福井県議会 2021-06-18
令和３年第４１７回定例会（第２号 代表質問） 本文 2021-06-18
（別紙）
福井県核燃料税条例の更新について
関西電力株式会社
取締役社長 森本 孝
この度、貴県議会６月
定例会に提案されました福井県核燃料税条例案は、現行の出力割の税率と
搬出促進割の税率を引き上げる内容となっております。貴県からは、条例案の提案に先立ち、税
率の考え方などについて、十分な説明を聞かせていただきました。
電力小売全面自由化により競争環境が激化している中で、核燃料税も含めた電気事業者の租税負
担率は既に全産業平均に比べ極めて高い状況となっております。今回ご提案いただきました出力
割および搬出促進割の更新案は、収益に関係しない課税対象の税率を引き上げるものであり、こ
のような増税は大変厳しいものと受け止めております。
しかし、当社は、本税が原子力発電所立地に伴う安全対策などの事業に活用されるならば、立地
地域のみなさまの安心・安全の確保ならびに立地地域と発電所の共生に大変有益であると認識し
ておりますので、本条例案につきましては異議ございません。
本税が、引き続き立地地域のみなさまのために、より一層有効に活用されることを希望いたしま
す。
以 上
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（写）
総室発第25号
令和３年６月17日
福井県議会
議長
鈴 木 宏 紀 殿
日本原子力発電株式会社
取締役社長 村松 衛
福井県核燃料税条例の制定に関する意見書の提出について（ご回答）
拝復 時下ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。
平素より、弊社事業運営につきましては、格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、福議第524号にてご照会のありました標記の件に関しましては、別紙のとおりご回答申し
上げますので、よろしくお取り計らいの程、お願い申し上げます。
敬 具
・添付資料
福井県核燃料税の更新について
以 上
（別紙）
福井県核燃料税の更新について
日本原子力発電株式会社
取締役社長 村松 衛
この度の貴県議会６月
定例会に提案されました、出力割及び搬出促進割の税率引き上げを骨子と
した「福井県核燃料税条例」につきまして、意見を申し上げます。
本条例（案）のご提案に先立ち、貴県との間で原子力発電所の立地に伴う財政需要及び税率の考
え方につきまして、複数回にわたり協議させていただきました。
弊社は、電力自由化を踏まえ、より低廉な発電単価を実現するため、経営全般にわたる合理化・
効率化に継続的に取組んでおります。また、東日本大震災以降、弊社プラント全基は依然停止状
態にあり、収入が年々減少傾向にあるなど弊社の経営環境は大変厳しい状況にあります。
また、こうした状況下にあって本条例（案）のうち、他自治体において発電事業者に賦課されて
おります使用済燃料にかかる税率に比して、非常に高い水準となる搬出促進割の税率引き上げ及
び出力割の税率引き上げが、弊社の事業運営、ひいては弊社経営に影響を与えるのではないかと
懸念しております。
しかしながら、本条例（案）に基づく税率の見直しが、原子力発電所立地地域の安全対策や災害
対策の充実・強化等に資するものであるならば、立地地域の皆様がより安全・安心を実感でき、
立地地域と弊社発電所との共生につながる有意義なものと認識いたします。
弊社といたしましては、以上の意見を申し添えたうえで、本条例（案）に異議がない旨ご回答い
たします。
引き続き、立地地域の皆様のために本税をより有効にご活用くださるようお願い申し上げます。
以 上
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5
◯議長（
鈴木宏紀君） 本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりと定め、直ちに議事に入ります。
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第１ 第49号議案から第61号議案まで（13件）及び報告第１号から報告第14号まで（14件）
6
◯議長（
鈴木宏紀君） 日程第１を議題といたします。
これより、各会派代表による各議案に対する質疑及び県政全般にわたる質問に入ります。
よって、
発言は仲倉君、
力野君、辻君の順序に願います。
仲倉君。
〔
仲倉典克君登壇〕
7 ◯32番（
仲倉典克君） 皆さん、おはようございます。
県会自民党の
仲倉典克でございます。会派を代表して、私と
力野豊議員で県政が当面する諸課題について質問と提言を行ってまいります。
５月19日、「ＪＲ小浜線 １日当たり半数程度の減便を検討」、翌20日には「ＪＲ越美北線 ８割に相当する便について減便を検討」、新聞に躍り出たこの活字は、日本の未来図を暗示しているように思えてなりません。この現状を単なるローカル路線の現象と見るのか、新自由主義の中でつくり上げられてきた国家の遺産と見るのか、これから福井県のみならず、国全体の中でローカリズムがどう役割を果たし、そして国家的位置づけを確立していくのか、投げかけられている気がしてなりません。
確かにＪＲは民間であります。しかしながら、国も出資した国策民営のれっきとした公共交通の担い手であります。その責任を果たすべきであります。また、それ以上に、鉄道事業法により路線敷設、使用条件、料金改定等々、あらゆる認可権を持つ国が地方の交通インフラについて明確な方針を打ち出すべきであります。
福井県は、この後、並行在来線の運行が始まります。えちぜん鉄道、福井鉄道を含め、自治体が主導しなければならない路線を維持するため、自治体の財政負担も含め、かなりの覚悟を持ってやっていかなければならない時期が訪れます。
そういった危機感を持ち、我々県議会も全議員参加の下で議員連盟を立ち上げ、開会日に「ＪＲ小浜線および越美北線の維持・活性化について国の積極的な関与を求める意見書」を全会一致で採択しております。沿線住民だけでなく県民全体が我が事として、これからの福井県全体の交通インフラの充実を求めて、提言と運動を展開してまいります。
県と嶺南６市町は昨年、嶺南地域公共交通網形成計画をまとめ、小浜線を中心とした公共交通の活性化を目指しており、事業の財源には琵琶湖若狭湾快速鉄道建設基金の81億円を充てることも決めております。北陸新幹線敦賀開業を令和６年春に控える中、大幅な減便となれば敦賀駅を起点とした二次交通の利便性に大きな影響を及ぼすのは明白であります。
越美北線についても、観光資源としての魅力向上や、一乗谷朝倉氏遺跡や大野城といった沿線の観光資源の発信による誘客促進等を目的に、３月に県と沿線市町、ＪＲ西日本が観光利用促進に関する連携協定を締結した矢先の出来事であります。
両線とも交通事情の変化等により利用者が減少していることも事実でありますが、減便のしわ寄せを受けるのは、自動車を利用できない学生や高齢者であります。県と関係市町は両線の減便回避等についてＪＲ西日本に要望していますが、本県としても関係者一丸となって、えちぜん鉄道の「乗って残す」運動を参考にした利用促進策を真剣に考えていかなければなりません。先ほども述べたように、県議会において、全議員による地域鉄道の維持・活性化を目指す議員連盟を設立して、今月４日には、県、沿線市町と共に赤羽国土交通大臣に対して要望を行ったところであります。
そこで、ＪＲ西日本が表明した小浜線と越美北線の減便等に対する知事の認識を伺うとともに、小浜線と越美北線の維持・活性化に関する県としての対応策について、所見を伺います。
また、個別の路線対応には限界があり、地方鉄道における国の支援と役割を明確化するための法整備を急ぐべきと考えますが、所見を伺います。
次に、えちぜん鉄道、福井鉄道の利用・経営状況と支援策について伺います。
先月、えちぜん鉄道と福井鉄道が2020年度の利用実績を公表しましたが、えちぜん鉄道の乗客数は前年度比で約３割減の265万人、福井鉄道は約２割減の159万人という結果でありました。新型コロナの感染拡大による外出自粛や学校の一斉休校、イベント中止等による影響が響いたと分析しており、本年度も以前の水準まで回復するのは難しいとの見通しを示しております。
これまで、両鉄道とも乗客数は増加傾向にありましたが、コロナ禍の長期化に伴い、今後も厳しい経営状況が続くことが見込まれます。また、コロナを機に急速に拡大したテレワークの導入が今後も進むと、利用者がさらに減少することも考えられます。乗客数の減少に伴う経営悪化により、運行本数の削減を招くような事態は避けなければなりません。利便性低下によって電車に乗らなくなり、ますます不便になる負のスパイラルに陥ることにならないよう、鉄道事業者に対する支援の重要性が高まってきております。
福井鉄道とえちぜん鉄道は、それぞれの地域公共交通網形成計画に基づき、利用者の利便性向上等に取り組んでおり、えちぜん鉄道については、令和４年度以降の次期支援スキームを今年度中に策定することとしております。将来にわたって持続可能な地域公共交通を実現するため、アフターコロナを見据えた地域鉄道の在り方について関係機関等と協議していくとともに、地域鉄道の維持・活性化のために必要な行政支援の在り方についても検討が必要であると考えます。
そこで、えちぜん鉄道と福井鉄道の乗客数減少に伴う経営状況への影響を伺うとともに、今後の行政支援の方向性について、所見を伺います。
次に、北陸新幹線の整備について伺います。
最初に、金沢－敦賀間の工程管理等の徹底について伺います。
北陸新幹線金沢－敦賀間の開業について、鉄道・運輸機構の河内新理事長は、４月に知事と面談した際、現場の実情を正確に把握し、関係機関との情報共有を緊密にするとの意気込みを示されました。それに対して、知事は北陸新幹線建設局が形だけにならないようにくぎを刺すとともに、工程表や工事費の推移を常時見える形にし、機構と県等で確実に情報共有する重要性を指摘しております。また、同月10日には、知事と赤羽国土交通大臣が面談し、大臣からは令和５年度以内に完工することで動いているという回答を得たところであります。
これまで開催された工程・事業費管理連絡会議等において、鉄道・運輸機構から全体工程や事業費の状況、敦賀駅の工事状況、加賀トンネルの盤膨れ対策について報告があり、特段の遅延は発生していないということでありますが、本県としては自然災害や新型コロナなどの予期せぬリスクが顕在化する前に対策を講じ、開業が二度と遅れることがないように、工程管理等の徹底を常に求めていく必要があります。さらには、敦賀駅部に関して建築工事の一日も早い着手を求めていくとともに、駅前広場やアクセス道路を早期に完成させ、準備万端な状態で開業を迎えることが重要であります。
そこで、４月に設置された北陸新幹線建設局との情報共有体制の実効性について伺うとともに、鉄道・運輸機構に対する工程管理等の徹底について、県の認識を伺います。
また、厳しい工程とされている敦賀駅周辺の整備状況及び今後のスケジュールについて伺います。
次に、敦賀以西の着工に向けた課題と対応について伺います。
敦賀－新大阪間の整備について、与党ＰＴの敦賀・新大阪間整備委員会では、工事で想定される施工上の課題として、建設発生土、長大トンネル、地下水、都市部に建設する京都駅や新大阪駅等、技術的な課題について議論がされておりますが、京都府内の環境影響評価の手続に遅れが生じており、着工５条件において最大のハードルになる安定的な財源見通しの確保については議論が先送りされているのが現状であります。
また、施工上の課題として整理されている建設発生土については、12月
定例会の予算決算特別委員会において、我が会派から残土の処分先や有効活用策について質問した際、市町や関係機関等と協議を進めていくという答弁がありました。残土処理が工事の進捗に影響を及ぼさないよう、受入先を確保していくことは重要であります。
そこで、敦賀以西の令和５年度当初の着工に向け、与党ＰＴで議論されている施工上の課題及び安定的な財源見通しの確保について県の見通しを伺うとともに、建設発生土の処分先や有効活用策に関する市町等との検討状況について、所見を伺います。
次に、特急存続について伺います。
県は、ＪＲとの特急存続に関する協議を打ち切る姿勢を打ち出しました。今後は敦賀駅で新幹線と特急をスムーズに乗り継げるダイヤ編成を要望するとともに、並行在来線における快速電車の導入や敦賀駅でのＪＲ新快速との対面乗換えも検討していくということであります。運行上の物理的問題や並行在来線会社の収支悪化などから、合理的な
選択肢とならないと結論づけて、県は特急存続を断念する方針を固めたということでありますが、２月
定例会の我が会派からの
代表質問において、知事は「仮に特急存続ができない場合の代替案も含め、６月
定例会には対策を示したい」と答弁されておりました。
しかし、本
定例会において、その代替案が一体どこに示されているのでしょうか。乗換え利便性の確保は、特急が存続しようがしまいが当然のことであります。北陸新幹線へのフリーゲージトレイン導入の断念、１年遅れた敦賀開業、ことごとく振り回されてきた中で、県益を勝ち取るのは今ではないでしょうか。今後示されるであろう代替案がお茶を濁すようなものであれば、議会として受け入れるわけにはまいりません。
そこで、特急存続を断念することに対する知事の見解を伺うとともに、本
定例会で示すとしていた代替案について具体的にお示しください。
次に、並行在来線対策について伺います。
最初に、並行在来線経営計画について伺います。
北陸新幹線敦賀開業の遅延により、県は今年１月に策定予定だった並行在来線経営計画を10月頃に策定するというスケジュールに見直したところであります。また、新聞報道によると、ＪＲからの鉄道資産等の譲渡額が94億円になる見込みであり、2017年の収支予測調査における初期投資額から126億円減少する見通しであるということであります。
並行在来線の経営計画は、通勤・通学時間帯の利便性向上策等を踏まえた運行計画、地域が一体となって鉄道利用を促す利用促進策、施設・車両計画や経営安定化策等が盛り込まれた重要な計画であります。今ほど述べたように、特急存続を断念するという県の方針は経営計画の策定にも大きな影響を及ぼすものであり、開業当初から赤字経営が見込まれていることからも、初期投資額の減少による影響も含め、その内容については議会において時間をかけて議論して、県民が納得する形で経営計画を策定することが必要不可欠であり、９月
定例会だけで十分な議論ができるのか懸念を感じているところであります。
特に、沿線市町の負担については、並行在来線会社の経営いかんによって各自治体の財政を大きく左右するものであり、私の地元、南越前町は沿線７市町の中で唯一の町であります。町内に四つの駅を抱えた小規模自治体として、他の自治体についていけるのか心配するところでもあります。
そこで、特急存続を断念することによる経営計画への影響を伺うとともに、初期投資額の減少による影響も含め、経営計画の策定状況について、知事の所見を伺います。
次に、並行在来線の二次出資に関する協議状況について伺います。
県は、並行在来線経営計画の策定時期の見直しに伴い、二次出資についても令和４年７月頃に増資を受けるスケジュールに見直したところであります。準備会社設立時の一次出資では、並行在来線の沿線市町で１億円の負担をしましたが、二次出資では非沿線市町も負担することになっており、今後、経営安定基金の負担も考慮した上で、沿線・非沿線市町の負担割合が決定される見通しであります。しかし、この長期化するコロナ禍によって市町や民間企業の財政状況が悪化していることから、15億円とされている二次出資に関する協議の難航を危惧しているところであります。
そこで、来年７月に予定されている二次出資に関する検討状況について伺うとともに、特に非沿線市町や民間企業からの拠出のめどについて、所見を伺います。
さらには、福井県内の鉄道網の維持、発展のため、将来的に総合的な経営戦略を持ち合わせているのか、所見を伺います。
さて、知事の任期４年の半分が終わりました。そこで、知事の任期前半の自己評価及び今後の政治姿勢等について伺います。
知事は就任後、長期ビジョンをはじめ多くの戦略、計画等を策定するなど、目指すべき県の将来像を県民に提示した上で県政を引っ張ってこられました。また、西川県政時代のトップダウンによる政治手法から、職員の自主性を尊重するボトムアップによる政治手法に転換し、県民へのマスク購入券配付など、県民のニーズを把握した素早い対応は徹底現場主義が生んだ成果とも言えます。
一方で、知事就任後の２年は関西電力の金品受領問題、豚熱、新型コロナウイルスの感染拡大、今年１月の大雪等、次々と降りかかる眼前の県政課題に、予算や物的・人的戦力を集中的かつ継続的に投入せざるを得ない状況でありました。さらに、北陸新幹線金沢－敦賀間の工期遅延と事業費増加に伴う地方負担の在り方、40年を超える原子力発電所の再稼働問題においては、知事の
発言によって我々議会が戸惑う場面があったことも事実であります。今後、国に対する要望等において、知事と議会との間で見解の相違がないよう、これまで以上に意思疎通を図る必要があると考えます。
そこで、これまでの経過を踏まえ、知事は任期前半の２年をどのように評価しているのか、所見を伺います。
また、知事は長期ビジョンに基づく県政運営のため、毎年度、県が取り組む主な政策を「未来をつくる実践目標 チャレンジ」として整理をし、長期的な視点で進捗管理を行っておりますが、議会としては、新型コロナの影響など社会経済情勢の変化を注視し、適時に検証・見直しを求める附帯決議を長期ビジョンに付しているところであります。
県は、先月、「未来をつくる実践目標 チャレンジ2020、2021」を公表し、チャレンジ2020については、新型コロナウイルス感染症等による中止や見直しを行った事業を除き、９割以上でおおむね順調に進捗したと評価をしております。数値目標の達成が目的化することなく、徹底現場主義等の考えに基づき、社会環境の変化に応じ柔軟かつ即応的に施策を見直していくことが重要であると思います。
そこで、チャレンジ2020の主な成果を伺うとともに、チャレンジ2021の内容を含め、任期後半の２年に取り組む知事の政治姿勢や意気込みについて伺います。
次に、新型コロナウイルス感染症対策について伺います。
まず、新型コロナウイルスワクチン接種等の状況と課題について伺います。
