福井県議会 2021-06-29
令和３年厚生常任委員会及び予算決算特別委員会厚生分科会 本文 2021-06-29
2
◯安全環境部長 それでは、安全環境部の報告事項について申し上げる。
まず、原子力行政について申し上げる。関西電力美浜３号機、高浜１・２号機の再稼働については、本県の原子力行政三原則に照らしながら、県議会や地元美浜町、高浜町の意見、県原子力安全専門
委員会の審議結果、国や事業者から示された方針などを総合的に勘案し、４月28日に知事が、梶山経済産業大臣に対し再稼働に同意する旨を伝えた。美浜３号機について事業者は、特別総点検などを実施し、今月23日に原子炉を起動しており、本日午後、発送電を開始する予定である。高浜１号機については、燃料装荷を行い、今月８日まで自主点検が行われた。事業者においては、一つ一つの作業を丁寧に行い、安全で安定な運転に努める必要がある。県としては、起動や発送電開始など重要な局面で職員が現場に立ち会うとともに、テレビ会議によってプラントの状態や作業の状況を詳細に確認している。また、双方の連絡責任者を定め、万が一のトラブル時に迅速に連絡を行い、速やかに県民に情報が公表できるよう体制を強化しているところである。
原子力政策に関して、国は2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、将来にわたって原子力を持続的に活用するとしている。今月９日には、経済産業省に対し、エネルギー基本計画の見直しの中で、原子力の位置づけと、そこに至る道筋をより明確に示すよう、改めて要請したところであり、今後も強く求めていく。
次に、原子力
防災対策について申し上げる。今年度の原子力
防災訓練については、関西電力美浜発電所を対象に、秋頃に実施したいと考えている。訓練内容は、今年１月に策定された美浜地域の広域避難計画の内容を踏まえ、今後、関係機関と検討を進めていく。
次に、今後の大雪に関する対策について申し上げる。大雪の対応と今後の強化策については、さきの全員協議会において説明させていただいたところである。安全環境部の対応としては、降雪時の不要不急の外出抑制やテレワーク実施など、
防災アプリ、ＳＮＳ、テレビ等を通じて、分かりやすく情報発信するとともに、市町の災害対策本部設置時には速やかに県職員をリエゾンとして派遣していく。
次に、
防災対策について申し上げる。今年５月に災害対策基本法が改正され、避難に関する情報が避難指示に一本化された。県では、今月11日に地域
防災計画を改定するとともに、風水害対策会議の開催や新聞・テレビなどの広報を通じて、市町や消防などの
防災関係者や県民に周知しているところである。
次に、環境行政について申し上げる。地球温暖化対策については、４月に県内初の商用水素ステーションが福井市内に開所した。県では、公用車として燃料電池自動車３台を導入するとともに、燃料電池自動車（ＦＣＶ）の購入を支援しており、引き続き県民や企業に対し導入を呼びかけ、運輸部門のＣＯ２削減を進めていく。
風力発電については、３月にあわら市沖の洋上風力の情報提供を国に行った。今月９日には経済産業副大臣に対し、あわら市沖を「有望な区域」に選定するよう要請したところである。洋上風力は港湾、漁業など、調整を要する事項が幅広くあるので、関係省庁にも丁寧に状況を説明しながら、選定に向けて働きかけていく。
環境美化活動については、海岸ごみの発生防止を図るため、今年度、九頭竜川の上流から下流域までの一斉清掃を行っている。４月以降、大野市や永平寺町において実施し、約320人が参加している。来月18日には河口の坂井市においても実施し、引き続き県民の環境美化意識の向上に努めていく。
県海岸漂着物対策推進計画については、国の基本方針の変更を踏まえ、年度内の見直しに向けて、来月に有識者や民間団体などで構成する「海岸漂着物対策推進協議会」を設置し、海岸漂着物の発生抑制対策などについて議論を進めていく。
コウノトリについては、４月に越前市白山地区で、５月には小浜市国富地区と越前市坂口地区でひなが誕生した。野外でのひなの誕生は一昨年から３年連続となり、小浜市では57年ぶりの誕生となった。今月８日には白山地区のひな１羽が巣立っているところである。これからも、コウノトリが舞う豊かな自然環境づくりを進めていく。
年縞博物館については、展示を含めたデザイン性であるとか、研究活動に加え、研究成果を来館者に丁寧に説明している姿勢が評価されて、３月に全国でただ一つ「第２回日本博物館協会賞」を受賞した。８月からは古代マヤ文明の年縞を展示する特別企画展を開催することとしており、引き続き魅力向上に努めていく。
ツキノワグマ特定鳥獣保護計画の改定については、専門家によるワーキンググループにおいて、生息数の推計を行っているところである。８月には計画検討
委員会を開催し、クマの生息状況などを踏まえた適切な保護や管理について、議論を進めていく。
次に、交通安全対策について申し上げる。６月27日までの交通事故発生状況については、死者数は前年同期に比べて４人減の９人となっているが、人身事故の件数、負傷者数とも増加しているため、来月11日からは「夏の交通安全県民運動」を県警察や関係団体等とともに展開し、交通事故の抑止に努めていく。また、全国的に自転車による重大事故や高額賠償事例が発生していることから、自転車の安全利用に関する新たな条例の制定を検討しているところであり、他県の例を参考に、有識者や関係団体などから意見をいただきながら議論を進めていきたいと考えている。
次に、安全で安心な地域社会づくりについて申し上げる。犯罪被害者等の支援については、今年３月に「福井県犯罪被害者等支援条例」を制定したところである。本条例に基づき、犯罪被害者などに対する支援を総合的・計画的に推進するため、年度内に新たな計画を策定することとしている。
報告事項は以上である。よろしくお願いする。
3
◯島田委員長 説明は終わった。
それでは、各
委員より
発言を願う。
4
◯仲倉委員 最初に
部長報告の１ページにもあるように、原子力政策について伺いたいと思う。今、エネルギー基本計画の議論がずっとなされてきているけれども、確か春頃か、非常に議論のスピードが上がってきたなという感じがして、ある程度、まとめていくスケジュール感が早くなるのではないかという情報もあった。その中で、ここへ来て少し議論がスローダウンしたような、そんな感が否めないのであるが、今後、どういったスケジュール感で、この計画がまとめられていくか、その辺の情報をつかんでいることがあったら報告してほしい。
5
◯原子力安全対策課長 次期のエネルギー基本計画については、梶山大臣は期限ありきではなく、多様な観点からタブーなしでしっかり議論するということを言われている。具体的には、昨年10月に議論がスタートして、現在、これまで12回審議会が開催され、直近の５月13日には2050年カーボンニュートラルのシナリオ分析結果を公表しているところである。
明日であるが、６月30日にも基本政策分科会が開催されて、ここではまた、カーボンニュートラルのシナリオについて関係団体からヒアリングが行われる予定であって、引き続き議論が進められているという状況である。
6
◯仲倉委員 議論というのは青天井に時間を費やしていくというわけにもいかないと思うが、当初、今年の夏という話があった。もう夏である。明日の分科会である程度具体的なところまで詰められたものがまとめられていくのか、その辺の状況はどう見ているか。
7
◯原子力安全対策課長 明日の分科会について、2050年カーボンニュートラルのシナリオ分析について関係団体からのヒアリングを行う場であると現時点で聞いている。
8
◯仲倉委員 このエネルギー基本計画は、今ほど日本全体のカーボンゼロの話もあったけれども、それのみならず、やはり立地県にとっては、これからの原子力政策及び県としてのエネルギー政策を方向づけていく上では極めて重要な計画になってくると思うのである。
その中で、我が県の特性というと、何といっても、原子力であるから、その辺の位置づけがどうなるかいかんによって、これからの県の方針というものもおのずと変わってくるのだろうと思っている。その中でまだ最終的な取りまとめがないにしろ、原子力政策、また原子力の役割というものが少しぶれたという報道もなされてきている。それに対して知事も指摘をしたという経緯があるが、このエネルギー基本計画の中での原子力政策の位置づけというもの、そしてまた、原子力発電の役割というものに対して、今日までの議論の中で県はどのような認識を持っているか。
9
◯原子力安全対策課長 原子力の位置づけがぶれているという話であるけれども、これは６月18日に決定されたグリーン成長戦略で原子力を最大限活用という表現が削除されたということについてだと思う。ただ、これについては、国が現行のエネルギー基本計画の記載に準拠した表現であるとしているし、県としても、そのように認識している。
原子力の位置づけについては、４月27日に梶山大臣と面談した際も、将来にわたって原子力を持続的に活用していくと、それから、2030年に向けて原子力の比率、これは今６％もないけれども、これを２割程度まで高めていくと、それから、次の計画の中で将来の原子力の方向性とその道筋をさらに明確化するよう全力で取り組むという決意を示されている。また、
部長報告でもあったとおり、６月９日には江島経済産業副大臣に対しても改めて明確化を求めて、大臣が伝えた考え方に基づいて責任を持って取り組むという回答をいただいているところである。
10
◯仲倉委員 こういう時期に本県選出の国会議員が中心になり、リプレースを進めていこうという議連が立ち上がった。今の時期にこういう議連が立ち上がるのは、どういう意図か、私は分からないけれども、そういった本県選出の国会議員の今のリプレースに対する動きに対して、県はどのような認識を持っているか。
11
◯原子力安全対策課長 エネルギーミックスにおける原子力の比率20％を維持していくためには、既存の原子力発電所だけでは難しいという認識から、そういう動きがあるものと認識している。
実際に国の基本政策分科会でも多くの
委員から原子力の利活用を求める考えが示されていて、安全性を高めるという観点から、既設炉の活用だけではなくて、新増設、リプレースが必要という意見も出ていると理解している。
12
◯仲倉委員 いずれにしても、このエネルギー基本計画は非常に大事な計画だと思う。今ほどのリプレースもそうであるし、また、使用済燃料のこれからの話もやはりこの計画そのものが一つの基本あるいはベースになって、ある程度いろいろな政策というものが、そこから波及したり、つくられていったりする、そういう性格の計画であるから、そういった状況をつぶさに把握しながら、国の計画と言わず、県民に対しても県のほうからしっかりと説明をする機会を設けてほしい。
13
◯安全環境部長 委員おっしゃったように、本県はずっとこれまで50年以上、原子力とともに共生してきたわけである。今回のエネルギー基本計画についても、本県にとっても非常に重要な計画と思っている。
今、知事も基本政策分科会の
委員になっているし、その中で立地県としての考え方を述べるとともに、その経緯についても県民の方に分かりやすく、こういった議会の場やそのほかの場も通じて、県としても丁寧に周知をしていきたいと考えている。
14
◯西本（恵）
委員 再生可能エネルギーの本県の導入について幾つか質問していきたいと思う。再生可能エネルギーというと、目下、洋上風力発電であるとか、小水力や水素の利用であるとか、いろいろあるが、現実的には洋上風力は導入まで８年ぐらいかかるかと思う。政府の2030年の温室効果ガス削減目標が46％に変わって、県もそれにあわせ取り組んでいかないといけないことから、この2030年を迎える際にどうやって再生可能エネルギーを導入していこうかとなると、いろいろ課題もあるが、やはり太陽光発電であろう。一般質問でもあったように、FＩTも値段が下がったし、また廃棄物をどうするかといった課題もあるけれど、やはりもう一度、太陽光発電を導入していかなければならないのではないかという動きが全国的にもある。その中で、全公共施設に太陽光発電を2040年度までに導入しようというような流れがある。
それに関して、本県での取組について、まず、伺いたいと思う。
15
◯環境政策課長 太陽光については、一般質問の答弁でも述べたが、本県の場合、日照時間がちょっと少ないとか積雪とかがあって、全国的に見るとそういった要因があって、なかなか導入容量というのは少ない。そういった地域の特性みたいなものもある。とはいえ風力などの導入は、まだ先になるので、太陽光をどう進めていくか、これが重要になってくるかなと思う。
公共施設の話もあった。率先して公共施設に入れていくという中で、最近、ＰＰＡというモデルが県内に浸透してきている。お金をかけずに導入できるやり方、いろんな手法が出てきているので、新しい公共施設には、そういったものを検討していく。また、今月であるが、既存建物の省エネ診断に合わせて、ＰＰＡなり、そういったものができないか、まず調査していて、耐荷重などいろんな問題もあるが、少しでも進めて行けるに仕事をしていきたいと考えている。
