の整備方針について、所見を伺いたいと思う。
63 ◯土木部長 九頭竜橋であるけれども、これについては福井市街地と森田地区や坂井市などを結ぶ嶺北北部の九頭竜川を横断する重要な橋梁の一つであると考えている。昭和25年の建設からちょうど71年が経過していて、かけられてからかなりの年数がたっているということで、平成21年度から継続的に橋げたなどの補修や耐震補強を行ってきている。現在、九頭竜橋の交通量は１日当たり約１万1,000台ということで渋滞しているけれども、新九頭竜橋の開通により交通も減少することで橋の負担が若干軽くなると考えている。
今後も、引き続き定期点検や補修を行いながら、拡幅や更新等、補修の状況を見ながら対策の必要性について検討していきたいと考えている。
64 ◯長田委員 更新であるとか継続のほうもであるけれども、新九頭竜橋がかかった折には、またすぐに交通量等々しっかり確認を頂き計画のほうに入っていただけたらなと思うところである。よろしくお願い申し上げる。
また、県都の玄関口である福井駅から観光地へのアクセス道路についてもしっかりとした整備が必要ではないかと考えている。例えば福井駅からレンタカーを借りて東尋坊や芦原温泉に旅行する場合、北に向かう道路として福井加賀線、いわゆる芦原街道と福井金津線の利用が見込まれる。どちらも南北横断する地域住民の主要道路として生活に不可欠な道路であるほか観光地へのアクセス道路にもなることから、新幹線開業後の交通量が飛躍的に増加するのではないかと考えられる。さらに広域ネットワークとしての機能向上の観点から見ると、北陸道とテクノポートを結ぶ福井港丸岡インター連絡道路は、中部縦貫自動車道と一体となって嶺北東西の物流を支える重要な道路であると感じている。福井港を拠点とした物流として、港に向けた荷の輸送も増え、道路基盤の充実が不可欠となる時代が到来することも見込まれている。そこで、東西を結ぶ丸岡インター連絡道路と南北を縦断する芦原街道や福井金津線を含めたエリア全体の整備に向けた方針が必要ではないかと思う。
今年度、道路の将来ビジョンの実現に向けた今後10年間に実施する主要な道路整備箇所の見通しを示し、道路整備プログラムを策定することとされているが、ここで芦原街道及び福井金津線における今後の整備方針について、所見を伺いたいと思う。
65 ◯土木部長 福井加賀線、通称芦原街道であるけれども、これについてはこれまで順次道路の拡幅や歩道の整備を行ってきているところである。現在、坂井市春江町針原において歩道の整備を進めている。福井市川合鷲塚町など歩道や路肩が狭い区間が残っていることを承知していて、地元の合意が得られたところから順次整備を進めていきたいと考えている。
福井金津線、嶺北縦貫線であるけれども、これについては坂井市の春江町の市街地において渋滞していることが課題となっているけれども、来年度の新九頭竜橋の開通による渋滞緩和が期待できることから、今後の交通量の推移を見ながら、整備の必要性について検討していきたいと考えている。
66 ◯長田委員 最後にもう一つだけ。県道福井四ヶ浦線、ここは道も狭くてカーブが多いところである。あちらに抜ける道もここ１本、冬のときには大変な思いをされているということであるけれども、こちらに関しての意見、何かあったらお伺いする。
67 ◯土木部長 県道福井四ヶ浦線であるけれども、これは福井市中心部から越廼地区につながる唯一の幹線道路である。これまで道路の拡幅工事を順次進めていて、今年度から福井市の大味地区500メートル区間において、カーブを緩やかにするための改良工事に着手したところである。
今後の整備については、狭いところとかあるけれども、これについては道路整備プログラムの中でその計画を見ながら、必要性、緊急性、地元の熟度、地域バランス等を考慮しながら検討していきたいと考えている。
～以 上～
68
◯山岸委員長 以上で、長田委員の質疑は終了した。
次に、細川委員の質疑を行う。
なお、細川委員より資料を使用したい旨の申出があり、これを許可したので了承願う。
細川委員。
「基準地震動と賠償」 細川 かをり 委員
69 ◯細川委員 細川かをりである。
原子力行政について不明な点、お伺いする。
前回の議会で、原発事故の際の賠償について、福島の現状を紹介しながら福井の場合はどうなるのか質問した。そのときの回答は、「原子力事故に関する賠償は、『原子力損害の賠償に関する法律』、『原子力損害賠償法』に基づき、事業者の無過失・無限責任が定められている。そして、被災者の賠償に当たっては、政府や各事業者が出資する『原子力損害賠償・廃炉等支援機構』が、事業者に資金援助をする仕組みになっていて、万が一、県内で原子力災害が起こった場合には、事業者及び国はこの仕組みによって責任を持って対応することとなっている」というものであった。
では、この原子力損害の賠償に関する法律であるが、この中でうたわれている原子力損害賠償責任は、「原子炉の運転等の際、当該原子炉の運転等により原子力損害を与えたときは、当該原子炉の運転等に係る原子力事業者がその損害を賠償する責めに任ずる。ただし、その損害が異常に巨大な天災地変又は社会的動乱によって生じたものであるときは、この限りでない」。そこで、このただし書、「その損害が異常に巨大な天災地変又は社会的動乱によって生じたものであるときは、この限りでない」、つまり、賠償責任がないというケースを尋ねる。
まず１つ、社会的動乱であるが、これは戦争や何らかの武力攻撃が想像される。以前、議会で、ミサイル攻撃された原発から出る放射線量などを伺った際、県は、「ミサイル飛来の場合の原子力の安全については、国が専管的、専門的な見地から何が問題となりどのような対応が考えられるのか、まず国みずからがこの問題を明らかにすべき性格のものであり、県としてはその点について必要な確認を行い、また要請をし、この問題に対処してまいりたい」とお答えであった。その後、国に対して必要な確認・要請を行ったのだろうか。また、つまびらかになったことがあれば教えてほしい。
70 ◯危機対策監 県においては、質問いただいた後、平成29年９月に国に対して国防や安全保障の立場からミサイルに対する原子力発電所の防御や不測の事態に備えた対応を明確にするよう要請したところである。その際国からは、万一、武力攻撃により、原子力災害が発生した場合には、事態対処法および国民保護法に基づき、放射性物質の放出状況や武力攻撃の状況等を総合的に勘案し、政府一丸となって、的確に措置を講ずる、との回答を頂いているところである。
71 ◯細川委員 今ちょっと法の話をしたけれども、賠償までしっかりよろしくね、ということだけ再度確認、よろしくお願いする。
続いてもう一つ、異常に巨大な天災地変についてである。福島の原発事故の賠償は、地震調査研究推進本部が地震の可能性を指摘した長期評価に基づいて東電が津波対策をしていなかった。つまり東電の備えは国の専門家が予見した線引きに満たない備えだった。片や、原子力発電所の耐震設計において、基準とする基準地震動であるけれども、これは地質構造的見地から、施設周辺において発生する可能性がある最大の地震の揺れの強さのことである。これも国の線引きであり、例えば美浜３号機は現状993ガルで、今それに沿って耐震設備が施されている。つまり国の線引きを満たしているというので、今回再稼働に至ったわけである。
しかしながら、基準地震動の出し方は、お手元の資料のように、元はばらつきのあるデータの平均値から算出されたもので、それを最大とするのはおかしいと大飯発電所の場合では裁判が起きているところである。専門家に美浜の基準地震動に関して伺ったところ、ばらつきを標準偏差シグマとすれば1,330ガル、２シグマととれば1,780ガルと試算されるとのことであった。民間側がそう指摘しているものの、国の示す基準地震動は現行やっぱり993ガルである。
では、お伺いするが、例えば1,300ガルといった現行基準地震動を超える揺れの地震が原発を襲い、原子力災害が起きたとしたら、原子力事業者には損害賠償する責任があると捉えればいいのだろうか。異常に巨大な天災地変に該当するので、その限りではないとなるのだろうか、教えてほしい。
72 ◯安全環境部長 異常に巨大な天災地変の考え方について、これは原子力損害賠償法を所管している文部科学省であるけども、国会の答弁などで、人類が予想していないような大きなもの、全く想像を絶するような事態、としていて、例えば2011年の東北地方太平洋沖地震、これはマグニチュード9.0であるが、これについては過去に発生した地震と比較して、人類が到底予想し得ないものということはできないとして、東京電力が福島事故の賠償責任を負っているところである。
委員おっしゃった基準地震動というのは、これは発電所における揺れの大きさであるけれども、そもそもマグニチュードなど地震の規模自体が過去に発生した地震と比較して、想像を絶するような地震でなければ事業者が賠償責任を負うということだと考えている。
73 ◯細川委員 何か日本語で答えられると訳が分からないのだけれども、しかもガルとかマグニチュードとか何かいろいろ出てきて、一般に分かりやすいように──結局最大が990何ガルだと言われているのを超える1,300ガルだったら、今のお話であると国内では4,000ガルまで起きているから、想像を絶する、ではないわけである。だとしたら、993ガルを超えたとしても、事業所には賠償責任は生ずると捉えればいいのだろうか。今ちょっと伺っていてそう感じたのだけれど、いかがだろう。
74 ◯安全環境部長 ガルとかは地震の揺れそのものであるけれども、ここで言っている巨大な天災地変というのは地震そのものである。地震そのものというのは、発電所以外も含めて、その地震そのものが人類がこれまで想像しなかったようなものという場合には対象外になるけれど、そうでなければ事業者が賠償責任を負うということになると思う。
75 ◯細川委員 やっぱりよく分からない。人類が想像し得ないといったって、民間のほうは1,700とか、もっと高く備えなきゃいけないよって、想像というよりは計算して出してきているだろう。本当に、今の話で言うと、ガルというのは加速度ではあるけれども、もうちょっと明確にこれ以上というものがないと。今福島で起きていることは何かというと、結局10年たってもまだどこに、国に責任があるのかとかないのかとか訴訟をやっているし、裁判所の判決にしても責任があると言ったりないと言ったり、それが半々に分かれているし、これは30キロ圏内に住んでいるとか住んでいないとか関係なくて、飛び地で線量が濃くなったところ、ああいうところにしても当てはま──申し訳ない、ちょっとそれは話が別である、次の話である。いずれにしても、県民というのは近いところに住んでいるわけであるから、みんなに関わることなのでそこら辺もうちょっと明確に。今まで基準地震動や地震やガルって慣れないような単位を使っておきながら、今度は何か訳の分からん中途半端な言葉で言われても分からないので、明確に示してほしいということを求めていただきたいけれど、どうだろうか。
76 ◯安全環境部長 もちろん分かりやすく説明を尽くすようにというのは求めていくけれども、今の基準地震動というのは、直下型の地震で、それがどれぐらい揺れるかということである。地震もそれこそ日本全体が本当にぐらぐらっと全部揺れるような地震もあれば、特定の地域の地震もあるわけであるから、今問題にしているのは、地震全体の規模によって想像できるようなものについては事業者が責任を負うという考え方でいると思う。
77 ◯細川委員 何か水かけ論になりそうなので。この地震大国の日本に作るなと言っているような感じもしたので、次に行く。
でも本当に、なるべく分かりやすいようなことをお願いする。以前言っていた、電力事業者は賠償の枠組みというのをきちっと出しなさいという話にしても、金額で出ているわけではない。その都度相談して決めておくみたいな形であるので、それが10年も何十年もかかったのでは、結局何かあったときに県民全体が不幸になるので、なるべく明確に、具体的にということを求めていっていただきたいと思う。
ちなみに、原子力規制委員会は、もっと大きな地震が来たらどうするかという話をしたときに、当然我々はそれを見て、新しい知見があれば規定の中に取り組んでいくことになろうと考えている。規制委員会としては、責任持ってこれ以上のことが起きないというよりは、新しい知見、規制基準を見直さなくてはいけないことがないかと常に考えていくというのが我々の責任だ、というような回答であるから、要は巨大な地震が来たら新しい知見としてその先には、計算に含めて新たに規定を作るよ、というだけの話である。賠償責任どころか、基準を決めた責任も何か感じないなと思いながら聞いていた。
いずれにしても、基準地震動の設定が、私は低いと思っているのだけれど、これが結果的に県民益に背くことにならないか、危惧しての質問であった。
「空間線量と避難基準、賠償」
78 ◯細川委員 次の疑問は、空間線量と避難基準、賠償についてである。
今、南相馬で20ミリ撤回訴訟が起きている。これは、政府が避難指示または避難勧奨の解除の基準を年20ミリシーベルトとしたことに抗議して起きた訴訟である。来週12日に判決が出るそうである。ＩＣＲＰなど国際的な勧告では、公衆の被曝限度は年１ミリシーベルトとされ、日本の法でもこれを取り入れてきた。訓練された職業人しか立入りのできない放射線管理区域も３か月で1.3ミリシーベルト、年間であると約５ミリシーベルトである。白血病を発症した原発労働者の労災認定基準は年間５ミリシーベルト、それなのに国は福島の人に赤ちゃんも妊婦も年間20ミリ以下なら大丈夫、帰還しろと言っているようなもので訴訟が起きるのももっともである。ロシアのチェルノブイリ法だって、年間１ミリシーベルト以上の被曝を危険だと認め、住民には移住の権利と補償、５ミリ以上は移住の義務と賠償を明記して移住を促進しているのにである。当然賠償はというと、日本の場合であるけれども、避難指示または避難勧奨が解除になったら一定期間、約３か月であるが、それを過ぎた後には賠償は打切りとなる。福島で原発事故後起きていることは決して他人事ではない。万が一の事故後、20ミリ基準が標準とは恐ろしいことだと思う。県には、国に対して原子力災害時の避難指示または避難勧奨解除の基準を確認するとともに、その基準をもっと低くするように働きかけるべきと存じるが、知事の所見を伺う。
79
◯知 事 今委員から指摘いただいた福島事故の避難指示地域の解除基準については、これは福島の事故後に専門家の意見を踏まえて福島に限った措置として、平成23年の12月に定められたということである。一般的な基準については、これは原子力災害対策指針の中で事前に定めるというものではなくて、その都度緊急時のモニタリングの調査の結果とか、それから発電所の状況などを踏まえて、その都度定めていくということになっているところである。
そういった中で、万が一福井県でそういった事故が起きる、あってはいけないのだけれども、起きた場合の解除基準については、これは専門家の意見、科学的知見、それからまた福島の事故、こういったものの状況、こういった知見を十分に踏まえたものとするように、その時点で国に対して強く求めていくと考えている。
80 ◯細川委員 福島に限ってが20ミリシーベルトとおっしゃった割には、もし福井で起きたときにはいろんなことを勘案して専門家の意見を聞いてとなってくると、多分福島は20ミリシーベルトだけど福井は５ミリシーベルトであるなんてことはまずないと思うので、何となく、やっぱり事故が起きたら、20ミリシーベルトが標準になるような懸念を感じる。ここのところは声を大にして言っていかないと、20ミリを超えたらもう補償もない、帰れというのでは、結局何かあったときには避難計画幾ら作ってもその先が非常に不幸な状態だなと思う。20ミリシーベルト以下は、今のところ福島の対応は自主対応で、自分たちで頑張ってね、である。それから、避難の継続を希望する住民は、一定期間の後、賠償打切りで経済的な困難に直面しているという現状がある。
そういうような状況、やはりきちっと県民に周知をして、いざとなったらこんな状況になるというようなことはやはり考え併せていって原子力行政を考えていかなければいけないのではないかと思うので、そこら辺低くするという働きかけはぜひとも、福島のためでももちろんあるし、福井のためでもあるので、福井からも国に対して働きかけしていただきたいなと思い、次へ行く。
「廃炉完了の姿」
81 ◯細川委員 次、廃炉に関して伺う。
昨年６月、アメリカのマサチューセッツ州の政府は、立地するピルグリム原発の廃炉に関して事業者と協定を締結した。内容は、廃炉完了後の跡地利用に向けた汚染低減基準を年間0.1ミリシーベルトとすること、廃炉完了までに敷地内の使用済み燃料施設を撤去する義務の定めなどである。バーモント州でもそう。バーモントヤンキー原発との間で、汚染除去実施のための財源確保義務、州独自の放射線防護基準年間0.15ミリシーベルトに従うこと、全ての汚染された地下構造物の撤去、地下４メートルまでの深さに位置する全ての構造物の撤去など、解体撤去に係る詳細ルールも決めているそうである。
日本の規制委員会が定める廃炉要件では、どこまで除染するのか、どこまで施設設備を撤去するのかもはっきりしないということである。国の要件が曖昧な部分は、立地地域たる県が先手を打って、廃炉のルール、廃炉完了の姿を規定すべきと考えるが、知事の所見を伺う。
82
◯知 事 廃止措置の終了については、原子炉等規制法の規則の中で、現状においては、核燃料物質については譲り渡しが終わっていて、それから汚染物についての廃棄も終わっていて、それから敷地内で防護措置が必要なくなる、こういったような確認の基準というものは示されているところであるが、委員の指摘のとおり、最終的に終了するに当たっての数値的な基準というのは今定められていない状況にあるわけである。
これについても、原子力規制委員会において、現在ちょうどその数値を定めていく過程にあるわけであって、今年度中には測定方法などの技術文書を取りまとめるというふうに伺っているところである。県で前もってそういったものを打ち出していくというようなお話であるけれども、廃炉の措置については全国でこれからどんどん進んでいくというものであるので、福井県だけが何かの基準を持つというには基本的になじまないかなということで、規制委員会で技術的・科学的な見地から、全国的な統一基準を定めていただく必要があるのかなと思っているところである。
83 ◯細川委員 防護措置がなくなる、またこれも言葉である。それを20と取るのか、20ミリシーベルトか50ミリシーベルトか、それとも１ミリシーベルトか、物すごく曖昧なところがあるので、できるだけ低くして──もともとあそこは本当に美しい自然のところであったので、元に戻すというところに近付けていただきたいなと思うし、使用済み核燃料は、高レベル廃棄物の話は出ているのだけれども、実際低レベル廃棄物というのは、敦賀だったら何か洞穴みたいなのを掘ってドラム缶が並べてあるけれども、ああいうようなところの低レベルな廃棄物の措置、廃棄というのか処理まで全部含めてきちっと考え併せていただきたいのだけれども、低レベルのものも考えていただけるということでよろしいのだね。
84 ◯安全環境部長 当然、廃止措置するに当たっては低レベルの放射性廃棄物についてもしっかり管理、処分していく、そのための基準を作っていただくということになると思う。
85 ◯細川委員 国、国というだけでは余り信用していないところがあって、人形峠のウラン残土なんてもう50年間ほったらかしで、本当にひどい状況であったので、その辺りしっかり。国だから国だからというよりは、地元としても目を光らせていっていただきたいなと思う。よろしくお願いする。
原発関係で最後もう１問であるけれども、三菱電機のことに関してである。
今、三菱電機の検査不正問題が話題となっている。新聞報道によると、鉄道車両向け空調機器を製造していた長崎製作所で、架空の検査データを算出するためのパソコンのプログラムが作成されており、プログラムで算出された架空の数値を検査成績に記入し、検査したように装っていたとのこと。偽装である。悪質な話である。このプログラムは、遅くとも1985年から使われていたといい、長年にわたり計画的に不正な検査をしていた疑いが浮上しているということである。三菱重工業と三菱電機が県内ほぼ全てのプラントの開発生産を担当しているので、三菱電機といえばとてもたくさんの原子力プラント用電機品を作っているという状況である。制御棒コイル、加圧器ヒーター、非常用ディーゼル発電機、制御盤、様々な検査機器など述べ出したら切りがないほどである。大飯発電所３号機の運転開始が1991年であるから、その工事時期に少なくとも長崎製作所ではさきに述べた検査データ不正が行われていたことになる。どうしても疑いの目を向けざるを得ないわけであるが、こうしたときにも原子炉の様々な検査データが第三者の目で確認されていたなら、あるいは書類審査だけではなくて、せめて抜打ち検査などが行われていたらちょっとは安心できるのにと思う。
原子力の重要な機器の検査については、原子力規制委員会による書類審査以外の第三者による検査体制が必要と考えるが、所見を伺う。
86 ◯安全環境部長 原子力の重要な機器について、これは電力事業者への納品に当たっては、メーカーのみならず製造の過程で複数の企業が品質の管理に当たっているということである。その上で原子力規制委員会、今ほどあった書類審査だけではなくて、現場に今常駐もしているし、これに本庁の職員も加わって、その設置の状況であるとか、機器の管理体制についても確認をしているところである。第三者の検査ということでもあったが、まずは原子力の安全規制に第一義的な責任を有する規制委員会が責任を持って、現場主義を徹底させて安全性を確認していく必要があると考えている。
87 ◯細川委員 よろしくお願いする。三菱電機は、これまでにも千葉や神戸、福岡といったほかの工場でも不正な検査を出しているし、平成30年にはゴム製品で不正検査が発覚したときに、やっぱり関電に対して、変圧器や開閉装置なんかで原発で確認作業をというようなこともあった。原発のほうだけは大丈夫って思えればいいのだけれども、その辺り厳しく本当に見ていっていただきたいと思う。
「災害からの学び」
88 ◯細川委員 では、続いて防災について伺う。
昭和23年に福井地震が起きた。地震動は強烈で、非常にたくさんの家が被害を受けた。やはり災害が起きたその後大事なのは、真摯な検証と教訓の伝承で、３年前の70周年のときに、福井県立大学会場に地震防災セミナーが企画されていたのだけれども、残念ながら大雨で中止であった。そのとき来ていただくはずだった講師の兵庫県立大学の室崎益輝教授、知事もよくご存じの方であるけれど、講演中止になったのである。福井へ来るためにきちっとデータも作っておられたので、もったいないなと、最近そのデータを公表されたものだから思っているのである。室崎先生以外の先生もおられたのであるけれど、やはり再度お声がけして、ただ中止というだけでなくて、その知見を学ぶ機会があったらいいなと思うのだけれど、いかがだろうか。
89 ◯危機対策監 室崎教授については地震防災の専門家であって、福井地震の節目である60年に講演を頂き、これに引き続いて平成30年の70周年セミナーにおいても来ていただく予定であったけれども、残念ながら大雨のために中止としている。
福井県では、毎年県民の防災力向上をテーマに、危機管理や防災に関する専門家、気象予報士などを講師に迎えて、一般向けの防災研修を実施している。こうした研修を今後実施していきたいと考えているけれども、コロナ禍なども考慮して、室崎教授も含めて講師やテーマ、実施方法、これらについて具体的に今後検討していきたいと思っている。
90 ◯細川委員 今はちょっと個別の話だったけれども、フェイスブック上なのだけれど、先日来、私はむしろ県外の方々に福井地震の話を伺ったりしている。震度７を制定した地震でもあるし、戦後のＧＨＱの占領下の被災だったとか、いろんなテーマがあって、いろんな人がいろいろ研究されているようである。
それから、私は防災のいろんな話を頼まれて、最近は特に水害の話を頼まれるのだけれども、平成16年の福井水害のときのことをちょっと県のデータで調べようと思っても、案外検索しても、各部署が出しているのは出てくるが、ばらばらっとしたりもしている。やはり、検証が大事ということを考えたときに、災害の歴史や被災経験を、いいことも悪いことも、うまくいかなかったことも、ほかの団体のものも、あるいはそういう講師の先生の話も、やっぱりひっくるめてデジタルアーカイブとしてまとめて発信すべきだなと思うのである。知事が当時担当しておられた福井豪雨時の災害ボランティア活動だって、福井方式として本当に、いまだに私は全国に胸張って他県の人に示したいようないいシステムだと思っている。そういうようなものをきちっと、ばんと出していただきたいのだけれど、いかがだろうか。
