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令和2年予算決算特別委員会 概要 2020-12-18
令和2年予算決算特別委員会 本文 2020-12-18

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  1. 福井県議会 2020-12-18
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    トップページ 検索結果一覧 使い方の説明 (新しいタブが開きます) 令和2年予算決算特別委員会 本文 2020-12-18 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ窓表示 ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者一覧に移動 全 274 発言 / ヒット 0 発言 表示発言切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示 すべて選択 すべて解除 1 ◯笹岡委員長 2 ◯知  事 3 ◯笹岡委員長 4 ◯長田委員 5 ◯知  事 6 ◯長田委員 7 ◯知  事 8 ◯長田委員 9 ◯地域戦略部長 10 ◯長田委員 11 ◯地域戦略部長 12 ◯長田委員 13 ◯知  事 14 ◯長田委員 15 ◯土木部長 16 ◯長田委員 17 ◯知  事 18 ◯長田委員 19 ◯土木部長 20 ◯長田委員 21 ◯安全環境部長 22 ◯長田委員 23 ◯長田委員 24 ◯産業労働部長 25 ◯長田委員 26 ◯笹岡委員長 27 ◯佐藤委員 28 ◯知  事 29 ◯佐藤委員 30 ◯健康福祉部長 31 ◯佐藤委員 32 ◯知  事 33 ◯佐藤委員 34 ◯健康福祉部長 35 ◯佐藤委員 36 ◯地域戦略部長 37 ◯佐藤委員 38 ◯知  事 39 ◯佐藤委員 40 ◯地域戦略部長 41 ◯佐藤委員 42 ◯地域戦略部長 43 ◯佐藤委員 44 ◯土木部長 45 ◯佐藤委員 46 ◯土木部長 47 ◯佐藤委員 48 ◯安全環境部長 49 ◯佐藤委員 50 ◯知  事 51 ◯佐藤委員 52 ◯知  事 53 ◯佐藤委員 54 ◯知  事 55 ◯佐藤委員 56 ◯笹岡委員長 57 ◯笹岡委員長 58 ◯野田委員 59 ◯産業労働部長 60 ◯野田委員 61 ◯知  事 62 ◯野田委員 63 ◯産業労働部長 64 ◯野田委員 65 ◯交流文化部長 66 ◯野田委員 67 ◯野田委員 68 ◯産業労働部長 69 ◯野田委員 70 ◯知  事 71 ◯野田委員 72 ◯笹岡委員長 73 ◯西本(正)委員 74 ◯知  事 75 ◯西本(正)委員 76 ◯土木部長 77 ◯西本(正)委員 78 ◯知  事 79 ◯西本(正)委員 80 ◯知  事 81 ◯西本(正)委員 82 ◯知  事 83 ◯西本(正)委員 84 ◯地域戦略部長 85 ◯西本(正)委員 86 ◯知  事 87 ◯西本(正)委員 88 ◯地域戦略部長 89 ◯西本(正)委員 90 ◯地域戦略部長 91 ◯西本(正)委員 92 ◯土木部長 93 ◯西本(正)委員 94 ◯交流文化部長 95 ◯西本(正)委員 96 ◯西本(正)委員 97 ◯安全環境部長 98 ◯西本(正)委員 99 ◯安全環境部長 100 ◯西本(正)委員 101 ◯西本(正)委員 102 ◯農林水産部長 103 ◯西本(正)委員 104 ◯健康福祉部長 105 ◯西本(正)委員 106 ◯笹岡委員長 107 ◯松田副委員長 108 ◯田中(宏)委員 109 ◯知  事 110 ◯田中(宏)委員 111 ◯地域戦略部長 112 ◯田中(宏)委員 113 ◯地域戦略部長 114 ◯田中(宏)委員 115 ◯地域戦略部長 116 ◯田中(宏)委員 117 ◯地域戦略部長 118 ◯田中(宏)委員 119 ◯地域戦略部長 120 ◯田中(宏)委員 121 ◯地域戦略部長 122 ◯田中(宏)委員 123 ◯地域戦略部長 124 ◯田中(宏)委員 125 ◯田中(宏)委員 126 ◯地域戦略部長 127 ◯田中(宏)委員 128 ◯地域戦略部長 129 ◯田中(宏)委員 130 ◯地域戦略部長 131 ◯田中(宏)委員 132 ◯地域戦略部長 133 ◯田中(宏)委員 134 ◯地域戦略部長 135 ◯田中(宏)委員 136 ◯地域戦略部長 137 ◯田中(宏)委員 138 ◯地域戦略部長 139 ◯田中(宏)委員 140 ◯田中(宏)委員 141 ◯知  事 142 ◯田中(宏)委員 143 ◯知  事 144 ◯田中(宏)委員 145 ◯土木部長 146 ◯田中(宏)委員 147 ◯知  事 148 ◯田中(宏)委員 149 ◯松田副委員長 150 ◯田中(三)委員 151 ◯総務部長 152 ◯田中(三)委員 153 ◯土木部長 154 ◯田中(三)委員 155 ◯総務部長 156 ◯田中(三)委員 157 ◯知  事 158 ◯田中(三)委員 159 ◯田中(三)委員 160 ◯知  事 161 ◯田中(三)委員 162 ◯交流文化部長 163 ◯田中(三)委員 164 ◯田中(三)委員 165 ◯教育長 166 ◯田中(三)委員 167 ◯教育長 168 ◯田中(三)委員 169 ◯教育長 170 ◯田中(三)委員 171 ◯松田副委員長 172 ◯松田副委員長 173 ◯宮本委員 174 ◯知  事 175 ◯宮本委員 176 ◯宮本委員 177 ◯地域戦略部長 178 ◯宮本委員 179 ◯知  事 180 ◯宮本委員 181 ◯教育長 182 ◯宮本委員 183 ◯宮本委員 184 ◯産業労働部長 185 ◯宮本委員 186 ◯産業労働部長 187 ◯宮本委員 188 ◯産業労働部長 189 ◯宮本委員 190 ◯宮本委員 191 ◯安全環境部長 192 ◯宮本委員 193 ◯松田副委員長 194 ◯笹岡委員長 195 ◯辻委員 196 ◯地域戦略部長 197 ◯辻委員 198 ◯地域戦略部長 199 ◯辻委員 200 ◯土木部長 201 ◯地域戦略部長 202 ◯辻委員 203 ◯知  事 204 ◯辻委員 205 ◯知  事 206 ◯辻委員 207 ◯知  事 208 ◯辻委員 209 ◯知  事 210 ◯辻委員 211 ◯安全環境部長 212 ◯辻委員 213 ◯櫻本副知事 214 ◯辻委員 215 ◯知  事 216 ◯辻委員 217 ◯健康福祉部長 218 ◯辻委員 219 ◯中村副知事 220 ◯辻委員 221 ◯中村副知事 222 ◯辻委員 223 ◯健康福祉部長 224 ◯辻委員 225 ◯知  事 226 ◯辻委員 227 ◯知  事 228 ◯辻委員 229 ◯安全環境部長 230 ◯辻委員 231 ◯健康福祉部長 232 ◯笹岡委員長 233 ◯仲倉委員 234 ◯知  事 235 ◯仲倉委員 236 ◯知  事 237 ◯仲倉委員 238 ◯地域戦略部長 239 ◯仲倉委員 240 ◯地域戦略部長 241 ◯仲倉委員 242 ◯地域戦略部長 243 ◯仲倉委員 244 ◯知  事 245 ◯仲倉委員 246 ◯知  事 247 ◯仲倉委員 248 ◯知  事 249 ◯仲倉委員 250 ◯知  事 251 ◯仲倉委員 252 ◯地域戦略部長 253 ◯仲倉委員 254 ◯地域戦略部長 255 ◯仲倉委員 256 ◯地域戦略部長 257 ◯仲倉委員 258 ◯知  事 259 ◯仲倉委員 260 ◯知  事 261 ◯仲倉委員 262 ◯知  事 263 ◯仲倉委員 264 ◯知  事 265 ◯仲倉委員 266 ◯安全環境部長 267 ◯知  事 268 ◯仲倉委員 269 ◯交流文化部長 270 ◯知  事 271 ◯仲倉委員 272 ◯笹岡委員長 273 ◯笹岡委員長 274 ◯笹岡委員長 ↑ リストの先頭へ ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 ◯笹岡委員長  ただいまより、予算決算特別委員会を開会する。  なお、本日の委員会は、新型コロナウイルス感染症対策として、通常の休憩に加え、換気のための休憩をおおよそ1時間をめどに取る予定をしているので、了承いただきたい。  また、マイボトル等による水分補給については委員会中は御遠慮いただき、休憩中にお願いをする。  次に、パソコン等の使用についてであるが、議会運営要綱の規定により、パソコン等を使用する委員は審議の妨げにならないよう、節度を持って適切に使用願う。  併せて、同規定により、説明者及び説明補助者にはパソコンやスマートフォン等の使用が認められていないので、留意願う。  次に、傍聴される方に申し上げる。スマートフォン等の電源を切るなど、さきにお知らせした留意事項を守って傍聴願う。  これより、付託議案及び本委員会の付議事件である県財政の運営上及び県政上の重要な案件についてを議題とし、総括審査に入る。  付託議案については、お手元に配付のとおりである。  まず、付託された議案について知事より説明を求める。 2 ◯知  事  予算案については、提案理由等において説明をさせていただいているので、よろしく御審議賜るようお願い申し上げる。 3 ◯笹岡委員長  説明は終了した。  本件については、去る12月8日の本会議において付託を受けた後、各分科会において部局別審査を行った結果、お手元に配付のとおり報告があったので了承願う。  これより質疑に入る。  この際申し上げる。質疑の順序及び時間については、お手元に配付のとおり理事会で決定しているので、発言者はこの順序により持ち時間の範囲内において発言願う。  これより、長田委員の質疑を行う。  なお、長田委員より資料を使用したい旨の申出があり、これを許可したので了承願う。  長田委員。