高齢者に対するワクチン接種については、県内においても、各市町での接種とともに、県も福井市内の２か所に集団接種会場を設けるなど、政府が目指す７月末の接種完了に向けて関係者が尽力しているところであります。
また、先月行われた知事と県内市町長との意見交換会では、ワクチン接種の加速化に向けた課題や現状を踏まえ、市町間における医療従事者派遣体制の構築や集団接種会場の対応への要望、今後開始される64歳以下への接種に向けたスケジュールなどの早期の情報提供を求める声など、様々な意見が出たところであります。
このような状況において県には迅速な対応が求められており、国や市町、医療機関などの関係機関と緊密に連携を取りながら、接種主体となる市町を支援するとともに、県民が自分の意思で接種の可否を判断できるよう情報提供を十分に行った上で、希望する方が一日も早く接種できる体制づくりが必要と考えます。
今回の補正予算案でもワクチン接種体制強化のための予算が計上されておりますが、県としては特設会場の増設の必要性について十分考慮し、地域によって利便性に偏りが生じないよう配慮した上で設置場所を選定するとともに、人材の取り合いとならないよう医師、看護師などの打ち手を確保することや、交通弱者の移動をスムーズにする対策が必要であります。
そこで、県内におけるワクチン接種体制の現状と課題について伺うとともに、特設会場増設の設置時期や場所も含め、今後も続くワクチン接種に向けた対応方針について、知事の所見を伺います。
さらに、県は４月の感染者の85％がマスクなしの状況で感染したという調査結果を基に、県や市町、経済団体等で「おはなしはマスク推進協議会」を設立し、マスク会食推進店への奨励金を設けるなど、会話時のマスク着用とマスク会食の徹底に向けた独自の取組も行っております。
そこで、マスク会食の普及、定着に向け、認識している課題と今後の対応方針について所見を伺います。
次に、イベント等における感染防止対策について伺います。
本年度、県内を中心に開催される全国高校総合体育大会、いわゆるインターハイについては、来月から本県でも競技が実施され、８月には総合開会式が開催されます。総合開会式では入場行進を行わず、来場者数も制限するとともに、各競技会場においても観客の制限方針が決められるなど、県の実行委員会をはじめとする関係機関において様々な検討を重ね、コロナ禍における安全な実施に向けて準備が進められている状況であります。
昨年から様々な全国大会が中止となる中、インターハイも２年ぶりの開催となることから、開催に当たっては、県外から多くの人が集まることに対する不安を解消して、選手が安心をして競技に集中できる環境づくりに万全を期す必要があります。そして、高校生にとっては、一生に一度の大会となる生徒もいますから、この福井大会が生涯の思い出に残る大会となるように精いっぱい協力をしていかなければならないと思っております。
そこで、インターハイにおいてどのような感染防止対策を行い、関係者の安全を担保しようとしているのか、所見を伺います。
以上、質問と提言をしてまいりました。知事をはじめ、理事者各位の明快で誠意ある答弁を期待いたしまして、私からの質問を終わります。
8
◯議長（
鈴木宏紀君） 知事杉本君。
〔知事
杉本達治君登壇〕
9
◯知事（
杉本達治君） 仲倉議員の
代表質問にお答えを申し上げます。
まず、ＪＲ小浜線、越美北線の減便検討などへの対応について、お答えを申し上げます。
ＪＲの小浜線、それから越美北線につきましては、県民の日常の通勤・通学、それから移動手段として大変重要な地位を占めているというところでございます。また、北陸新幹線が福井、それから敦賀まで開業するという時期に、二次交通としてこれを大いに活用しようという矢先に、今回のように大幅な減便ということが打ち出されたわけでございまして、これは大変遺憾に感じているところでございます。
ＪＲ西日本によりますと、これは廃線を考えているわけではないとか大幅な減便をするわけではない、こういうような説明をされておりますけれども、コロナ禍を原因として、こうした減便が打ち出されるということはあってはならないと考えておりますので、こうした性急かつ恒久的な減便に対しては容認ができないというところでございます。
今後とも、県選出国会議員の皆様方のお力もお借りしながら、県議会、さらには沿線の市や町と一緒になりまして、ＪＲ西日本、国に対して運行本数の維持を強く求めていきたいと考えておりますし、また、沿線の地域が「乗って残す」運動を強化していくという状況になっております。県といたしましても、こういったものに最大限協力していきたいと考えているところでございます。
続きまして、敦賀以西の施工上の課題及び財源見通しと、建設発生土に関する市町との検討状況について申し上げます。
今月14日の与党ＰＴにおきまして敦賀－新大阪間の検討がなされまして、大量の建設発生土が発生する、それの受入先を確保しなければいけないということ、また、京都府内で地下水の影響があるんではないかというようなこと、さらには京都や大阪駅のところで大規模な地下駅を建設する、こういったような六つの施工上の課題というものが示されたわけでございまして、これはいずれも、これまでに経験したことのないような難しい工事になるというふうに報告がされたところでございます。
まずは、これらの課題に対する対応策を早急に検討いただきまして、駅、それからルートの詳細な設定をしていただいて、工事費がどうなるのか、それから工期がどうなるのか、こういったことも決定することが先決だと考えております。その上で、国費の増額、さらには貸付料の貸付期間の延長を行いながら建設財源を捻出して、議論を本格化していっていただきたいと考えているところでございます。
建設発生土につきましては、今月ですけれども機構と県の間で、これまでの実績を踏まえながら公共事業ですとか圃場のかさ上げに使っていくことですとか、あと市や町とも、具体的にどういったところが一つの候補になるのか協議を進めていきたい、そうすることで受入先の確保をできるだけ前に進めていきたいというふうに考えているところでございます。
続きまして、特急存続断念に対する私の見解と本
定例会で示すとしていた代替案について、お答えを申し上げます。
特急存続につきましては、これまでもＪＲ、それから国との間で厳しい協議をさせていただいてまいりました。この間、国やＪＲからはこれまでに例がないということですとか、また、運行上の制約というものが非常に大きいということで、強く難色を示されたところでございます。また、そのほかにも特急存続を行いますと、並行在来線の経営の収支にも影響があるということですとか、利用される県民の皆さんの利用料が引き上がってしまう、こういうようなことが明らかになってきたわけでございます。
こういう中で、特急の存続をこのまま求め続けていくのがいいのか、それ以外の代替案をしっかりと考えていくのがいいのか、県民益を最大限にするという観点から検討を進めてまいったところでございます。その結果といたしまして、県民の利便性を損なうことをできるだけ小さくしながら利益を極大化していく、そういった代替策のほうを検討するという結論として、県としては考えるに至ったというところでございます。
具体的に申し上げますと、一つには敦賀駅での乗換え、これは上下で乗り換えるということに決まっているわけですけれども、運行本数、それから乗継ぎのダイヤについてもスムーズにできるように、さらにＪＲに対して求めていくということ。それから、福井－敦賀間に特急並みの快速列車を走らせる、そうすることで県民の皆さんには乗り継いでいただいて、新快速とも、これも連携をＪＲに強く求めておりますけれどもダイヤの連携をしっかりと行うことで、小回りがきいて、新幹線に乗る、もしくは特急に乗っていたお客さんを快速のほうに持ってきて、経営のほうにもプラスに働くようにしていこうというようなこと。また、ＪＲに対していろいろ求める中で、ＪＲが観光列車を運行していくということですとか、乗継ぎのところで単なる乗継ぎではなくて楽しめる乗継ぎ、こういったこともするようなことについてもＪＲが行っていくということも求めてきているところでございます。
さらには、ＪＲからの資産譲渡につきましても、当初226億円を想定しておりましたけれども、そこから94億円──132億円分、約６割を減額する、こういうところの見通しも立ってきている状況でございます。こうしたことをさらに引き続き国、それからＪＲに対しても交渉を続けてまいりたいと考えているところでございます。
続きまして、特急存続の断念による並行在来線の経営計画への影響及び経営計画の策定状況について申し上げます。
並行在来線の経営計画につきましては、まず、特急の存続はどうなるのか、こういった前提を決めていかなければいけないというのが一つございます。その上で運行計画ですとか初期投資を検討していく必要があるというところでございます。
特急を新幹線に移行する、こういう前提で考えますと、普通列車中心のダイヤが組めるということで、増発ですとかダイヤをパターン化する──いつも０分発とか、20分発とか、こういったことも可能になります。
また、現在、特急を利用している方を快速列車のほうに移していくことが可能でして、そういう意味では並行在来線の乗客を増やしていくことも可能でございますし、また、特急列車は非常に長いホームが必要ですけれども、これが必要なくなることで、ホームを短くすることができて維持管理も楽になる、こういったメリットもあるわけでございます。こうしたことなどで、譲渡額をさらに減額──先ほど申し上げた６割減のところをさらに小さくしていく努力を続けていきたいということでございます。
また、経営計画につきましても、現在、開業の遅延によります収支の見込みの再算定を行っております。それから、新駅を設置することで利用者の増の計算もしているところでございますし、また、財政支援を市や町とも十分に相談をさせていただきながら、８月ぐらいまでに内容を詰めまして、９月議会において御意見を伺いたいと考えているところでございます。
続きまして、県内の鉄道網の総合的な経営戦略について申し上げます。
県内の鉄道路線は、これはもう公共交通の基軸となっているわけでございまして、ＪＲ、それから福井鉄道、えちぜん鉄道、さらに将来的には並行在来線というのはこの中に加わってくるわけでございまして、これらを有機的に連携させることで利便性を上げて利用者を増やしていく、収入を増やす、こういったことを考えていく必要があると考えているところでございます。
各路線につきましては、地域公共交通網形成計画をつくりまして、駅を交通の結節点にしてバスやタクシーの乗継ぎの利便性をよくしていくということですとか、パークアンドライドの駐車場整備をいたしまして利用者を増やす、こういった努力を現状でもしているというところでございます。
鉄道の経営の観点からは、昨年度から福井鉄道とえちぜん鉄道で、まずは物資、資材の共同調達、それから工事を一括で発注する、こういうことで効果を上げてきているわけですが、ここに並行在来線も加わって、さらに効果を大きくしていくということもあります。さらに、それぞれの経営をできるだけ連携を密にすることでよくしていくということで、例えば乗継ぎを十分に踏まえたダイヤ設定にしていくことですとか、あとは共通の列車を走らせるとか、もしくは共通の切符を発売するとか、こうすることでお客さんを増やしていく、こういう努力をしながら、全体の経営戦略として進めていきたいというふうに考えているところでございます。
続きまして、私の任期前半２年間の評価について申し上げます。
私が約２年前に就任をさせていただきました以降は、豚熱に始まりまして、例えば関西電力の金品受領問題ですとか、それから新型コロナ、さらには新幹線の開業の遅延ですとか、大雪とか、それから原子力発電所の再稼働、こういったような様々な困難な課題が次から次へという感じですけれども、押し寄せてきたなというふうに感じております。そういう中でも、その都度、県議会の皆様、それから県民の皆様の御理解を十分にいただきながら、何とか乗り越えてきたという状況かなと考えているところでございます。
基本的な考え方としましては県民主役の県政ということで、まずは5,000人以上の方にも御参加いただきましたが、長期ビジョンの策定をさせていただきました。また、職員のクレドですとか、トライアル枠の予算も活用しまして、徹底現場主義が職員の中にもかなり浸透してきたなというふうに感じますし、また、風通しがよくなったというふうにも言われているかなと思っています。その結果として、職員も大変やる気が出ている、意欲が高まっているなということも私は感じているところでございます。
また、「チームふくい」ということで取組をさせていただいておりまして、市町との協働の強化もさせていただいておりますし、また、女性や若者や移住してこられたような方を中心に、大変活動のフットワークが軽くなっているというか、幅が広がっているなというふうにも感じているところでございます。
結果の例として、昨年度、県民アンケートをさせていただきました。結果として、県民の暮らしの満足度は約86.6％ということで、その１年前よりも５ポイント向上しているということで、県民の中にも意識の変化が見られるのではないかというふうに感じているところでございます。
今後とも、御指摘いただきました、県議会とのコミュニケーションを一層しっかりと取らせていただく、こういうことをしながら県政を前に進めていきたいと考えております。
続きまして、チャレンジ2020の主な成果と任期後半の私の政治姿勢、意気込みについて、お答えを申し上げます。
チャレンジ2020につきましては、御指摘いただきましたように新型コロナ禍ということでございまして、柔軟に施策を行うということ、見直し等を行いながら進めさせていただきました。中でも人口減少対策、それから人づくりには力を入れてやってきたところでございます。
結果といたしまして、子だくさんプロジェクト、こういったこともございまして、合計特殊出生率は全国６位、1.61ということで向上しているということでございますし、また、新福井人といいますけれども県内への移住者、これも初めて1,000人を超えたわけでございます。また、県立大学では創造農学科を開設させていただきました。また、全国で自治体主導としては初めての県民衛星も打ち上げに成功いたしまして、新しい分野の産業を興す、こういったことも緒に就いてきた、そういう状況にあるかと考えております。
今後とも、まず子だくさんプロジェクトの充実に努めていく、さらには「ふく育」応援団も創設をさせていただいて、結婚して子どもを産み育てる環境の整備に努めていきたいというふうに思っておりますし、また、ＤＸですとか起業の支援をしまして、価値づくり社会をさらに進めていきたいと思っております。
また、新幹線の開業に向けまして、長期ビジョンの基本理念にもありますけれども「もっと挑戦！もっとおもしろく！」をモットーとしまして、文化やスポーツも進めて元気あふれるまちづくりをやっていく、こういった中で誰もがチャレンジできて、わくわくできる福井県を目指していきたいと考えているところでございます。
続きまして、県内のワクチン接種体制の現状と課題、特設会場増設の設置場所、今後のワクチン接種の対応方針について申し上げます。
まず、現状で申し上げますと、医療従事者へのワクチン接種については、ほぼ終了している状況でございます。また、高齢者の接種につきましても、全県的に７月末には終了できる見込みは立っているところでございます。これからは、64歳以下の皆さん、全体では43万人ぐらいいらっしゃるわけですが、こういう方への接種の効率化を図っていかなければいけないというふうに考えているところでございます。
現状では医療機関、それから特設会場の接種能力が大体１週間で５万回ぐらいになっております。これを５万8,000回ぐらいに引き上げていきますと、64歳以下の接種率を10月中には──現状、高齢者の方に打っていただいていますが、この方の予約の状況が85％になっておりますので、この85％に10月中に到達できる、そういう見込みが立ってくるということでございます。まだ現状ではそこまでいっておりませんが、できるだけ早くそういう状況をつくっていきたい。そのために今回、接種を底上げする予算を計上させていただいているところでございます。
また、全国での接種が加速化しておりますので、福井県といたしましてもそれを迅速化いたしまして、３か所目となります県営の接種会場を敦賀市内の福井大学のキャンパス内に設置をいたしまして、それを前倒しいたしまして７月中旬には開設をしたいと考えております。そういったことを行いながら、希望する県民の皆さんがスムーズに、早期に接種が終えられるように環境を整えてまいりたいと考えているところでございます。
そのほかにつきましては、担当より御答弁を申し上げます。
10
◯議長（
鈴木宏紀君） 地域戦略部長前田君。
〔地域戦略部長
前田洋一君登壇〕
11
◯地域戦略部長（
前田洋一君） 私から５点、お答えいたします。
まず、地方鉄道における国の支援と役割の明確化のための法整備についてのお尋ねでございます。
本県をはじめといたしまして地方鉄道の経営は恒常的に厳しい状況である上に、今回のコロナ禍におきましてさらに悪化し、県や沿線自治体の支援なしでは経営が成り立たないという状況にあります。また、ＪＲのローカル線につきましても、都市部の売上げで地方を賄うといった内部補助の仕組みが成り立たなくなっている、そういった現状でございます。
そもそも人口減少によりまして利用者が減少する一方で、高齢化により交通弱者が増えていくといった状況が特に地方には強くあるわけでございまして、地域鉄道を社会インフラとしてきっちり支えていく、そういう必要性は高まっているというふうに考えてございます。
このため、国への重点要望におきまして、地方鉄道の施設整備や運営費に対して、御指摘いただきました法制化を含めて財政支援をするよう要請をしているところでございます。今後も、全国知事会とも連携しながら、こういった対応を国に求めていきたいと考えてございます。
次に、えちぜん鉄道、福井鉄道の経営状況と支援策についてのお尋ねでございます。
新型コロナの影響によりまして、令和２年度における運賃収入額でございますが、前年に比べまして、福井鉄道の場合は約２割減の２億7,000万円、えちぜん鉄道は約３割減の５億5,000万円というふうに伺っております。今年度におきましても、４月と５月の利用者数は令和元年度に比べますと約２割の減少ということでございます。今後もその影響が続くというふうに見込まれておりまして、このために昨年度に引き続き、今回の補正予算におきまして特別支援のための予算を計上させていただいているところでございます。