91 ◯危機対策監 県においては、災害の教訓を伝承するために、福井地震やロシアタンカー油流出事故、平成16年７月の福井豪雨、平成30年豪雪のような大規模な災害について報告書を作成している。このうち平成30年の豪雪についてはホームページで公開していて、現在取りまとめをしている本年１月の大雪についても同様に公開する予定で考えている。
また、過去に県が作成した、委員指摘の報告書等については、今後ＰＤＦ化するなどしてホームページに掲載するとともに、他団体については著作権の課題というのもあるので、リンクを貼るなど分かりやすく閲覧できるように工夫していきたいと考えている。
92 ◯細川委員 ぜひ、いいアーカイブができることを楽しみにして、私の質問を終わる。
～以 上～
93
◯山岸委員長 以上で、細川委員の質疑は終了した。
次に、関委員の質疑を行う。
関委員。
「教職員の実態について」 関 孝治 委員
94 ◯関委員 県会自民党の関孝治である。
教職員のことについて、少しお尋ねさせていただきたいと思っている。先日の北川委員の質疑にもいろいろあったけれども、超過勤務が非常に多いということで、労働環境が非常に悪いのじゃないかというような話もあったのでお尋ねしたいと思っている。
教職員の件については、採用試験等の倍率も近年下がっているように見受けられる。この間、約10年間を比べてみても、約400人、先生が減っているわけであって、率にして言うならば、約５％教職員の数が減少している。もちろん子どもが少なくなっているのだからやむを得ないけれども、数字的にバランスがいいのなら結構であるが、そうもいかない。先日、越前市においても高等学校で生徒が生徒を刃物で刺すというような事件もあった。結局は、曲がって言うならば、先生が足りないのじゃないかと取れないこともない。緻密に話をする時間がないのじゃないか、そういうことも言われるのではないか、こういうようなことで、現在の教職員の数が果たして適当なのかどうか、その点お尋ねしたい。まず教育長にお願いする。
95 ◯教育長 教職員の定数というのは、国の基準で児童・生徒数や学級数によって決定されることになっている。児童・生徒数は、この10年間を見ると約８万6,800人から約７万5,200人にと約１万1,600人減少している。この間、国の加配を積極的に活用したり本県独自の学級編制、笑顔プランによって、児童・生徒の減少率が13.4％であるのに対して、教職員の減少率は5.7％にとどまっている状況である。近年学校ではプログラミング教育など指導内容が増加しているし、また外国籍や不登校、障がいのある児童生徒などへの多様な対応が求められている。教員が子どもと向き合える時間が増えるよう、国に対して教職員定数の改善や教員の事務負担を軽減する学校運営支援員等の財政支援を強く求めていきたいと考えている。
96 ◯関委員 福井では約5.7％であるか。13.4％実際には減っているのだから、それを5.7％に止めていると、逆に言えばそういう言い方になるのかもしれない。正規の先生の数と、実習の教員とかいう立場の先生たちの数についてごちゃごちゃにすればそういったことになるかもしれないが、そこのところが再教員を入れるということについてもなかなか難しい点もあるのではないか、バランスが悪いのではないかというようなことも言えるかと思うのだが、そんなことはどうなのか。
97 ◯教育長 福井県は講師、臨任とも言うが、講師の率というのは全国的に低くなっていて、全国でも低い状況である。
98 ◯関委員 低いとはどういう意味になるのか。
99 ◯教育長 正規を基本に入れているということである。
もう一つ言うと、全国の教員１人当たりの生徒数を見ると、全国では平均14.4人である。本県は、今１人当たり12.7人と。ただ、これは県の広さにもよるのでなかなか一概に比較できないけれども、そういったデータもある。
100 ◯関委員 福井は決して低いわけではないと、先生１人当たりの面倒を見る生徒の数は、むしろ２人ほど少なくなっているということか。意味は分かった。
そこでまたお尋ねしたいのだが、アルバイトというと語弊があるけれども、定年になってまた新たな学校へ移るとか、そういうような場合もあるのだが、30人も臨時職員がいるような学校があれば、そうでない学校もある。また育児休業や介護休業、そういったことも入れると、もっと多いのじゃないか、そういうようなご意見もあるわけであるが、その点どうなのか。
101 ◯教育長 申し訳ない、ちょっと質問の意味が。
102 ◯関委員 学校で臨時職員のような形でいる先生が約30人もいるような学校もあるというような言い方があるのだが、それは正しいかどうか分からないからお尋ねしている。そんなことを言う学校もあるということ。それから育児休業、また介護休業についても同じようなことが言えるのじゃないかということで、教育に穴が開いているのと同じじゃないかという言い方になるかと思う。
103 ◯学校教育監 委員指摘の30人という数字については、そこまで正確に把握はしていなくて、そうではないのではないかと思っている。
104 ◯関委員 私も素人であるので、私のほうが間違っているのかもしれない。では、定年とかになって、正規で代替の先生が一番多い学校は何人行っているのか。
105 ◯教育長 申し訳ない、今そういうデータは持っていない。
106 ◯関委員 分かった。
それからよく聞くのは、調理員の問題である。調理員の場合、途中で辞める人も多い。これはあんまり表に出ないものだからなのだが、調理する人もしょっちゅう入れ替わるということを時々聞くのだが、実際そうなのか。
107 ◯教育長 現場からそういう声は聞こえてこない。
108 ◯関委員 調理の場合は地元のことがいろいろ絡んでくるから、そういうこともあるとは思うけれども、先生の定着率が悪いという話だけは聞いているわけであるので、どうかなという思いだけである。
それではもう一つお願いする。最近、教育現場においてＩＣＴといおうか、情報がいろいろ大変な時代に入ってくる。大学入試における共通テストにおいても情報の科目が増えたり、そういうようなことがだんだん増えてくることは事実である。それに対する先生の補充が十分できているのかというとそうではないというような話も聞くのだが、実際どうなのか。
109 ◯学校教育監 県立高校の情報の授業については、現在は普通免許として情報の免許を持っている方と、それから県教委のほうで臨時免許を与えている方もいらっしゃるが、一応免許を持っているという形でどの学校も授業は、やっている。
110 ◯関委員 父兄の立場からも、なかなか追い付いていけないぐらいの状況であることは事実である。ましてや先生もいろんな科目が度重なっている状況であるから、そういうようなことも生まれてくるのだろうと思うが、ひとつそういった点も併せて、時代が時代であるから考えていかなければいけないだろうと思うときがある。
それから、昨年であるか、たしか授業料が私立と公立と同じになった、国が補助金で見るようになったというようなことは聞いているわけであるが、うまくいっていると言えばいいかもしれないが、逆に言えばなかなか難しい点もある、いろんなことがあると思うが、無償化になってどんな具合か。
111 ◯教育長 私立高校も無償化になったので、県立高校と基本的に条件は一緒である。そういった面で県立は県立で魅力を高めていこうと思っているし、私立は私立でまた別な面で魅力を高めていこうと、それぞれが競い合うという立場になっていると思う。
112 ◯関委員 私立の場合はいろいろな性質があるものだから一概に言えないけれども、例えば宗教的な学校もある、仏教的なのもあればいろいろあるが、そういうのは、国の補助金は関係なしなのか。
113
◯知 事 私立高校の授業料の無償化については、もちろん設立団体に宗教的な団体があるということはもちろんあるけれども、当然のことながら事業の中身は国で決められた内容に従って事業を行っていただくということであるので、設立団体がどこであるかということで区別を設けることなく、福井県の単独事業として私立高校の授業料の無償化を実施させていただいているところである。
114 ◯関委員 それから、生徒数の問題を聞かせていただきたいと思っている。
現在、福井県の高等学校等の生徒数が減っている。それに対して私立は減らしていない。公立が全部減らしていくと、これが現実である。なぜそうなっているのか、昔からのいきさつがあるのだろうけれども、何となく腑に落ちない点もなきにしもあらずであって、その点についての考え方をお聞きしたいと思う。
115 ◯総務部長 定員の考え方、公私の関係について私からお答えさせていただく。
令和３年度の入試定員であるけれども、中学３年の減少を踏まえて、県立高校については78人の減、私立高校については経営上の判断というところもあるので増減なしということになっている。少子化が進む中、今後、中学３年生の減少というところも見込まれるので、授業料の関係であるとか定員の関係であるとか、こういった点また公私でよく話し合っていく必要があると考えている。
116 ◯関委員 いろんなことがあるとはいえ、そんな意味ではあんまりこだわって考えるのではないけれども、子どもは宝だということで、今後とも十分な体制を、福井県の場合は高いと私は思っているのだが、高過ぎてまたひずみができる、これも事実である。そういった点、ひとつうまくやっていただきたいという思いを込めて質問させていただいた。
これで終わる。
～以 上～
117
◯山岸委員長 以上で、関委員の質疑は終了した。
ここで休憩する。再開は午後１時５分とする。
～休 憩～
118 ◯畑副委員長 休憩前に引き続き、委員会を開く。
質疑を続行する。
これより田中三津彦委員の質疑を行う。
なお、田中三津彦委員より、資料を使用したい旨の申出があり、これを許可したので了承願う。
田中三津彦委員。
「さかほまれについて」 田中 三津彦 委員
119 ◯田中（三）委員 県会自民党の田中三津彦である。今日は２項目お伺いする。時間がないので、早速質問に入らせていただく。
まず、さかほまれについてである。
さかほまれといえば、2010年から県の農業試験場で開発された大吟醸酒用の新しい酒米であるが、今年の全国新酒鑑評会において、一本義久保本店さんのさかほまれを使用して作られたお酒が金賞を受賞された。（現物掲示）ここに現物を置かせてもらっているが、このお酒が金賞を受賞されたと。資料として使用させていただいたが、さすがに飲むわけにはいかないので、ここで御覧いただくだけとする。ほかにも賞を取られたお酒もあるとお聞きしているが、本格的な栽培が一昨年から始まり、収穫されたさかほまれを使用したお酒が初めて世に出たのが昨年ということを考えれば、非常に早くこういう大きな成果が出たということで本当にうれしく思う。先月25日には、酒造会社の方々が県庁に受賞の報告にも来られたようであるが、まず今回の受賞等について、知事の所見をお伺いする。
120
◯知 事 私もさかほまれのお酒、幾つか飲んでいるが、感想としては、私は華やかな冷酒が好きなのだけれども、そういう味わいの広がるおいしいお酒だなというふうに思っている。昨年も大体１つの蔵で１つの銘柄を作っているという感じだったが、それがさらに広がってきているということもあるし、２年目でこうした金賞を取ったりという成果も出ているということで、とても可能性を感じている。
その中で、蔵元さんにもお話を聞いてみると、さかほまれというお米はやはりお酒に適したお米だということで、麹を作ったりとか発酵させるコントロールがしやすくて、とても狙ったとおりの味が出るのだというようなお話もあって、醸造の量をこれから増やしていって、福井にしかない、作れない、そういうお酒にしていきたいというようなこともおっしゃっておられた。このさかほまれに限らずであるけれども、地酒、これも今回の予算の中で福井県で広げていく、またＰＲさせていただく、こういうこともさせていただきたいと思うし、私実は名誉ソムリエというソムリエ・ドヌールという資格を頂いていて、ソムリエというのはワインだけでなくて、醸造酒全般を広げていくという仕事もあるので、そういう意味でも私も自分で味わいながら広げていきたいと思っている。
121 ◯田中（三）委員 この後お伺いしようかなと思っている内容のことまで答弁いただいたのだが、一本義の社長さんからも、さかほまれのすばらしさ、いろいろお聞きしている。さかほまれは母を山田錦、父を越の雫という米から生まれた新しい酒米で、山田錦よりも倒伏に強く、穂の数が多くて収量も多いと。また、心白の発現率もよくて、35％までの搗精が可能ということで、有名な山田錦よりも、これを上回ると言えるような非常にすばらしい酒米だと聞いている。ただ、減農薬・減化学肥料で栽培する特別栽培米ということで、農家の方は大変苦労しておられる。そもそも気候とか水質の関係から、県内の酒米95％は奥越で収穫されているのだが、昨年さかほまれを栽培した農家は奥越で９軒15ヘクタール、収量は1,000俵ほどとお聞きしている。今年は若干増えているとお聞きしているが、どんな具合か、具体的にお願いする。
122 ◯農林水産部長 さかほまれの栽培農家であるが、今年度については11戸、それから面積は昨年は15ヘクタールのところ約20ヘクタール、それから収穫量は約90トンを見込んでいる。それから酒蔵については、昨年が17蔵から２社加わって現在19蔵、商品数については昨年が20、今年は28というふうに充実しているところである。
123 ◯田中（三）委員 どんどん広がっているということで非常にありがたいのだが、栽培が大変ということで、これまでも奥越農林総合事務所やＪＡさんが栽培農家を指導・支援してきてくれたということである。世に出て間もない酒米とこのお酒、これを立派に成長させていくには、何よりもまず栽培農家の皆さんの技術向上と着実な拡大、これが最優先だと思う。したがって、県やＪＡによる指導・支援の体制はさらに充実強化して、栽培拡大に備えていくことが必要ではないだろうか。今後の栽培や収穫の目標など、将来に向けた構想等を併せてお伺いする。
124 ◯農林水産部長 さかほまれについては、需要に応じて毎年の生産量を決めている。来年の令和４年産についても、さらに生産量を増やしてほしいという意向を伺っている。県においては、さかほまれの栽培マニュアルを作成していて、ＪＡと協力して栽培の講習会なども行っている。今後さらに現地指導もきめ細やかに行いながら、単収の向上と品質の確保を図っていく。県内の蔵元では、先ほど紹介あったように、非常に高い評価を頂いている。こうした需要の拡大に応じて、生産を拡大していきたいと思っている。
125 ◯田中（三）委員 さかほまれという米が非常にすばらしい米だと、先ほど申し上げた。それでできたお酒も非常においしいということは今回の受賞で証明されたといっていいと思うのだが、このおいしいお酒、これを広く知っていただいて、皆さんに楽しんでいただく努力も必要である。今回の補正予算では、県産食材を活用したマスク会食推進事業として２億232万6,000円が計上され、地酒やブランド品キャンペーンを実施するマスク会食推進店に対し、その購入費用を支援するということであるが、事業内容、予算など、特にさかほまれのお酒に関する部分など、具体的にお願いする。
126 ◯農林水産部長 今回の６月補正予算に計上しているマスク会食推進事業、約２億円のうち約3,900万円、これを地酒の購入支援というふうに計上している。具体的に申し上げると、県産のさかほまれと五百万石あるけれども、この地酒について、飲食店が購入する金額の半額を助成したいという内容である。１店舗につき、１回当たりの購入上限を３万円として、半額を助成したいと思っている。今後、参加店舗数の状況を見ながら、複数回の実施も検討していく。
併せて、飲食店には来店された方が地酒をお得に楽しんでもらえるようなキャンペーンも実施していただく予定と考えている。この事業を契機として、さかほまれを提供する飲食店の増加と消費量の拡大につなげていきたいと思っている。
127 ◯田中（三）委員 今説明いただいたとおりで、マスク会食推進店、つまりこのキャンペーンは県内が対象になるわけである。売出し２年目の新しいお酒ということであるから、まずは県民の認知度を確実に高める、そういう考え方は理解できる。ただ、やっぱりそこにとどまっているのでは寂しいと思うのである。先ほどから述べているとおり、山田錦を上回るとさえ言えるすばらしいお米で作られたおいしいお酒であるから、県外でも広く飲まれる、愛されるお酒にぜひ育ってほしいと思う。そのためには県内でもマスク会食の推進にとどまらず、販売促進を広く強く後押しする支援が必要だと思う。
また県外での販売促進を見据えた戦略も今から構想を準備しておく、さらには少しでも着手する、そういう必要があるのではないかと思うが、併せて伺う。
128 ◯農林水産部長 さかほまれの販売促進については、これまで全国規模の商談会にも参加している。そのほか、著名人とかインフルエンサーの方に協力いただいて、ブログ等で情報発信を行っていただいている。それから、今日の新聞にも出ていたが、これは大阪事務所と連携した事業であるが、７月から民間のＥＣサイトにおいて、さかほまれの、地酒の特設ページでの販売も開始されているところである。今年度はさらに、さかほまれ等、県のいろんな品目あるけれども、代表の５品目について、福井に訪れて味わっていただけるような新しいタイプの動画も今製作を進めているところである。それから、これは県外向けであるが、11月に東京において、約100店舗での食の國ふくいフェア、飲食店でのフェアも開催する予定であって、そのフェアの参加店にさかほまれの取扱いもお願いしたいと考えている。それから、これはまた今後コロナの状況を見ながらであるが、首都圏において、飲食店などで一般の方にも試飲ができるような場所が設けられないかというふうなことも考えながら、販売促進を強化していきたいと考えている。
129 ◯田中（三）委員 とにかく、さかほまれとそのお酒が福井県の新たな名産品として大きく成長するように、継続的かつ強力的なバックアップをよろしくお願いしたいと思う。
「国の原子力政策について」
130 ◯田中（三）委員 次に、国の原子力政策である。
我が会派の力野議員が代表質問で指摘されたように、私を含め多くの議員が国の原子力政策に強い懸念を感じている。政府のグリーン成長戦略改定案から、原子力発電を最大限活用していくという表現が削除されたことを受け、知事は、「江島経済産業副大臣に確認した結果、現行のエネルギー基本計画の記載に準拠したもので、梶山経済産業大臣が伝えた考え方に基づいて責任を持って取り組む、との回答を得た」と答弁され、４月27日に大臣が知事に伝えられた、将来にわたって原子力を活用していく、2030年に向けて原子力の比率を２割程度まで高めていく、次期エネルギー基本計画の中で、将来の原子力の方向性と道筋をさらに明確にするよう全力で取り組むという決意を引用して答弁された。
確かに、大臣の
発言は重いが、それでも本気でやるのかと、やる気があるのかという懸念が消えない。最近になってその疑念は決定的に大きくなった。なぜかというと、先月18日、政府が閣議決定した、経済財政運営と改革の基本方針2021、いわゆる骨太の方針を見たからである。そこには、グリーン社会の実現と称して、電力部門の脱炭素化に向け、再生可能エネルギーの主力電源化を徹底し、再生可能エネルギー最優先の原則で取り組む。原子力は可能な限り依存度を低減しつつ、安全最優先の原発再稼働を進める旨明記されている。グリーン成長戦略のときは、小泉環境大臣や河野大臣が、原子力を最大限活用するという表現を削除せよ、と強く主張され、それが反映されたという報道を見て、環境大臣の立場もあるし仕方ないかなとも思ったが、今度は違う。骨太の方針といえば、成長戦略とともに経済産業省はその策定・決定に大きな役割を担っているはずである。しかも、正式な閣議決定である。そこに梶山大臣が福井県に約束したことが全く反映されていない。将来にわたって原子力を活用するとも、比率を高めるとも書いていない。そして先週、政府が次期エネルギー基本計画の原発のリプレースを明記しない方向で調整しているという報道があったが、もはや驚かない。むしろ、「だろうね」という感じである。知事は再稼働容認後のこのような政府の動きをどう受け止めておられるのか、所見を伺う。
131
◯知 事 指摘頂いたように、グリーン成長戦略、それから骨太の方針、また最近の報道も、言ってみれば、４月に大臣が私どもに約束をしていただいた内容はどうなっているのだろうと心配になる、そういう状況になっているわけである。その都度、私どものほうからは、事務的も含めて国のほうには確認もさせていただいているけれども、その中ではやはり現状のエネルギー基本計画の中に沿った内容になっているということで、客観的に見ればそういうふうになっているわけである。ただ、大きな流れとして、なかなかそうなっていないのじゃないかということも含めて、議長とともに２日に大臣のところへ行って、４月の大臣の約束しっかり守って、原子力の位置付けと道筋を明確にするように、再度求めてきたところである。
132 ◯田中（三）委員 今、言っていただいたとおり、先週２日であるか、鈴木議長とともに東京に乗り込んでいただいて、梶山大臣に直接、次期エネルギー基本計画の中で原子力の位置付けの明確化、実現に向けた道筋を明示するよう求められたということである。ただ、やはりここまでの流れを見ていると、国や経済産業省は原発再稼働を福井県に容認させるべく、二枚舌を使ったのではないかと受け止められても仕方ないような状況になっていると思うのである。現段階では次期エネルギー基本計画にも期待が持てない、私はそんな感じさえする。今回の骨太の方針で国の原子力の位置付けは示されてしまったのじゃないか、そんな危惧さえ感じる。
そんな中でも知事は、先月の共創会議、さらには資源エネルギー調査会基本政策分科会でも、国に原子力の方向性を明確に示すよう求められ、さらに先ほど申し上げたように、東京にも乗り込んでいただいたということである。私も実は今回質問させていただく際、ここで知事に東京へ行ってきてほしいと言うつもりでいたのだが、早速行っていただいたということで、その知事の行動力はすばらしいと思う。さすがに徹底現場主義で、事が起きている東京に乗り込んでいかれたということで、すばらしいとは思うのである。しかし、そこでの報道も拝見する限り、大臣がお答えになった内容というのは、結局４月27日の約束を繰り返しただけじゃないか、そんな感じもする。知事は今回の大臣の回答をどう評価されているのか、前向きに受け止めてよいと思っていらっしゃるのか、改めて所見をお伺いする。
133
◯知 事 指摘いただいたように、先週の２日に梶山大臣に鈴木議長とともにお会いさせていただいて、2050年のカーボンニュートラルに向けて、大臣４月27日の日には、将来にわたって原子力を一定程度維持活用していくというようなことをおっしゃっていただいた、こういったことについて変更はないですね、ということを強く私のほうからも申し上げたところである。
また、鈴木議長からもその場において、大臣に対して、福井県民が安心して、それから誇りを持って国の原子力政策に協力をしていくためには、やはり原子力の位置付けであるとか、道筋を国民、県民に対して明確にしていく、分かりやすい形で示していくことが必要だと、こういうこともおっしゃっていただいた。大臣からは、そのときにおっしゃられていたのは、基本的に何も変わっていない、自分の気持ちは変わっていない、これからエネルギー基本計画をまとめていく中で原子力の位置付け、方向性というのをより明確にしていくために今全力で取り組んでいて、しっかりとまとめていく、という決意を直接お話頂いた。梶山大臣という方は本当にお話をしていると、とても芯のしっかりした方だなと感じているので、そういう意味では大臣としても私どもに約束した方向で何とかしていただく、そういう決意でやられているなと思ったし、また私も国の総合資源エネルギー調査会の委員もさせていただいているので、これからもそうした機会あるので、しっかりと私どもの考え方を申し上げていきたいと考えている。
