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  1. 福井県議会 2021-03-04
    令和3年産業常任委員会及び予算決算特別委員会産業分科会 本文 2021-03-04


    取得元: 福井県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-04-12
    トップページ 検索結果一覧 使い方の説明 (新しいタブが開きます) 令和3年産業常任委員会及び予算決算特別委員会産業分科会 本文 2021-03-04 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ窓表示 ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者一覧に移動 全 333 発言 / ヒット 0 発言 表示発言切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示 すべて選択 すべて解除 1 ◯斉藤委員長分科会長) 2 ◯交流文化部長 3 ◯斉藤委員長分科会長) 4 ◯斉藤分科会長 5 ◯辻委員 6 ◯定住交流課長 7 ◯辻委員 8 ◯定住交流課長 9 ◯辻委員 10 ◯文化課長 11 ◯辻委員 12 ◯交流文化部長 13 ◯鈴木宏治委員 14 ◯国際観光室長 15 ◯交流文化部長 16 ◯鈴木宏治委員 17 ◯国際観光室長 18 ◯鈴木宏治委員 19 ◯交流文化部長 20 ◯鈴木宏治委員 21 ◯鈴木宏紀委員 22 ◯恐竜戦略室長 23 ◯鈴木宏紀委員 24 ◯恐竜戦略室長 25 ◯鈴木宏紀委員 26 ◯恐竜戦略室長 27 ◯斉藤分科会長 28 ◯斉藤分科会長 29 ◯辻委員 30 ◯恐竜戦略室長 31 ◯辻委員 32 ◯恐竜戦略室長 33 ◯辻委員 34 ◯恐竜戦略室長 35 ◯辻委員 36 ◯定住交流課長 37 ◯辻委員 38 ◯定住交流課長 39 ◯辻委員 40 ◯副部長観光誘客) 41 ◯辻委員 42 ◯副部長観光誘客) 43 ◯辻委員 44 ◯副部長観光誘客) 45 ◯辻委員 46 ◯交流文化部長 47 ◯清水委員 48 ◯副部長観光誘客) 49 ◯清水委員 50 ◯交流文化部長 51 ◯鈴木宏治委員 52 ◯ブランド課長 53 ◯鈴木宏治委員 54 ◯ブランド課長 55 ◯山浦委員 56 ◯ブランド課長 57 ◯松田委員 58 ◯副部長観光誘客) 59 ◯斉藤分科会長 60 ◯斉藤分科会長 61 ◯斉藤委員長 62 ◯斉藤委員長 63 ◯斉藤委員長 64 ◯斉藤委員長 65 ◯松田委員 66 ◯副部長観光誘客) 67 ◯松田委員 68 ◯副部長観光誘客) 69 ◯松田委員 70 ◯恐竜戦略室長 71 ◯松田委員 72 ◯恐竜戦略室長 73 ◯松田委員 74 ◯スポーツ課長 75 ◯松田委員 76 ◯スポーツ課長 77 ◯辻委員 78 ◯スポーツ課長 79 ◯辻委員 80 ◯スポーツ課長 81 ◯辻委員 82 ◯副部長観光誘客) 83 ◯辻委員 84 ◯副部長観光誘客) 85 ◯辻委員 86 ◯副部長観光誘客) 87 ◯辻委員 88 ◯副部長観光誘客) 89 ◯辻委員 90 ◯副部長観光誘客) 91 ◯辻委員 92 ◯副部長観光誘客) 93 ◯辻委員 94 ◯副部長観光誘客) 95 ◯辻委員 96 ◯交流文化部長 97 ◯辻委員 98 ◯関委員 99 ◯恐竜戦略室長 100 ◯関委員 101 ◯恐竜戦略室長 102 ◯関委員 103 ◯ブランド課長 104 ◯関委員 105 ◯辻委員 106 ◯新幹線開業課長 107 ◯辻委員 108 ◯交流文化部長 109 ◯斉藤委員長 110 ◯斉藤委員長 111 ◯斉藤委員長分科会長) 112 ◯産業労働部長 113 ◯斉藤委員長分科会長) 114 ◯斉藤委員長分科会長) 115 ◯斉藤分科会長 116 ◯辻委員 117 ◯副部長(産業政策) 118 ◯辻委員 119 ◯副部長(産業政策) 120 ◯辻委員 121 ◯副部長(産業政策) 122 ◯辻委員 123 ◯企業誘致課長 124 ◯辻委員 125 ◯企業誘致課長 126 ◯辻委員 127 ◯企業誘致課長 128 ◯辻委員 129 ◯企業誘致課長 130 ◯辻委員 131 ◯産業労働部長 132 ◯辻委員 133 ◯産業労働部長 134 ◯斉藤分科会長 135 ◯辻委員 136 ◯労働政策課長 137 ◯松田委員 138 ◯副部長(産業政策) 139 ◯松田委員 140 ◯副部長(産業政策) 141 ◯松田委員 142 ◯副部長(産業政策) 143 ◯松田委員 144 ◯副部長(産業政策) 145 ◯鈴木宏紀委員 146 ◯副部長(産業政策) 147 ◯鈴木宏紀委員 148 ◯副部長(産業政策) 149 ◯斉藤分科会長 150 ◯産業労働部長 151 ◯辻委員 152 ◯企業誘致課長 153 ◯辻委員 154 ◯企業誘致課長 155 ◯辻委員 156 ◯産業労働部長 157 ◯辻委員 158 ◯関委員 159 ◯産業労働部長 160 ◯関委員 161 ◯産業労働部長 162 ◯関委員 163 ◯清水委員 164 ◯副部長(産業政策) 165 ◯清水委員 166 ◯副部長(産業政策) 167 ◯山浦委員 168 ◯副部長(産業政策) 169 ◯産業技術課長 170 ◯山浦委員 171 ◯創業・経営課長 172 ◯企業誘致課長 173 ◯山浦委員 174 ◯関委員 175 ◯斉藤分科会長 176 ◯斉藤分科会長 177 ◯鈴木宏紀委員 178 ◯創業・経営課長 179 ◯鈴木宏紀委員 180 ◯創業・経営課長 181 ◯鈴木宏紀委員 182 ◯辻委員 183 ◯副部長(国際経済) 184 ◯辻委員 185 ◯副部長(国際経済) 186 ◯辻委員 187 ◯労働政策課長 188 ◯辻委員 189 ◯労働政策課長 190 ◯辻委員 191 ◯労働政策課長 192 ◯清水委員 193 ◯副部長(産業政策) 194 ◯清水委員 195 ◯副部長(産業政策) 196 ◯清水委員 197 ◯産業労働部長 198 ◯鈴木宏紀委員 199 ◯副部長(産業政策) 200 ◯鈴木宏紀委員 201 ◯副部長(産業政策) 202 ◯鈴木宏紀委員 203 ◯斉藤分科会長 204 ◯鈴木宏紀委員 205 ◯副部長(産業政策) 206 ◯鈴木宏紀委員 207 ◯副部長(産業政策) 208 ◯鈴木宏紀委員 209 ◯副部長(産業政策) 210 ◯鈴木宏紀委員 211 ◯副部長(産業政策) 212 ◯山浦委員 213 ◯創業・経営課長 214 ◯山浦委員 215 ◯創業・経営課長 216 ◯山浦委員 217 ◯創業・経営課長 218 ◯山浦委員 219 ◯創業・経営課長 220 ◯斉藤分科会長 221 ◯斉藤分科会長 222 ◯斉藤委員長 223 ◯斉藤委員長 224 ◯斉藤委員長 225 ◯辻委員 226 ◯創業・経営課長 227 ◯辻委員 228 ◯創業・経営課長 229 ◯辻委員 230 ◯創業・経営課長 231 ◯辻委員 232 ◯創業・経営課長 233 ◯辻委員 234 ◯産業技術課長 235 ◯辻委員 236 ◯新技術支援室長 237 ◯辻委員 238 ◯副部長(産業技術) 239 ◯辻委員 240 ◯産業労働部長 241 ◯辻委員 242 ◯松田委員 243 ◯創業・経営課長 244 ◯松田委員 245 ◯創業・経営課長 246 ◯斉藤委員長 247 ◯斉藤委員長 248 ◯斉藤委員長分科会長) 249 ◯農林水産部長 250 ◯斉藤委員長分科会長) 251 ◯斉藤分科会長 252 ◯辻委員 253 ◯副部長(福井米戦略) 254 ◯辻委員 255 ◯副部長(福井米戦略) 256 ◯辻委員 257 ◯副部長(福井米戦略) 258 ◯辻委員 259 ◯副部長(水産) 260 ◯辻委員 261 ◯副部長(水産) 262 ◯清水委員 263 ◯流通販売課長 264 ◯清水委員 265 ◯斉藤分科会長 266 ◯斉藤分科会長 267 ◯辻委員 268 ◯園芸振興課長 269 ◯辻委員 270 ◯園芸振興課長 271 ◯辻委員 272 ◯中山間農業・畜産課長 273 ◯辻委員 274 ◯中山間農業・畜産課長 275 ◯辻委員 276 ◯中山間農業・畜産課長 277 ◯清水委員 278 ◯副部長(福井米戦略) 279 ◯清水委員 280 ◯島田委員 281 ◯水産課長 282 ◯関委員 283 ◯副部長(水産) 284 ◯関委員 285 ◯副部長 286 ◯関委員 287 ◯副部長(水産) 288 ◯関委員 289 ◯水産課長 290 ◯関委員 291 ◯水産課長 292 ◯関委員 293 ◯水産課長 294 ◯関委員 295 ◯水産課長 296 ◯関委員 297 ◯水産課長 298 ◯関委員 299 ◯農林水産部長 300 ◯関委員 301 ◯農林水産部長 302 ◯関委員 303 ◯農林水産部長 304 ◯斉藤分科会長 305 ◯斉藤分科会長 306 ◯斉藤委員長 307 ◯斉藤委員長 308 ◯斉藤委員長 309 ◯斉藤委員長 310 ◯鈴木宏治委員 311 ◯園芸振興課長 312 ◯鈴木宏治委員 313 ◯園芸振興課長 314 ◯鈴木宏治委員 315 ◯農林水産部長 316 ◯鈴木宏治委員 317 ◯園芸振興課長 318 ◯辻委員 319 ◯副部長(農村振興) 320 ◯辻委員 321 ◯副部長(農村振興) 322 ◯辻委員 323 ◯副部長(農村振興) 324 ◯辻委員 325 ◯斉藤委員長 326 ◯農林水産部長 327 ◯松田委員 328 ◯水産課長 329 ◯松田委員 330 ◯水産課長 331 ◯松田委員 332 ◯斉藤委員長 333 ◯斉藤委員長 ↑ リストの先頭へ ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                交流文化部関係 ◯斉藤委員長分科会長)  ただいまから、産業常任委員会及び予算決算特別委員会産業分科会を開会する。  なお、本日の委員会は、新型コロナウイルス感染症対策のため、全員協議会室にて行う。  マイクは1人ずつ設置している。発言の際はスイッチを入れてほしい。  また、換気等のため進行状況を考慮しながら、おおよそ1時間をめどに休憩を取る予定としているので、了承願う。  なお、マイボトル等による水分補給については、委員会開催中は遠慮いただき、休憩中にお願いする。  議会運営要綱第26条第2項の規定により、パソコン等を使用する委員は、審査の妨げにならないよう、節度を持って適切に使用願う。併せて同規定により、説明者及び説明補助者にはパソコン等の使用が認められていないので留意願う。  次に、傍聴される方に申し上げる。傍聴の際は、さきにお知らせした留意事項を守って傍聴願う。  本日の審査は、初めに交流文化部、次に産業労働部及び労働委員会、次に農林水産部の順序により行う。  また、本委員会関係の付託議案等については、その一覧をお手元に配付しておいたのでご覧願う。  これより、交流文化部関係の審査に入る。  それでは、本委員会に付託された令和3年度関係の第40号議案及び所管事務の調査を議題とする。併せて予算決算特別委員会に付託された予算議案のうち、令和2年度関係の第138号議案の交流文化部関係分及び令和3年度関係の第1号議案の交流文化部関係分の2件を議題とする。  理事者より議案の説明を求める。なお、特に報告すべき事項等があれば併せて報告願う。       〔交流文化部長、別紙「産業常任委員会および予算決算特別委員会産業       分科会交流文化部長説明要旨」に基づき、以下のとおり説明〕 2 ◯交流文化部長  本常任委員会及び予算決算特別委員会産業分科会に付託されているのは、交流文化部関係の予算関係議案及び第40号議案、指定管理者の指定についてであり、その内容については、さきの全員協議会において説明申し上げたとおりであるので、よろしく審議賜るようお願いする。  それでは、交流文化部関係の報告事項について申し上げる。
     初めに、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う観光産業への影響と対応について申し上げる。  県内主要観光地における令和2年の観光客入込数が、前年から39.6%減となるなど、コロナ禍において県内の観光産業は厳しい状況にある。こうしたことから、昨年11月から開始している旅行代金15%割引のふくいdeお得キャンペーンについては、国のGo To トラベルキャンペーンが全国一斉に一時停止となった昨年末以降も継続して実施してきた。  さらに、先月17日宿泊分からは、15%の割引率を最大50%、上限1万円へと引き上げた上で、1万円以上の宿泊をしたグループを対象として、越前がにまたは5,000円相当の土産品ふく袋を抽せんでプレゼントするなど、観光需要の拡大を図っている。11月1日の開始から昨日までの宿泊予約の申込み者数は、約7万6,000人である。  併せて、スキー場やスケート場における県民向けリフト券等の平日半額割引や法恩寺山有料道路の平日無料キャンペーンについても、先月末までの予定であったものを今月末まで延長し、平日における誘客促進を図っている。1月4日の開始から先月末までのリフト券等の割引利用者数は、約2万人である。  来年度においても、県内の感染状況や国の動向を踏まえ、平日宿泊の旅行代金割引や土産品・タクシーなどで使える地域クーポンプレゼントの実施、貸切バス料金の補助などにより、近隣県から観光客を呼び込むことで県内観光を促進していく。  次に、観光ビジョン・北陸新幹線開業プラン(FIRST291)の項目追加等について申し上げる。  昨年3月に策定した、ふくい観光ビジョン及び北陸新幹線開業プランについては、新型コロナウイルス感染拡大の影響や北陸新幹線の開業延期に対応するため、項目の追加・修正を行いたいと考えている。本議会での議論や市町などの意見を踏まえて作業を進め、年度内に公表する。  内容については、後ほど観光誘客担当副部長から説明申し上げる。  次に、1枚おめくりいただいて4ページをご覧願う。  食のブランド化について申し上げる。  先月27日から、高級チョコレート、ゴディバとの都道府県初のコラボレーションとして、東京駅のゴディバ直営カフェにおいて、本県のZENをテーマにした特別メニューの販売や、プロモーション動画の上映などを行っている。  このほか、1月からは、大手旅行会社で使用される時刻表やチケット袋に、越前がにや若狭ぐじのすしを掲載してPRするなどしており、今後もあらゆる機会を活用して、福井の食の魅力発信を進めていく。  次に、5ページの2段落目をご覧願う。  北陸新幹線開業に向けたふくいブーム創出と機運醸成について申し上げる。  北陸新幹線福井・敦賀開業をPRするキャッチコピーについては、本日卓上に配付させていただいた募集チラシに記載のとおり、幅広く県民に参加いただけるよう5つの候補案を示し、1月8日から31日まで公募を行ったところ、合計2,444件の応募があった。これらの意見を踏まえ、年度内の審査委員会により最終案を選定し、新年度にロゴマークを開発するほか、首都圏の出向宣伝や県・市町の広報、ポスター・のぼり、土産品などに活用し、本県への訪問意欲を高めていく。  次に、6ページをご覧願う。  文化・スポーツの振興について申し上げる。  芸術文化を活用したまちづくりについては、誰もが発表できる簡易な「まちなかステージ」を5月頃に福井駅前に設置・運営し、支援を行う。  併せて、先月22日に包括協定を締結した、ヤマハミュージックジャパンとの連携の下、町なかにおける発表機会の創出やアマチュア活動の支援などを進めるとともに、青年・婦人団体、市町などとの協働の下、仲間づくりなどの裾野拡大を図っていく。  フルマラソンについては、今年度、県・福井市・スポーツ団体などで構成する検討委員会で基本計画の策定を進めてきた。本議会における議論も踏まえ、基本計画の最終的な取りまとめを行うとともに、年度内に準備委員会を設置し、実施計画の策定など、開催に向けた準備を進めていく。  内容については、後ほどスポーツ課長から説明申し上げる。  次に、2段落下の指定管理者候補団体の選定について申し上げる。  交流文化部関係の公の施設で、今回議案として提出している公募施設は県立アーチェリーセンター・県立クライミングセンターである。選定委員会において慎重に選定を行った結果、福井県アーチェリー・クライミング振興協議会が指定の基準を満たすものと評価され、指定期間を5年とし、指定管理者候補者に選定したところである。施設の運営に当たっては、サービスの一層の向上や効率的な管理について、適切に指導、助言を行っていく。  詳細は、本日卓上に配付させていただいている資料のとおりである。  次に、移住定住の推進について申し上げる。  移住定住の促進については、充実した子育て・教育環境を有する本県の特色を生かし、福井への移住経験者を中心とした、移住サポーターによる、相談から定着まで伴走支援やSNSによる情報発信・拡散などにより、人が人を呼ぶ、子育て・教育移住の促進に向け、活動を展開している。  次に、1段落下の、1月大雪におけるふるさと納税寄付について申し上げる。  1月の大雪災害において、ふるさと納税による災害支援の呼びかけを行ったところ、全国の皆様から473件、680万2、500円の寄附を頂いた。この場をお借りして、厚くお礼申し上げる。  最後に、政策トライアル枠予算の成果について説明する。  お手元の資料1-5をご覧願う。  交流文化部の令和2年度政策トライアル枠予算については、5事業を実施し、具体的な内容は4ページに記載のとおりである。令和3年度当初予算への主な反映状況としては、全国の観光地などをテーマにした収集型カード、LoGet!CARDを活用し、県内観光地(一乗谷朝倉氏遺跡)のカードを発行した結果、新たな観光需要の創出につながったことを踏まえ、来年度において、新たなご当地コレクションカードによる誘客・周遊促進事業を実施し、さらなる誘客拡大につなげていく。  また、インスタグラムフォトコンテストを開催したところ、約7,600件の応募があり、福井の新たな魅力発見につながった。来年度はインスタグラムフォトコンテスト事業として、コンテストのほか、インスタ映えスポットを巡る観光周遊コースを開発するなど、合計5件、3,654万円を計上している。  報告事項は以上である。よろしく審議賜るようお願いする。       〔副部長観光誘客)、「ふくい観光ビジョン・北陸新幹線開業プラン(F       IRST291)の項目追加等(案)」について、資料に基づき説明〕       〔スポーツ課長、「ふくいマラソン(仮称)基本計画書(案)」について、資       料に基づき説明〕 3 ◯斉藤委員長分科会長)  説明は終わった。  審査は分科会、次に委員会の順序で行うので了承願う。 4 ◯斉藤分科会長  まず、分科会の審査に入る。  審査は年度ごとに行う。予算議案のうち、令和2年度関係の第138号議案の交流文化部関係分について、各委員より発言願う。 5 ◯辻委員  何点かお聞きする。まず予算案説明資料13ページ、移住サポート推進事業である。これで移住サポーターを認定して、いろんな支援活動ということだと思う。移住を考えている方々にとってはとてもいい事業かなと思うのだけれども、何人ぐらいを募集、認定しようとしているのかとか、あとエリアについて配置していくのかだとか、その辺の制度設計や計画を教えてほしい。 6 ◯定住交流課長  サポーターについてであるけれども、各市町から推薦を頂く形でバランスを取りながら、県全体としては20人を想定して認定をさせていただきたいと思っている。地域おこし協力隊のOBの方も含めて、先輩移住者を想定しているところである。 7 ◯辻委員  あと期間はどう考えているのか。いつから始めるのかということと、来年1年間だけなのか、数年続くイメージなのか。 8 ◯定住交流課長  認定の時期はなるべく早く、手続を取りながら早めにと思っている。期間については基本的には継続しながらやっていただきたいと思っているけれども、そこら辺も市町と相談しながら決めたいと思っている。 