16
◯西本（恵）
委員 福井県の中でも大々的に新聞報道でもあったように、企業もＰＰＡを導入しているところもあると思う。ただ、個人の住宅にも、このＰＰＡという考え方というか、第三者に初期費用を全部払ってもらってというような形のものを進めているかと思う。こういったものに対しての取組であるとか、以前だと太陽光は導入するときには、県が補助金を差し上げていた。こういった支援制度みたいなものの復活というのは、あり得るのかどうなのか、このことについて伺う。
17
◯環境政策課長 過去には太陽光発電に補助していた制度があったが、全国的にも、もうほとんどない。その理由としては、初期の頃より設置の価格が少し安くなってきた、そういったところが大きなところかと思う。そういったことから最近ＰＰＡという手法もある。また本県は、先ほど言ったように地理的特性みたいなものもある。新築の建物についてはＺＥＨ（ゼロ・エネルギー・ハウス）と呼ばれているような省エネ性能が高く、太陽光もついて、断熱性も高い、そういったものを推奨する取組も進めている。
既存建物については、耐荷重などいろいろ課題はあるが、ＰＰＡの取組は一般住宅にも広がっているので、そういったこともしっかりＰＲしていきたいと思う。
18
◯西本（恵）
委員 福井県のＺＥＨやＺＥＢ（ゼロ・エネルギー・ビルディング）の導入率は、全国から比べると非常に高い導入率を誇っているということは分かっているので、ぜひ、こういったものを進めながら県も支援していただきたいと思う。
あと１点だけ、実は県内にメガソーラーがもう既に設置されているところがあって、先日のＮＨＫの番組を見ていると、いわゆる土砂災害警戒区域にこのメガソーラーが設置されているところがあるということで、私の認識では県内で２か所ぐらいあったかと思うが、それについて、やはり危険であると考えている。大雨などが降ったときに、危険な箇所は県のほうで、こことここだというようなことは分かっているか。もしくは、こういったことに対して、どんな指導をされているのか伺う。
19
◯環境政策課長 太陽光については、基本的には国の許可というか、ＦＩＴの許可なので、本県でいうと近畿経済産業局になるかと思う。ホームページで、どこにどういったものがあるかというのは、私もしっかり把握している。一昨年の台風があったときも、そういった山の際にあるところは大丈夫かということで、個別に市町と連携して点検等を実施しているところである。
これから台風シーズンであり、そういったものは把握しているので、市町等としっかり連絡を取り合いたいと思っている。
20
◯西本（恵）
委員 ほかの地域では、そのメガソーラーが崩れて大変なところもあるので、そういったことにならないように、ぜひ注意していただきたいと思う。
21
◯野田委員 原子力行政と原子力
防災の対策について、２点伺う。
部長説明にもあったけれども、
防災対策の中で、今年の秋、美浜地域を対象に原子力
防災訓練をやるということで、絵に描いた餅というか、広域避難計画はいろいろと課題は多いと認識している。今回の避難訓練の規模とか、どういった内容を今回は取り入れていきたいとか、そういうものがあれば、教えてほしい。
22 ◯副
部長（
危機対策・
防災） 今年度行う原子力
防災訓練については、今現在のところ美浜発電所を対象に秋頃ということであって、訓練の規模等についてはこれから関係機関と調整していくという形になる。毎年の住民避難するのかどうかとか、そういうことも含めて関係市町及び関係機関と調整していきたいと考えている。
23
◯野田委員 前回も訓練を見せていただいたけれども、何か訓練なのに成功しようというような、成功させなければいけない訓練になっているのではないかと思う。今回、まだ、秋頃というとコロナ感染症の中での訓練というのも一つあると思うし、やはりバス輸送のいろんな課題があるのではないかとか、そういったところで、もう少し規模を大きくしながらやってみるのも一つの方法である。実証訓練というか実証実験というか失敗してもいいと思うので、その辺り今回はちょっと違った観点からも挑戦してほしいが、いかがか。
24 ◯副
部長（
危機対策・
防災） 原子力
防災訓練については、必ず成功を求めるものではなくて、広域避難計画要綱の課題を検証するとか、あるいは対策については順次見直していくとしている。その中で、昨年はコロナ禍での避難訓練ということで受け付けが密になるのではないかとかいうこともあって、規約を見直すとか、そういうことを具体的にしている。
今回、訓練内容については、どのようになるかというものは、先ほど答えたとおり関係機関との調整という形になっている。
25
◯野田委員 なるべく早く関係機関と詰めて、議会側にも伝えていただきたいと思う。
もう１点は、とうとう日本で初めての40年超原発美浜３号機が今日から送電を開始するということであるが、やはり安全性が第一というところで、県の職員の方も現場立会いやテレビ会議などでも安全性について確認していると伺っている。４月の全員協議会でも、いろんな議員の方からあるいは専門家からの請願にもいろいろあったけれども、やはり原子炉容器の脆性、脆化というか、40年を超えた、その容器が大丈夫なのかという点は非常に不安が多い。先週、関電のほうから資料が送られてきて、その中に定期点検の中で４回目の照射試験片を取ったとされていた。１回目は、1977年、２回目が1987年、３回目が2002年、今回、約20年振りに試験片を取ったということなのであるが、この文書の中には試験場所へ送った結果、健全性に問題はないことを確認したとだけ書いてあるのであるが、県としては、その試験結果とか、そういったものは確認しているということでよいか。
26
◯原子力安全対策課長 試験片の試験データについては、県として一つ一つ確認しているわけではないけれども、県の原子力安全専門
委員会においても、事業者から試験片の分析結果であるとか、脆化予測式に基づいた評価結果について説明を受けているし、規制
委員会により、その審査の概要、事業者の評価結果は妥当と判断した内容についても確認をしている。
27
◯野田委員 やはり試験結果のデータなんかはしっかり確認して、安全専門
委員会にもしっかり見ていただくということで、脆性遷移温度というのがあり、前回は一応64度という結果が出ている。今回その結果が何度まで上がったのかということは、県がしっかり検証すべきと思うがどうか。
28
◯原子力安全対策課長 この評価については、試験結果に基づいて、そのばらつき等を考慮して、協学会等の規格で定められたルールで60年運転の将来の予測を行っていて、規制
委員会においても問題がないと評価しているというその姿勢を県としても確認していくということだと思う。
29
◯野田委員 確認であるが、今回、４回目の評価結果を確認しているということでよいか。安全専門
委員会から、その結果を受けて県が確認しているということでよいか。
30
◯原子力安全対策課長 これまでの１回目、２回目、３回目、４回目を含めた評価結果を確認しているということである。
31
◯野田委員 ぜひ、安全性については運転開始しても引き続き確認し、あるいはデータの公開をしていただき、先ほど
部長説明にもあったけれども、やはり県民に安全性をしっかり伝えていくということをやっていただきたいと思う。
32
◯西本（恵）
委員 先ほど
部長報告の中で、自転車に関して条例の制定を検討しているという話があった。もう既に条例制定されている都道府県がかなりある。自転車保険の加入率は、2025年度までに全国的には75％まで引き上げるという目標を示しているけれども、まず、もしその数字があるのであれば、現在の本県の自転車保険の加入率を教えていただきたい。そして、ぜひ、この条例の中には、自転車保険の加入義務化も取り入れていただきたいと思うけれども、所見を伺いたいと思う。
33
◯県民安全課長 まず、自転車保険加入率の状況であるが、国土交通省でも発表しているａｕ損害保険株式会社が今年の１月に実施したインターネットによる調査によると、本県については、令和３年度で45.0％ということで、全国で第43番目となっている。全国平均の加入率は59.5％であるので、加入率がちょっと低くなっているところである。
なお、一番は京都府であって、73.1％であり、こちらは条例で加入の義務化を図っているところである。傾向的に見ると条例化されて、加入の義務化を図っているところについては、加入率が非常に高くなって、そして、努力義務にしているところが次に続くという形で、全国の状況については、約32都道府県が条例を制定しているところである。
これらについて、全国的にも自転車事故が
重大化し、高額の賠償請求案件も発生している。また、本県においても昨年も福井県ＰＴＡ連合会はじめ６団体からなる福井の教育をよくするための県民連合から県会に対して、小中学生の自転車乗車時のヘルメットの着用の義務化と自転車保険の加入義務化に関する請願があったところである。これらにおいて、現在、自転車安全利用に関する新たな条例の制定に向けて、しっかり検討しているところである。この条例については、ほかの県の例を参考にさせていただいて、学識経験者、学校関係者、保険、自転車に関係する団体、市町を含めた方から、いろいろ意見をいただきながらしっかりと検討していきたいと考えている。
34
◯西本（恵）
委員 ぜひ検討していただきたいと思う。全国平均が59％だから、43％は低い。ぜひ進めていただきたいと思う。
それから、もう一つは、その交通安全の対策について、先ほど話があったけれども、これ公安なのかもしれないけれども、危険なバス停の箇所が県内に191か所あるという、そういった報道がされていた。これについては、どのような対策を行っているのか、伺いたいと思う。
35
◯県民安全課長 本県においては、平成17年度から子ども安全県民作戦ということで、ＰＴＡや地域住民の方に協力いただきながら、登下校中の見守り活動を実施しているところである。こうした中で、今現在、通学路の危険箇所の点検とか、子どもの駆け込み寺の110番とか、そういった確認を行っていて、昨年、令和２年度については全小学校区において安全マップを作成していただいている。今後とも学校や地域の協力をいただきながら、そういった危険箇所をしっかり把握して、子どもたちの安全確保に取り組んでいきたいと思っている。
36
◯西本（恵）
委員 今の危険なバス停についてのコメントのようなものは直接的にはなかったのであるが、ゼロに近づけるように、ぜひお願いしたいと思うので、それは要望で結構である。よろしくお願いする。
37
◯山岸委員 全員協議会で大雪の対応の説明をいただいたわけであるが、３年前と今年と、ここ数年で２回という短いスパンで我々も経験したことのないような大雪があったということは、来年なのか、再来年なのか、近いうちにまた、大変な大雪が降るということも考えていかなければならない。そこで、強化策を取りまとめていただいたのだろうと思う。
防災アプリやＳＮＳ等を活用して、道路の状況などを知らせるというのであるが、現実的に考えてみると、１時間で３センチ、５センチというような情報をどうやって瞬時にリアルタイムで発信するかということを考えると、なかなか現実に難しいのだろうと思う。だから、大雪警報が出たら、今は予報がかなり的確に狭い場所でも出るようになっているので、そこでもう通行止めをかけるとか、そのような対応になる。
今年の通行止めの話であるが、北陸自動車道が人命第一ということを建前に通行止めをかけて、非常に福井県のイメージも悪くなったということもあるし、現実的にどのようにリアルタイムで道路の降雪状況を伝えていくということを考えているのか。
38 ◯副
部長（
危機対策・
防災） 今回の大雪を踏まえて、私たちは今回新しくＳＮＳや
防災アプリでの情報発信を考えている。その中の一つの肝としては、
委員おっしゃるとおり、道路の状況とかということになっている。この部分については、現在、土木部が国とか道路管理者とタイムラインというものを策定しようとしている。例えば、予防的通行止めをする何時間前には、こういう広報をしようとか、あるいは３日前とか４日前に大雪の気象情報とかが入るということもあるので、その入ってきた情報をいかに、どう出すかというようなタイムラインを作成しようとしている。そのタイムラインに沿った形での情報発信をすることによって、県民の皆様、あるいはドライバーの方々等に適切な情報を発信していきたいと考えている。
39
◯山岸委員 その情報が本当に役に立つのかというと、これはほとんど嶺北、特に奥越の人しか分からないような道路事情、降雪の仕方がある。朝、福井から大野へ通う車また大野から福井へ通う車も道路は何ともないのである。しかし、小さい車が１台スタックしたり、それから、１台が新雪のところへ突っ込むと、もうそれで詰まってしまう。特に大きい車なんかが１台横を向いたら上下線全部詰まってしまう。そのうちに雪がどんどんどんどん積もってくるということがあるから、これを回避するのはなかなか至難の業だと考える。だから、情報はせっかく的確に発信されても、動かない車の中で情報だけもらっていても、どうにもならない。スタックした車をいかに迅速に救助するか。このことが全くここには入っていない。その点について県としては、今後どう考えていくのかを聞きたいと思う。