134 ◯田中（三）委員 一般質問の際に、電源立地県として経済産業省には強く申し入れてでもデータセンターの誘致を実現したらどうかという提案もさせていただいたのだが、今は、経済産業省にはデータセンターの一つや二つじゃ許さんぞぐらいの気持ちになっているところである。知事、今大臣のこともいろいろ、大臣の性格というかすばらしさも言っていただいたが、やはり県民の多くが心配はしていると思うのである。であるから、そういう懸念が現実のものにならないように、ぜひ今後ともしっかりと国に対して強い要請というものを続けていっていただきたいと思うし、引き続き行動力を持って対応していただきたいと思う。
時間のほう１分ほどあるが、予定した質問はしたので、これで終わらせていただく。このお酒がおいしく飲めるような、そういう原子力政策が国から出ることを祈念して、私の質問を終わらせていただく。
～以 上～
135 ◯畑副委員長 以上で、田中三津彦委員の質疑は終了した。
次に、大森委員の質疑を行う。
なお、大森委員より資料を使用したい旨の申出があり、これを許可したので了承願う。
大森委員。
「新型コロナウイルス感染症対策について」 大森 哲男 委員
136 ◯大森委員 県会自民党、大森である。
初めに、新型コロナウイルス感染症対策についてお伺いする。たまたま今日私は、土曜日２回目の接種をして、体調はすこぶる健康でこの質問に立たせていただく。
県は飲食店での感染状況を踏まえて、集中的な対策を実施するとし、６月21日に福井市順化地区を感染対策特別地域として指定された。実はこの日、朝８時40分に履歴を見たら、産業労働部長から電話を頂いて、こういう状況になっていると。私もちょうど片町の発生状況を見て、相談の電話をかけないかんと思っていた矢先に、団体として対策できる飲食業や旅館含めて商店街等々、ここら辺どうやって対策したらいいのだろうということで、御相談を賜った。私も必死になって、いろいろ団体、例えば社交飲食業生活衛生同業組合とかバーテンダー協会とか、私も顧問しているわけであるが、事務局をしっかり持って活動している団体というのは少なくて、どこがいいのだろうということで、まちづくり福井と食品国民健康保険組合、それと旅館業協同組合、これはちゃんと事務局があるのでここだけはぜひ押さえてほしいということで、私も理事長さんの了解を得て。それと衛生向上委員会というのを作っていただいたので、会長といろいろ相談をして、こういうことを県はやろうとしているのだと、ぜひ協力してほしいということで、協力を頂く。それで、まずワクチン接種を目標としようということで協力いただくことになった。そして、知事の午後の発表となって、順化地区全部をやってしまうのだということで、私はちょっと驚いた。それ以来、私のところへはいろんな電話がかかって来る。まず順化地区を何で地区指定したのやと、接客を伴うということで限定できなかったのかということで、住んでいるうちの娘も行くと、「感染地帯から来た」とか、いろんなことを言われると。私も実はここへ来ると、「哲ちゃん来た、感染地帯やの」ということで、私は冗談で返すけれども、そうやって言われると大変傷付く方もいらっしゃるということである。
そういう意味で、今日の福井新聞の囲み記事にもなっていたけれども、いろんな方の反応があった。総じて早くワクチン接種まで持っていってほしいと、それもできるだけ近くで打てるようにしてほしいというのが希望であった。エルパへ行くとか、枠がとかいうことのない、特別に順化地区でぜひ打てるようにしていただきたいというのは一つであるけれども、一つ私がお願いしたいのは、まず、先ほど山浦委員の質問の中にもあったけれども、福井の片町、先週の金曜日、例年であるとボーナスが出て、皆さんが飲んで歩くときだが、本当に真っ暗である。２割ほどの店が開いているかなという状態で、何とかしてほしいと。県独自のいわゆる感染特別地域指定というよりは、よほど国のまん延防止にしてほしいと、それはお金が出るから。片町はお店を開けば人が入ってきてくれるような状況じゃないのである。片町がああいう指定を受けると、お店はみんな閉めてしまっているという状況で、県独自の感染対策特別地域に対する金融措置や補助事業など支援措置が必要と考えているのである。知事の所見をお伺いしたいと思う。
137
◯知 事 今回の緊急事態宣言と、少し前であったけれども感染対策特別地域ということで福井市の順化地区を重点的に、短期間でそういった対策をやり切ろうということで、指定もさせていただいているところである。
基本的な考え方としては、感染の拡大をいかに早く防止するかということで、できるだけ経済の影響を小さくしたいという思いはあって、まん延防止地域はやはり何といってもほかの地域で聞いても、指定するととても経済全体が痛むということを聞いているので、そういう意味では影響を最小限にしようということで今回の措置をさせていただいているし、事柄の発端としてはやはり新型コロナを感染抑制していくということから始まっているというところである。ただ、今指摘も頂いたように、結果として本当にお客さんが来なくて、自主的に営業時間を短縮するということになっているお店も多くあると伺っているところである。こういったことに対しては、今まだ緊急事態宣言中であるけれども、徐々に患者の数が減ってくれば、また新たな対策を打っていくということで今準備をさせていただいている。
まず一つは、今回の予算にも盛らせていただいているけれども、これまで飲食店の方、小さいところは特に銀行さんとのお付き合いがないということで、小口の融資、こういったものを受けやすいような、そういった制度を作らせていただくとか、また事業継続のための給付金、こういったものを直接的に支援するということもさせていただく。併せて、これはコロナ禍が大体通り過ぎたときには、例えば商店街振興の補助金を今回持たせていただいているけれど、これを重点的に順化地区に入れていくというようなことであるとか、ふく割の特別なバージョンというのもこれから考えていこうということで検討もさせていただいているところである。
そういうことで、これからも影響も注視しながら、さらに必要なことがあればまた必要な対策を打っていくということでやらせていただきたいと思っている。
138 ◯大森委員 ぜひ、そういう対策を取っていただいて、何とかこの観光立県をしていこうという中で、大事なおもてなしのインフラであるので、これがなくならないように、ぜひいろいろな対策を練っていただきたい。
また、金融機関に対しても信用力が弱いのである。そこにこういうことをやっているということで、お金はなかなか付けられないのであれば、融資について県も応援するというような明確な姿勢を出していただきたいと思う。そしてできるだけ早くワクチンの接種を進めていただきたい。
ＰＣＲ検査をしていただいたときに、お店の方に頼んでアンケート調査をしていただいた。90％以上の回答があったと思うのである。ここで、使い勝手のいい、利便性を確保しつつスピード感を持って対応すべき──いわゆる接種スピードである。これがエルパへ行くということでは、結構エルパ遠いのである。もうお店も休んでいるのである。こういう中であるので、今後のスケジュールについて伺う。そして今後ワクチン接種会場を感染対策特別地域内にあるホテルや使われていない宴会場などを使って接種することはできないのかということで、お尋ねしたいと思う。
139
◯健康福祉部長 順化地区のワクチン接種については、大森委員の事前のお話もあって、非常に皆さんの理解が早く進んで、これはエルパプラスであるけれども、４日には特別枠を設けてそこで最初の接種の方を出すというスピード感で進めさせていただいていている。今おっしゃるようにやはり遠いということもあるので、順化地区の中の医療機関で、最大週400人程度が接種できる体制を組んでいる。それを12日からスタートしたいということで、ぜひ地区の方の利便も図っていきたいと考えている。
さらに職域接種、これは1,000人を超えるということで申請中である。これについては今提案もあったように、これもやはり大森委員が事前にお話しいただいていたので早く進んだけれども、ホテルの宴会場を使ってその地区の中で接種頂けるということで今調整が進んでいる。まだワクチン供給の見通しが立っていないけれども、ワクチンが来次第、ここで大規模接種をするということで現在進めているので、この準備についても早急に進めていきたいと思っている。
140 ◯大森委員 本当にできるだけ早く片町は免疫をとって、安全宣言を出していただいて、みんなで行けるようにしていただきたいと思う。
もう一つ心配事がある。実はインターハイが行われるということである。もう既に先月予選があった。北信越の予選のときにほとんどのホテルがいっぱいで、私も大丈夫なのかなと思いながら、久しぶりに満杯の窓の明かりがついているホテルフジタを見たということであるのだが、いよいよ本格的に７月中旬から入ってくるということである。高校生に食事、朝食を提供する人がまだ打っていないのである。ここら辺の感染対策が十分にできているのか心配である。ぜひ来県者に対応する機会のある宿泊業、飲食業、商店街などについてできるだけ早く、また個々の感染予防対策について徹底をお願いして、福井のインターハイがクラスターになったというようなことのないようにしていただきたいと思うが、職域接種の優先順位の考え方含めて、いろいろ不平等を感じておられる方がいるのである。県庁、我々が先に打つのも……。もちろん知事も、まだ恐らく打っていないのだと思う。私は年齢が65歳以上になったから打てるのであって、そういうところも含めて見解をお願いする。
141
◯健康福祉部長 一般接種の中で、例えば宿泊業の方とか飲食業の方を優先するというスキーム、国のほうから示されていないので、市町でそういう検討をするということは可能ではあるけれども、今のところそういうところ、全国見渡しても余りない状況である。職域接種については申請を頂いたところ、ほとんどのところ相談をいただいて、医療従事者とか会場とかそういったことの支援をしているけれども、25件申請をいただいて、現在12件が承認されていてそのうち６件がもう既に接種を始めているという状況にある。途中で申請を切られてしまったけれども、そのほかにも相談をいただいていたところが幾つかあるし、その中にはそういった観光関係のところもあったので、再開されるかどうかはちょっとまだ分からないけれども、このことについては我々もしっかりバインドしながら話を続けていきたいと思っている。
その中で順化地区については、感染対策ということもまずあるわけであるが、特にこれを優先すべきということで準備を進めてきたし、国の承認が得られ次第大規模な接種も進めていきたいと考えている。
142 ◯大森委員 本当に、いろいろ対策を取っていただいているのだが、何せ国のワクチン不足が原因ではどうしようもないけれども、ぜひ安全なインターハイということですばらしい大会にしていただきたいと思う。
それともう一つ、接種済みのカードを頂いた。名刺大である。これ何かワッペンにして貼っておけるような仕組みを作らないと。なくさないでくださいよと言われたのだけれども、倍にしてでかいのをラミして作らなければいけないなと、そんなことを思っている。ぜひそんなバッジみたいなものも考えていただけたらなと思う。これは要望である。
「県都のまちづくりについて」
143 ◯大森委員 次である、県都のまちづくりについてお伺いする。
北陸新幹線、この福井、敦賀まで３年を切った。いよいよもうやらなきゃいけないこととやれないことと仕分をしていって、準備を進めていくべきになったと思う。現在幾つかの計画がある。いわゆるハード戦略、ソフト戦略、じっくり腰を据えて進めていくこと、３年以内にやってしまうこと、開業後もしっかりまちづくりをやっていくこと、こういう意味で終着駅だった金沢とそれから開業と同時にいろんなことをやっていく富山と。しかし富山もすばらしくなった。富岩運河環水公園、隣接する県立美術館とか、いろんな配置をやっていく中で開業終わってからだんだん完成していく、ああいうやり方もあると思う。金沢型でやらなければいけないこと、そしてじっくり腰を据えて。僕なんかはこの城址公園のいわゆるやぐらなんかもその一部として取り組んでいただきたいと思う。恐竜はもちろん福井の宝であるけれども、ぜひこの福井の歴史も大事にしていっていただきたいと思うし、その価値をじっくりと考え、しっかりと進める必要があると思う。そういうことも含めて北陸新幹線開業時に城址周辺はどのように変わっているのか伺いたいと思う。
144 ◯新幹線・まちづくり対策監 福井城址周辺では、福井市が令和４年度の完成を目指して養浩館庭園と中央公園を結ぶ歩行者動線のカラー舗装化などを実施していて、この事業が完了すると、県都デザイン戦略に掲げた城址周辺の新幹線開業までのハード整備はおおむね完了することになっている。
一方新たな取組として、駅と県庁を結ぶ市道県庁線というのがあるが、今年度そこで、店舗前の沿道部分についてオープンカフェなどに利用してもらうという社会実験が行われる予定になっていて、道路空間を活用した官民協働のにぎわいづくりといったようなものも始まろうとしているわけである。
今後は城址周辺の例えば案内表示のビジュアル化であるとか、養浩館庭園・北の庄城址・足羽川付近の観光のところと連動した歴史回遊ルートの明確化といったことなど、ソフト面を充実させていくことによって、新幹線開業時までには歴史・文化を楽しめ、気軽に憩えるエリアとしての魅力を高めていきたいと考えている。
145 ◯大森委員 去年の９月の予特でお堀のアオコの問題を質問させていただいた。今年はポンプを流していただいて、じっくり見ると、ああ、これも一つのやり方だろうなと思う。市は歩道の整備をやり始めた。そういった形でいろいろ動きはあるわけであるけれども、福井城址活用検討懇話会での意見や検討状況を伺うとともに、今後具体的にどう進んでいくのか、知事の意見を伺いたいと思う。
146
◯知 事 この福井城址については、町なかに、特に駅からこれだけ近くに、天守閣があったお城の跡があるというところは本当に全国にないわけであって、そういう意味でもこの福井城址について歴史を象徴するということで、これまでも御廊下橋であるとか山里口御門の復元もやってきたわけである。そういう中で、今福井城址活用検討懇話会を開かせていただいていて、まちづくりであるとか文化、それから景観とかデザイン、そういった様々な専門家の方に入っていただいたり、学生さんなんかの意見も聞けるようにということで委員になっていただいているわけである。そういう中で、これからここの場所をどういうふうにしていくのかといった検討も行わせていただいている。
意見を伺っていると、おっしゃられるように、例えば坤櫓、ここが一番駅から真っすぐ見渡せるということで、早く再現するべきだというような意見も頂いている。一方で、今あるままを残すほうが、本当は歴史的価値は高いというような趣旨のことを言われる方もいらっしゃるわけで、今のところそういった議論をしていただいているということである。報告書を年内にまとめていただけるということであるので、その報告書であるとか、また県都にぎわい創生協議会でもエリアマネジメントということも検討していただいている。出来上がったハードをどういうふうにソフトで生かすとか、こういう議論も踏まえながら検討して、次どんな整備をしていくのか考えていきたいと思っている。
147 ◯大森委員 ずっと長い間、市と県と市民も含めて、いろんな変わった形でこの城址を含めた中心街の検討をしている団体いろいろある。ぜひすばらしいビジョンで新幹線が一つのきっかけとなってしっかりとした整備が進められるよう、私も微力であるけれども頑張っていくので、ぜひよろしくお願いしたいと思う。
話はちょっと変わるけれども、実は若い少年たちが、中央公園でいつもスケートボードをやっていると。ちょっと顔を見に行ったら、若い子が話しかけてきた。中学生、高校生である。スケートボードやＢＭＸをやっているのだけれど、ちっとも練習する場所がないのであると。あそこへ行ってもここへ行っても、もうやり場のない思いで練習をしているのであるということであった。
またあるときは、私、最低ノルマで6,000歩を目標にしているのである。散歩するとリタイアしたお医者さんとかいろんな方と会う。福井は、今度はフルマラソンもやるということを決定された。そういう練習もそろそろ始まって、走っている方がいるのである。ところが雨のとき練習する場所がないのだと。スーパーマーケットウオーキングとか、ショッピングモールウオーキングとかいろいろあるけれども、そういう意味で、今高架下がこういうふうになっているということで、ちょっとこの資料を見ていただきたいと思うのだが、色が悪いのだけれどもうちょっと明るい状況でこういったスペースが、これはちょうど、ど真ん中の新幹線の高架である。左側は単線になっているのがえちぜん鉄道である。右側は旧北陸本線になるわけであるけれど、新福井から1.2キロ、３つが重なっている地域がある。ここを上手に活用して、降雨量の多い福井、降雨時の多い福井の屋根のあるスペースができたという考え方であると、いろんな活用ができるのではないかということで考えてみた。ぜひこの辺のところを、高架下にスケートボード等のコースまでとは言わない、スケートボードやＢＭＸ等の腕を磨く練習ができる、自由に使える場所を整備してはどうかと思うが、いかがだろうか。
148 ◯新幹線・まちづくり対策監 福井駅周辺の高架下については、現在利活用を主体的に考えておられる福井市がそれぞれの管理者のＪＲ西日本及びえちぜん鉄道と新幹線開業後に駅周辺で不足が見込まれる駐車場や駐輪場などに活用することで先般協議を開始したと聞いている。
こういうことから、委員提案の高架下におけるスケートボードやＢＭＸの練習など自由に使える場所の整備について福井市に確認してみたところ、過去にＪＲ在来線の高架下で検討をした際に地元自治会等から反対されたという経緯もお聞きしたこともあって、やはり周辺住民の理解が得られるかが利活用を進めていただく上での大きな課題になるのではないかと考えている。
149 ◯大森委員 世の中変わってスケートボードもオリンピック種目である。ＢＭＸもオリンピック種目として認められるようになった。少し新幹線の音と一緒に──私もいつもパーンパーンとあの板をひっくり返す音と付き合っているのである。慣れるとそう悪いものでもないと思うので、ぜひそのエリアを少し防音の設備もしていただきながら。いろんな活用ができるかと思う。ぜひ取り組んでいただきたいと思う。
また併せて、こういった場所があわら市も丹南の駅も敦賀市もできるわけであって、それぞれの地域が地域らしい使い方でこの屋根のあるスペースを使っていただいて。ぜひ地域の方とこういう話合いも進めていくべきでないかと思う。見解があったら知事、お願いする。
150
◯知 事 新幹線の開通によってこういう新しい空間が生まれてくるわけであって、そういう意味では今、新幹線・まちづくり対策監からもお話し申し上げたようにいろんな課題があると思う。そういう中でも新しい利用方法等あれば、またそういったアイデアも頂きながら検討していく。市や町と一緒になって検討するということになると思うけれども、そういったことは続けていきたいと思っている。
「発達障がい者の就労の課題について」
151 ◯大森委員 次に、発達障がい者の就労の課題について伺いたいと思う。
本年２月の
予算決算特別委員会において、発達障がい児の就労につながる教育について質問させていただいた。子育てファイルふくいっ子では、幼児期から高校まで一貫した支援を行う体制となっており、特に発達障がいのある方を社会に送り出すための支援がこのファイルを中心に教育の現場で取り組まれているということであった。
では、進学を目指す教育ではどうだろうか。発達障がい者の約４割が大学に進学している昨今である。障がい者支援と就労移行に関するタウンミーティングが県立大学などの協力で開催された。ここでは、大学に進学した発達障がい者の在学中及び就労の課題と支援方法が討議されたが、その中では、成績偏重、特性軽視から起きる様々な若者の悲劇の事例が報告されている。
そこでお聞きする。県内の高校では生徒が進学した場合、進学した大学に生徒の障がい特性を伝えるのだろうか。そもそも進学担当の先生は、その生徒が目指した職業に支障がないのかどうかについて障がい特性の情報を把握しているのだろうか。あるいは、気付かずに学業成績だけで進路を選んでいるのではないだろうか。県内の大学にはそれまでの支援の情報をどのように伝えているのか。今までの実績について聞きたいと思う。
152
◯健康福祉部長 まず県内の大学に進学される方について、発達障がいがおありになって高校で通級による指導を受けて県内の大学に進学している生徒さんについては、在籍校の特別支援教育コーディネーターの教員の方が中心になって、大学、それから本人、保護者の方交えて、いわゆる移行支援会議的なものを開いて、個別の教育支援計画を大学のほうにしっかりと引き継いでいる。
一方で県外の大学へ進学された方、それから普通に進学されたのだけれども、発達障がいということを保護者の方、または本人がお認めにならずに高校を卒業された方については、この個別の教育支援計画がない、または引き継がれないということが起こっている。現在新たに検討の体制も作ったので、こういったことの解決に向けた方策を議論していきたいと考えている。
153 ◯大森委員 本当に切れ目のない支援について聞きたいと思っている。それを実現するためには、全体を掌握する組織、支援の計画、人材が必要である。現在どうなっているのだろうか。伺いたいと思う。
個別の教育支援計画は個別の支援計画の一部だと文科省の資料にあるが、福井県では別々に作成されているのか、作成時の連携はあるのかないのか、この辺も併せてお伺いしたいと思う。
154 ◯教育長 進学とか就職時の個別の支援計画作成については、教育機関が中心となって移行支援会議を開き、支援計画の引継ぎを行っている。その際、進学進路先等、児童生徒に関わる教育、そしてまた医療、福祉等の関係者がそれぞれの側面から支援内容等を整理して、連携を図っているという状況である。
155 ◯大森委員 なかなかこの問題は親と本人と教育機関と、また就職先というか就労先の問題、いろいろ連携しないと解決できない問題があろうかと思う。ぜひ本人の障がい特性を若いうちに認めていただいて、そして保護者の皆さんと教育機関と努力をしていかないと、本当に大事な税金を納めてもらう方になるべき人が、保障、いわゆる保護を受けなきゃいけなくなってしまう。そういう芽を摘まないようにみんなで力を合わせていく必要があろうかと思う。この問題いろいろ奥が深いと思う。質問も途中になってしまったけれども、ますます議論を深めて解決に向けていっていただきたいと思う。
以上で質問を終わる。
～以 上～
156 ◯畑副委員長 以上で、大森委員の質疑は終了した。
ここで休憩する。換気を行う。再開は14時00分とする。
～休 憩～
157 ◯畑副委員長 休憩前に引き続き、委員会を開く。
質疑を続行する。
力野委員の質疑を行う。
力野委員。
「ＤＸ推進と課題について」 力野 豊 委員
158 ◯力野委員 県会自民党の力野である。
発言通告書に従って、質問をさせていただく。
初めに、静岡県熱海市の土石流でお亡くなりになられた方々に対して心から冥福をお祈り申し上げたいと思うし、いまだ連絡の取れない方が一日も早く発見されることを心からお祈り申し上げたいと思う。
知事、今回早速県の職員を派遣したということで、素早い対応をしていただいたなと思って、同じ県に住む県民の一人として心から敬意申し上げたいと思う。本当にありがとう。
それでは、初めにＤＸ、デジタルトランスフォーメーションの推進とその課題について伺う。
先日の代表質問で福井県ＤＸ推進プログラムが目指す県の姿、県民の生活をどのように魅力的なものに変えていくのかを、米倉ＤＸ推進監にお尋ねした。答弁では、「着任以来、県内全市町を回り、多数の企業とも対話を重ね課題を認識し、その中で生活や業務に密着したＤＸの恩恵を実感いただき機運を醸成することが重要であると、そして手続の時間や場所を問わない行政サービスの提供、企業の生産性向上支援等、分かりやすい効果を実感いただける取組から始めたい、市町と一体となって結果を追求したい」という答弁を頂いた。
私はどちらかといえば、完全なアナログ人間であって、それでもスマホに代表されるように、使っていれば大変便利なことはよく理解できる。ＤＸはその先のまたその先、社会の在り方が大きく変わるのだろうと期待もしている。翻って、40年も前には役所でもパソコンが一人一人にあったわけではない。それでも業務はできたわけで、この間パソコンや通信機器は発達し、業務の効率化は格段に進展していても、職員の人数はそれほど変わったようには思えない。要は効率化の陰で複雑な業務を知らぬ間に増やしていたのではないだろうか。ＤＸはさらに効率化が進んでいくと、職員の業務内容も変わっていくかもしれない。そういったことを考えれば、産業のＤＸは確実に効率化を追求し生産性を上げて競争力が高まっていくだろうし、行政のＤＸは住民サービスの向上につながらなければならないが、業務の効率化も同時に進むと思う。ＤＸ推進は手段であって目的ではないと思う。