9 ◯辻委員  やっぱり続けていただくほうが効果が上がっていくと思うので、ぜひその方向でお願いしたいと思う。  あと予算案説明資料27ページの、芸術文化を感じる街ふくい創出事業である。町なかでいろんなコンサートや芸術を若者グループが主体となって行うということで、これもいい事業だと思うのだけれども、4,600万円だった事業を200万円ほど減額したのだと思う。それで125万円という今までの金額と比べれば少ない金額の計上なのだけれども、この辺りはどういう理由なのだろうか。 10 ◯文化課長  これは中身として、若者文化活動応援という補助事業を持っているところである。当初は50件ほどの助成を想定していたのだが、新型コロナの影響もあり当初予定していた補助申請額より少なくなったということで、まず220万円余りの減額をお願いしている。それから125万円であるが、同じく若者活動応援事業である。今年のコロナの影響というものもあるけれども、コロナ禍明けということも念頭に25団体程度の予算をお願いしたいと考えていて、125万円をお願いしている。 11 ◯辻委員  事業の中身というか、質が変わったということなのか。4,600万円の予算で220万円減額して、4,300万円、4,400万円は執行しているものが今度125万円になるということで、ちょっとその辺りが理解しにくいのだが。 12 ◯交流文化部長  今回の予算、ちょっと複雑になっていて、この事業の本体は令和3年度当初予算のほうに入っている。当初予算の予算案説明資料44ページをご覧いただくと、当初予算のほうで4,218万6,000円を計上している。 13 ◯鈴木宏治委員  ワーケーション推進事業なのだけれど、補正の定住交流課と観光誘客課、それから当初予算の定住交流課、多分3つに分けて入っているのかなと思う。ワーケーションというのは、仕事をしながら、ちょっといいところに住みながら、そんなのを推進していこうという話だと思うのだが概要を教えていただきたい。特に予算が分けて入っているというのが、どういう分け方をしているのか分かるように説明していただけるとありがたい。 14 ◯国際観光室長  まず令和2年度の補正予算のほうに入っている、予算案説明資料21ページのワーケーション推進事業について観光誘客課で持たせていただいている。この事業については、先ほど部長からも説明申し上げたとおり、一部令和2年度の補正予算で入れさせていただいているという事情があるが、執行は令和3年度である。こちらについては、今各ワーケーションに取り組もうとしている地域、その地域の中で宿泊事業者であるとか観光事業者、そういったところが一体になって、その地域でワーケーションを受け入れると。そういった仕組みを構築するに当たっての、そこでの体験プログラムの造成やその地域にモニターツアーを呼んでくるとか、そういった地域への補助というのがある。またそれらが出来上がったときには、旅行会社を通じてプロモーションを行っていくという費用もここで見ている。またそのエリアの中で例えばだけれどもワーケーション、仕事をしていただくところにWi-Fi設備がまだ足りないとか、そういったところに対するWi-Fiだとか備品購入への補助、それからワーケーションスペースを少し拡大したいと、今ある施設を少し拡大したいというようなときに設計してもらうための費用、といったものをこの中で見させていただいている。 15 ◯交流文化部長  私から全体で説明させていただく。ワーケーション推進事業としては大きく4つ項目を立てている。まず一つが、パッケージモデルの開発である。ワーケーションの対象になるような方からいろいろお話を伺っていると、ワーケーションの対象を大きく2つに分けられると思っている。その一つが地域交流型といって、どちらかというと企業の研修などを対象にしたワーケーションである。これはやはり企業の場合であると、レジャーというよりは研修といった目的でパッケージを開発したほうがいいだろうということで、まずそれが一つ。もう一つは趣味満喫型。これは個人事業主の方などを対象にして、例えば釣りであるとか、そういった趣味を満喫するような形でワーケーションを楽しんでいただく個人の方。そういった2つのパッケージモデルを想定して開発をしていく事業がパッケージモデルの開発で1,700万円ほどを想定している。国際観光室長から申し上げた受入れ環境の整備が、それに伴うワーケーションの受入れ施設の整備で、Wi-Fiの整備であるとかそういったものに対する支援。これが2つ目の項目。3つ目が、情報発信で、ホームページを開発したりとかそういったことで700万円ぐらいを想定している。あと市町とか観光連盟、旅館組合とかそういった関係者を集めた研修会なども開催していきたいと思っていて、それが4つ目。パッケージモデルの開発と受入れ環境の整備、情報発信、研修会開催という4本の形で、各課横断的に進めていきたいと考えている。 16 ◯鈴木宏治委員  ということは、別に、別々の事業があるわけではなくて、たまたまこういう分け方になっただけかなというふうに思うけれども、場所の選定とかという話が多分出てくるのだと思う。何か具体的にどっちのほうとか、私はそこまで専門家ではないけれど、ぱっとイメージすると、例えば三方五湖の周辺とかいいかなとか、和泉村とかいいかななどというようなイメージがあるのだが、そういう場所の選定などは何かここというような限定したものはあるのだろうか。 17 ◯国際観光室長  特に今、場所の限定というのは行っていない。ただ各エリアにおいてワーケーションへの取組の熱意というか、考え方も様々かと思っている。その段階に応じて、こちらのほうも相談に応じながら支援をさせていただきたいと思っている。 18 ◯鈴木宏治委員  ワーケーションは、今ちょっとはやりみたいなところがあって、国内でも既にあちこち取組を進めているところもある。率直に言って、条件も福井より環境がいいようなところで、先に進められているところがあって、福井はこれから挽回をしていくようなポジションなのかなと思う。そういったところを追い抜くために知恵が必要かなと思うが、その点はどういうふうに思われているか。 19 ◯交流文化部長  一つには先ほど申し上げた2つの分類である。企業型と個人事業主型ということで、まず企業についてはいろいろ地元につてを持っておられる企業であるとか、そういったところとコネクションを持っているので、コネクションを生かしながら誘致を図っていきたいと考えている。個人事業主に関しては、これは全国との競争ということになるけれども、先ほど申し上げた福井ならではの魅力、釣りであるとかそういった魅力のところをうまくアピールし、また幸福度日本一の住環境といったところをアピールしながら、誘致を図っていきたいと考えている。 20 ◯鈴木宏治委員  分かった。先ほどから見ていると担当課が分かれていてどちらが答えるんだみたいなケースが何回かあったのだが、きちんと連携を取って戦略的に進めていただければと思うのでお願いする。 21 ◯鈴木宏紀委員  予算案説明資料7ページの恐竜博物館費である。7ページの1から9ページの11まで補正されていて、ほぼほぼ全て減額というのは理解できるのだけれども、その中で4の文化施設の感染拡大予防環境整備事業については、補正の意味は分かる。その前の3の恐竜博物館運営円滑化事業で、人員の増員とあるのだけれども、1の管理運営費で人件費の減額があるのである。なぜここの部分が増額になるのか、ちょっとこの辺の関係がよく分からないので教えてほしい。 22 ◯恐竜戦略室長  1の管理運営費は、通年で計上していたものであって繁忙期の委託人員の経費の減額である。通常であると夏休みとかそういう期間はお客様が多いということで、そういう人たちの人件費をちょっと増やさせていただいたりするのだけれども、今回夏はずっと入館制限、予約制とかを入れていて全然人が来なかったということで、そういう部分を減らさせていただいている。ただその分別立てで、恐竜博物館運営円滑化事業は今度予約システムを入れたということで、入館のところで手を消毒したりとか検温をしたりとか、そういったところの対応をさせていただく。別立てになっているが中身としてはそういうことになる。 23 ◯鈴木宏紀委員  同じ人件費だけれど別立てというか、別枠で設けたということであるね。  そもそも昨年の恐竜博物館の来館者数というのはどの程度だったのか。 24 ◯恐竜戦略室長  昨年度が92万4,000人ぐらいである。今年、今の時点で約32万人である。 25 ◯鈴木宏紀委員  3分の1ぐらいに減ったということであるね。 26 ◯恐竜戦略室長  そうである。 27 ◯斉藤分科会長  他にないか。       〔「なし」と呼ぶ者あり〕 28 ◯斉藤分科会長  ないようであるから、第138号議案についての質疑は終結する。  次に、令和3年度関係の第1号議案の交流文化部関係分について、各委員より発言願う。 29 ◯辻委員  何点かお聞きする。予算案説明資料9ページの恐竜の関係なのだけれども、恐竜博物館来館者ワクワク回遊プロジェクトで、まず今までやってきた評価について伺いたいと思う。
    30 ◯恐竜戦略室長  今年のワクワク事業は主に恐竜バスや恐竜電車、それと恐竜ホテル、この辺りを実施させていただいた。恐竜バスは10月31日から12月末ぐらいまで走らせて、乗っていただいた方には、大規模なラッピングであるとか、そういったものを非常に評価いただいたし、恐竜電車も11月22日、23日にリニューアルをして走らせた。こちらのほうもすぐに予約が埋まって、2日間ではあったけれども、新たに車内で映像を流したり、アテンダントがいろいろ楽しませるといったことで評価いただいている。恐竜ホテルも、12月の終わりに勝山ニューホテルで4部屋であるけれどもオープンして、1月、2月と週末はかなり予約が入っている。部屋もロフトを作ったりとか恐竜の置物を入れたりして、結構子どもさんに楽しんでいただけるようになっているので、そういったところで満足いただけていると聞いている。 31 ◯辻委員  それで来年度、台数だとか部屋数だとか、どのぐらい伸びることになるのか。 32 ◯恐竜戦略室長  恐竜電車については、今は既存の電車の中に一時期、物を置いたりさせてもらうのだけれど、令和2年度の当初予算で専用の列車を1台、購入の予算は了解いただいており、今回の予算ではそれを改修していく、そういうところを持っている。恐竜バスについても今1台で運行しているけれども、今年1台で運行して午前、午後の1便ずつぐらいでなかなか機動的にできなかったというのもあって、車両をもう1台追加するような形で中身も充実させて、ますますお客様に楽しんでいただけるようにしたいと思っている。恐竜ホテルも引き続き予算は確保して、市町に積極的に活用頂くように県も一緒に頑張っていこうと思っている。 33 ◯辻委員  そうすると列車とバスについては期間限定だったものが、専用のものもできるということで継続的に運行されていくという状況になるということか。 34 ◯恐竜戦略室長  去年かなり限定的にさせていただいて、今年はできるだけ走らせたいと思っている。昨年も本当は走らせたかったのだけれども、コロナの状況もあってなかなか走らせることができなかったというちょっと残念なところもある。来年については、バスはできれば通年で走らせたいと思っている。電車は冬はなかなか天候とかのこともあって、事業者のほうも少し難しいところがあるというのを聞いているので、春、夏、秋ぐらい。ただできる限り走らせるようにさせていただきたいと思っている。 35 ◯辻委員  子どもさん向けにはとても喜ばれる取組だと思うので、ぜひ力を入れてもらえればと思う。  次、予算案説明資料14ページ、地域おこし協力隊レベルアップ事業である。地域おこしマネージャーを採用するということなのだけれども、採用する意味というのか、背景というのか、なぜ採用しなければならないのかというのを教えてほしい。 36 ◯定住交流課長  マネージャーにやっていただく業務としては、一つには協力隊希望者を新たに開拓するために、アカデミーというか、スクールというか、地域活動のやり方などを研修するような事業をやっていただきたいと思っている。もう一点は、既に県内におられる地域おこし協力隊同士のネットワークを作る、そういった業務にも携わっていただきたいと思っている。やる意味としては、地域おこし協力隊、実は全国的にも取合いの競争というのがあるので、まずは有為な人材を福井に呼び込みたいというのがある。もう一つはこちらに新しく来た際に、やはり頼れる方がいるかどうかというところで、地域おこし協力隊のネットワークは大切だと思っているし、また任期が終わった後の定着に向けてもそういうネットワーク、OBを含めたつながりがあるとやりやすいという声を聞いているので、そういったことで配置をさせていただきたいと思っている。 37 ◯辻委員  そうすると、マネージ、管理というよりはネットワークを広げるとか、サポートするとか、スクールを運営するとか、そちらのほうに力点があるということでよろしいのだね。 38 ◯定住交流課長  そのとおりである。 39 ◯辻委員  もう一点コンベンションについて、予算案説明資料27ページのコンベンション・MICE誘致促進事業である。これはコンベンションの助成金である。もとは大変低い金額だったものが、私もいろいろ調べたし、清水委員も大分積極的に提言されて、こういった金額に増額されてきたというのはいいことだと思っている。ここ数年の実績をまず聞かせていただきたい。 40 ◯副部長観光誘客)  コンベンションについて、今年度もあと1か月足らずであるが、今年度についてはもう開催される予定はないと思っている。昨年度は会議・大会で86件開催されている。 41 ◯辻委員  86件というのは、そのぐらいあったのかとちょっと驚きもあったのだが、その中で金額的に最大の助成額というのはどの程度だったのか。 42 ◯副部長観光誘客)  調べて、また回答させていただく。 43 ◯辻委員  今コロナということでなかなか難しい状況ではあると思うのだが、来年度の目標とか、あるいはこれは新幹線の開業に向けて、数年かけて努力をしていくというところがみそだったと思うのだけれども、その辺り新幹線の開業に向けてどのくらいの目標でやっていかれるのか。 44 ◯副部長観光誘客)  新幹線開業に向けた具体的な目標の数字はないのだが、来年度2,924万8,000円の中で、各市町を通じて数字を頂いているところで31件の助成を考えている。新幹線開業に向けては、コンベンションの助成金、国内が900万円、海外が1,200万円上限ということでさせていただいているが、より実効性があるような制度を、市町とも年に1回か2回は必ず連絡協議会を設けて打合せをさせていただいているところである。そういったところは今後とも進めていきたいと考えている。 45 ◯辻委員  最後に部長にお伺いしたいのだけれども、石川県だとか富山県だとか、今まで調べてくると、相当新幹線の開業前にいろんなエネルギーを使いながら、コンベンションについては着実に増やしてきたという状況があると思う。その上で、今福井県の場合はコロナという状況に直面している難しさはあるのだけれども、この難しさと同時にどうやって成果を得ていくかという、その辺りについての考えをお願いする。 46 ◯交流文化部長  実は、今年度当初から、観光連盟のほうにコンベンション誘致のチームを設けて積極的に動くつもりでいた。スタッフについても旅行会社などからの受入れもしてそろえたところである。残念ながら今年は活動ができなかったというのが正直なところであるけれども、そうした中でもオンラインなどでできるだけの活動をしてきた。来年度からはだんだん動けるようにもなってくると思うので、観光連盟のチームと私ども本体部分と連携しながら、全力で取り組んでいきたいと思っている。 47 ◯清水委員  先ほどの鈴木宏治委員の延長だけれども、ワーケーションの環境という中で、長期滞在をこれから狙っていくということである。そうなってくると、今までの旅館のスタイルとかホテルは1泊2食が基本だったのだけれど、長期滞在となるとどうしても素泊まりとか泊食分離というのが出てくると思う。県内で泊食分離は進んでいるのか、どういう状況なのか。県としても泊食分離についてどう考えているのか、どうやって進めていくのか、聞きたいと思う。 48 ◯副部長観光誘客)  委員が言われたとおり、本当に長期滞在ということになると同じ場所に長いこといるものだから、食べるものにしても毎日同じものを食べるというのではやっぱり飽きてくるし、そういったところについては十分工夫する必要があると思う。例えば芦原温泉のほうで、芦原温泉の旅館何軒かと三国の食事をするところとうまく組み合わせたようなプランなども徐々に設けさせていただいていて、今後ともそういったようなことも含めて、今言われたようなことについては対応していきたいと考えている。 49 ◯清水委員  三国と芦原温泉で事業者が少しずつやり出したというのを聞いているのだけれども、いろいろ課題もあるし、結局のところ二次交通をどうするのだと。旅館からご飯屋さんにどうやって行くのだという二次交通の問題もあったり、これは予算決算特別委員会でもやりたいと思うのだけれども、そういったこともちゃんと考えないとなかなか整備は難しいのかなと思うので、今後もしっかりとやっていただきたいと思う。今旅館が各自でやっているのだけれど、県とか行政が一本化できないのか。 50 ◯交流文化部長  ワーケーションの場合であると、ホテルとか旅館に宿泊するということに加えて、農家民宿であるとか、例えば今、市町などで農家、古民家などを改修して宿泊機能を持たせるような改修なども進んでいる。そういったところの1棟貸しで宿泊場所を確保していくこともこれからかなり伸びてくる、広がってくるのではないかと思っていて、そういったものも活用していきたいと考えている。 51 ◯鈴木宏治委員  ブランド化なのだけれども、予算案説明資料6ページ、オーベルジュ誘致推進事業というのが、今回立てられている。福井の一つの武器である食、食べ物のほうを売り出していこうという話で、結構エッジのきいた施策だと思って好感を持っている。ただ世界的に評価の高いシェフというと、なかなか判断が難しいと思うのだけれども、どういうレベルを想定されているのか教えてほしい。 52 ◯ブランド課長  世界的に、お客様に刺さるような洗練されたお料理を出せるようなシェフなどを想定している。具体的には世界的なコンテストとか、そういったもので入賞しているようなシェフなんかを思っているが、ただ、現実的にそういった方々が直接お見えになられるかといったら、ちょっと厳しいのかなという気はしている。愛弟子であるとか、そういった方々も含めたことを考えていきたいというふうには思っている。 53 ◯鈴木宏治委員  言われたように、本当の有名な人であると福井よりも東京とかパリのほうがいいだろうみたいな話になるだろうし、なかなか難しいのだろうなと思う。制度創設ということなので、ある程度継続してやっていかれるのだと思うのだけれど、いずれ県内に何店舗ぐらいそういったところを整備されるのかというイメージを教えてほしい。 54 ◯ブランド課長  これはまだ制度創設を県議会にお願いしているものであって、これをアイテムにこれから各企業のほうに働きかけをしていきたいというふうには思っているが、具体的に何か所という希望を今持っているわけではない。オーベルジュというと、県外の例を見ると、風光明媚なところに立地している場合が多いので、そういう観点から言うと、例えば東尋坊の夕陽百選に選ばれている場所であるとか、大野市の天空の城の辺りであるとか、鯖江、越前市の漆器であるとか和紙のあるような山里、それから敦賀の金ケ崎なんかであると夜の港の風景がいいとかというお話も聞くし、小浜の棚田が見られるようなところ。そういう意味では県内の各所に候補となるような場所はあろうかと思っているので、お認めいただいた暁には積極的に働きかけていきたいと思っている。 55 ◯山浦委員  ちょっと今議論があったかもしれないけれども、具体的な場所についても特段、何かこういうところというふうな基準は今のところは考えておられないのか。 