これらの両鉄道に対しましては、これまでも支援スキームに基づき沿線市町と共に支援を行ってまいりました。今後も、安定的な運行が行われますよう、コロナ収束後の状況も十分に考慮しながら、沿線市町と共に支援の在り方について検討してまいります。
次に、北陸新幹線建設局との情報共有体制の実効性はどうか、さらに鉄道・運輸機構に対する工程管理等の徹底についてのお尋ねでございます。
県内に設置されました北陸新幹線建設局でございますが、新設の渉外部３名を含めまして38名が順次増員されておりまして、６月１日時点で総勢105名の体制というふうになってございます。こうした新しい体制の下で、以前に比べまして県や市町の間で現場における課題の共有が緊密になってございます。例えば、工事工程が非常に厳しい状況にあります敦賀駅部の工程調整につきましても、局長が直接指揮をするといったことによって、迅速な対応が図られているというふうに思っております。
工事につきましては、本年１月から国、県、駅設置市などの関係者による連絡会議を毎月開催してございまして、その進捗状況を確認しているところでございます。現状におきましては、おおむね順調に進捗しているというふうに考えてございます。県からは、定点観測による工事進捗の見える化、例えば写真とか映像でずっと追っていくとか、そういったようなことも提案をさせていただいておりまして、今後も県民に分かりやすい形での公開ということを求めていきたいと考えてございます。
次に、厳しい工程とされている敦賀駅周辺の整備状況及び今後のスケジュールについてのお尋ねでございます。
敦賀駅の周辺の整備につきましては、在来線と木の芽川に挟まれた限られたスペースの中で、鉄道・運輸機構、敦賀市、県といった三つの事業主体が、それぞれ新幹線駅、駅前広場、アクセス道路の工事をするという計画でございまして、厳しい工程の中で緊密な連携が必要なところとなってございます。
駅舎の工事でございますが、計画どおり今年の11月に着手をして、開業の半年前になります令和５年９月に完了するという予定でございます。一方で、駅前広場、アクセス道路でございますが、その工事をする区域が駅舎の工事の作業ヤードと重なるということでございます。そのため、先行して一部盛土でありますとか地盤改良工事に着手をして、工期短縮を図ってまいります。
今後、これらの工事が開業までに着実に完了しますように、機構、ＪＲ、県、敦賀市の関係者間で、工事の一部を同時期に施工するなど、さらなる工事工程の工夫、調整を進めてまいります。
最後に、並行在来線の二次出資に関する協議状況でございます。
並行在来線会社の出資につきましては、市町の負担が過度にならないように県が７割、市町２割、民間１割というようなことで考えてございます。
市町の二次出資分でございます。こちらのほうは、非沿線市町も含めた全市町にお願いをしたいというふうに考えておりまして、既に事前に全ての市町には相談をさせていただき、人口や利用実態に応じて負担するということでおおむねの了解をいただいているというところでございます。
一方、民間からの出資ですが、コロナ禍ということもあって、本来ならば１年前から依頼活動をやろうと思ってございましたが、そういった経済状況でございますので、その依頼を見合わせているところでございます。今後の経済状況などを注視しながら、並行在来線の重要性を丁寧に御説明させていただきまして、全体の１割に当たる──２次出資分としては1.5億円になりますが、その出資をお願いしていきたいというふうに考えてございます。
なお、開業遅延に伴いまして、追加経費約６億円がかかっているわけでございます。これにつきましては鉄道・運輸機構からの出資ということで、全額を措置していただくということで考えてございます。
12
◯議長（
鈴木宏紀君） 健康福祉部長窪田君。
〔健康福祉部長
窪田裕行君登壇〕
13
◯健康福祉部長（
窪田裕行君） マスク会食の普及、定着に向けた課題と対応方針についてのお伺いをいただきました。
本県におけます４月、５月の陽性者のうち83％がマスクをつけずに会話する場面での感染と推定されるという、こういうエビデンスを受けまして、「おはなしはマスク」をキーワードといたしまして、会話時のマスク着用というものを推進しております。その中で、飲食の場ではやはりマスクを外さなきゃいけないということで、マスク会食という形で推進をさせていただいているわけでございます。
感染予防のためにはマスクが必要ということについては、県民の皆さんの間にも理解は進んでいると思いますが、マスク会食につきましてはやはり習慣化する仕組みというものが必要でございます。このため、マスク会食推進店を3,308店設けておりますが、これに加えましてサポートセンターを開設して、県民の皆さんや事業者の皆さんからの相談に応じていますほか、飲食店に対しては、今月25日から現地確認をさせていただいて、さらなる浸透を図ってまいります。
また、利用者の方がマスク会食に取り組みやすくなるように、「ふく割」による割引を行いましたり、県産農産物を使用したキャンペーンを行いまして、コロナ禍で大きな影響を受けている飲食店の皆さんのために感染防止と消費拡大の両面で支援をしていきたいというふうに思います。
14
◯議長（
鈴木宏紀君） 教育委員会教育長豊北君。
〔教育委員会教育長
豊北欽一君登壇〕
15
◯教育委員会教育長（
豊北欽一君） 私からは、インターハイの新型コロナウイルス感染防止対策について、お答えいたします。
インターハイにつきましては、全国高体連の新型コロナウイルス感染症拡大防止に関する基本方針──約18ページに及ぶマニュアルみたいなものでございますが、それが示されておりまして、それに基づきまして、県内開催全13競技の無観客開催、来県者は選手・審判等関係者に限定するとか、また、関係者全員に対しまして２週間前からの健康観察を実施する、また、体調不調者が出た場合には所属チーム全員が出場辞退するなどの対策を実施することとしております。
加えて、本県の県民行動指針に基づきまして、県内滞在中のマスク着用や３密の回避、手洗い、マスク会食などを周知徹底するとともに、競技用品の消毒や飲料・タオルの共用禁止などを徹底することで、全ての参加者が安心して参加できる大会運営を行ってまいりたいと考えております。
16
◯議長（
鈴木宏紀君） ここで、休憩いたします。
午前10時55分 休 憩
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午前11時00分 再 開
会議に出席した議員（35名）
１番 野 田 哲 生 20番 島 田 欽 一
２番 渡 辺 大 輔 21番 西 本 正 俊
３番 松 崎 雄 城 22番 大 森 哲 男
４番 山 本 建 23番 小 寺 惣 吉
５番 細 川 かをり 24番 鈴 木 宏 紀
６番 北 川 博 規 25番 畑 孝 幸
７番 西 本 恵 一 26番 笹 岡 一 彦
８番 兼 井 大 27番 欠 員
９番 田 中 三津彦 28番 佐 藤 正 雄
10番 山 浦 光一郎 29番 斉 藤 新 緑
11番 力 野 豊 30番 田 中 敏 幸
12番 清 水 智 信 31番 田 中 宏 典
13番 長 田 光 広 32番 仲 倉 典 克
14番 小 堀 友 廣 33番 松 田 泰 典
15番 欠 員 34番 山 岸 猛 夫
16番 辻 一 憲 35番 関 孝 治
17番 西 畑 知佐代 36番 山 本 芳 男
18番 鈴 木 宏 治 37番 山 本 文 雄
19番 宮 本 俊
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17
◯議長（
鈴木宏紀君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
力野君。
〔
力野 豊君登壇〕
18 ◯11番（
力野 豊君） 県会自民党の
力野でございます。県政が当面する諸課題について質問と提言をさせていただきます。
初めに、原子力・エネルギー政策について伺います。
まず、40年超原子力発電所の再稼働について伺います。
４月28日、美浜発電所３号機と高浜発電所１・２号機の再稼働に同意し、現在、事業者において再稼働に向けた点検等が進められているところであります。
県は、高浜１号機、美浜３号機の燃料装荷の際には県職員が立会い、再稼働の工程の節目ごとに事業者の安全管理の状況を確認しているとのことであります。また、今月の再稼働を予定している美浜３号機については、事業者において、再稼働経験のある社員等の派遣も含め、200人体制での総点検が行われており、起動直前には集中的な安全確認を実施するとのことであります。引き続き、事業者との連絡を密にし、迅速に情報共有を行うなど監視体制の強化に努めていただきたいと考えます。
そこで、再稼働に向けた事業者との連絡体制など現在の状況と今後の対応方針について、知事の所見を伺います。
次に、エネルギー基本計画の見直しについて伺います。
総合資源エネルギー調査会基本政策分科会において、次期エネルギー基本計画に関する議論が行われておりますが、今月２日に公表された政府のグリーン成長戦略の改定案では、原子力発電所を確立した脱炭素技術として最大限活用していくという表現が削除されました。これを受けて、９日に知事が経済産業副大臣に認識をただしたところ、今回の記載変更については現行の第５次エネルギー基本計画に準拠した内容であり、今後の原子力をめぐる内閣の方針は、エネルギー基本計画見直しの中でしっかり議論していくとの釈明があったとのことであります。
県議会では意見書を可決し、原子力政策の方向性の明確化や国民理解の促進などを求めてきたところでありますが、今回の改定案を見る限り、こうした課題の解決が後退するのではないかと強い懸念を感じております。さらに、梶山経済産業大臣は４月の知事との面談で、原子力を含む脱炭素電源を最大限活用していく、将来にわたって原子力を持続的に活用していくと述べられておりますが、残念なことに、この約束がほごにされたと捉えております。国の方針が二転三転していると言わざるを得ませんし、県としてもエネルギー基本計画の見直しについて、国への働きかけを強めていく必要があります。
そこで、政府のグリーン成長戦略改定案において、原子力発電所を最大限活用していくとの表現が削除されたことに対する知事の見解を伺うとともに、エネルギー基本計画の見直しに向けた国への働きかけについて、所見を伺います。
次に、再生可能エネルギー、水素の普及・導入拡大について伺います。
先月、改正地球温暖化対策推進法が成立し、自治体が再生可能エネルギーの促進区域を設定できる制度が創設されるとともに、都道府県や政令市、中核市において再生可能エネルギー導入量の目標を示すことが義務づけられました。また、国のグリーンイノベーション基金事業について、洋上風力発電の低コスト化や水素の供給網の確立に関する事業が配分対象とされるなど、脱炭素化に向けた流れが一層加速しております。
本県においても、あわら市沖合で計画されている洋上風力発電について、国の有望な区域の選定に向けた情報提供が行われ、水素でも県内初の商用水素ステーションの開設や水素の普及を目指す協議会の設立など、再生可能エネルギー、水素の導入拡大に向けた動きが本格化しています。
一方、固定価格買取制度による国民負担や技術面、環境への配慮など、再生可能エネルギーや水素の普及に向けては様々な課題が指摘されておりますが、脱炭素化に向けて、地域で生み出される再生可能エネルギー由来の水素を利活用していくことが理想的であります。こうした取組による削減量を電力消費地ではなく生産地で換算する制度設計にすることが、地域と共生する再生可能エネルギーの普及につながるものではないかと考えます。
県内における再生可能エネルギー、水素の導入に当たって、その現状と課題について伺うとともに、今後どのように普及拡大を図っていこうとしているのか、所見を伺います。
次に、嶺南Ｅコースト計画及び立地地域の将来像について伺います。
県内の原子力発電所の立地地域の将来像を議論する共創会議の初会合が今月21日に開催される予定であります。
４月の全員協議会において、共創会議と嶺南Ｅコースト計画や長期ビジョンとの関係について質問した際、理事者からは、嶺南Ｅコースト計画をレベルアップするような取組を求めていくことや、原子力関連の研究開発や産業化等、経済産業省や文部科学省に関する分野だけでなく、北陸新幹線の大阪延伸を生かした観光振興、交流・移住の促進、最新技術を生かしたスマートタウンの整備等、多様な取組が考えられるため、省庁横断的な対応を求めたいとの答弁がありました。ぜひそのように進めていただきたいと思いますし、ＪＲ小浜線減便のような動きに対しても、省庁横断的な対応を期待するところであります。
共創会議での議論を実効性のある施策へとつなげるには、地域が目指す将来像についての具体的な青写真と、その実現に向けた参加機関の緊密な相互連携が不可欠であります。地域のポテンシャルを最もよく把握している県が、国や電力事業者からどのような対応を引き出したいのか、この冬にも取りまとめられる基本方針と行動計画を見据え、戦略をもって会議に臨む必要があると考えます。
そこで、共創会議において、知事はこの地域が目指すべき将来像についてどのような考え方をもって臨むのか、また、国や電力事業者等に何を求めるのか、所見を伺います。
次に、災害対策について伺います。
まず、令和３年１月大雪の検証について伺います。
今年１月の大雪では、北陸自動車道や中部縦貫自動車道、国道８号をはじめ県内各地の道路で大規模な車両の立ち往生が発生するとともに、鉄道、バス等の公共交通機関が運休を余儀なくされるなど、県民の日常生活に大きな影響を及ぼしました。３年前と同様のことが繰り返されたことに対し、厳しい指摘が相次いだところであります。
今
定例会で示された令和３年１月大雪の課題と対応では、北陸自動車道等についてはタイムラインを策定し的確に実施すること、県管理道路については「みち情報ネットふくい」において最重点除雪路線や消雪区間を表示するとともに、除雪進捗状況の表示を検討するほか、除雪オペレーターの確保に向けた支援などを行うとしております。また、鉄道については、除雪車の共同利用をはじめとする福井鉄道とえちぜん鉄道相互の協力体制の構築など、今後の新たな強化策が多く挙げられております。これまで平成30年２月の大雪を踏まえて対策を講じてきたものの、今回もまた被害が発生したことから、本対策には大いに期待するとともに、その実効性が担保されなくてはなりません。
今回の取りまとめは、３年前の大雪対策の効果検証も踏まえ同様の事態を繰り返さないための実効性のある対策となっているのか伺うとともに、この冬への備えは万全だと考えているのか、所見を伺います。
次に、出水期における対策について伺います。
県は、今月11日に開催した防災会議において、住民に避難を促す情報として発令していた避難勧告を廃止し避難指示に一本化した改正災害対策基本法の概要など、災害時において早めの避難行動を促し逃げ遅れを減らすための取組を踏まえ、福井県地域防災計画を改定したところであります。
災害発生時において被害を最小限に抑えるために、市町による迅速かつ的確な避難指示等の発令が行われ、住民一人一人がその意味を理解して身を守る行動をしなくてはなりません。そのため、県としても自助の重要性や災害に対する知識などを周知徹底し、適切な避難行動につなげる取組を強化する必要があります。
また、コロナ禍における災害への備えも喫緊の課題であり、先月改定された国の防災基本計画では、新型コロナの自宅療養者について、保健所と市町の防災担当部局が連携し、事前に避難先の確保について検討するよう明記されたことから、自宅療養者の情報共有などを含め市町とは一層の連携が求められます。
そこで、自然災害と感染症による複合災害発生時において、感染対策と被災者支援の両立を図るため、どのように市町と連携し支援していくのか、所見を伺います。
次に、デジタル化について伺います。
ＤＸについては、コロナ禍による非接触・分散型社会への対応という局面で急速に進んでいますが、県内の中小企業がこの流れに追いついていません。県が昨年実施した実態調査で、デジタル化を進める上での課題として企業側の知識不足やＩＴ人材不足が挙げられたのも当然であります。
その上で、県は、昨年度末に福井県ＤＸ推進プログラムを策定し、今後、デジタル技術を活用して、県民の暮らしの質を一層高める「スマート福井」の実現を目指すとしています。生活、産業、行政の各分野におけるＤＸ推進事業やプロジェクト等を取りまとめていますが、ＤＸの推進は手段であって目的ではありません。それによって生活がどのように変わるのか、行政サービスがどうよくなるのかを県民に理解してもらわないと実態は変わりません。そのため、４月に新しく着任したＤＸ推進監には、本県の状況をしっかり把握してもらうとともに、ＤＸの推進によって生活がどう変わるのか、県民に分かりやすく示していただくことが求められます。
そこで、福井県ＤＸ推進プログラムが目指す県の姿を伺うとともに、ＤＸの推進によって県民の生活をどのようにして魅力的なものに変えていくのか、ＤＸ推進監の決意を伺います。
次に、観光及び産業行政について伺います。
まず、観光行政について伺います。
大型連休の直前に、政府による３回目の緊急事態宣言が発令されたことで、県内の宿泊業や飲食業、観光に関わる事業者にとっては昨年に引き続き厳しい春の行楽シーズンとなりました。
その後、県内の感染状況が比較的落ち着いてきたことから、県は、県民の県内宿泊料金の50％、上限5,000円を割り引く「ふくいｄｅお得キャンペーン」を再開するとともに、Ｇｏ Ｔｏ Ｅａｔ第２弾を開始するなど、感染拡大防止対策を支援しながら観光需要の回復に取り組んでいるところであります。
しかし、現在も10都道府県において緊急事態宣言が発令されていることから、県外からの観光需要は期待できず、県内需要に頼らざるを得ない状況にあります。６月補正予算案では、夏シーズンにおける県内宿泊旅行の割引上限額の拡大や、貸切りバス等の車両維持に係る経費に対する支援が挙げられておりますが、県内の需要喚起策として効果を検証し、今後の支援に結びつけていかなければなりません。
そこで、コロナ禍において、県内の観光事業者の現状と課題を伺うとともに、今後どのような支援が必要と考えているのか、知事の所見を伺います。
次に、経済・雇用対策について伺います。