また知事は、就任以来徹底現場主義を発信してきたが、行政のＤＸによる業務効率化で生み出されるマンパワーをどうやって県民益につなげていくのか。一方で効率化やテレワーク等が進み、職員の意識が現場から遠のくことのないようにしていただきたいと思うが、知事の所見を伺う。
159
◯知 事 指摘いただいたように、本当に行政の目的は何といっても県民の皆さんの県民益を最大化していく、これがとても大事なことだともちろん認識している。そういう意味では、40年前私が役所に入った頃は、課に１台か２台しかパソコンがなかったなと、こんな思いを抱きながら聞いていた。この間本当に便利になったけれども、人数は大分行革したので減ってはいる。それにしてもどちらかというと人口が減ったりとか産業構造、いろんなものが複雑化して行政が受け持つ範囲が広がっている、そういうことを一生懸命少ない人数で担うために、ＤＸを進めてきているということなのかなと思っている。
そういう意味で、県庁内でも決まっている定型的な仕事をＲＰＡで置き換えていくというようなことをやっているし、それから電子決済、併せて電子申請なんかも今進めている。それからオンラインでいろんな会議なんかも行う、こういうことをしていて生まれてくる時間があるわけである。これをできるだけ職員には現場に出る時間にしていこうということを申し上げている。
さらに、オンラインって本当に便利で、オンライン会議のおかげで、私もそうであるが出張に行っていてもすぐに会議に出られるので、そういう意味で現場に出るという可能性が非常に広がっているなと思うし、さらに言えば今年の４月にふくい型20％ルールというのを作らせていただいた。これは職員が自分の発案で新しいことに取り組もうと、もしくはチームを組んで何かしようというようなときに、勤務時間内に20％分を、仕事として今の自分の仕事以外のこととしても使っていいよ、という制度にしたけれども、ＤＸ化で浮いた時間を単に人を削るということではなくて、仕事の幅を広げる、もしくは新しいことにチャレンジする、創造的な仕事に振り向けてもらう、こういうようなことにも使えるようにしていきたいと考えているところである。
160 ◯力野委員 効率化、まだまだ進んでいくと思うのである。その中でやっぱり県民が、ＤＸするなら行政も変わったなとはっきり分かるような形が現れてくるのが理想なのではないかなと思う。先日、日経新聞に知事のコメント等も入っていたし、またＤＸ推進監のコメントもいろいろ載っていた。おっしゃっていることはまさにそのとおりであるし、しっかりと後退することのないように進めていただきたい、県民益につなげていただきたいと思う。
また、産業のＤＸの支援ということで会議も持たれているということである。県内の企業が他県の企業に負けることのないように、しっかりとそちらのほうにも力を注いでいただきたいと思う。前回、スマート福井の実現に向けてということで勉強会も開いていただいたけれど、私なかなか難しくて、将来像というのを描くのはどういうことなのかなという思いであったので、ぜひ他県に負けないようにしっかりやっていただきたいと思う。
次に、もう一方の現場である。建設の現場について伺う。
一般的に土木や建築、また農林の工事は契約が成立すれば必要書類が整い次第工事着手となる。建設現場でも設計書や設計図に至るまで電子データでのやり取り、打合せになることも多くなったが、以前と比べて紙ベースの書類が減っている感じがしない。こういった現場でもデジタル技術は随分浸透してきたが、電子データと紙の書類、二重に成果品として提出しているようでもある。ＤＸの推進により、今後はさらに効率よく施工できるようになると期待もされる。
私も以前は建設工事を生業としていた経験から申すと、今はほとんどの工事でコンサルに設計を委託して発注しているためか、設計と現場の不一致等があって役所側の工事監督官に設計変更を申し出ても多くの時間を要することもあった。役所側の現場担当の監督は、設計後の積算や書類の確認に忙殺され、現場の把握に時間を取れないでいるのかと思うこともしばしばあった。昔は一定規模の工事や災害復旧のように緊急を要する工事発注などは、技術職員が自ら測量設計・発注までを行っており、現場と設計に差異があっても、現場を把握していたので、直ちに対応・指示をいただき、変更もスムーズにできていた。技術職員が測量や現場把握に現場に赴けば、地域住民や区長さん等、関係者との意見交換や要望を聞く時間も増え、住民サービス・県民益になっていたと思う。デジタル化が幾ら進んでも現場でのコミュニケーションが取れなければならないが、パソコンの前での仕事が増え、現場がおろそかになっていると感じているのは私だけではないと思う。建設分野における徹底現場主義もぜひ推進していただきたいと思うが、所見を伺う。
161 ◯土木部長 徹底現場主義の推進についてであるけども、まず工事関係書類については、平成30年度から約３割削減している。そしてまた、電子化できるものは紙ベースの提出を不要としていて、運営の徹底を図っているところである。これによって書類をチェックする時間を軽減する、また施工業者との協議を情報共有システムといったシステムを使って迅速に行うこと、そしてドローン撮影による地元説明資料の作成、ウェブでの現場確認、こういったものの実施によって事務の効率化を図りながら現場主義に努めているところである。
今後もＤＸによる、より一層の業務の効率化を図って、現場の状況把握や地域住民等の声を聞くなど、そういった時間を増やすことで現場主義を徹底していきたいと考えている。
162 ◯力野委員 以前の仕事の話から言うと、私もよく出先の土木事務所であるとか農林事務所のほうに出向くわけであるけれども、技術職の人がみんな座っていることはほとんどなかった。雨が降れば現場の確認も行かなくてはいけないし、いろんな意味でみんなが座っているようなことはなかったのだけれど、今実は、出先へ行くと、技術職の人、みんなパソコンの前に座っている。現場に行っていないとは言っていないのだけれども、本当に機会が減っていることは確実である。先ほど言ったけれど、コンサルに発注するのは時代の流れでしょうがないしコンサルもだんだん増えているので仕事の量もそうなってくるのはよく分かるのだけれども、ＣＡＤ図で描いた図面の間違いはなかなか目に浮かんでこないのである。手で描いた図面は、当時、ぱっと見てここおかしいよというのはすぐに分かった。今はＣＡＤを使えばきれいにできるのである。正直間違いも分からない。そうすると、現場に行っていない監督官は幾ら現場のほうで作業にかかる前に物を言っても間違いが自分で分からない。これが現実である。発注前にしっかりと地域と、そして受注者と現場の打合せする、これ大事である。工期も遅れるし品質にも影響するし、決してＤＸを進めることを反対しているわけじゃなくて効率化の部分とまた別に、これはしっかりやらないと駄目な部分なので、先ほど部長からはＤＸのよさを説明していただいたけれど、それだけではなくてしっかりと現場のほうに、暑い日でも寒い日でも雪が降っていても現場に行ってほしい。
除雪のいろんなトラブルのこと、ここ数年続いている。僕も30年ぐらい県の契約をして県道の除雪もやってきたけれど、30年前とその前後だけ考えても、全然現場のほうには人が出てきていない。昔は本当に現場のほうに出てきて一生懸命現場の作業をする人と打合せをしながらより効率よく除雪できるように頑張っていたことを思い出すので、しっかりお願いする。
それと徹底現場主義で、先ほど知事からテレワークというのか、便利であるというお話もあったけれど、この間東京に原子力のことでも行っていただいているし、コロナ関係で福井モデルを菅総理にも説明に行くということでわざわざ東京に行くではないか。やっぱり顔を見て肌感を感じて、そしてできることがたくさんあると思うので、その辺のことについてもし所見あればお願いする。
163
◯知 事 今指摘を頂いた点、私が建設業の皆さんとお話ししていたときも、最近の若い土木の職員の方は本当に現場がお好きじゃないという言い方をしていた。顔を見ることもないというようなお話を聞いた。そういう意味で、おっしゃられていることは本当にある意味当たっているところはあると思う。もちろん机に向かうことが仕事になっている部分があるのだと思うけれども、いずれにしてもＤＸ活用ということは時間を作って外に出る、それから本当の自分の現場を知るということが課題解決に結び付くことだと思っているし、私もさっき、テレビ会議は２つのことを同時にできるという意味で、オンラインの会議というのは非常に便利だと申し上げた。２つのことの一つは、やはり現場だと思うので、そういう意味でのＤＸの活用ということをしっかりとやっていきたいと思っている。
164 ◯力野委員 全庁的に同じような思いでいていただけることを、心から願っている。
「流域治水プロジェクトについて」
165 ◯力野委員 次に、公共事業について伺う。
初めに、流域治水プロジェクトについて伺う。
流域治水プロジェクトの策定は本年度中とのことであるが、本年１月に福井県２級水系流域治水協議会が設立され６月には第２回協議会が開催された。プロジェクトは優先度が高い笙の川、井の口川、三方五湖を含む早瀬川、そして多田川の４水系を選定している。これらは水害が発生すれば市街地を飲み込み甚大な被害になることは明らかである。河川整備が大変急がれている。４年前に笙の川で氾濫危険水位を超え避難指示が出されたことは記憶に新しいところでもある。４河川の整備の進捗を伺うとともに整備促進が急務と考えるが、所見を伺う。
166 ◯土木部長 まず笙の川については、今年度河口部の河床掘削及び松島橋の架け替えに着手することとしている。木の芽川の合流点までの区間について、令和12年度の完成を目指して順次河床掘削、護岸補強等を進めていく。
井の口川については、三味線川の合流点付近の工事を今後３年間程度で終え、その後河口部の河床掘削、護岸整備を行う予定となっている。
三方五湖については、湖岸堤のかさ上げや放水路の整備に向けて、現在設計及び地元協議を行っているところである。
最後の多田川については、物件移転と用地補償にちょっと時間を要していたが、ようやくめどが付いたため、今後工事のほう、河床掘削と護岸整備を３年程度で行って、完了させたいと思っている。
いずれにしても、今後も引き続き防災・減災、国土強靭化のための５か年の加速化対策の予算を活用しながら、着実にこの４河川の整備を進めていきたいと考えている。
167 ◯力野委員 今笙の川の説明をいただいて、整備計画に上がっているのだけれども、進捗がちょっと遅いのではないかなと感じている。特にこの川、敦賀市内の中心部を流れていて、よもや越水したときには敦賀病院初め大変多くのところが、ハザードマップで見ても分かるように中心市街地がほとんど水没するような状況である。今日もこうして午前中は大雨警報であるか、県内にも出ていたし、梅雨の時期であるのでちょっと取り上げさせていただいた。しっかり整備のほう進めていただきたいと思う。
それから、整備計画河川の井の口川であるけれども、プレジャーボートの不法係留船が近年増えており、県は３月に警告書を取り付けるなど対策に取り組んでいる。以前から一般質問等でもプレジャーボートの係留施設の増設を訴えていたが、いまだ未着手である。本年の敦賀港長期構想策定に当たって、係留施設の整備についての必要性を掲載していただいている。敦賀港港湾計画改定の進捗を伺うとともに、不法係留船対策にはプレジャーボートの係留施設の整備が急務と考えるが、所見を伺う。
168 ◯土木部長 港湾計画の改定については、本年３月に策定した敦賀港長期構想を踏まえ、現在国と整備方針等について協議を進めている。この秋頃に予定している県と国のそれぞれの審議会を経て年度内の改定を目指している。
長期構想では、港のにぎわい創出の観点に加え、小型船の不法係留対策として近年利用されなくなった水面貯木場を新たな係留場所に活用することとしていて港湾計画に位置付けたいと考えている。
不法係留船については、井の口川河口の改修工事を進める上でも支障となるので、一時的な係留先の確保や今後の施設整備の在り方について、敦賀市や漁協等地域の関係者と調整を図っていきたいと考えている。
169 ◯力野委員 公共の係留施設である九頭竜川ボートパーク、この間私も視察させていただいて整備までの経緯や利用実態等伺ってきた。九頭竜川河口付近の不法係留船対策に関係機関が苦慮し、当時の三国町、またあそこは１級河川であるので国交省、そして県、それから漁協等関係者で協議をして、小型船舶係留に係る連絡会議が開催されたと伺った。
また井の口川であるけれども、地元の敦賀市や関係地区、それから漁協であったり有業船漁業組合関係者を集めて早急に協議会を設立して課題解決に当たっていただきたいと思うけれども、所見を頂けるか。
170 ◯土木部長 今ほどの不法係留船対策については、いろいろな利害関係者があるので、九頭竜川の河口域での対応事例を参考に、井の口川においても敦賀市と協議して、そういった協議の場を設けていきたい、今後調整していきたいと考えている。
171 ◯力野委員 ぜひリーダーシップを出して、県のほうで協議会の立ち上げを急いでいただきたいと思う。
プレジャーボートの利用者であるけれども、地元で聞いてみると、結構滋賀県とか岐阜県から船を持ってきてこっちでお金も使っていただいている。今後また地元の売りである日本海、敦賀湾を観光資源としても発展させていきたいと思うので、早急にやっていただけると大変ありがたいと思う。よろしくお願いする。
「幹線道路の複軸化について」
172 ◯力野委員 次に、幹線道路の複軸化について伺う。
今年１月に発生した大雪により、北陸道も国道８号も車両が立ち往生、滞留が発生し、全国ニュースになるような事態に陥った。その際ＮＥＸＣＯ中日本や国交省と協議を行い除排雪対策を強く要請したところであるが、１月29日にも北陸道は大雪予想となり敦賀・武生間を予防的に朝の６時から20時の間通行止めにした。幸い８号線は通行可能であったが、幹線道路が１本になり大変な渋滞となったことはご存じと思う。嶺北嶺南の往来ができない状況が続いたわけである。嶺北嶺南をつなぐ県の管理道路は２本あるが、敦賀・今庄間をつなぐ国道476号は山中を抜けるルートのため、そのときは雪で通行止めになっていた。また敦賀市大平から南越前町河野までのいわゆるしおかぜラインであるけれども、こちらは海岸通りで雪はないが越波で通行止めであった。しおかぜラインは、冬場の寒波や台風の向きによって海が荒れると越波によって通行止めになると聞いている。聞くところでは、年に７回、８回というような年もあると伺っている。しおかぜラインの越波対策を行い、嶺北嶺南の往来ができる幹線道路の複軸化を図るべきと考えるが、知事の所見を伺う。
173
◯知 事 指摘のとおり、しおかぜラインというのは嶺北と嶺南を結ぶ道路、北陸道と国道８号は幹線になるわけであるが、これに対して、それがもし使えないときにしおかぜラインと国道476号線というのは代替道路として大きな役割を果たすというところである。ちょうど雪のときも、海辺は余り雪が降らないので、本来なら一番そこの、多くは通せないけれどもしっかりと通行が確保できることは大事だと認識している。
一方で、今おっしゃっていただいたように越波の問題、大体大雪が降るときというのは波も荒いので同時に通行止めになることがあるというようなことで、対策を急がなければいけないと考えているところである。今おっしゃった越波するような場所というのは大体15か所ある。そのうちの越波も多くて人家もあるところは南越前町の大谷の付近であるけれども、５か所について現在工事中であって、平成22年度から約７億円かけて工事を進めてきて４か所まで終わったところである。まずはその１か所も急ぐし、残った10か所についても必要度の高いところから、消波ブロックで今やっているのだけれどこれはお金がかかるので、もう少し簡易な方法で波を防ぐ海から道路に潮が来ないような対策、別の方法も含めて考えて、何とか残りの10か所も早く仕上げて、特に大雪のとき、代替道路として活用できるようにしていきたいと考えている。
174 ◯力野委員 市会議員のときの記憶なのだけれど、嶺南と嶺北の行き来が北陸線も含めて３日間ぐらい止まったことがあった。もう８年ぐらい前だと思う。そのときは、敦賀病院で透析液がなくなってどうして運ぼうかという議論になったことを覚えている。当時ヘリコプターを頼もうかといったときにようやく北陸線が動き出して、それで透析液を運んだということがあって、もちろん冬の荒れているときはドクヘリも飛ぶこともできないし、今知事おっしゃった大谷なんかは、越波でどちらにも行けない状況になるのである。もし何かあっても救急車も行けないという状況なので、やっぱりここは越波対策、一年でも一日でも早く最後までお願いしたいと思う。
「嶺南地域振興について」
175 ◯力野委員 次に、嶺南地域の振興について伺う。
本年度より嶺南振興局長になられた小林局長にその意気込みをお聞きしたいと思う。小林局長は４月に就任以来、精力的にいろんな方と会われて意見交換や実体験を重ねられたと思う。改めて嶺南地域の印象とその課題、どのように把握されたのか伺う。
176 ◯嶺南振興局長 嶺南振興局に着任して以来、まちづくりであるとか伝統文化の方、いろんな方とお話をさせていただいて、あ、こんな方がいたのだとか、この人こんな熱い思いを抱いていたのだとか、驚かされることが多くある。嶺南熱いなと毎日感じているところである。観光地のほかにも日々の暮らしや生活の中にここいいなと思うようなことも毎日感じていて、こういった魅力をこれから磨き上げていくことが大事じゃないかなと思っている。
また、こういった魅力というのはまだまだ知られていることが少なくて、この魅力を情報発信していくことであるとか、それから新幹線開業に向けて観光素材のさらなる発掘・磨き上げ、それから町なかのにぎわいづくり、道路など観光客を迎えるための環境整備、こういったものを充実していくことが重要であると考えている。
177 ◯力野委員 先日、「知られざる福井県嶺南地方の魅力、発掘します」との見出しの記事を発見して、新幹線開業を控え、嶺南の隠れた魅力を発掘し全国に発信する、ＷＡＫＡＳＡ発掘調査隊が21日結成されたとあった。嶺北在住者中心のメンバーで構成され、「東京から新幹線一本でつながる北陸の最果て つるが・若狭」ということがコンセプトのようであって、魅力発掘事業として取り組むとあった。大変楽しみにしている。
またさらに今年度10月からは、関西の学生による嶺南地域のＰＲ動画を公開しプロモーション活動を実施される予定であるが、こちらも期待をしている。新しい発想として発掘調査隊を結成されたコンセプトや、関西地方から見た視点でどのように全国へ向けて発信していくのか、局長の狙いを伺う。
178 ◯嶺南振興局長 昨年度若狭湾観光連盟が実施したアンケートによると、嶺南地域は、特に若者層において認知度が低い、また体験したいものがないという調査結果が出ている。こういった結果から、改めて若者向けに従来の観光地であるとか体験メニューとは違う魅力を発掘・発信していく必要があると感じている。このためＷＡＫＡＳＡ発掘調査隊では、嶺南各市を回って、人との出会いを通じて観光マップには載っていないような新たな魅力を発掘していきたいと思っている。先日の調査で、発見が発見を呼ぶような、わらしべ長者のような発見もあって、こういったＷＡＫＡＳＡ発掘調査隊の旅そのものも新しい旅行形式として発信していければなと思っている。
さらにＰＲ動画については、関西の学生が意外と訪れたことがない嶺南地域で、実際に現地取材を通して若者ならではの感性で人・モノ・コトを切り取っていただき、ＳＮＳで拡散することにより、全国の若者に嶺南の魅力を感じていただきたいと思っている。
179 ◯力野委員 どちらも嶺南に住んでいる人じゃない人が主役になってやるということで、外から見た地域を見ていただいているのだろうなと思う。今までと違ったそういう発想、昔からよそ者とかという言葉もあるけれど、そういった意味でまた新しい目線で発信していただければと思う。
２年８か月後に北陸新幹線が金沢から敦賀まで開業し嶺南地域も新たな局面を迎える。嶺南地域の発展には敦賀駅を玄関として、敦賀のみならず６市町全体への誘客が重要である。各市町も独自に様々な準備をしているが、嶺南地域振興としてこの好機を捉えてどういったことに力点を置いて対応されていくのか、嶺南振興プロジェクト枠予算を活用したハード・ソフト両面での対応を含めて今後の見通しをお尋ねする。
180 ◯嶺南振興局長 新幹線敦賀開業の効果をいかに嶺南全域に波及させるかが重要だと考えていて、特に観光振興であるとか二次交通の充実には力点を置いていきたいと考えている。
具体的には、市町が進める観光コンテンツの磨上げの効果をより高めるために、アクセス道路の修景であるとか、それから新たな魅力づくりとして年縞博物館周辺のにぎわいづくりなどにも取り組んでいきたいと考えている。
また、食の磨上げを進め、農林であるとかいろんな事業の横串をすることによって商品化を図るということで稼ぐ仕組みを作っていくことであるとか、それから敦賀駅と三方五湖エリアを結ぶ広域バスの実証運行なども今年度予定しているところである。
今後も、若狭をもっと面白くするために、「とんがろう！ＷＡＫＡＳＡ」を合言葉に、市町や関係の皆さんと十分に意見交換を行いながら関係部局とも連携して、必要な対策を行っていきたいと考えている。
181 ◯力野委員 私も嶺南であるのでしっかりとお願いしたいと思う。
嶺南振興局、ちょっと苦言を申すと、今ちょっと局長のほうから観光振興が多いのだけれど、それ以外にも農林であるとか土木であるとか多くの課題がある。特に敦賀以西への新幹線の延伸に係る事業が進むと、観光以外の多くの課題が存在することも事実であるし、また舞鶴若狭自動車道の４車線化といったことも、たくさん課題が生まれてくると思うので、またそういった角度でも局長と議論したいと思う。
今日はデビュー戦ということで勝敗は付けずに、また次の機会にしっかりと議論させていただきたいと思う。
「エネルギー基本計画について」
182 ◯力野委員 最後に、エネルギー基本計画について、先ほど田中三津彦委員が本当に日本の将来を思って、私の言いたいことをほとんど言っていただいたと思って聞いていた。さすがに自衛隊上がりで国を思っているなと、小さな地域とかそういうことではなくて日本の将来しっかり考えて
発言していただいたなと思っている。
少し時間があるので私も伺いたいと思うけれども、実は地元の敦賀市であるけれど、全国原子力発電所所在市町村協議会、いわゆる全原協の会長を敦賀市の市長が持っていて、例の29日の新聞を見て敦賀市長も、エネ基について、発電所の新増設やリプレースについて明確な方針を示すことが求められてきたにもかかわらず、今回の報道については国のエネルギー政策に対して不信感を持たざるを得ない、とのコメントも出されている。
また我々議会も４月にはエネルギー基本計画の見直し等に関する意見書を議決し国へ求める中、今月２日には知事と議長が梶山大臣に要望されてきたわけである。中身については先ほどの答弁のとおりであるけれども、地元の立地に住む者も皆同じ思いでいるし、将来の人材、優秀な人材を原子力に向かわせるためには、エネ基の中で原子力のことを書いていただかないと、将来がなくなるような産業に優秀な人材は集まらないのである。これは福井県の安全のために絶対にあってはならないことであるし、またエネルギーを使うということがないと、ファイナンシャル、お金も集まらないので、もう時間がないのでコメント一言で結構であるけれど、知事のさらなる強い
発言を頂きたいと思う。
183
◯知 事 原子力政策の明確化はおっしゃるとおりで、立地地域の安全を守るという意味でも極めて重要だと思っている。そういう意味では先の見えないものに自分の人生をかける人もいないわけであって、これからも志を持って国の原子力政策、賛同できるところにしっかりと協力していく体制を築き続けるためにも、国には今回のエネルギー基本計画の中で原子力の位置づけとそこに至る道筋をしっかりと明記していただきたいと考えているし、力を注いでいきたいと思っている。
～以 上～
184 ◯畑副委員長 以上で、力野委員の質疑は終了した。
次に、西本正俊委員の質疑を行う。