56 ◯ブランド課長  この補助制度をお認めいただいた暁には、1室40平米以上、比較的客単価の高いようなレストラン、それに宿泊機能が付随しているものという補助要件を想定はしているのだけれども、具体的に立地を絞り込もうとは、今のところは思っていない。 57 ◯松田委員  今はただ単に計画段階で挙げられただけだと思うのだが、越前海岸もずっと新幹線に合わせてバイパス工事をやっていて、福井市内から20分ぐらいで行けるようになるということと、いろんな結構魅力的な施設ができていて、わざわざ福井の人が行ってにぎわっていると。すばらしい景観のところにできてということでやっているので、ぜひそこも考慮に入れていただきたい。 58 ◯副部長観光誘客)  先ほど辻委員から質問いただいた、昨年度のコンベンションの助成金の一番大きいので幾らかというところで、昨年は県市町合わせて644万8,000円が最大の金額であった。 59 ◯斉藤分科会長  ほか、ないか。       〔「なし」と呼ぶ者あり〕 60 ◯斉藤分科会長  ないようであるから、第1号議案についての質疑は終結する。  以上で予算議案についての審査は終結する。  ここで、11時まで休憩する。                               ~休  憩~ 61 ◯斉藤委員長  次に、委員会の審査に入る。  初めに付託議案、次に所管事務の順序で行うので、了承願う。  初めに、付託議案について審査する。令和3年度関係の第40号議案について、各委員より発言を願う。       〔「なし」と呼ぶ者あり〕 62 ◯斉藤委員長  ないようであるから、第40号議案についての質疑・討論は終結する。  これより採決に入る。  付託議案1件を採決する。  令和3年度関係の第40号議案を原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願う。       〔賛成者挙手〕 63 ◯斉藤委員長  賛成全員である。よって、第40号議案は原案のとおり可決することに決定した。  次に、交流文化部関係の所管事務の調査に入る。  初めに、先ほど説明があったふくい観光ビジョン及び北陸新幹線開業プラン(FIRST291)について、各委員より発言願う。       〔「なし」と呼ぶ者あり〕 64 ◯斉藤委員長  ないようであるので、ふくい観光ビジョン及び北陸新幹線開業プラン(FIRST291)に関する調査は終結する。  次に、その他の所管事務について、各委員より発言願う。 65 ◯松田委員  何件かお願いする。まず、ふくいdeお得キャンペーンであるが、去年Go To トラベルやカニ等でいろいろ福井県もにぎわったのだが、Go To トラベルの中止で、年明けから芦原の旅館なんかではほとんどもう休業状態で、土日だけ何とかやっているということで、大変、落差が激しかったわけである。そんな中で15%を維持ということで、その辺は大変喜んでいるという声も聞いた。入込みの状況などをどう把握されているのかということと、17日以降、5割に上がったときにどれくらい増えたのか教えてほしい。 66 ◯副部長観光誘客)  旅館、あるいは旅行会社、こういったところで今の状況を聞かせてもらった。やはりGo To トラベルが昨年の12月28日から停止され、また1月12日以降もこれまでずっと止まっているといった中で、正月明けは非常に厳しい状態だったと。ただ、今こういう県の50%上乗せといったことなどもあって、芦原の旅館や福井市内のビジネスホテル、こういったところに聞くと、少し上向いてきているのかなと。ただ一方で、海岸沿いの民宿などを中心にカニの値段もこの時期になって上がってきている。そういったことも踏まえて、そこは伸び悩んでいるのかなというふうにお聞きしている。今2月15日から50%割引の宿泊を受付して、実際2月17日宿泊分からさせていただいているが、昨日でも360件ほどまだ申込みがある。毎日平均して300から、多いときであると600とか最近になっても申込みがあるというような状況である。 67 ◯松田委員  そうすると落差からまた少し上向いたということだと思うのだけれども、土産品ふく袋のプレゼントというのも確率も高いみたいで喜ばれているそうなのでこれも続けていただきたい。あとは昨日緊急事態宣言が延長になって、しかもその後Go To トラベルはすぐに再開しないような旨のことも聞いているのだけれども、県の施策については今後どの辺まで続けていくのか。 68 ◯副部長観光誘客)  県のお得キャンペーンについては、今年度3月30日宿泊分まで対応しようと考えている。国のGo To トラベルがいつ再開されるのか、また実際に再開されてどういった形でいつまで行われるのか、まだちょっとこの辺りが正直読めていないところがある。来年度の予算の中で、当初国が発表していた6月末までGo To をやるという想定の下、7月以降県内の宿泊施設に泊まっていただいた場合、北陸3県を対象に1万円以上で3,000円割引、6,000円以上で2,000円割引といったことを行う。またお土産品とか観光施設、あるいはタクシーなどで使えるクーポンも、1万5,000円以上宿泊という条件はあるが、そういった方にはお配りするとか、そういったところでいわゆる観光事業者の方が、Go To トラベルが終わってもいきなり落ちることなく徐々に、いわゆるソフトランディングできるような支援を行っていきたいと考えている。
    69 ◯松田委員  そのように柔軟に行って、今のところ評判はよいようなので今後ともお願いしたいと思う。  次に恐竜博物館である。豪雪等で土木工事なども遅れているということ、コロナ等の影響もあると思うけれども、建築工事の取りかかる時期というか、影響は当初の計画から見てどんな状況なのか。 70 ◯恐竜戦略室長  恐竜博物館の工事であるけれども、委員言われたとおり、大雪で工事の一時中断などはあって、その辺りも含めて次の工程との調整なんかも進めているところである。何とか令和5年夏頃の開館を目指して進めていきたいと考えている。 71 ◯松田委員  そうすると着工時期等についてはまだ未定ということか。 72 ◯恐竜戦略室長  発注については来年度になるが、土木部等とも相談しながら、発注の時期とか、令和5年夏を目指しているということもあるので、できるだけ早く進めていきたいと思っている。 73 ◯松田委員  あと、フルマラソンについて、これについては県、福井市、スポーツ団体等で構成する検討委員会ということになっているけれども、主体というか、どこが中心になってやっているのか。 74 ◯スポーツ課長  フルマラソンの検討委員会については、県と福井市が事務局を持って進めている。 75 ◯松田委員  福井国体で、大成功ということでうまくやった実績もあるし、その辺のやり方である。そういうことをきっちり、ボランティアといろんな団体を全県巻き込んでやるというような形とか、せっかくのノウハウがあると思うので、その辺を活用していただきたいと思う。  あと、これは1回だけやるのか、それとも定期的にその後も続けて県の恒例事業にしていくのか、その辺のことはどうなっているのか。 76 ◯スポーツ課長  フルマラソンについては、開催後継続して続けていきたいと考えている。 77 ◯辻委員  関連なのだけれども、事務局は県と福井市が持っているということで、計画書案を見ると、大会実行委員会を設立し、とある。かなり幅広い参加を得ながら設立していくというイメージなのだろうと思うのだが、その辺のステップだとか、設立時期のイメージをどう考えているか。 78 ◯スポーツ課長  ただいま検討委員会で検討を進めていて、今年度末頃をめどに、次の、基本計画を基にしたより具体的な実施計画の策定に向けて、県、福井市、それから新たに、沿線市になる坂井市にも参加を頂きながら検討を進めていきたいと考えている。来年度末頃に実行委員会という形でいろんな団体、企業等も交えて参加いただいて、より具体的に検討していきたいと考えている。 79 ◯辻委員  財政面なのだけれども、この資料を見ると大会事業費が概算で3億円から3.5億円程度ということで、かなりのお金がかかるのだろうと思う。ここは県と市が強力にバックアップして成り立たせると。もちろん協賛金だとかそういったものは協力を得ながらということだと思うが、その辺はいかがだろうか。 80 ◯スポーツ課長  事業費については、フルマラソンの参加費がほかの大会等を見ると1人当たり約1万円というのが相場になっており、1万人の参加掛ける1万円で約1億円。残りの部分を県であるとか市の自治体と協賛金等で賄っていきたいと考えている。またそういう資金の集め方についても、クラウドファンディングであるとかふるさと納税であるとか、いろいろなものを組み合わせて確保していきたいと考えている。 81 ◯辻委員  私の周りの方も、マラソンをやっていらっしゃる方がいて大変楽しみにしているので、ぜひ成功に向けて頑張っていただきたいと思う。  六呂師高原だけれども、まずモンベルとの連携というのはとてもいいニュースだと思っているのだが、その前にそもそも六呂師高原スキー体験施設の評価というか、その辺りをまず伺いたい。 82 ◯副部長観光誘客)  六呂師高原スキーパークは平成28年度にオープンして現在に至っている。もともとこの施設については、スキーの初心者、ファミリー向けを対象に始めさせていただいた。また一方で、グリーンシーズンも活用する必要があるといったところで、平成30年から人工ゲレンデも整備している。ただ5年前と違うことは、雪がこれだけ降らなかったり、あるいは降っても極端に降るという気象条件が最近重なってきているといったところで、そういうところに左右される部分が非常に大きいといったところが、今回六呂師高原全体を考え、またスキーパークの在り方を見直すきっかけになっている。 83 ◯辻委員  数年前は、県議会でかなりいろんな議論になった一つの事業だと思う。その議論の末、こういう形で進んできたわけであるが、財政の状況、運営収支の状況だとかを見ると、やはり900万円とか1,200万円だとか赤字が出ていて、これについてはどういうふうにしてきたのか。大野市に負担させたわけではないのであろう。 84 ◯副部長観光誘客)  スキーパークを始めるときに大野市と話をして、大野市に指定管理で受けていただいている。また指定管理料は県のほうからはお支払いせずに、大野市がこのスキーパークと六呂師にあるうらら館とか、サンスポーツランドとか、そういうほかの施設とうまく連携させることによって、スキーの客を回して運営するといったような話もあって、今に至っている状況である。 85 ◯辻委員  ちょっと理解しにくいのだけれども、まとめてという話は分かるのだが、単体の施設として見れば大野市が赤字を負担しているという見方になるのか。 86 ◯副部長観光誘客)  言葉足らずで申し訳ない。そのとおりである。 87 ◯辻委員  そこは大きな課題なのかなというのは、指摘しておきたいと思う。その上で今後の在り方を考えていくということなのだろうと思うのだが、スキー場については継続するのかどうか、その辺はどう考えているのか。 88 ◯副部長観光誘客)  来年度モンベルと連携して、六呂師全体の活性化を考える中で、このスキーパークの在り方も併せて考えていきたいと思っている。 89 ◯辻委員  先ほど当初予算の中で、そこは触れなかったのだが、構想を考える最初の時点からモンベルに関わっていただくということであるね。 90 ◯副部長観光誘客)  そのとおりである。 91 ◯辻委員  では、このモンベルとの連携なのだけれども、包括協定の中身を説明いただけるか。 92 ◯副部長観光誘客)  モンベルとの協定については、県がモンベルと締結したということがあるので六呂師や奥越に限った話ではないのだが、県全体でアウトドアを推進していこうとか、健全な子どもの育成に資するようなものをやっていこうとか、そういったようなことを包括的に協定を結ばせていただいている。 93 ◯辻委員  モンベルは奥越に対してあるいは福井県全体に対しての観光資源、あるいは様々な資源のポテンシャリティーというのはどう見ているのか。 94 ◯副部長観光誘客)  モンベルは、福井県の豊かな自然であるとか、食であるとか、こういったものを本当にすごくよく見ていて、県域全域で非常に可能性があるといったようなことを頂いている。 95 ◯辻委員  私は以前、自然体験活動だとかそういったことをNPO法人でやってきたのだけれども、仲間の中ではアウトドアをやっているモンベルの存在というのは大変大きくて、いろんな関わりがあった。今回プロの方にこうやって参画いただくことはとてもいいことだと思うのだけれども、その中でいかに情報発信していただいたり、あるいは事業にいい形で参画していただけるかというのがポイントというか、みそなのだろうと思う。モンベルに無理な負担をかけさせてしまわないよう、そこはやっぱり県もしっかりとやっていただきたいと思うのだが、部長、その辺いかがだろうか。 96 ◯交流文化部長  モンベルについては、大野市の道の駅にも出店をされるということで、それ以前にも嶺南のほうなどでいろいろなスポーツ体験イベントなども展開されてきた実績もある。ある程度福井のことはご存じの上で今回包括協定に至ったということである。もう既にいろいろ包括協定前から福井県の可能性について相談をさせていただいている。とにかく来年度早々からモンベルと具体的な話を進めていきたいと思うし、モンベルにどのような形で関わっていただくかについても、その協議の中でできるだけ深く関わっていただけるようにしていきたいと思っている。 97 ◯辻委員  モンベルは、やっぱりいいファンというか、固定のファン層をつかんでいらっしゃると思うので、上手に連携をして、参画を頂いて、福井県の観光資源の発展、磨き上げのために協力いただけるよう、その辺は県のほうでしっかりと努力をお願いする。 98 ◯関委員  恐竜博物館であるが何で勝山にしたのか。北海道や東北でも出たとか、ニュースがたまにある。しかし、画期的に出てきたのは勝山で、これからも福井県としてがんがんやっていかなければいけないと私は思う。しかし何で勝山にしか出てこないのかな、今立は出てこないなと思っているのだけれど、これはどういう根拠があるのか。学者間では、勝山はこういう地質だからここを死に場所に選んだとかいろんなことがあるのだと思う。そういった点、少し分かっているのか。 99 ◯恐竜戦略室長  勝山でなぜ恐竜が出るかというところなのだけれども、手取層群という地質があって、そこの層から恐竜とか、恐竜以外のその時代の化石が多く発掘されるということである。福井県でもそうであるし、石川県とかとも地層としては続いているので、あちらのほうでもほかの生物とかは多少出たりするのだけれども、福井県は30年前からずっと議会の理解も得て発掘なんかを続けてきて、たくさんのものが出ているということで、化石の発掘としては福井が一番というようなことになっていると思っている。 100 ◯関委員  ヒマラヤへ行くと高さ4,000メートルのところで貝殻が出てくるのである。結局海の中にあったということである。それがインド洋でずっと上がってきて、ネパールへ当たって、インドへ当たって、中国に当たって、登ってきたのがヒマラヤ山脈なのである。だから4,000メートルのところに海の貝殻が出てくるのである。もとは何メートル下か分からないけれども、3,000メートルか4,000メートルか、海の中にあったということである。それから考えると日本だってそれに近い話なのである。中国と離れてはいるけれども、日本海そのものは8,000メートルも9,000メートルも深さがあるのだから、怪獣は8,000メートルも下りて、それから4,000メートルまで上がってきたのである、簡単に言うと。そんなアニメみたいなことを言ってもだめだけれど。しかし本当に合点がいかないのは、何で勝山にだけどんどん出て、北海道などももちろん出てはくるのだろうけれども、勝山はこれがあるから出てくるのだとか、死に場所に一番いいところだからこうだとか、何か理論があるのか。 101 ◯恐竜戦略室長  勝山のあの場所というのは、昔は海だったということのようである。ちょうど恐竜の骨が出てきている頃というのは、あの辺は湿地帯になっていて、蛇行するような川が流れていた。洪水とかそういったことが起こると、恐竜が溺死したり死んだものがどっと流されてきて、そういうものがたまっている場所、いわゆるボーンベッドとかという言い方もするのだけれども、そういういろんな生物の死骸が集まっている場所というのが勝山のほうで化石の発掘場所として分かっている。そこら辺を研究員なんかも一生懸命発掘しながらやっているので、最近いろんな生物の化石とか、恐竜の化石なんかが出てきているというふうに、研究員からは聞いている。 102 ◯関委員  学者の考え方は大体よく似た考え方になっているのか。 103 ◯ブランド課長  学者に言わせると、恐竜の研究については、現在分かっているのが氷山の一角のさらに一角という状況である。歯の化石が1本見つかってしまうと、今までの定説とか学説ががらっと変わっていく、そのぐらいまだ未解明の部分が多い研究分野である。恐竜戦略室長が答弁申し上げた手取層群、北谷の部分も場所によっては骨が出ない。北谷の野外恐竜博物館の辺りが洪水が一番堆積しやすい奇跡的な場所、洪水によって骨とか死骸が流されて堆積しやすい地形だったと。これが現在の研究の成果である。 104 ◯関委員  よく分かった。一生懸命頑張ってほしい。 105 ◯辻委員  こちらが担当か分からないのだけれども、部長報告の中でビームスとのコラボレーションのことが触れてあるので、それをお聞きしたい。新聞報道とかを見ると、販売は9月30日までだというふうになっているのだけれども、終わった後はどうなるのかということである。 106 ◯新幹線開業課長  この事業については、今回、女優ののんさんにイラストの提供を頂いて商品を作ったという背景があって、そこのイラストが使えるのがそこまでということになっている。ただ今回の事業を通して、ビームスの企画の方々が何人も福井の産地を実際歩いていただいて、いい商品の発掘をしていただいた。例えば越前焼の薄造りであるとか、漆の塗り方、若狭塗のとぎ出しとか、そういったところはかなり響いているので、継続的に商品を取り扱っていただけるように、ビームスに話をしていきたいと思っている。 107 ◯辻委員  せっかくの縁であるので、継続的に取組が続くよう努力をお願いしたいと思う。 108 ◯交流文化部長  補足であるけれども、FUKUI TRADというブランド名は引き続き福井県のほうで使えるようになっている。今回はコスメとかそういった生活用品のところで新商品を開発したが、FUKUI TRADというブランドを使って、産地の新しい商品開発を引き続きやっていきたいと考えている。 109 ◯斉藤委員長  他にないか。       〔「なし」と呼ぶ者あり〕 110 ◯斉藤委員長  ないようであるから、所管事務の調査は終結する。  以上で、交流文化部関係の審査を終わる。  ここで休憩する。11時40分より再開する。                               ~休  憩~             産業労働部及び労働委員会関係 111 ◯斉藤委員長分科会長)  休憩前に引き続き委員会を開く。  議会運営要綱第26条第2項の規定により、説明者及び説明補助者にはパソコン等の使用が認められていないので留意願う。  これより、産業労働部及び労働委員会関係の審査に入る。  それでは、本委員会に付託された令和3年度関係の第33号議案から第35号議案までの合計3件及び所管事務の調査を議題とする。  併せて予算決算特別委員会に付託された予算議案のうち、令和2年度関係の第138号議案の産業労働部及び労働委員会関係分、第144号議案並びに第152号議案から第155号議案まで、並びに令和3年度関係の第1号議案の産業労働部及び労働委員会関係分、第7号議案並びに第16号議案から第19号議案までの合計12件を議題とする。