県が様々な業種を対象に調査したふくい街角景気速報によると、大雪や２回目の緊急事態宣言の影響を受け、今年１月の現状判断指数は33.6と、好況・不況の境目となる50を大きく下回っていましたが、緊急事態宣言が解除された３月には52.2まで上昇しました。しかし、３回目の緊急事態宣言発令やコロナ変異株の影響により、４月は41.9まで低下し、景気の悪化を感じる業種が多くなったとのことであります。
こうした中、先月24日に知事が意見交換した県内六つの経済団体からは、さらなる資金繰り支援や消費喚起策を求める声があったところでありますが、新たな経営支援策として今年度から開始した県版持続化給付金については、申請数が見込みの２割程度にとどまり、支給要件の見直しを求められるなど課題が浮き彫りとなりました。このような状況に対し、６月補正予算案において、県版持続化給付金の支給対象者の拡充、また既存の融資制度での借入れが困難な事業者に対する小口の融資メニューを創設するなど新たな支援策が打ち出されております。
様々な消費喚起策が実施される中、その担い手となる事業者が経営不振で倒産するようなことになれば、せっかくの施策も意味のないものとなってしまいます。こうしたことからも、前回の県版持続化給付金のように一部の事業者への限定的な効果にとどまらず、苦境に立たされる事業者に対し広く支援が行き届くような制度になることを期待します。
そこで、これまでコロナ対策として実施してきた県内企業への支援策についての評価を伺うとともに、現在の中小企業の経営状況についての認識と今後の支援策について、知事の所見を伺います。
次に、移住促進について伺います。
新型コロナウイルス感染拡大により、感染リスクが低い地方への回帰が強まっていることを背景に、県や市町の支援制度を利用した昨年度の県内移住者は623世帯、1,004人となり、平成19年以降で初めて1,000人を突破しました。昨年度、新たな就職サイト、「２９１ＪＯＢＳ（ふくいジョブズ）」を開設し、常時700から800人の求人情報を掲載するとともに、全国５か所に設置されている「福井暮らすはたらくサポートセンター」、いわゆる福井Ｕターンセンターでの子育て環境のよさなどをＰＲした移住相談が功を奏したと考えられます。
さらに、県は北陸新幹線大阪開業を見据え、関西圏からの観光・移住促進を目的に、昨年６月に京都事務所を開設するとともに、今年９月には名古屋事務所の開設も予定していることから、さらなる移住者の増加が期待できます。
一方、県内各地ではワーケーションを誘致する取組が進められており、リピーターや長期滞在者が多くなれば、地域と多様な関わり方をする関係人口の増加につながり、地域の活性化が期待されることから、コロナ収束後もこうした地方回帰の動きが持続するような取組のさらなる強化が求められます。
そこで、京都事務所を含めた「福井暮らすはたらくサポートセンター」の取組状況や成果について伺うとともに、名古屋事務所の新設に当たり、コロナ後も見据えた移住者や関係人口の増加に向けた取組についての所見を伺います。
次に、農林水産行政について伺います。
まず、農林水産物の販売戦略について伺います。
県は、そばや越前がれいなど、越前がにに次ぐ県の代表ブランド食材について、北陸新幹線敦賀開業時の観光誘客に向け首都圏でのプロモーションを強化しているところでありますが、新型コロナの感染拡大が収束しない状況で従来の方法で事業を実施するのは困難であり、コロナ禍に対応した方法でプロモーションをしていく必要があります。
特に販売４年目を迎えるいちほまれは、県産米全体の生産量の僅か５％程度にすぎませんが、県は今年度で３億円、４年間で総額約７億円もの額を拠出し、毎月１日をいちほまれの日に設定して認知度向上に努めるなど、さらなる販売拡大を求められる勝負の年であります。しかし、コロナ禍における外食需要の落ち込みにより全国的に米の需要が低下し、高価格帯米も苦戦を強いられています。先月27日に知事と意見交換したＪＡ福井県五連など農林水産関係５団体からも、いちほまれを含めた農林水産物の消費喚起について要望があったところであります。
このような中でいちほまれが生き残っていくために、首都圏等の消費者に手に取ってもらえるようにするためには、どのような層をターゲットにするのか、そしてそのニーズに応える価格設定、小分けパック等の新たな商品開発の必要性を改めて分析するなど、従来の販売戦略を大きく見直す必要があると考えます。
そこで、コロナ禍におけるいちほまれの販売拡大に向けて、どのように販売戦略を見直していくのか所見を伺います。
次に、県産材の販路拡大について伺います。
コロナ感染拡大による米国での住宅需要の高まり等により、世界的に木材不足が深刻化しています。国内でも木材価格が高騰する、いわゆるウッドショックの影響により、住宅着工の遅れや値上がりにつながるおそれがございます。
県は、人口減などにより、今後県内及び国内の木材需要が縮小すると予測し、海外展示会への出展や海外バイヤーを招聘した商談会を計画するなど、アジア諸国への市場開拓支援に乗り出しています。今回の木材不足による国産材の存在感を高めるチャンスを生かすためにも、限られた供給量の県産材の販路について、より収益が上がる戦略を検討してはどうかと考えます。
ウッドショックの県産材への影響を伺うとともに、販路拡大の方向性について所見を伺います。
次に、土木行政について伺います。
最初に、中部縦貫自動車道の整備促進について伺います。
４月に国土交通省から「防災・減災、国土強靭化に向けた道路の５か年対策プログラム」が公表され、その中で令和８年春に中部縦貫自動車道大野油坂道路が全線開通する見通しが示されました。開通見通しの公表により、中部縦貫自動車道県内区間の全線開通にめどがついたことは喜ばしいことでありますが、その開通時期はこれまで要望してきた北陸新幹線福井・敦賀開業から遅れるものでありました。特に和泉－油坂間については、山間部でトンネル工事などの難工事が続くことから、北陸新幹線と同様、開通時期のさらなる遅れも懸念されます。
そのような中、４月には県内最大級の道の駅「越前おおの 荒島の郷」がオープンし、新たな産業団地の全区画分譲も始まったところであります。産業や観光振興による地域発展のため、令和８年春の全線開通は確実に実現させる必要があります。
そこで、中部縦貫自動車道大野油坂道路の開通時期に対する知事の所見を伺うとともに、全線開通に向けた意気込みを伺います。
次に、舞鶴若狭自動車道の４車線化について伺います。
国の「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」では、有料道路の暫定２車線区間における４車線化優先整備区間の約５割について事業着手することが目標として設定されております。舞鶴若狭自動車道においては、舞鶴東インター－若狭上中インター間、三方五湖スマートインター－若狭三方インター間の２区間、約47キロメートルが優先整備区間として選定され、一部区間で付加車線設置が事業化されましたが、いまだ事業化に至らない区間が残されております。
舞鶴若狭自動車道は日本海国土軸の一翼を担い、高速交通体系の複軸化による相互補完、代替性を発揮する道路であるとともに、沿線地域においては原子力災害時の広域避難道路として、安全・安心を確保する上でも必要不可欠な道路であることから、サービスエリアなどの整備と併せて全線４車線化の早期実現が必要であります。
そこで、既に付加車線設置が事業化された区間の進捗状況を伺うとともに、全線４車線化に向けた方針について所見を伺います。
次に、福井港丸岡インター連絡道路の整備促進について伺います。
先月、県議会において、2050年のカーボンニュートラルに向けた港湾における取組として、洋上風力発電の導入という観点から、その基地としての福井港の利用拡大策や産業創出について研修会を開催したところでありますが、福井港の利用拡大による地域活性化を図るためには、物流という観点から福井港につながる道路整備が必要不可欠であります。
福井港丸岡インター連絡道路については、今年度、II期区間が新規事業化されたところであり、本道路の開通は、福井港及びテクノポート福井と北陸自動車道を直結し、さらには中部縦貫自動車道と一体となり、新たな東西の物流として福井港と中京圏を結ぶことで、中京圏からの企業進出など産業振興、地域振興が期待できます。
そこで、現在事業中のＩ期区間の進捗を伺うとともに、今年度新規事業化されたII期区間の事業スケジュール、全線開通に向けた今後の方針について所見を伺います。
次に、国道８号の整備推進について伺います。
今年１月の大雪では、３年前と同様、1,000台を超える車両の立ち往生が北陸自動車道で発生しました。迂回路として機能するはずの国道８号でも、北陸自動車道からの車両の流入や集中除雪のための通行止めにより断続的に激しい渋滞が発生し、南北の大動脈が再び寸断される事態に陥りました。ここ数年は、嶺北北部地域での通行止めが大きな課題となっておりますが、過去には敦賀－南越前町間においても、大雪により、並行する北陸自動車道と同時に長時間の通行止めとなる事案が発生しております。広域的な物流や沿線住民の生活に大きな支障を来していることから、脆弱な両区間への対策が急務であります。
そこで、牛ノ谷道路及び金津道路、敦賀防災の事業進捗について伺うとともに、敦賀－南越前町間のバイパス整備における残区間の事業化の見通しについて、所見を伺います。
次に、教育行政について伺います。
全日制の私立５校を第１志望とする推薦、専願入学者は授業料無償化前の2019年度は1,628人でしたが、20年度は1,916人、21年度は1,804人で、併願を含めた全入学者は定員を超え、２年連続で2,000人を超えました。一方、県立高校の志願倍率は20年度、全県１学区制を導入して以来、初めて１倍を切りました。21年度の志願倍率も1.01倍であり、全72学科・コースのうち１倍を超えたのは26学科・コースのみで、41学科・コースで募集人員を下回る結果でありました。
新聞報道によると、中学校関係者は、県立と私立は同じ土俵に立っているとし、地域の県立より福井市の私立を希望する受験生が増えている現実を強調しています。また、受験生からは施設が充実し大学の指定校推薦枠を多く持っている私立がよいという声もあり、保護者も自分たちの頃のような絶対県立の時代ではないと言っております。
これに対し、県は、昨年６月の高等学校教育問題協議会による地域の普通科高校の魅力向上を求める提言を受け、当初予算で計上した、地域の普通科系高校魅力向上支援事業において、特色あるカリキュラム等の実施に向けた検討を行っております。そのほか、高大連携や
中高連携の強化にも取り組んでおりますが、志願倍率の低下を現場の責任にすることなく、教育委員会が先頭に立って、施設面でも生徒から喜ばれる県立高校づくりを推進していく必要があります。
そこで、中学校関係者、受験生、保護者の声や県立高校の志願倍率の状況をどのように受け止めているのか伺うとともに、県立高校の魅力化に取り組む姿勢と具体策について所見を伺います。
最後に、公安行政について伺います。
今年４月、治安や交通事故防止を盛り込んだ安全・安心ふくいプログラムが改定されました。今回の改定では、増加傾向にある児童虐待や女性、高齢者が被害者となる犯罪、高齢者の交通事故への対策などが主な取組とされております。早急に対応策を実行して成果につなげていただきたいと思います。
特に、特殊詐欺のうち還付金詐欺については、昨年は県内での被害は確認されていなかったものの、今年は３月、４月の２か月間で６件と急増しており、その全てが65歳以上の高齢者を狙ったものであります。さらに、コロナ禍の犯罪として、ワクチン接種のために必要という名目で金銭や個人情報をだまし取ろうとする事案や、緊急事態宣言下における休業店舗に対する窃盗被害が全国で発生していることから、本プログラムに基づく対策が急務であります。
そこで、前回の計画から強化した点を伺うとともに、目標達成に向けた本部長の意気込みを伺います。
以上、質問と提言をさせていただきました。知事をはじめ理事者各位には誠意ある御答弁を期待いたしまして、私からの質問を終わります。
ありがとうございました。
19
◯議長（
鈴木宏紀君） 知事杉本君。
〔知事
杉本達治君登壇〕
20
◯知事（
杉本達治君）
力野議員の
代表質問にお答えを申し上げます。
まず、再稼働に向けた連絡体制など、現在の状況と今後の対応方針についての御質問にお答え申し上げます。
美浜３号機の再稼働につきましては、燃料の装荷ですとか、ポイント、ポイントで県の幹部職員がその現場に立ち会うというようなことを行っております。また、毎日、原子力安全対策課の技術職員が美浜発電所などとテレビ会議を行っておりまして、例えば作業の状況ですとかプラントの状況も詳細に確認をさせていただいておりまして、現在までのところトラブル、不具合、こういったものは確認できていないというところでございます。
加えまして、休日・夜間を含めて、連絡の責任者を双方に置きまして、何かあったときはすぐ連絡を頂くことで、もしものときの県民の皆さんへの情報の公表がスムーズにできるような体制を整えているところでございます。
関西電力では、今月の23日には美浜発電所原子炉の起動を行う予定としているところでございまして、ステージがプラントの運転というところに移ってくるわけですので、それだけ安全性についての確認も重要になってくるというわけでございます。そういう中で、現地の立会いも含めまして、事業者の対応をさらに厳しく確認をしていきたいと考えているところでございます。
続きまして、グリーン成長戦略における原子力の表現とエネルギー基本計画の見直しについて、お答えを申し上げます。
グリーン成長戦略の中につきましては、議員御指摘のとおり原子力の最大限活用という文言が落ちていたわけでございまして、私といたしましても今月９日に、江島経済産業副大臣に対しまして、その内容についての確認をさせていただきました。これによりますと、御指摘もいただきましたが、現行のエネルギー基本計画の記載に準拠した、こういったお話を頂いたところでございます。
エネルギー基本計画の見直しにつきましては、４月27日に梶山経済産業大臣から、将来にわたって原子力を持続的に活用していくということですとか、2030年に向けて原子力の比率を２割程度まで高めていく、こういったお話もあったわけでございますし、さらに、次期計画の中で将来の原子力の方向性とその道筋をさらに明確化するよう全力で取り組むということの決意も表明されたところでございます。
先日は江島副大臣に対しまして、改めて原子力政策の明確化を要請いたしまして、大臣が伝えた考え方に基づいて責任を持って取り組むと回答を頂いたところでございます。今後とも、私も基本政策分科会の委員でもありますので、様々な場面で、国の原子力政策の方向性を明確にすること、それから筋道を示すこと、これを強く訴えてまいりたいと考えているところでございます。
続きまして、共創会議にどのような将来像をもって臨むのか、国や電力事業者等に何を求めるのかについてお答えを申し上げます。
共創会議において将来像を描く上で、最も大切なことは何といっても原子力の将来がどうなっていくのかということを明示することだというふうに考えているところでございます。
原子力が立地しております嶺南地域の将来像につきましては、長期ビジョンの中でも関西と近接しているということですとか、豊かな自然、さらには古い歴史や文化、それから食がいい、こういったようなところも取り上げながら、暮らし先進地「ＷＡＫＡＳＡリフレッシュエリア」を整備して、住んでいらっしゃる皆さんが豊かに、また、自分の誇りを持って暮らしていける、そういう社会を目指そうと考えているところでございます。
共創会議におきましては、Ｅコースト計画の中のスマートエリアの部分ですとか、こういったプロジェクトを国や事業者がスケールアップしていくことをまず求めていきたいと考えております。
その上で、カーボンニュートラル社会ということで大きく時代が変化していく中でございますので、例えばですけれども水素のサプライチェーンですとか全国的なデータセンター、こういったようなものを含めて新しい産業をここへ持ってくる、こういったようなものの提案を受けていきたい、それを求めていきたいというふうに考えているところでございます。
続きまして、県内の観光事業者の現状と課題及び今後の支援についてお答えを申し上げます。
国の宿泊旅行統計によりますと、令和２年の県内の宿泊者数は４割減ということで、全国的には48.9％の減少ということですので、全国よりは少し少ないですけれども大きな影響を受けている、そういう状況でございます。
そういう中で、４月から宿泊に対する5,000円の助成を始めましたけれども、一時的に緊急事態宣言を出すなど、なかなか5,000円の制度では旅行者が増えるというような状況にはなっていない、こんなところでございます。そういうことで、７月、８月の旅行者向けにその5,000円の上限を１万円にする、さらにクーポンを最大3,000円出させていただく、こういうようなキャンペーンを始めさせていただきまして、予約の数がちょっと増えてきたとか、また、問合せも増えている、こういう話も頂いているところでございます。
その上で、例えば日帰りのプランというのも実は同じ中でつくっておりまして、トリプル割といいますか、１泊２日で日帰りプランも合わせますと上限で４万円の経費の中で実質１万3,000円にするというようなことも可能でございまして、こういったＰＲも行っていきながら、宿泊やホテルの業者さんだけではなくて旅行業者さんとかタクシー事業者さんとか、こういった方にも恩恵が回るような展開にしてまいりたいと思っております。
また、何といいましても、これからＧｏ Ｔｏ トラベルの復活を国のほうに求めているところでございますし、これを来年度も継続していただくような要請も行っております。こういったことがスムーズにできるように、ワクチン接種も進めて感染防止も徹底していきたい。そういう中で、昨年の秋は相当Ｇｏ Ｔｏ トラベルで潤ったわけでございますので、それにさらに県もいろんな支援もさせていただいて、こういった宿泊、旅行関係の需要の喚起もしていきたいと考えているところでございます。
続きまして、これまでの県内企業への支援策の評価、中小企業等の経営状況、今後の支援策についてお答えを申し上げます。
福井県におきましては、新型コロナ対策、特に経済の面での対策といたしましては、まず事業の継続を第一としてやってまいりました。そういう意味で、制度融資の拡充ですとか雇用調整助成金、さらには事業者に対する応援金とか給付金の支給も行ってまいりましたし、また、商店街に向けての対策ですとか、「ふく割」、「Ｇｏ Ｔｏ Ｅａｔ」、こういったことを行わせていただきました。