40 ◯副
部長（
危機対策・
防災） 一般道路、例えば、福井大野間の国道158号線だとか、そういうところにも多少、今までもスタック車両がいて、通行止めになるというようなこともあったと思う。そういうときには、道路管理者等が除雪車を回すだとかいう形で、即時に対応している。一方で、今回の大雪にあったように、高速道路とか、そういうところになると、もう車の逃げ道が全くなくなってしまうというようなことで、大規模な通行止めが発生したということもある。
今回、土木部においても、その集中的な除雪だとか、そういうことをした際には、除雪車の後ろに緊急車両をつけるだとかいうことも考えている。
一方で、スタックした車両についての救助については、道路管理者が業者等に委託しながらスタックを救助するというような形になろうかと思っている。
41
◯山岸委員 どの辺りで、どういった車がスタックするのか、そして、何百メートルにもわたって滞留するのかということは、なかなか予測できないから、その対応といっても、なかなか難しい。本当に雪の降っている時期であると、軽あるいは普通乗用車ぐらいなら数人で押せば何とか回避できるのであるが、大型トラックだと、全くかなわないから、その点も、どう予防するか、どれだけ早く救助するかということが大きな問題になろうと思う。
それから、例えば、市街地でスタックする車両も短期間に大雪が降ると出てくる。そうすると、今までだと除雪車が、そういうスタックした車を引っ張って助けてくれるということはよくあったのである。しかし、今、ほとんど市の除雪車も、県の除雪車もＧＰＳをつけるために、もうできないと聞いている。次の道路へ行かないといけないから、個人のことは悪いけど勘弁してくれということで、せっかく除雪車が後ろから除雪してきても、スタックした車をよけて行ってしまう。そういうことがあると、何のためにＧＰＳをつけて、こういう強化策をするのかということを考えると、本末転倒だろうと思うが、そのあたり除雪車の対応として、今後、オペレーターに何か指導することはないか。
42 ◯副
部長（
危機対策・
防災） 救出、救助等については、小さいうちに取り除けば大きな渋滞というか、そういうものは発生しないので、そういう方については土木部のほうにしっかりと伝えていきたいと思っている。
43
◯山岸委員 お願いする。それと屋根雪下ろしの件であるが、ここにも書いてあるように大野では三日間に140センチという雪が降ると、これはもう屋根に登らざるを得ない。しかし、今、非常に高齢者世帯が多いのである。80歳以上でも屋根に登っているのである。ああ危険だなと思いながら、見ているのであるが、結局、登らざるを得ないような状況で、屋根の雪下ろしは皆一斉であるから、市に頼んでも、それはもう市の手が回らないし、順番にと言っても待っていられないのである。だから、その状況を考えると、今、県でも市でも屋根の雪下ろしのマニュアルを出しているが、実際あれは全く現実的ではない。腰にフックで、ロープをかけて実際に屋根雪下ろしなんかしているのを私は見たことがない。
だから、我々が一番気をつけるのは、あまりきれいに雪を取らない、30センチぐらいは最低残すということを心がける。常々、私は言っているのであるが、瓦まできれいに除雪しようと思ったら、瓦は滑るのであるから、そうするとスノッパーで除雪すると、振ったときに自分の体も一緒についていくのである。
今年の大野で何人か亡くなった。実際、亡くなる原因は低体温症なのである。大体、雪の中に人が１時間ぐらい埋まっていた。救急車がかけつけたときには、まだ、会話もできて、手足も動いたのである。それで福井市内の病院に搬送されてから、もう低体温症で血液が固まって動かなくなって亡くなったのであるが、それをやはり防ぐには、今、県も市も絶対に一人では屋根に登らないでほしいということを、これはやはり徹底していかないとできないけれども、これはやはり市を通じて各地区に厳しく、このことだけを徹底するようにやっていただかないと、今後もこういうような大雪の場合は必ず何名かの死亡者が出てくると思う。今後、各市町から地区ごと、地域ごとに必ず屋根に登るときは一人では絶対登らないようにということの徹底をしていただきたいと思うが、いかがか。
44 ◯副
部長（
危機対策・
防災） 除雪については、今おっしゃるとおり、もし、仮に屋根から落ちたとしても、早急な救助が行われれば助かる命というのは必ずあると思っている。先ほど
委員おっしゃったように、腰ひもをつけるだとか、安全ロープをつけるというのは、実は今まで屋根に登ったことのない人が屋根雪を下ろすときには、当然のことながら危ないので、そういう形ではやってほしいという話をしているわけである。
屋根雪下ろしは、何度も経験されている方は一番よく分かっているのが、屋根のひさしの部分に雪がかぶって、全く見えなくて、足元がおぼつかないという状況になるのである。
委員おっしゃるように30センチは残すだとか、屋根雪を何回も経験している人であると、まず、下屋の部分の出ている分だけ先、落として、屋根がどこまであるかというのを確認しながら落とすとか、そういうこともやっているので、その辺は市町を通じて、しっかりと広報していきたいと思っている。
何にしても、一人で屋根に登るというのではなくて、複数人で見守るというか、活動すると、そういうことが大事かなと思っている。
45
◯山岸委員 もう最後にするが、そういうちょっとした気遣いや安全対策が重要である。ほとんどが何であんな屋根から落ちるのだというような屋根だからこそ落ちるのだから、私は安心、安全というよりも油断が一番禁物だろうと思っているので、今後とも何とかして、それを広報、周知をしていただきたいと思う。また、一言で大雪といっても、一冬に２メートル降るのと、３日で１メートル降るのと、全く違うわけである。だから、適宜適切に、ここにある強化策をしっかりと状況に応じて活用して、安心、安全、そして、大量の自動車の滞留ということを防いでいくということに今後も心がけていただきたいということだけ要望しておきたいと思う。
46 ◯山浦
委員 福井県の犯罪被害者等支援条例を制定いただいて、年度内に新たな計画を策定するとなっているということで、昨日、実は弁護士会でも、この点について話していて、三重県の条例とかを勉強していた。福井では性暴力救済センター・ふくい「ひなぎく」とか、そういう施設があるけれども、そういう被害に遭った方が知らなければ、当然コンタクトもできないということで、そういうところの認知度を上げることは非常に重要である。興味深いなと思ったのが、その目標の中に、認知度の具体的なパーセンテージを挙げていることであり、非常に参考になるなと思った次第である。
もちろん目標も重要だと思うけれども、抽象的な基準ではなく、そういった非常に具体的な基準をしっかり掲げて、また、計画をつくる際にそういう先進的なほかの都道府県とかの事例も、ぜひ参考にしていただいて入れていただきたいと思っているが、それについて意見いただければと思う。
47
◯県民安全課長 犯罪被害者等支援関係の質問であるが、性暴力救済センター・ふくい「ひなぎく」については、平成26年４月より済生会病院内に開設させていただいており、現在、県では電話相談受付24時間、365日ということで、昨年度から、そこに携わる相談員１名に対して人件費の補助を行うなど、しっかりした体制を取っているところである。そうしたものを県民の皆様にしっかりと認知していただくことが非常に大事だと私どもも考えているところである。
そういったことから、今回、犯罪被害者等支援については総合的かつ計画的に推進するということで、計画を定めることになっている。今年度中に学識経験者、弁護士、支援団体、労働局など、専門家の方に参加をいただいた検討
委員会を立ち上げて、そして、
委員の皆様から意見をいただきながら策定したいと考えている。指摘をいただいた認知度についても、いろいろ意見をいただきながら、しっかりしたものをつくっていきたいと考えているので、どうかよろしくお願いする。
48
◯仲倉委員 県の海岸漂着物対策推進計画について、国の基本方針が変わったということで、それに基づいた年度内の見直しに向け、これから計画をつくっていこうということらしいのであるが、国は、どう方針転換をしたのか、その内容について報告してほしい。それと、来月に有識者や民間団体で構成する海岸漂着物対策推進協議会というものを設置するとのことだが、その組織の内容についても報告してほしい。
49 ◯副
部長（循環社会推進） 国の基本方針であるが、法律は平成30年度に改正されて、令和元年度に基本方針を見直している。その中で、例えば、これまで回収などが中心だったけれど、３Ｒの推進等によって発生抑制をするといった点や海洋のマイクロプラスチック問題に対する対策も打ち出している。あと民間団体との活動支援を打ち出した基本方針の改正を行ったので、県としても今年度、計画の改定を行いたいと考えている。
あと、
部長報告にあったように、協議会を来月、設置して検討を始めさせていただきたいと思っているが、このメンバーとしては市町の方や、学識経験者、実際に回収などに携わっている民間団体の方々に参加いただいて、意見をいただきながら検討していきたいと考えている。
50
◯仲倉委員 今までの回収から、ごみを出さないというところへの転換なのであるが、いずれにしても、国内から出すものはある程度いろいろな啓発も含めて運動はできると思うのであるが、やはり海外のごみが多いのである。南越前町の海岸にもずっと漂着物があるが、ひどいものである。海の向こうから来たごみがいっぱい海岸に着いている。地元の建設業界が、砂浜は割とボランティアで回収して、それをまた、役場が始末するという形をずっととってきているけれども、この岩場であるので、やはり危険性も伴うから、なかなかそういったボランティアだけにお願いするというわけにもいかないということである。
南越前町も嶺南も含めてあそこはずっと国定公園になっているけれども、ちょっと国定公園と言うには恥ずかしいぐらいの状況なのである。確かに、ごみを出さない、海岸にごみが出にくい国内の状況をつくっていくというものは大事であるが、市町に丸投げという形ではなく、やはりある程度、県としても安全環境部で財源も確保していく必要はあるのだろうと思っているけれども、その辺について、どう考えているか。
51 ◯副
部長（循環社会推進） 海岸漂着物の回収については国の補助金、これは補助率が70％であって、これを活用しながら市町と一緒に回収に努めているところである。昨年度も当初でいただいた補助金について、さらに次に追加要求して、増額した上で回収に取り組んであるところであって、これからも、そういった回収に係る補助金の早め早めの獲得に努めたいと思っている。
また、実際の回収であるけれども、ボランティアでは難しくして、業者等に委託する、実際、この補助金についても、そういったシルバー人材センターとかの業者等に委託して回収することも可能ということで、その旨を市町にも通知なども出している。そういったことを通じて、また、市町と一緒に取り組んでいきたいと考えている。
52
◯仲倉委員 なかなかシルバーも手を入れられる場所も限られている。やはりこれは専門的な業者にもある程度委ねながらしないとできない。大事なことではあるが、ごみを出さないというだけで、それだけでなかなかあそこの国定公園一帯がきれいになっていくとも思えないので、そういった財源の確保も含めて国定公園に恥じない、そういう海岸づくりにみんなで取り組んでいただけるよう要望だけしておく。
53
◯安全環境部長 委員御指摘のように日本海側はどうしても、いろんなほかの国の文字が書いてあるものがいっぱい流れ着いていると、事実上は我々も重々承知している。そんな中で、
委員がおっしゃる、どう回収するかという担い手をどう確保していくかというのは非常に大きな問題であって、先ほど申し上げた今年の計画の中でもボランティアにお願いするところもあれば、お金を出して専門の方に、どうやって参加していただけるかという課題もあるので、そこも含めて、市町であるとか、いろんな団体の意見も踏まえて、また、検討していきたいと考えている。
54
◯島田委員長 １時間経過したので、換気のために休憩する。
～休 憩～
55
◯島田委員長 休憩前に引き続き会議を開く。
56
◯野田委員 原発、廃炉の廃棄物についてなのであるが、クリアランス金属というのは人体には安全だということで、これは金属を１回溶かして再利用するというところで、ベンチや鉄塔などに使っていくということで、そういう廃棄物をなるべく出さないという考えは非常にいいことかなと思う。しかし、電気事業連合会がそういったクリアランス廃棄物を教育機関のほうに設置するということで、例えば福井でいうと福井南高校にそのベンチを置いたということである。これは嶺南Ｅコースト計画の中でも国民の理解を得ながら、そういう設置をしていくとされているときに、教育機関を優先して置いていくというのが、ちょっと納得できない。やはり県庁であるとか行政施設なんかに置いていって、そうやって国民のというか、県民の理解を得ながらやっていくべきかと思うが、嶺南Ｅコーストは地域戦略部であるが、そのあたり安全環境部として、どういった認識でいるのかをちょっと教えていただけるか。