     理事者より議案の説明を求める。  なお、特に報告すべき事項等があれば、併せて報告願う。       〔産業労働部長、別紙「産業常任委員会および予算決算特別委員会産業       分科会産業労働部長説明要旨」に基づき、以下のとおり説明〕 112 ◯産業労働部長  本常任委員会及び予算決算特別委員会産業分科会に付託されているのは、産業労働部及び労働委員会関係の予算関係議案及び第33号議案、福井県工業技術センター使用料および手数料徴収条例の一部改正についてなど、3件である。  第34号議案であるが、これは、日野川地区及び坂井地区の水道用水供給事業について、受水市町の合意が得られたことから、今年4月より、日野川地区の給水料金を1立方メートル当たり97円から90円に、坂井地区は65円から63円に改定するものである。  第35号議案であるが、これはテクノポート福井総合公園内の芝生広場について、現在、無料の施設として広く一般県民に利用されているほか、各種競技のサブグラウンドとしても利用されているところであるが、安全に専用利用できるよう施設運営の見直しを求める要望を受けたことなどから、安全柵を設置した上で、専用利用する際の手続及び料金を新たに設定するものである。  その他の内容については、さきの全員協議会で説明申し上げたとおりであるので、よろしくお願いする。  次のページをお願いする。  それでは、産業労働部関係の報告事項について申し上げる。  まず、本県の景況について申し上げる。  詳細はお手元の資料1、福井県内経済・雇用情勢をご覧願う。  先月19日に発表された内閣府の月例経済報告においては、「景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にある中、持ち直しの動きが続いているものの、一部に弱さが見られる」としている。  本県独自調査による、ふくい街角景気速報においても、1月の現状判断DIは景気の境目となる50を大きく下回る33.6ポイント、前月比マイナス8.1という状況にある。  雇用情勢については、令和3年1月の有効求人倍率は、1.57倍で、前月に比べ0.1ポイントの大幅な上昇となったものの、令和2年の年平均は1.64倍で、前年比0.41ポインの低下となっている。  次のページをお願いする。  次に、感染症対策に関する事業者支援について申し上げる。  新型コロナウイルス感染症対応資金及び経営安定資金については、合計で約8,800件、約1,700億円の申込みを受け付けている。このうち、コロナ感染症対応資金については申込み期限を3月31日まで延長し、さらに限度額を4,000万円から6,000万円に引き上げ、支援を継続して行っているところである。  来年度はポストコロナを見据え、経営の改善等に取り組む中小企業者向けの制度融資を創設するとともに、産業活性化支援資金の保証料を全額補給して設備投資を促進していく。  福井県版持続化給付金については、感染症の影響により、令和2年の年間売上げが前年比10%以上減少する事業者に対し、10万円を給付するものである。国の持続化給付金が終了する中、県独自の給付制度を創設して切れ目のない支援を実施していく。  次に、消費喚起策について申し上げる。  デジタルバウチャー、ふく割については、1月16日から発行を開始し、現在、参加店舗は約3,500店、登録者数は県民の2割となる約15万6,000人、これまでの利用枚数は約35万枚と、多くの皆様に利用いただいている。参加店舗からも、「週末の来客が増えた」、「ワンランク上の商品が購入されている」、「ついで買いや追加注文が増えた」という声が聞かれるなど、好評を得ている。  Go To Eatキャンペーンについては、2月28日現在、約54万セット、額面として約68億円の販売申込みがあった。これは、県民1人当たりの販売申込み額として全国1位の水準になるが、引き続き厳しい経営状況にある飲食店を支援するため、国のGo To Eatキャンペーンが終了する7月以降、県独自に1セット3,000円で3,500円分の食事券を販売する、福井県版Go To Eat飲食店応援キャンペーン事業を実施していく。  福井で「倍返し!」キャンペーンについては、Go To トラベル中断までの間に、約2,800件、1,000万円を超える利用を頂いている。この伝統工芸品を対象とするキャンペーンについては、Go To トラベル再開に合わせ、新年度も継続していく。  感染症の影響が長期化する中、来年度も引き続き関係団体等と協力しながら、県内の消費喚起に全力を挙げていく。  次に、ニューノーマルへの対応について申し上げる。  県内企業のDXを推進するため、デジタル技術の導入支援を担う拠点として、ふくい産業支援センターにDXオープンラボを開設するとともに、有識者や外国人ITエンジニアを配置するなど、支援体制を強化する。  また、短期間でのITスキル習得を目指す、ITスクールを開講し、県内企業におけるIT人材の育成・確保に努めていく。  5ページをお願いする。  次に、雇用の維持・確保対策について申し上げる。  雇用シェアについては、農業法人から製造業への出向など、2月末時点で4件20名のマッチングが成立している。本県の支援制度をモデルとして、国が新たに在籍型出向に対する支援制度を創設したが、県としても関係機関との連携を密にしながら、県内企業の雇用シェア促進に努めていく。  次のページをお願いする。  次に、アンテナショップについて申し上げる。  これまで、昨年2月議会で報告した今後の方向性案に沿って、両館に必要な機能等について検討を行ってきた。ふくい南青山291については、運営を令和4年3月末まで延長し、令和4年秋頃にリニューアルオープンさせたいと考えている。  また、食の國 福井館については、令和4年春頃の移転オープンを目指して先月12日から移転先物件の募集を開始した。両館の基本的なコンセプト等については、後ほど担当副部長から説明申し上げる。  次に、創業・事業承継支援について申し上げる。  県では、地域内において、民間の力でヒト・モノ・カネ・技術等の資源を循環させ、ベンチャー企業を育成する仕組みを、福井型エコシステムと位置付けている。今後、専門家による事業計画の集中指導や専門的見地からの助言などにより、ビジネスパートナーの獲得や資金調達を促進し、有望なベンチャー企業の創出につなげていく。  次に、企業誘致について申し上げる。  これまで、雇用者数や投資額を要件としてきた補助制度を見直し、県が推進するプロジェクトと連携し、高い付加価値を生み出す企業に対して、業種や雇用、投資額を問わず、補助率等を優遇する新たな支援制度を創設する。また、都市圏等と変わらない給与や待遇を維持する企業等に対して上乗せ支援を行うなど、小さくても魅力ある企業の誘致を強化する。こうした新しい補助制度を活用し、規模にかかわらず魅力的で地域への波及効果が高い産業の誘致に取り組んでいく。  次ページをお願いする。  最後に、政策トライアル予算について申し上げる。  産業労働部では、今年度5件、1,249万8,000円を執行した。具体的な執行内容は、資料ナンバー1-5の6ページ、28番から32番までのとおりである。令和3年度当初予算への反映状況としては、アンテナショップのリニューアルに向けた準備事業や、企業のデジタル化に対する支援事業を始めるなど、3件、5億6,427万円を計上している。  報告事項は以上である。よろしくお願いする。       〔副部長(産業政策)、「新たなビジネス支援拠点施設の基本コンセプト等       について、資料に基づき説明〕 113 ◯斉藤委員長分科会長)  説明は終わった。  審査は分科会、次に委員会の順序で行うので了承願う。  ここで休憩する。午後1時から再開する。                               ~休  憩~ 114 ◯斉藤委員長分科会長)  休憩前に引き続き、委員会を開く。 115 ◯斉藤分科会長  まず、分科会の審査に入る。  審査は年度ごとに行う。予算議案のうち、令和2年度関係の第138号議案の産業労働部及び労働委員会関係分、第144号議案並びに第152号議案から第155号議案までの合計6件について、各委員より発言を願う。 116 ◯辻委員  幾つか端的に聞いていきたいと思う。予算案説明資料7ページのデジタルバウチャーを活用した消費喚起事業なのだけれども、いろいろ成果があったということで、新年度分はいつ頃からスタートしていく格好になるのか。 117 ◯副部長(産業政策)  デジタルバウチャーについては、現在のところまだ時期は決めていないが、できるだけ早い時期から始めたいと思っている。 118 ◯辻委員  春頃とか夏頃とか秋頃とか、その辺りはどうか。 119 ◯副部長(産業政策)  秋頃になると、少し遅いのかなと思っていて、コロナの影響を受けて皆さん苦しんでいるので、できるだけ早く春、夏頃から始めたいと思っている。 120 ◯辻委員  効果があるタイミングを狙ってやっていただきたいと思う。  同じような聞き方になるのだが、予算案説明資料7ページの中小企業等における感染拡大防止対策事業は引き続きということになるのだろうと思うが、これも4月1日から受け付けていくということなのだろうか。 121 ◯副部長(産業政策)  これについては、4月1日から1年間の購入分を対象にしようと思っているが、申請の受付については年に何度かに分けてさせていただこうと思っている。集中的に申請の受付期間を年二、三度に分けて設けさせていただく。ただ対象は、先ほども申したように年間のものを対象にさせていただこうと思っている。 122 ◯辻委員  次である。部長報告にもあった企業誘致の支援制度についてである。新たな支援制度を創設するという、これについては、予算案説明資料でいうと補正のほうに上がってくるのか、それとも当初のほうなのか。補正で言えば予算案説明資料の20ページとか、この辺りを指すのだろうか。 123 ◯企業誘致課長  新しい制度については予算の金額を伴わないものであるから、どちらにも上がってこない。 124 ◯辻委員  もう少し制度を説明いただけないか。 125 ◯企業誘致課長  こちらの制度は、これまで投資額と雇用人数に応じ、量を重視した補助制度によって大規模な工場等を誘致してきたのだけれども、一方で人口減少などによって人材不足、あと県外に流出する若者のUIターンをどうやっていくかということが課題になっていた。ちょうどコロナの時期もあって、都市圏の若者が地方に目を向けるというタイミングでもあったので、特に県が力を入れて政策を推進しようというようなプロジェクト、そういったものに連携できるような高付加価値を生み出す企業のために、業種であるとか雇用であるとか、あと投資要件などを設けない新しい支援枠というのを設けさせていただいたところである。 126 ◯辻委員  いま一つ分かりにくいところがあるのだけれども、これはいつから制度をスタートさせることになるのだろうか。その具体的なものというのはどこかでお示しいただけるのだろうか。 127 ◯企業誘致課長  こちらの制度は、本定例会でお認めいただいた後、新年度からスタートさせたいと考えている。 128 ◯辻委員  ただ、予算は伴わないのだね。そこがいま一つ読めないのだが。制度はスタートさせても予算が伴わなくて大丈夫なのか。 129 ◯企業誘致課長  こちらの制度は、企業訪問をして営業活動をする上で、こういう制度がある、立地をお願いするというふうに働きかけるツールであるので、まずは制度をお認めいただいて、その制度をもって営業活動を行って、実際に進出いただいたときに予算が発生する。 130 ◯辻委員  部長、申し訳ないがよく分からない。どういう条件でどういうようなことをやっていくのかが見えないが。 131 ◯産業労働部長  これはあくまでも制度の創設であって、実際に該当企業が発生したときに予算が伴ってくるということである。ただ制度の中身についてはちょっと分かりにくいかなと思う。企業誘致課長が説明していた雇用、投資要件なしというのは、地域経済牽引企業事業枠という別枠を作る。後は今までの製造業であるとか、そういったものも業種ごとに普通の既存の企業立地補助金がある。一度一覧表を常任委員会の皆様にお配りしたほうがよろしいかなと思うので、そのように対応させていただければと思う。 132 ◯辻委員  ぜひそうしてほしい。よく分からないまま物事が進んで、趣旨に反対はしないけれども、何かほぼ決まった中で議会のほうに出てきても反対のしようがない状況だと思うので、それはやっぱり事前に示していただけたらと思う。 133 ◯産業労働部長  今準備できるので、お配りしてよろしいか。 134 ◯斉藤分科会長  お願いする。 135 ◯辻委員  ひとまず最後にするが、予算案説明資料51ページのスカウト型採用応援事業である。事業の趣旨と、それから実績がどのぐらい上がったのかとか、その辺説明をお願いする。
    136 ◯労働政策課長  これについては、新型コロナウイルスの影響で希望する企業に就職できなかった方や、辞めざるを得なかった方々、こういった方々を対象に、事業所が雇用を絞るのではなくて、そういった方々を採りたいと手を挙げていただいた事業所に対して、80万円を上限に応援金を支払いさせていただくものである。2月補正で持たせていただいて、議会に承認を頂いたら、来年度、延長でさせていただきたい。今年度の実績であるが、事業所のほうからこういった方を採りたいのだという計画書を出していただく、これが76件である。それがマッチングに結び付いた件数が現在21件である。 137 ◯松田委員  ふく割についてお聞きする。今日新聞にも載っていたけれど、大変いい制度だと、評判がいいという中で、なかなか年配の人にはなじみがないというところなのだが、改めて仕組みというのは、どういうふうに使えるようになるのか。 138 ◯副部長(産業政策)  デジタルバウチャー、今は、ふく割と名前を付けてさせていただいているが、まずスマートフォンにアプリをダウンロードしていただく。そこで使えるように登録をしていただいて、そこに期間ごとに、大体1週間ごとにやっていたのだけれども、クーポンをシステムで自動配信させていただいている。クーポンを使いたいということであれば、クーポンを使うということで取得していただく。そうすると使えるようになるので、スマートフォンを持って店に行って使う処理をするとQRコードを読み取るカメラの画面になる。そのカメラで店に置いてあるQRコードを読み取ると、それで使ったと。5,000円以上の買物でそうするようにしているので、1,000円割り引いて店のほうにお支払いいただく。後ほど事務局から店のほうに1,000円分を振込みさせていただくという仕組みになっている。 139 ◯松田委員  5,000円使って1,000円戻るというので、お得感は確かにあるのだが、使い方が分かりづらいというか。アプリをダウンロードしたとき、それで終わりではなくて、しておいて、また、くださいよという手続をしなければいけないということだね。 140 ◯副部長(産業政策)  クーポンは何度も分けて発行している。例えば先週の分であると先週の分で出す。先々週であると先々週で出す。それをそのときに使う方もいらっしゃれば使わない方もいらっしゃる。登録だけしておいても皆さんに使われる可能性が100%ではないので、使いたいと思われる方がクーポンを使うということで取っていただくという手続を取っている。 141 ◯松田委員  そうすると、私も一遍やってみたのだが、登録はしたけれど、タイミングとかそのときの発行する量とかによって、必ずしも欲しいだけ取れるとは限らないということであるね。 142 ◯副部長(産業政策)  基本的に発行枚数というのは、その回によって最近の取られる状況を見て変更している。最近であると、ずっと10万枚は発行できるように用意はさせていただいているが、先週だと約9万枚の取得をされて、約6万8,000枚の利用があったということで、第2回目のときを除いて、ほとんど、全てが取得されたというところまで行ってないということと、全てが利用されたというところまでは行っていないという状況であるので、その辺りは状況を見ながらやっている。ただ、今回は3月10日までを期間としてやっているが、これが最終回ということであるので、皆さん取得していただき、利用いただければと思っている。 143 ◯松田委員  そうすると、取得して、それを持っていてまた店で使うと、ちょっとタイムラグがあるということで、その辺が分かりにくい点だと思う。2月にアプリを改良したということであるが、分かりやすいように、例えばQRコードに携帯を当てると説明画面が出てきて、料理のレシピをうまく画面で説明したりするような感じで、そこで手続がぱっとできるようにするとか、何かもうちょっと広報を考えていただくと、これから3月以降もデジタルの活用を考えておられるということなので、その辺も力を入れていただけないかなと思う。よろしくお願いする。 144 ◯副部長(産業政策)  確かに最初使いにくいという言葉を頂き、大変不便をおかけしたと思っている。2月に何とか更新をさせていただいて、今はアプリを開くと、次にどうしてほしいという説明が画面の上のほうに出るようにし、次はこういうこと次はこういうことと、見えるようにしている。取得をしたら、次は店に行ってどうしてほしいということも、スマートフォンの画面上見えるようにしているので、そういったことも次回するときに案内をさせていただく。また、利用しやすいように広報にも努めていきたいと思う。 145 ◯鈴木宏紀委員  デジタルバウチャー、ふく割については、昨年の9月補正で出てきて、そのときにいろいろお聞きした。委員会が終わった後も個別に話をさせていただいてデジタルバウチャーのメリットについては私なりに理解をしたつもりである。この事業については、いわゆるDXと言っている。DXの行政版みたいな、まさにDXなのかなという気はしている。そういった意味では、こういうことを参考にして、これから民間企業の方もソフトを組んでいただいて企業の収益を上げる、そういうふうに使っていただければと思う。今話はあったけれど、私も2月頭か1月末だと思うのだけれど取得したのである。取得はできたが使うのを忘れた。2回目も取得した。使おうと思ったのだけれどもレジが混んでいてやめた。しばらく使うのをやめていたのだけれども、昨日取得しようと思ったら、ユーザー名はちゃんと入っているのだけれど、パスワード、ちゃんと打ち込んでいたはずなのだけれども、どうしてもパスワードが違うということでクーポンを取れないのである。取れなくて、取れないままでずっと進んでいってやるのだけれども、最後出てきた画面でもまだ取れないのである。電話するとかという画面が出てくるのだけれども、これを使っていて電話するの、という感じになった。この使い方については後から教えてほしい、最後に一回使ってみたいので。あと、これのメリットとしては、最初こういうコロナ禍だから、2008年のリーマンショックのときのような、あのときもプレミアム商品券を発行したが、あのときと違って、今回は非接触型を第一優先にすると、そういうメリットがあるということをお聞きした。2つ目の大きな利点としては、データ。これはDXであるからデータを蓄積して、それを分析することによって、より効果的にピンポイントで消費喚起を促すことができる、ということもお聞きした。それでお聞きするのだが、今まで35万枚発行したということであるけれども、これまでのデータを分析されて、どういう年齢の方がどういった地域でどういった業種においてこのクーポンを使っているのかという傾向はもうつかんでおられるか。 146 ◯副部長(産業政策)  利用になられている方の状況であるけれども、まず男性、女性で見ると、約6割が女性、3割強が男性がお使いになっている。各市町で見ると、最も多いのがやはり福井市で36%ほど。続いて越前市が大体11%、坂井市が10%。続いて鯖江市が9.7%、敦賀市が7.6%という順で続いている。年齢別で見ると、最も多いのは40代で23%ほど。続いて多いのが50代で22%、30代で18%ほど。その次が60代で15%ほど。20代の方も10%いらっしゃる。