           「新幹線開業遅延に伴う県民への影響について」 長田 光広 委員 4 ◯長田委員  県会自民党の長田である。本日も、ここにこうやって立たせていただけることを、関係しお支えいただいている全ての皆様に感謝を申し上げ、質問させていただきたいと思う。  福井は、いにしえより、歴史上一度たりとも表舞台から降りることもなく、恐竜の時代というと言い過ぎかもしれないけれども、継体天皇の頃からずっと、ほぼほぼ表舞台を走ってきたわけである。近代史においては、いささか寂しいところもあるという現状であるというのは、きっと皆さんもよく分かっていらっしゃることかと思うが、まちが発展するとき、やはり必ずインフラの整備というものが先についてまわるというように思う。インフラ整備というものはいにしえから、それも道路であるとか、最近で言うと鉄道の駅、もしくは港の整備というものがあり、その上でその町が繁栄するということは、これは紛れもない事実であると思うわけであって、福井の皆さんにより幸せを実感していただくためにもインフラの整備をしっかりやっていかねばならない、これは自明の理であると思うところである。  そんな中、昨日も全員協議会において説明があったけれども、新幹線の開業時期が皆さんよくご存じのとおり、どうも1年遅れるかもしれない。その上、増嵩分、要は、余計にお金がかかる福井県の負担分が170億円。実質的な負担は約80億円という説明であったけれども、1年遅れた上に80億円の負担が発生する。これをぱっと聞いて、私たちはさすがに「はい、そうですか」とは言うわけにはいかない。  県民目線で物事を考えると、昨日の福井新聞にも載っていたが、北陸新幹線整備促進議員連盟の会長である山本文雄議員のお言葉をお借りすると、「約束どおりに履行できない場合、契約違反ということで損害賠償や慰謝料を出すのが普通の社会通念。工事が遅れ、約束が守られなかった上に金を出せというのは納得しかねる。負担ゼロで収まるならまだ納得できるが」とおっしゃっているが、これは県民皆さんの声でもあると思う。  一言で80億円といっても、行政にいると「まあ80億円か」という話になるかもしれないが、これをただで払おうというようなことになると、これは県民としての誇りも何もあったものではないと思うわけであり、どうしてもと言ってもこれに見合う公共事業の採択、または実施を国にしっかり働きかけるなどして、実質的には負担はないもの、いや、負担以上に利することにならなければ、県民の皆さんの理解を得ることはできないと思うわけであり、この点において知事の所見をお伺いをしたい。 5 ◯知  事  委員指摘のとおり、今回の新幹線の問題については、鉄道・運輸機構が自らの能力の不足、それから正しい情報を一切外に出さないで、工期の遅れというだけではなく、事業費の増嵩という形でも大きな影響を招いたわけであって、その責任は非常に大きいと考えている。  先日も、議長も御一緒いただいたけれども、北陸3県で国、政府・与党に対して申入れをする際にも、私どもは地方への負担がないようにということを強く申し入れたわけである。その上で、今回、その中で貸付料等で一部、地方負担の分を負担していくというような方向も示されたわけだが、それだけではまだ足りないと思っている。その中で、赤羽国土交通大臣は与党に対して、今回の遅延で影響を受ける地域に対して国土交通省を挙げて、そういった影響を極小化する努力を最大限していくというふうに言われたわけであり、私ども福井県としては、当然、並行在来線とかまちづくり、直接的に影響を受けるところもあるけれども、新幹線のほかにも中部縦貫自動車道、敦賀の港とか、様々な形で基盤の整備を進めているわけである。ソフト面のイベント等もあるわけであり、そういった中で国土交通省に対して、また国に対して、この新幹線に限らず様々な形で影響を最小化する、またプラスのほうに持っていくというような努力を引き続きさせていただきたいと考えている。 6 ◯長田委員  国交省の大臣のお言葉の紹介があったけれども、これは約束手形みたいなものだと思うのである。私も自民党の議員の端くれとして、言うのもどうかと思うけれども、県としては、それがしっかりと履行されているのかどうかを管理していくということが、工期の確認と併せて非常に大事になると思う。もちろんであるけれども、足並みをそろえて一緒に頑張らせていただく所存であるので、利するところがそれ以上になるようなところをしっかり狙って頑張らせていただくし、頑張っていただきたいと思う。よろしくお願いをする。県内の話に限ってはそういったことになるかと思う。  実は、6月に私が提案をさせていただいた、皆さんのお手元に配らせていただいたけれども、北陸新幹線の開業時期はリニアとも近い頃に開業と相なるわけである。リニアが開業した折に北陸新幹線がしっかりとお客さんを運んでくれる、福井県にとってしっかりと利をもたらしてくれる、そういう鉄道になってほしいものであるけれども、今のままでは大阪止まりということになると、もう一つということにほかならない。要は、皆さん、リニアに乗ってしまうと思うのである。  春の質問に引き続きになるが、そのときも杉本知事から何か否定をされたわけでもないのだけれども、改めて今、福井県が声を大にして言ってもいいのではないのかと思うのが、この関西国際空港への延長というか接続だと思う。  昨日もコロナに関して、ファイザーのワクチンの報道があったけれども、これからアフターコロナ、コロナが収束した後にまたしっかり成長しようというときに北陸新幹線がさらにいいものになるというところの観点も必要だと思う。福井そして北陸の可能性という意味合いで北陸新幹線を関空のほうに結線してはどうかというのを、どんな形がいいのかわからないが、国に対しても意見をするようなところがあってもいいのではないか。また、その声を上げられる立ち位置にあるのは、今大変な目に遭っている福井県だからこそ言えるのではないかと思っており、この点、チャンスがあったらぜひ声を大にしておっしゃっていただけたらと思う。これは要望で結構であるので、よろしくお願いする。  まさに100年に一度のチャンスがピンチになってしまったところであるけれども、1年延びるとなれば、それはいろいろと準備なり、福井ブームをあちこちで作っていこうという流れに関して、1年余計に時間をもらえたというふうにピンチをチャンスに変えないと、これは本当にもったいないことになってしまうと思う。チャンスに変えるための知事の意気込みというものをしっかりと県民の皆さんに示していただきたい。101年目のチャンスというふうな銘の打ち方でもいいかもしれない。100年に一度、それを101にシフトしてマインドを変えていくということが、これからは絶対的に大事なポイントになるわけであるけれども、知事、その辺は何か決意があるだろうか。 7 ◯知  事  まず、今、1年間開業が遅れ、令和6年の春になるということが政府・与党から示されたところである。これについては非常に承服しかねるということもあるけれども、専門家の皆さんがしっかり考えた上での結論ということで重く受け止めざるを得ないと考えている。まずは、これが1年以上遅れないように、令和6年の春と言わず一日も早く開通できることをこれからも訴えていくということはしていきたいと思う。  その上で、おっしゃられるように1年間を無為に過ごすのではなくて、逆に、その1年間は新しく機会が生まれたというふうに考えて我々も準備を進めていかなければいけないと思う。  例えば、恐竜博物館はもともと令和5年の夏ということで整備を進めており、そういう意味では令和6年の春には間に合うということだし、また、東尋坊の整備も、これも計画的に随時進めていくということなので、そういう意味では令和6年の春に向けてはさらに整備も進んでいく。そういう意味では観光地などのハードの整備、こういったものもよりしっかりと整備ができるし、また、おもてなしを含めてソフト面も県民を挙げてしっかりと整えていく、そういう機会にもなるかと思う。  それから、イベントやコンベンションもちょっと一息入れるという形になるけれども、逆に、期間がある分新しいイベントを誘致してくるということもできるわけであるので、そういったものも早急に洗い出しながら、私どもとしてはさらに力を入れてピンチをチャンスに変えていきたいと考えている。 8 ◯長田委員  ピンチをチャンスに、しっかり締めてかかっていこう。県民の皆さんの利益である。幸せが目に見えるような福井をしっかりと作っていきたい、私もそのように考える次第であり、皆さんで力を合わせていきたいと思う。  さて、ここで並行在来線についてお伺いをしたい。  今、国交省等々、与党PTも含めたところで、特段財源に関しての話はいろいろ進んでいるところはあるので、これはもう待つということでいいほうに頑張っていただくしかないと思うけれども、その利活用策である。  新幹線開業時期の延期に伴って並行在来線の経営計画の見直しを進めていることと思うけれども、人口減少が進んでいる中での開業時期が後ろ倒しとなったわけであり、安定した経営のために、我々としてもより一層乗客を増やす努力をしていかねばならないと思うわけである。  6月議会の一般質問でも質問させていただいたが、利用促進のためには人口の多い場所での新駅設置が有効と考えている。今年度、市町による新駅設置可能性調査を実施していることと思うが、調査結果を踏まえ、どこにどのような規模の新駅を設置することになるのか。また、新駅設置に向けた今後のスケジュールについて、お伺いする。 9 ◯地域戦略部長  新駅については、本年度、沿線の3市において、県も支援をして調査を行っている。  具体的には、福井市では、沿線人口の多い福井-森田間。鯖江市では、サンドーム福井のある鯖江-武生間。越前市では、武生商工高校の近くということで武生-王子保間。この区間において設置可能性の調査を進めている。  その調査の中で、駅についても想定利用者数というのを弾いていく。そういうことを基本にして、安全が確保できるホーム幅、非常に利用者が多い場合、ホーム幅を広く取るといった必要もあるし、また待合室の形態も駅を造ったほうがいいのか、ホームの待合機能だけで対応できるのか、そういったことも出てくる。それに応じて維持管理費も変わってくるということであって、そういった機能や規模の検討を進めている。  今後のスケジュールについては、本年度末には費用対効果などの設置可能性調査の結果がまとまる予定である。沿線市の意向も踏まえて、今後策定する経営計画に位置づけて、開業後、速やかに詳細設計あるいは工事着手に取りかかれるように進めていきたいと考えている。 10 ◯長田委員  新駅設置の可能性はさることながら、部長のお話の中にあったけれども待合室であるとか、駅周辺の環境整備というものも、駅そのものの整備というものも、利用者数を伸ばすためには大変大事なポイントになってくるかと思う。既存駅の可能性という意味合いでは、例えば、以前から推し進めていただいているパークアンドライドであるとか、駅の東西、南北、ほとんどが東西だと思うけれども、その渡線橋の整備であるとか、そういった事柄も非常に大事なポイントになってくると思う。