昨年３月に策定した「ふくい
観光ビジョン」および「
北陸新幹線開業プラン」につきましては、
新型コロナウイルス感染拡大の影響や北陸新幹線の開業延期に対応するため、項目の追加・修正を行いたいと考えております。本議会での議論や市町などのご意見を踏まえて作業を進め、年度内に公表いたします。
内容につきましては、後ほど観光誘客担当副部長からご説明申し上げます。
次に、観光地の魅力アップについて申し上げます。
六呂師高原については、
全員協議会でご説明申し上げましたが、１月２０日に包括協定を締結した「モンベル」との連携のもと、アウトドアを活かした高原全体の活性化策や誘客の柱となる事業の検討などを進めてまいります。
スキー体験施設については、収支状況や
指定管理者である大野市の意向等を考慮し、来年度の運営を休止したいと考えており、六呂師高原全体の誘客策を検討する中で、当施設の今後のあり方を検討してまいります。
また、東尋坊については、来年度、県道の拡幅や駐車場の一元化等の実施設計を進めるほか、ビジターセンターの整備や商店街の
リニューアル等を支援するとともに、三方五湖エリアについては、
レインボーライン山頂公園の売店やレストランなど新たな施設整備や浄化槽の改修等の支援のほか、ナショナルサイクルルートの認定を目指し、三方五湖周遊ルートを核とした嶺南全域を結ぶ
広域サイクリングルートの整備を進めてまいります。
次に、
恐竜博物館について申し上げます。
来年度は、
海棲爬虫類たちをテーマにした、中生代に海を支配していた
モササウルス類の全身骨格や新たな
恐竜ロボットなどを展示する特別展「海竜 恐竜とともに生きた海の支配者」（仮称）を開催するほか、夏に開催予定の「
世界恐竜展in東京」（仮称）に本県ブースを設置しＰＲすることにより、「恐竜といえば福井」という
イメージづくりを進めてまいります。
また、
恐竜博物館の機能強化については、
全員協議会でご説明申し上げましたが、基本設計をもとに増改築等に係る実施設計を取りまとめ、来年度から建築・展示工事を進めてまいります。なお、今年度実施している造成工事については、１月の大雪により一時中断しておりましたが、令和５年夏頃の
リニューアルオープンを目指し、全体の工程の中で調整しながら進めております。
さらに、第５次
化石発掘調査の準備に着手するなど、世界に誇る恐竜化石の研究ならびに情報発信の拠点として、未来に続く
恐竜博物館を目指してまいります。
次に、一乗谷朝倉氏遺跡について申し上げます。
一乗谷朝倉氏遺跡博物館（仮称）については、１月から「展示・
ガイダンス棟」の屋根、外壁の工事を行っており、今後順次、展示物制作・設置、
石敷遺構覆い土の搬出、内装工事等を進めてまいります。引き続き、これまでの議会のご意見を踏まえ、来年１０月の開館を目指し、着実に整備を進めてまいります。
現在の資料館については、収蔵機能を拡充するため、５月から来年９月まで改修工事を行います。工事が本格化するこの秋から来年３月まで安全確保のため休館としますが、この間、
遺跡内休憩所で
ガイダンスパネルの展示を行い、来訪者への情報提供を行ってまいります。
また、遺跡内の復原町並など一部のエリアでは、今月末から、無料Ｗｉ-Ｆｉの
サービス提供を開始します。来年度は、エリアを
特別名勝庭園などに拡大整備するほか、ＡＲ等の制作などを福井市等とともに進めてまいります。
次に、食のブランド化について申し上げます。
先月２７日から、
高級チョコレート「ゴディバ」との都道府県初の
コラボレーションとして、東京駅の
ゴディバ直営カフェにおいて、本県の「ＺＥＮ」をテーマにした
特別メニューの販売や、
プロモーション動画の上映等を行っております。
このほか、１月からは、
大手旅行会社で使用される時刻表やチケット袋に、「越前がに」や「若狭ぐじ」の寿しを掲載してＰＲするなどしており、今後もあらゆる機会を活用して、福井の食の魅力発信を進めてまいります。