どういったところで利用されているかということであるが、ドラッグストア、スーパーで約半数を占めている。そのほか多いところで言うと、衣料品店が約20%、飲食店が10%。もう一つ限定クーポンを発行している眼鏡店で約4%、こういった状況である。 147 ◯鈴木宏紀委員  今の分析でよく傾向は分かるというか、顕著に出ている。日常生活において食品とかを買うときに、結構40代、50代の主婦の方が使っているのかなという気はする。逆に言うと、いわゆる外食なんかで10%ということであるから、国のGo To Eatを使っていて、こちらのほうは余り利用していないのかなという傾向が出ているのだと思う。今回補正で第2弾、3億円予算計上されている。春夏からすぐやっていくのであれば、もう一回しっかりとデータを分析していただいて、効果の及んでいないところにしっかりと効果が及ぶような、消費喚起策といえどもやっぱり公金を投入するわけであるから、効果の及んでいないところ、薄いところにしっかりと手が届くようなやり方をやってほしいと思うので、そこのところはしっかりとやってほしい。 148 ◯副部長(産業政策)  今の指摘を踏まえて、どういうふうなやり方がいいのか検討して実施させていただきたいと思う。 149 ◯斉藤分科会長  今お手元に資料を配付させていただいている。部長から説明いただけるか。 150 ◯産業労働部長  お手元に、企業誘致の補助金の制度創設ということで、表を配らせていただいた。これを見ていただくと、網かけをしてある「新」というところが新しい事業である。一番上の地域経済牽引事業枠、これが目玉みたいな事業であって、投下固定資本、雇用、従来型はここを要件としていたのだけれども、そこの要件を問わないという形になる。じゃあ何でもいいのかというと、そういうことでもなくて、ここには書いていないけれども、ある程度県が推進するプロジェクト、例えば嶺南Eコースト計画であるとか、あと水産学術産業拠点に伴う企業であるとか、そういった県のプロジェクトに沿った形の計画が出てきた企業を中心に採択をしたいと思っている。  もう一点、新しい事業としては、サテライトオフィスである。本社機能を首都圏、関西圏から移動してくる企業もコロナ禍で多いので、そういった企業を捕まえようということで、新しく、サテライトオフィスという制度を創設している。これについても、やはり比較的投下資本の少ない企業が多いので、ここも投下資本の条件は求めず、雇用についても3人ということで最低限の人数にしている。従来ここはITに限っていたのだけれども、サテライトオフィスということで、何もITばかりでもないので、ITに限らずサテライトオフィスを県内に作っていただいた企業に補助金ということで、補助したいと思っている。  中ほどにある業種については、これは従来どおりであるが、製造業の一般と先端、それと今後とも力を入れていきたい物流。これは中部縦貫とか高速道路の整備が進むので物流はきちんと押さえていきたいということと、情報サービス、あと本社機能の移転、それとホテルである。これは新幹線の駅、いろいろできてくるので、福井駅のマリオットを中心にホテルにも企業誘致の補助金を適用したいと思っている。  そういった意味で、新しい補助金を創設したのが2つと、あと従来型。ただ業種については今後力を入れていきたい業種に絞っているという形である。  それともう一つ、新しいオプションとあるけれども、これは給与加算とか、首都圏と同じ給料を、福井県でも雇用した人に払ってもらえるものについては、補助率5%とか10%とかあるけれども、補助率10%とか20%に加算するという形になっている。それと子育てやテレワークの環境、こういったものを重視する企業にはさらに補助率を上乗せするということでオプションが設けてある。今回制度創設をお願いしている補助金については以上である。 151 ◯辻委員  制度としては理解した。すごいなという感想なのだけれども、オプションのところについてもう一度確認をさせていただきたいのは、例えば給与加算とか、これについてはベースに加えるというか、プラスしてオーケーということで、限度額についてはどう理解したらいいのか。 152 ◯企業誘致課長  限度額についてはそれぞれ、例えば給与加算であったら補助率5%であるけれども、限度額は各区分限度額内ということになっている。製造業の先端であったら雇用人数に応じて1億円、3億円、6億円とあるけれども、その限度内でかさ上げということである。 153 ◯辻委員  他県との比較ということで言うと、福井県、これでかなりいい制度を持つ形になるのではないかなと思うのだが、ベースの部分と新しく作る地域経済牽引事業枠、サテライトオフィス枠、これは他県に比べてどうかということと、オプションについても同じ質問なのだが、いかがだろうか。 154 ◯企業誘致課長  まず地域経済牽引事業枠であるけれども、業種の縛りがなく投下固定資産の条件もなく雇用の要件もないという制度はどこにもない。福井県唯一の制度であるので非常に優位性があると考えている。サテライトオフィスについても補助率を見ていただくと50%ということと、あと通信回線料については100%見るということで、こちらも他県に負けない制度となっている。ちょっと説明が漏れたけれども、雇用要件3人以上となっているが、UIターン者の雇用の場合1名でいいというところもあって、それで非常に使いやすい魅力的な制度になっていると思っている。最後にオプションについてであるけれども、子育て世帯を重視であるとか、UIターン者をいかに福井県に引き込むかということに重点を置いて、これだけの手厚いオプションを用意しているメニューは他県にない。こちらも非常に優位性があると考えている。 155 ◯辻委員  部長にお聞きしたいのだけれども、ここまでの優位性を持たせた制度をスタートさせる真意というか、今後の思い、見込み、決意、その辺りをお聞かせ願う。 156 ◯産業労働部長  コロナ禍において、首都圏とか関西圏、都会のほうから地方に本社などを移転するという企業が多い中で、ここがチャンスということで非常に手厚い制度を設けて、企業誘致に当たっての武器は持たせてもらいたいと。武器を持たせていただいた後は、いかに活動して捕まえてくるかだと思うので、そこはしっかり訪問して優良な企業、将来県内企業にとっても役立つ企業をしっかりと誘致していきたいと思っている。 157 ◯辻委員  現時点では多分日本一の制度だと思う。また他県も負けないぐらいに新しいものをやってくるかもしれないけれども、ある意味で大きな競争であるので、これを一つの大きな武器にしながら企業誘致、頑張っていただきたいと思う。 158 ◯関委員  今、企業誘致課長のほうから、胸張って福井県しかないと話があった。多分そうだろうと思うのだが、部長、今回のコロナについての被害額、それから応援額、いろいろあったと思うのである。胸張って言えるのだろうと思うのだが、そこのところの概略を説明していただけるか。正直言って我々も、援助のメニューが多過ぎて頭がこんがらがってしまうのである。細かいことはいいから、大づかみでこれだけカバーしているとか、部長は部長なりの答弁があると思うのだが、ひとつお願いする。 159 ◯産業労働部長  今回のコロナ禍というのは、今までのリーマンショックと違って消費を中心とする企業が特に大きな影響を受けている。飲食・サービス業、こういったものが非常に大きな影響を受けているし、服飾、アパレルなんかも売れないと。それは外出自粛という中でそういう状況になっているので、まずは消費喚起に力を入れる必要があるのではないかということで、先ほど来質問のあったデジタルバウチャーであるとか、福井県版のGo To Eat、これは飲食の底上げであるけれども、こういった消費喚起を特に力を入れてやっていきたいというふうに思っている。その前提となる感染防止、これもきちんとやってもらう必要があるので、感染拡大防止ということで消毒液であるとかアクリル板であるとか、これは今年もやっているけれど、来年ももう一度やってもらって備えてほしいと。感染防止対策をやった上で消費拡大をやっていくということで、消費拡大はそういった予算をそろえている。あと生産については、総理も言っておられるけれども新しいDXによる社会インフラの効率化、これはすごく大きい柱だと思う。これはコロナの後を見据えてだと思うけれども、DXの推進ということで、やはり力を入れさせていただいたところである。それと企業誘致についてもコロナの動きの中で、やはり都会の密なところから地方に移転するということで、企業立地の補助金を新しく設けさせていただいた。こういったことも新しい観点である。  とはいうものの、底だまりである。企業にコロナ禍の影響を受けて辞めてもらっては困るので、コロナ対策の資金、これも十分に制度融資を用意したし、雇用調整助成金についてもしっかり支えていく。ベース部分で制度融資、それと雇用調整助成金、雇用を維持、確保してもらう、それはベースとして引き続きやっていきたいと思っている。ベース部分をしっかりした後、特に影響を受けている消費に力を入れていく。さらに将来、コロナの後を見据えたDXの事業も幾つか用意させていただいた。それと、コロナで密になる都会から地方に動いてくる、そういう動きを捉えて企業立地の補助金を開設させていただいた。主な事業については、そんな形だと考えている。 160 ◯関委員  普通こういう大きい病気というか感染するようなものの場合は、県民のほうから電話がかかってくるものである。一遍もかかってこない。それは珍しいなと思っている。40年ほどやっていて本当に珍しいなと。また医者も福井県のやるのは2日早いと、国が一生懸命方針を決めるのより2日早く手を打っていると。それだけ大したものだと医者が言うのである。余り医学的なことは分からないけれど。福井県はいい体制を取っているよと医者が言うのである。そういったのも事実だと思う。だから福井県は感染率、それから死亡率、それらも非常にいい成績に収まっているのだろうと思う。だけど、これも何かもう終わりに近いかなという気もするし、あと2週間か3週間かなというような感じもするし、そういうことは微妙なのだけれども、これは結局県の出費として、また市町村の出費として、かなりあるだろうと思うのである。また国の出費もある。概略はどんな形になっているのか。数字は言い切れないと思うのだけれど。大づかみでいい。 161 ◯産業労働部長  大づかみで言うと、基金の残高を100億円維持するという目標だった。それが100億円は残っているので、100億円を維持しながら使えるものは使っている。委員が言われたコロナの保健、医療のほうの対策、そして経済対策。これは国の資金もあるけども、それをできるだけ活用しながら県費も投入して、財政の破綻を来さないように、現金の残高というのが一番正直であるから、それが100億円残っているということは、精いっぱい一般財源を使って、財政のバランスと施策のバランスとちょうど取っているというふうに理解する。 162 ◯関委員  結構である。 163 ◯清水委員  デジタルバウチャーである。落ち込んでいる企業、眼鏡とアパレル、飲食を特にやったということなのだけれども、先ほど、眼鏡が4%、アパレルが20%という答弁だった。落ち込んだところを手厚くやったというのだけれども、そこの状況はどうなのか。 164 ◯副部長(産業政策)  先ほど眼鏡を4%と申し上げたが、これは全体に占める割合である。眼鏡の店自体がほかの店よりも少なく、今回のデジタルバウチャーに参加している店も3,500店のうちの100軒ということであるので、全体の占める割合としては確かに4%と小さいけれども、例えば業種限定のクーポンを衣料品と飲食店と眼鏡を配布しているが、おおむね使用率というのはほぼ同じ20%を超えるような状況である。そういった意味では全業種のバウチャーに加えて業種限定バウチャーの20%は上乗せで特に厳しい事業者の方の消費に皆さんお使いいただいたということで、効果は現れているのではないかなと思っている。 165 ◯清水委員  実は僕も眼鏡を買ったのだけれども、バウチャーは使わなかった。ただ、眼鏡もアパレルもすごく好評だったと、非常によかったという声も頂いた。引き続きそうした困っている業種を手厚くしていただきたい。これからコロナが落ち着いて旅行も増える、旅行に行くと同時に服を買おうと、出かけるときにおしゃれして行こうという形で、そうしたアパレル、眼鏡、落ち込んだところも支援してもらいたい。  これは課が違うのだけれど、タクシーはサービス業ではないのだけれども、もちろん小売でもない。多分運輸業になるのだけれど、タクシー、かなり駄目ではないか。本当は地域戦略部の話かもしれないけれど。サービス業といえばサービス業でもある。今前年度よりも50%落ちているのである。全然落込みが戻っていないので、何かデジタルバウチャーでできないのかなと。もちろん5,000円で1,000円割引というとタクシーだとちょっと合わないのだけれど、タクシー協会と連携してデジタルバウチャーで5,000円分のタクシーチケットを買ったら1,000円割引ですよ、みたいな。そうしたタクシー支援というのも、もちろん地域戦略部がやる話であるけれど、もし話し合って地域戦略部ができないのだったら、デジタルバウチャーにタクシー支援も、プレミアムチケットみたいなことができないのかなと思うので検討していただければありがたいなと思う。 166 ◯副部長(産業政策)  地域戦略部ともまた話をさせていただく。たしかタクシー会社もこの中に参加されているところがあったかと思うので、ぜひこういったものをお使いいただければと思う。 167 ◯山浦委員  2つあって、まず1つは、今の清水委員に関連するものなのだけれど、目に見えて報道されていて非常に厳しい業界で実際に対応をしているものと、例えばBtoBとかで、それほど取り上げられていないけれども、非常に売上げの減少が深刻だというのがあると思うのである。例えば今、ある特定の業種については非常に手厚くやっていると。一方で余りやれていないところもあると思うのだけれども、業種によってどれぐらい売上げが減少していて、それに対してどれぐらいの補助を出しているのかといったような、全体的な把握はされているのかというのが1点目である。まずそれをお願いする。 168 ◯副部長(産業政策)  小売サービス業の話をさせていただくと、例えば飲食であるとか衣料、こちらのほうも、ふく割で支援させていただいているが、対前年比おおむね7割から8割に落ちているということである。 169 ◯産業技術課長  製造業関係については、眼鏡、繊維等もやっているわけなのだが、眼鏡についてはやっぱり売上げがかなり落ち込んでいるということで、バウチャーでの支援を行った。一方繊維関係になると、アパレル関係になるのだけれども、正直言って製造関係では得意なものと得意でないものもあって、なかなか一律には言いにくいのだが、半分以下に落ち込んでいるという企業も聞いている。そのほか機械製造関係については、年末ぐらいから少しずつ回復に向かっていると聞いている。 170 ◯山浦委員  ちょっと交流文化部とも絡むのだけれども、例えば旅館とかホテルとかそのものはかなり手当をされていて、旅行を仲介する業者とか、そういうところにはあまり入ってきていないというふうな話も聞いたりしている。キャンセル料の補填とかも旅館とかホテルでという話だったと思う。やっぱり業種というので区切ってしまうとどうしても漏れてしまうところがあるのかなという気もするので、そこについては売上げが落ちているところがあれば幅広くカバーするような制度設計をお願いしたいというのが1点である。  2点目なのだけれども、先ほど紹介いただいた高付加価値企業誘致推進補助金のことについてである。先ほど説明があったように、金額とかカバーする範囲において、ほかにはちょっと類を見ないようなものであるということで、非常に頼もしいなと思う。一般質問で私も、例えば財政力の競争ということになるとなかなか福井も大変。ほかにお金を持っているところもたくさんあって、あと立地的にも都会と近いところもいっぱいあるという中で、どう競争していくのかというようなことを申し上げていたところである。もちろんたくさん積み合わせば、それはそれで効果があるというのはもちろんあると思うのだけれども、そうすると県としてほかでやっていないというレベルになるということは、そこまではちょっとほかの県ではなかなかできないといったような事情があるのだとすれば、結局、最終的にこれぐらいの出費をして来てもらったときに本当にリターンがあるのかと、それが見合うのかといったところの検証が必要なのかなと思うわけである。例えば投資をしてもらったり雇用してもらったりそれによって補助金を出すということだと思うのだけれども、これが何年以上続かないととか、要はインプットとアウトプットである、これがもうかるのかという観点からも縛りを設ける必要はないかということについてお聞かせいただければと思う。 171 ◯創業・経営課長  まず1点目についてお答えする。今年度の予算で、ものづくり・商業・サービス生産性向上支援事業というものを設けている。これは様々な企業が販路開拓とか製品開発とか、そういうものに国の持続化補助金などを使うときに、県が上乗せ支援するというような制度で5億円ほど2月補正で拡充している。こういうところで支援していければと考えている。 172 ◯企業誘致課長  実際に進出いただくに当たって補助金をこれだけ出すといった話をするときには、税収効果についても県税、市町税合わせて検討していて、それが何年で回収されるかということも判断材料にさせていただいているところである。これからもそのようにしていきたいと考えている。 173 ◯山浦委員  分かった。具体的な、どういう基準かというのも非常に興味があるところなので、またそういうのが、こういう制度についてあったら教えていただきたい。  あと、例えば最近日南市長の対話とかを見ていて、20社ぐらい誘致に成功したと。IT企業を中心とする非常に給与水準の高い企業の誘致に成功したというところで有名で、何で成功したのかということをおっしゃっていたが、一つには田舎だとIT人材の引抜きというのがなかなかなくて、それで長期的な投資をしやすいのだと。なるほどそれは都会にないメリットだなと。恐らくそれは社会的なプレッシャーで、不義理をするとほかの会社でも白い目で見られるといったところがあって、それは福井でも一つのポイントなのかなと思っている。あと非常に対応が早いと。一番最初に来たところに対しては、何で来たのかというのに対して、市町とか県に対する要望の担当者が付く。ほかの県とか市町では、検討すると言って数か月後に連絡が来るみたいなことがあったのが、それが非常に速かったということを理由に挙げておられた。これも非常になるほどなと思った次第である。あと来てもらって、いい人を確保する、その後もがんがん企業誘致をすると、ある意味新しく来た企業の中での人の取合いになってしまう。ある程度そこは、来てくれたところについては、最初に来てくれた人の利益を守るという観点から、そこで取合いが起きないように、一定程度、20社まで来たらそれで一応の打止めといったことも考えているということで、それも非常に効果的だったということを市長がおっしゃっていて、非常に参考になるなと思った。そういう制度設計の細部というのは意外に重要なのではないかなと思ったので、そこについてもぜひいろいろ検討いただくとともに、また企業のいろんな検討の場とかを持って、それを我々にも説明してもらうとありがたい。これは要望ということで終わらせていただく。 174 ◯関委員  関係あるかないか分からないけれども、あわら市の小林化工、直接は関係ないのかもしれないけれども話にならないと私は思う。詳しいことは別にして、先般聞いたときに、許可を取ったら5か年間はお構いなしだというような言い方だった。中身の詳しいことは分からない。何かの制約はあるのだろうと思うけれど、許可を取ったら5年間、何の監視もなく勝手に薬品を作って、そんな行政がどこにあるのか。別に産業労働部長に言うのではないけれども、そんなばかなことがどこにあるのかと思う。あり得ないことである。だから、よく国にも掛け合わないといけないし、事の重大さは認識しなければいけないと思う。終わりである。 175 ◯斉藤分科会長  ほか、ないか。       〔「なし」と呼ぶ者あり〕 176 ◯斉藤分科会長  ないようであるので、第138号議案ほか5件についての質疑を終結する。  次に、令和3年度関係の第1号議案の産業労働部及び労働委員会関係分、第7号議案並びに第16号議案から第19号議案までの合計6件について、各委員より発言を願う。 177 ◯鈴木宏紀委員  予算案説明資料26ページの、ふくい地域経済循環ファンド事業である。たしか令和3年度までの10か年でふるさと企業育成ファンド事業というのがあった。これとは別枠で設けているのか、それともあの事業を1年前倒しで、事業そのものを焼き直したものなのか、そこについてまずお聞かせ願う。 178 ◯創業・経営課長  ふるさと企業育成ファンドは、令和3年12月で終了するのでこのファンドはその終了後に作るファンドである。だから、一旦、今100億円で持っているものを80億円お返しするのだが、金融機関も本来はいろんな運用方法がある中で、我々、福井型エコシステムという地域で育ったベンチャーの起業家たちがまた地元で育成するという考え方を持っているけれども、引き続き、県のそういうシステムに賛同いただいて、改めてこのファンドを出すと。これまでやってきたものは、リーマンショックのときにできたファンドだったので、事業の多角化をして安定的に経営を回していけるような、そういうものにお金を出すということを主にやってきたのだけれども、今回はさらに挑戦的に、全国とか海外展開をしようという企業の取組に対して支援するような制度にしていきたいと考えている。 179 ◯鈴木宏紀委員  ということはつまり、これまでの事業の焼き直しと言ったら失礼だけれども、金融機関から投資していただいたファンドについては一旦お返しして、またすぐに新たにファンドとして参加してもらう、投資してもらうという形であるね。であれば、これまで9年間ほどやってきたわけであるけれども、もう少し前向きな事業に切り替えてという趣旨は分かるが、これまでの9年間のファンド事業の総括をしっかりしていただきたいのと、今までのファンド事業の中で、たしか前だと上限1,000万円だったと思うのである。そういう意味では、既存の企業が新分野に展開していって事業の多角化を図るとか、それとたしか創業支援みたいなものもあったと思うのである。今話を聞くとよく似ていると。違うのは、上限の額が違うかなという気はするのである。上限の額が違うのは、ファンドであるから果実自体がどんどん減ってきて、減らさざるを得なかったのか。それともこれまでこの事業をやってきた上で、利用者の方とかもいるし、この事業から漏れた方もたくさんおられるので、そういった方の声を拾ってもっと採択数を増やしてほしいという意見から上限の額を下げたのか、どちらか。