57
◯原子力安全対策課長 クリアランスについて、
委員御指摘のとおり健康への影響を無視できる基準で認められたものであるので、それをやはりしっかり社会定着をしていかないといけない。だから、発電所から出たものは大丈夫なのかという不安があるという状況では、まだまだ、社会定着というのは根づかないと思うので、そこはしっかり理解活動というのを国とか事業者が進めていくものだと思う。
今、
委員がおっしゃった福井南高校なんかも決して教育機関を優先してやっているわけではないと思うし、いろんなところで実際、発電所とか事業所の各施設、あとエネ研とかでも置いてあると思う。高校なんかも実際、確か講習会か何かがあったと思う。そこで、こういうクリアランスをぜひ置いてくださいみたいな感じで高校から依頼があったりとか、理解を得て置いているものだと思うので、そういう理解活動というのは、しっかり進めるべきかと思っている。
58
◯野田委員 そういった事例はいいのであるが、さらにその設置を拡大していく中に、やはり教育機関から進めていくということはいかがなものか。やはり安全環境部のほうでもしっかり司令塔として、まずは国民理解からということで、公共施設になるのか、公園になるのか、あるいは鉄塔とか、そういったものにも大分再利用できるので、そう活用していただくと非常にいいと思うけれど、コメントだけお願いする。
59
◯原子力安全対策課長 Ｅコーストなどは、今、地域戦略部のほうでやっているけれども、原子力安全対策課としても、そこはしっかり進めていくし、今、言われた鉄塔なども国のほうでも新しいモデル事業として進めていると聞いている。そういう情報も入れながら地域戦略部と一緒に理解活動というのは進めていきたいと考えている。
60
◯島田委員長 ほかにないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
61
◯島田委員長 ないようであるから、所管事務の調査は終結した。
以上で、安全環境部関係の調査を終わる。
ここで休憩する。11時25分に再開する。
～休 憩～
健康福祉部関係
62
◯島田委員長（
分科会長） 休憩前に引き続き
委員会を開く。
なお、議会運営要綱第26条第２項の規定により、説明者及び説明補助者にはパソコン等の使用が認められていないので、留意願う。
また、説明者は答弁を簡潔に行っていただくよう、お願いする。
これより健康福祉部関係の調査に入る。
それでは、本
委員会に付託された第56号議案、第57号議案及び第59号議案の合計３件並びに所管事務の調査、併せて予算決算特別
委員会に付託された予算議案のうち、第50号議案の健康福祉部関係分及び第51号議案の合計２件を議題とする。
理事者より議案の説明を求める。なお、特に報告すべき事項等があれば併せて報告願う。
［健康福祉
部長、別紙「
厚生常任委員会健康福祉
部長報告要旨」に基づき、
以下のとおり説明］
63 ◯健康福祉
部長 本常任
委員会及び予算決算特別
委員会に付託されている健康福祉部関係の議案は、第56号議案「福井県保護施設等の設備及び運営の基準に関する条例の一部改正について」他２件の議案及び健康福祉部関係の予算議案である。その内容については、さきの全員協議会において説明申し上げたとおりであるので、よろしくお願いする。
それでは、報告事項について申し上げる。初めに新型コロナウイルス感染症への対応について申し上げる。県内の感染状況は、変異株の流入などによって、３月下旬から感染者が増加したことから、３月30日の「福井県感染拡大注意報」発令以降、順次、警戒レベルを引き上げて、過去最多となる38名の陽性者が確認された４月22日には、本県独自の「福井県緊急事態宣言」を発出した。
その後、一旦、感染状況は落ち着きを見せたことから、順次、警戒レベルを引き下げたけれども、６月中旬以降、感染が再拡大したため、去る24日に福井県緊急事態宣言を再度発出し、特に飲食店関係で多数の感染者が確認された福井市順化地区については「感染対策特別地域」として、ＰＣＲ検査等の対策を重点的に実施してきたところである。今後とも、一日も早く県内の感染収束が図られるよう、感染防止対策に努めていく。
会話する際のマスク着用を徹底する「おはなしはマスク」については、県内の４月、５月中の感染者のうち、マスクなしの会話、飲食によって感染したと考えられる割合が約83％に達したことから、「おはなしはマスク推進協議会」を設立するなど、市町や経済界などの協力をいただきながら県民総ぐるみの県民運動として展開し、定着を促進している。
また、新たに「ふくい安全・安心飲食店認証制度」を設けて、現地確認を今月25日から実施しているとともに、認証を受けた飲食店に対して奨励金を支給するなど、飲食時におけるマスク会食を含めた感染防止対策の向上を図っていく。
新型コロナウイルスワクチンの接種については、接種回数の増加を図る医療機関に対する支援を行い、市町における接種の推進を図るとともに、３か所目となる県営の接種会場を当初予定より前倒しして７月中旬頃に敦賀市内に開設するなど、希望する県民の皆様が一日も早く接種を完了できるように、接種体制の一層の強化に努めていく。
次に、子ども・子育て支援について申し上げる。今月４日に発表された令和２年の本県の合計特殊出生率は、前年から0.05ポイント上昇した1.61と、全国平均の1.34を大きく上回り、全国６位になった。本県が全国に先駆けて実施してきた育児支援策に加えて、昨年度から保育料無償化の第２子までの拡大や、家庭で育児をしている世帯への新たな手当の支給を実施するなど、本県が一貫して子育てしやすい環境整備を進めてきた成果と考えている。
今後は、さらに安心して子育てができる環境づくりを進める「ふく育」応援事業の10月からのスタートに合わせ、「ふく育」応援団登録店を対象とした「ふく割」キャンペーンを実施するなど、妊娠・出産・子育てを社会全体で応援する機運をさらに高めていく。
次に、地域医療について申し上げる。緊急医療用のドクターヘリについては、５月24日から県内全域を対象とした運航を開始した。これまでに70件の要請をいただいて、そのうち軽症であることが判明し、出動がキャンセルとなったものや天候不良によるものなどを除いた56件に出動するなど、速やかな初期治療の実施と搬送時間の大幅な短縮が図られている。本県ドクターヘリの導入により救命率の向上などの効果が期待でき、今後とも救急医療体制の強化に向けて積極的に活用していく。
次に、県立病院における医療事故について申し上げる。平成28年11月に発生した、乳児の方が後遺障害等級１級の呼吸器機能障害を負った医療事故について、原告及び県の双方が、裁判所の示した和解案を受け入れることとなった。県立病院において、このような事故を招いたことについて、県民の皆様並びに県議会に対しお詫びを申し上げるとともに、改めて患者様及びご家族の皆様に対し、心からお詫びを申し上げる。
今回の事故を重く受け止めて、二度と同様の事故が発生しないよう、術後管理の改善や看護師等への研修強化に努めていく。
次に、医薬品製造販売業者に対する行政処分について申し上げる。あわら市内の製薬業者に対する116日間の業務停止処分については、今月５日をもって終了した。当該事業者においては、５月１日に役員の人事を刷新し、新体制のもと、経営層や責任者の意識改革、従業員教育の再徹底、法令遵守の組織体制の見直しに取り組んでおり、今後とも、改善の進捗状況に応じ、国と合同で立入調査を行うなど、厳正な指導監督を行っていく。今後の再発防止に向けて、県内の医薬品製造施設に対する無通告調査を順次実施しており、医薬品医療機器総合機構、ＰＭＤＡとの合同調査も行っていきたいと考えている。また、国に対し、より実効性のある調査とするためのマニュアルの整備や経験豊富な調査員を確保し登録、派遣する制度の創設など、地方とのさらなる連携体制の整備を提案していく。
報告は以上である。よろしくお願いする。
〔副
部長（子ども家庭）、一時保護所・児童相談所等の整備について資料
に基づき説明〕
64
◯島田委員長（
分科会長） 説明は終わった。
審査は分科会、次に、
委員会の順序で行うので、了承願う。
──────────────
65 ◯島田
分科会長 まず、分科会の審査に入る。
予算議案のうち第50号議案の健康福祉部関係分、及び第51号議案の合計２件について各
委員より
発言を願う。
66
◯西本（恵）
委員 第50号議案の中の新型コロナウイルス感染症対策事業並びに第51号議案にも関わってくるけれども、まず、県立病院の経営状況について伺いたいのであるが、いわゆるコロナ禍においては、コロナ患者を受ける病院というのはすごく大変であると、いわゆる経営も大変であったというのが去年の状況であった。ただ、その後、国が補填をしたので、全国的な公共関係の病院については、赤字ではなくて黒字に転換しているところが多いというような報告もあるけれども、今、県立病院の経営状況について、まず、伺いたいと思う。
67 ◯県立病院経営室長 県立病院の正式な決算については、また、次の機会で報告させていただくが、今現在、令和２年度の決算については、収入は大分減ったが、国の補填もあって、約５億円超の黒字となっている。
68
◯西本（恵）
委員 国の状況の中で黒字になったということがよく分かった。ただ、コロナによって県立病院の一般病棟における手術などが遅れているという話も聞いているけれども、そういった影響はあるか。
69 ◯県立病院経営室長 手術については、やらなければならないものはきちんとやっている。時期を見て、様子を見てできるものについては少し遅らせていると、そういうこともある。
手術の件数については、昨年が２割ぐらい減ったということは、現実としてはある。
70
◯西本（恵）
委員 やらなければならないものがということの中で、２割減っているということは、それだけ遅れている方がいたり、我慢している人がいるのかなという気がする。もう１回聞くけれど、この２割の方々、減ったという状況については全く問題ないと見ているか。
71 ◯県立病院経営室長 問題ない。
72
◯西本（恵）
委員 それから、県立病院も、ほかの病院もそうであるが、今、面会が制限されているかと思う。特に今、福井県は緊急事態宣言下であるから、家族であっても全く会えないような状況であると思う。このような状況の中で、どうしても、やはり重篤な方が、その病院の中に入院していて、亡くなってしまって、家族ともしかすると会えないかもしれない、家族の方もやはり会いたいという状況があるかと思うが、そういったときの対応はどうしているのか。介護施設なんかであると、オンラインで会えるような状況なんかもつくっているけれども、それはある意味、看護師とか、ほかの方々に、すごく大変な思いをさせるというところもあるのであるが、そういったことを考えていないのか、伺いたいと思う。
73 ◯県立病院経営室長 県立病院では、現在の緊急事態宣言下においては、
委員おっしゃるとおり基本的に面会禁止になっている。やはり病院のほうで院内感染が広がると、大変なことになるので、県立病院としては、コロナ患者をしっかり受け入れていく中で、まずは、そういったところで水際の感染防止対策をしているということである。ただ、そういった中で、
委員おっしゃるように非常に重篤な場合あるいは危篤な場合については、それぞれ柔軟な対応をとっている。
それから、オンラインの面会という話もあったけれども、患者のほうから特に強い要望というのは今のところ聞いていない。また、それをやろうとするといろいろ看護師の手間もかかるということもあるので、現状のところは、そういったことは考えていない。
74
◯西本（恵）
委員 柔軟に対応されているということであったので、家族の求めに応じて、状況に応じて会える状況もつくっていただければなと思うので、よろしくお願いする。
あと１つ、第50号議案の新型コロナウイルス感染症対策事業として、医療機関に様々な支援を行っていくということである。県立病院は分かったが、他の病院、例えば赤十字であるとか、済生会であるとか、いろんな病院があるかと思う。コロナの影響も受けているところもいっぱいあると思うが、民間も含めてどういう経営状況なのか伺う。
75 ◯副
部長（地域医療） 今ほど県立病院の例を挙げたが、ほかのコロナ受入病院についてどうかということになると、コロナの受入病床を確保するのに、それだけ一般の患者を入れることができなかったので例えば減収になった、そういう状況に対しては、完全に補填している。その結果もあって、まだ決算は発表されていないが、どこの病院もおおむね例年並みの黒字状況になっていると聞いている。
あと全般的に医療経営がどうかということであるが、一般の質問の中でもあったが、各医師会の会員の先生方と意見交換し、経営状況がどうであるかということを常に聞いている。その結果、今の状況では経営が立ち行かなくなるような医療機関はないと伺っている。
76
◯西本（恵）
委員 安心した。