次に、ドラマ・アニメを活用した情報発信について申し上げます。
先月１４日から、
ＮＨＫ大河ドラマ「青天を衝け」の放送が始まりました。
本県ゆかりの松平春嶽や橋本左内が登場するほか、
水戸天狗党を率いた
武田耕雲斎役に本県出身の
俳優津田寛治さんがキャスティングされており、敦賀が終焉の地となった
水戸天狗党のエピソードの紹介などが期待されます。
引き続き、
制作関係者に対し、視聴者を惹きつける
エピソード等を提供し、ドラマへの採用を働きかけるとともに、
本県ゆかりの地や人物などについて、歴史・旅行雑誌、
ＷＥＢページ等を活用し集中的に情報発信を行ってまいります。
また、１月７日から放送を開始した本県舞台のアニメ「２．４３
清陰高校男子バレー部」については、１月に開催された春の高校バレーの
全国大会会場に、ＪＲ福井駅を背景にしたアニメとのコラボビジュアルを掲示したほか、本県出身の
男子バレー日本代表、
清水邦広選手からのメッセージを
アニメ公式ツイッターやユーチューブにおいて配信しており、これまでの声優による本県の紹介などと合わせると、１００万回を超える視聴回数となっております。
併せて、県内企業とアニメとの
コラボレーションによる関連グッズの商品販売が開始されており、今後も、アニメ放送による効果を県内外に広く波及させてまいります。
次に、
北陸新幹線開業に向けたふくいブーム創出と機運醸成について申し上げます。
北陸新幹線福井・敦賀開業をＰＲする
キャッチコピーについては、本日卓上に配布させていただきました募集チラシに記載のとおり、幅広く県民に参加いただけるよう５つの候補案を示し、１月８日から３１日まで公募を行ったところ、合計２，４４４件の応募がありました。これら意見を踏まえ、年度内の
審査委員会により最終案を選定し、新年度にロゴマークを開発するほか、首都圏の出向宣伝や県・市町の広報、ポスター・のぼり、土産品などに活用し、本県への訪問意欲を高めてまいります。
また、
セレクトショップ「ビームス」・女優「のん」氏との
コラボレーションにより伝統工芸をアップデートする「ＦＵＫＵＩ ＴＲＡＤ（ふくい とらっど）」プロジェクトについては、先月２１日、東京において商品発表会を開催したところ、全国紙やテレビ、ネット等で大きく紹介されており、商品は、今月１日から
ビームスジャパン新宿店で展示・販売されているほか、
オンラインショップで取り扱われております。引き続き、本県の地域資源を活用した情報発信により、本県認知度を向上してまいります。
機運醸成については、来年度、
レールウォークなど県民参加型のイベントの開催や、国体・障スポのレガシーを活用したウェルカムダンスの制作・普及などにより、開業に向けた県民の期待感を高めるほか、オンラインによる
観光おもてなしセミナーの開催や、
おもてなし宣言２９１への
登録事業者の拡大等により、受入環境のレベルアップに努めてまいります。
次に、文化・スポーツの振興について申し上げます。
芸術文化を活用したまちづくりについては、誰もが発表できる簡易な「
まちなかステージ」を５月頃に福井駅前に設置・運営し、支援を行います。
併せて、先月２２日に包括協定を締結した「ヤマハミュージックジャパン」との連携のもと、まちなかにおける発表機会の創出や
アマチュア活動の支援等を進めるとともに、青年・婦人団体、市町等との協働のもと、仲間づくりなどの裾野拡大を図ってまいります。
フルマラソンについては、今年度、県・福井市・
スポーツ団体等で構成する
検討委員会で基本計画の策定を進めてまいりました。本議会における議論も踏まえ、基本計画の最終的な取りまとめを行うとともに、年度内に
準備委員会を設置し、実施計画の策定など、開催に向けた準備を進めてまいります。
内容につきましては、後ほど
スポーツ課長からご説明申し上げます。