    180 ◯創業・経営課長  果実が下がったということはもちろんある。ただ、今までも上限1,000万円だったのだが、中身的には上限1,000万円使うということはなかなかなくて、大体平均するとこういうところだったので、大体500万円ぐらいという線で、プラス100万円で最大600万円ということになっているけれども、そういう支援制度にしている。 181 ◯鈴木宏紀委員  分かった。ただ、平均すれば500万円ぐらいだったという話であるけれども、僕が聞いている話では、3,000万円、4,000万円の事業者でも上限を抑えられている。普通なら1,000万円までもらえてもいいのではないかというような事業でも少し頭打ちされて700万円、800万円という話は聞いている。それはやっぱり少しでも採択したいからという話を聞いているので、今度上限額を500万円にすると同じように天井は500万円だけれども、それよりも2割ほどまた天井を低くして、300万円、400万円になってくる。そうすると、今度は事業効果ということについて問題が出てくるから、そこについてはしっかりと上限500万円であれば500万円目いっぱいの枠を生かせるようにしてほしいということをしっかりと要望しておく。この後チェックもしていくので、よろしくお願いする。 182 ◯辻委員  外国人の関係の予算、2点ほどお伺いしたいのだが、まず予算案説明資料15ページ、外国人が暮らしやすい環境づくり事業である。100万円ぐらい増えているのだけれども、どの辺りが増えているのかとか、中身を教えてほしい。 183 ◯副部長(国際経済)  これは、今県内に在住している外国人約1万5,000人いるけれども、その方々が県民と一緒に共生していくための様々な環境を整えるための事業として数年間やっている。これまでは、いわゆる日本語指導講師の養成であるとか、ホームページの多言語化、そういったことに予算を立てていたけれども、来年度については、外国人で日本語をさらに勉強したいという意欲のある方いらっしゃるので、いわゆるオンラインでの日本語講座、そういったものを新たに制度を立ち上げて、民間のボランティアの方々が実施する日本語講座の立上げ支援に、県のほうで補助をしていきたいと考えているところである。それ以外でも、例えば防災の対応であるとか、そういったところの内容を充実して予算を増やさせていただいている。 184 ◯辻委員  日本語講座のところなのだけれども、オンライン化ということで、それはそれでいいと思うのだが、もう一つ聞いている話で言うと、外国人の働いている方の中で、休む曜日がずれていくという方もいらっしゃるので、そういう方を念頭に置いた対策というのか、その辺りも今後考えていってほしいと思う。 185 ◯副部長(国際経済)  いわゆる企業で働かれる外国人については、平日なかなか授業を受けられないということで、土日に行っていただく。なかなかそれもお忙しくて行けないという方もいらっしゃるので、オンラインで受けていただくという方法が一つ。あと労働政策課とも連携して、いわゆる企業内で語学の研修を行うといったことについて県でも支援をさせていただくところである。いろんなところで自由に受けられるような体制の充実を今後も図っていきたいと思っている。 186 ◯辻委員  よろしくお願いする。  あと、外国人の関係で言うと、予算案説明資料55ページの外国人労働者受入環境整備事業である。これは、前年度と同額積んであるけれども、前年度の実績とかあるいは新年度の見込みとか予想とか、その辺を教えてほしい。 187 ◯労働政策課長  今コロナ禍で外国人の方がなかなか入ってこられない状況であるけれども、一昨年に比べて昨年1年間で外国の労働者の方が1,214名福井県で増えている。やはり企業の方にとって外国人の方に来ていただいて働いていただく、非常にニーズは高いと考えている。今年度の受入れ事業の実績であるけれども、2月末で54件申請を受け付けている。主に今回は14日のレジデンストラック、こちらに来ていただくときに14日間個室にとどまっていただく必要があるので、そういった費用に使っていただいているが、来年度以降もしばらくはこのニーズが高いと考えている。また、先ほど国際経済課の答弁でもあったように、やっぱり来ていただいて、働きやすく環境を整えていく、喜んで思い切って働いていただけるような環境づくりにぜひ使っていただきたいと思っている。需要は十分あると考えているので、よろしくお願い申し上げる。 188 ◯辻委員  もう一点だけ、今度障がい者の方の関係であるが、予算案説明資料53ページ、障がい者等雇用促進支援事業についてである。これはとても重要な事業だと思っているのだが、900万円ほど増えているということで、どの辺りが増えているのかということ、あと4つ事業があるので、簡単に、少し説明をお願いする。 189 ◯労働政策課長  今回、拡充でお願いした主なところについては、雇用促進員、マンパワーが不足しているのだというところを十分に充実させていただいた予算である。企業等を回って、求職される障がい者の方の相談をよく聞いて、適切なところに就業していただく、このためにはそこでコーディネーターとして働いていただける人が必要であるので、そこを手厚くした。あと、これまでも相談業務、セミナー、またアウトリーチのトレーニング、そういったものをやってきたわけなのだが、まず企業の方に、障がい者の方はこういう働き方をするのだということを知ってもらうために、また障がい者の方にも、企業はこういうところでこういう働き方があるのだということを知ってもらうために、インターンシップ制度を設けさせていただいた。これが拡充の2つ目であって、そういうホップ・ステップ・ジャンプというか、まずきちんと人と人とがつなぎ合わせて、それで徐々に就業に慣れていただいて、最終的に定着に進めていく、そのプロセスをきちんと踏ませていただく予算ということで、今回上程させていただいた。よろしくお願いする。 190 ◯辻委員  分かった。新たなステップで、それからつなげていくというところで大きな意味があるのではないかなと思う。  短期の就業体験というのは数日ぐらいで、インターンシップというのはもう少し長い期間、どのぐらいの期間なのだろうか、目安としてお願いする。 191 ◯労働政策課長  今まで短期のものを持っていた。これは国が中長期の支援を持っていたので、そこが足りないということで、短期の、3日から2週間のお試しの支援事業を持たせていただいていたのだが、これを継続させていただきながら、今度のインターンシップというのは1日、2日、まさに体験していただくための事業である。 192 ◯清水委員  予算案説明資料の7ページ、恐竜といえば福井「ダイノデパートin西武福井」開催事業である。5,500万円とイベントではかなり大きな額だなと思うのだけれども、どういったことをするのか、またどういった効果を見込んでいるのか、伺いたいと思う。 193 ◯副部長(産業政策)  この事業については、西武福井店で恐竜と骨格を展示したりとか、あるいは恐竜関連のグッズを展示したり、動く恐竜ライブショーをやったり、あるいは恐竜関連のグッズを販売し購入していただく、こういったことをやっていこうと思う。期間を大体1か月ほどさせていただこうと思っている。そういったことで金額がかさんでいるが、どうしても恐竜の骨格を運ぶとなると運搬の運送費用なんかも、我々がトラックに乗って持っていくわけにもいかないので、壊れないように持っていく必要があったりとか、そういったことで費用がかかる。この事業は福井のコンテンツを活用して福井の駅前というか西口にお客さんにぜひ来ていただきたい、再開発も始まってお客様が少なくなっているという声も聞いている。西武を核にしてお客さんに来ていただき、そのお客さんに周辺の商店街にも回っていただく、こういったことや、にぎわいと消費喚起を狙って事業をさせていただきたいと思っている。 194 ◯清水委員  意図などは分かるし、西武で空いているところを使わないといけないというのも分かるのだけれども、5,500万円とはかなり大きくて、イベントでというとプロジェクションマッピングもそうなのだけれど、だったら常設で、福井市と協議して駅前の恐竜広場にもっと大きなランドマークになるような恐竜を設置したほうが福井にとってはいいのではないかとか、5,000万円あればもっとできることがあるのではないかとすごく思うのである。もちろん駅前のにぎわいづくりというのは必要なので分かったけれども。  駅前でこうした消費喚起というのは分かったのだけれど、駅前以外に郊外でそういった消費喚起をすることというのは、何かあるのだろうか。 195 ◯副部長(産業政策)  来年度行う事業としては、郊外であると先ほどからお話を頂戴しているデジタルバウチャーの事業と、もう一つは継続的な事業ではあるけれども、商店街が集客向上のために取り組む事業について県と市町で支援をさせていただくという事業をさせていただいている。 196 ◯清水委員  僕も駅前生まれで、駅前を何とかしたいという思いもあるのだけれども、国体のときにも何で国体のイベントも駅前ばっかりでやるのだという苦情も頂いた。冷静に考えると、客観的に見てもにぎわいの一番大きいのはやっぱり郊外だと思う。新聞でもあったけれど、コロナでどんどんテナントも撤退しているという状況の中で、2つとも共倒れになってしまうのではないかなという思いもある。もちろん駅前を活性化するということで、こうやってやるのも大事なのだけれども、両方やっていかないといけないのではないのかなという思いもある。これは要望でいいのだけれども、もちろん駅前でこうしたイベントをするのもいいのだけれども、郊外でもベルにあじさいホールとかあるわけで、駅前駅前というのも大事だけれども、そういったこともぜひとも考えていただきたいということを要望しておきたいと思う。 197 ◯産業労働部長  今、要望ということであったけれども、1月から2月にかけての各地域の売上げの状況、ショッピングセンター、駅前含めて見たけれども、やはり駅前が再開発の影響を受けて非常に回復力が遅い。エルパであるとかベルは、かなり日用品なんかも売れていて、回復状況にあるのだけれども、やっぱり再開発の影響があって客が来ない、そこに恐竜を持ってきてぜひ集客を図りたいという意味で、ここでやりたいということである。西武だけが目立っているけれども、やはりどうしても周りの駅前の商店街は西武を核に人を集めているので、西武だけではなくて周りの商店街も含めて少しにぎわいづくりをしたいということで、事業費が大きいのではないかという指摘があったけれども、理解いただければと思う。 198 ◯鈴木宏紀委員  同じく産業政策課の予算案説明資料8ページの金融貸付事業である。これは600億円を超える事業になっている。今回の当初予算全体の規模が大きく膨らんだ大きな理由というのは、まずここにあると思うのである。コロナ禍、そしてコロナ禍から脱却していくために十分な公的資金を注入するということについては評価したいと思う。ちょっと気になるのは、主要事業の28ページに同じ事業が載せてある。県制度融資の新資金創設および既存資金の確保である。どうも制度の立付けがいまいち理解できないのだけれども、新規で新保証制度に対応した資金、多分目玉となるのは保証料全額補給だと思うのである。400億円になっているけれども、これが産業活性化支援資金で、設備、投資を促す枠なのか。 199 ◯副部長(産業政策)  これは、今回当初予算と2月補正予算に国の財源の関係上分けさせていただいているもので、非常に分かりにくくて大変恐縮である。こちらの、新しい資金を作るとかそういったものについては、2月補正予算のほうで付けさせていただいている。 200 ◯鈴木宏紀委員  この事業は2月補正になるということか。 201 ◯副部長(産業政策)  そうである。この拡充で出ている新保証制度に対応した資金、あるいは経営安定資金の新型コロナウイルス対策分については、2月補正分の予算案説明資料8ページに記載のものである。それと先ほど話のあった産業活性化支援資金、主要事業のほうであると29ページに記載の産業活性化支援資金の保証料補給割合の拡大、こういったものについては2月補正で提案をさせていただいている。  当初予算案のほうで計上させていただいている分については、過年度分、令和2年度までの貸付けの分である。これが大きく増えているのは、今年度コロナ関係の融資で貸付けをした分の預託金である。金融機関に5分の1預託をする分が、今年度分は今年度末で一旦戻ってきて、また来年度、その貸付け残額の5分の1を預託する。今年度融資した分が増えているということで、来年度にも影響しているものである。 202 ◯鈴木宏紀委員  説明を聞いて、分かるようで分からないのだけれども、その辺の仕組みについてはとにかく単年度内で、会計年度内で、金融機関に資金提供したものは年度内に一回バックしてもらうと。また新年度は新年度でまたということで、ある程度は理解した。補正になってしまったのだけれども、いいか。 203 ◯斉藤分科会長  どうぞ。 204 ◯鈴木宏紀委員  今理解できた。保証料全額補給とあるけれど、この融資額400億円、これはいわゆる通常のコロナ禍の緊急対応分の400億円であるか。 205 ◯副部長(産業政策)  これについては、今年度コロナ対応資金というのがあったかと思う。これは国の資金で、国の制度としてこちらのほうに来たものであるけれども、これが今年度いっぱいで制度が終了する。それに代わるものとして来年度、この事業ができるというものである。 206 ◯鈴木宏紀委員  要はこの新規の事業は、来年度の事業ということであるね。それなら聞くけれども、これは前向きな資金なのか、それともセーフティネット的な資金なのか、どちらか。 207 ◯副部長(産業政策)  どちらかといえば、コロナで売上げが減少した事業者に対して支援をしていくということであるので、セーフティネットという位置付けの資金である。ただ、今年度は無利子であったけれども、来年度は国の制度上、有利子になるというところが違うところである。 208 ◯鈴木宏紀委員  そうすると、経営安定資金の新型コロナウイルス対策分と立付けが違うのか。この2つ、どういう目的でどういうすみ分けになっているのか。 209 ◯副部長(産業政策)  この国の新保証制度に対応した資金、これをまずお借りいただく。その上で、これが融資限度額が4,000万円ということで、それ以上融資が必要な方、資金が必要な方について、経営安定資金のほうで支援をさせていただくというものである。 210 ◯鈴木宏紀委員  やっと分かった。つまりこれは両方とも使えるのであるね。 211 ◯副部長(産業政策)  両方とも使える。 212 ◯山浦委員  先ほど、予算案説明資料26ページのふくい地域経済循環ファンド事業について、鈴木宏紀委員が話されていたけれども、基本的なことを確認させてほしい。ファンド総額が100億円で、県20億円、民間金融機関が80億円、補助率が3分の2という、これはどういうことなのか。 213 ◯創業・経営課長  まず、100億円のファンドを作って、そこから生まれる運用益で、この3分の2の事業をやるという立付けである。 214 ◯山浦委員  ということは、この事業とは関係なく投資をして、例えば株とかを買って運用益が出てそれを使うということなのであるね。 215 ◯創業・経営課長  株とかではなくて安全性の高いものになるけれども、そういうことである。 216 ◯山浦委員  分かった。  もう一点、予算案説明資料28ページ、県内企業のDX推進事業である。冒頭の部長の説明で、県内企業のDXを推進するためという説明をしていただいたかと思う。これは具体的にどういう感じなのか、ちょっとイメージが付かなくて。例えば私が事務所をやっていると。それで従業員がリモートができるようにしたいと言ったときに、どういうサポートをしてもらえるものなのだろうか。 217 ◯創業・経営課長  DXオープンラボができる。そこにアドバイザーが1名付いてDXを進めるチームができる。そこでそういう相談に対しては、補助金とか、あるいはどういうふうに進めるための計画を立てていけばいいかとか、県内にどういう研修があるのかとか、そういうことをいろいろお伝えして、それを受けていただいたり、使っていただいたりするという形で進めていく。 218 ◯山浦委員  例えば経理とかを全部デジタル化したいと。そういったときに、その人に聞けば、どういう補助金があるかとか、またはどういうふうな企業にコンタクトすればそういうアプリというか、システムを構築してくれるかとか、そういったアドバイスを受けられるという理解でよろしいか。 219 ◯創業・経営課長  そういうことである。 220 ◯斉藤分科会長  ほかにないか。       〔「なし」と呼ぶ者あり〕 221 ◯斉藤分科会長  ないようであるから、第1号議案ほか5件についての質疑は終結する。  以上で、予算議案についての審査は終結する。 222 ◯斉藤委員長  次に、委員会の審査に入る。  初めに付託議案、次に所管事務の順序で行うので了承願う。  それでは、付託議案について審査する。  令和3年度関係の第33号議案から第35号議案までの合計3件について、各委員より発言を願う。       〔「なし」と呼ぶ者あり〕 223 ◯斉藤委員長  ないようであるから、第33号議案ほか2件についての質疑・討論は終結する。