結果といたしましても、例えば制度融資についてはリーマンショックの２倍の1,600億円が使われました。それから事業者の再起応援金も全事業者の約半分に支給させていただきましたし、Ｇｏ Ｔｏ Ｅａｔも人口割にしますと全国で一番活用されている、こういう県になっているわけでございます。
昨年度の県内の倒産件数も42件ということで、過去20年間で３番目によいほうの状況になっているわけでございまして、そういう意味では県版持続化給付金の利用が少なかったというのは県内の事業者さんの売上げが予想以上に回復をしてきているということの証左でもあるかなと。その一つの例としましても、有効求人倍率は全国１位、1.77倍ということでございまして、こういったことも含めて、少しずつ、何とか持ちこたえている部分もあるのかなというふうにも考えているところでございます。
一方で、やはり何といっても、４月に緊急事態宣言も出させていただいて、特に飲食業ですとか旅館の関係、宿泊の関係、さらには交通事業者、アパレル、こういった方々の経営も非常に厳しくなっているということで、県版の持続化給付金について、これを昨年、持続化給付金とか県の応援金とかをもらった人たち全てを対象にして、これから前向きにやっていくというお話があれば10万円加えさせていただく、さらには、今年になってから１か月でも50％以上売上げが落ち込んでいるような事業者さんには10万円支給させていただく、こういったこともさせていただいていますし、小口の融資も創設をさせていただきたいと考えているところでございまして、何とかこの苦境を乗り切っていけるように、私どもとしても応援をさせていただきたいと考えております。
続きまして、大野油坂道路の開通時期に対する私の所見と全線開通に向けた意気込みについて申し上げます。
中部縦貫自動車道につきましては、国のほうで、約15兆円と言われております「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」の中に高規格道路のミッシングリンクをつなぐという部分が追加になりました。このおかげで、中部縦貫自動車道につきましても令和８年春の開業ということを表明していただけたということで喜んでいるところでございます。これが明らかになったことによりまして、沿線市町、それから関係者と共に、例えば観光、それから企業誘致にさらに力を入れていきたいというふうに考えているところでございます。
また、何といいましても予算がつかないといけないということがありますので、こういったことの面で、今月９日に渡辺国土交通副大臣に対しましても予算確保と加速化の対策事業の推進をさらに求めたところでございます。私どもといたしましても、県選出国会議員、県議会、さらには沿線市町と連携して、一日も早い開通を勝ち取るために、財政当局も含めて国に対して強く要請をしていきたいと考えているところでございます。
そのほかの答弁につきましては、担当よりさせていただきます。
21
◯議長（
鈴木宏紀君） ＤＸ推進監米倉君。
〔ＤＸ推進監
米倉広毅君登壇〕
22
◯ＤＸ推進監（
米倉広毅君） 私からは１点、ＤＸ推進プログラムが目指す県の姿とＤＸ推進に当たっての決意について、お答えいたします。
ＤＸ──デジタル・トランスフォーメーションの推進に当たりまして、県民の暮らしの質を一層高めることを目指しまして、デジタル技術を活用する考えでございます。
私自身、着任以来、県内全市町を回らせていただきまして、また、多数の企業とも対話を重ねさせていただきました。御指摘のとおりＤＸとは何か、また、その進め方にお悩みのある方が多数いらっしゃったことを認識してございます。そのため、生活や業務に密着したＤＸの恩恵、こちらを提示、実感いただくことから始めまして、継続的に取り組める機運を醸成することが重要であると考えてございます。
そうした観点から、手続時間や場所を問わないワンストップでの行政サービスの提供や除雪状況のリアルタイムでの情報提供、高齢者へのスマホ教室、また、企業への生産性の向上支援など、そうした分かりやすく効果を実感いただける取組から始めたいと考えてございます。
また、住民発信の地域課題に対してデジタル技術を活用するような取組も推進しているところでございます。常に県民目線で考えるとともに、スピード感を持って、市町と一体となって、しっかりと結果を追い求めていきたいと考えているところでございます。
23
◯議長（
鈴木宏紀君） 交流文化部長
白嵜君。
〔交流文化部長
白嵜 淳君登壇〕
24
◯交流文化部長（
白嵜 淳君） 私からは１点、観光・産業行政について、お答えさせていただきます。
「福井暮らすはたらくサポートセンター」の取組状況や成果と、コロナ後も見据えた移住者や関係人口の増加に向けた取組についてのお尋ねでございます。
サポートセンターの相談件数については、５か所合計で令和２年度に初めて１万件を超え、前年度比で約１割増となるなど、地方移住への関心が高まっていると受け止めております。
特に京都事務所においては、職員が何度も大学を訪問するなど大学との連携を強化した結果、就職協定校は５校から８校増の13校となったところでございます。本年開設予定の名古屋事務所においては、大学との連携強化に加え、製造業など企業が集積する中京圏からの人と仕事のセットでの誘致や、ワーケーションを通じたサテライトオフィス誘致など、ＵＩターンや関係人口拡大などを図っていきたいと考えております。
今後は、先日委嘱した移住サポーターによる、先輩移住者の人脈や視点を生かした人が人を呼ぶ活動を展開するとともに、子育て世代をターゲットとして、福井の強みである子育て環境のよさ、教育力の高さを発信し、県内企業とのマッチングを強化していきたいと考えております。
25
◯議長（
鈴木宏紀君） 安全環境部長野路君。
〔安全環境部長
野路博之君登壇〕
26
◯安全環境部長（
野路博之君） 私からは３点、お答え申し上げます。
まず１点目、再生可能エネルギー、水素の導入の現状と課題、今後の普及についてお答え申し上げます。
本県は日照時間は短いものの、比較的風況がよい場所がございまして、現在、県内に12の風力発電計画がございます。風力発電につきましては、自然環境や景観への影響を懸念する声もございまして、地元の意見も伺いながら進めていく必要があると考えてございます。
このうち、あわら市沖の洋上風力につきましては、あわら市、坂井市の御意見も伺いまして、３月に国へ情報提供を行いました。今月９日には、経済産業副大臣に対しまして、有望な区域に選定するよう要請したところでございます。
水素につきましては、今年４月に商用水素ステーションが開設しておりまして、また、敦賀市では太陽光を活用して水素を製造し、貯蔵・活用する実証実験を行っているところでございます。水素は将来有望なエネルギーと考えてございますけれども、燃料電池自動車以外ではまだ一般には利用が広がっていないという実態もございます。まずはこのＦＣＶの普及を積極的に進めますとともに、その他の活用方法につきましても、他県の事例なども研究いたしまして検討を進めてまいりたいと考えてございます。
続きまして、大雪対策の実効性、この冬への備えについて申し上げます。
大雪対策に関する今回の報告書におきましては、平成30年２月豪雪の教訓への対応に加えまして、道路管理者との情報共有の遅れなど今年１月の大雪で新たに明らかになった課題を検証し、今後の強化策を取りまとめたところでございます。
特に道路除雪につきましては、現在、関係機関が連携して、それぞれの取るべき行動を定めたタイムラインの策定を進めてございます。今年秋には訓練を行うことによりまして、タイムラインの内容を検証し実効性を高めてまいりたいと考えてございます。
また、市町の除雪機械へのＧＰＳ搭載ですとか除雪オペレーターの確保、地域鉄道の運行状況の発信、安全な除雪方法の周知などを次の降雪期までに進めまして、大雪対策に万全を期してまいりたいと考えてございます。
３点目、複合災害時におけます感染対策と被災者支援の両立、市町との連携につきまして、お答え申し上げます。
県では昨年５月、新型コロナウイルスに備えた避難所運営の手引を作成いたしました。また、市町職員に対する研修を行うとともに、非接触式体温計などを全市町に配備いたしました。
また、昨年の県の総合防災訓練におきましては、間仕切りの設営ですとかＬＩＮＥによる受付など、避難所の密を避けるための訓練を実施いたしました。そして、その内容を市町にフィードバックしているところでございます。今年度におきましても、県や市町においてコロナ禍における防災訓練を実施し、感染対策と被災者支援との両立を図っていくこととしてございます。
本県におきましては、現在、新型コロナウイルスの陽性患者は全て入院等をしてございます。その結果、自宅療養者はいない状況ではございますけれども、自宅待機中の濃厚接触者も含めまして、万が一の場合は保健所と市町が連携し、どこにどのように避難をすればいいのかなどを対象者に伝えるということにしてございます。
27
◯議長（
鈴木宏紀君） 農林水産部長池田君。
〔農林水産部長
池田禎孝君登壇〕
28
◯農林水産部長（
池田禎孝君） 私からは２点、お答えさせていただきます。
まず１点目、コロナ禍におけるいちほまれの販売拡大に向けた販売戦略についてでございます。
いちほまれにつきましては、コロナ禍で全国的に米の販売が厳しい中でございますが、販売店舗を新たに290店舗確保いたしまして、販売量につきましても昨年同時期を338トン上回っている状況でございます。
今後は、特に首都圏へのＰＲが重要と考えておりまして、そちらにおけるテレビＣＭの放映回数の拡大でありますとか、新たにおにぎりフェアの開催によりまして認知度を高め、実際に手に取ってもらえる機会を増やしてまいりたいと考えております。また、量販店での販売キャンペーンの支援も行いまして、首都圏での販売店舗も倍増してまいります。
また、県内におきましても、さらに多くの方に食べていただけるよう、今月１日から毎月１日をいちほまれの日として様々なイベントも開催してございます。また、マスク会食を実施する飲食店でありますとか修学旅行生を受け入れる宿泊施設への応援を行うなど、引き続き県とＪＡが一体となって販売拡大を強力に進めてまいります。
２点目でございます。ウッドショックの県産材への影響及び販路拡大の方向性について、お答えいたします。
建築用の輸入木材でございますが、アメリカにおける住宅着工戸数の増加でありますとか中国の木材需要の増大等を背景にいたしまして価格が高騰し、輸入量が減少しております。
本県におきましてもこれらの影響がございまして、これまで外材を使用していた屋根の垂木、あるいは間柱等が県産材にシフトするなど、県産材の需要が高まっております。製品価格も約１割上昇している状況と伺っております。
県におきましては、今回のウッドショックをチャンスといいますか、一つの契機と捉えまして、来月９日に製材所などの供給者、それから工務店などの需要者に一堂にお集まりいただきまして、県産材の需給のマッチングを図りますとともに、ニーズに応じた県産材の供給増を働きかけてまいりますなど県産材の販路拡大につなげてまいります。
29
◯議長（
鈴木宏紀君） 土木部長西出君。
〔土木部長
西出俊亮君登壇〕
30
◯土木部長（
西出俊亮君） 私からは３点、お答えさせていただきます。
まず、舞鶴若狭自動車道の４車線化について、事業化された区間の進捗と全線４車線化に向けた方針についてでございます。
舞鶴若狭自動車道の４車線化につきましては、優先整備区間47キロメートルのうち６キロメートルが既に４車線化され、舞鶴東インターチェンジ－小浜西インターチェンジ間の16キロメートルが事業化されております。残り25キロメートルが事業化されていない、こういった状況でございます。この事業化区間につきましては、現在、工事着手に向けた道路設計及び土質調査が進められており、県としては、建設発生土の受入れ地確保となる、それの場所選定などに最大限協力しているところでございます。
事業化区間の早期の工事着工、優先整備区間のうち残る区間の早期事業化、さらに他の区間、若狭三方インターチェンジから敦賀ジャンクションの間などの事業化について、大型車向け駐車場の増設と併せて県の最重点要望とするなど、引き続き全線の４車線化に向けて、県選出国会議員の皆様、県議会の皆様、沿線市町と一体となって、国や高速道路会社に求めてまいりたいというふうに考えております。
続きまして、福井港丸岡インター連絡道路のＩ期区間の進捗とII期区間のスケジュール、全線開通に向けた今後の方針についてでございます。
坂井町福島から国道８号までの事業中の区間──Ｉ期区間につきましては、用地取得や埋蔵文化財調査、橋梁等の詳細設計を進めております。今年度、詳細設計を終えた橋梁から本格的な工事に着手していくこととしており、地域の皆様にも進捗を実感していただけるものと思っております。
また、今年度新たに事業化された春江町西長田から坂井町福島までの区間──II期区間につきましては、測量、設計に着手し、早期の用地取得につなげてまいります。
福井港、テクノポート福井の利便性を向上し地域振興につなげるためには、一日も早い全線開通が必要であり、地元の坂井市と協力しつつ、Ｉ期区間、II期区間を並行して事業を進めていく、このような方針で進めてまいります。
続きまして、国道８号牛ノ谷・金津道路、敦賀防災の進捗と敦賀から南越前町のバイパス整備の見通しについてでございます。
石川県境部の牛ノ谷道路、金津道路につきましては、今年度、道路設計及び用地調査が行われ、来年度から用地取得に着手される予定であります。また、敦賀市挙野から田結までの区間につきましては、平成30年度から敦賀防災として事業化されており、今年度、五幡地区におきまして用地取得が進められるとともに、田結地区におきまして工事に着手されるとのことであります。残る南越前町大谷から敦賀市挙野までの区間につきましては、今後、防災課題の解消に向けた対策が検討される予定であります。
県としましては、災害や大雪による通行止めや事故が多発している区間でもあることから、今月９日には知事が直接、渡辺国土交通副大臣に早期完成、早期事業化を要望したところであります。今後とも県議会や沿線市町と一体となって、あらゆる機会を通して国に強く求めてまいりたいと考えております。
31
◯議長（
鈴木宏紀君） 教育委員会教育長豊北君。
〔教育委員会教育長
豊北欽一君登壇〕
32
◯教育委員会教育長（
豊北欽一君） 県立高校の志願倍率の受け止めと今後の魅力化について、お答えいたします。
県立高校の志願倍率については危機感を持って受け止めておりまして、地域の中学校など関係者の意見を聞きながら、学校のＰＲや魅力向上に取り組んでおります。
県教育委員会では、地域の高校からでも難関大学を目指せるよう大学進学サポートセンターを開設したり、企業経営者等を講師に招いた「ふくいの産業」のオンライン配信をするなど全国に例のない取組を進めるとともに、国の地域協働教育改革推進事業やマイスターハイスクールを積極的に活用し、特色ある教育活動を進めております。
今年度は、地域や大学と連携した探求活動や技術革新に応じた職業教育の充実などを念頭に、来年４月に向け新たな学科・コースやカリキュラムの検討・準備を進めるとともに、地域の中高一貫教育の見直しも行ってまいります。また、生徒・保護者対象のオープンスクールに加え、中学校教諭を招いた学校見学会の開催や、ホームページに生徒会がタブレットを活用して作成するＰＲ動画等を多数掲載するなどの工夫も行ってまいります。
33
◯議長（
鈴木宏紀君） 警察本部長遠藤君。
〔警察本部長
遠藤顕史君登壇〕
34
◯警察本部長（
遠藤顕史君） 私からは、安全・安心ふくいプログラムの前回からの強化点、それから目標達成に向けた意気込みについてお答えをいたします。
新しいプログラムでは、現下の治安情勢を踏まえ、安全・安心サポーターと連携し特殊詐欺等の被害防止意識の高揚に向けた広報啓発を推進すること、各警察署に街頭防犯カメラ設置促進アドバイザーを配置し、自治会等による防犯カメラ設置を促進することなどを新たに掲げたところでございます。
現下の治安情勢につきましては、刑法犯認知件数、検挙率とも良好に推移をしておりますが、高齢者を狙った特殊詐欺や女性を対象とした犯罪、児童虐待は高水準で推移しております。また、ワクチン接種をめぐる詐欺や、休業中の店舗を対象とした窃盗の被害は県内では把握してございませんが、各種給付金に係る詐欺が複数発生するなど予断を許さない状況であると認識をしてございます。
今後とも、新しいプログラムに掲げた諸対策を的確に実施するとともに、社会情勢の変化が治安に与える影響を見極めつつ、先手先手の対策を積極的に講ずることにより、福井県の安全・安心の確保に全力を尽くしてまいりたいと考えております。
35
◯議長（
鈴木宏紀君） ここで、休憩いたします。
午後０時02分 休 憩
━━━━━━━━━━━━━━━
午後１時00分 再 開
会議に出席した議員（34名）
１番 野 田 哲 生 19番 宮 本 俊
２番 渡 辺 大 輔 20番 島 田 欽 一
３番 松 崎 雄 城 21番 西 本 正 俊
４番 山 本 建 22番 大 森 哲 男
５番 細 川 かをり 23番 小 寺 惣 吉
６番 北 川 博 規 25番 畑 孝 幸
７番 西 本 恵 一 26番 笹 岡 一 彦
８番 兼 井 大 27番 欠 員
９番 田 中 三津彦 28番 佐 藤 正 雄
10番 山 浦 光一郎 29番 斉 藤 新 緑
11番 力 野 豊 30番 田 中 敏 幸
12番 清 水 智 信 31番 田 中 宏 典
13番 長 田 光 広 32番 仲 倉 典 克
14番 小 堀 友 廣 33番 松 田 泰 典
15番 欠 員 34番 山 岸 猛 夫
16番 辻 一 憲 35番 関 孝 治
17番 西 畑 知佐代 36番 山 本 芳 男
18番 鈴 木 宏 治 37番 山 本 文 雄
━━━━━━━━━━━━━━━
会議に欠席した議員（１名）
24番 鈴 木 宏 紀
━━━━━━━━━━━━━━━
36 ◯副
議長（
宮本 俊君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
辻君。
〔辻 一憲君登壇〕
37 ◯16番（辻 一憲君） 民主・みらいの辻です。会派を代表し、県政全般について質問と提言を行います。