また、シニア世代を対象とした
総合スポーツ大会「
日本スポーツマスターズ」の２０２３年の開催に向けた誘致を進めるとともに、５月に行われる県内全市町をめぐる
オリンピック聖火リレーや、８月に開催を予定している
パラリンピック聖火フェステバル等の開催に向け、市町や関係機関と連携しながら、着実に準備を進めてまいります。
このほか、県内５つの
トップスポーツチーム「ふくい
県民応援チーム」については、今月２８日に県民チームふれあいフェスを開催し、新シーズンの開幕に向け、ぜひ多くの方に試合会場に足を運んでいただけるよう、各チームの魅力を発信してまいります。
次に、
指定管理者候補団体の選定について申し上げます。
交流文化部関係の公の施設で、今回議案として提出しております公募施設は、
県立アーチェリーセンター・
県立クライミングセンターであります。
選定委員会において慎重に選定を行った結果、福井県
アーチェリー・
クライミング振興協議会が、指定の基準を満たすものと評価され、指定期間を５年とし、
指定管理者候補者に選定したところであります。施設の運営にあたっては、サービスの一層の向上や効率的な管理について、適切に指導、助言を行ってまいります。
詳細は、本日、卓上に配布させていただいております資料のとおりです。
次に、移住定住の推進について申し上げます。
移住定住の促進については、充実した子育て・教育環境を有する本県の特色を活かし、福井への移住経験者を中心とした「
移住サポーター」による、相談から定着までの伴走支援やＳＮＳによる情報発信・拡散等により、人が人を呼ぶ「子育て・教育」移住の促進に向けた活動を展開していきます。
学生の
就職活動支援については、
県内最大規模となる
就活イベント「
ふるさと企業魅力発見キャリアフェア」を
サンドーム福井で開催しました。今年は、密を避けながら学生と企業が直接会う機会を確保するため、先月２４、２５日の二日間に分けて開催し、延べ８２０人の学生に参加いただきました。今月からは１００社以上の県内企業の採用情報をオンデマンドで視聴できる
オンライン合同企業説明会を開催しており、今後もコロナ禍における就活支援に全力で取り組んでまいります。
次に、１月大雪における
ふるさと納税寄付について申し上げます。
１月の大雪災害において、
ふるさと納税による災害支援の呼びかけを行ったところ、全国の皆様から４７３件、６,８０２,５００円のご寄付いただきました。この場をお借りしまして、厚くお礼申し上げます。
最後に、
政策トライアル枠予算の成果について、ご説明いたします。
お手元の資料１－５をご覧ください。
交流文化部の令和２年度
政策トライアル枠予算については、５事業を実施し、具体的な内容は４ページに記載のとおりです。
令和３年度当初予算への主な反映状況としましては、全国の観光地等をテーマにした
収集型カード「ＬｏＧｅｔ！ＣＡＲＤ（ロゲット カード）」を活用し、
県内観光地（一乗谷朝倉氏遺跡）のカードを発行した結果、新たな観光需要の創出につながったことを踏まえ、来年度において、新たなご
当地コレクションカードによる誘客・
周遊促進事業を実施し、さらなる誘客拡大につなげてまいります。
また、
インスタグラムフォトコンテストを開催したところ、約７，６００件の応募があり、福井の新たな魅力発見につながりました。来年度は
インスタグラムフォトコンテスト事業として、コンテストのほか、
インスタ映えスポットを巡る
観光周遊コースを開発するなど、合計５件、３，６５４万円を計上しております。
報告事項は以上でございます。
よろしくご審議賜りますようお願いいたします。
2
産業常任委員会および
予算決算特別委員会産業分科会
産業労働部長説明要旨
令和３年３月４日
本
常任委員会および
予算決算特別委員会産業分科会に付託されておりますのは、
産業労働部および
労働委員会関係の