     これより採決に入る。  付託議案3件を採決する。採決は一括して行う。  令和3年度関係の第33号議案から第35号議案までの合計3件を原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願う。       〔賛成者挙手〕 224 ◯斉藤委員長  賛成全員である。よって、第33号議案ほか2件は原案のとおり可決することに決定した。  次に、産業労働部及び労働委員会関係の所管事務について、各委員より発言を願う。 225 ◯辻委員  福井県版持続化給付金についてであるけれども、もう既に予算は承認されて準備に入っていくのだろうと思うのだが、現時点で、分かる範囲で結構であるので、対象とか受付開始期間とか、時期、それからあとどのぐらいまで受け付けるのか、直営なのか委託なのか、その辺りお願いする。 226 ◯創業・経営課長  県版持続化給付金は、令和2年の年間売上げに給付金を加えた額が令和元年の年間売上げに比べ1割以上減少していることというのが主な、一番大きい要件になって、10万円ということである。4月中旬から開始できるような形で準備していて、事務そのものは委託でできるようにということで、今委託業者のプロポーザルを進めている。終わりの時期は、まだ現状詰めているところであるが、夏過ぎから秋頃には終われるような形でやりたいと考えている。 227 ◯辻委員  分かった。期待は大きい事業であるので、しっかりと準備をお願いしたいのだが、必要な書類は大体どういうものが想定されるのだろうか。手続は簡便にという要望があるので。 228 ◯創業・経営課長  基本的には、応援金を以前に支払っているので、その辺りと大体同じような、税務署の確定申告とか、これは恐らく必須になってくると思うが、前回もかなり絞ってやらせていただいたので、なるべく多くないように調整していきたいと考えている。 229 ◯辻委員  今までの一般質問だとか、代表質問の答弁で出てきているような気がするのだが、確認すると、前回の応援金では対象にならなかった保険外交員の方とか、その辺りはちゃんと対象になるのかどうかとか、フリーランスの方とか、あるいは法人もいろいろあると思うので、例えばNPO法人だとか社会福祉法人だとか、その辺りはどうか。 230 ◯創業・経営課長  基本的には事業所得を上げていただいていればできることになるので、前回外れた保険外交員の方も対象になってくるし、人格なき社団ということで、権利能力なき社団というのか、そういう方々も法人税の確定申告をしていただくことで、対象になるような形にさせていただきたいと考えている。 231 ◯辻委員  もう一点である。令和元年度に事業をやっていないところとか、あるいは途中から事業を始めた方とか、この辺りの扱いはどうなるか。 232 ◯創業・経営課長  いわゆる創業したての方ということになるが、そういう方々もできるだけ拾えるような形で、制度設計していきたいと考えている。 233 ◯辻委員  もう一点、ちょっと別な話題になるのだけれども、オープンイノベーションの取組である。県の今までの取組を、簡単に説明をお願いしたいのだけれども。 234 ◯産業技術課長  オープンイノベーションについては、産学官金という形で、機関数も多く入っている。県内の大学等も入っていて、その機関の中で県内企業からの相談、あるいは商品開発、そういうものに対する指導助言等多くなっている。それらに基づいて、重要な事業等については、県のほうで補助金という形で支援すると。大きく言えばそういう流れになっている。 235 ◯辻委員  オープンイノベーションについては、民間の事業者の方々がやるパターン、あるいは今のように産官学でやるパターン、それからあと行政が、市町だとかが中心になって進めるやり方も今後出てくるのではないかなと思うのだが、今まで市町との連携というのはあったのだろうか。 236 ◯新技術支援室長  市町との連携というのは、情報交換等をいろいろさせていただいていて、例えば越前市なんかとも情報交換をさせていただきながら連携を検討している段階である。 237 ◯辻委員  今越前市の名前が出たが、仮称南越駅の前の100ヘクタールのまちづくりを今後越前市は進めていくわけなのだけれども、そこの中心的な部分として、オープンイノベーションエリアを作っていくという構想がある。これに対して県はどのような形での支援なり、バックアップというのが可能なのかどうか、その辺の可能性も含めてお願いする。 238 ◯副部長(産業技術)  越前市については、産業活性化プランという形で、南越駅周辺に企業を誘致しながらオープンイノベーションを進めていくということである。当然我々オープンイノベーション推進機構としても、全面的にバックアップしていくという形で、産学官金に加えて市町の取組も併せて支援していくつもりである。 239 ◯辻委員  部長に最後お願いしたいのだが、越前市としては南越駅前のまちづくりの活性化の一番コアな部分として、まずはこのオープンイノベーションを作り上げていくと、支援していくというのがあるので、それに対して可能な限りの支援だとかバックアップを県としてもお願いしたいなと思う。所見をお願いする。 240 ◯産業労働部長  実際に越前市長も見えられて、県とも話合いを進めているので、南越駅周辺の計画については県としても全面的にバックアップするということである。今言われたオープンイノベーションエリア、企業のエリアについても、どういった企業を誘致してくるか、これについても県は協力していくし、立地が決まった後、当然投資とかそういったものについては補助金、一緒に研究を進めるのであれば県、市、それと大学、こういったものが一体になって新しいものを生み出していく。やはり企業誘致しただけで、全然地元と関わらないという姿はちょっと違うと思うので、実際に立地した後も、きちんと県内でフォローしていく、そしてお互いに成長していく、そういった姿を描いている。全面的にバックアップしていきたいと思っている。 241 ◯辻委員  バックアップ、ぜひよろしくお願いする。 242 ◯松田委員  先ほどの福井県版持続化給付金である。保険の外交員の方などを救済できるということなのだが、たしか保険の外交員の方は歩合でもらう分は減っても、固定の部分を給料としてもらっているので駄目だという要件でもらえないと聞いた。今回それは救えるようなスキームになっているのか。 243 ◯創業・経営課長  前回の応援金は、国の持続化給付金があった上での応援金ということで、対象を事業者の方というふうに決めさせていただいたので、保険外交員の方は外れた。今回は、国の持続化給付金がなくなった後ということで、その代わりに県版持続化給付金ということでやろうということで、事業所得のある方は対象になるので、保険外交員の方は対象になる。 244 ◯松田委員  分かった。  もう一点だけ、前回もちょっと質問させていただいたけれど、Go To Eatキャンペーンである。国のは68億円も利用していただいて大変ありがたいのだが、結局事業者としてはお金が入ってくるのが二、三か月後になってしまうということで、はやればはやるほど資金繰りが苦しくなるというような声もあった。それは一部かもしれないけれども、県版はぜひその辺をしっかり考えていただけないかなと思う。 245 ◯創業・経営課長  今、月に2回支払いがされるような形になっているので、そういう形で県版のほうも引き続きやっていきたいと考えている。 246 ◯斉藤委員長  ほかにないか。       〔「なし」と呼ぶ者あり〕 247 ◯斉藤委員長  ないようであるから、所管事務の調査は終結する。  以上で、産業労働部及び労働委員会関係の審査を終わる。  ここで休憩する。午後2時45分から再開する。                               ~休  憩~                農林水産部関係 248 ◯斉藤委員長分科会長)  休憩前に引き続き、委員会を開く。  議会運営要綱第26条第2項の規定により、説明者及び説明補助者にはパソコン等の使用が認められていないので留意願う。  これより、農林水産部関係の審査に入る。  それでは、本委員会に付託された令和2年度関係の第160号議案及び令和3年度関係の第36号議案並びに所管事務の調査を議題とする。併せて予算決算特別委員会に付託された予算議案のうち、令和2年度関係の第138号議案の農林水産部関係分及び第145号議案から第147号議案まで、並びに令和3年度関係の第1号議案の農林水産部関係分、及び第8号議案から第10号議案までの合計8件を議題とする。  理事者より議案の説明を求める。  なお、特に報告すべき事項等があれば併せて報告願う。 249 ◯農林水産部長  本常任委員会及び予算決算特別委員会に付託されているのは、農林水産部関係の予算議案並びに令和2年度関係の第160号議案及び令和3年度関係の第36号議案である。  このうち、予算議案の内容については、さきの全員協議会で説明申し上げたとおりであるので、よろしくお願いする。  令和2年度関係の第160号議案であるが、これは間伐等の促進と間伐材等を活用した林業・木材産業の再生を図るために設置していた福井県緊急森林整備基金の事業が終了したため、条例を廃止するものである。  令和3年度関係の第36号議案であるが、これは、知事の附属機関のうち、福井県農政推進協議会、福井県漁協事業基盤強化総合対策協議会、及び、福井県海面利用協議会について、附属機関として常設しておく必要性が低いことから、廃止するものである。  それでは、農林水産部関係の報告事項について主なものを申し上げる。  初めに、農業について申し上げる。  2ページの上から2段落目をご覧願う。  いちほまれについては、コロナ禍により全国的に米の販売が厳しい状況の中でも、新規の卸売事業者との取引開始などにより、昨年と同程度の販売量を確保している。来年度は、生産量を昨年より1,000トン増の6,000トンとすることとしており、テレビCMの放映枠を大幅に拡充するとともに、コンビニエンスストア等でのおにぎりフェアや量販店での販売促進キャンペーンを実施するなど、関係者が一丸となって全国ブランドとしての認知度向上や、販路拡大を強力に推進していく。  併せて来年度、市町・JAと協働し、いちほまれを県内全市町の小中学校の学校給食で最大2か月間提供することとしており、児童・生徒にいちほまれへの愛着を持ってもらうことを通じて、県内での普及につなげていく。  3ページの上から2段落目をご覧願う。  そばのブランド化については、先月、インターネット上で行われた、そばのおいしい都道府県アンケート調査において、福井県が第1位を獲得した。サイト上では「全国の有名そばどころを食べ歩いたが、福井のそばが一番」、「在来種の宝庫で香り高いそばが食べられる」など、福井のそばを応援するコメントも多く寄せられており、本県がそばどころとして認知されてきたものと考えている。  来年度は、ふくいそばOnlineを活用したモバイルスタンプラリーによるそば店巡りや、在来種の魅力を引き出す、至福のそばメニューのコンテストなど、県民の皆さんとともに楽しみながら産地を盛り上げていく仕掛けを企画し、そば店や製粉業者、生産者と力を合わせて県産そばのブランド力を高め、「そば処ふくい」の魅力発信に努めていく。  スマート農業については、全国に先駆けて県内全域で整備を進めてきたGPS基地局5基全てが今月1日から運用を開始しており、今月17日には、大規模水田経営体を対象に、基地局を利用したICT農業機械の実演会を開催することとしている。  今後、農業者が保有する既存の農業機械に設置できる自動操舵システムの導入を支援するほか、ドローンを用いた除草剤のスポット散布による低コスト技術などの開発を進め、スマート農業の普及による作業の省力化や生産性の向上を図っていく。  園芸振興については、県内17か所の大規模園芸施設における産出額が11億円となっており、年内には新たに2か所でイチゴの生産が始まる。  また、水田園芸については、排水性の高い圃場づくりと大規模機械化栽培の導入支援により、前年に比べ60ヘクタール増の420ヘクタールに拡大し、産出額は15億円となった。  来年度からは、農地の集約や機械の共同利用により、スケールメリットを生かせる園芸タウンを県下全域に順次整備することとしており、栽培技術から販売まで集中してサポートする体制を整え、令和5年度の園芸産出額220億円を目指していく。  同じページの上から3段落目をご覧願う。  交流人口の拡大については、大型直売所などを中心とし、観光農園や農家レストラン、農家民宿等の農村を体験するコンテンツをつなげるモバイルスタンプラリーの実施や、本県を訪れた観光客に福井の農村の魅力を伝え、農村の回遊を促す、農遊コンシェルジュを育成し、福井の豊かな農村を体感する機会を創出する、農遊地域づくりを進め、農村での交流人口の拡大と魅力あるビジネスの展開を進めていく。  次に、林業について申し上げる。  5ページの上から1段落目をご覧願う。  県産材の利用拡大については、来年度、経済団体と連携し、企業を対象とした木造施設の見学会を開催するなど、県産材の利用に対する意識の醸成を図るとともに、県産材利用に対する相談体制の充実と民間施設への補助事業の拡充により、企業の県産材利用を促進していく。  林業の人材確保については、1月に作成した県内の林業事業体や業務内容を紹介する、ふくい林業事業体ガイドブックを、県内外で開催される就業相談会や職業系高校の就職説明会において活用するほか、林業従事者の働く姿やインタビューを盛り込んだPR動画を新たに制作し配信するなど、引き続き新たな担い手の確保につなげていく。  次に、水産業について申し上げる。  同じページの下段をご覧願う。  水産物のブランド化については、今年度新たに、若狭ぐじ極と、越前がれい極を創出し、県内料理店や東京のすし店等に提供したところ、いずれの魚も「鮮度が大変よく、生食でもおいしく食べられ、食材として使える料理の幅が広がった」と好評を頂いている。  また、アマエビについては、5月から翌年1月にかけて本県沿岸で捕れた中サイズ以上で、漁獲後24時間以内に出荷するものを、ふくい甘えびと称することに決定した。5月にはお披露目会を開催し、県内外における認知度向上に向けてPRを強化していく。  水産学術産業拠点については、増養殖事業者の育成と養殖生産の拡大による地域の活性化を図るため、来年度、小浜市堅海地区において施設を整備することとしている。  詳細は、後ほど担当副部長から説明申し上げる。
     同じページの下から2段落目をご覧願う。  最後に、農林水産部の令和2年度の政策トライアル予算については、今年度、2件、426万8,000円を執行した。具体的な執行内容は別添の資料1-5の7ページ、33番、34番のとおりである。これらの成果を基に、令和2年度補正予算案に、インフルエンサーを活用して本県の代表的な食材をPRする、県民が誇る代表食材プロモーション強化事業、198万円、令和3年度当初予算案に、新たに獣害対策グレーチング機器を補助対象に追加する、鳥獣害のない里づくり推進事業、150万円を計上している。  以上、農林水産の各分野について報告申し上げた。よろしく審議賜るようお願いする。       〔副部長(水産)、水産学術産業拠点の整備について、資料に基づき説明〕 250 ◯斉藤委員長分科会長)  説明は終わった。  審査は、分科会、次に委員会の順序で行うので了承願う。 251 ◯斉藤分科会長  まず、分科会の審査に入る。  審査は年度ごとに行う。予算議案のうち、令和2年度関係の第138号議案の農林水産部関係分及び第145号議案から第147号議案までの合計4件について、各委員より発言を願う。 252 ◯辻委員  予算案説明資料8ページ、「いちほまれ」トップブランド確立事業についてなのだけれども、先ほどの部長報告でも、生産量を1,000トン増やし、6,000トンに持っていくということで、そのためのCMということだと思う。これはどういったエリアで今までCMをしてきて、まずその評価をお聞かせ願う。 253 ◯副部長(福井米戦略)  いちほまれのCMであるが、令和2年度については、福井県、それから関東、東京圏等においてCMを流している。令和3年度についてであるが、現在流している内容を約1.5倍にして拡大をしていく。 254 ◯辻委員  これは、中京とか関西のほうに広げるということではなくて、あくまでも首都圏ということなのかということと、CMの内容は変えないのか、そのままなのか。 255 ◯副部長(福井米戦略)  CMを放送するのは、関東とそれから中京圏と関西圏で流す。CMの内容については、どういうふうな内容にするかというのは、これから、いちほまれのブランド米戦略の協議会を持っているので、そちらのほうで協議をしながら来年度決めていきたいと思っている。 256 ◯辻委員  かなりのお金をかける形になるので、今までも当然そうされていると思うけれども、中身だとかあるいは誰を起用するのかとか、より効果的な方法でやってもらうようお願いをしたいと思う。  今、生産者の方から、販売促進PRに関わる経費負担というのをお願いしているのだと思うけれども、こちらのほうは、今のCMだとかそちらのほうに使っていくものではないのか。どういうような仕分になっているのか。 257 ◯副部長(福井米戦略)  今、種1キロ当たりについて1,000円、生産者の方から負担頂く形を取らせていただいているが、そういう形で負担頂いたものを、CMを含めていろんな、いちほまれのブランド戦略の展開に必要な経費に充てさせていただいている。 258 ◯辻委員  ではなおさらのこと、効果的な方法をさらに追及していっていただきたいなと思う。  予算案説明資料39ページの水産学術産業拠点整備事業、説明を頂いた件である。来年度は整備ということなのだろうと思うが、一方で入っていただける企業との折衝というか、話合いというか、その辺は進んでいるのかということと、今何社ぐらいが入っていただけるような感じなのか教えてほしい。 259 ◯副部長(水産)  令和3年度に整備する施設については、現在サーモンの養殖業者と、それからマサバの養殖業者について、調整を行っているところである。令和4年度から開始するという計画である。それに続くものとしては、ウニ、ナマコであるとかヒラメなどで、関係企業や業者と相談をしているところである。 260 ◯辻委員  サーモンとかマサバは1社ずつというイメージなのか。それから、ウニとかナマコとかも1社ずつとか、そういう感じだろうか。 261 ◯副部長(水産)  サーモンとサバについてもそれぞれ1社ずつ、またウニ、ナマコ、ヒラメについても現在1社ずつを想定している。 262 ◯清水委員  予算案説明資料4ページの食の國ふくい販路開拓事業で、新しく、飲食チェーン店とのタイアップによるPRというのが出ているのだけれど、自分も昨年、高級店だけじゃなくて飲食チェーンとか回転ずしとか、そういったところとタイアップしてブランド化を図るべきだと言って、知事もかなり乗り気だった。あれはどうなったのかなと思っていたら、今回そういうふうに出た。どういった計画というか、状況なのかを伺いたいと思う。 263 ◯流通販売課長  清水委員のほうから指摘いただいたことも踏まえて、いわゆる値段がそこまで高くない、すしのチェーン店を念頭に置いて、福井フェアみたいな形で開催できないかということで、話を始めているところである。そのための予算をこの2月補正予算として計上させていただいているという状況である。 264 ◯清水委員  供給量の問題とか、価格の問題とかいろいろあるという話も聞いた。そういったことも解決しながらだと思うのだけれど、ちょうどアマエビも売り出すので、ぜひ福井だけではなくて石川、富山と連携して北陸フェアとか、何かそういったことで売り出してほしいなという思いがあるので、お願いしたいと思う。 265 ◯斉藤分科会長  ほかにないか。       〔「なし」と呼ぶ者あり〕 266 ◯斉藤分科会長  ないようであるから、第138号議案ほか3件についての質疑は終結する。  