まず、質問の大きく第一は知事の政治姿勢についてです。
新型コロナウイルス対策について伺います。
県内において、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が加速しています。各市町においては、７月中にも64歳以下の集団接種が開始できるよう、準備が進められています。
先日、菅首相は、今年の10月から11月にかけ、希望する国民の全ての接種を終えることも実現したいと述べました。知事も11日の定例記者会見で、希望する県民全ての接種完了の目標を10月末とすることを示しました。完了目標時期を示すことは県民の安心感にもつながる重要なメッセージと考えますが、具体的な積上げはできていないという
発言に疑問を感じます。
県は、今
定例会に上程されている６月補正予算において、新型コロナウイルスワクチン接種体制強化事業を計上し、県営のワクチン接種会場の増設等を実施して、ワクチン接種を促進するとしています。また、週明けの21日からは、福井大学をはじめ各大学において、学生や教職員を対象としたワクチン接種が始まります。既に職域接種を表明している県内企業もあります。
こういった動きについては、各市町の集団接種と併せ、県内全域で接種が加速していくものと大きな期待を寄せるわけですが、一方で、他県においては、国や自治体の大規模接種会場における予約が低調な事例も見られます。県には、市町等と連携した効率的なワクチン接種体制を確立することが求められます。
市町や大学、企業、さらには県による接種が進められる中、県内における効率的なワクチン接種体制をどう確立するのか、知事の所見を伺います。
職域接種に関し、厚労省は1,000人以上と規模を限定しており、知事は全国知事会で、中小企業の多い福井県の現状からこの規定を外すように要望しました。田村厚生労働大臣も見直しを示唆しています。中小企業が複数集まり共同で接種するという動きも他県では出てきています。
職域接種に関し、1,000人以上という規定の見直し要望の趣旨と国の対応を伺うとともに、医療スタッフや会場の確保に対する県の支援について、知事の所見を伺います。
また、県はこれまで通所型や訪問型の介護職員への優先接種を実施する意向を示しています。ただ、今後さらに感染力の強い変異ウイルスへの置き換え、若年層への感染が進むことも懸念される中、クラスターが発生しやすい学校教職員や保育士など児童福祉施設の職員等も優先接種の対象とすべきと考えます。市町によっては、既に、余ったワクチンによる接種、あるいは一般接種における優先接種の方針を示しているところもありますが、隣接市町で取扱いが異なり困惑する声も上がる中、県が優先枠を設ける方針を示し、積極的に接種を進めるべきではないでしょうか。
学校教職員や保育士などクラスターが発生しやすい業種の方に対する優先接種について、所見を伺います。
次に、ＪＲの減便方針への対応についてです。
本県においては、鉄道に関して様々な課題が噴出している状況です。昨年、北陸新幹線においては前代未聞の敦賀開業の１年遅延が判明して県内に激震が走り、議会においても大きな議論となりました。また、えちぜん鉄道や福井鉄道は、コロナ禍によって大きな打撃を受け、大雪や土砂崩れといった災害への対応や復旧に迫られました。そして、先月、ＪＲ西日本は突然、全体で130本削減・区間短縮を検討・実施する方針を発表しました。県内では小浜線と越美北線が検討の対象であります。
県内における通勤・通学、通院や買物といった生活の足の確保、経済や観光促進の観点から、また、ＪＲ西日本から経営分離される並行在来線の経営計画や利用促進策、えちぜん鉄道や福井鉄道の今後の支援スキームなど、県内全域にわたる様々な懸案に対し腰を据えて取り組んでいく必要があります。
今回、ＪＲ西日本がこの秋にも実施するとしている減便や駅無人化などの性急な合理化が進まないよう、ＪＲ西日本には運行本数の維持を、国には減収補填制度創設などを求め、県、沿線市町、そして県議会が連携して要望行動を行っています。
今回の減便といった性急な合理化を回避するため、乗る運動など市町と連携してどのように取り組むのか伺うとともに、本県の地域鉄道が抱える課題、それに対する県の方向性について、知事の所見を伺います。
次に、40年超原発再稼働についてですが、２月
定例会では安全性や避難計画、立地地域の振興、原子力の将来像に関して材料がそろっておらず、判断は見送りとなりました。しかしながら、
定例会が閉会して間もない４月早々、知事は
議長に再稼働の議論の再開を要請し、双方の「スケジュール感はない」という言葉とは裏腹に、議会においては現地視察、２回の全員協議会における質疑、23日には臨時会における請願の審査がありました。こういった議会での議論を経て、知事は翌24日に現地視察、27日に経済産業大臣、関西電力社長と面談し、そして28日、全国初の40年超運転となる原発再稼働に同意を表明されました。まるで大型連休に入る前に同意するという目標があらかじめ設定されており、それに突き進んでいたかのようであります。
この４月の性急すぎる展開に対し、我が会派では、臨時会において、６月
定例会での慎重かつ丁寧な議論を求める決議案を提出しましたが、賛同を得られず否決されました。
こういった議論の進め方については、知事が同意を判断するための明確な条件を先に掲げながら、議会での議論、国や事業者への要望、その折衝が進んでいく中で県民の理解が深められていくという従来のプロセスとは異なり、疑問を感じざるを得ません。臨時会で可決された請願や意見書についても、再稼働を求める明確な内容のものではなく、どこか釈然としない状況であり、再稼働に不安を抱える県民にしっかりと応えるための議論としては不十分だったと考えます。
経済産業大臣は、知事との面談の際、立地地域の将来像を検討する共創会議の初会合を５月に開くとしていましたが、今月21日に延期となりました。リモートでも開催すべきではなかったのか。また、原子力は持続的に活用していくとしていましたが、政府内での原子力に対する認識も様々であり、先日の政府のグリーン成長戦略案では「原子力を最大限活用」という文言が削除されるなど、新たなエネルギー基本計画にどう位置づけられるか不透明な状況にあります。共創会議の開催や原子力政策の明確化は、知事が再稼働を認める上での国との約束事項であり、国が本県との信頼関係に重きを置いているのか甚だ疑問を感じるとともに、知事の同意判断の正当性への影響も懸念されると言わざるを得ません。
知事は、４月21日の全員協議会、23日の臨時会における議会での議論をどう受け止め、24日以降の確認を経て、最終的にどういった判断基準により再稼働に同意されたのか、所見を伺います。
今回の再稼働の議論では、40年超原発３基を一緒に議論することを要請されました。しかしながら、テロ対策施設の設置期限や安全対策工事の進捗など原発ごとに対応が異なります。また、高浜１・２号機については、大飯原発との同時事故の可能性を考慮すべきであり、美浜３号機については広域避難計画が策定されたばかりであります。
このように、各原発、さらには号機ごとに、それぞれ議論の中身やウエートが違っており、十分な議論を尽くすには各号機ごとに議論、判断することが必要ではないかと考えますが、知事の所見を伺います。
40年超運転となる原子力発電について、関西電力は、５月12日に今後の工程を公表しました。美浜３号機については７月本格運転を目指し、総点検、準備が進められています。現段階では異常はないとしていますが、トラブル、課題があれば速やかに公表、対策を講じていくことが求められます。
一方、県のチェック体制は十分なのでしょうか。何をどうチェックしているのか、よく見えてきません。また、高浜１号機については、テロ対策施設の設置期限の６月９日が過ぎ、装荷した燃料を抜き取る作業が進んでいきます。何が点検でき、点検できなかったのか、公表と検証が必要です。
知事は、再稼働に際し監視を強化するとしていますが、どのような監視体制を取り、県のチェック機能がどう働いているか伺うとともに、40年超の運転となる原発について、今後の課題をどのように認識しているのか伺います。
次に、福祉施設における広域避難の問題について伺います。
４月に開催された全員協議会では、広域避難計画における福祉施設の避難の実効性を取り上げました。そこで内閣府、県の安全環境部、健康福祉部のそれぞれの説明にずれを感じ、疑問が残っています。
まず、内閣府の担当者の説明は、福祉施設等に入所する方の避難先は、基本は施設対施設での対応で計画にあらかじめ定められている。しかし、ベッドがどの程度埋まっているかは時点、時点で変わる。実際に避難が必要となった場合は、避難先の自治体と連携して、対象となる施設、収容を確認した上で１対１のマッチングを実践する。つまり、基本は施設対施設で対応し、その先の１対１の人数は、もし満床とか猶予がない場合は、さらなる介護施設、福祉施設の確保を進めるとのことでした。
次に安全環境部の説明は、１対１でのひもづけを既にしており、受入先の定員の５割ぐらいが受入れ想定であり、共用のスペース、機能訓練室、デイルームなども活用し受入れ体制を整えていく。既に入所者がいて入り切らない場合は、まずは屋内退避をしながら、受入れ体制が整ったら順次避難を開始する。避難が密になって長期化する場合には別の施設を確保するとのことでした。
そして健康福祉部は、計画を策定するときに受入れ施設がキャパシティを申告し、無理のない範囲で受入れを決めている。一つの施設を複数箇所で受け入れることで退所することなく受け入れる。実際には、県、市町が間に入り具体的に調整していくとの説明でありました。
避難先の自治体と連携して避難者とベッド１対１のマッチングをするのか。受入先の定員の５割が受入れ想定か、それとも無理のない人数を申告して決めたのか。共用のスペース、機能訓練室、デイルームでの受入れは短期なのか。退所は想定せず、避難が密になり長期化する場合はほかの施設を確保するとしているが、施設はどこも満床であり事実上避難できないということではないか。
福祉施設における広域避難の実効性の確保をどう図るのか、国、県の３者の説明にずれを感じる──いや、ずれがある。多くの疑問が残ることは決してあってはならない。ずれがない説明、県民が理解できる統一的見解を求めます。
次に、男性の育児休業取得について伺います。
男性の育児休業取得率については、政府が2025年に30％にする目標を掲げていますが、厚生労働省の調査によると2019年は7.48％、その期間も８割が１か月未満にとどまっており、目標達成には程遠い状況であります。
県は長期ビジョンにおいて、希望がかなう結婚・出産・子育て応援として男性の育児・家事参加をさらに進めるとしており、男性の育児休業取得率の向上は不可欠であります。
本年３月に策定した県職員子育て応援・女性活躍推進プランにおいて、県は、2025年までに育児に伴う休暇・休業を計１か月以上取得する男性職員割合を100％とする目標を掲げています。昨年度の県職員の取得状況を見ると、知事部局で取得率33.3％、平均取得日数が47日となっており、前年度の4.9％、６日に比べて大幅に伸びています。男性の育児休業取得に対する知事の積極的な姿勢により、職場内での取得しやすい雰囲気づくりが実践された結果であると考えます。こういった県の取組を県内の市町、さらには一般企業にも広げていく必要があります。
そこで、男性職員の育児休業取得率が大きく飛躍した要因についてどう分析しているのか伺うとともに、男性職員の育児に伴う休暇・休業取得100％に向けた課題と取組について、所見を伺います。
質問の大きく第二はエネルギー行政についてです。
地域における再生可能エネルギーに関して伺います。
カーボンニュートラルを目指す世界的な流れの中で、次々と政府の方針が示され法改正が行われています。政府の骨太の方針原案に、「再生可能エネルギーに最優先の原則で取り組む」と盛り込まれ、エネルギー基本計画の改定の議論においては、2030年度の電源構成について再エネ比率を36～38％と大幅に引き上げる方向で検討されています。
また、先日、2050年までに温室効果ガス排出を実質ゼロにする目標を盛り込んだ改正地球温暖化対策推進法が成立しました。この法律では、地方における再エネの導入拡大のため、都道府県や政令市、中核市に対し地域内での太陽光や風力発電の導入目標を定めるよう義務づけ、市町村にも努力規定として対応を求めています。さらに、環境省は全国の市町村に対し再エネ発電の導入状況を見える化する方針を掲げており、今年度末にも公開していくとしています。
そこで、今回の法改正を受け、今後、県の再生可能エネルギーの導入目標をどのように定めていくのか、また市町の定める目標とどう連携させていくのか、知事の所見を伺います。
地域における再エネは、地域の雇用や産業の創出、観光振興、まちづくり、災害時の電力供給など、地域の活性化への貢献が期待されます。しかしながら、風力発電では恩恵よりも騒音や景観、防災面等において周辺環境に及ぼす影響に不安を感じる住民も多いようです。また、地域においては太陽光発電などによる売電収入といった恩恵を受ける主体が一部に限られ、地域貢献に寄与する事業とは捉えられず、近隣の住民などの理解が得られない地域もあります。
本県では、地域への再エネ普及に向け、再エネ活用地域振興プロジェクト事業を立ち上げています。太陽光や小水力など地域に即した再エネを導入し、売電収入の一部を地域振興に充て循環を生み出すことを目的としており、そのためのアドバイザー派遣や地域支援として100万円を上限に調査費等を支援しています。しかしながら、その実績は順調とは言えず、昨年度は当初予算を縮小、今年度の予算は昨年度ベースの約５分の１であり、県が長期ビジョンに掲げるエネルギーと資源の循環型社会の構築とは乖離している状況に感じられます。
この再エネ活用地域振興プロジェクト事業が停滞している原因をどのように考えるのか伺うとともに、事業促進には地域がメリットを享受できるスキームを県が確立することも必要であると考えますが、エネルギーの地産地消や地域活性化を軸とする地域における再生可能エネルギーの導入促進の施策を、今後県としてどのように進めていくのか、所見を伺います。
質問の大きく第三は福祉行政について、まず、ヤングケアラーへの支援に関して伺います。
厚生労働省と文部科学省は今年５月に、ヤングケアラーに関する初の実態調査の結果を公表しました。「世話している家族がいる」と回答した中学生が5.7％、高校生が4.1％であり、クラスに１人ないし２人いる計算となります。
本県の状況については、昨年９月
定例会において31名と把握している旨の答弁がありましたが、全国調査で判明した割合から考えると、把握できていないヤングケアラーがもっと存在するのではないでしょうか。
ヤングケアラーは家庭内のデリケートな問題であることから、表面化しにくい面があります。また、調査では、中高生の８割以上はヤングケアラーという言葉を聞いたことがないと回答しており、精神的、体力的につらい状況であっても自分がヤングケアラーであるという自覚がないまま、置かれている環境をただ受け入れてしまっている可能性もあります。単にケアに関する支援だけでなく、学校生活や進路、心身の成長への影響など子どもであるということに配慮し、介護や育児における既存の支援サービスにつなげ、負担を軽減しなければなりません。
そこで、今回の全国調査における県内のヤングケアラーの実態について伺うとともに、今後、関係機関がどのように連携し支援体制を構築していくのか、所見を伺います。
次に、地域包括ケアシステムの構築について伺います。
本県は、全国トップクラスの健康長寿県であり、高齢者の元気生活率も高く、就労や社会貢献意欲が高いと言われています。県は、本年３月に第８期福井県高齢者福祉計画・福井県介護保険事業支援計画を策定しました。その中で、これまでの医療と介護が連携して必要なサービスを提供する地域包括ケアシステムを発展させ、高齢者の経験や技能を生かした就労支援や様々な交流支援により高齢者の持てる力を地域で発揮していただき、全世代間の支え合いによる福井県独自の次世代型の地域包括ケアシステムの構築を目指すとしています。
昨年９月の会派視察で、坂井地区医師会の坂井会長より、坂井地区広域連合の地域包括ケアシステムの取組、今後の課題等について説明を受けました。介護と医療、福祉サービスの連携が有機的に機能したものであり、各市町のモデルとして大変参考になりました。医療と介護の連携のため、相当なエネルギーと情熱を持って取り組まれている坂井地区医師会の前向きな姿勢にも大変感銘を受けました。
一方で、従来の生活支援・介護予防サービスの提供体制が地域ごとにばらつきがある中で、地域包括ケアシステムは、おおむね30分以内に必要なサービスが提供される日常生活圏域を単位として想定されています。しかし、ここでも地域ごとのサービス提供体制にばらつきが生まれ、地域によっては希望してもサービスを受けることができないという格差が生まれるのではないかという懸念もあります。いつでも必要なサービスを受けることができるという安心感がなければ、高齢者の就労や交流の促進も進まないのではないでしょうか。
そこで、県内における生活支援・介護予防サービスの提供体制、地域包括ケアシステムの現状を伺うとともに、誰もが安心して暮らせるよう地域の格差なくこうしたサービスが提供される体制を築くため、県として今後どのように取り組むのか、所見を伺います。
質問の大きく第四は産業・雇用行政について、コロナ禍における飲食業への支援に関して伺います。
コロナ禍において、多くの業種で売上げが減少するなど県内経済は厳しい情勢にあります。引き続き、雇用維持など中小企業の事業継続を支援していく必要がありますが、一方で、政府の骨太の方針案では、最低賃金の引上げが不可欠で、早期の全国加重平均1,000円を目指し引上げに取り組むとの記載もあり、格差是正に向けて今後の進展が期待されるところです。県内企業への支援については、今
定例会に提出された補正予算では、売上げが減少した事業者への10万円支給、交通事業者への支援、小口融資などが盛り込まれております。
特に飲食業から寄せられる声は依然厳しいものがあり、福井市中心部で酒類を提供する飲食店などでは、６月に入り格段にお客が減少したと聞きます。マスク会食してまで出かける県民は少ない、福井県版持続化給付金も対象にならなくて苦しいという切実な声もあります。緊急事態宣言の地域における休業補償もない中で、本県の飲食業は瀕死の状況にあると言わざるを得ません。