全国的な話であるが、どちらかというと公共関係より民間関係のほうの経営が厳しいという話も聞いている。コロナ以外の一般の患者も含めてしっかりとした対応ができるように願いたいと思っている。
また、第50号議案の新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金給付事業についてなのだけれども、県が担当している町の部分は福祉事務所が担当になるかと思うけれども、市も含めて約400名弱の対象者がいると思う。この間の新聞報道によると、この対象者は、86％が申込みがなくてもこちらから支給するというようなプッシュ型にしているということになっているかと思うけれども、福井県内、各市とそれから県の担当している各町は、こういったプッシュ式でやっていくのかどうか、伺いたいと思う。
77 ◯地域福祉課長 今回の自立支援金の給付については、本県でもプッシュ式でやっていこうと思っている。この対象者については、県社協で生活福祉資金の特例給付を満額、もう借り切ってしまったという方々が対象になっているので、今回は県社協からこの方々の住所、氏名、連絡先、こういった情報を頂いて、直接、県または市の福祉事務所から通知をし、それから申請をしてもらうというやり方をとらせていただこうと思っている。
78
◯西本（恵）
委員 漏れのないようにお願いする。全員協議会でも話があったと思うが、申し訳ない。県の担当分と各市の分、何名ずつかだけ、まず教えていただけないか。
それからもう１つ、この原資となっている緊急小口資金と総合支援資金の今の状況は、どれぐらいの人に貸付けしているのか伺えるか。
79 ◯地域福祉課長 まず、この貸付の対象となる人数だけれども、２月から５月までの３か月で、
委員がさっきおっしゃった約400名ということである。この貸付の受け付けが８月末までということになっているので、あと３か月分ということだったので、それぞれ２倍ほど予算を取らせていただいていて、市の分としては800件ほど、町の分としては50件ほどを見込んでいる。
それから、生活福祉資金貸付金の状況であるが、５月29日までの状況を申し上げたいと思う。緊急小口資金で3,961件、総合福祉資金で、この数字は延べになるけれども3,322件と聞いていて、これまでに24億円貸付をしているところである。
80
◯仲倉委員 ワクチン接種体制強化事業について伺うのだけれども、今度、嶺南にも県の特設会場を１か所設置するということであるが、今、福井市にも２か所、既にやっている。まず福井市の２か所の実績について教えてほしい。
81 ◯副
部長（感染拡大防止） 現時点においては、ふくい健康の森会場、それからエルパプラス会場、いずれも７月末までの予約を受け付けているけれども、既に予約は満杯という状況である。
82
◯仲倉委員 では、人数はどのぐらいなのか。
83 ◯副
部長（感染拡大防止） エルパプラス会場については、１日300回接種できる。健康の森会場も同様である。
84
◯仲倉委員 今日までにどのぐらいの方が接種されているのか、実績を教えてほしい。
85 ◯副
部長（感染拡大防止） 後ほど回答する。
86
◯仲倉委員 今、敦賀のほうも新しくするということなので、敦賀では、接種される方の予定人数はどのぐらい見ているのか。
87 ◯副
部長（感染拡大防止） 敦賀については、現在、規模も含めて調整中である。
88
◯仲倉委員 １日何人分とか、そういう当てもなく設置していることはないだろう。
89 ◯副
部長（感染拡大防止） 確定ではないが、現時点では１日150回を想定している。
90
◯仲倉委員 各市町によっても多少の差はあると思うが、私は福井県全体を見て、市町を窓口にしている今の接種体制は、割と順調にいっていると思う。
ましてや、この職域接種というものが今、かなり応募が多くて、職域でもかなりの人が打たれるということである。県庁職員含めて2,000人ぐらい職域で接種されるということになっているのであるが、私自身ももう予約しているけども、市町で既に予約された人もかなりいると思う。そういったところのどちらを
選択するかは個人の意思だと思うのであるが、最終的にワクチンが余ってくるのではないかと思う。福井県全体としての見通しはどうなっているか。
91 ◯副
部長（感染拡大防止） 現時点では、市町の会場また個別の医療機関においては、ファイザー社のワクチンを使っているけれども、これについては７月以降だんだんと従来よりも供給が減ってくるという見通しが示されている。
それから、モデルナ社のワクチンについても、職域に使う分だが、一旦、先週25日をもって申請が停止されるといった状況であって、最終的には９月いっぱいまでに、両社のワクチンを合わせれば全国民に打てる分は確保していると聞いている。
92
◯仲倉委員 今、ファイザー、モデルナ、それぞれあると思うが、いずれにしても双方含めて、国が９月いっぱいで確保できる見通しが立ったということは、福井県も同様に、県民あまねく２回分の接種ができる分は一応確保できたということで理解すればよろしいか。
93 ◯副
部長（感染拡大防止） 我々としても、県民が10月末までに２回打ち終えるという目標を立てているけれども、それに向けてしっかり配分していただくように国に求めていくし、そのような対応がなされるものと考えている。
94
◯仲倉委員 再度確認するけれども、余ることはないということでいいね。
95 ◯健康福祉
部長 ワクチンについては、
委員の印象としては余るという印象かもしれない。結果的に、そうなる可能性もないとは言えないのであるが、一方、全国そうなのであるが、今のところ８月分の国からの供給見込みがしっかり示されていない。我々としては、当然来るものと考えて接種体制を組んでいる。
その中で、ファイザーがショートするとか、モデルナがショートする可能性が報道等で言われているが、それが仮にあっても、例えばファイザーを打とうとしていたところへモデルナでうまく融通するとか、その逆とか、県の中で融通をするということは可能と考えている。まずは今、組んでいる接種体制の中でしっかり接種が進むようにした上で、特にファイザーについては県で一元管理にしているので、ワクチンの供給自体をうまく融通しながらやっていきたい。
まだ、今、融通しなければならないという状況ではないので、８月分の供給見込み等をしっかり確認しながら進めていきたいという段階である。
96
◯仲倉委員 現状として65歳以上の人は、２回目も含めてもうほとんど100％に近いぐらい県内は接種されているのか。
また、県の特設会場では、65歳以下でもかなり打っている人がいるのだが、今、県内の接種率は、どのぐらいになっているのか。
97 ◯副
部長（感染拡大防止） 高齢者については、１回目の接種を終えた方が今日の８時半現在で73％。２回目まで終えた方が37％ということである。
98
◯仲倉委員 まだその程度なのか。若い人の接種状況はどうか。
99 ◯副
部長（感染拡大防止） 64歳以下と65歳以上の区別は、把握できないという状況にある。
100
◯仲倉委員 いずれにしても、私は割と順調に福井県は進んでいる感じがしている。このまま10月末に予定どおりしっかりと県民に２回目も含めて接種できる体制が続くものと思っているのであるが、何か今後の課題というのは、特段、今のところ見当たらないか。
101 ◯健康福祉
部長 接種体制については、もう今のところ10月末の目標に向けて進められる状況なので、唯一課題があるとすれば、国からの供給が遅れるということだけである。
102 ◯小堀
委員 看護連盟の方と意見交換会をしたことがあったけれども、福井市内で余ったワクチンを廃棄する事例が発生したようである。どこの病院と言ってはいけないかもしれないが、これは福井市の指示によって、そういうことが発生しているのか、県はどう指導しているのか。
103 ◯副
部長（感染拡大防止） 県においては、ワクチンの無駄が可能な限り生じないように、あらかじめキャンセル待ちのリストを作成して、もし当日キャンセルが出た場合には、そのリストから来場を呼び掛けていただくようにお願いをしている。
104 ◯小堀
委員 その病院では、余った分は入院患者に打たせてほしいと言ったけども、できなかったというようなことがあった。これは市と県とのいろんな連絡がうまくいってないのではないかと思うが、どうか。
105 ◯副
部長（感染拡大防止） その件については、恐らくその入院患者が１回接種しているのか、いないのか、そういったところが、市で十分把握できていなかったために、問題が起こったものと考えている。その問題については、直ちに市に適切に対応するように申入れを行ったところである。
106 ◯島田
分科会長 先ほど仲倉
委員のほうから質問があった集団接種であるが、今、答弁できるそうであるから、お願いする。
107 ◯副
部長（感染拡大防止） これまでに接種した方の数であるが、エルパプラス会場と健康の森会場合わせて1,500回である。
108
◯野田委員 関連であるが、県の接種会場は、今、３か所設けている。この車社会で、駐車場が広い、あるいは大きな施設でできるというのは非常に助かっている方もいる。その一方、交通弱者、高齢者で車をお持ちでない方にはシャトルバスとかも出ているが、福井駅前周辺とは限らず、ほかの駅の周辺なんかでそういった施設を設けて、例えば若い方や車を持っていない学生さんとかも駅近くであれば行けるとか、そういったところを配慮して、県の接種会場を設置する考えはないか。
109 ◯副
部長（感染拡大防止） 当初、エルパプラス会場を検討する際に、駅前についても、例えば、旧西武の新館なども検討したけれども、そちらも既に改修工事に入っているといったような状況を伺っていて、最終的には県内全体からの来やすさとか、会場の利便性など、使い勝手の面から今の会場としたところである。
110
◯野田委員 先週土曜日の新聞に、この福井駅前の商店街と西武の従業員の方が職域接種会場を設けて接種するということが、ちらっと出ていたのであるが、その詳細は把握しているか。
111 ◯副
部長（感染拡大防止） 県が把握している限りでは、まちづくり福井を代表にして西武と、あと駅前の商店街の方を含めて2,000名で申請をしていると聞いている。
112
◯野田委員 県庁の職員もそうであるが、この周辺には働いている方が非常に多く、いろんな事業所もあるので、できたら、まちづくり福井といろいろ協議しながら、駅前で職域接種を受けられるとか、あるいは県の接種センターの設置もぜひ検討いただきたいなということを要望しておく。
もう１点、予算議案で社会福祉施設感染症対策チーム創設事業なのであるが、これは医師会の方々も非常に大変な思いの中で病院同士が連携して、いろんなことをされている。報道では非常に取り上げられているけども、こういった老人福祉施設の協議会もあって、その方々も実は非常に連携していたというところで、こういったチームができることは非常に評価し、敬意を払いたいと思う。自然災害が起きたときに避難所で活動を行うのはＤＷＡＴというチームになるのであるが、１点伺いたいのは、このチームは、ＤＷＡＴとして考えて、今後こういったチームが災害のときにも活躍するということで考えておけばよいか。
113 ◯長寿福祉課長 指摘のとおりＤＷＡＴの一員となっても、今回、チームとして入っていただくメンバーの方には参加いただくということも考えている。
114
◯野田委員 今回、予算は創設事業ということで、立ち上げの予算なのであるが、今後、研修などのいろんな活動をしていく中でも、やはり少し予算は必要になってくるので、継続的に、そういった予算配置をできないかというところを要望して終わる。
115 ◯島田
分科会長 ここで休憩する。午後１時から再開する。
～休 憩～
116 ◯島田
分科会長 休憩前に引き続き
委員会を開く。
各
委員より
発言願う。
117
◯西本（恵）
委員 ワクチン接種に関して、若干質問する。
先ほどの確認なのであるが、１回目の接種が73％、２回目が37％という、この接種のパーセンテージであるが、これは高齢者の接種率か。それとも全体の接種率か。
118 ◯副
部長（感染拡大防止） この率については、高齢者の接種率であるが、一部、64歳以下が県の会場で打てるようになってきているので、その部分が少し入っているのと、それから、厳密にいうと高齢者施設で従事されている方の数も約１万人ほど入っている。それを含めた上での率である。
119
◯西本（恵）
委員 なぜこの質問をしたかというと、Ｖ－ＳＹＳに入力されている国が把握している数が、その数字とかなり乖離がある。27日時点では、いわゆる高齢者だけでいうと、１回目が62.59％、２回目は30.61％というような数字だったから、今聞いたのである。だから、73％は高齢者だけの数字ではないということでよいか。
もう１つ、今の状況について伺いたいのは、Ｖ－ＳＹＳの入力状況である。各市町でしっかりとリアルタイムに入力されているかどうか、これについて伺う。
120 ◯副
部長（感染拡大防止） 例えば、福井市においては、医療機関を毎日回るという状況にはなっていなくて、週に何回か、確か週２回程度だったと思うが、回って予診表を回収して、それを読み込んでいるという状況であるので、必ずしもリアルタイムというわけではない。