予算関係議案および第３３号議案「
福井県工業技術センター使用料および
手数料徴収条例の一部改正について」など３件であります。
第３４号議案でございますが、これは、日野川地区および坂井地区の
水道用水供給事業につきまして、受水市町の合意が得られたことから、今年４月より、日野川地区の給水料金を１m3あたり９７円から９０円に、坂井地区は６５円から６３円に改定するものでございます。
第３５号議案でございますが、これは、
テクノポート福井総合公園内の芝生広場につきまして、現在、無料の施設として広く一般県民に利用されているほか、各種競技の
サブグラウンドとしても利用されているところですが、安全に専用利用できるよう施設運営の見直しを求める要望を受けたことなどから、安全柵を設置した上で、専用利用する際の手続きおよび料金を新たに設定するものでございます。
その他の内容につきましては、先の
全員協議会でご説明申し上げたとおりでありますので、よろしくお願いいたします。
それでは、
産業労働部関係の報告事項について申し上げます。
まず、本県の景況について申し上げます。詳細はお手元の資料１「
福井県内経済・雇用情勢」をご覧ください。
先月１９日に発表された内閣府の「
月例経済報告」においては、「景気は、
新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるなか、持ち直しの動きが続いているものの、一部に弱さがみられる」としております。
本県独自調査による「ふくい
街角景気速報」においても、１月の
現状判断ＤＩは景気の境目となる５０を大きく下回る３３．６ポイント（前月比－８．１）という状況にあります。
本県の生産の状況につきましては、１２月の県全体の
鉱工業生産指数は
前月比マイナスとなっております。
県内の消費動向につきましては、
大型小売店販売額の昨年の累計販売額は、前年比プラスとなっております。
雇用情勢につきましては、令和３年１月の
有効求人倍率は、１．５７倍で前月に比べて０．１０ポイントの大幅な上昇となったものの、令和２年の年平均は、１．６４倍で前年比０．４１ポイントの低下となっています。
先月２８日をもって福井県
感染拡大注意報を解除するなど、感染が収束に向かう中、各種政策の効果や
ワクチン接種への期待から、県内経済は緩やかに持ち直しに向かうと考えていますが、引き続き、
県内経済団体等と緊密な情報交換を行い適切に対応してまいります。
「
福井県内経済・雇用情勢」についての説明は以上であります。
次に、感染症対策に関する
事業者支援について申し上げます。
新型コロナウイルス感染症対応資金および
経営安定資金につきましては、合計で約８，８００件、約１，７００億円の申込みを受け付けております。このうち、
コロナ感染症対応資金については申込期限を３月３１日まで延長し、さらに限度額を４，０００万円から６，０００万円に引き上げ、支援を継続して行っているところです。
来年度は
ポストコロナを見据え、経営の改善等に取り組む
中小企業者向けの制度融資を創設するとともに、
産業活性化支援資金の保証料を全額補給して設備投資を促進してまいります。
福井県
版持続化給付金につきましては、感染症の影響により、令和２年の年間売上が前年比１０％以上減少する事業者に対し、１０万円を給付するものです。国の持続化給付金が終了する中、県独自の給付制度を創設して切れ目ない支援を実施してまいります。
中小企業等における感染防止対策につきましては、１月２９日に申請を締め切り、約４，９００件の申請を受けております。現在、審査と支払いを進めておりますが、引き続き、店舗等における感染防止対策の徹底が必要なことから、来年度も対策費用への助成を継続してまいります。
次に、消費喚起策について申し上げます。