ふと思いつきのように申し上げて恐縮だけれども、新駅に併せて各駅の利活用のさらなる増しというか、乗客数を上げていくようなことも絵に描いていただきたいと要望させていただく。どうかよろしくお願いをする。  さて、並行在来線は地元の人たちの足として県民に愛される路線になってほしいと思うが、同時に定期以外の乗客を増やすため、観光客にとっても魅力ある路線となることが非常に大事である。  昨年度と本年度、小浜線では京都丹後鉄道の観光列車「丹後くろまつ号」を運行したが、発売してすぐに完売という大変な人気だったと聞いている。「くろまつ号」は和モダンの高級感のある内装で、地元食材を使った料理を出す列車であるが、全国的にこうした観光列車は人気を博しているようである。並行在来線においても観光列車を導入して収益の柱となるよう育ててほしいと思うが、導入の可能性があるのか検討状況をお伺いする。 11 ◯地域戦略部長  観光列車の導入であるが、今ほど指摘いただいた「くろまつ号」の盛況ぶりというようなことも見ていくと、県内外から非常に注目をされて、収支の面でも定期外の利用増ということであるので、収支改善の効果のある重要な方策の一つと考えている。  県としては、これまでもほかの鉄道事業者の方々であるとか、鉄道ライター、観光事業者、こういった方々から聞き取りを行っている。その主な意見としては、車両だけでなく運行方法、例えば観光地の近くはゆっくり走るといったやり方とか、地元の食材を活用した料理の提供、地域でのおもてなし、こういった総合的な魅力づくりが大事だというような意見。県内で言うと、並行在来線だけでなく小浜線とか越美北線に乗り出していくと、そういった可能性も考えるべきだ。さらには、ほかの並行在来線会社の社長さんからお聞きしたが、通常運行が安定するまでは、余り急いでやるよりも数年後にやったほうがいいのではないかと、こういった意見もいただいているところである。  こうした観点も踏まえて、昨年、今年と運行している「くろまつ号」の知見、こういったものも生かしながら、経営計画に方向性を盛り込んで、並行在来線会社において導入に向けた具体的な検討を進めていきたいと考えている。 12 ◯長田委員  しっかり進めていただきたいと思う。  国のほうの施策、予算付けがどうなってくるかというところが大事なポイントになると思うけれども、新幹線は延びたとして、並行在来線はそのまま前倒しで計画を進めていくとか、利活用策というのは、考えてみれば同時期に足並みをそろえる必要もないのではないかという観点もあるかと思う。その辺を、またどこが一番いいのかということをしっかり探りながら進めていただきたい。よろしくお願いをする。  先ほど知事の言葉にもあったが、中部縦貫道である。  中部縦貫道は、今年4月に、大野インターから和泉インターチェンジが令和4年度に開通する見込みであると国が発表した。奥越地域と福井市中心部が一気に近くなることによって、県民にとっての利益になることはもちろんであるし、福井県の東の玄関口として新たな周遊観光ルート、新たな物流ルートになることも大変期待をされている。これまで北陸新幹線福井・敦賀開業と同時期を目指し、早期開通と開通時期の見通しを国に働きかけてきた。しかし、国が公表している工事予定では、未発注のトンネル工事の工期が令和5年度以降となっており、実際は同時期開業は厳しいのではないかと聞いていた。しかし、新幹線開業が1年延期になったのだから、ぜひとも同時期開業を実現していただきたいと思う。令和5年度末の北陸新幹線開業と同時期に開業できるのか、そのために今後どのように対応することができるのか、知事の所見をお伺いする。 13 ◯知  事  中部縦貫自動車道については、新幹線は主に人を運んでくる。それに対して中部縦貫自動車道は人と物、一緒に大きなお金を運んでくると思っており、中京圏との接続が非常に近くなるということは、産業的にも大きな効果があると考えている。  現状、工事を行っているのが、大野から県境の油坂のところまで35キロある。そのうち19.5キロ区間、大野から和泉までの間、これについては令和4年度中の開通ということで、国土交通省から発表をいただいているところである。残された和泉から油坂までの間15.5キロあるけれども、ここは案内のとおり非常に急峻な地形でもある。ほとんどトンネル工事というようなこともあって時間がかかる。また、地盤も軟弱なところがあるというふうにも伺っている。そういうこともあって、現在のところ、開通時期の見通しが示されていないわけである。なので、私どもとしては引き続き、この開通時期を一日も早い形で発表していただきたいということを申し上げていきたいと思っている。  その上で、今般11日、「防災・減災、国土強靭化のための新たな加速化5か年対策」が打ち出されたわけであり、これは今までは河川のしゅんせつとか、そういったポイントの改善というのが中身としてはあったのだけれども、今回は高速道路のミッシングリンクをつなぐというのも大きな目玉になったわけであるので、こうした機会を捉えて、さらに県としては周辺のいろいろな協力をさせていただきながら、補正予算を含めて国として予算を多く獲得いただいて、一日も早く開通いただけるように、今後とも県議会も含めて一緒に要請をしていきたいと考えている。 14 ◯長田委員  しっかり進めていただきたいと思う。それに中部縦貫道が開通した暁には、今進めていただいている丸岡インターと福井港のリンク等々のそれがつながることでの福井港周辺への可能性、これも飛躍的に上昇すると思う。やはり、インフラの整備であると思うけれども、先ほどの話と何度も行ったり来たりするけれども、国の予算付け、これが一番分かりやすいポイントになるのではないかと思っており、中部縦貫自動車道の事業費をこれからしっかり監視していく体制、これをどうしていくのかということに関して所見をお伺いしたいと思う。 15 ◯土木部長  事業費管理の体制としては、通常の事務レベルで行っているものに加えて、近畿地方整備局の道路部長と私の部長レベルの事業費監理会議というようなものを設けて、事業の今後の見通しとか、いわゆる進捗状況、それから事業費等について情報共有をしているところである。  今年の6月に開催された第1回の会議においては、特別に知事と局長にも参加をいただいて、その場で局長からは、現時点では今後の事業費の増加はないという説明をいただいている。また、事前に想定できないような事象が生じた場合には速やかに国のほうから我々に対して報告・連絡があることになっている。現時点において国からそのような連絡はない。  引き続き、事業費等の管理が適切に行われるように、これらの枠組みを使って、県としてもしっかりと、積極的に関わっていきたいと考えている。 16 ◯長田委員  福井県のためになるようなこと、頑張っていただけている状況をしっかり確認して、そしてどんどん開示して皆さんで共有して進めていきたいと思う。要望する。  新幹線工事は遅れている部分もあるわけだが、逆に順調に進んでいるところもたくさんある。新九頭竜橋(仮称)は、橋梁の中央部に新幹線が走り、両側には大きな広い歩道を備えた道路が通り、九頭竜川渡河部の交通渋滞を緩和し、南北方向の交通の円滑化、広域幹線ネットワークの形成を図ることが大いに期待をされている。地元の人たちもこの橋の開通を待ち遠しく思っているのだが、新幹線開業が延びるとなったときでも、この橋の開通というものはしっかりと供用開始をしていただくべきと考えるが、所見をお伺いする。 17 ◯知  事  指摘いただいた福井森田丸岡線について、県が事業をさせていただいている。この事業については、新幹線の橋梁と併せて新九頭竜橋(仮称)工事をさせていただいている。ここの場所については、鉄道・運輸機構にも再三確認しているけれども、工事の遅れがない、順調に進んでいるということである。言われるように、九頭竜川の南北の交通は非常に渋滞が激しいわけであって、一日も早く開通させることは重要だと認識をしている。今のところ、これについては予定どおり令和4年度中に開通するということで工事を進めているし、これからも進めていきたいと考えている。 18 ◯長田委員  続いて、福井駅の西口開発についてお伺いをする。  北陸新幹線の県内開業と同時期に開業することを目指していた三角地帯のA街区再開発について、新型コロナの影響によってホテル等などの開業が計画より1年遅れ、2024年春以降になるとの新聞報道があった。新幹線開業には間に合ってほしいと思うけれども、工事がどのような工程となるのか、再開発事業の完成は北陸新幹線の開業に間に合うのか、そしてB街区及び南通りの再開発事業についての進捗をお伺いする。 19 ◯土木部長  A街区の再開発事業の工事工程については、現在、福井市が再開発組合に対して詳しい資料を求めながら、事業のスケジュールの精査を進めていると伺っている。  今後、事業計画の変更認可申請手続が必要であるが、そういった手続を通じて市が精査した工事の内容、そういったものについて県としてもしっかりと確認していきたいと思っている。  この再開発については、県都のにぎわい拠点となる施設でもあるので、北陸新幹線の開業に向けて一日も早く完成するよう、県としても引き続き福井市とともに協力していきたいと考えている。  続いて、B街区の再開発についてであるが、B街区については、現在、再開発の準備組合が、設計の概要とか資金計画、そして事業期間などの内容を含めた事業計画というものを作成しているところであり、来年の3月に県の認可を目指していると福井市のほうから伺っている。  さらに、南通り地区の再開発については、この10月に福井市が市街地再開発事業の都市計画の決定をしており、市によると、再開発の準備組合が来年の秋頃の事業計画の認可に向けて事業計画の手続を進めていると伺っている。  県としては、これら西口の再開発事業が円滑に進むよう、引き続き、再開発組合に支援を行う福井市の後押しをしていきたいと考えている。 20 ◯長田委員  県庁所在地である福井市の顔になる場所である。しっかり福井市を助けてあげていただけたらと思う次第である。よろしくお願いする。  その他である。原子力発電についていろいろと報道がなされているが、県民の安全確保の観点から一つお伺いをしたい。  昨日、規制庁から、大飯3・4号機の裁判に関しての規制委員会の見解について説明を受けた際、県民向け説明会の場を設けるので、その場で丁寧に説明するよう求めたということであるが、これは具体的にどのような説明会を設けるのかお伺いする。 