西本委員。
「通学路の安全対策について」 西本 正俊 委員
185 ◯西本（正）委員 県会自民党、西本である。よろしくお願いする。
最初に、その他の通学路の安全対策についてお伺いをしていきたいと思う。
先月28日であるが、千葉県の八街市で小学生の列にトラックが突っ込み、下校中の小学生２名が死亡されたほか、１名が意識不明の重体、２名が大けがを負っておられる。亡くなられたお子様に心から冥福を祈るとともに、傷を負われた方にも一日も早く回復をされるようにお祈りを申し上げたいと思う。
大変痛ましい事故が絶えないわけであるが、これらを受けて菅総理は、先月30日、交通安全対策に関する関係閣僚会議において、通学路の総点検を改めて行い、緊急対策を拡充・強化して速やかに実行する、と表明し、安全確保の課題を洗い出すように関係閣僚に指示をしたところである。
思い返すと平成
24年、京都府の亀岡市で集団登校に車が突っ込んで多くの死傷者が出たわけであるが、そこから全国一斉の通学路の安全点検というものが始まったというふうに認識をしている。現在、通学路交通安全プログラムに基づいて、歩道整備を実施していただいているが、本県においても通学路の対策は急務であると考える。県管理道路における通学路の安全点検の状況、今後対策が必要な箇所の対応方針について所見を伺う。
186 ◯土木部長 小学校の通学路については、平成25年12月の関係省庁の通知に基づいて各市町が通学路交通安全プログラムを策定して、学校や警察など関係機関と連携し継続的に合同点検を実施して対策を行っているところである。
これによって県管理道路では安全対策が必要な箇所は299か所となっており、これまで219か所で対策が完了し、現在60か所において事業を実施しているところである。
今回の千葉での事故を受けて、本日、自民党内の政調部会で交通安全対策特別委員会が開かれるなど、今後国から点検や対策の指針が示されると思うので、その新たな指針を確認しつつ、引き続き学校関係者など関係機関と協力して点検を実施していき、残りの必要箇所を含め着実に対策の強化を進めていきたいと考えている。
187 ◯西本（正）委員 教育長にお尋ねする。
県教育委員会は事故発生の２日後に、各市町に通学路の点検を含めて児童の交通安全の徹底を通達されたということであるが、改めてコメントをいただきたいと思う。よろしくお願いする。
188 ◯教育長 通学路については危険箇所とかの確認をした上で学校にも通知しているし、毎年通学路の登下校については、知事を初め私たちも一緒になって各地域持ち回りで、児童と一緒に再度安全の意識を高めるような下校活動もやっている。
189 ◯西本（正）委員 新聞記事によると、警察も見守りを強化するということで大変心強いことであるが、この事故、ニュースを聞いていると、仕事の帰りにお酒を買ってお酒を飲んで運転をして、こういうとんでもない事故を起こしてしまったと、取り返しのつかないことをしてしまったということであるが、最近、福井県警のリュウピーネットを見ていると、飲酒運転の取締り、相当あげておられるということで大変私もうれしいなと思っているし、さらに強化しなければならないと思っている。飲酒運転というのは絶対悪であって、これをなくすというか、これは絶対してはならないという意識づけが非常に大事なことである。その上で、やはり時間はかかるかもしれないが、教育とかあるいは社内研修とか、そういったことにも私は取り組む必要があるのだろうと思うが、そのあたり警察本部長、コメントがあったらお願いする。
190 ◯警察本部長 指摘の事故については、現在千葉県警で捜査中であるが、被疑者から基準値以上のアルコールが検出されたというふうに聞いている。
この事故を受けて、県警においても改めて飲酒運転の取締り強化であるとか根絶に向けた広報、啓発を強化することにしている。また、安全運転管理者選任事業所などに対して、運転管理を適切に行うように依頼もしたところである。
指摘のとおり、飲酒運転はあってはならないことだと思っている。取締りとともに飲酒運転をなくす機運の醸成に一層努めていきたいと考えている。
191 ◯西本（正）委員 こういうことが本当に世の中からなくなるようにみんなが努力をしなければならないということと、やはり各自が、ドライバーそれぞれがしっかりと自覚をしなければならないのだろうと思うところである。
「土地利用規制法について」
192 ◯西本（正）委員 次に、土地利用規制法について、１点お尋ねしたいと思う。
この土地利用規制法、余り話題になっていないが、私は非常に重要なことだと思って取り上げさせていただいた。
新聞報道によると、自衛隊基地、原子力発電所などが想定される安全保障上重要な施設周辺や国境、離島の土地利用規制法は、先月16日、参議院本会議で与党などの賛成多数により可決、成立したところである。政府は2022年４月の施行を目指して、対象区域の指定や利用状況の調査に関する事項などを定めた基本方針策定に着手し閣議決定することとしている。外国資本による自衛隊基地周辺などの土地取得が判明して問題視されて検討されたものであって、重要施設の機能が妨害され、日本の安全が脅かされる事態を防ぐのがこの法律の狙いである。
衆議院内閣委員会の質疑で、当時の小此木領土問題担当大臣は、安全保障の確保は国の最大の責務であり、将来の安全保障上のリスクを回避するため、万全の対応を講じておく必要がある、と法整備の必要を答弁されている。
今後指定される注視区域は、重要施設の周囲約１キロや国境離島で所有者の調査、妨害行為の中止勧告や命令が可能となり、自衛隊司令部周辺などは特別注視区域とし、一定の面積以上の売買に事前届出制を義務づけるものである。
原子力発電所が重要施設となった場合、衆議院内閣委員会の附帯決議により、区域指定前の意見聴取が行われるというふうに理解している。自衛隊基地や県内４市町に廃止措置発電所を含め、注視区域に指定される可能性のある15機の原子力発電所が立地する福井県の知事として、土地利用規制法についての認識をお伺いするとともに、重要施設の区域指定前の意見聴取にどのように対応されるのか、所見を伺う。
193
◯知 事 土地利用規制法については、今委員からいろいろと説明いただいたように、国の安全保障上重要な施設、その周辺の土地利用を調べて、その施設が果たすべき効用というのがあるが、これに阻害要因になっていないかということを見て、土地利用について規制をかけるという内容だというふうに承知をしている。
国を守るという観点からはとても大事な法律なのだろうと思う。ただ一方で指摘もあるが、まず１点目は生活されている方がその周りにもいらっしゃるわけであるし、通常の経済活動として土地をどういうふうに利用するかということもあるわけであって、国の安全保障のことだけで物事が進んでいくとすると、それは非常に地域にとっても使いにくい制度になっていくことになるわけで、バランスが大事だなと思っている。
今もお話があったが、これから国のほうで基本方針を閣議決定するという手続がある。その中で地方公共団体に対する意見の聴取、または具体的な土地利用の規制の仕方というような内容についても定められてくるというふうに伺っている。そういった内容を見ながら、県として必要な意見を申し上げていきたいと考えている。
194 ◯西本（正）委員 この法律について同志社大学の兼原教授の一文が新聞に載っており、触れさせていただきたいと思うが、国の平和、安全を維持するための対外取引を規制する法律として外為法があるが、土地の取引は対象となっていない。外国資本による土地買収が全国で相次ぐ中、規制の穴埋めの法整備は長年の課題であった。不透明な土地取引に関する情報収集の権限を国に与えることで、実態がつかみやすくなる、とおっしゃっておられる。安全保障上の脅威となり得るのは、日本人や国内企業とは限らない。悪意を持った外国資本が背後にいる日本企業なども警戒すべき対象だからである。法律の実効性が不十分であるとの指摘もあるようであるが、まずは法整備し、必要に応じて見直していけばいいのではないか。法律を時代の変化、状況に合わせて変えていくのは当然のことだ、というふうに述べておられて、私もまさにそのとおりだと思っているので、知事、しっかりと取り組んでいただきたいと思う。
「福井県・原子力発電所の立地地域の将来像に関する共創会議について」
195 ◯西本（正）委員 次に、福井県共創会議についてお尋ねする。
先月21日に福井県・原子力発電所の立地地域の将来像に関する共創会議の初会合が、県若狭湾エネルギー研究センターで開催された。この日の初会合において、経済産業省資源エネルギー庁の保坂長官は、知事を初め、立地地域の要望を踏まえ、梶山大臣のイニシアチブのもと全国に先駆けて福井県で実施する会議であること、立地地域と国、事業者の協働という新たな福井モデルをつくり全国に発信し、ぜひとも前向きな成果につなげていきたい、との意欲を述べられたところである。
杉本知事は共創会議での議論の方向性として、１つに原子力に関する人材の育成や安全性を徹底的に高める研究開発の明確化、２つに嶺南地域が地理的優位性を生かし、国の水素サプライチェーンにどのように貢献できるのか、３つ目に関西圏からの人や投資を呼び込むための嶺南地域の高付加価値化などに取り組むよう提言を行うとともに、まずは全国で不安を抱えている立地地域のモデルケースとなるよう最善を尽くしてほしいと国に求めている。
私は初会合での特筆すべき知事の
発言は、「今回の共創会議の大事なところは、これは国それから事業者も、主体的にこうした立地地域の将来像を考えていただく、提案いただいてプロジェクトを進めていただく、そこが大きな違いだ」また、「嶺南Ｅコースト計画を支援していただくという立場にとどまることなく、福井県の今置かれている状況を踏まえて、新しいプロジェクトを立ち上げて、それを自らも進めていただく、それらをお願いしたい」という点だと感じた。
まさに知事のおっしゃるとおりであって、これまで国や事業者は主体性に欠け、福井県へのお付き合いという感じがしてならなかったわけである。国と事業者には今回の共創会議設置を機に主体性を持って積極的に福井県の将来像を提案し、プロジェクトを進めていただきたいと願うものである。
また、エネルギー政策をめぐっては、グリーン成長戦略の中で、今まで、原子力を最大限に活用する、とされたものが落ちている。これまで何度か何人か議論されているが、2050年の二酸化炭素排出実質ゼロを目指した脱炭素社会の実現について、電源構成における再生可能エネルギーの割合は大きな争点となっているが、一般論として、政府は再生エネルギーの比率を高めれば乗り越えられるとしており、現実的に原子力なしでどうやって達成できるのかなどの指摘があり、国は責任を持って原子力政策を進めるとの考えを述べられたところである。
そもそもこの共創会議は、高浜１・２号機と美浜３号機の、運転が40年を超える原子力発電所の再稼働議論の際に、地元立地町、県議会、そして福井県の要望に応える形で設置されたものと認識をしている。
今回の共創会議で議論された内容は、福井県が求めている内容になっているのか伺うとともに、さらに求めていく点があれば併せて知事の所見を伺う。
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◯知 事 今紹介いただいた共創会議については、まさに委員の指摘にもあったが、地域の将来像をしっかりと示していく場だということで、私どもが求めていったことについて答えとして設置をされたところである。
今もお話があったように、その１回目のお話の中で、保坂長官からも１つには研究開発であるとか、それから産業の面とか廃炉ビジネスみたいなものも含めて原子力関連の取組についてとか、さらには産業の複線化とか新産業の創出、こういったことにしっかりと取り組んでいくというお話をいただいたところであって、大きな枠組みとしては私どもが求めた内容に沿っているのかなと思っている。
一番大事なことは、何といってもまず原子力の大きな、これからどういうような位置づけにしていくのか、こういったものの方針を示すことが、まずこの会議だけじゃなくて前提としてあると思っているが、その上で、先日、２日に梶山大臣にお会いして、この件についても確認をしたところ、大臣としては国のほうからプロジェクトも提示することなんかも含めてしっかりと連携していくとか、あと県民の皆さんの意見をしっかりと受け止めて取り入れていくというようなこともおっしゃっていただいた。今委員からも私の
発言を引いていただいたが、私はとにかく今回は、立地地域の取組、嶺南Ｅコースト計画も含めて応援するという立場じゃなくて、国、事業者が主体となってプロジェクトを提案する、それを実行する、それの司令塔となる共創会議になっていただけるように、これからもしっかりとその点を訴えていきたいと思っている。
197 ◯西本（正）委員 先ほど来議論になっているが、40年を超える発電所の再稼働に関する議論のときの議会としての判断材料というか、あるいは容認の材料として、やっぱり原子力をこれからもしっかり使っていくというのが大前提で、条件の一つであったわけである。それが今、全く覆されているという状況、これは絶対許せないことであるので、先ほど来何人もの方がこの議論をされているが、ここは知事、しっかりと議会と両輪になって、福井県の立場というものをしっかりと求めていきたいと思うのでよろしくお願いする。
それから、共創会議の議論の中心の一つが嶺南Ｅコースト計画だと思うが、この嶺南Ｅコースト計画というのは、敦賀から高浜まで６市町なのである。ところが、この共創会議の性格上仕方がないのかもしれないが、小浜市、若狭町が委員として入っていないということである。これらの意見をどういうふうに反映させていくのかということである。共創会議というのは単に立地市町ではなくて、福井県、ひいては福井県の発展、そして嶺南地域の発展に全体につながっていかなければならないと考えているので、そのあたりどのように考えているのか、所見を伺いたいと思う。
198 ◯地域戦略部長 共創会議の委員であるが、これは主催者である国のほうで、まずは立地自治体の首長から考え・意見を聞きたいというような理由から選定されたということである。
県としては、今ほど委員がおっしゃられたとおりであって、立地、非立地の別なく、嶺南地域全体を一つの立地地域として、その振興をどのように描いていくのかと、そういうことを考えていく必要があると考えている。
今後、具体的にはワーキンググループを開いて、その将来像、具体的なプロジェクト、そういった議論を進めていくということである。そういう中で、関係の市町・団体等に参加いただく、またはその意見を聞いて具体化の作業を進めていくということを進めていきたいと考えている。
199 ◯西本（正）委員 皆さん方、知事ももう既に知っていると思うが、立地、非立地の関係なく、嶺南地域というのは原子力産業で成り立つ企業、あるいはそれで生活を得ている人口というのは、かなり県民の方いらっしゃるわけである。そんな中で嶺南Ｅコースト計画を進めていくのであれば、やはり小浜市と若狭町の意見をどこかでしっかりと反映をさせていただきたいと思うので、そこはしっかりと求めておきたいと思う。
次に、第１回共創会議で、福井県経済団体連合会の八木会長の
発言がある。「地元企業が主体的に参画する廃止措置関連ビジネス、原子力リサイクルビジネスを地域振興に資する全国に先駆けたビジネスモデルにすべき。ただ、廃止措置の過程に関する課題については、国や事業者が在り方を明確にし、県や自治体は連携し課題解決に取り組んでほしい」また、「地元企業が積極的に参画できる官民協働の事業体を立ち上げ、県内企業が計画から建設まで能動的に参入できる体制づくりを念頭に取り組む」そして、「この取組は国と地域と産業界の三位一体で進める実証事業として扱い、立地地域の未来に向けた共創プロジェクト事例として次世代に誇れる事業になることを望む」と、このように
発言をされている。
知事の進めておられるデコミッショニング、原子力リサイクル、足りなかったのはこの点だと思う。失礼な言い方であるが、なかなか前に進まなかったのはここだと思う。この点について共創会議の議論がいわゆる国の会議にありがちな、国の会議というのはどうしても総花的になりがちであるので──経済界からの提案があった廃炉ビジネスの推進に関して、共創会議において将来像に関する基本方針の素案が固まるまでに県が積極的に国や事業者に求めるべきと考えるが、所見を伺う。
200 ◯地域戦略部長 原子力リサイクルビジネスであるが、嶺南Ｅコースト計画においても主要なプロジェクトの一つと位置づけさせていただいている。現在であるが、地元企業による連合体の設立を目指しており、それに向けた採算性の問題とか、そういった課題の検証を今進めている。具体的にどういったものを進めていくかという内容についてずっと調査をしているものであるから、なるべく見える化するということで、それについてはしっかり取り組んでいきたいと思っている。
それから、この前の共創会議で経団連の八木会長から
発言があったということである。まさに経済界としてもこのリサイクルビジネスを重要なものというふうに認識されて、積極的に参画していく意向が示されたということで、我々としても、地元の企業が入った形での連合体ということであるので、非常に心強く感じているところである。
共創会議においても、この原子力リサイクルビジネス、重要なテーマの一つになろうと思っている。今後取りまとめられる基本方針、あるいはその具体的な工程表、そういったものに位置づけて、国や電力事業者の主体的な取組を求めていきたいと考えている。
201 ◯西本（正）委員 この場で何度か申し上げてきたが、福井県で成功事例をつくれば、これから全国に広がっていくわけであるから、福井県が先駆けできるということになるので、ここはやっぱりしっかりと県が後押しをしていただいて、ぜひとも成功させていただきたいと思うのでよろしくお願いする。
最後に、１点お伺いする。地域産業の複線化ということであるが、原発が立地する敦賀市と美浜町、おおい町、高浜町の首長からは、エネルギー利用の最適化を図る地域スマートエリア整備などへの支援を非常に期待されている。市町ごとに特色のあるスマートエリアの形成、特に北陸新幹線ができると京都と小浜の駅は19分で結ばれ、これは知事がおっしゃっているが、関西地域にとって一番近い日本海が若狭湾になるわけである。将来の北陸新幹線開業に向け、関西への近接性や豊かな自然、歴史文化、食などを生かして、ＷＡＫＡＳＡリフレッシュエリアにどのような価値を付加し、人・企業・投資を呼び込み、文化的・健康的に暮らせる生活エリアを形成していくのかということである。
代表質問においても答弁があったが、共創会議においては、嶺南Ｅコースト計画の中のスマートエリア部分などのプロジェクトを支援するという立場にとどまることなく、国や事業者が主体的に考え、責任を持って進めていくことが、先ほども申したように重要だと認識している。
そこで、お尋ねする。嶺南Ｅコースト計画における市町ごとの特色あるスマートエリアの形成、嶺南地域にどのような産業を根づかせようとしているのか、所見を伺う。
202 ◯地域戦略部長 嶺南Ｅコースト計画においてＶＰＰ（仮想発電所）を活用した電気を賢く使うスマートエリアの形成を目指しているわけであるが、嶺南の各市町からは、具体的にはワーケーションを切り口にスマートタウンをつくろうであるとか、子育て世代向けのスマートタウン、さらにはＩＴ企業などを誘致するオフィス整備というようなものを特徴づけようとか、そういったいろんなアイデアが出ているわけである。
こういったものを、今ほど申し上げた中には小浜市のアイデアはまだ入っていないが、小浜市のほうでも十分検討いただいているところである。
今後、各地域ごとの特色に応じたスマートエリアの整備を進めていきたいと思っている。
それと新産業の創出であるが、これもＥコーストに掲げている、先ほども出た原子力リサイクルビジネスであるとか農林水産業のスマート化、さらには試験研究炉を整備するという中で、それを活用する企業の誘致、こういったことも計画の中ではイメージしているわけである。さらに共創会議が始まったということであるので、この前の会議でも申し上げたが、水素サプライチェーンの構築、そういう中で嶺南地域がどういう役割を果たしていけるのか、さらにはデータセンターであるとか、次世代の蓄電池ビジネス、こういった産業の展開ができないか、そういったことも含めて、今後国、電力事業者の積極的な参加、協力を得ながら多様な産業を創出していきたいと考えている。
203 ◯西本（正）委員 知事、初当選をされてから２年がたち、いよいよ折り返しである。この２年間を振り返ってみると、順不同であるが豚熱、それから大雪、コロナ、新幹線の遅れ、そして40年を超える原子力発電所の再稼働、知事にとっては嵐のような毎日であったのではないかとお察しして、なかなか心の休まるときがなかったのではないかなと思っている。政治家であれば当然といえば当然であるが、知事は高級官僚として霞ヶ関にいらっしゃればまた違った道もあったのだろうと思うが、知事が、杉本達治という政治家がパブリックに向かうというか、政治に向かうというそのもとにあるものは何なのかなと、ふと考えたわけであるが、知事はどのようにお考えであろうか。
204
◯知 事 私がどういうふうに政治に向き合っているかということである。今の危機管理もそうであるが、いろんな政策を考えたり、皆さんと一緒につくり上げたり、そういうことをさせていただいているが、いわゆる役人根性という意味ではなくて、私はどちらかというと実務家というか、現場が大事で、現場を大事にしていると何か解決しなくちゃいけなくて、解決するということは組織を使いながら新しいことも考えていく、実務を動かしていかなくちゃいけない、そういうところは大切だと思うし、ある意味私自身には今までのキャリアも含めて向いているところはあると思っているので、そういう意味では県庁職員も一丸になっていろんな制度も考えてみんながやりたいことができる、県民の皆さんと一緒にやらせていただく、県議会の皆さんと一緒にやらせていただくことを、実務と併せて一緒にやらせていただくのが私の言ってみれば政治スタイルかなと思う。県議会との意思疎通がちょっと足りないということをよく言われるので、こういったところはしっかりと意を用いながら、これからもやらせていただきたいと考えている。
205 ◯西本（正）委員 これで終わらせていただくが、今私が申し上げようかなと思ったところを先に知事がおっしゃったので、なかなか言いにくくなったが、知事自身が実務方であるとおっしゃるのであれば、もし政治的な部分が足りないとお考えであれば、私は全然であるが、我が県会自民党の大先輩方には中央につながった方がたくさんいらっしゃるので、そういったことを一緒になって、対峙はすべきであるが、両輪として動くことで県民益につながって県民の福祉向上につながっていくのだろうと思うので、引き続きよろしくお願い申し上げて私の質問とさせていただく。
～以 上～
206 ◯畑副委員長 以上で、西本正俊委員の質疑は終了した。
ここで休憩する。再開は午後３時20分とする。
～休 憩～
207
◯山岸委員長 休憩前に引き続き、委員会を開く。
質疑を続行する。
これより、辻委員の質疑を行う。
なお、辻委員より、資料を使用したい旨の申出があり、これを許可したので了承願う。
辻委員。
「県政全般について」 辻 一憲 委員
208 ◯辻委員 民主・みらいの辻である。冒頭、静岡県熱海での土石流でお亡くなりになられた方々の冥福を心からお祈りを申し上げたいと思う。
さて、今定例会も様々な議論をさせていただいた。会派としては本委員会、西畑委員が女性活躍支援、それから海岸の漂着ごみについて質疑をした。そのほかのことについて、私のほうで総括的に質問をしていきたいと思う。
まず今定例会で大きなテーマとなった県内の鉄道の諸課題について伺う。
知事は特急存続を断念し、減便検討が報道されたＪＲ小浜線、越美北線については運行本数維持を求めていくという方針を示した。総務教育常任委員会の協議会で、ＪＲ西日本の担当課長は、減便はまだ白紙であるが利用状況等、輸送力に乖離があり理解をいただきたい、と
発言した。地元との話合いがないまま代案が公表されるのであれば、その進め方は地域の理解を得ることはできないと私は
発言した。ＪＲ西日本との協議を行っていく上でも本県側の本気度を示す必要があるが、その一つが、乗る運動である。知事は、乗る運動について県としても積極的に協力をしていくと答弁したが、県が引っ張るぐらいの覚悟が求められる。また特急存続問題については、認可時にフリーゲージトレインが計画されていた経緯を踏まえると、話が違うという鯖江市民の受け止めは理解できる。