デジタルバウチャー「ふく割」につきましては、１月１６日から発行を開始し、現在、参加店舗は約３，５００店、登録者数は県民の２割となる約１５万６千人、これまでの利用枚数は約３５万枚と、多くの皆様にご利用いただいております。
参加店舗からも、「週末の来客が増えた」、「ワンランク上の商品が購入されている」、「“ついで買い”や追加注文が増えた」という声が聞かれるなど好評を得ております。
ＧｏＴｏイートキャンペーンにつきましては、２月２８日現在、約５４万セット、額面として約６８億円の販売申込がありました。これは、県民一人当たりの販売申込額として全国１位の水準になりますが、引き続き厳しい経営状況にある飲食店を支援するため、国の
ＧｏＴｏイートキャンペーンが終了する７月以降、県独自に１セット３，０００円で３，５００円分の食事券を販売する福井県版
ＧｏＴｏイート飲食店応援キャンペーン事業を実施してまいります。
「福井で『倍返し！』キャンペーン」につきましては、国の
ＧｏＴｏトラベル中断までの間に、約２，８００件、１，０００万円を超える利用をいただいております。伝統工芸品を対象とするキャンペーンについては、
ＧｏＴｏトラベル再開にあわせ、新年度も継続してまいります。
感染症の影響が長期化する中、来年度も引き続き、関係団体等と協力しながら、県内の消費喚起に全力をあげてまいります。
次に、ニューノーマルへの対応について申し上げます。
県内企業のＤＸを推進するため、デジタル技術の導入支援を担う拠点として、ふくい産業支援センターに「ＤＸオープンラボ」を開設するとともに、有識者や外国人ＩＴエンジニアを配置するなど、支援体制を強化いたします。また、短期間でのＩＴスキル習得をめざす「ＩＴスクール」を開講し、県内企業におけるＩＴ人材の育成・確保に努めてまいります。
製造業者の展示会出展支援につきましては、コロナ禍で対面型の営業活動に制限を受ける中、これまでに約１００件の申請を受けております。来年度においても、サンプル展示を併用する遠隔商談など、新しい営業スタイルへの移行を支援してまいります。
県内企業のテレワーク促進につきましては、２月末時点で新たにテレワークを利用した県内企業２３９社に対して奨励金を支給したほか、１月２０日には国と連携した啓発セミナーをオンラインで開催しました。来年度はさらに、情報通信機器の整備を支援することにより、テレワークの一層の導入・定着を進めてまいります。
次に、雇用の維持・確保対策について申し上げます。
雇用シェアにつきましては、農業法人から製造業への出向など、２月末時点で４件２０名のマッチングが成立しております。本県の支援制度をモデルとして、国が新たに在籍型出向に対する支援制度を創設しましたが、県としても関係機関との連携を密にしながら、県内企業の雇用シェア促進に努めてまいります。
外国人労働者の確保につきましては、県内企業が行う外国人労働者の就業・生活環境の改善等に対する支援制度について、２月末時点で５４件の申請を受けております。また、来年度は新たに、人材確保支援センター内に「ＦＵＫＵＩ外国人材雇用サポートデスク」を設置し、企業からの相談対応等を行うとともに、人材派遣会社との協定に基づく高度外国人材の受入れを促進するなど、外国人労働者の受入れ拡大と定着に向けた支援をさらに強化してまいります。
外国人との共生につきましては、外国人コミュニティリーダーの養成や相談窓口の機能強化に加え、民間が行う日本語講座のオンライン化を支援するなど、日本語の習得機会を拡大することにより、外国人が安心して生活ができる環境づくりを進めてまいります。
障害者の雇用促進につきましては、今月からの障がい者法定雇用率引上げ（民間企業：現行の２．２％から２．３％へ）にあわせ、昨年１２月、障がい者雇用未達成企業など３３社が参加するセミナーを開催いたしました。来年度は、雇用促進支援員の増員や、障がい者雇用の理解促進を図るインターンシップの実施など、支援体制をさらに強化してまいります。