21 ◯安全環境部長  先日の大飯3・4号機の判決は、基準地震動という審査のベースに関わるものである。県内発電所全てに共通するものということで、県民の不安や懸念をもたらすものであると考えている。また、美浜3号機、高浜1・2号機の再稼働は、日本で初めての40年超運転となるものである。  こうした不安に応えるために、資源エネルギー庁からエネルギー原子力政策、関西電力から安全対策の実施状況、そして、原子力規制庁から基準地震動の考え方を含めたプラントの安全性などについて説明を受けるということを考えている。時期等については調整中のところがあるが、来月にも開催できるよう考えている。 22 ◯長田委員  県民の安全・安心、そして利益である。目に見える幸せというものをつかんでいただく、示していただくためにも大事なポイントの一つだと思う。引き続き、しっかりとよろしくお願いする。         「中小企業のM&Aについて」 23 ◯長田委員  中小企業のM&Aについてお伺いをしたい。  コロナ禍で大変な目に遭っている飲食店を中心として本当に頑張っていらっしゃる事業者の方々に心から応援をしたいと思っているところであるが、国のほうでは、そういった方々に上限1億円の助成額で事業再構築補助金の運用というものが示されていると聞いている。これも大いに期待をするところであるけれども、先日、NHKのニュースの中で成功した中小企業のM&Aの事例が紹介されていた。精密な金型製造技術を生かし、自動車や医療器械などのプラスチック製品を大手メーカーに出荷していた従業員5名の会社が新型コロナの影響により売上げが10分の1に減少したため、自社の売却に踏み切ったというものであった。仲介サイトで買手を探したところ、アニメのキャラクターグッズなどを製造する会社が買収し、買収した企業は従業員全員を継続雇用し、仕事の種類が増えたことで20人以上の新たな雇用も生まれたということだった。  専門家によると、中小企業のM&Aは、大企業ほどには、リストラによってスリム化されることは起こらず、雇用も事業も維持されるということで、これは可能性として非常にいいことなのではないかと思うわけであるが、これまでに県事業継承ネットワークの支援によって何件のM&Aが成立したのか。そして、その後継者について、全国の公募プロジェクトの現状についてお伺いするとともに、今後、県内中小企業のM&Aをどのように支援していくといいのか、所見をお伺いする。 24 ◯産業労働部長  まず、事業承継ネットワークの実績であるが、福井県事業承継ネットワークにあったM&Aに関する相談の企業数は、設立した平成29年度には56件、以降は年々増加しており、令和元年度までに合計で444社となっている。そのうち、実際にM&Aが成立した件数は47件である。  もう1点、後継者全国公募プロジェクトについてお答えをする。  これについては、昨年11月の事業開始後、これまで県内外の約20人の方々から後継者希望の相談があった。希望とのミスマッチだとか、事業資産の買取り資金が準備できないなどの理由によって、現段階では成立に至っていないものの、引き続きマッチングを進めていきたいと考えている。  また、事業自体の周知に努めていくことはもとより、国に対しては移住支援金の拡充を要望して、移住希望者によるM&A、こういったものを支援していきたいと考えている。  さらに、来年4月には福井商工会議所と福井産業支援センターをワンストップ化することから、これまでの売手・買手に対する情報を再度整理して課題を洗い出すとともに、県独自の資金支援等も充実を図り、身近な従業員や産地内の企業によるM&Aについても進めていきたいと考えている。 25 ◯長田委員  皆さん一致団結して頑張っていこう。                                 ~以  上~ 26 ◯笹岡委員長  以上で、長田委員の質疑は終了した。  次に、佐藤委員の質疑を行う。  佐藤委員。
      「杉本知事の姿勢を問う ─暮らし・新幹線・原子力行政─」佐藤 正雄 委員 27 ◯佐藤委員  日本共産党の佐藤正雄である。通告に基づいて順次質問する。  まず、暮らしの問題であるが、新型コロナ感染拡大が全国で広がっている。菅政権はGoToトラベルに対する国民の世論の批判が高まる中で内閣支持率が急低下する。そういう中で一時停止ということを決めたわけだが、東京では、昨日820人を超える大規模な感染ということになってきている。医療崩壊の危機も警告されている。ただ、GoToトラベル停止は今月28日からということで、対応もまだちぐはぐだなというように思う。  そこで、コロナ蔓延の中、高齢者の医療費負担増の計画、1割負担から倍の2割負担に増やす。福井県内には対象者が約2万5,000人と聞いているが、こういう皆さんが負担増になるわけである。もともと消費税増税では、高齢者が増えるので社会保障に使うのだということで、5%、8%、10%と増税されてきた。その一方で、この医療費が倍に上がるというのでは全く約束が違うというように思う。消費税増税と医療費負担倍増が県民生活に与える影響、これについて知事はどのようにお考えか、お尋ねする。 28 ◯知  事  少子高齢化が進む中にあって消費税が順次引き上げられている。今回の8%から10%に上がる過程でも、幼児教育の無償化というのが拡大をされたわけであって、そういった意味では全世代にわたっての福祉の向上、これらのために消費税は貴重な財源であって重要なものであると認識をしている。  一方で、そうしたことが低所得の方を中心に生活に大きな影響を与えてはいけないということもあって、様々な工夫をしているところであり、例えば軽減税率、それからポイントの還元だとか、また住宅とか車、こういったものへの減税。そういったことも同時にされているというところである。  また、医療費の関係についても、高齢者の負担を一部上げるということがあるが、これは大きく言うと、今は現役世代がかなりの部分を支えているのだけれども、これから団塊の世代が後期高齢者になっていく、そういう中でこうした若い方々の負担を余りに過重にしないという考え方の中で負担の増を一部求めているところである。そういう意味では、我々も全国知事会を通じて、過重になって受診控えにならないようにということで求めてきたところであって、これに対しても激変緩和措置を講じるということになったわけであるので、一定程度の成果が上がっているかなと思っている。  いずれにしても、全世代にわたっての福祉の向上のために、我々としても今後とも努力をしていきたいと思っている。 29 ◯佐藤委員  もともと国がお金を入れる割合を低下させてきているからこういう問題になるわけであるから、そこをきちんとやれば高齢者負担を増やす必要はないということは指摘をしておきたいと思う。  さて、新型コロナは、年末年始、知事もいろいろアピールされているけれども、どうしても県境を越えての移動というのは、これはふだんに比べれば、帰省とかを含めて多くなる時期になる。  新型コロナの検査と治療体制について、年末年始は医療機関の体制、保健所の体制、県庁・役所などの体制はどのように取り組まれるのか。  また、県として、年末年始にコロナの対応をされる医療従事者、関係者に特別の慰労金、医療機関には特別の支援金を支給してこの年末年始の体制に万全を期すというお考えはあるのかどうか、お尋ねをする。 30 ◯健康福祉部長  まず、年末年始の体制であるが、医師会等の協力をいただいて十分な体制を組ませていただいている。例えば、年末年始の当番医の中で新型コロナウイルスの検査ができる医療機関を確保している。それから、県医師会感染症対策センターというのを休日等に置いているが、これを年末年始も開いていただく。これによって発熱等の場合でも安心して受診いただけるようになる。さらに、各地区の中で内科救急当番病院とか検査対応医療機関というのを設定して、例年の年末年始の大体5割増しぐらいの体制で医療機関が待機しているという体制で臨む。それから、受診相談センターは通常どおり24時間体制で相談をお受けできる体制、入院に関しても入院コーディネートセンターというのを置いているけれども、年末年始、これは平日並みの受入体制でさせていただく。それから、PCR検査を行う衛生環境研究センター、保健所、それから県庁の中の対策チームも交代制にはするけれども、平日とまではいかないが通常の休日以上の体制を組んでいくということである。  それから、年末年始でそういったことに従事していただく方に慰労金ということをやってはどうかということも提案いただいた。本県では、既にコロナ患者の治療や看護に当たる医療従事者に対する特殊勤務手当の仕組みを持っている。これは日額で大体4,000円ぐらいということなのだが、これは他県に比べて最も早い時期にこの制度を持っていて、職員の方々の慰労とか、頑張っていらっしゃることに対してお応えしているということである。  今、他県で、医療従事者に独自の支援をやっていないところが、年末年始に慰労金等の仕組みを持つというところが出てきている。例えば東京都が日額3,000円の制度を設けるということだが、私ども4,000円よりも低い額であって、私どものほうが手厚い内容になっていると思うし、医療体制が逼迫しているところで病院の病床を増やすために特別の医療機関に協力金を支給するという制度を持とうとしているところがあるが、私どもの県は既に受入体制が十分整っているので、事情が異なると考えている。  年末年始も空床補償料とか、しっかり各医療機関を支援する体制が整っているので、医師会等と協力しながら、年末年始も医療体制をしっかりと整えていきたいと思う。 31 ◯佐藤委員  年末年始、そういう体制を整えているということで、福井県の場合は他県と違って、どこでPCR検査なりコロナの検査を受けられるのかというのは発表していない県の一つだから、やはり、そういう点でもきちんと県民にアナウンスをしていただきたいと思う。  それと、知事にお尋ねしたいのだが、実は福井県もそうなのだが全国的に行政改革の中で保健所の体制とかが縮小されてきた。前の知事は日本で一番職員を減らした県だと自慢をされたこともあるのだが、私はいかがなものかと思ったけれども、やはりこういうコロナを踏まえて保健所の体制、あるいは保健師の体制、あるいはそういう検査の体制である。こういうものは新年度に一定増員というか、しかるべき人は増やしていくということも考える必要があると思うが、所見をお尋ねする。 