121
◯西本（恵）
委員 もう１回、先ほどの73％と37％という数字は、これはＶ－ＳＹＳでの結果か、それとも県で把握している結果か。
122 ◯副
部長（感染拡大防止） こちらについては、高齢者分はＶＲＳ（ワクチン接種記録システム）の入力、それから、高齢者福祉施設の従事者については、Ｖ－ＳＹＳの入力、それの値を合計して出している。
123
◯西本（恵）
委員 正確に報告しないと、高齢者73％という数字が、もしかすると報道に出てしまう可能性があるのでということで質問した。しっかりと入力が１週間以内に行われるということは分かった。
もう１つ、先ほどワクチンの廃棄の話があった。これの確認をしたいのだが、福井市の中でも廃棄があった。いわゆるフリーザーの電源を入れ忘れてしまったとか、また置きっぱなしにしていたとか、それで廃棄してしまったというのがあった。
いろんな要因で、こういった各市町における廃棄はある。いわゆるキャンセル待ちのものが少し余ってしまったとか、各市町での廃棄について、その要因と数を県でしっかり管理はしていないのか。
124 ◯副
部長（感染拡大防止） 県では、市町ごとの数までは把握していない。ただ、できる限り廃棄しないようにということは通知もしている。
125
◯西本（恵）
委員 やはり個別接種であると、医療機関で一瓶６回なり５回なり打てるということで、受診に来られる方が予定よりも来なかった、３人しかいなかった、４人しかいなかった、残り２人分、３人分どうするという話になったときに、どうしても使えないという場合もあったりする。そうならないように頑張ってほしいと指導はしていると思う。どうしても廃棄しなければいけない分が出てくるのは仕方がないが、基本的に、やはりその要因とか、なぜその廃棄に至ったのかということはしっかり管理していてほしいなと思うが、いかがか。
126 ◯副
部長（感染拡大防止） 今後、各市町の状況を適切に管理していきたいと思っている。
127
◯西本（恵）
委員 それから、職域接種の件である。私が今、持っている数字では、県内で25社団体、６万3,000人の予定で職域接種の申込みがあるということで、国では25日までで申請を締め切った。
その中で昨日も報道があったが、フクビ化学工業では既に始まっているし、あと福井銀行等でもこれから始まっていくような話があって、要はもう始められる職域もあれば、もしかすると、その25社団体の中で、まだ許可を得てないところもあるのではないかと思う。実際に、どれぐらいの企業、団体が許可を得ていて、オーケーとなっていて、残り承認待ちはどれぐらいか。
128 ◯副
部長（感染拡大防止） 今日現在だが、
委員が先ほど25社とおっしゃったと思うが、実際には、社の数でいうと24社、件数でいうと25件の申請となっている。このうち国から承認されている件数については12件ということである。
129
◯西本（恵）
委員 ということは、最後、滑り込みで申請した順化地区について、承認の中に入ってないという理解でよいか。できれば、これもやってあげてほしいなというのが地域からの要望である。
130 ◯副
部長（感染拡大防止） 順化地区の職域接種については、24日に申請があり、現在までに承認されてはいない。
131
◯西本（恵）
委員 副
部長は、この申請があった６万3,000人に対しては、いろいろ融通しながら、しっかり打っていきたいというコメントもされていたけれども、その方向でよいか。
132 ◯副
部長（感染拡大防止） そのように対応していきたいと考えている。
133
◯西本（恵）
委員 基本的には、国としてはモデルナ社製を5,000万人分確保していたのが、この職域接種でかなり申込みがあったので厳しくなってきたということで、ファイザー社製があるから、そういったものも混合しながら、ぜひともやっていっていただければなと思う。
それから、これまでのファイザー社、モデルナ社を含めていわゆる副反応について、県でどのような取りまとめをされているのか。また、アナフィラキシーに相当するものがどれぐらいあったのかとかいうことは把握されているか。
134 ◯課長（感染拡大防止） 県内の副反応の状況だが、６月28日時点で県内医療機関から国に報告している副反応疑いの報告事例は90件である。
こちらの詳細な情報は国が公表しているので、自治体単位での公表は個人が特定されるため、個々の事例に関する症状、それから程度についてはお答えを控えさせていただく。
135
◯西本（恵）
委員 昨日の報道だったと思うが、石川県ではワクチン接種をした後に５名の方が亡くなった。これはもちろんワクチンが問題であると言っているのではなく、要は心臓疾患を持っていたとか、基礎疾患を持っていたとか、いろんな要因でワクチン打っても打たなくてもそういう方もいるわけであり、たまたまワクチンを打ったというだけのタイミングだったということもある。福井県では、そういったことはあるのだろうか。
ワクチンが要因という意味ではなく、ワクチンを接種した後に亡くなった方というのはいるか。
136 ◯課長（感染拡大防止） そのことについても、個人が特定されることがあるので、控えてさせていただく。
137
◯西本（恵）
委員 石川県では、そういう情報はちゃんと公表していたと報道が出ていたので、福井県でも公表できるのではないかなと思った。亡くなった方はいないほうが良いに決まっているが、と言ってもやはりワクチンを打つか、打たないかを悩んでいる方やアレルギーを持っている方でどうしようかと悩んでいる方なんかもいるので、そういったことも、１つの判断材料になるので、どうかと思っただけである。
それから、訪問接種について伺いたい。いわゆる在宅でなかなか動けない方に対して訪問接種をし、そこでホームヘルパーとか看護師が30分くらい経過観察をしてもいいということが、国で認められた。医師が自宅まで行って打たなければいけないということだから、この訪問接種に関してはなかなか大変だと思う。福井県として、どういう方向性なのか、お聞かせ願う。
138 ◯健康福祉
部長 訪問接種については、基本的に職域接種とか医療従事者接種と異なるので、市町が対応するということになる。
現実に訪問接種は、かかりつけ医の方が出かけるという形がほとんどだと思っているが、例えば、どうしても行けないので訪問接種をお願いたいということで、もし県のほうに相談あったら、市町と協議の上で対応させていただくと、そういう流れになると思う。
それから、先ほどお尋ねがあった副反応については、国の意向で原則として都道府県また市町村から答えないようにとなっているが、おっしゃるように報道があった。実は細部で報道内容がちょっと異なるところがあるのだけれども、こういった事例がほかにないかとお尋ねであれば、今のところ我々で把握している範囲では、ないと申し上げられると思う。
139
◯山岸委員 関連で聞くが、長引くコロナ禍にあって、今も第４波が非常に長く続いている。我々が１日も早く元通りの日常生活に戻るということの１丁目１番地はやはりワクチンの接種だろうと私は考えている。集団免疫という言葉もあるが、これは大体60％から70％の人が接種を受けたときに初めて集団免疫ができるのだろうと言われているが、そういう認識でよいか。
140 ◯副
部長（保健予防）
委員認識の７割といったところが、今回のコロナに限らず、疫学的にそれぐらいの率が出たときには集団免疫が完成したという評価になろうかと思う。
ただ、今回のコロナについて、その７割のところで感染者が完全に出なくなるというところまで期待できるかどうかということについては、未知数というのが多くの専門家の見解である。
141
◯山岸委員 そういうことであるならば、世界的に言っても、やはりワクチン接種が進んでいるところは感染者数も非常に少なくなっているということから、今、高齢者では70％を超えたということで、一安心をしているところである。７月中には高齢者の接種を終えたいというような状況で、全国的に見込みは達成できるのだろうと私は思っている。今度は64歳以下の方々だが、学校の生徒も含めて、我々とかなり認識が違ってきているように思う。学校の生徒の接種は、誰が判断するのか。本人は非常に判断しにくい。特に中学生、小学生ならば親が判断せざるを得ないと思うが、この辺の接種率を高めるという対策は、これは教育
委員会の所管になるかもしれないが、何か計画はあるか。
142 ◯副
部長（保健予防）
委員懸念のとおり、いわゆる若年の学生、特に高校生、中学生までが今回対象として含まれるようになった。
その点については、やはり親御さんの判断も当然大事になってくるし、やはり自分で判断できるだけの材料を提供し、親子で一緒に考えて納得した形で接種できるというような体制であり、本人の意思にかかわらず打ってしまうことを前提にするという進め方は今のところ難しいと考えている。
143
◯山岸委員 いずれにしても、年内いっぱいとか10月とか、ある程度そういう期限で目標数値というのはあろうかと思うが、できるだけワクチンの接種率を高めていただきたいと思う。
それから、昨年の春頃はＰＣＲ検査で陽性が出て、病院へ入院された方は治療を受けた後、２回ＰＣＲ検査をして陰性ならば退院だということを聞いていたのであるが、今はＰＣＲ検査を受けなくて、医者の判断で退院されているようだが、その辺りを説明していただけないか。
144 ◯副
部長（保健予防） いろいろと退院要件については細かな決まりがあるのだが、まず、
委員おっしゃるとおり、２回の陰性確認は必要なくなった。
というのは、大体７日から10日たつと、もう感染性がある菌が出てこず、ほとんど人にうつさなくなるということが、細胞を培養することで分かってきた。その関係で、症状が収まって10日ぐらいたつと退院できるというのが、新たな退院要件とされ、症状が出だしてから何日たったかといったところを目途とした退院基準が定められている。その基準に合致したところで、退院をするという医師の判断が出るようになっているので、そこは検査に依存するのではなくて、臨床症状と経過によって何日たった人かということで、周りへの感染性がないというところを医師が判断して退院させているといったのが現状である。
145
◯山岸委員 ＰＣＲ検査で陽性反応が出て入院をすると、症状がある程度収まってから何日ぐらいたてば、もう感染しないということを医者の判断で退院を認めるということなのだね。
146 ◯副
部長（保健予防） それは厚労省から示された退院基準というのに細かく決まっているので、その基準に合致するということを医師が確認して退院させているということで、医師の恣意的判断で決まっているわけではない。
147
◯山岸委員 知り合いから、実は友達が検査を受けたので自分も検査を受けたと言われた。そうしたら、あに図らんや、陽性反応が出たのでびっくりしたということだった。すぐ入院しろということで翌日、空き部屋に入院したが、何の症状も出なかった。
だから、もう１回ＰＣＲ検査してほしいということをその知り合いは言っていたのだが、それはもう、そこの病院にいるようにと私は言った。２週間ずっと入院させられ、その後、退院だということを言っていたのであるが、そういう無症状の入院患者でも、５日後にもう一度ＰＣＲ検査をして陰性ならば退院とかいう措置は、今のところはどこの病院もとってないのか。
148 ◯副
部長（保健予防） おっしゃるとおり無症状の場合だと、検査で判明した日が発症日という扱いになって、症状が途中出てこないかということをずっと見た上で、２週間症状が出なかったら、そこで退院というのが一つ決まりになっている。そのため、無症状の方のほうが発症した方よりも、若干入院が長くなっているという実態がある。
149
◯山岸委員 そのとおりで、症状の出た方は約10日で退院したけれども、無症状の方はいつ症状が出るか分からないので、２週間入院していたという話なので、私もその辺りちょっと理解できなくて、今、確認した。福井県もどんどんどんどん、ワクチン接種率が高まっていけばいいなと思う。
福井県はマスク会食を推奨していて、福井モデルという言葉まであって、総理官邸まで行って福井モデルの説明をされた矢先に片町の飲食店で感染が広がった。あれは飲食店関係者のマスクなしの飲食が原因だということで報道されているが、そのとおりなのか。
150 ◯副
部長（保健予防） 全く
委員指摘のとおりであって、今日の発表分を含めて、現在まで166名が飲食店関連ということが調査で分かってきた。そのうち125名がマスクなし会食ということで、約８割近くがマスクなしの会食、また会食なしであっても、マスクなしの会話、歌を一緒に歌ったりとかも含んでなので、福井モデルで推奨している「おはなしはマスク」、会食時のマスクといったことについて、これが揺らぐものではないと思っている。そこを実践しないと、やはり感染しやすい環境になり、周りに感染が広がるということは、数字として表れているのかなと思っているので、引き続き県民の皆様にマスク会食含め、「おはなしはマスク」をしっかり推進していきたいと思っている。
151