知事が取り組むとしている特急並みの快速の運行はもちろんのこと、南進する方向の新幹線駅である越前たけふ駅へのバスによるアクセスも確保すべきである。小浜線・越美北線の減便、特急存続断念に当たっての代替案に関する認識と今後の交渉方針、乗る運動を県が引っ張るぐらいの決意を知事に伺う。
209
◯知 事 ＪＲ、それから北陸新幹線の関連の質問にお答え申し上げる。
まず小浜線、越美北線の減便の関係については、委員の指摘にもあったが、本当に急にこうした話が出てくる。性急なダイヤの見直し、減便ということについては誠に遺憾である。議会でも議連もつくっていただいているので皆様方、それから市や町と一緒になって、国、ＪＲに対して強く、今後とも減便しないようにということで申し上げていきたいと思っている。
それから特急存続の関係についてはこれまでも申し上げてきた。特急を存続することの大きな、例えば並行在来線の赤字が拡大するとかといった様々な課題があるという中であるが、できるだけそういった影響を小さくして、新幹線の開業効果を大きくしていくのは重要だということは十分認識をしているので、まず敦賀駅での乗換え、利便性を、ダイヤの面、本数の面でしっかりと確保していく上で、さらには今もおっしゃっていただいた特急並みの時間短縮効果のあるような快速、またそれを新快速との乗継ぎや利便性を上げていくというようなこともある。それから、今指摘にもあったが、越前たけふ駅の２次交通、これもできるだけ利便性を上げていくとか、さらには特急がない中である意味メリットとして、長い列車がなくなるのでホームを短くできて維持管理も楽になる、こういったことなんかもしっかりと生かして、新幹線のフリーゲージトレインなり特急存続ができないという中でも少しでも影響を小さくしていく努力をしていきたいと思う。
それから、乗る運動については、市や町で既にえち鉄と福鉄のところで実績を上げているわけであって、市や町、事業者それから住民の皆さん一体となってこれから並行在来線についてもしっかりと皆さんが乗りやすい環境をつくるということをやらせていただきたいと思っている。これは市町任せという気は全くないが、役割分担の大きな意味で、市町中心にやっていただくということだと思うので、まずは応援ということであるが、やはり新しい利用者を開拓する、それから住民の意識を醸成する、こういったことについて県としても市町と一緒になって進めていきたいと思っている。
210 ◯辻委員 しっかりといろんな取組を進めていただきたいと思う。
ＪＲ西日本とはもう一つ、並行在来線の関係で重要な交渉が同時並行で進んでいるかと思う。ＪＲ西日本との譲渡資産の交渉であるが、それがいよいよ大詰めを迎えているということで、今回示された交渉の中身のうち初期投資についてであるが、さらに圧縮できそうな部分はどこか、提出された初期投資案には新駅建設は含まれているのか、開業前設備投資は圧縮できる見込みがあるのか、最終的に154億円をどの程度まで圧縮するよう目指しているのか伺う。
211 ◯新幹線・まちづくり対策監 並行在来線の初期投資のうちＪＲからの資産譲渡については、既存のホームや留置線等のうち不要な部分の撤去、または撤去費相当の減額を求めてさらに圧縮していきたいと考えている。
また開業前設備投資であるが、ＪＲからの譲渡資産がおおむね特定されたことから、現在券売機であるとか社内情報システムなど、並行在来線会社で整備が必要となる設備や金額の精査を行っている状況である。
これらによって最終的な初期投資の額は、少なくとも１キロ当たり投資額が富山県の実績並みの水準にまではもっていきたいと考えている。
なお新駅にかかる経費については、現在、沿線３市において、地元住民の意向など、設置の方向性を検討している段階であって、開業時に必要な初期投資の額には含まれていないということである。
212 ◯辻委員 今、富山並みにということであったが、具体的に幾らを目指しているのか
213 ◯新幹線・まちづくり対策監 富山県の初期投資額が大体１キロ当たり1.87億円になっているが、これを本県の79.2キロに換算するとおおむね148億円ぐらいとなるので、その水準までいきたいと思っている。
214 ◯辻委員 さらなる努力をお願いしたいと思う。
次に並行在来線の人員計画についてであるが、数年前の当初の構想では、開業時310名ぐらいということだったと思う。プロパー100人、ＪＲからの出向200人ということであったと思うが、この辺の計画は変わらないのかどうか。それから採用がどんどん進んでいると思うが、昨年の春、今年の春の採用状況であるとか、来年に向けての採用の予定、考えを伺う。
215 ◯新幹線・まちづくり対策監 並行在来線の開業時の要員数については、当初310人を想定していたが、開業延期に伴ってプロパー社員の研修期間が１年長くなることから、ＪＲ出向者からプロパー社員へ置き換えが進む。それが１点と、ワンマン運転が最近導入されており、それによる車掌数が減少していることなどを勘案すると、現時点ではＪＲの出向者を30名減らして約280名を想定しているところである。
プロパー社員については、予定どおり開業までに100名の採用を計画している。現在１期生31名、今春採用の２期生が35名、計66名が駅業務などについて経験を積んでいるところである。残る34名については、地元高校生を中心に、組織の年齢構成の平準化といったことも考慮して開業までの２か年で約半数ずつ、16から18名を採用したいと考えているところである。
216 ◯辻委員 ＪＲからの出向を30名減らすということで、いろんな観点の中での判断だと思うが安全管理上は大丈夫か。
217 ◯新幹線・まちづくり対策監 その辺については、ベテランの社員がきっちり出向していただくという交渉を続けているので、万全を期していきたいと思っている。
218 ◯辻委員 もう一つ、今度は地域の生活の足であるえちぜん鉄道・福井鉄道についてである。県や沿線市町はこれを支えてきたわけであるが、それぞれの支援スキームは2021年度まで、そして2022年度までということである。一方で両者は様々な努力を積み重ね、設定した年間利用者目標をクリアしてきた。コロナ禍で厳しい状況にあるえち鉄・福鉄の次期支援スキームについて、今後の進め方、現時点での沿線自治体の考え方や課題、県の方向性を知事に伺う。
219
◯知 事 えちぜん鉄道については、今年度までが今の支援スキームの期間ということであるので、今、来年度以降の支援スキームについて議論をしているところである。
具体的には、これまでもまず経営については市や町が責任を持っていくということで、運営の支援は市町が行って、県のほうは運行の安全性を確保していくということでいろんな設備投資の支援をしてきているわけである。こういった大きな枠組みについては維持をしていこうということで市町とは大体合意をしている。
その上で、これから新幹線の開業をちょうど迎える時期に当たるので、そうした観光客をどういうふうに迎え入れていくのか、それから人口が減っていく、アフターコロナ、こういう中で利用者をどう確保していくのかといった内容であるとか、さらには、最近はいろんな災害が起きている。防災対策であるとか除雪車、除雪なんかもどうやっていくのか、こういったことなんかも一つの大きな議題として市や町と議論させていただいているところである。
こうした検討を行って、12月議会において、その考え方の基本をまず議会に示させていただこうと考えている。
それから福井鉄道については、１年遅れて計画の新しいスキームをつくるという段取りになるので、基本的に市町と県の役割分担、今申し上げたことと同じことになるが、あとは沿線３市との間で来年度そういった議論をさせていただくので、またその中で県議会とも協議させていただきたいと考えている。
220 ◯辻委員 県内の鉄道は、今いろいろ述べてきたように、あるいは答弁いただいたように様々な課題がある。全体的に様々なことを考えながら、交通の在り方、地域鉄道の在り方、バランスをとりながらしっかりと取り組んでいただくようお願いをして次のテーマに入りたいと思う。
次は、原子力防災、広域避難についてである。
美浜３号機が再稼働した。事業者はもちろんのこと、県も緊張感を持って安全確保に取り組んでいく必要がある。福祉施設の広域避難について、４月の全員協議会でも今定例会の代表質問でも取り上げてきた。実効性を高めていただきたいという思いから質問と提言をしていきたいと思う。
代表質問で窪田部長の答弁は、内閣府の方針である避難者とベッドの１対１のマッチングではなく、避難先が満床でも多目的室や機能訓練室で避難者の受入れを可能とし、密になったり長期化すればほかの施設に避難するということであった。こうしたことを図にすると、お手元の配付資料のとおりになるかと思う。
そこで、まず認識を伺いたいと思うが、避難元と避難先の福祉施設がある自治体は別々になる。具体的な搬送だとかケアする職員体制、それから機材提供について、事前の様々な確認や不足する分があると思うのでそこの調整、実際の運用、これは市町を超えた広域行政である県の責任で行っていく必要があると思うが、その認識を伺う。
221
◯健康福祉部長 原子力災害時における福祉施設入居者の避難については、県の地域防災計画において県と市町が連携して行うということになっているが、おっしゃるように基本的には県の主体的な責務があると考えている。
具体的に申すと、まず避難元と受入れ先のマッチングなどについてはまさに県が主体となって行う。それから避難に必要となる車両は市町とか医療機関、福祉施設の状況を県が直接把握していくほか、資機材の不足については一部市町が把握した状況を県で取りまとめる、その上で国に、原子力災害対策本部を通じて確保要請をしていくという流れになる。
それから、職員の不足については、まず県が県内施設と調整する。発災時においてなお不足するということになると、福島の例でもあったが、県の要請に基づき国が確保するということになっている。
このように、避難時には県が主体となって必要な体制を確保していくという仕組みになっているので、平時から市町と十分連絡を取って、国や施設団体との調整を行っていく。
222 ◯辻委員 県にしっかりと責任があるという認識を示していただいたので、そこはしっかりと取り組んでいただきたいが、その上で複数の福祉施設の方々に伺うと、避難元と避難先の施設、両方言っているのは、人数は決まっているがそこまでである、それ以上のことは全く決まっていないという言い方をする。それで平成28年のときに施設間の情報交換をやっていただいたと。それは私も代表質問して要望したことであるが、この図の中で左側の下のほうに平成28年に情報交換をしたことということがリストアップしてある。これらのことについてまた改めて夏に施設に確認をしていただくということだと思うが、さらにいえば、そこで確認をしていただくのだとすればぜひお願いしたいのが、用意可能な資機材や使用可能な保有車両の最新情報のほかに、避難元には同行できる職員数、入所者、これは具体的な職員数である、それから入所者と資機材の搬送に必要な延べ車両台数、多分30人、50人ぐらいの入所者を搬送するとなると１回では到底できないし、保有車両だけではなくて、県や市町が手配するバスも必要なのであろうと思う。それから避難先には通常時及びコロナ対策を講じる場合の受入れ可能人数、受入れに当たり協力できる職員を確認するよう提言するが、いかがか。
223
◯健康福祉部長 おっしゃるように避難元それから受入れ先施設において利用可能な資機材であるとか、職員の数、車両も含めて、そういったことはあらかじめしっかり把握しておく必要があるので、この夏行う調査ではそのあたり直接、まず調査票の調査もあるし、面談をしてしっかりと把握していきたいと思う。
例えば資機材の中で、ベッドの用意なんか余り施設のほうは知らないというお調べだと思うが、ベッドについてはもう既に業界団体との間で確保の段取りを県のほうでつけているので、今朝も数を確認してもらったが、幾つかの団体で確保しており、一つの団体で500はあるということも確認しているので、それも含めて全体をしっかり精査する中で実効性ある避難計画にしていきたいと思っている。
224 ◯辻委員 ベッドがそれだけの数確保されているということは、福祉施設には全く伝わっていないと思うし、市も担当者レベルと話をしていても、そういう話は出てこないので、やはりこれからきっちりと周知徹底というか、情報交換をしていただきたいと思う。
今度、コロナについての話である。この図の中でいえば、ＢやＣの多目的室や機能訓練室に避難をしていただくということだと思うが、そうすると、ここは屋内になるので、じゃあ１人当たり何平米のスペースを確保するのかとか、そういった基準を県側から示さないと福祉施設は応えようがないというところがあると思う。これは搬送でも同じだと思う。１台のマイクロバス、あるいはワゴンに何人まで入れるようにするかだとか、その辺の基準を示す考えはあるか。
225
◯健康福祉部長 国と県で作成している原子力災害における新型コロナウイルス感染症対策ガイドラインというのがあって、例えば移動の際には、バスの中で十分に座席間隔を空けるということであるとか、避難所の受入れスペース、これは一般住民の方も同様であるが、１人当たり４平米以上のスペースの確保をするということが決められている。こういったことはまだ施設のほうに十分伝わっていないという指摘もあろうかと思うので、それも含めて今回しっかりとお伝えしながら、コロナ対策、感染症対策も含めた避難計画の実効性を担保していきたいと思う。
226 ◯辻委員 いろんな資機材については、国が用意するものや県や市が用意するもの、多分いろいろ分かれるのだろうと思うが、それについて、やはり聞いているだけでは分かりにくい状況なので
一覧表にしていただいて、この機材は誰が用意するのか、施設なのか行政なのか
一覧表をつくっていただいて、それを施設側に示すと準備が進むのではないかと思うが、いかがか。
227
◯健康福祉部長 一覧表にすると確かに分かりやすいと思うし、例えば今ベッドのお話をしたが、ほかの資機材も県内の業者との連携協定とかそういったことをかなり細かく結んでいるので、それはちゃんと施設、それから市町のほうにもお知らせしたいと思う。
228 ◯辻委員 施設のほうで特に用意しなければいけないものがあるとすれば、それが具体的に分かれば、じゃあその調達を誰がどういうふうに負担していくのか、費用負担も含めてという話になっていくと思う。そこがはっきりしないからなかなか準備が進まないという実態もあるので、今、核燃料税のいろんな議論もあるかと思うが、そういったものを活用して、福祉施設の広域避難における資機材の調達をしっかりと進めてはどうかと思うが、いかがか。
229
◯健康福祉部長 資機材については、物によってはあらかじめ大量に準備すべきものもあるかもしれないが、基本的に発災時に連携協定等によって、業者から直ちに調達をする。費用負担のお話があったが、これは基本的に国が支弁した上で原因者である電力事業者、そちらのほうに求償するという仕組みが既にできている。やはり施設はそういった細かいところまで知らないことも、年数がたったということもあってあろうかと思うので、しっかりと皆さんにお知らせしていきたいと思う。
230 ◯辻委員 今、いろいろ申し上げたことはぜひ取り組んでいただけたらありがたいと思う。
そして、秋に実施することになった、県原子力防災訓練についてであるが、野田委員は委員会で感染症対策を踏まえたバス輸送や避難先の確保の課題検証を求めた。
さらにここで提案したいのは、窪田部長が答弁されているいろんな考え方、福井県の福祉施設の広域避難の考え方に基づく避難の実効性について、この訓練に合わせて様々なシミュレーションをしていただきたいと思う。
５キロ圏内の施設の避難、30キロ圏内の施設の避難に関して、10組ぐらい抽出して県が今回夏に確認をする避難先、避難元の情報を突き合わせながら、その上で不足するものは何か、実際の対応、連絡、指示について、施設、避難元の自治体、避難先の自治体、県、議会が参加してシミュレーションし、検証して改善策を考えていただきたいと思うが、知事の所見を伺う。
231
◯知 事 福祉施設に入所されている方が広域に避難をしていくというときには、おっしゃるように、通常に比べても十分な準備が必要と認識をしている。そういう意味では、お示しいただいた資料のような形でいえば、これまでの訓練の中では避難元のＡという施設からＢという施設に福祉車両で移動するという訓練だけにとどまっていた部分がある。であるので今回は今指摘もいただいた、この夏にＡの施設で実際の入所者がどれだけいるか、Ｂの中で実際にどれだけ受け入れられるか、こういった受入れ体制についてまず調査をさせていただいて、秋の訓練の際には、その人数の人がこちらへ移ったときに、今度は受け入れて実際にその空間が確保できるか、その上で、例えば食事とか入浴とかそういったサービスが提供できるか、そのときにはどれだけの職員の数が要るのか、こういった具体的なものが把握できるような形で訓練を一回やってみて、それで反省点があれば次に生かしていくということをやっていきたいと考えている。
232 ◯辻委員 ぜひそれをやっていただきたいと思う。その上で課題がいろいろ出るだろうと思うので、またそれは議会のほうに示していただいて、議論をさせていただければと思う。いろんなところが不十分だと私は思っているし
発言もしてきているが、今回はなるべく提案型でお話をして、改善をしてもらいたいなということで質問させていただいた。ぜひ前向きに取り組んでいただくようお願いをする。
質問であるが、次に進めていく。
道路整備プログラムについて伺いたいが、代表質問あるいは一般質問、常任委員会、本委員会でも道路のことについていろんな話が出ている。
越前市の関係では、越前たけふ駅のアクセス道路もとても重要であるが、もう一つ重要なのが、県内有数の産業エリアである越前市西部の渋滞解消に向け国道365号などの４車線化を含む整備事業である。道路整備プログラム案での位置づけ、進捗、今後の進め方について伺う。
233 ◯土木部長 越前市西部の国道365号については、国道８号や県道寺武生線などとともに越前市街地の環状道路としての機能を有することから、今年３月に策定した道路の将来ビジョンの基本方針において、産業・観光の活性化に合致する道路と考えている。
令和２年度から４車線化事業に着手した越前市上太田から岡本町、約1.4キロメートルの区間については、今年度測量設計を予定しており、道路整備プログラムの中間取りまとめにおいても、今後10年内の完成を目指す箇所として記載している。
また、地元から要望のある岡本から国道８号までの区間、約3.4キロメートルあるが、この４車線化については、今後の道路整備プログラムの策定において整備の必要性、緊急性、地元の熟度、地域バランス等を勘案しながら検討していきたいと考えている。
234 ◯辻委員 ぜひ進めていただくようお願いする。
土木の関連で、静岡県の熱海市で発生した大規模な土石流、土砂災害のことについて伺いたいと思う。
今回、家屋130棟が流出するという事態で、安否未確認の方の捜索が依然続いている状況である。土石流は、5.4万立米もの大量の建設残土が運び込まれた盛土が大量の雨で水分を含み崩落したのではないかと、そこから始まったのではないかという見方になっている。
まず、本県の土砂災害警戒区域や特別警戒区域の数、今行っている対策、それから地質がもろかったり大規模な盛土をして危険度が高い区域をどう把握しているのか伺う。
235 ◯土木部長 本県の土砂災害警戒区域については、地形や地質等を調査の上、危険な区域１万1,727か所を指定して、このうち著しい被害が生じるおそれのある箇所を土砂災害特別警戒区域、いわゆるレッドゾーンとして１万448か所の指定を完了している。
対策としては砂防堰堤などの整備を、過去に被害のあった箇所や甚大な被害が生じると想定される箇所から進めているところである。
委員お尋ねの大規模な盛土構造の造成地については、大規模な地震発生時における安全性の確保、そういった観点から調査をしており、県内では８市町に149か所ある。そのうち71か所が、先ほど言った土砂災害警戒区域等に指定されているといった状況である。
236 ◯辻委員 今回の件を踏まえながら整理すると、盛土の管理というか、監視というか、ここについては現状ではどの機関がやることになっているのであろうか。
237 ◯土木部長 盛土の件であるが、宅地開発とかそういったものは、開発行為の中で都市計画法に基づいてその基準に適合しているかどうか許可においてそういったことをやっているが、それ以外の、例えば残土とかで置いてあるようなところ、宅地開発以外のところについては把握できていないという状況である。
238 ◯辻委員 ここがやっぱり課題の一つなんだろうと思う。特別警戒区域だとかは県が管理しているのであろうが、盛土についてチェックできていないところがあるという、この状況に対する知事、お考えと今後の対策、所見を伺いたいと思う。
239
◯知 事 報道等を見ていても、今回の熱海市における土砂災害の一つの考えられる要因として、そういった土砂が運び込まれていたと、そこのところで何らかの形で水が地面にしみ込みやすい形になって崩れたのではないかというようなことも言われている。これから、まずは国、地元が原因をしっかりと調べられると思う。それに基づいて、新しい知見に基づいて必要な対策、手続も含めて考えていきたい。
240 ◯辻委員 今回のことは、我々も映像をテレビで見ながら本当に信じられないような状況であるが、これが起こった現実であるので、それを受け止めながらしっかりとした対策だとか、取組をお願いしたいと思う。
福祉の課題について、質問したいと思う。
一般質問で北川委員が、医療的ケア児の受入れに必要な看護師確保について学校や園の負担軽減のため支援すべきとしたのに対し、知事は、特別支援学校は県、小・中学校は市町となるが、学校の関係は両者が必要な人員を確保している。学校や保育所で安定的に看護師を確保する意味では待遇は大事、と答弁された。これまでの県の姿勢を見ていると、予算的な確保はするが、人を探して確保するのは各学校や市町の責任といった響きがある。しかしその予算も時給や休校日の補償がなされない中では看護師は見つからず大変苦労しているのが現状である。
待遇は大事であると認識を示されるのであれば、少なくとも同じ資格を持っている病院看護師と同等の処遇が必要であると思う。そのことを踏まえて、医療的ケア児の受入れのために県としてもう一歩踏み込んだ対応を求めたいと思うが、所見を伺う。
241
◯健康福祉部長 処遇の面で、例えば処遇単価という面でいくと、特別支援学校に配置している看護師さんについては、県立病院の会計年度任用職員として働く看護師さんと同額の報酬単価ということになっている。さらに市町の学校とか保育所に配置している看護師さんにおいては、市町ごとの会計年度職員の看護師単価の水準とほぼ同額になっているということを把握しており、単価の面では、決して高くはないかもしれないが大きな差がない。
ただ、今ほど指摘があるように、医療的ケア児に対応する看護師さんは医療的ケア児の登校に、または登園に応じて勤務するということになるので、例えば休校日の休業補償がないというところが一番大きな問題であろうと思う。
ただ、現状として、県の看護師も含めて兼業は可能であって、自身の事情に応じてということになるが、休校日には例えば病院で勤務するとか、ほかの事業所で勤務するということが可能な状況であるので、そういったことが現実に行われているというのが今の状況である。
今一番私どもとして課題と思っているのは、現在の国庫補助の仕組みが１施設当たりの単価設定、実はこれまでは１市町当たりの単価設定であったので少し前進はしているが、１施設に複数医療的ケア児の方に入所していただくと、この単価設定では足りないということになっているので、この制度の改善が進むことによって、処遇面も含めていろんな面での改善が望まれるということで、そこをまずしっかりと国に対して実情を説明して要望していきたいと思っている。
242 ◯辻委員 ぜひ県としてもしっかりと取り組んでいただきたいと思う。
あと時間も僅かとなってきたので、コロナ対策について伺っていきたいと思う。
代表質問でも取り上げたが、さらにワクチン接種のスピードが加速している状況かと思う。一方でワクチンの確保や供給、優先順位や予約システム、接種体制などいろいろな難しさや混乱があるのも事実である。数日前河野大臣が、これから先、自治体の希望量は残念ながら供給できない。７月後半の２週間分の配送量は希望の３分の１になるとか、そういう