32 ◯知  事  新型コロナを初めとして、現在の保健所、そうした医療を含めた体制をどうしていくのかということであるけれども、今はコロナ禍というぐらい世の中じゅう多くの患者さんが発生して、それを支える体制というのは大変重要になっているわけであって、これについては先ほど部長からも説明申し上げたけれども、いろいろな工夫をしながら福井県の中で守ってきている。保健所の職員も特に4月、5月、足りなくなった時期もある。そういう意味では、必要な人数はしっかりと確保しながらやっていく必要性があるというふうに思うし、一方で、一時的にどうしても足りなくなる部分はいろいろな工夫をしながら、今回もいろいろな形で応援をさせていただいたが、そういう工夫もしながら、全体として最適な体制を組んでいきたいと考えている。 33 ◯佐藤委員  保健師とかに限らないが、県の専門職も年代的に見ればどうしても40代、50代が多くて20代が少ないというようなところはあると思うのである。そうすると、やはり系統的な人材育成も含めて考えていただきたいと思う。  それから、国民健康保険について質問するが、コロナを理由にした減免の状況、コロナ感染による傷病手当の状況についてお尋ねをする。  また、県は、保険料を同じ所得、加入人員なら県内どこでも同じ保険料を目指すという方針を今度掲げられるそうだが、これは医療資源が地域によってばらばらだし、実際の医療費の割合というのも地域によってばらばらなわけである。こういう考慮を抜きに、とにかく同じ収入で同じ国保加入者の世帯なら、福井市だろうと池田町であろうとおおい町であろうと全部一緒にするというのはちょっと乱暴なやり方ではないかと思う。そういう点はどういうふうにお考えなのか。次期運営方針改定の状況とポイントは何かというのを併せてお答え願う。 34 ◯健康福祉部長  まず、コロナに関する減免の状況であるけれども、11月10日の数字で、今年度分795世帯、1億6,020万5,154円の減免の状況である。昨年は628世帯、1,466万400円であった。この割合が大きいかどうかということを見ると、全国としっかり比較できるデータがないわけであるが、例えばコロナの影響を受けた方を対象とする生活福祉資金の利用者の4分の1の方が、全国の数字の合算では国民健康保険料の減免を受けているという状況なので、福井県のこの数字を見ると28.8%ということなので、ほぼ全国並みの水準であると考えている。  それから、コロナ感染による傷病手当金の支給状況は、これも11月10日現在で3件、14万5,900円という状況である。  それから、国民健康保険の運営方針についてお尋ねをいただいた。  これは、今、自治体が、お支払いをいただく市町の住民の方とかお医者様、薬剤師、学識経験者、健康保険協会等で国民健康保険運営協議会というのを持っているが、そこで改定案の審議をしている。この中で保険料水準の統一に向けたロードマップというものを、次の改定まで3年間あるけれども、これで作ろうと。この中に各市町において取り組むべき事項とか目標年次を記載していこうということで、この方法については全市町で合意をしているところである。  こういうことを通じて、まずは議論を始めることが大事であろうと考えており、今指摘があったように、市町ごとに医療費の水準とか医療提供体制に差がある。これをどうやって解決していくかという議論をしたいと考えている。実際には、これは全国共通の課題であるので、この議論の中で国に要望すべき事項なども含めて検討していきたいと考えている。 35 ◯佐藤委員  私が言った趣旨は、例えば今で言うと、1人当たりの保険料は福井市だと10万数千円、池田町とかおおい町だと7万円ぐらいで1人3万円の差があって、自営業4人家族なら12万円差があるわけである。要するに、福井市のほうが高いわけである。だから、人数が多いところに合わせると、どうしてもこれは大変な不利益がほかの地域に及ぶということが懸念されるので、そこは慎重にお願いしたいと思う。  次に、新幹線について質問をする。  知事は、建設費負担の増嵩について負担を受け入れられる部分と受け入れられない部分とを区分けする見解を出された。その整理によるそれぞれの大体の概算額と、受け入れることができないという部分については新年度の予算には計上せずに国と交渉を続けるということをお考えなのか、選択肢なのかお尋ねをする。 36 ◯地域戦略部長  今回の事業費増嵩分の負担であるが、今月11日の北陸3県要望においても、鉄道・運輸機構の工程管理等に起因する増嵩、これについては地方負担が生じないこと。それから、それ以外の増加に対しても極力生じないような適切な措置を講ずるといったことで要請させていただいたところである。  今回の結果を見ると、2,658億円の増嵩のうち、不調・不落、工期短縮など機構の工程管理の問題に起因する金額として1,693億円、これについては全額貸付料が充てられており地方負担はないということである。  一方で、物価上昇や法令改正など機構の責任とは言えないという部分の増嵩が965億円ということである。その4分の1についても貸付料が充当されたということであり、地方負担の一定の軽減が図られたものと考えている。 37 ◯佐藤委員  昨日の県議会の様子は部長も傍聴されていたのでお聞きになったと思うが、それで納得できるような状況ではないわけである。なぜ工期が1年遅れて、なぜ追加の負担金が百数十億円か、交付税措置をすれば80億円ということであるが実際は百数十億円。しかも安全レベルは、鉄筋の数とかを減らして下がると。なぜそういうことになるのだということが議論になったわけである。だから、今の部長の説明で、とてもこれでいいよということには県議会はならないと思うが、知事はどうお考えか。 38 ◯知  事  先ほども申し上げたけれども、私も、今回、畑議長をはじめ3県の知事、議長とともに東京へ行ったときに、与党それから政府に対して地方の負担がないようにと要請をさせていただいたし、これまでもそういった形でやらせていただいた。それが、1年の工期遅延、それから2,658億円の地方負担分が一部生じたといったところは大変遺憾に思っている。  ただ、先ほども申し上げたけれども、国土交通大臣からは影響のある自治体に対しては国土交通省を挙げて、いろいろな形でそうした影響が最小化する努力をしていくというお話もいただいているので、議会でのこれからの判断と議論も見ながら、私としてはどうしていくのか、一緒に議会とともに考えて進めていきたいと思っている。 39 ◯佐藤委員  昨日、議会に説明に来られたのは鉄道局の次長さんだから、今知事がおっしゃったように、国土交通省を挙げてどういう施策をやるかという答弁ができる方ではなかったのである。だから、いろいろな事業の補助率をアップしてくれるのかと質問をしても、それには答えがなかったわけである。だから、やはり、そういう点ではもっと責任を持った対応が必要だと思うし、今のままではこれは容認できないということは明らかだと思う。  それで、一般質問でも指摘したが、フリーゲージトレインがなくなり敦賀駅部などの工事費が大幅に増えたというのは、これは福井県とか敦賀市に全く責任がないことなのである。だから、やはり、ここの増える部分、特に今回は敦賀駅が大きな問題になっているわけだから、これは仕分としても、全部国で負担すべきだというように交渉できないか。 40 ◯地域戦略部長  指摘の敦賀駅の上下乗換え施設の部分であるが、これについては、経緯としては平成29年に設備の追加認可という形で対象になっている。  前回の増嵩、平成31年の3月であるが、その際には耐震設計基準の見直し等を行って工事費が増えたということである。この部分については貸付料、国費、地方負担、そういったもので負担をするという考え方で対応をしているという経緯がある。  それで、今回の敦賀駅部のこの部分の増嵩分である。具体的には、工事費が大幅に増加した要因としては、実勢価格と乖離した機構の積算によって不調・不落が多発したといったことによって工事費が上がったという部分、それと、遅れた部分を取り返すための夜間工事などを入れることによって工期短縮をする、それによって工事費が上がるといったものである。こうしたものについては、機構に責任がある増嵩分ということであるので地方負担は生じないということにされているわけである。 41 ◯佐藤委員  確認だが、今のは、敦賀駅の工事遅れに関している部分、敦賀駅の工事費の増えた分は、この140億円の中には、一切入っていないという答弁か。 42 ◯地域戦略部長  具体的にどういう割合かというような詳細がまだ我々のところに届いていないというところもある。そういう意味ではである。 43 ◯佐藤委員  詳細が分かっていないのに、そういう誤解を与えるような答弁はちょっと気をつけていただきたいと思う。私は、今言ったような理屈で提言しているわけだから、そういうことをきちんと精査していただきたいと思う。  それで、今回の不調・不落とかを見ると、これは、杉本県政はスタートしたところだから知事ばかりを責めるわけにいかないと思うのだが、いろいろな公共事業が目白押しなわけである。新幹線、ダム、中部縦貫、再開発。だから、これだけどんどん出せば、業者としてもどうしても全部引き受けることができない、不調になる、工事費が上がるというような悪循環も起こっていると思う。県内の業者にすれば、一遍にドーンと出されてもなかなか消化し切れない。だから、やはりコンスタントに長期間にわたって出してもらえるほうがありがたいという声も聞くわけである。だから、そういう点では、公共事業のこの発注の在り方というのももう少し考える必要があるのではないかと思うが、見解をお尋ねする。 44 ◯土木部長  県の公共事業の発注時期の平準化を図るということについては、地域の安全・安心を担う地元建設企業の事業継続を図るという観点から極めて重要であると認識をしている。  このようなことから、年度末における工事の完了時期が非常に重なるとか、年度初めにおける工事の発注の減少といったものがあって、工事量が偏らないようにするために、これまでもゼロ県債を使った債務負担行為とか繰越措置というようなことを行いながら、我々としては平準化に努めているところである。  今後の公共事業の在り方としては、やはり安全・安心の確保、それから県土の発展に資するような道路、河川といったインフラ整備については、国が計画をつくられた強靭化対策とか今後策定する道路整備プログラムといったものも踏まえて、年度間の工事の平準化とか、やはり地域のバランスというものを考慮しながら、計画的な事業費の確保と執行に努めていきたいと考えている。 