次に、令和3年度関係の第1号議案の農林水産部関係分、及び第8号議案から第10号議案までの合計4件について、各委員より発言願う。 267 ◯辻委員  予算案説明資料19ページの夢あるふくいの園芸タウン育成事業の関係である。部長報告でもあったが、この園芸タウンの育成なのだけれども、今どのぐらいのタウンというのか、団地というのかを作ろうという計画だろうか。 268 ◯園芸振興課長  これまでばらばらにいろんな品目を植えていたのだけれども、スケールメリットを生かした人材の誘致から販売まで一体的にやりたいということで、計画は令和3年度からの5か年間で10か所を予定している。来年度については、丘陵地とそれから美浜町を想定している。10か所については順次各農林総合事務所管内で候補地を選定しているところである。 269 ◯辻委員  過去の実績を見ると、今のこの目標設定というのは十分クリアできる計画なのだろうか。 270 ◯園芸振興課長  令和5年、220億円という目標の中で、このうちの10億円ぐらいは園芸タウンの事業で達成していきたいと思っているし、これは十分可能な数字だと思っている。 271 ◯辻委員  もう一点、予算案説明資料36ページの鳥獣害のない里づくり推進事業、先ほど部長報告でもあったグレーチングの件なのだけれども、私も現場を見させていただいた。あれで穴が開いていると、シカだとかが通りにくいということで効果があるだろうということだと思うのだが、実際やってみての評価をお聞かせ願う。 272 ◯中山間農業・畜産課長  グレーチングについては、現在南越前町ともう1か所越前市のほうで合わせて2か所実施している。実際の効果としては、周囲までというか、グレーチングのそばまでは来るというテレビカメラの生の映像も入手していて、そこで確認をしている。設置している周辺の住民の方から聞くと、かなり効果は高いと。グレーチングをするだけではなくグレーチングを挟む両側、サイドは必ずネット柵なり電気柵なりで防御しないと意味をなさないので、そこのところはきちんと対応していただきたいと思っている。 273 ◯辻委員  グレーチングの単価は幾らぐらいなのかということと、予算150万円ということを説明されたので、幾つぐらいを設置していくのか。いわゆる補助率だとか金額も含めて教えてほしい。 274 ◯中山間農業・畜産課長  予算要求上、1か所、大体施工費で100万円を見込んでいる。それで3か所を予定している。補助率は2分の1であるので、50万円の補助を予定している。 275 ◯辻委員  3か所の計上ということだけれども、それだとすぐ埋まってしまうのではないかなという気もするのだが、そうでもないのだろうか。その辺は妥当な数字なのかどうか。 276 ◯中山間農業・畜産課長  これは小規模金網柵の事業を含んでグレーチングの予算を計上しているので、そこのところは金網柵の要望と合わせて、グレーチングの要望が高かった場合にはそちらのほうに誘導していくというふうに考えている。 277 ◯清水委員  そばのブランド化についてである。いろいろ予算も付いているのかなと思うのだが、この間インターネットのランキングでも1位になって、これは本当によかったなと思うし、結構、山形と福井の組織票も動いたのかなと。ただ、うれしいのだけれど、いろいろコメントを見ていると、どうしても福井は、おろしそばというのがばーっと出てくるのである。知事も、福井の地そばを使ったおろしそばがおいしいと、そういった言い方をしていたのだけれど、どうやってブランド化していくのかなと。今、至福のそばをやろうという。至福のそばは多分、風味、香りがいい、そば本来の味を楽しめるそば、福井の本当に持っている評価の高いものをやっていこうというのだと思う。それとおろしそばのすみ分けというか。確かにおろしそばは、すごく知名度もあるのだけれども、どうやってブランド化をしていくのか、まだちょっと読めないというか、ごちゃまぜになっているところもある。何かあれば教えていただけたら。 278 ◯副部長(福井米戦略)  委員言われたように、福井はおろしそばが非常に有名なのだけれども、もう一つ、在来種のおそばが非常に名高い。昔から地域で受け継いできた種が非常に香りがよくて、おそばだけで食べてもおいしいということがあるので、来年度は至福のそばという名前と一緒に、まずおそばだけ、おそばの風味を生かした食べ方というものについて、県民の皆様含めて提案を頂くような仕掛けを考えていて、新しい食べ方というのも、おろしそばと並んで福井の顔になるように展開していきたいと考えている。 279 ◯清水委員  やっぱり知名度だけで言えばおろしそばなのだけれども、何というのか、岩手のわんこそばも有名だけれどうまいのかというと。何が正しいか分からないのだけれど、やっぱり根本に、本当においしいそばが柱にあっておろしそばも生きてくるのかなと思うのである。なので、そういった至福のそばというか、福井の本来の在来種の風味、香りがいいものがあって、その中でおろしそばもあるよというほうがいいと思う。多分福井県民も分かっていないのである。そばと言えばおろしそばというイメージがあるから。福井のおろしそばと言うけれど、福井の文化とか在来種を守ってきたこととか、評価も非常に高いというようなことも県民も分かればまた変わってくるのかなと思うので、全国に発信するのと同時に、県民に対してもそば本来のすばらしさというのをぜひ教えていただくとありがたいなと思う。お願いする。 280 ◯島田委員  予算案説明資料62ページ、大型クラゲ対策強化事業とある。最近大型クラゲの話を聞かないのだけれど、どういう事業内容か教えていただけるか。 281 ◯水産課長  大型クラゲ対策強化事業の中身であるけども、大型クラゲがやってくる来遊調査を行ったり、あとは実際に来たときには駆除作業をしたりというような経費である。ただ近年、来遊があまりないという状況である。 282 ◯関委員  県立大学の水産学部のことで聞きたいのだが、生徒募集はいつからやるのか。 283 ◯副部長(水産)  生徒募集は県立大学のほうになるのだけれども、令和4年から新しい学科の学生さんが入ってこられるというふうに伺っている。 284 ◯関委員  1年間の県費の持出しはどれぐらいになるのか。今までのもので大体、作るときの試算は、確か1年間に20億円県費で支出すると。どうしても県費を出さなければ間に合わないというようなことだったのだけれど、直接ではないから分からないかもしれない。やっぱり何億円か出費だと思うのである。 285 ◯副部長  実はこういった県立大学を作ると国の交付税が充当できる。水産とか農林とかこういった関係の学部については、交付税の単価は高いのである。それがあるので、設備投資に関しては今回国庫なんかも活用してやるのだけれども、毎年毎年の運営経費についてはかなり充当率は高いので、それほど大きな赤字を出さなくてもできるというふうに聞いている。 286 ◯関委員  ゼロではないと思う。何億円かは出さないといけないだろうと思うのである。  それから水産学部で持っていた雲龍丸。あれは今生徒を乗せて動いているのか。 287 ◯副部長(水産)  小浜水産高校時代の雲龍丸のことだと思うのだけれども、古い雲龍丸については売却をしたと聞いているし、現在新船を建造中であると聞いている。 288 ◯関委員  そうか。  各養殖、マダイ、アユ、ヒラメ、マハタ、トラフグ、いろいろあるだろう。平均何年養殖するのか。 289 ◯水産課長  養殖魚について、若狭フグ、それからマハタなんかは業者に渡した後大体1年半ぐらい育てて出荷という状況になる。 290 ◯関委員  1年半か。 291 ◯水産課長  そうである。 292 ◯関委員  海の場合、養殖だけで、もう、すぐ食べられるということか。それともそれから放流するのか。そこら辺どうなるのか。
    293 ◯水産課長  養殖魚については、そのままもう召し上がっていただけるサイズになっている。 294 ◯関委員  大学だから一概に生産額だとか、あまりお金のことを言ってもだめなのだけれど、そうかといって全く無視もできないし。話を聞いていると、福井県で捕れる海の生産額は大体4割ぐらいだった。10必要とすると4割ぐらいだろう、福井県の海で捕れる量は。違うか。 295 ◯水産課長  県内の漁業生産額、大体100億円ぐらいある。そのうち養殖については、今のところ8億円ぐらいである。 296 ◯関委員  100億円について8億円か。では、それに対してどれだけ上積みできそうか。 297 ◯水産課長  今、ふくいの水産業基本計画ということで計画を進めているけれども、8億円を15億円にしようという計画である。 298 ◯関委員  頑張ってほしい。それしか言いようがない。  それから部長に一遍聞きたいのだが、例年屠殺場の問題と、それからイノシシ、シカの問題。毎年捕まえては何とかかんとか、口を濁しているというと語弊があるが、そういうようなことでずっと来ているわけである。そうかといっていつまでもそんなことをしていられるのか。あと10年もそうやっておくんだというなら、それまでのことだし。あと100年も石川県に頼んでいるんだと言えば、それまでのことだし。そうかといって毎年子どもは産むのである。多いときには8匹も産むというではないか。1年間に8匹も3遍も産んでいたら大変だ。何か方法を。予算はいい、僕らも黙っていればそれで済むのだから。済むというと言い方は悪いけれど、決してそんなにいいことでもないし、屠殺場なり作っても、守るための経費はやっぱり計上していかないといけない、それは事実。そうかといって、何か今のままがまともだとは言い切れないと思うし、そこら辺どうなのか。なかなか言いにくいだろうけれど。 299 ◯農林水産部長  屠殺場というか、食肉流通センターであるけれども、全国にそういった施設はあるが、東京なり名古屋なり大きな都市部の施設を除くと、赤字の経営が非常に多いという状況の中で、国は統廃合を進めている。ちなみにではあるが、今例えば国庫事業を活用して、食肉流通センターを建設するといった場合には、福井県と石川県と富山県の全ての畜産、牛なり豚を合わせないとそのハードルをクリアできないぐらい大きな施設のみ補助があるということである。県としては、平成の時代に屠殺場がなくなってから、金沢に持っていくときの運賃、あるいは肉のブロックになったときからまた福井県に買い戻すときの経費、これらについても補助を行っている。これからも余り畜産農家にとって負担のかからないような形での支援が一番、今のところはいいかなというふうに考えている。 300 ◯関委員  北陸3県で協働してということも一つの方法だろうし、それも場所があるかどうかという、そこら辺難しい問題であるが。しかし全国的に見て、都会のほうは余りそういうのは得手ではないのかもしれないけれども、あれもないこれもないなんて言っているのは福井県だけでもないだろうし。大まかな話が、そういう屠殺場もないのは半分ぐらいあるのか。 301 ◯農林水産部長  全国的にどれだけ整備しているのか、食肉流通センターがあるかないかは資料を持ち合わせていないのでお答えできないけれども、やるからには、ちゃんと費用対効果が合うように、それから運営経費もちゃんと生み出せるような、そういった運営は必要になってくると思う。 302 ◯関委員  出てきたら手を打つというだけで、いつまでもというのもどうかと思うし。イノシシ、シカの実際の数字は減っているのか、増えているのか。 303 ◯農林水産部長  昨年の豚熱の影響もあって、イノシシの捕獲頭数は今結構減ってきている。シカは増えている状況で、山の中の生息数そのものはなかなか判定をしにくい状況であるけれども、イノシシ、シカ別で考えるとそういう状況である。 304 ◯斉藤分科会長  ほかに発言はないか。       〔「なし」と呼ぶ者あり〕 305 ◯斉藤分科会長  ないようであるから、第1号議案ほか3件についての質疑は終結する。  以上で、予算議案についての審査は終結する。 306 ◯斉藤委員長  次に、委員会の審査に入る。  初めに付託議案、次に所管事務の順序で行うので了承願う。  それでは、付託議案について審査する。  審査は、年度ごとに行う。それでは令和2年度関係の第160号議案について、各委員より発言を願う。       〔「なし」と呼ぶ者あり〕 307 ◯斉藤委員長  ないようであるから、第160号議案についての質疑・討論は終結する。  次に、令和3年度関係の第36号議案について、各委員より発言を願う。       〔「なし」と呼ぶ者あり〕 308 ◯斉藤委員長  ないようであるから、第36号議案についての質疑・討論は終結する。  これより採決に入る。  付託議案2件を採決する。採決は一括して行う。  令和2年度関係の第160号議案及び令和3年度関係の第36号議案の2件を原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願う。       〔賛成者挙手〕 309 ◯斉藤委員長  賛成全員である。よって、令和2年度関係の第160号議案及び令和3年度関係の第36号議案は原案のとおり可決することに決定した。  次に、農林水産部関係の所管事務について、各委員より発言を願う。 310 ◯鈴木宏治委員  多分ここでお聞きするのがいいのだと思うのだが、今年の雪の被害の後、園芸・水稲育苗ハウス雪害復旧支援事業ということでやっていただいている。先般聞いたところではビニールハウス425棟が全半壊であると。これに対して、1月26日の全員協議会で部長が3年前と同程度の支援をすると表明をされた。率直に言って非常に迅速な判断だったというふうに評価している。あの時点では、国がどこまでやるかというのも不明確だったと思うのだが、安心された方、多かったと思う。その頃から相談窓口を設置してずっと対応に当たっているということだと思うけれども、この425のうち、何棟ぐらいが復旧というか、こういった事業を使って元どおりやり直すということになるか、見通しはあるだろうか。 311 ◯園芸振興課長  水稲と園芸用のハウスの再建についてであるけれども、平成30年度の復旧が非常に遅れたという指摘を受けて、今回は2月26日に議決も頂いたし、あらかじめ市町、それから関係機関に説明会を開いていて、2月の下旬にまず要望調査を取りまとめている。その要望調査の中では、425棟に対して約75%に当たる319が、今の段階で要望として上がっている状況である。 312 ◯鈴木宏治委員  ほかの106であるか、あと4分の1ぐらいはもうやらないということなのか、検討中ということなのか、どんな感じなのだろう。 313 ◯園芸振興課長  前回の再建率が、1,075棟倒れたのに対して614棟ということで、約6割の再建になっている。急がれる方とか、軽微なものについては独自でされる方も多いし、今回奥越のほうの水稲育苗ハウス、大きい組織だと補助金を借りずに再建されるという方が結構いらっしゃって、これから多少増えることはあるとは思うのだけれど、大体8割前後かなと予測をしている。 314 ◯鈴木宏治委員  2つあって、園芸と育苗とあるのだと思うが、特に福井県の場合は園芸が非常に弱いということもあって、なかなか農業産出額も上がっていかないというようなところをずっと苦しんでいる。園芸の衰退は特に避けたいと思って質問しているのであるけれども、そうすると、これを機に園芸を辞めるというような農家も一定程度出てくるという認識なのだろうか。 315 ◯農林水産部長  前回の傾向も踏まえてではあるが、まず補助金を活用せずに自力で直されて、また使われる方もいらっしゃるし、例えばハウスを3棟お持ちで、そのうちの1棟が潰れたといったような場合には、その1棟分は施設園芸から露地園芸に切り替えて経営を継続されるといったような事例もある。今回、現時点でのハウスの再建要望は75%であって、あとの25%の中には施設は縮小するけれども露地で増やす、あるいは自力で直される、そういった方々がほとんどであろうと考えている。 316 ◯鈴木宏治委員  そういう意味では、園芸を、例えば放棄してしまうというところはあまりないという状況なのかなということで少し安心はした。これは、先般の予算、令和2年度の補正その1というのであるね。4億円既に動いているのだと思うのだが、大体これで必要十分な金額という認識でよろしいのだろうか。3年前に比べて、少し率は高まるというようなことも先ほどあったけれども、いかがだろう。 317 ◯園芸振興課長  前回のときは、久しぶりの大雪ということで、感覚的なところは分からなかったのだけれども、倒壊の棟数に対して、大体8割の予算ということで立てさせてもらった。今回の予算については、425棟全棟分を積み上げているので、十分足りる額だと思っている。 318 ◯辻委員  農業施設を使った再生可能エネルギーについて少し伺いたいと思う。以前日野川用水を活用した小水力発電を見てきた。まずお伺いしたいのは、農業用水路だとか農業施設を使った小水力発電、県内でどの程度件数があるのか教えてほしい。 319 ◯副部長(農村振興)  土地改良施設を活用した小水力発電の施設であるけれども、現在稼働中が6地区ある。それから建設中が3地区ある。 320 ◯辻委員  国だとか県の支援メニューはどういったものがあるのか。 321 ◯副部長(農村振興)  国の支援メニューであるけれども、これについては地域用水環境整備事業というのがある。国庫が50%、県が30%である。 322 ◯辻委員  もう一つは太陽光発電なのだけれども、営農型の太陽光発電である。これは今、県内にどれぐらいあるのか教えてほしい。 323 ◯副部長(農村振興)  申し訳ない、今手持ちのデータがない。 324 ◯辻委員  もし支援メニューがあれば教えてほしい。 325 ◯斉藤委員長  所管が違うなら違うと言ってほしい。 326 ◯農林水産部長  確認をさせていただきたいと思う。 327 ◯松田委員  一点だけ、越前がにであるけれど、昨年暮れはGo To トラベルの関係で大変単価も高くてよかったのだが、年明けてから、急にGo To がなくなって価格が非常に落ちたのと併せて、天候不良で漁にも出られないということで、ダブルパンチで非常に苦境だと聞いている。その辺はどういうふうに把握されているだろうか。 328 ◯水産課長  カニの価格、委員指摘のとおり昨年中は非常に高くなっていたが、1月になって、Go To トラベル等が止まった影響もあってかなり落ち込んだ。2月になって少し持ち直して前年並みというような価格になっている。3月についても前年並みぐらいで行くのかなと思っている。 329 ◯松田委員  デジタルバウチャー、ふく割とかやっていただいている効果も少しあるのかなと思う。お金のことなので大変心苦しいのだが、漁業者の場合は、ほかにお金が入る補助金というのがなかなかないものであるから、これから始まるデジタルバウチャーなど、産業労働部とも協力していただいて、少しカニとか水産業に特化するような部門も作っていただくとか、支援をお願いしたいと思う。 330 ◯水産課長  また、相談させていただきたいと思う。 331 ◯松田委員  よろしくお願いする。 332 ◯斉藤委員長  ほかにないか。       〔「なし」と呼ぶ者あり〕
    333 ◯斉藤委員長  ないようであるから、所管事務の調査は終結する。  以上で、農林水産部関係の審査を終わる。  これで今回付託を受けた案件の審査は全て終了した。  委員長報告及び分科会報告については私に一任願うとともに、委員会及び分科会の記録の作成についても私に一任願う。  以上で、産業常任委員会及び予算決算特別委員会産業分科会を閉会する。                               ~以  上~                    産業常任委員会 委員長                    予算決算特別委員会産業分科会 分科会長                              斉藤 新緑 発言が指定されていません。 Copyright © Fukui Prefecture, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...