発言があって、そうすると今度福井市だとか小浜市では予約を停止するという事態にもなっている。これも今、混乱の状況だろうと思う。
いろんな優先順位で物事は進んできているが、一人でも多くの方々に早く接種していただくということは大事である。一方で、不公平感を指摘する声があるのも事実である。いろんな課題がある中で、我々としてはワクチンを早く接種したいと願う県民の要望にしっかり応えていくこと、一方で冷静な対応をしていくことが必要でないかと思っている。
そこで知事に伺うが、感染症対応やワクチン接種に関して知事としての責務をしっかり果たしていただきつつ冷静に様々な状況を捉え、いろいろ起こっている課題だとか問題を分析し検証し、そして今後県としてどうすべきか、政府に何を提言すべきか考え、発信し、行動していくことを期待しているが、知事の見解を伺う。
243
◯知 事 新型コロナワクチンの接種については、これはしっかりと示されているデータでいっても九十四、五％の発症を抑制する効果があるということで大変期待が持てる、そういうことでできるだけ早く希望される全ての皆さんに接種ができるように県としても取組をさせていただいている。個別の診療所における個別の接種もあるし、県や市町における集団接種、それからまた職域接種、こういったことも行わせていただいている。
現状のいろいろ報道されている国の状況というのは１日100万回を接種目標にしていたところを超えてスピードアップしているところで、国としては９月末までには必要なワクチンというのは、もともとの予定では１億1,000万人分を９月末までに国内に入れて地元には10月中には必ず配置すると、こういうところの約束を守っていないわけではないので、大きく言うとスピードアップがなかなかできないという状況だと思っている。そういう意味では、今後の見通しをしっかり示していただければ、こちらは接種計画というのも立てやすいので、そういったことをまず国に要請する。あと大事なことは、接種をした後、例えばどれくらいの期間はもう次打たなくてもいいのかとか、それからまた集団免疫というのはどうしたら、どのくらいになるとできてくるとか、接種後の社会像がどうなっている、もしくは行動指針、マスクを外してもいいのか悪いのかとか、こんなことも一定の時期が来たら早めに国には示していただく。そうすることで国民、県民の皆さんもしっかりと自分は打ちたいなと思うとか、判断もできるので、そういった点についても国に対して求めていきたいと思っている。
244 ◯辻委員 質問を最後にするが、事業者、中小企業の置かれている現状はとても厳しいものがあって、産業常任委員会でも相当いろんな議論があったし渡辺委員もいろんな提言や
発言をした。この厳しい状況への認識、危機感について、知事の捉え方を伺う。
また、この状況を注視していただきながら、必要に応じて大胆な支援をちゅうちょなく行っていただきたいと思うが、所見を伺う。
245
◯知 事 東京商工リサーチの調査によると、４月に緊急事態宣言が全国で出された段階でアパレルと飲食それから旅行の関係で約５割の事業者が一昨年よりも半分以下に収入が減っている状況だということで、ほかの業種だと大体１割ぐらいがそういう回答なんだそうであるが、特定業種に非常に厳しい状況がきているということである。そういうことで今回の予算の中でもそうした業種に対して特に手厚く支援ができるような例えば小口の融資であるとか、ふく割であるとか、さらにはＧｏ Ｔｏ Ｅａｔの食事券であるとか、新しいＧｏ Ｔｏ トラベルの県版の部分をやらせていただくということで提案もさせていただいている。こういったことも活用しながら、まず県内の景気を上向かせる、さらに必要があれば、今後とも県としては状況を注視しながら必要な対策を打っていく、こういうことを行っていきたいと思っている。
246 ◯辻委員 いろいろ前向きな答弁もいただいてありがとう。一緒に考えて取り組んでいきたいと思う、ということを表明して総括質疑を終える。
～以 上～
247
◯山岸委員長 以上で、辻委員の質疑は終了した。
次に、田中宏典委員の質疑を行う。
田中宏典委員。
「県政全般について」 田中 宏典 委員
248 ◯田中宏典委員 ６月15日から始まった定例会も残すところ本日の質疑と９日の最終日を残すのみとなった。様々な議案、また懸案事項というものが議論されたが、代表質問、また一般質問、常任委員会での質疑、そしてまた本日の予特での質疑、様々聞かせていただきながら、私どもの会派としての総括をさせていただきたいと思う。
最初に、先ほど力野委員と知事の質疑を聞いて、知事が入省されたときにパソコンが２台というふうに言っておられた。私も役所に入ったときに、２年目になったときであったが、ワープロが課に１台入ってきたというような時代で、大体同じ時代を過ごしてきたのかなというふうに思っているが、パソコン、また住基システムが入ったときなんかに、確かに仕事は便利になったが、入力してしまえば仕事が出来上がってしまうので、仕事の中身が分からなくても仕事をした気分になってしまうのである。機械に人間が使われてしまって、事務は進んでも政策は進まないというようなことを感じたこともあったので、そういったことも十分にお考えをいただきたいと思うし、もう一つは、先ほど西本委員のお話の中で議会との意思疎通というような話も知事からお聞きした。知事のお立場、また私ども議会の立場として、議員の立場として同じ事柄であっても違う方向から情報が入ってくる、違う形で情報が入ってくるということもあると思うので、しっかりとそこはすり合わせをしながら、協働できるところはしっかり協働して、知事の責任を果たす、また我々議会は議会の責任を果たすというところで今後進めていきたいと思うのでよろしくお願いをする。
まず初めに、ＪＲ小浜線、越美北線の減便についてお伺いする。
今年２月18日、ＪＲ西日本の長谷川社長は、新型コロナウイルスの影響で経営状況が悪化する中、赤字ローカル線の維持が困難になっているとし、今後の在り方について関係自治体と協議を本格化していく考えを示した。ＪＲ西の内部補助で支えられたローカル線の維持は非常に難しくなってきたと指摘され、これまでも関係自治体には鉄道からバス、ＬＲＴへの変換を提案し、一部では実現してきたが、今後さらに議論の場を広げたい、持続可能な地域構想を実現したいと強調されたということで報道された。
私どもの会派の代表質問において、５月の新聞報道以降の経緯等については、仲倉委員からるる述べたが、両線とも交通事情の変化等により利用者が減少していることも事実であるが、減便のしわ寄せを受けるのは自動車を利用できない学生や高齢者の皆さんである。県と関係市町は両線の減便回避等についてＪＲ西日本に要望しているが、改めて現時点におけるＪＲ小浜線と越美北線の減便等に対する現状と今後の対応について、知事の所見を伺う。
249
◯知 事 指摘いただいたＪＲの小浜線と越美北線の減便については、性急かつ恒久的な措置ということであるので、これはもう断じて容認することができないということで県議会の皆様それから沿線の市町とともに活動させていただいているところである。
お話を伺うと、ＪＲとしては、今それをまず廃線を前提としているわけじゃないとか、大幅な減便をするわけじゃないとか、さらには利用状況によっては柔軟に対応するであるとか、それから地元と十分な調整を行ってやるというような話をされているが、最終的に今減便をしないという話にはなっていないわけである。そういうことであるので、引き続きこの後も県議会の皆様とともにしっかりと、我々としてはそうならないように訴えていきたいと考えているところであるし、また、乗って残す運動というのも非常に重要だと思っているので、これはＪＲだけではなく、地域にとっても大事なことだと思うので県も一緒になってやらせていただきたいと考えている。
250 ◯田中宏典委員 せんだって就任されたＪＲの金沢支社長も、今知事が答弁されたのと同様のことを会見されていたが、私どもも常任委員会で協議会を開いて、この現状等々についてＪＲから聴取をさせていただいていろいろと聞いた。その時点で出席されていた本社の本部の課長は、国の制度が変わればそれを前提に考え直すこともあり得るが、現時点ではこれしかできない、というような話でもあった。今後我々もしっかりと要望活動を進めていきたいと思うが、嶺南の６市町にとっては、昨年県と協働市町とで小浜線を中心とした公共交通の活性化を目指して、嶺南地域公共交通網形成計画をまとめて、事業の財源には琵琶湖若狭湾快速鉄道基金の81億円を充てることも決定している。北陸新幹線敦賀開業を令和６年春に控える中、大幅な減便となれば、敦賀駅を起点とした２次交通の利便性に大きな影響を及ぼすことも明白である。
越美北線についても、観光資源としての魅力向上や一乗谷朝倉氏遺跡や大野城といった沿線の観光資源の発信による誘客促進等を目的に、今年３月に県と沿線市町、ＪＲ西日本が観光利用促進に関する連携協定を締結した矢先の出来事である。
小浜線においては、平成12年以降、電化や駅舎等の施設整備、路線の維持・活性化のための事業を県や市町等の負担で約121億円を投資してきているし、敦賀までの電化、直流化ということを含めると、189億円を超える費用を投資してきている。
ＪＲ西日本は７月にも秋のダイヤ改正について発表するとしているが、このような経緯を踏まえると、いささか一方的ではないか、勇み足のような気がする。沿線自治体との十分な協議が必要と考えるが、所見を伺う。
251 ◯地域戦略部長 ＪＲ西日本においては、コロナ禍における経営悪化を原因として構造改革を進めるという目的で、運行本数の見直しを行うということを言っているわけである。地域の理解を得ることなく性急かつ恒久的な減便を行うことは沿線自治体として容認できるものではないと、先ほど知事が申し上げたとおりである。
ＪＲ西日本においては、沿線自治体に対して６月中旬頃に金沢支社が各市長、町長を訪問されて、考え方を説明されていると聞いている。県としても十分な協議を行うこと、そして地域の理解を得た上で進める、そういったことが重要だと考えている。
３年後の北陸新幹線福井・敦賀開業という100年に一度の機会を最大限に生かしていくという時期であるので、ＪＲ西日本に対して拙速に判断することのないよう強く求めていきたいと考えている。
252 ◯田中宏典委員 特に越美北線に関しては、３月にＪＲ西も入って締結された計画であるのでＪＲはしっかりと対応すべきではないかなと思うし、今からまた申し上げるが、私どもも冒頭、意見書を可決した。これは国にしっかりと関与をしていただきたいという、私どもが可決する意見書であるから国に対して出す意見書になるが、その中で、緊急的な新型コロナウイルス対策として、減収補填などの支援制度を創設してくれということ、２点目がＪＲローカル線の将来にわたる安定的な維持・活性化を図るため、路線ごとの運営費支援制度の創設など、鉄道事業者の内部補助に頼らない制度の構築を求めているが、まさにこの２点目での構造改革ということが問題になるわけで、廃線が前提ではないという話ではあるが、一部減っていけばどんどんどんどん減らされてやがては廃線になるのではないかというおそれだけが沿線自治体にはある。そういったものをしっかりと食い止めるには今しかないと思う。県においても同様の要望書を国に対して提出しておられるが、国の対応と今後の見通しについて所見を伺う。
253 ◯地域戦略部長 新型コロナの影響により、新幹線や大都市圏における収益によって地方のローカル線を支えるというこれまでの内部構造、いわゆる内部の補助による仕組みが成り立たなくなったということで地域住民の生活が脅かされるということ、これは全国共通の課題でもある。国への重要要望において、その対策を求めているところである。
先月９日、国に対して要望したところ、渡辺国土交通副大臣からは、地域公共交通は重要だと十分認識しており、しっかりと地元の意見も聞いて対応していく、という答えをいただいたわけである。
引き続き国に対して、実は明日にも国交省に要望にいきたいと思っているが、住民生活の基盤となっている地方鉄道の維持・活性化に向けて、全国知事会とも連携しながら、国の積極的な関与、そして鉄道事業者の内部補助に頼らない制度の構築を求めていきたいと考えている。
254 ◯田中宏典委員 ぜひしっかりお伝えいただきたいと思うし、私どもも協働して一緒にやっていかなければならないのであろうと思っている。
地方鉄道は道路と並んで住民生活の維持と福祉の向上に必要な社会インフラであり国の形であると私は考える。昭和62年の国鉄分割民営化から間もなく35年を迎える。人口減少の中で環境も随分変化してきたが、地方創生を促進し地方の将来にわたる安定的な維持・存続を図るためには、国の責任において地方鉄道の在り方を示す必要があると考えるが、知事の所見を伺う。
255
◯知 事 今、地方における鉄道の役割というのは、人口が減少して乗る人が少なくなっているというのは一つあるが、一方で高齢化が進んで交通弱者が増えてくる。まさに公共交通としての鉄道が必要という方が増えているという状況にあるので、社会インフラとして鉄道を維持していくというのは大事な時期になっているなと考えている。
一方で、今の国の地方鉄道に対する助成制度というのは、まずＪＲが対象になっていないという一つ大きな問題がある。もう一つあるのはＪＲ以外についても運行・運営に対する助成というよりは、安全施設といったものに対する補助しかないと、こういうところが地方における鉄道の維持が非常に難しくなっている要因じゃないかと考えており、これを国にもこれから訴えていかなければいけないと考えているところである。
こういう意味で、国のほうでもＪＲも含めた地方鉄道をこれからも重要な社会インフラとして残していくために、例えば運行に対する財政支援も含めて、またＪＲも含めて、法制化も一つの判断の範疇に入れて、新しい何らかの支援制度をしてもらえないかということで、これからも国に対して訴えていきたいと思っている。
256 ◯田中宏典委員 支援制度もいいが、先ほど少し申し上げたがＪＲもできて35年を間もなく迎えることになる。もう国鉄時代に採用された方というのはほとんどそれぞれのＪＲの中にいらっしゃらないような状況の中で、まさに今、国として国の形というものをどうしていくのかということも改めて検討するぎりぎりの時期かなと思う。いろんなことを聞いていると、ＪＲ東海、またＪＲ西・東それぞれが黒字経営というものをこれまでなされてきたと思うが、北海道であるとか四国、九州はかなり経営が厳しい状況の中でそれぞれの独立採算でしてこられたのではないかなと思う。もともと国営、また国民の皆さんがこぞってどの地域においても利用される大変重要な社会インフラであると思うので、ＪＲの在り方そのものについてもしっかりと国のほうで検討いただいて、今後、地方創生をそれぞれの地域で進めようということであれば、その基盤となるそれぞれの地域のものをしっかりと残す形で国政、また国民の皆さん方にはお考えをいただきたい、それは私の意見として申し上げておきたいと思う。
次に、特急存続についてお伺いをする。
県はＪＲとの特急存続に関する協議を打ち切る姿勢を打ち出した。今後は敦賀駅で新幹線と特急をスムーズに乗り継げるダイヤ編成を要望するとともに、並行在来線における快速電車の導入や敦賀駅でのＪＲ新快速との対面乗換えも検討していくということである。運行上の物理的問題や並行在来線会社の収支悪化などから、合理的な
選択肢とはならないと結論づけて、県は特急存続を断念する方針を固めたということであるが、２月定例会の我が会派の代表質問において知事は、仮に特急存続ができない場合の代替案も含め、６月定例会には対案を示したい、との答弁をされていた。
しかし本定例会においてその代替案が一体どこに示されているのか。乗換え利便性の確保は特急が存続しようがしまいが当然のことである。北陸新幹線へのフリーゲージトレインの導入断念、１年遅れた敦賀開業、ことごとく振り回されてきた中、県益を勝ち取るのは今ではないだろうか。代替案がお茶を濁すようなものであれば議会として受け入れるわけにはいかない、と代表質問で仲倉委員がただしたのに対し、特急存続を行うと、並行在来線の経営の収支にも影響がある、利用料が引き上がってしまうというというようなことが明らかになった。こういう中で、特急の存続をこのまま求め続けていくのがいいのか、それ以外の代替案をしっかりと考えていくのがいいのか、県民益を最大限にするという観点から検討を進めてきた結果として、県民の利便性をできるだけ損なうことを小さくしながら利益を極大化していく代替策を検討するという結論に至った。具体的には、一つには敦賀駅での乗換え、運行本数、乗継ぎのダイヤについてもスムーズにできるように、さらにＪＲに対して求めていくということ、それから、福井と敦賀間に特急並みの快速列車を走らせる、ＪＲが観光列車を運行していくことであるとか、乗継ぎのところで単なる乗継ぎではなくて楽しめる乗継ぎなどを求めている、という答弁があった。
私の率直な感想を述べさせていただくと、敦賀での乗継ぎ利便性の確保は一定程度確保されていると考えるが、特急存続ができない場合の代替策として、沿線の損なわれる利便に対しては十分ではないと考えるが、知事の所見を伺う。
257
◯知 事 並行在来線における特急の存続ということになるが、これについては、今委員からも指摘をいただいたとおりであって、運行上の制約の話であるとか並行在来線の収支の悪化、それから利用者の利用料が上がってしまう、いろんな要因もあってトータルで見たときに別の方策で行っていたほうがメリットが大きいということで申し上げたところである。
そういう意味では、特急を存続しないことの一つのメリットというのが、今まで特急のダイヤに縛られて普通列車が時々止まりながらやっていたところが、快速が走れるようになって新快速と乗換えができるようにしていくようなこともできるわけであるし、またホームなんかのメンテナンスも短くて済むので、そういった意味での並行在来線の収支上のプラスもあるということもあるし、またダイヤも増便できる。それからパターンダイヤ化も可能になる。そういったメリットもある。そういったことで先日来、私から申し上げているところである。
特急存続については、私としてはなかなか難しいというふうに考えているが、いずれにしても新幹線の効果を最大化するということが一つあって、それから並行在来線の会社の運営、そういう意味では非常に財政的には厳しい状況であるが、費用対効果も考えながら、乗車される県民の皆さんが利便性をできるだけ損なわないようにということでこれからも知恵を絞っていきたいと考えている。
258 ◯田中宏典委員 知事、これまで同じ答弁を繰り返ししていただいたし、先ほども言ったが、敦賀での利便性の確保はある程度できていると思う。ただこれまで、昨年の２月議会の予特の中、またその前の令和元年の７月19日に、これも予特の中で知事が答弁をされているわけであるが、これまで北陸新幹線でフリーゲージトレインを前提として整備を進めるという事実があったことは間違いないと。国が主導してやってきたわけである、ということで答弁をされている。私もそう認識をしている。今回の件については、ＪＲとの協議は断念するということであったが、国との協議はもう少し頑張ってみてはどうかなとも思う。一般質問や常任委員会、また協議会等々での質疑を聞いていると県の特急存続断念の方針というのは一定程度それぞれの議員にも理解は得られていると考えているが、今申し上げたように代替案については十分でないと思う。本定例会においても、北陸線の直流化による快速の乗入れや交直両用車両の導入による在来線からの乗り出しといったような議論が行われた。また県の特急存続断念の方針を受け、６月18日には鯖江市議会が北陸新幹線敦賀開業後における鉄道利用者の負担軽減、利便性の確保に向けた支援等を求める意見書を可決し、１つ目、敦賀以西から大阪までの整備に必要な財源を速やかに確保し、一日も早くフル規格による全線整備を実現すること、２つ目に、速達性のある快速列車等を運行すること。また、その乗換えの負担軽減策を講じること、３つ目に、北陸新幹線敦賀開業後の並行在来線を利用する市民の利便性を高め、公共交通を充実させるためにも、鯖江駅、北鯖江駅及びその周辺整備に係る支援策を講じること、の３点を求めており、７月１日には直接、知事への意見書を提出されたと報道されている。
こうした議会からの提案や地元からの要望を念頭に、沿線自治体の合意が得られるような方策を検討し、９月定例会において報告されるべきと考えるが、知事の所見を伺う。
259
◯知 事 北陸新幹線の関係で、特急存続との代替の関係では、我々としても代替案についてＪＲ、また国に対しても要請を繰り返してきたわけである。そういう中で、おっしゃられるように、フリーゲージトレインとの代替なんだ、そのことを打ち出したのは国のほうじゃないか、ということは申し上げてやってきたところである。
そういう中で、実際に特急を存続させるかどうかというのはＪＲとの直接的な交渉になるので、そういったことも一緒にやらせていただいてきた結果として、今のところは、先ほど申し上げたとおり特急存続のデメリットも相当大きいということも含めて判断をせざるを得ないかなと考えているところである。
ただ一方で、今いろいろ沿線の市町のお話もあった。それから私たちがこうやって提案をしていること、今までも情報共有しながらやってきているので、大きなそごはないと思うが、代替案も含めて市町とも一旦またよく我々の考え方も共有して、考え方も聞いてみたいと思う。
それで利害得失、どういうことがあるか、特急存続もしくはそれ以外の方法でも、例えば、福井駅まで直通運転で直流化すると相当な経費もかかるが、それによるメリットも含めて利害得失を考えながら、沿線の市町とも話し合った上で検討をさせていただいて、結果についてまた９月議会で報告をさせていただければと思っている。
その上で、また９月議会では、できれば並行在来線会社の経営計画、これについても審議いただけるように準備もさせていただければと思っているところである。
260 ◯田中宏典委員 今、知事のほうから紹介もあったが、９月定例会においては、並在会社の経営計画も提出される予定ということである。この特急存続の案件、様々な事柄については並在会社の経営に大きく関係することであると思うので、しっかり地域の沿線の皆様方の利益が最大化、極大化するように、しばらくしっかりと国とも交渉する中でやっていただきたいと思うし、私どももこのような意見書を出している状況の中、先ほど申し上げた、冒頭は越美北線、小浜線ということがあるが、やっぱり地方鉄道ということを考えると、これからの並在会社も含めて、しっかりと今後の経営というものが続いていかなければならないと思うので、議会としてもそのあたりはしっかりと責任を果たしていきたいと思う。これから協働してやっていきたいと思うので、取りあえず９月までしっかりと検討していただいて、報告いただくことを楽しみにしている。
次に、エネルギー政策について伺う。
40年超運転に関する知事の同意を受け、特別な監視体制のもと６月23日に起動した美浜発電所３号機が、６月29日、10年ぶりに発電、送電を開始した。地元にとっては大変うれしい、明るいニュースが飛び込んできた。あとは安全に運転を続けていただくことを望むばかりである。４月27日、知事は梶山大臣と懇談され、脱炭素電源の活用に向けて原子力を持続的に活用する。大臣としての責任を持って原子力政策の道筋の明確化に取り組む、という大臣の
発言を確認し、同意に至ったと認識している。しかしながら、６月30日の日経新聞の１面に、「『原発建て替え盛らず』脱炭素の道筋不透明に」、５面には「原発政策空白続く」という見出しで報道がされた。エネルギー基本計画の策定作業が大詰めを迎えている中で、これまで原子力発電の新増設、リプレースを求め、原子力政策の明確化を求めてきた私にとっては大変ショックな報道であった。同日、総合資源エネルギー調査会基本政策分科会も開催されたとお聞きしているが、次期エネルギー基本計画策定の議論の中での原子力の位置づけと今後の見通しについて知事の所見を伺う。
261
◯知 事 原子力発電については、国の総合資源エネルギー調査会の基本政策分科会であるとか原子力小委員会に私も出させていただいていつも議論しているが、大方の委員の意見は、2050年のカーボンニュートラルを考えたときに、原子力発電なしで乗り切れるとは考えられないというぐらいの意見が多いと私は感じている。