45 ◯佐藤委員  実際にそうなっていないからこういう質問をしたのである。だから、その点はこれからいろいろ考えて発注もしていただきたい。新幹線だけでも60工区近くあるわけである。石川県も含めて組まれていたけれども。やはり、そういう点は考えていただきたいと思う。  先ほども質問があったが、福井駅前のA街区再開発の完成の遅れでアスベスト除去の増加が要因の一つになっているが、全体の建物のどれくらいでアスベスト対応が求められるのか。  また、埋蔵文化財などの調査については、全体面積のどれぐらいで新たに調査が必要になるのか、お尋ねをする。 46 ◯土木部長  先ほども説明申し上げたように、A街区の再開発事業については、今般、再開発組合が建築設計等を取りまとめたところ、事業の遅れが生じたということで、現在は福井市が工事工程などをしっかりと確認していると聞いている。  今後、県への事業認可変更といった手続が必要なわけだけれども、そういったことを通じて、アスベスト除去が必要になった建物の数とか、それから埋蔵文化財調査の面積、そういったものが明らかになるものと認識をしている。 47 ◯佐藤委員  昨日の報道でもアスベスト被害の裁判の結果なども報道されているが、古い建物が多いからアスベスト含有も多いかもしれないので、その辺は周辺の地域住民の安全、健康にも関わることだから、県としても福井市と協力しながらしっかりと管理監督というか、工事完了をしていただきたいと要望しておく。  最後に原子力行政だが、大飯原発について規制基準に基づく地震動審査の誤りが指摘されて設置許可が取り消されるという大阪地裁の判決があった。昨日、規制委員会と櫻本副知事がお会いになって、この点を指摘されて、きちんと説明をするべきだと要望されたということが報道されており、そうした報告も受けて、これは大事なことだと思う。  それで、規制委員会は、裁判で指摘された地震動のガイド、つまり審査のルールブックを変更すると。これは私らから見れば姑息じゃないかと思うのだけれども、そういう手段まで行おうとしている。こんなやり方では、原発の規制審査への国民の信頼をなくすということだと思う。これについての見解をお尋ねしたい。  併せて、先ほども質問があったが県民説明会について、先ほどの答弁では資源エネルギー庁、関西電力、規制委員会という三者を名指しされたが、これはみんな原発再稼働を認める当事者、推進する当事者である。だから、裁判の結果を受けるのであれば、やはりそういう問題を指摘してきた専門家も含めて公開討論会という形にして、双方の意見でディスカッションするという企画にすべきだと思うが、見解を尋ねる。 48 ◯安全環境部長  大飯3・4号機の地震動については、今お話もあったように、昨日原子力規制庁から「ガイドや審査の考え方は、科学的に適正なものである」との説明を受けたところである。  また、地震動の審査ガイドについて、これは規制委員会の更田委員長が、今月16日の記者会見において「文章の表現に曖昧さがあるので、なるべく一義的な解釈に結びつく努力をする」との説明がある。こうした考えに対しては、昨日説明を受けた際、県として、今回の判決は規制委員会の審査に問題があるのではないかとの懸念や不安をもたらせており、広く国民に国の見解を分かりやすく説明することを求めたところである。  さらに、今後の審査ガイドの解釈について検討するというような場合には、ガイドを作成した当時の委員であるとか、例えばどう伝わるのかというような観点から、コミュニケーションの専門家など第三者の意見を取り入れて、分かりやすく国民に伝えていくよう求めたところである。  このほか県としては、基準地震動の考え方など技術的な内容については、改めて県の原子力安全専門委員会において、規制庁より説明を受け、その内容を確認していくと考えている。  それと、先ほど私が申し上げた説明会である。これについては、基準地震動については審査をしたもの、またエネルギー政策の考え方、安全対策の状況というものを責任ある考え方を示していただくということは重要だと考えており、それぞれ許可を出したもの、工事をやっているものというところから話を聞くということが重要だと思っている。 49 ◯佐藤委員  問題は、コミュニケーションが悪いからああいう裁判の結果が出たということではないと思う。やはり、地震動の審査ガイドに照らして審査がやられていなかったということが問題視されたので、コミュニケーションの問題ではないと思う。  それから、説明会である。これは、先ほどと同じことになるけれども、要するに、あの裁判の結果に対して反対する立場の皆さんだけ集めても、これは偏った説明会になるのではないか、知事。やはり、これは両方呼ばなきゃ駄目である。栗田元知事のときはやったのだから杉本知事もやってください。お願いする。 50 ◯知  事  県内の原子力発電については、これまでも国に対して、また事業者に対して原子力発電の重要性、それから40年超運転の必要性、安全性についてしっかりと県民、国民に説明をするといったことを求めて現在も行われているという状況である。  その上で、今回、大飯原発3・4号機についての判決が県内の全ての原子力発電所に影響のある内容であるということで、それを受けて、国に対して県民が不安に思う、懸念を持っている、こういったことに応えるようにということで説明の機会を設けていくということなので、国、それから先ほど来申し上げている様々な形の関係者、こういった方々から県民に対してしっかりと説明をしていただく、そういう場を設けていきたいと思っている。 51 ◯佐藤委員  非常に残念である。栗田元知事のときには、阪神・淡路大震災を踏まえて、双方を呼んで公開討論というのをやったと思う。今はまだ企画段階だから、ぜひそれは検討いただきたいと思う。  最後にもう1点、中間貯蔵施設の問題で、候補地の問題が今日の新聞でもいろいろ報道されているが、今日の新聞報道を読むと、杉本知事は、というか県は、候補地を提示してもらえればそれでいいのだと。そこで決まるかどうかは問わないと。とにかく提示してもらえれば議論を進めると、こういう報道があったのだが、これは杉本知事のお考えか。 52 ◯知  事  私どもは、関西電力から今年中に中間貯蔵施設の計画地点についての提示があるというふうに承知をしている。 53 ◯佐藤委員  だから、場所が、例えばむつ市の施設なら施設ということで提示があれば、そこに決まるかどうかは問題ではないというお考えなのかということである。 54 ◯知  事  それは、関西電力がどういう報告をしてくるかによるということだと思っている。
    55 ◯佐藤委員  時間が来たので終わる。                                 ~以  上~ 56 ◯笹岡委員長  以上で、佐藤委員の質疑は終了した。  ここで休憩する。換気を行う。再開は午前11時15分とする。                                 ~休  憩~ 57 ◯笹岡委員長  休憩前に引き続き、委員会を開く。  質疑を続行する。  これより、野田委員の質疑を行う。  なお、野田委員より資料を使用したい旨の申出があり、これを許可したので了承願う。  野田委員。      「福井のIT人材不足をサテライトオフィス誘致から」野田 哲生 委員 58 ◯野田委員  民主・みらいの野田哲生である。  私は、一般質問でテレワークと移住戦略について質問させていただいた。西本恵一議員あるいは清水議員からも企業誘致、あとサテライトオフィス誘致に対する提言があったと思うが、私も同感である。今回、私はIT人材の視点からお聞きしていきたい。  マイナビという会社の今年の中途採用実態調査において、コロナ禍にあってもまだ依然IT産業については人材不足であるという結果が出ている。お配りした資料を見ていただきたいが、経産省が去年、IT人材需給に関する調査を行った。日本でのIT人材の不足数は、約10年後の2030年、市場の伸び率を3%から9%と仮定している場合だけれども、その時点で約79万人にのぼると言われている。  また、県が先日、27日に公表した県内企業のデジタル化に関するアンケート結果を見ても深刻な状況である。約87%の企業がITシステムを導入しているにもかかわらず、AIの導入率5%未満、IoTの導入率も18%。全国に比べても、どちらも5%ぐらい低い結果が出ていると。これからデジタル化が進む時代に企業側の知識不足、あるいはIT人材不足というのが課題として明らかになったということである。  さらに、福井県は中小企業が多い。IT技術は日々進化しており、技術を身につけていく若手エンジニアというのが非常に少ないということで、今後ますます、全国から遅れていくのではないかという懸念がある。  まず、県として、2030年頃の県内のIT人材需給の予測をどう捉えているのか、あるいは今後のIT人材の確保や育成をどのように実施していくのか伺う。 59 ◯産業労働部長  デジタル化によるIT市場規模の拡大に伴い、IT人材の不足は、今後一層深刻化する見通しであって、国の調査から推計すると、本県においても2030年頃に、最大で約5,000人のIT人材の不足が見込まれるところである。  このため、県ではIT人材の確保・育成に向けて、ITを含む高度専門人材のUIターンの促進や社内でIoT・AI等の業務に従事する方々を対象とした研修会をこれまで実施してきたところである。  今後はさらに、外国人のIT人材を県内企業で活用するとか、IT企業への就職を希望する学生、転職者等を対象としたITスクールを産業界とも連携しながら検討していきたいと考えている。 60 ◯野田委員  5,000人という、それをどういうふうに計画して、人材育成あるいは企業誘致も含めてやっていくのかというところは、やはり計画を持って行っていただきたいと思っている。  ITエンジニアというのは、フロントエンドとバックエンドというエンジニアがあると言われている。フロントエンドというのは、ユーザーと直接やり取りをするウェブサイトとか、見た目の部分を制作するのがフロント。バックは、設計とか開発、あるいは運用のところを指すところがバックエンドと言われているので、この県内企業が求めているのがどういった人材なのかというのもしっかり調査していただきたいと思っている。  さて、サテライトオフィスの状況であるが、東京の大手IT企業の事例だけれども、本社の面積を6割減らして、社員が住む少し遠くのエリアに何か所かのオフィスを設ける。そこで、業務内容によって働く場所を選べるというふうにしている。