◯山岸委員 このマスク会食の件なのであるが、私も非常に不自由に思っているのである。普通、会食するときは、マスクを外してしまうのであるが、マスクをずらして、食べたら、飲んだら、元に戻せということである。今、マスクを提供している店はあるものの、これを徹底している数人での会食というのを私は見たことがない。
私の見る限りでは、対面で座ったときに、幅が90センチくらいのテーブルもかなり多いのである。そうすると、どうしても、このマスクを外したときに飛沫感染しやすい距離になる。
だから、会食をするときにはテーブルの幅、そういうことも基準の中に入れたら良いと私は思うのである。店への見回りも始まっていると思うが、その辺りの状況はいかがか。
152 ◯健康福祉
部長 客同士の距離については、今月25日から始めている飲食店の見回りの中で項目として挙がっているので、例えば対面または横の方との距離が十分でないというところについては、また、お店の中でいろいろ対応していただいて、認証に向けて対応を取っていただくことになる。その基準も既に示しているので、そういう意味では客同士の距離が少し近めであるというところについては、事前にいろいろと対応していただけるとありがたいなということで、今、それと並行して巡回をしている。
あと、マスク会食について、このマスク会食という言葉自体が、国がつくった言葉であったので、ちょっと分かりにくかったかなというのが、今、この時点での印象ではある。要は食事をするときにマスク取るのは当たり前のことであって、その食事以外のとき、ずっと黙ったまま食事して帰られる方はそれで結構なのであるが、そこで同席した方とお話をするときにマスクをしていただくということである。
今、提案のあった、このずらすというのも一つの手ではあるけれども、取ってしまって食事して、食事の後、さあ話そうというときににつける、また食事の最中にも話したいというときにつけるということが、そのマスク会食の在り方である。我々も広報しているのであるが、なかなかその辺りがしっかりと伝わっていない部分もあろうかと思うので、引き続き広報に力を入れていきたいと思う。
153
◯山岸委員 それから、県の所管ではないと思うのであるが、私はＣＯＣＯＡのアプリを立ち上げて、一度も反応したことがないのであるが、入院した人に聞くと、病院から自分の携帯番号を聞かれたこともないし、ＣＯＣＯＡの件に関して聞かれたこともないと言うのである。
ということは、その人の携帯もＣＯＣＯＡの通知は入れてないということなので反応しないわけである。
これは何のために入れているのか。今日で私はアプリを入れてから340何日目であり、その入院した人の横で15分会話をした。その人は携帯を持っていたし、電源も入っていたが、通知は鳴らなかった。本当にデータとして機能しているのか、その辺り分からないか。
154 ◯副
部長（保健予防） ＣＯＣＯＡに関しては、患者の登録番号というのは保健所で発行して、発行した番号に従って本人に入れていただく形で、その接触のあった方々に通知が行くというシステムなのだけれども、病院のほうから聞かれないのは当然だと思う。保健所のほうで、そのＣＯＣＯＡを入れておられるかどうかに基づいて、入っている方には番号を発行して、そこから通知が行く仕組みになっている。
一時期、去年の秋ぐらいか、嶺南地区でたくさん通知が鳴ってという不具合等もあって、その後いろいろとシステムの改修等を行っているということで、国のほうの精度もだんだん上がってはきているのかなとは思っている。しかし、
委員御指摘のとおり、一時期いたのであるが、あまりこれで受診される方もいなくなっている。ＣＯＣＯＡを通じて受診された方から陽性者が出たことはないし、その後ＣＯＣＯＡを事由にして採取センターのほうへお越しになった方も現在はほとんどいなくなってきているというのが現状である。
155
◯山岸委員 分かった。ＣＯＣＯＡのアプリを立ち上げても、それはあまり当てにならないという認識でいればいいということだね。
156 ◯副
部長（保健予防） うまく機能するように、国にもお願いしているところもあるし、我々もＣＯＣＯＡのインストールについて、もう少し追いかけていかなければいけないと思っている。
157 ◯島田
分科会長 ほかにないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
158 ◯島田
分科会長 ないようであるから、第50号議案及び第51号議案についての審査は終結する。
以上で、予算議案についての審査は終結した。
──────────────
159
◯島田委員長 次に、
委員会の審査に入る。
初めに付託議案、次に所管事務の調査の順序で行うので、了承願う。
それでは、付託議案について審査する。
第56号議案、第57号議案及び第59号議案の合計３件について、各
委員より
発言を願う。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
160
◯島田委員長 ないようであるから、第56号議案、ほか２件についての質疑、討論は終結する。
これより採決に入る。
付託議案３件を採決する。
採決は一括して行う。
第56号議案、第57号議案及び第59号議案の合計３件を原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願う。
〔賛成者挙手〕
161
◯島田委員長 賛成全員である。
よって、第56号議案ほか２件は、原案のとおり可決することに決定した。
次に、健康福祉部関係の所管事務について、各
委員より
発言願う。
162
◯西本（恵）
委員 先ほどの山岸
委員からの話があった、無症状の方々の件なのだが、今回のいわゆる片町だけではなくて、飲食店関係の陽性者がたくさん出たことによって、病院に入院する人と宿泊療養施設に入れる人を分けているということであった。
ということは、無症状の方々が宿泊療養施設に入っているのかなという思いがあったのだけれども、昨日の時点で18名が宿泊療養施設にいるということだから、これはどういう区分けで宿泊療養施設に入っているのかということについて伺う。
163 ◯健康福祉
部長 いきなり自宅のほうから宿泊療養施設に入っていただくという方については、病床を拡大している最中で、ちょうど重なって出たときに、そういう方が出てきたということで、今後は、しばらく出ないという感じである。おっしゃるように、概観すると基本的には無症状の方が入られているということであるが、無症状であるからイコール入るということではない。県庁の地下１階に入院コーディネートセンターというのを設けており、そこのＤＭＡＴの医師が電話で直接、話をさせていただいて、容体を確認して、医療体制ができている宿泊療養施設へ入っていただくことができる方かどうかということをまず、確認した上で行っていただいている。あまり本人の希望とか、そういうことではなくて、宿泊療養施設にいていただくことで、療養の状況が確認できる方かどうかということも含めて確認をした上で行っていただいているということである。
164
◯西本（恵）
委員 宿泊療養施設に入っている人数も少し増えて、また少しずつ減ってきているので、早くそこから退所されているのか、また病院に入院しているのか、それはよく分からない。宿泊療養施設から今回、入院に移ったという方は何人かいるのか。
165 ◯健康福祉
部長 今のところ、今回の宿泊療養施設に入っていただいた方が病院に移送されたという例はない。
無症状の方でも、これまでの統計上でいうと７割の方が、その後、症状が出ることがあるということなので、今回、割と若い方が多くて、そういうケースはないけれども、そういう方が出てこられれば、当然、医療機関のほうに移っていただいて、療養していただくということになろうかと思う。
166
◯西本（恵）
委員 いわゆるこの順化地区の飲食店関係について、非常に不思議に思うのが、今日のうちの数字は分からないが、昨日までの時点で28店舗という数字である。
いわゆる５人以上の感染者が出た店舗が７軒あるということである。私の感覚から言うと、余りにも多いのである。もちろんマスクなしで会食したということが要因であることはよく分かっているが、初めの核は小さかったと思うのである。そこから、これだけの店舗に広がっていくというのは、なぜなのか。従業員の方々が一緒になって、いろんなところに行ったか、いろんな店舗の方が集まっていろんな店舗へ行ってお客さんが広げてきたという部分もあるのだろうと思う。
しかし、そういうことで、こんなに広がるのかなという思いがある。マスクしていなかったというのは分かるけれども、それ以外で、何が原因でこんなに広がったのかということについて、何かあるか。
167 ◯健康福祉
部長 今おっしゃったように、客が広げたというよりは、従業員の方が客として各店舗を回られたということがある。大体６月20日より手前のところで複数発生しており、一例を申し上げると、一つの店の客が少ないということもあって、今日お客が来なかった店の方が、近くの仲よしの店のところへ、店を閉めて行かれ、行かれたところにも客はいなくて、２人か３人の従業員であそこの店に行こうかとなり、また次の店に行かれた。そこには、例えば客がいたとすると、その客とそこで少し飲食し、２次会か３次会か分からないが、次行こうかという話になって、もうお客も含めて従業員のそのグループが、また次の店へ行った。その店には誰か電話をかけて呼んできたとか、そういうことで、何軒か巡るうちに輪が広がって、出入りもあって、そういう中の１人に感染者がいて、ずっとマスクなし会食をそれこそ１時間程度ずつ次々とやっていくので、その中で感染が広がったというような例が、同じ地域の中で複数あったというのが発端である。
実際は従業員だけれども、客が渡り歩いたと言えばそうなのであるが、従業員同士の動きがあって店舗が広がったというのが現状だろうと考えている。
168
◯西本（恵）
委員 今後、同じような状況にならないように、ぜひとも、その地域の中での従業員の方々は、気をつけていただければと今回のことを教訓にして思う。
県のコロナ対策班について、大変そうだなと思いながらいつも見ているのであるが、勤務状況はどうか。何か残業が多くなっているとか、大変な状況になっているということはないか。
169 ◯健康福祉
部長 仕事の密度はものすごく濃いので、仮に８時間で働いていたとしても相当大変だということはあるが、県庁全体で応援態勢を組んでいるので、それなりの残業もちろんあるけれども、交代制とかそういうことで何とかやっていけている。
チームでやっている職員は、みんな使命感を持ってやっているので、そういう意味で士気は高いと思っている。私と副
部長も、午前と午後で少し交代をもって、副
部長は夜中までいるし、私は朝早くからいるという状態で、残念ながら休みはないけれども、そういう状態でやっている。
170
◯西本（恵）
委員 部長も副
部長も大変だなと思っている。私も毎回、記者会見を拝見させていただいており、時間がずれる日もあるけれども、コロナ対策班の方々も大変な思いをされているんだなと思う。ぜひ皆さんの状況を判断しながら、お休みもしっかり取っていただければなと思うので、よろしくお願いする。
ドクターヘリ出動状況については、先ほど話を伺った。私は県立病院から歩いて１、２分のところにいるから分かるが、毎朝８時15分か20分になると飛んでくる。
当初の説明では、そんな大きい音ではないということだったけれども、近所の方々も大変だと、ものすごい音を立ててやってくるということだった。ただ命と引き換えることはできないので、命が大事だということで、私も皆さんを説得して、御理解をという話はさせていただいているのであるが、ちょっと最初の説明と違っているので、どうかなと思っていた。
５時半には帰ってくるという話だったのも、出動状況によるのかもしれないけれども、６時半ぐらいになったり、また１回、７時半ぐらいになったこともあったのではないかと思う。やはり運転手は１人であるから、朝早くから遅くまで従事されていて勤務されている人は大変だなという思いもあるが、そういったことなどもあるのだということだけ知っておいていただければと思う。
ドクターヘリは、現状で56回出動されたということで、嶺南とか、奥越とか、丹南とか、そういった地域に分けると、どういったところに出動しているのかについて伺いたい。
それから、実際ドクターヘリがあったのとなかったので、どういった違いがあるのかについて伺えるか。
171 ◯副
部長（地域医療） まずドクターヘリが、どういうところに飛んでいるかというところである。
県内は９消防あり、そのエリアごとに消防本部が置かれている。その中で一番多いのは大野消防であり、内訳として20件要請があり、そのうち17件、実際に出動をしている。
次に多いのがあわら地区や坂井地区の嶺北消防である。そこが12件の要請、そして出動は10件、同じ数字になるが若狭地区ついても12件の要請、そして10件の出動ということで、これまでなかなか迅速な搬送はできなかったところに、要請によってドクターが飛んでいくということで、有効性が発揮されているのではないかと考えている。
あと症例として、どういうことが多いかということになると、例えば息苦しい、呼吸器障害が起こった方であったり、脳卒中疑い、心疾患の疑い、そして交通事故、こういう場合に多く要請がされている。