次に、アンテナショップについて申し上げます。
これまで、昨年２月議会で報告した今後の方向性案に沿って、両館に必要な機能等について検討を行ってまいりました。
「ふくい南青山２９１」につきましては、運営を令和４年３月末まで延長し、令和４年秋頃に
リニューアルオープンさせたいと考えております。
また「食の國 福井館」につきましては、令和４年春頃の移転オープンを目指して先月１２日から移転先物件の募集を開始しました。
両館の基本的なコンセプト等につきましては、後ほど担当副部長からご説明申し上げます。
次に、伝統工芸の振興について申し上げます。
伝統工芸の新ブランド「ＦＵＫＵＩ ＴＲＡＤ」につきましては、若い女性をターゲットとした２４商品が開発され、今月１日から東京の店舗とオンラインストアで販売を開始いたしました。
来年度は、新たな企業やデザイナーとの
コラボレーションによる商品開発に加え、福井駅周辺において工芸体験等ができる拠点整備を支援し、本県伝統工芸の認知度向上と産地への誘客につなげてまいります。
次に、創業・事業承継支援について申し上げます。
県では、地域内において、民間の力でヒト・モノ・カネ・技術等の資源を循環させ、ベンチャー企業を育成する仕組みを「福井型エコシステム」と位置付けています。今後、専門家による事業計画の集中指導や専門的見地からの助言などにより、ビジネスパートナーの獲得や資金調達を促進し、有望なベンチャー企業の創出につなげてまいります。
県内企業Ｍ＆Ａ・ＵＩＪターン事業承継奨励金につきましては、後継者問題に悩む企業に対して、従業員や産地内企業などの身近な第三者への承継を促進するため、売り手・買い手双方に対する５０万円の奨励金を創設いたします。また、移住者による承継に対しては、生活資金として最大２４０万円を加算するなど、事業引継ぎへの支援を強化いたします。
次に、企業誘致について申し上げます。
これまで、雇用者数や投資額を要件としてきた補助制度を見直し、県が推進するプロジェクトと連携し、高い付加価値を生み出す企業に対して、業種や雇用、投資額を問わず、補助率等を優遇する新たな支援制度を創設いたします。また、都市圏等と変わらない給与や待遇を維持する企業等に対して上乗せ支援を行うなど、小さくても魅力ある企業の誘致を強化いたします。
こうした新しい補助制度を活用し、規模にかかわらず魅力的で、地域への波及効果が高い産業の誘致に取り組んでまいります。
次に、敦賀港および福井港の利活用について申し上げます。
昨日、「ふくいの港プレゼンテーション ２０２１」を開催したところ、オンライン参加も合わせ、県内の荷主や物流事業者など約１２０名にご参加いただきました。今月１８日には、敦賀港見学バスツアーも予定しており、引き続き積極的なポートセールスを行ってまいります。
次に、県民衛星プロジェクトについて申し上げます。
県民衛星「すいせん」が３月２０日にカザフスタンのバイコヌール宇宙基地から打ち上げられます。打上げの様子を県民の皆様と共有できるよう、Youtubeでの配信を予定しています。
最後に、政策トライアル予算について申し上げます。
産業労働部では今年度、５件、１２，４９８千円を執行いたしました。具体的な執行内容は別添の資料（６ページ２８番から３２番まで）のとおりです。令和３年度当初予算への反映状況としては、アンテナショップのリニューアルに向けた準備事業や企業のデジタル化に対する支援事業を始めるなど、３件、５６４，２７０千円を計上しております。
報告事項は以上でございます。よろしくお願いいたします。
3
産業常任委員会・
予算決算特別委員会産業分科会
農林水産部長報告 説明要旨
令和３年３月４日
本
常任委員会および予算決算特別委員会に付託されておりますのは、農林水産部関係の予算議案ならびに令和２年度関係の第１６０号議案および令和３年度関係の第３６号議案であります。
このうち、予算議案の内容につきましては、先の