こういったのがサテライトオフィスだけれども、その効果として3割もの仕事の生産性が改善したという結果とか、同じ会社の社員が集まって仕事をするということで、コミュニケーションが取りやすい社員にも好評のようである。経営者からすれば、労務管理がしやすいとか、経費を郊外の安い家賃のほうへ回せるというメリットもあるようである。  福井でも少しずつだが、シェアオフィスという形態が出てきている。資料の裏面にある。実は、私も、1年前からこの福井市の浜町のイノベーションビルの2階に自分のスペースを借りている。一番左側の席が私の席である。ここはスペース貸しというコワーキング形態で、コピー機、あるいは打合せスペースとか光熱費、ドリンクなどは全部込みで支払うことになっている。  ここにいろいろな業種の方が働いており、例えば富山市のウェブサイトの会社の人、美浜町のウェブ会社の人もおられる。福井市の不動産の方、毎月ほとんどこのオフィスで仕事をしていると。福井大学の学生も大学と自宅以外の場所として、ここで勉強しているという。そういった方々と話をすると、今は都市部のIT関係で仕事をしている人は、やはり会社と自分の仕事場、この二つの拠点で働くようなことが結構主流になってきていると言っている。都市部のIT会社も、いい条件の地方にサテライトオフィスを設けたいということで探し始めていると。  福井も、やはり移住戦略の一つとして、IT企業のサテライトもどうぞという姿勢ではなく、徹底して誘致していくという気概がないと、IT企業のサテライトも来てくれないと思っている。  そこで、IT人材の確保・育成のために、県と市町、そして、オフィスとか貸家物件を扱っている不動産会社とも提携をしながら、IT企業のサテライトオフィスを積極的に誘致して、福井にIT人材を確保していけないかと考えるけれども、所見を伺う。 61 ◯知  事  委員指摘のとおり、シェアオフィスとか、コワーキングスペース、それからサテライトオフィスは、人の需要というか、コロナ禍もあって、企業のほうもある意味コストを下げるために地方にそういうのを求めていく、こういう動きも出ているということで大変期待が持てる分野だと思っている。  そういうこともあって、今まで、いわゆる企業誘致は大きいもの、できるだけたくさんの雇用を生むものに補助金を出してきたけれども、そうではなくて、ふくいe-オフィス補助金という形で、こういうサテライトオフィスのようなものに特化して、狭いスペースでも賃借料、整備費とか通信料とかを補助するような制度も設けさせていただいているし、また、今言っていただいたように不動産屋、それから市や町と空き物件、こういったものの情報なんかも仕入れた。先日も、そういったオンラインセミナーも開かせていただいた。  私も、福井市内で新しいサテライトオフィスも見させていただいているけれども、東京とか京都から人材を連れてきて、まずは開業、今度、県内の人材は経験不問ということで全く経験がなくても入れて、そこで育ててIT人材にしていくというような会社である。新しい人を外から連れてきた上で県内の人材育成もしてくれるということで、そういういい意味の循環というのが生まれるので、これからも力を入れて進めていきたいと思っている。 62 ◯野田委員  今、知事がおっしゃったのは、恐らく私の近所にできた会社で、知事がトップセールスをされた。社長ともお話をしたのだが、やはり県の支援があって実現したとおっしゃっていたし、そこの会社は社員が当初3名であったが4人が就職して、そのうち3人がUIターン。あと3人増やして10人雇用するということで聞いている。社長も言っているが、やはりどこの地方にサテライトを出していくかというのは、本社との交通アクセスとか、あるいは軌道に乗るまでの初期投資、こういったところの行政補助というのが非常にポイントだということをおっしゃっていた。  県の企業立地促進補助金、ここに情報サービス業という職種があって、土地の取得費とか賃借料に対して20%から25%の支援がある。その要件の中に、新規の従業員が10人以上というのがある。10人というと、これは人件費で考えると新規採用でも20万円プラス社会保険とかを入れても会社は30万円ぐらい払わないといけないと。年間で3,600万円ぐらいかかるわけである。私の調べる限り、ほかの県では、やはりそういった業種になると5人以上という要件が多いようである。また、開業時の支援だけではなくて、UIターン者のインセンティブ、これを上乗せすることも人材の誘致につながるのではないかと思う。  一般質問で答弁があった。現在、10社のサテライトオフィスを誘致していると。これは何人ぐらいの規模の会社が多いのか、また情報サービス業の人数要件緩和、あるいはIT人材確保のための有効な手法を検討すべきと考えるが、所見を伺う。 63 ◯産業労働部長  誘致したサテライトオフィス10社の雇用計画を見ると、平均は約10人であって、5人以下の小規模なオフィスは4社、残りの6社は10人以上という状況である。  県においては、IT企業誘致のため、企業誘致促進補助金については、情報サービスという区分は10人以上となっているけれども、別にサテライトオフィスなどの小規模投資向けに雇用要件を3名以上と他県よりも緩和したふくいe-オフィス補助金というのを用意しており、雇用の人数だとか投資内容を企業の計画に応じて柔軟に対応しているところである。  来年度に向けては、企業誘致のための補助金の見直しとともに、UIターン者の雇用に対する支援の拡充を現在検討しており、引き続きサテライトオフィスの誘致とIT人材の確保という両立を図っていきたいと考えている。 64 ◯野田委員  私も、ホームページで補助金とかを調べたのだが、e-オフィスというところは見当たらない。社長も言っているのだが、非常に分かりにくいので、やはりしっかり行政の補助を分かりやすく説明してくれる仲介の人とか、あるいは一覧で分かるようなシステムというのは必要かなと思う。これは要望しておく。  それで、先ほどの社長の話に戻るけれども、東京で面接したときに若いエンジニア2人に希望の勤務地を聞いたところ、東京より福井のほうがいいと言ってくれたそうである。ただ、数日後、「やっぱり福井は諦める」と言われたと。理由を聞いて驚いたのだが、免許はあるが車に乗る自信がない、あるいは車の購入資金がない。そういった理由だったそうである。本当にちょっとしたことだけれども、生活環境はやはり毎日のことだから非常に重要視すべきところかと思う。同じ支援でも福井特有の戦略として必要なところもあると思う。例えば運転講習無料券とか、車の購入助成金とか、あるいはカーシェア支援とか、そういった支援策を検討してみる考えはあるか。 65 ◯交流文化部長  福井特有の勤務環境、例えば、車社会といったようなこともあるけれども、車ということに関して言うと、購入した車のメンテナンス料金を、UIターン者向けに割引をしているような企業などもある。こういった企業などをUターンセンターのほうで紹介するようなことも今行っており、企業などと一緒になりながら官民一体となって受入れを進めているところである。  また、移住者にとっては、車の購入以外にも様々費用がかかってくる。そこで、移住支援金を東京圏以外からの移住者にも拡充するなど、他県以上に手厚い独自の支援を行っているところである。  今後も、福井への移住に支障になることなど、移住希望者の声を一つ一つ聞きながら、企業とも一体となって移住しやすい環境を整えていきたいと考えている。 66 ◯野田委員  やはり企業が人材を確保しやすくするために、移住する人も暮らしやすい環境を整える、そういった支援が大事だと思うので、支援のアイテムというのはいっぱい持っているほうが東京のアドバイザーの方も戦略を立てやすいと思うので、ぜひ、来年度に向けても支援の見直しを行っていただきたいと思う。         「多文化共生推進プランについて」 67 ◯野田委員  2点目の多文化共生推進プランについてお伺いする。  外国人人材を受け入れて定着してもらう鍵は、第一は、やはり日本語教育であると思う。地域で活躍していくためにも日本語能力は必須であって、この多文化共生推進プランの骨子案でも日本語教育の充実を挙げている。  ただ、外国人に対して、また企業に対しての具体的な支援策が余り見えてこないと感じる。そこで、企業で働く外国人への日本語教育に関する費用、あるいは企業が負担する費用に対して支援を検討すべきと考えるが、所見を伺う。 68 ◯産業労働部長  県では、これまで国際交流協会と連携して、在住外国人を対象とした日本語講座を開催していて、その内容を充実するため、日本語を教える指導者の育成を図っているところである。  また、外国人労働者の受入れ支援策として、県内企業が行う外国人労働者の就業生活環境の改善等に対して費用の3分の1、最大30万円を補助する制度を先月の4日から開始したところである。この制度においては、企業が外国人労働者に対して独自に実施する日本語教育に係る費用も対象としており、これまでに1事業所、これは大野市の介護事業所であるけれども、ここから日本語講座開催に係る費用の補助金申請を受け付けているところである。  引き続き、県としては、外国人労働者を雇用する企業に対して、日本語講座や補助金制度の活用をこれまで以上に呼びかけていきたいと考えているところである。 69 ◯野田委員  ぜひ、そういった支援がもっともっと皆さんに広がるように努力していただきたい。  また、企業が外国人を採用するときに、まず何を判断基準にするか。それは、やはり日本語能力のレベルだと言われている。それを見極めるための日本語能力試験というのがあるけれども、これはN1からN5という基準がある。これは英語検定試験と一緒で、どうしてもその試験を受けるための勉強になってしまう。やはり、外国人がそういった試験を受けて、例えばN4とかN5で来られても、実際の現場で対応できる語学力というのがどうしても追いついていないという課題があるようである。  最近では、英語のTOEICのようなスコア形式の判定ができるものもあるようで、県内の企業は、いつでも受けたいときに受験できる語学実用性のあるスコア試験を考案したということも聞いている。そういった意味でも、外国人の企業就労を支援するためにそういったサポート企業と協力して、県独自で現場で実用化できる日本語能力判定を設定することを検討してはいかがかと思うが、所見を伺う。 70 ◯知  事  おっしゃられるように、県内企業が外国人を雇うときには、日本語能力をどう測るかということがあると思う。