172
◯西本（恵）
委員 私もこの数字を近所の方々にも説明しながら、すごく有効なのだということで、しっかり広報していきたいと思う。
173
◯野田委員 コロナ関係と原子力
防災の避難、福祉保健施設の避難について伺う。
まず先ほど、西本
委員から話があったけれども、この記者会見を開く基準というか、そこまで毎日やらないといけないのか。ニュースでも、やはり一番最初に人数が出る。世の中を見ると、やはりコロナの数が増えてくると、どうしても出歩きにくくなるというか、経済が回らないというか、そういったところはどう判断されているのだろうか。
174 ◯健康福祉
部長 記者会見をどういうケースで行うかということについては、県政記者クラブとの間で何回か取組を変えながらやってきている。
最初は１人出ても記者会見という状態からスタートして、その後、５人以上出たら記者会見、現在は10人以上の陽性者が出た場合は記者会見、５人から９人まではいわゆる記者レクという形で、ライブ配信は行わずに、記者の方に直接説明をしている。
４人以下の場合は資料のみの提供で、お電話の問合せに答えるという形で現在の運用がされている。
恐らく全国でも比較的頻繁に会見をしている部類に入ると思うので、県政記者クラブを含めて、県民の皆さんがお望みの範囲はしっかりと情報伝達そのものはしていくことになると思うが、手法については、これまでも見直してきたし、今後の見直しもあり得ると思っている。
175
◯野田委員 伝えることは大事なのだが、もう少し、何かこういう施設でクラスターが発生したとか、そういうときだけでもいいかなと思っている。また検討をいただきたい。
では、コロナの２点目であるが、私が本当に懸念するのが、幼児のマスクに関することである。保育士のマスクに対する懸念と、幼児自体がマスクをつけているという２点からなのであるが、いろいろネットでも見ていると、乳児というのは保育士の口元を見ながら口を開けたり、そしゃくしたりというのを学ぶらしいのであるが、最近の事案では、保育士がいつもマスクをしているのでかむことをできなくなったり、そういったことも出ている。やはりそのゼロ歳から３歳ぐらいの間に、相手の表情を見て感情を理解したり、共感したりということを学ぶ大切な時期と専門家も言っている。
そんな中で今、フランスでは、顔が見えるマスクを政府から保育所に配布しているみたいなのであるが、これは日本の厚労省から、そういったガイドラインといったものはまだ出てきてないのだろうか。
176 ◯副
部長（子ども家庭） 今のお尋ねの件であるが、まず保育士のほうのマスクであるが、実際、心配のような声というのはあって、今は緊急事態宣言下でもあるので、さあ外してくれという状況ではないのであるが、厚労省からもマスクの着用については、特に夏場、熱中症などの心配もあるので、保育所の実情をよく見て対応してほしいというようなことが言われている。
実際、保育所に聞くと密にならない活動の場合には、手指の消毒であるとか感染対策を徹底した上でマスクを外して活動している場合もあると聞いているし、それから密にならないような活動であっても、例えば外部の方と接触する場合であるとか、県外での活動の場合はマスクを着用するなど、その状況に応じてやってほしいというようなことを聞いている。
今ほど、フランス政府の話があったけれども、そういうコロナ禍で使う衛生用品については、補助金があるので、保育所等に対しては補助金を活用してマスク等は購入してほしいと申し上げている。
177
◯野田委員 いろいろ保育士も悩みながらやっているということも聞いているので、県から福井モデルという形でもいいかと思うので、やはり一度そこら辺は国へも要望するし、国とも検討いただけたらなと思っている。
また、幼児のマスク着用であるが、専門家は、２歳未満は基本的にマスク着用を控えるべきだということを言っている。ＷＨＯも、５歳未満でのマスク着用は適切に扱えてないので効果が期待できないというのも言っているようなので、この辺りは、ぜひ一度、ガイドライン等も厚労省のほうへ要望してはどうかと思うけど、いかがだろうか。
178 ◯副
部長（子ども家庭） 子どものマスクの着用については、厚生労働省からＱ＆Ａが来ていて、その中で
委員おっしゃったようにＷＨＯの基準などを引用しており、ＷＨＯも５歳以下の子どもへのマスク着用は必ずしも必要ないと言っている。
そのＱ＆Ａの中には、具体的には、特に２歳未満では息苦しさとか、それから自分で外すことが困難であり、そういう熱中症のリスクなどもあるので、着用は推奨しないとはっきり書いてある。２歳以上の場合であっても、持続的にマスクの着用が難しい場合は、無理をして着用させなくてもいいということがはっきり明記されている。
この件に関しては、各園のほうに県からも確実にお伝え、お渡ししているところである。
179
◯野田委員 ぜひよろしくお願いする。
では原子力災害時の社会福祉施設の避難先について、受入れも含めてであるが、これは代表質問のほうで実効性が本当にあるのかというところで、内閣府の方針と県の見解にそごがあるというところで指摘をさせていただいた。その答弁としては、県には福井県広域避難計画要綱があって、それに避難先が満床であっても、多目的室とか機能訓練室とか、食堂とか、そういったところに一旦避難してから、時期を見て、ほかの施設へ移動を考えているという答弁だったと思う。
平成26年の調査以来してないということで、福祉施設からも認識が少し薄れているのではないかという指摘も聞いている。
こういった中で今年夏頃に再調査するということで、どれぐらい入居できるかということもあるけれども、機材やベッド数についても聞いた方が良いと思うが、いかがだろうか。
180 ◯長寿福祉課長 指摘のように、この夏ぐらいに各施設に関して避難元としては入居者数であるとか、避難先において受入可能数をまた改めて確認させていただくということである。
必要物資に関しては、市町を通じて取りまとめて、国のほうに申告して、国から必要な分がやってくるという仕組みになっている。ただ、その現状把握の一環として、各施設でのベッドであるとか、そういう予備の状況というのは知っておく必要があるかなと思うので、併せて確認をさせていただきたいと思っている。
181
◯野田委員 また、そうした避難に対して施設が抱える課題なんかも、自由意見でアンケートを取っていただきたいと思うので、よろしくお願いする。
182
◯西本（恵）
委員 児童相談所をつくられるということであったけれども、全国的には児童福祉司の方々が、いわゆるうつを抱えて休職をするというような状況がある。本県では、今、児童福祉司は何人ぐらいいて、こういった状況があるのか、ないのか伺いたいと思う。
183 ◯副
部長（子ども家庭） 本県の児童福祉司の数であるが、令和３年度の当初で30人いる。これは中央児童相談所と敦賀の児童相談所を合わせた数である。
そのほかに、児童心理士というのが14人と、あと保健師２人を配置している。令和３年度までにというか、令和３年度に前倒しの状況になるのであるが、国から児童虐待防止対策総合強化プランというのが示されて、その基準に応じた児童福祉司の数を配置するようにとされているので、それに沿って適切な数を配置させていただいている。特にうつ等については聞いていない。
184
◯西本（恵）
委員 ないということで、それはすごくいいことだと思う。いろいろ、やはり大変な方々もいると思うので、心のケアなんかにもしっかり配慮しながら、また見ていっていただければと思うので、よろしくお願いする。
それから、ひとり親家庭高等職業訓練促進という制度があって、今年、実は、その中に住宅費支援ということができるようになった。これは各都道府県に対して、厚生労働省が、この都道府県は入れるか、入れないかというアンケートをしたかと思うけれども、本県としては、どのようにしているのか、もしするのであれば既に申込みがあったのか、どういう申込み態勢をとっているのかについて伺いたいと思う。
185 ◯副
部長（子ども家庭） 今ほどの住宅資金貸付についてであるが、本県の場合は福井県社会福祉協議会に業務委託をしている。
現在のところ、まだ申込みはない。先日も母子寡婦福祉連合会の指導者研修会等があったので、そこでも新しくこれに取り組むということを伝えて、今後、いろんな機会を通じてパンフレット等とかでも案内をさせていただきたいと思っている。
186
◯西本（恵）
委員 ぜひ、お願いしたいと思う。
児童養護施設については、保護者は幾ばくかのお金を払わなきゃいけないことになっているということである。
ただ、全国的には半分ぐらいしか保護者の方に払っていただけていない。児童が、その児童養護施設に入れられるということで、お金まで払わなきゃいけないのかという保護者の言い分もあると思う。本県における保護者の支払い状況はどうだろうか。
187 ◯副
部長（子ども家庭） 56条負担金といって、児童がいると、御飯を食べたりということは、お家にいてもそれから施設にいても同じように発生するということである。親の養育義務というのを意識していただくという点でも、それは保護者の方から徴収している。ちょっと今、具体的な人数が手持ちの資料にないので、申し訳ない。後ほど答えさせていただきたいと思う。
188
◯西本（恵）
委員 また、皆さんに配っていただければと思う。何人ぐらい、その養護施設に入っていて、どれぐらいの人が払っていて、どれぐらいが払ってないのかということとその保護者に対してどう理解をいただいていくのかということについても、また、伺えればと思うので、よろしくお願いする。
189
◯野田委員 今日の新聞紙面に、小林化工のことが出ていた。アルコール事業法違反で近畿経産局が立入検査に入るということだが、これについて、県はどのように認識しているか。また、今後の対応についてお聞きする。
190 ◯医療食品・衛生課長 アルコール事業法については、経産省の所管ということで、対象はアルコール成分が90％以上のものについて許可制になっている。
また、その経産省の検査については、詳細について存じ上げていないというか、所管しているものではない。アルコールというのは会社で使っていくものではあるので、今後、そこの使用の状況だとかも含めて、再開に向けて薬事法での指導はきちっとしていく。
191 ◯健康福祉
部長 これは経産省の所管ということで、県でいうと産業労働部が、そことつながる形になるのであるが、産業労働部でもこのアルコールの使用については、国だけが仕事をしていて、詳細が伝わってこないということがある。
ただ、我々は薬事法上の指導をする必要があるので、その中で得られた情報に基づいて必要な指導をしていくということについては、しっかりやっていきたいと考えている。
192
◯島田委員長 ほかにないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
193
◯島田委員長 ないようであるから、所管事務の調査は終結する。
これより、今回、付託を受けた請願１件の審査に入る。
請願第83号「分煙環境整備に関する請願」を議題とする。
本件に対し、各
委員より
発言願う。
194 ◯山浦
委員 この内容について意見であるが、その請願内容、その望まない受動喫煙を防止するということは非常に重要であると思うし、また、県の施設においても引き続き必要な受動喫煙防止対策を講じていくとなっている。
また、県も受動喫煙防止対策の必要性、喫煙による健康影響に関する啓発活動を今後も実施していくとしているということなので、本請願は採択されるべきだと考える。
195
◯島田委員長 ほかにないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
196
◯島田委員長 ないようであるから本件に対する質疑、討論は終結する。
それでは、採決に入る。
本件を採択と決定することに賛成の方は挙手をお願いする。
〔賛成者挙手〕
197
◯島田委員長 賛成全員である。
よって、本件は採択と決定した。
この際、お諮りする。
会議規則第93条第３項の規定により、ただいま採択された請願第83号については、執行機関に送付し、その処理の経過と結果の報告を請求することにしたいと思うが、これに御異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
198
◯島田委員長 異議なしと認める。よって、そのように決定した。
以上で、請願の審査を終了する。
──────────────
199
◯島田委員長（
分科会長） 以上で、健康福祉部関係の審査を終わる。
次に、
委員会の閉会中継続審査の申出についてを議題とする。
お手元の資料、閉会中の継続審査事件の申出
一覧を御覧願う。
閉会中に緊急に審査を要する案件が発生した場合に、随時
委員会を開催できるよう、議長に対し来年の６月定例会まで閉会中の継続審査の申出をするものである。
なお、福井県の部制に関する条例の改正等に伴い、部局等の分掌事務に変更があった場合は、これに対応できるようただし書を付記している。
それでは、会議規則第74条の規定により、資料のとおり閉会中の継続審査の申出をしたいと存じるが、これに異議ないか。