県は補正予算において、県産食材を活用したマスク会食推進キャンペーン事業を計上しています。マスク会食推進店へのいちほまれの提供や地酒などの購入支援等を実施するものであり、マスク会食の徹底により感染リスクを低減させながら飲食業の活性化を目指しています。しかし実態は、県からマスクが配付された店舗においては、箱の中にマスクを置いて御自由にと配付しているか、食事と一緒に配付している店が多いようです。お店の方に話を聞くと、県はマスクを配るだけでなく実際に現場を見て、お店がマスク会食を勧める難しさを理解して支援策を考えてほしい、マスク会食に取り組まない店への非難、ＳＮＳでの誹謗中傷を助長するのではないかという、そういった声が上がっています。
マスクを配付したことに対する飲食店の反応や県が設置するマスク会食サポートセンターへの相談内容を伺うとともに、マスク会食に取り組まない飲食店への誹謗中傷への懸念に対して県はどう対応するのか、所見を伺います。
５月24日よりＧｏ Ｔｏ Ｅａｔキャンペーンが再開され、県からの４人以下による会食の要請も緩和したことから、県民のグループ会食への機運が高まると飲食店の方は期待しております。このＧｏ Ｔｏ Ｅａｔキャンペーンについて、飲食店応援策でありながら、飲食店への入金のタイミングが遅すぎるという苦言をよく耳にします。入金のない状態は、お客の飲食代を店側が仮払いしている状態であり、それが１か月以上の期間が続くと仕入れと支払いの二重苦になるということを理解してほしい、これは飲食店の切実な訴えであります。
Ｇｏ Ｔｏ Ｅａｔ利用による飲食店への入金について、現状は申請からどの程度の期間を要するのか、資金繰りに苦しむ飲食店を支援するためにも改善することはできないのか、所見を伺います。
質問の大きく第五は農業行政について、いちほまれのブランド化に関して伺います。
ポストコシヒカリとして本県が開発したいちほまれの本格生産、販売が開始されて３年が経過しました。昨年３月に県が策定した第２次いちほまれブランド戦略では、「日本で一番選ばれるお米いちほまれとごはん文化をリードする福井」と掲げており、目指す姿は大変高いところに置かれています。
いちほまれの食味評価は２年連続で特Ａと高い評価を得ていますが、首都圏における消費者認知度は15％と低く、戦略ではこれを70％に引き上げるとしており、県、ＪＡが連携したさらなるＰＲ活動が求められます。
いちほまれについて生産者や農業者に聞くと、いちほまれは倒伏しにくく生産しやすいと評価する一方で、栽培面積を増やす計画にはなっているが特定の農業者、団体による生産にとどまっており、より多くの農業者が生産できるようにしてほしい、種もみ１キログラム当たり1,000円徴収している広告協力金をやめてほしいという声を聞きます。この広告協力金については、石川県の「ひゃくまん穀」や富山県の「富富富」などでは設定されておりません。１俵400円を拠出金として徴収している青森県の「青天の霹靂」については今年度見直す予定とのことであります。
県が戦略で設定した目指す姿の実現に向け、コロナ禍において首都圏での認知度アップのためのＰＲ戦略をどのように考えるか伺うとともに、生産者の拡大、広告協力金徴収の廃止といった生産者からの要望をどう受け止めるのか、所見を伺います。
質問の大きく第六は土木行政について、道路整備プログラムとまちづくりに関して伺います。
本年３月に策定された道路の将来ビジョンの基本方針の一つに、「幸福度日本一の生活基盤」が掲げられており、地域間交流・連携を強化する幹線道路の整備が政策として挙げられています。県は、このビジョンに基づく道路整備プログラムを本年度策定するとしており、今後議論を重ね、事業化する路線を県民に示していくことになります。
県内の道路環境における課題を見ると、県民の生活基盤を支える国道８号など南北を縦貫する主要幹線道路は、地域内に目的地を持たない通過交通も、日常生活に不可欠な生活交通も同じ路線を利用するしかないため、多くの渋滞箇所が発生しています。このような状況は、渋滞によって大きな経済損失を生み出しているとも言えるのではないでしょうか。
今回、道路整備プログラムに位置づけられる道路は、10年後の本県のまちづくりを支える重要な事業となります。新しく事業化する道路の検討に当たっては、並行在来線を含めた公共交通機関との連携や、新モビリティ交通に対する道路空間の再配置など新しい視点をどう反映させるかという観点とともに、こういった慢性的な渋滞解消のため、通過交通、生活交通といった目的別の縦貫線や循環線の整備も必要だと考えます。
そこで、県は、慢性的な渋滞が発生している国道８号や主要幹線道路における課題をどう認識し、事業化を検討する道路についてはどういった機能、役割を重視すべきと考えるのか、知事の所見を伺います。
質問の大きく第七は教育行政について、教員の働き方改革に関し伺います。
文部科学省は、教員の時間外勤務の上限を原則月45時間とする指針を示しています。県教委は、今年度末までに時間外勤務80時間以上をゼロにするという目標を掲げ、市町教委や各学校等と協力しながら教員の働き方改革を進めています。言うまでもなく、教員の疲労が蓄積している状況では、授業の円滑な進行など教員の指導力低下を招くおそれがあり、児童生徒にも影響を与えかねません。県教委や市町教委、各学校が一つになって業務の削減、効率化に取り組み、今年度末にゼロにするという厳しい目標ではありますが、ぜひとも達成していただきたいと考えます。
時間外勤務の削減状況について、本年の２月
定例会においては、昨年度４月から１月までの期間で、時間外在校等時間が月80時間以上の教職員の数が前年度同時期と比較して30.2％減少したとの報告がありました。
そこで、現時点における時間外勤務の削減状況を伺うとともに、今年度末までの目標である時間外勤務80時間以上ゼロの達成見込みについて、教育長の所見を伺います。
また、県教委は勤務時間が多い実態について、部活動に従事する時間が非常に大きく、部活動を学校教育以外のものとする姿勢を示しています。
これまでも議会において議論となってきた部活動に関し、文部科学省の方針に基づく地域部活動への移行について、現在までの進捗状況と今後のロードマップを伺います。
質問の最後は公安行政について、交通事故対策に関し伺います。
一昨年５月に起きた大津園児死傷事故から丸２年がたちました。県はこの事故を受けて、未就学児の移動経路について、保育園や警察、市町、道路管理者らによる一斉点検を行い、1,247か所に及ぶ危険箇所が報告されました。これらについては、これまでに安全柵の設置や横断歩道の新設など順次対策が講じられています。また、小学校の通学路については、2012年に緊急合同点検が行われています。2018年度末の県管理道路においては、危険箇所が253か所確認され、157か所において歩道整備など対策が講じられています。
大津事故のようなケースに加え、高齢者ドライバーによる過失運転事故が増加する中、交通弱者である園児や児童が交通ルールをしっかり守っていても、いつ何時、交通事故に巻き込まれるかは分かりません。こういった安全対策実施のスピードを上げ、できる限り早期の危険箇所の解消を求めます。
確認された未就学児の移動経路や小学校児童の登校路の危険箇所において、県管理道路では、これまでにどのような安全対策がどの程度まで講じられてきたのか伺います。
以上、知事はじめ理事者の前向きな答弁を期待して終わります。
38 ◯副
議長（
宮本 俊君） 知事杉本君。
〔知事
杉本達治君登壇〕
39
◯知事（
杉本達治君） 辻議員の
代表質問にお答えを申し上げます。
まず、県内における効率的なワクチン接種体制についてお答えを申し上げます。
ワクチン接種につきましては、市町が行う接種と県が行う集団の接種、さらには職域ですとか大学などでの接種も進めておりまして、そうしたバリエーションを増やすことで、接種を受けたい方がスムーズに接種を受けられる、そういう体制をつくっていかなければいけないと考えているところでございます。
来週の月曜日、21日からは県内５大学で接種が開始されるところでございますし、また、1,000人以上の規模の職域接種も始まりまして、その二つを合わせて７万回分が用意されるということで、10月末までの接種──まだ完全に達成できる状況ということは確認はできておりませんけれども、徐々にそういった体制も整えてきているというところでございます。
そういった中で、これからワクチン接種を行う医療機関に対する助成を今回の補正予算でも盛らせていただいているところでございますし、また、敦賀市の福井大学キャンパスにおける県の集団接種、これも７月中旬に前倒ししながら実現をしていく、こういったことも行いながら、市町と一体となって希望する県民が一日も早くスムーズに接種が受けられる、そういう体制をつくっていきたいと考えているところでございます。
続きまして、新型コロナウイルスワクチンの職域接種についてお答えを申し上げます。
県内の職域接種につきましては、国は効率性を考えるということで、１会場当たり1,000人以上というような基準を設けて実施しているところでございまして、福井県におきましては、12社が13件の申請を国にしているという状況でございます。
この要件が、福井県のような中小企業がほとんどのところでは、やはり1,000人以上というのは非常に難しい状況になりますので、現在、国にもこの緩和の要請を行っております。また、県の医師会なども独自のルートで同様の要請を行っているというような状況でございますので、こういった要件の緩和を今後も求めていきたいと思います。
ただ、これを待っているだけでは物事は進みませんので、今度、商工会議所、商工会と県とで相談をしながら、小さな会社でも集めて1,000人以上になるような、そういう工夫をさせていただいているところでございまして、県、それから県の医師会、さらには経済界と一緒になりまして、医療スタッフとか会場を整えて、こういった接種も可能になるように進めてまいりたいと考えているところでございます。
続きまして、ＪＲの減便方針への対応についてお答えを申し上げます。
ＪＲ西日本が小浜線、それから越美北線について大幅な減便を打ち出すということにつきましては、誠に遺憾でございまして、県議会、それから沿線の市や町と共に、国やＪＲ西日本に対して翻意を求めてまいりたいと考えているところでございます。
そういう中で沿線の市や町では、ただ待つだけではなくて新しい需要を掘り起こすとか住民の意識を醸成する、こういったことも行われているところでございまして、県としてもこういったものに積極的に協力をしていきたいと考えているところでございます。
また、地域鉄道を取り囲む環境につきましては、人口減少で乗客が減ることですとか、一方で、高齢化が進むことで交通弱者が増えるといったような状況になっているわけでございまして、そういう意味では、こうした地域鉄道を社会インフラとして公共で支える仕組みが非常に重要になってきているというふうに考えるところでございます。このため、今回の国への重点要望の中でも、地方鉄道の施設整備ですとか運営費に対して、国による財政支援措置を求めたところでございますし、また、全国知事会とも連携しながら、地域鉄道を守る、強化する、こういったことに力を入れてまいりたいと考えているところでございます。
続きまして、４月の臨時会などでの再稼働に係る議論の受け止めと、最終的に同意した判断基準についての御質問にお答えを申し上げます。
県議会においては、２月議会で原子力政策の観点、それからプラントの安全性、さらには立地地域の将来像、こういったような課題について様々な御議論がされたところでございます。また、４月の全員協議会、それから臨時会におきましても議論が深められた、その結果として一定の考え方が示されたというふうに考えているところでございます。
私の再稼働への判断につきましては、福井県の原子力三原則──安全の確保、それから立地地域の住民の理解と同意、さらには地域の恒久的福祉の実現、こういった三原則に照らしまして、例えば県議会の考え、それから美浜町や高浜町といった立地地域の判断、さらには県原子力安全専門委員会の審議の状況、それから国や事業者の原子力政策の方向性や地域振興の考え方、こういったものを確認しながら、最終的に、総合的に判断を行ったところでございます。
原子力政策の明確化については重要な観点でございますので、これからも審議会等においてしっかりと確認をしてまいりますし、また、地域の振興につきましても来週21日には共創会議が開かれますので、国として主体的にこれに取り組む姿勢を強く確認していきたいと考えているところでございます。
続きまして、再稼働の議論を十分に尽くすためには各号機ごとに議論、判断が必要であったのではないかということについて、お答えを申し上げます。
美浜３号機と高浜１・２号機につきましては、まずは今年２月までにその三つの炉、全てについて原子力安全専門委員会の許認可の審査が全て終わっていたということでございます。また、高浜地域の避難計画については、昨年７月に改定が行われておりましたし、今年の１月には美浜地域の広域避難計画につきましても原子力防災会議において了承がされていたというところでございます。また、今年の２月には地元となる高浜町、それから美浜町からの同意の判断も示されたところでございます。
さらには、いずれも同タイプで同形式の炉ということになります。これにつきましては、県の原子力安全専門委員会では５年にわたって現地調査も踏まえながら十分な審議を行ってきたという状況でございました。こういった中で、今年４月に専門委員会から、原子炉の工学的な安全性を確保するために必要な対策が講じられているとの評価も行われていたところでございます。
こうした中で、美浜３号機、高浜１・２号機につきましては、一つ一つの炉について確認すべきこと、もしくは地域共生のようないずれも同じ観点で見なければいけないもの、これもしっかりと確認をさせていただいた上で、原子力三原則に照らして判断を行わせていただいたということでございます。
続きまして、再稼働における監視体制と県のチェック機能、また40年超運転の今後の課題についてお答えを申し上げます。
美浜３号機の再稼働に当たりましては、燃料装荷など、ポイント、ポイントにおきまして県の幹部職員が現場に参りまして、事業者の対応を直接確認しているところでございます。また、毎日、原子力安全対策課の専門職員がテレビ会議を通じまして、例えば美浜３号機などについてのプラントの状態、それから作業の状況の確認を行っておりまして、これまでトラブルとか不具合の報告はない、そういうところでございます。加えて、休日・夜間を含めた連絡体制、責任者を双方で決めて連絡が取れる体制にしておるところでございまして、何かあればすぐに県民の皆さんに公表ができる体制を整えている、そういう状況にあるわけでございます。
高浜１号機につきましても、関西電力が自主点検を行っておりまして、格納容器ですとか１次冷却材のポンプについての点検も行っておりまして、結果についても問題はなかったということで公表を行っておりますし、県としてもその内容を確認しているということでございます。
40年超運転ということになりますので、さらにきめ細かく点検、安全対策を講じる必要があるということは十分認識を持っておりますので、これからも県の安全専門委員会の審議などを通じながら、今後の事業者の対応状況について厳正に確認してまいりたいと考えているところでございます。
続きまして、男性職員の育児休業の取得率が飛躍した要因と、休暇・休業１か月以上取得100％に向けた課題と取組について、お答えを申し上げます。
男性職員の育児休業の取得につきましては、昨年度については育児参加プランの策定と報告の義務づけを行いました。それから、上司からの声掛けも徹底を行って、会議や研修会などで周知徹底も努めたところでございます。その結果といたしまして、前年度の4.9％から33.3％に拡大したというところでございます。
さらに今年度は、職員の声を聞きますと忙しすぎて休暇が取れないというような声もあるわけでございます。そういうことで、所属長に対して、目標管理の中で育児休業を取得させるという目標項目を立てたところでございまして、そうすることで、所属長が責任を持って職員が育児休業を取れる環境を整える、そういう義務づけを行ったところでございます。
また、職員に向けても、年次休暇を絡めてやっていくとか先輩との座談会、さらに外部のアドバイザーのサポートを受けられるようにして、安心して休暇が取れるような体制をつくる、こういうことを行いまして、１か月以上の育児休業・休暇、100％を目標に頑張ってまいりたいと思っております。
続きまして、再生可能エネルギーの導入目標についてお答えを申し上げます。
地球温暖化対策推進法の改正に当たりまして、環境省は、2025年までに各都道府県がつくります地球温暖化対策実行計画の中で再エネ目標を策定することを目指しているところでございます。全ての都道府県がそれをつくるということを目指しているところでございます。このため環境省は、これに向けたルールづくりを行っておりまして、今年度中に省令の改正ですとかガイドラインの策定を終えるというふうに伺っているところでございます。
県といたしましては、今年度、温室効果ガス排出量についての将来推計の調査を開始することとしております。また、国のガイドラインの内容も踏まえながら、さらに市や町の意見も聞きながら、県として来年度、次期の環境基本計画を策定いたしますので、その中で再生可能エネルギーの導入目標を定めてまいりたいと考えているところでございます。
続きまして、渋滞が発生する主要幹線道路の課題と、事業化を検討する道路に求める機能、役割についてお答えを申し上げます。
福井県を南北に縦断しております国道８号につきましては、日本海側の国土軸の中でも非常に重要な路線であるというふうに認識しているところでございます。一方で、福井市内では慢性的に渋滞が発生している、また、石川県境ですとか、南越前町と敦賀市との間のところでは大雨とか大雪のときに脆弱性が指摘をされているところでございます。
主要幹線道路につきましては、一般的にも広域交通を担う機能ですとか、例えば観光地、駅、港とかへのアクセス、こういった意味での産業とか観光を活性化させる機能ですとか、大雨や大雪のときの防災・減災の機能を持っているわけでございまして、これをさらに強化していく必要があるわけでございます。
主要幹線道路につきまして、県といたしましても３月に道路の将来ビジョンを策定させていただきまして、その中でも、今申し上げました広域交通を拡大していく、それから産業、観光を活性化していく、さらには県土の強靱化を図る、こういったことを中心とした五つの道づくりの基本方針を定めたところでございます。