また、前回の基本政策分科会の中では複数の研究機関が2050年のカーボンニュートラルに向けての電源構成の検討の結果をそれぞれ報告してくださった。これを聞いていても、いろんな電源構成の考え方をされているが、全体として言えることは、少なくとも国内の限られた土地、それから海も急に深くなっているところが多い日本においては、再生可能エネルギーだけで国際競争力のある電気料金を維持してやっていく、100％再生可能エネルギーでやっていくことは無理だというのが全体としての結論だったと考えているところである。
そういうところで、今月２日に梶山経産大臣に会わせていただいて、今後のエネルギー基本計画の取りまとめに向けてのお考えを強く求めたところである。梶山大臣はお話をしていたところで、不安定な電源、変動電源だけで安定した電力供給はできないというようなことをおっしゃられていた。原子力の必要性を非常に強く感じていらっしゃるなと思ったところであって、これからエネルギー基本計画の取りまとめに向けて、まずは大臣に頑張っていただく、そういうことだろうと思うし、私としても審議の中で強く必要性、国の考え方について明確化するように求めていくこともしていく。さらには、立地地域や県議会とともに明確化に向けて求めていく活動を続けていきたいと思っている。
262 ◯田中宏典委員 ２日の議長とともに経産省へ行かれたことについては報告もいただいているが、そのときに同じくして中間貯蔵施設のことも要望されている。これまでも繰り返し申し上げているが、エネルギー政策の、特に原子力のサイクル政策がきちっと確立していないとなかなか物事が前に進まないという思いもあるし、あくまでも、むつということに限定するのであれば、あそこは東京電力、また日本原電の施設であるので、そういったところとしっかりと話をする中で、青森県全体としてはサイクル施設、またフルモックスの炉も持っている。「もんじゅ」がなくなった状況の中で、今後この原子力のサイクル政策を国がどう確立していくのかということも大きな課題であると思うので、目途として７月、８月ということはあったと思うが、しっかりと今後のエネルギー政策、原子力政策の見通しが立つまでは余り慌てずに策定時期というものもしっかりと粘っていただく形でやっていただければいいんじゃないか。スケジュール感としてどうしても８月ぐらいに結論を出されるような状況かな、どうかな、しっかりと我々の考えがそれぞれの皆さん方に届くぐらいまではもう少し時期を待つことはできないのかなと思うが、それについていかがか。
263
◯知 事 エネルギー基本計画をいつまとめるか、どういうタイミングでまとめるか、これはまさに国が最終的に判断されることだとは思っている。
ただ、今委員がおっしゃられたことについて、私も全くそういう考えも持っており、十分に議論を尽くす必要があるということも、資源エネルギー庁に対しても申し上げているところである。
そういう意味では、最終的には年末近く、11月ぐらいであろうか、ＣＯＰ（国連気候変動枠組条約締約国会議）があるとか、それとの時間的な前後関係もあるというようなこともおっしゃられていたが、私どもとしては、まずは原子力の位置づけやそこに至る道筋を明確化するということを訴えつつ、そういった議論を必要なときには継続して行っていくということについてもまた申し上げていきたいと思っている。
264 ◯田中宏典委員 知事の基本政策分科会での、国策に協力することは困難になっていく、というような
発言も大変厳しい意見を言われたなと、そういった思いで聞かせていただいているので、しっかりと対応していただくようよろしくお願いをする。
昨年の12月定例会の一般質問で、原子力発電所の誘致から半世紀が過ぎ、私たちは高経年化からの運転延長について同意するか否かの判断をしなければならない局面に迫られている。現行の制度下では40年を超えて運転する場合には、１回に限り20年まで運転が可能とされている。今後手続が順調に進んで高浜１号機が稼働したとしても、14年後には停止をし廃炉することを決定することになる。その後はどのようになっていくのであろうか。私たちはその先、明るい展望を県民の皆さんに示す責任がある、と
発言をさせていただいた。40年超運転の同意に当たってはそのような声にも応えていただき、新産業の創出などを含めた将来像を議論する立地地域の将来へ向けた共創会議の設置を決め、６月21日に第１回福井県原子力発電所の立地地域の将来像に関する共創会議が開催された。共創会議の現状と方向性、今後のスケジュール等について見通しを伺う。
265 ◯地域戦略部長 先月開催された共創会議において、県からは、議論を進める上で国が原子力の方向性を明確にすること、これがまず前提になるというお話をさせていただいた。その上で、国や事業者が立地地域を支援するというスタンスではなくて、主体的に地域の将来像を考えて新しいプロジェクトを提案していただく、こういう姿勢で臨んでいただきたい。具体的には、１つとして、原子力に関する研究開発・人材育成、２つ目は、エネルギーの多元化、３つ目として、地域産業の複線化、こういったことの観点から議論の方向性について意見を申し上げたということである。
今後のスケジュールであるが、秋に２回目を考えているということであって、それに向けて実務担当者によるワーキンググループを行って具体的な検討を進めると。年内には将来像の基本方針と工程表を取りまとめると、こういった予定ということで伺っている。
266 ◯田中宏典委員 ２回だけ会議をやって方向性が取りまとまると、工程表ができてしまうという会議、それだけ簡単なことなのであろうか。先ほども申したように、前提となるエネ基がきちっと決まらないと話なんて進められないと思う。だからそういったことも踏まえてしっかりとお願いをしたいと思う。私が昨年求めたのは、何もこのような中身ではない。原子力をまずしっかりどうするかということをまず決めていただきたいと、そうでないと人の張りつけができない。張りつけという言い方はおかしいが、今、高浜発電所であれば１日二千数百人の方がプラントの中で働いている。廃炉ということになればその雇用をどこで確保するのか。それだけの産業が今つくり出せるのかということを考えたら、まずそれは無理だと思う。それ以上にたとえ廃炉になっても、30年間というのはそれに近い人間がそこで働きながら、しっかり管理をしながら廃炉をしていくという作業も必要になるので、幾ら新産業をつくっていただいても、今度はそっちへ行く人間がいないと。それをいかに持ってくるかということも当然考えなければならないので、まずこのエネルギー政策、原子力政策というものをどうしていくのか明確にしていただかないと、そんな話ができないのではないかなと思うので、スケジュール感も含めて改めてそういった部分の国の認識を確認していただきたいのであるが、所見をいただきたいと思う。
267 ◯地域戦略部長 この共創会議、確かに20年、30年後を見通した形で描いていこうというものである。委員指摘のとおり、原子力の方向性、道筋、こういったものが基本的に明らかになっていないと、そこで地域の将来像というのは描けないというような基盤になるものだと思っている。先ほど申し上げたスケジュールは国のほうで一回目のときに示されたスケジュールである。今後、エネ基の議論もどうなっていくのかということもある。実際にどういったプロジェクトが作成されていくのか、考えられていくのかとそういうところもあるので、私としては期間ありきというよりはその内容、そういったものが整った上できっちり議論していくことが大事だと考えている。
268 ◯田中宏典委員 よろしくお願いする。
続いて、核燃料税についてお伺いする。
今定例会においては、核燃料税条例案についても５年ぶりに提案されている。常任委員会において財政需要も示されているが、改めて核燃料税の現状と課題、今回の見直しについての狙いについて知事に所見を伺う。
269
◯知 事 福井県の核燃料税については、昭和51年に全国に先駆けて法定外税としてつくられたという経過があるわけであって、以来45年にわたってその時々の需要、そういったものを見ながら見直しをしてきている。ある意味全国で常に先頭に立ちながら核燃料税の新しい制度、仕組み、考え方を導入してきたのは福井県だと考えているところである。
今回の改正に当たってはお示ししているとおりであるが、まず１つの考え方としては、使用済みの核燃料が県外に搬出をされない、こういう状況を踏まえて、それをできるだけ県外に出していく、加速するということで搬出促進割を全国最高水準に引き上げるという状況が一つある。
また、様々な共生の事業、こういったことをしっかりと立地地域と消費地域の共生を促していくということで、財源を価額割にするとどうしても税収が変動していくという状況になるので、今回は出力割のほうで税の引上げをさせていただくということもしているところであって、今後とも立地地域と消費地がしっかりとタッグを組みながら、お互いに共生していけるような中身になるように、使い方についても考えていきたいと考えている。
270 ◯田中宏典委員 税率の見直しということで、搬出促進割については県外搬出を促進するためにというふうに知事はおっしゃったが、先ほど申し上げたように、しっかりサイクル政策を確立しないとなかなかそれも進まないという現状であるので、改めて電力事業者にも県外立地についてしっかりと、国は当然先頭に立ってやってもらう必要はあると思うが、電力事業者にも覚悟を持って進めていただくようによろしくお願いしたいと思う。
この核燃料税について、当然県で一般財源としてお使いになるわけであるが、一部それぞれの立地、また準立地の市町への各燃料税交付金というものがこの後交付されることになる。５月28日に福井県原子力発電所所在市町村協議会というところから要請書が提出されていると思う。この中では、交付金については立地地域から交付額の拡充、また様々な原子力に関わる部分なり地域振興に関わる部分、要請がなされていると思うが、今回の核燃料税の拡充等々によって、これらの要望にしっかり応えられる内容になっているのかどうか、所見を伺う。
271 ◯総務部長 指摘いただいたとおり核燃料税については、これまでの様々な面について要望をいただいているところである。要望書もいただいているところであって、その中で制度設計に当たって事前協議、それから説明を行ってほしいといった意見についてはこれまでも折に触れて情報共有に努めてきたところである。
また、核燃料税の活用状況について、市町への情報提供であるとか、また核燃料税が県全体に使われているということについての県民の理解促進といった要望などについても市町と丁寧に意見交換をしていきたいと考えている次第である。
また、交付金の配分については、今議会において、まさに条例を審議いただいているところであるので、議決をいただくことができたら市町の意見を聞きながら検討していきたいと考えている。
272 ◯田中宏典委員 ぜひ立地市町の要望という部分、お聞き入れいただきたいと思う。当然県の中でしっかり必要なところに必要な財源として使っていただくということだと思うが、そのＰＲというものも県内においてしっかりとしていただいて、県内いずれの場所においてもしっかり原子力に起因するお金が使われているということも県民の皆さんに理解できるようにアピールをいただきたいのと、立地の皆さんからは純粋な立地への配分をお願いしたいということをよく言われて、今回この要望にも入っているが、実際に県の事業として立地地域でしっかりと事業をしていただく、これを財源にしていただくということも一つアピールの場かな、やり方かなとも思うので、十分そういったあたり検討いただいて、それぞれの市町との協議を今後展開していただければと思う。これは要望と意見ということにしておきたいと思う。
次に、国土強靭化についてお伺いをしていくが、まず流域治水についてお伺いする。
昨年９月の一般質問で、国の動向を踏まえながら、県の各計画においても気候変動を考慮した対策を盛り込む等の見直しを検討していきたい。また、計画の見直しに当たっては時間を要することから、国が設置した九頭竜川水系、北川水系の流域治水協議会を活用して、あらゆる関係者と流域全体での具体的な対策を検討していきたい、との答弁をいただいた。
議論を進めていただいていると考えるが、それぞれの流域治水協議会での議論や国の河川整備計画の見直しの方向性などを踏まえた、福井県における流域治水の現状と今後の対応について、知事の所見を伺う。
273
◯知 事 今ほども指摘があったが、今年の３月に九頭竜川水系と北川水系の流域治水プログラムを策定されたわけであるが、内容としては大きく３つの方針、１つは堤防とかダムをしっかりと整備を行うことで氾濫そのものを防いでいく、そういうことと土地利用規制なんかも絡めながら、被害を受ける対象範囲を狭めていくような対策、さらには洪水のハザードマップをつくって被害を小さくしたりとか、復旧復興が早期にできるようにしていく、こういうような方針に基づいて具体的な流域治水対策がつくられたところである。二級河川である４水系についてもこういったものを見ながら、今、策定をしているところである。
県としては各プロジェクトに示されている、田んぼダムとか雨水の貯留をするとか、こういった具体的な方策についても考えていきながら、関係者とともに内容についても詰めていきたいと思っているし、国に対して引き続き、財政的な支援というのもあるし、それから補償をしっかりやっていただくことで安心して田んぼ貯留みたいなことができることにもつながるので、そういった制度と、それから財政的な措置、それに予算面、こういったものも含めて国に対して要請をしていきたいと考えている。
274 ◯田中宏典委員 北陸新幹線福井・敦賀開業による立地条件の向上に合わせ、産業経済活動の基盤となる道路の整備を推進し、物流、産業、観光等を拡大・活性化していくために県土の骨格を形成する幹線道路ネットワークの構築が必要と考える。
今回、策定する道路整備プログラムの必要性と狙いについて所見を伺う。
275 ◯土木部長 道路整備プログラムについては、今年３月に策定した道路の将来ビジョンに示す基本方針を実現するため、主要な整備箇所の今後10年間における見通しを示すものである。この見通しを取りまとめ県民の皆様に分かりやすくお示しすることで、民間開発や企業進出などの産業振興、そして観光振興を計画的かつ効率的に進めることができるものと考えている。また、道路整備を実施する私どもとしては、地元の協力体制の構築や熟度醸成など、事業を行う上での円滑化につながるものと考えている。
276 ◯田中宏典委員 先ほどの流域治水の問題も含めて全て土木部の関係になってくるわけであるが、道路の予算というのは取りやすいといったら弊害であるが、意外と予算額としては大変大きいと思う。ただ、治水であるとか河川、海岸それぞれの予算というものは、近年本当に予算を取れなくて、実際に防災という観点でどれだけ予算が獲得できているのかなとも思う。そういった中で、これらの計画をしっかり早め早めにつくることによって、国へのＰＲというものもしっかりできると思うし、それぞれの中でお互いの整合性というか、道路は道路だけ、河川は河川だけという話ではなしに、しっかりと全体的な計画の中でやっていかないと駄目だと思う。
その中で、防災・減災、国土強靭化の取組をより効果的に進めるために、近年の、皆さん方からも紹介があったが、静岡県、昨年の熊本県、毎年のようにこの時期に様々な日本の地域で、世界各国でと言ったほうがいいかもしれないが、災害が起きる状況の中で、しっかりと大規模地震等への対応や、予防保全型のインフラのメンテナンス等の展開に向けた老朽化対策の加速、また近年急速に開発が進むデジタル技術の活用が不可欠であると思っている。
今回延長された、防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化計画、総額15兆円という、これからこの15兆円の分捕り合戦が始まるのかなと思うが、そういった中でしっかりとあらかじめの計画をつくって、ここにこれを当てていくのであるということをしっかりやっていかないと駄目だと思う。
これから実際に敦賀以西の工事が始まると、県内において、特に嶺南地域においても、新幹線の残土が相当量発生すると。そういった中でそれをいかに活用しながら、埋立てをするということになると、先ほど知事が言われた田んぼダムということはなかなかこれはできない話になってきて、そういったことも考えながらいかに進めていくのかしっかりと５か年計画の中で示して、国からの補助金、交付金をとっていかなければならないと思うが、５か年加速化対策の現状と今後の課題について所見を伺う。
277 ◯土木部長 防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策は、流域治水の推進や道路のミッシング解消、インフラの老朽化対策等を令和７年度までの５年間で15兆円、そういった事業規模で集中的に実施するものであると決まっている。
県では、昨年度２月補正において、土木、農林等で191億円の予算を計上して、直轄事業では中部縦貫自動車道の整備促進、そして県事業では大蓮寺川、笙の川等の河川改修や福井港丸岡連絡道路の道路改良、そして橋梁、道路等の補修工事、治山事業などを実施している。
この防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策は、総額で15兆円という枠が決まっているだけである。これを確実に執行していくこと、そして対策を実施して、トンネル補修だとか、そういったことも着実にやっていくことが重要である。
来年度以降も県土強靭化を力強く進めていくためには、この予算が当初予算において安定的に確保されることが重要であって、引き続き国に要望するとともに、今般の大雪を踏まえた雪害対策、そういった拡充を含めて、予算確保を国に対して強く求めていきたいと思っている。
278 ◯田中宏典委員 機を逃さず、しっかりと取組をいただきたいと思う。
それでは最後に新型コロナウイルス感染症対策についてお伺いをする。
今日もそれぞれの委員、様々な議論をされていた。委員の中には様々意見はあるが、私が今一番心配しているのは、河野大臣が６月23日に企業などの職場接種と自治体の大規模接種会場については申請の受付を一時停止すると発表されて、報道によると福井県内においても様々な影響が出てきているとお聞きをしている。県内で進められている職場接種や自治体の集団接種等への影響がどの程度出ているのか、県内のワクチン接種の現状と課題について所見を伺う。
279
◯健康福祉部長 まず県の接種会場、それから職域で使われているモデルナ社のワクチンに関してであるが、まず県営の集団接種会場については、今月中旬に敦賀の会場も開設予定であるが、これを含めて既にワクチン配分の承認を得ているのでこちらに対する影響はない。
それから1,000人以上規模の職域接種については、承認された12件についてはワクチンの配分も決まっているが、このうち６件ではもう既に接種が始まっている。さらに、残る13件についても承認され次第接種が順次開始される予定であるので、推移をしっかり見ていきたいと思う。
ただ一方で、承認申請が間に合わなかった団体とか、企業というのが数件あるので、こちらについては受付が再開されたら我々もしっかり支援して、続けられるかどうか申請の意向も確認する必要はあるが、その上で応援をしていきたいと思っている。
それから市町の集団接種、それから個別の診療所等で接種されているファイザー社のワクチンについては、昨夜、７月の配分量が確定的に分かり、６月に配分された量の83％は福井県で確保できたということで、７月中に予約されている方の接種には影響が出ないことが分かった。一方、８月分の分量についてはまだ示されていないし、近く示されるとは思うが、この配分量をしっかり見させていただいた上で、市町での接種が、できる限り希望量、必要量を確保されるように県としても配分調整を行いたいと思っている。
何よりも大切なのは、国に対してワクチンの確実な確保、それから円滑な供給を求めていく必要があるので、引き続き私どもとしてもお願いしていきたいと思っている。
280 ◯田中宏典委員 希望される方にはしっかりとワクチンが届くように、準備と協力をよろしくお願いしたいと思う。
私の個人的な経験談であるが、私自身３つ下の弟がいた。今から50年以上前の話で、まだ薬害であるとか、そういったことが言われる前であったが、医療事故とかそういったことじゃないが、私がはしかに罹患しており、そのときにはしかのワクチンを打って、その直後に弟が亡くなった。１歳であった。それから、うちの母親はワクチンであるとか、予防接種というものは絶対受けないという中で育ったので、私自身もワクチンに関しては少し、そういった意味で抵抗感を持っているのも事実である。コロナの関係の話に戻すが、現在このワクチンについて様々な話も出ているが、私自身、現時点では新型コロナウイルス感染症を収束へ向かわせる唯一の道がワクチン接種であるというふうに、それは認識をしている。しかしながら、副反応等の報道によって、県内にも漠然とワクチン接種に対する不安をお持ちの方は一定程度おられることも事実である。改めて県としてのワクチン接種の必要性、また有効性について伺うとともに、今後の対応について知事の所見を伺う。
281
◯山岸委員長 この際、議事の都合により、あらかじめ会議時間を延長する。
282
◯知 事 新型コロナのワクチン接種については、現在ファイザー社製とモデルナ社製が行われているということであるが、この両者の製品については薬事承認されて予防接種法に基づいて接種されているということであって、実際に九十四、五％の発症予防ができるということで大変効果は高いと認識をしているところである。
一方で、今委員からもお話があったが、その副反応等について不安を抱かれている方も多いと思っている。そういう意味で、ワクチンの有効性であるとか安全性、さらには副反応について、これは国が明らかにしているところであって、県としてもホームページでそれが分かるようにしている状況にあるわけである。
いずれにしても、県はワクチン接種についてはできるだけ早く希望される県民の皆さんに打っていただけるようにということで、今、医師会、それから市や町、さらには企業と話合いをしながら体制を整えているということであって、10月末の目標で85％というのは、高齢者が実際打とうとしている数が85なのでそれがあったとして全県民で85％打てる、それが週に５万6,000回接種を繰り返していくと可能になるということであるが、例えば先週は６万回を超えて接種ができる、もうそういう体制にはなってきているという状況である。その上で、これから国がやはり何といってもワクチンをまず確保していただく、それを定期的にしっかりと県に配分していただく、これが大事だと思うし、さらにはワクチンの副反応だけではなくて、ワクチン接種をしたらその後の社会がどう変わるのか、我々の行動指針がどう変わっていくのか、こういったところも含めて、早く国に示していただければ、県民、もしくは国民は将来に希望が持てるというか、そういう方針を持って、自分がどうするのかということもお考えいただけると思うので、そういったことを国にも求めていきたいと考えているところである。
283 ◯田中宏典委員 知事の力強い
発言をいただいたので、しっかりそれに向けて頑張っていこう。私どももしっかりその体制ができるように頑張っていくので、知事を筆頭に県庁の皆さん方でしっかりコロナ後の体制が県内においても構築できるよう努力をよろしくお願いしたいと思う。
以上で質問を終わる。
～以 上～
284
◯山岸委員長 以上で、田中宏典委員の質疑は終了した。
以上で、通告による質疑は全部終了したので、ほかにないものと認め、付託議案及び付議事件についての質疑は終結した。
これより、付託議案に対する討論に入るのであるが、ただいまのところ、通告者はないので、ないものと認め、本件に対する討論は終結した。
これより、採決に入る。
採決は２回に分けて起立により行う。
まず、第50号議案を原案のとおり決定することに賛成の方は起立願う。
〔起立多数〕
285
◯山岸委員長 起立多数である。よって、本件は原案のとおり決定した。
次に、第51号議案を原案のとおり決定することに賛成の方の方は起立願う。
〔起立全員〕
286
◯山岸委員長 起立全員である。よって、本件は原案のとおり決定した。
以上で、今回付託を受けた議案及び付議事件の審査は全て終了した。
委員長報告については、理事会に一任願う。
また、委員会記録の作成については、委員会条例の規定により私に一任願う。
以上をもって
予算決算特別委員会を閉会する。
～以 上～
予算決算特別委員会
委員長 山 岸 猛 夫
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