全員協議会でご説明申し上げたとおりですので、よろしくお願いいたします。
令和２年度関係の第１６０号議案でございますが、これは、間伐等の促進と間伐材等を活用した林業・木材産業の再生を図るために設置していた福井県緊急森林整備基金の事業が終了したため、条例を廃止するものでございます。
令和３年度関係の第３６号議案でございますが、これは、知事の附属機関のうち「福井県農政推進協議会」、「福井県漁協事業基盤強化総合対策協議会」および「福井県海面利用協議会」について、附属機関として常設しておく必要性が低いことから、廃止するものでございます。
それでは、農林水産部関係の報告事項について申し上げます。
はじめに、今年１月７日からの大雪による農林水産業への被害および対応について申し上げます。
今回の大雪により、農業では、福井・奥越地区を中心に、園芸用・水稲育苗用、合わせて４２５棟の農業用ハウスが倒壊する被害が発生しました。
これを受けて、県では、被災農家向け相談窓口を設置するとともに、市町、ＪＡと協力し、農家が経営再開に必要な資金を無利子で借入れできる「農業経営支援資金」の受付を開始しております。
加えて、県が当初５年間分の利子と全期間の保証料を補給する「農業緊急資金」を創設するほか、国の補助事業を活用し、被害を受けた農業用ハウスの再整備および撤去に係る経費を市町とともに支援し、園芸用で約８割、水稲育苗用で約７割の負担軽減を図ることとしております。
なお、森林や林道、鳥獣害防止施設等の被害については、積雪により十分な確認ができないことから、雪解けした箇所から順次、現地調査を実施して被害を把握するとともに、必要に応じて国の制度を活用し、早期復旧に努めてまいります。
次に、農業について申し上げます。
「いちほまれ」については、コロナ禍により全国的に米の販売が厳しい状況の中でも、新規の卸売事業者との取引開始などにより、昨年と同程度の販売量を確保しております。来年度は、生産量を昨年より１，０００トン増の６，０００トンとすることとしており、テレビＣＭの放映枠を大幅に拡充するとともに、コンビニエンスストア等でのおにぎりフェアや量販店での販売促進キャンペーンを実施するなど、関係者が一丸となって全国ブランドとしての認知度向上や販路拡大を強力に推進してまいります。
あわせて来年度、市町・ＪＡと協働し、「いちほまれ」を県内全市町の小中学校の学校給食で最大２か月間提供することとしており、児童・生徒に「いちほまれ」への愛着を持ってもらうことを通して、県内での普及につなげてまいります。
米の需給対策については、需要に応じた主食用米の生産を基本として、加工用米や輸出用米など非主食用米のほか、麦、大豆、そば、園芸作物等への作付転換を推進してまいります。特にそばについて、県独自の取組みとして、湿害による被害を低減し収量向上を図る「小畔立て同時播種技術」の導入を支援して作付転換を促し、生産拡大につなげてまいります。
酒米「さかほまれ」を使用した地酒については、昨年収穫された６８トンの酒米を使用し、県内１９の蔵元が醸造作業を進めており、４合瓶換算で令和元年の２倍となる約６万本が販売される予定です。今後、県酒造組合と協働し、県内および都市圏において「さかほまれ地酒」の試飲会を開催するとともに、全国新酒鑑評会での入賞を契機に「米どころ、酒どころ」としての福井の知名度向上が図れるよう、より品質の高い米づくり、酒づくりに向けた技術支援を行ってまいります。
そばのブランド化については、先月、インターネット上で行われた「そばのおいしい都道府県」アンケート調査において、福井県が第１位を獲得しました。サイト上では「全国の有名そば処を食べ歩いたが、福井のそばが一番」、「在来種の宝庫で香り高いそばが食べられる」など、福井のそばを応援するコメントも多く寄せられており、本県がそば処として認知されてきたものと考えております。