これから事業化検討箇所の選定に当たりましては、この五つの基本方針に基づきまして、それぞれの地域に求められる機能や役割を勘案して検討していきたいと考えているところでございます。
その他につきましては、担当より御答弁を申し上げます。
40 ◯副
議長（
宮本 俊君） 安全環境部長野路君。
〔安全環境部長
野路博之君登壇〕
41
◯安全環境部長（
野路博之君） 私からは１点、再エネ活用地域振興プロジェクト事業の停滞原因、地域における再エネの導入促進についてお答えを申し上げます。
再エネ活用地域振興プロジェクト事業は、再エネの売電収入の一部を活用しまして地域振興を図る事業を支援するものでございまして、平成30年度から実施しております。昨年度は、おおい町の小水力発電事業に助成したところでございまして、この事業につきましては今年10月に発電を開始する予定と聞いてございます。
今年度は、ハード事業に対する助成がないため前年度より事業費が減少しておりますけれども、現在、勝山市、池田町におきまして、民間事業者と地域の住民の方が小水力発電の協議をしてございます。今年末にはＦＩＴの申請を行い、来年度から工事を行う見通しと聞いてございまして、今後、このプロジェクト事業の対象になってくるものと考えてございます。
今後とも、このプロジェクト事業の広報に努めまして、再エネの整備が地域づくりにつながる取組に対して、市町とともに積極的に支援してまいりたいと考えてございます。
42 ◯副
議長（
宮本 俊君） 健康福祉部長窪田君。
〔健康福祉部長
窪田裕行君登壇〕
43
◯健康福祉部長（
窪田裕行君） 私から５点、お答えをいたします。
まず、学校教職員や保育士などに優先接種してはどうかという御提言でございます。
現時点におきまして、５市町が学校教職員や保育士などを優先して接種する方針を明らかにしておられます。それから、半数以上の市町は予約キャンセルに伴う余剰ワクチンの接種の対象としておられまして、かなり進んでいるところもあるという状況でございます。
64歳以下の方の接種の順番につきましては、各市町がそれぞれの実情に応じて設定していただくことにはなってございますけれども、県としましても、まず、県営の集団接種会場を活用するということ、それから教員などエッセンシャルワーカーを対象とした巡回接種というのを今回の予算の中で提案させていただいておりますけれども、こういったものを使いまして、市町と協力して希望する教員、それから保育士の方が早期に接種できるように、様々な形態の接種機会を確保していきたいというふうに思っております。
次に、福祉施設における広域避難の実効性の確保についての御質問をいただきました。
原子力災害時における福祉施設入居者の避難につきましては、平成26年に福井県広域避難計画要綱というのをつくっており、その策定時におきまして、全ての県内避難先施設と協議をしております。どういう協議かといいますと、仮に避難先が満床であっても、定員超過により受入れが可能な数ということで設定をしております。
具体的には、避難元の福祉施設と同じ種類の県内施設におきまして、多目的室とか機能訓練室等の活用も含めた避難受入れを想定しておりまして、こういうことでございますので避難が長期に及ぶ場合には他の施設への移動も想定しているという計画でございます。
なお、施設の新規設置など状況変化もございますので、今年夏頃をめどに、要綱で定めてある避難元の入居者数と避難先の受入れ可能人数等について再確認を行いたいと思っておりまして、現状においても計画どおり避難できるよう実効性を確保していきたいというふうに思っております。
次に、ヤングケアラーヘの支援についてのお尋ねをいただきました。
各市町の要保護児童対策協議会を通じ把握しているヤングケアラーの数、31名という御提示をいただきましたが、これは平成30年４月の数字でございます。令和３年４月１日現在では14名ということになっております。ただ、今回実施された全国調査との結果に差があるということについては、実は全国ほとんどの自治体が同様の状況にあると聞いておりまして、国の調査では都道府県別の数値が公表されておりませんので、今回、教育委員会と協力をして国に準じた調査を準備していきたいというふうに考えております。
なお、国の調査でございますが、世話をしている家族が「いる」と回答した人数を計上しております。ヤングケアラーの捉え方については、今後国の動向も注視していきたいというふうに考えています。
一方、深刻な状況にあるヤングケアラーの早期発見ということにつきましては、関係機関の理解と協力というものが重要でございます。昨年11月には、スクールカウンセラーや教育委員会の24時間電話相談員の方に研修を行っておりますし、今年は５月に学校長、それから６月にスクールソーシャルワーカーに対してヤングケアラーの早期発見と支援について改めて周知を行っております。
さらに、７月以降も民生委員、福祉関係者、それから教員の皆さんへの研修も予定しておりまして、今後も支援が必要な子供たちを地域社会全体で支えていく体制を整えていきたいというふうに考えております。
次に、地域包括ケアシステムの構築でございます。
地域包括ケアシステムを円滑にする鍵は大きく三つあるというふうに考えておりますが、地域における医療と介護の連携が一つ、それから生活支援サービスの提供体制が一つ、それから介護予防の仕組みが提供されているということがあろうかと思います。
医療、介護の連携につきましては、坂井地区で築きました全国的にも先進のモデルを、昨年度から３年計画で全県下で普及するよう進めております。また、生活支援は、あらゆる地域でサービスが受けられるよう、中学校区を単位にサービス調整を行うコーディネーターを全市町に配置するということで、令和５年度を目標に進めております。さらに今後、東京大学との共同研究によりまして、生活支援の先進モデルも設けていきたいと思っておりまして、これも全県に展開してまいります。
一方、介護予防は、令和元年度に全市町でフレイルチェックを行う体制が既に整っておりますので、本年３月に策定した第８期の介護保険事業支援計画では、全ての高齢者がフレイルチェックを受けることができる体制の整備を目標に掲げまして、今年度からその実施方法について市町との協議をスタートさせているという状況でございます。
次に、マスク会食に対する飲食店の反応や相談、誹謗中傷対策ということでお尋ねをいただきました。
県では、これまでマスクの配付を希望する県内の飲食店3,308店に対しまして、計90万枚を配付しております。これによりまして、マスク会食を呼びかけやすくなったというお声でございますとか、お客様のマスク会食の関心が高まったという声を頂いているわけでございます。また、先月24日に開設しましたサポートセンターでは、マスク会食の取り組み方を知りたいとか、マスク会食の呼びかけの仕方を知りたいというような、利用者、飲食店双方からの問合せをいただいておりまして、今月14日からは電話による相談受付も開始しておりますので、より相談しやすい体制を整えています。
マスク会食は、コロナ禍で大きな影響を受けております飲食店におきまして、感染防止と経済再生を両立する有効な手段と考えておりまして、このマスク会食が県民の外食の際の当たり前の行動となるよう進めていきたいと考えています。県としましては、御指摘の誹謗中傷を起こさないためにも全ての店舗に取り組んでいただくことを目標としておりまして、現に159店舗が新たにマスク会食推進店に登録していただいているということで、さらに進めていきたいと思っております。
44 ◯副
議長（
宮本 俊君） 産業労働部長吉川君。
〔産業労働部長吉川幸文君登壇〕
45 ◯産業労働部長（吉川幸文君） 私からは１点、Ｇｏ Ｔｏ Ｅａｔ利用による飲食店への入金のタイミングについて、お答えをいたします。
Ｇｏ Ｔｏ Ｅａｔの入金につきましては、国が利用から40日以内に飲食店に行うよう通知を出しているところでございます。本県のＧｏ Ｔｏ Ｅａｔ事業の運用におきましては、事業の開始当初、飲食店への入金は月１回でしたけれども、昨年12月以降、飲食店の資金繰りの改善のために月２回の入金、これは毎月10日と25日に行っているところでございます。この入金の頻度でありますけれども、通常のクレジットカードと同様であります。
それでも資金繰りに苦しむ事業者もいることが想定されますことから、総合的な資金繰り対策としまして、給付金等による固定費支援に加え、先般、県内金融機関を集めまして、返済猶予など事業者の実情に応じた柔軟かつ迅速な対応を要請したところでありまして、今回上程しています小口の融資制度の活用なども働きかけていきたいというふうに考えております。
46 ◯副
議長（
宮本 俊君） 農林水産部長池田君。
〔農林水産部長
池田禎孝君登壇〕
47
◯農林水産部長（
池田禎孝君） 私からは１点、いちほまれのブランド化における首都圏でのＰＲ戦略や生産者の拡大、広告協力金の徴収廃止についてお答え申し上げます。
首都圏におけるＰＲ活動といたしましては、令和３年産の販売に向けまして、卸業者からの声も受けましてテレビＣＭの放映回数の大幅拡大でありますとか、新たにおにぎりフェアの開催を予定しているところでございます。また、味の素、あるいはパナソニックと連携したＳＮＳキャンペーンというようなものを実施しているところでございます。
農業者から要望のありました生産者の拡大につきましては、今年産より認定農業者や集落営農組織以外の農業者も生産ができるよう要件の見直しを行ったところでございます。この結果、令和３年産の生産者は53増えまして453経営体となってございます。
また、広告協力金でございますけれども、こちらは県とＪＡが協議し決めているものでございまして、現在、いちほまれのブランドの定着化を進めている大事な時期でございます。そうしたことから生産者にも御負担をいただいているものでございます。引き続き生産者の声を、御意見をよく聞きながら、関係機関と協議し対応してまいりたいと考えております。
48 ◯副
議長（
宮本 俊君） 土木部長西出君。
〔土木部長
西出俊亮君登壇〕
49
◯土木部長（
西出俊亮君） 私からは１点、未就学児の移動経路や小学校児童の登校路の安全対策について回答いたします。
未就学児の移動経路で安全対策が必要な1,247か所のうち、県管理道路におきましては124か所が安全対策が必要な箇所となっております。このうち113か所で歩道整備や防護柵の設置などの対策が完了し、現在７か所において事業を実施しているところでございます。
小学校の通学路では、その後の点検を継続的に行っていることにより、平成30年度末の253か所から46か所増えて299か所となっております。これまで219か所で対策が完了しており、現在60か所において事業を実施しているところでございます。
今後も、市町など関係機関と協力して点検を継続的に実施しながら、地元や警察との協議を行い、残りの必要な箇所を含め着実に対策を進めてまいります。
50 ◯副
議長（
宮本 俊君） 教育委員会教育長豊北君。
〔教育委員会教育長
豊北欽一君登壇〕
51
◯教育委員会教育長（
豊北欽一君） 私から教育行政について２点、お答えいたします。
まず、教職員の時間外勤務についてお答えいたします。
令和２年度の月80時間以上の超過勤務者は、令和元年度に比べまして29.1％減少いたしましたが、まだ延べ3,744名、月にして312名おります。全教職員の4.4％に相当します。今年度は、４月が212名、５月が114名という状況です。
今年度は、長時間勤務が常態化している教員一人一人に対しまして校長が面談を行っているほか、部活動の複数顧問体制や外部人材の活用、遅出勤務の積極的活用、タブレットを用いたアンケート集計の効率化などによりまして、学校全体で超過勤務を減らすよう働きかけを行っております。また、県としてもオンライン研修を増やすなど、教員の負担の軽減に努めているところであります。
これからも、市町教育長会議や県立校長会で、毎回学校の業務改善を議題に取り上げ、今年度末には月80時間以上の超過勤務者がゼロになるよう取り組んでまいります。
次に、地域部活動への移行についてお答えいたします。
中学校部活動の地域移行に向けた国の実践研究──本県では鯖江市と美浜町、敦賀市の３地域で行っておりますが、その実践研究については、生徒や保護者への周知、クラブや指導者との打合せ、関係者を集めた検討委員会の開催など、準備を進めているところでございます。今後、実践研究によって洗い出された課題等をモデル地域以外の市町とも共有し、県内各市町における部活動の段階的な地域移行につなげていく予定でございます。
部活動改革を進めるに当たり、地域移行のスケジュールや平日の部活動の位置づけ、大会参加の在り方などについて国の考え方が明らかにされておらず、先月開催されました全国の都道府県教育長会議でも、その点を指摘する意見が多数ございました。県としては、各都道府県とも連携し、国に対しこれらの方針を早期に示すよう要望してまいります。
52 ◯副
議長（
宮本 俊君） 辻君。
53 ◯16番（辻 一憲君） 御答弁ありがとうございます。早口で質問したので時間が二、三分ぐらい残っているかと思いますので、再質問をさせていただきます。
知事に再稼働の議論、それから監視体制のことについて答弁いただきましたが、その２点について知事にお伺いいたします。
まず、再稼働の判断のことについてなんですけれども、２月
定例会のときには慎重な議論を議会に要請して、それが結果的には判断見送りとなって、それで今度は４月に入って早々、怒涛のようなスケジュールで議論が進んだわけですが、やはりこの進め方について、最初に明確にこういう条件を設定して、これをクリアさせるために議論をしていくんだと、国と交渉していくんだと、こういう進め方をすべきではなかったかと思います。これについて、知事の課題だとか、あるいは反省点がもしあれば、その辺をお伺いしたいというのが１点と、監視体制については、今、国のほうからは規制庁が検査だとか立会いだとかを実際にしておりますけれども、県における原子力安全専門委員会のチェック──この状況において、専門委員会の方々が実際にチェックをする、監視する、そういうことはやっているのかどうか、そういう仕組みがあるのかどうか伺います。
それから最後、３点目は健康福祉部長に伺いますけれども、先ほどの広域避難のことについてなんですけれども、平成26年にそういう調査をしたというのは分かりますけれども、その中でどう考えても入所者の方が避難できるというふうには思えないです。いろんな説明を聞いても。そこはやはり納得いく説明が不十分、足りていないというふうに思います。それについてのお答えと、もう一つは、３者のずれがあったのも事実です──はっきり言うとばらばらです。柔らかい言い方であれば「ずれがある」ですけれども。だから、そこのずれやばらばらについて、内閣府との間で調整や協議、修正をしたのかどうか、その点を伺います。
54 ◯副
議長（
宮本 俊君） 知事杉本君。
〔知事
杉本達治君登壇〕
55
◯知事（
杉本達治君） 辻議員の再質問にお答えを申し上げます。
まず、再稼働議論の中で、進め方について丁寧さが欠けているのではないかということの御質問についてお答えを申し上げます。
事前に国に対しても、この条件をクリアしたら認める、同意するというようなことについて示しておくべきだったんじゃないかというような御質問だったというふうに理解をいたしました。これについてはいろいろと、もちろん事前の段階で、私どもとしては国に対して原子力政策の明確化、方向性、それから筋道を示すようにというようなことも申し上げた上で進めているところでございます。
ただ、相手もあり、環境もあるわけですので、事前にどうするということまでこちらで示しておりませんでしたけれども、県議会の議論も含めて聞かせていただきながら、私どもとして、さらに原子力政策、方向性を明確化していくということについて求め、それについての一定の回答があったということで判断をして、その他の条件とともに最終的に同意の判断をさせていただいたと考えているところでございます。
それから、40年超運転の再稼働に当たって安全専門委員会の審議を経るような手続があるのかということでございます。
これにつきましては、以前から申し上げているとおり事前に安全性は確認していただいている。そういう中で今後につきましても、これは通常どおり、大体１年に何回とか会議を開かせていただいていて、各炉の運転の状況などの報告をして、それについての審査もしていただいています。こういったことの手続も経ながら、仮に大きな課題でもあれば、再度御議論いただくこともあると思いますが、まずは通常の中で慎重に御審議をいただく、こういうことをしてまいりたいと考えております。
56 ◯副
議長（
宮本 俊君） 健康福祉部長窪田君。
〔健康福祉部長
窪田裕行君登壇〕
57
◯健康福祉部長（
窪田裕行君） 広域避難の実効性の話でございますけれども、内閣府は１対１でマッチングして満床だったら駄目だという、これはスタンダードというかベースになるような話だったと思いますけれども、福井県はこれを立てるときに、満床でも可能、ただし共用スペースではございますけれども、満床でも可能な数というのを積み上げているということでございますので、これをこの夏にも確認をして、基本的に広域避難が実効性があるものかどうかということは再確認をさせていただきたい。ただ、現状でもそれほどそごはないというふうには今のところ思っておりますが、しっかり確認して、こういうことが起こらないことがまず第一でございますが、こういう際にも対応できるようにしていきたいというふうに思っております。
━━━━━━━━━━━━━━━
58 ◯副
議長（
宮本 俊君） 以上で、本日の議事日程は全部終了いたしました。
この際、お諮りいたします。
明19日から22日までは休会にいたしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
59 ◯副
議長（
宮本 俊君） 御異議なしと認めます。
よって、そのように決定いたしました。
なお、来る23日は午前10時より会議を開くこととし、議事日程は当日お知らせいたしますので御了承願います。
━━━━━━━━━━━━━━━
60 ◯副
議長（
宮本 俊君） 本日は、以上で散会いたします。
午後２時11分 散 会
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