そういうことで、今言われた日本語能力試験、これがN1からN5のものがよく使われていると思う。  県内企業に聞いたところ、今のところ別のスコア型の試験が欲しいというところはまだ少ないと思っているけれども、よく皆さんのお声を聞きながら、必要性を見ながら判断していきたいと考えている。 71 ◯野田委員  終わる。                                 ~以  上~ 72 ◯笹岡委員長  以上で、野田委員の質疑は終了した。  次に、西本正俊委員の質疑を行う。  西本委員。         「北陸新幹線について」           西本 正俊 委員 73 ◯西本(正)委員  県会自民党、西本正俊である。知事、よろしくお願いする。  長田委員と佐藤委員が新幹線に関して質問された。繰り返しの部分もあろうかと思うが、よろしくお願いする。  昨日、国土交通省が、与党PTの決議、国交省の資料の説明に来られた。既に知事も報告を受けておられると思うが、これは国にとって大変厳しい内容、私たち福井にとってはすごく当たり前の反応であったと。全会派、受け入れられないということである。改めて、開業遅れ、地方負担について、知事のお考えをお尋ねする。 74 ◯知  事  委員指摘のとおり、今回の新幹線の工事の遅れ等については、鉄道・運輸機構がこれをずっと隠し続けてきた。また、国土交通省においてもそれをしっかりと見抜く能力がなかったというところに大きな原因があるわけである。結果として工期は遅れる、事業費は増嵩するということであったので、大変遺憾に思っているし、私も憤りを覚えるということをいろんなところで申し上げている。  これについては、先般も議会とともに国のほうにも行って、地方負担がないようにと、もしくは事業も、当時1年遅れという話も出てきていたが、さらに前倒して、令和4年度末のもともとの開業に近づけられるように努力するようにということも申し上げてきたところであり、そういう意味では県議会とともにこれまでも活動してきたし、これからもよく相談をしながら進めさせていただきたいと考えている。 75 ◯西本(正)委員  新聞報道を改めて確認してみたのであるが、知事は「負担が生じないように」という発言もされるし、あるいは「極力負担が生じないように」という発言もされている。このあたりは後ほどお尋ねしたいと思うが、国交省は、今回の外的要因としての物価上昇、あるいは加賀トンネルの盤膨れ対策、法令改正に伴うものについては地方負担を求めるということである。今回の開業遅れと事業費の増嵩の最大の要因は、私がここで申すまでもなく、加賀トンネルの盤膨れである。そして、敦賀駅部の大型化、複雑な構造と考えている。  加賀トンネルの盤膨れであるが、過去、同じ北陸新幹線の中で飯山駅と上越妙高駅間にある飯山トンネル、ここでも盤膨れが起きて対策を取っているということがあるし、今回の加賀トンネルの近くであろう熊坂トンネルも、過去盤膨れを起こしているという状況である。要は、過去の貴重な経験が生かされていない、生かされなかったということだと思う。  土木部長、お尋ねするが、日本の土木技術というのはこういうものであろうか、どうお考えか。一般論で結構である。 76 ◯土木部長  我々、県内土木工事のトンネルとか橋梁工事、いろんな難しい工事もやっているが、一般的に、ある程度調査をして、これまでの知見とか経験を十分生かしながらやっている。調査は限りなくやればいいというものではなくて、いわゆる限度があると思う。工事を進めて設計をしているわけであるが、そういった中でやはりトンネルなどは、予期せぬ水が出てくるとか、地盤が想定よりも非常に悪くなるといったことになると、当然トンネルの支保工といったところの強度が必要になってくるし、止めるためには薬液注入等をやらなきゃいけないということが出てくるので、そういったことは十分想定外のこともあるかと思う。 77 ◯西本(正)委員  私も7年間、土木というものに学び、携わってきた人間からすれば、何とも残念な結果だなと思っている。  それから、敦賀駅の大型化、複雑化については、先ほど佐藤委員からあったように、もともと国がフリーゲージトレインでということで進めてきたものが結局導入ができずこういうことになり大幅な開業の遅れとなったわけであり、これはやはり国の責任と言わざるを得ない。  11日の3県知事緊急要望で外的要因の一つとされる物価上昇分に関して、知事は、2018年6月時点で判明していながら、前回の上振れの際に反映せず、今回盛り込まれた点を問題視されている。
     建設費増額の地方負担について先ほど答弁いただいたが、知事は、「地方負担が極力生じないように」、「地方負担のない財政措置をお願いしたい」。また、11日の3県知事緊急要望では、「工程管理に起因する増加分に地方負担が生じないのは当然として、そのほかも負担が極力生じないような適切な措置」を要望されている。  一方、県議会であるが、8日の本会議において、増嵩する事業費については必要な財源を全て国において速やかに確保することを決議をしている。事業費増嵩分の負担について、知事のこれまでの「極力負担を生じないように」という発言であるならば、県議会で決議したこととの間にそごがあるのではないかと常々感じていた。北陸3県はもちろんのこと、知事と議会の主張に違いがあってはあらゆるものを勝ち取ることは難しいのではないかと考える。  とはいえ、知事というお立場上、全体を俯瞰してバランスを取りながら着地点を模索しての発言でもあったのかなと推察をする。であるならば、事前に新幹線議連や県会自民党など各会派に説明をし協力を求め調整すべきではなかったのか。知事はよく「県議会と」と言われるが、今回、9月議会が終わってから新幹線議連で一度相談をさせていただいたほかは皆無といっていいほど相談がなかったと聞いている。知事、この点についての認識をお願いする。 78 ◯知  事  県議会との今回の北陸新幹線の国への要請、これらについては、私どもも県議会とともにやらせていただこうということで、ずっと気持ちの上では御一緒にやらせていただいてきたと考えているところである。いろんな場面で議長と御一緒させていただいて、機構や政府の関係者、与党の関係者、こういう方々にも要請をずっと続けさせていただいて、そのときも連携を取りながらやらせていただいたと考えている。特に12月8日に県議会が決議をされた、この内容は十分に承知をしていたので、12月8日以降は、私はどの方とお会いするときも、必ず地方負担は一切生じないようにということを申し上げたし、もう少し申し上げると、多分、北陸3県の知事でいろいろ申し上げる中でも機構等の問題点ということをしっかりと指摘をしながら、国に対してそうしたツケ回しに当たるものがないようにということを申し上げてきた、そういうつもりでいる。  ただ、指摘のように、全体の中でもっと早い時期に意思疎通をしっかりとしておく必要があったのではないかというような指摘であれば、その点については私も謙虚に受け止めさせていただいて、今後とも県議会とともにしっかりと福井県のために、発展のために必要なことについては意見交換しながら進めさせていただきたいと考えているところである。 79 ◯西本(正)委員  この報道によると、今回、地方負担がかかってくる福井県分としては、地方交付税措置後80億円程度と言われているが、これは恐竜博物館のリニューアルが94億円、それにほぼほぼ匹敵する額である。これは調べていないが、県内のもしかしたら自治体の一般会計予算にも匹敵する金額ではないのか。相当な金額負担を求められているということである。  私が申し上げるまでもなく、今回で物事は終わったわけではない。北陸新幹線は新大阪までつながってこそ真価が発揮されるわけであって、杉本知事にはそこまでの責任があると思うし、ぜひとも成し遂げていただきたいと思う。  そこで、昨日の全協で議会は受け入れられないという考えを示したが、与党PTの決議と赤羽国交大臣の自署入りのペーパーが出ているこの時点であるが、知事は今後どのように対応していかれるのか、お伺いする。 80 ◯知  事  今回の新幹線の工事の遅れ、事業費の増嵩については、まずは何よりも、1年と言われている工事の遅れを確実に1年以内で終えていただく。その体制を国につくっていただく必要がある。また、引き続き大阪までの開業、これは令和5年度当初の着工、こういったことを前提にしていろんな作業を進めていただく。さらには大阪までの開業を一日も早くしていただく。そのためのチェックをいろんな形でしていく。こういった体制を組んでいただくというのがまず第一だと思う。  そういう意味では、今回の決着の中で、鉄道・運輸機構に対して業務改善命令を出すと言われており、まずしっかりとした機構の体制をつくっていただく。また、これを監視をする、国土交通省の役目だと思うが、我々も技術者を含めて、その能力を国土交通省に高めていただく。さらには、事業全体をチェックができるような第三者機関、こういったものも必要があればやっていただく。こういうようなことをこれまでも強く申し上げているし、今後とも国に対しては申し上げていく、これが大事だろうと考えているところである。  それとともに、これから、今回の一つの国の提案、国としての考え方を決めようとされているが、どう対応するかということでいえば、先ほど申し上げたが、影響のある自治体、これは主に石川県と福井県、特に福井県だと思っている。これに対して我々、もしくは議会が一緒に国に対してとても許せないと言うような声を上げてやってきた、だからその結果として、国土交通省を挙げて、鉄道に限らずいろんな形で地域に迷惑をかけないように負担を極小化するというようなお話をいただいているわけである。  また、今回のこの結果、一つには貸付料の部分、これまでなかなか風穴が空かなかった平成31年度以降の貸付料をここに投入をするという結論も出てきたし、また、令和5年度当初の着工に向けて、国としてはこれの財源の問題等を検討していく、こういうような着工5条件を前に進めるような検討をする。また、与党の中にも財源問題を解決する、そういうPTをつくっていく、いろんな形で、トータルではこれからの福井県政を進めていく上での大きなプラス、メリットになる部分も盛り込まれているわけである。  そういったことを全体として捉えて、我々としては前に進んでいくという必要性もあるのではないかと考えている。そういうことをぜひ議会との間で議論をしながら最終的な結論を出していきたいと考えている。 81 ◯西本(正)委員  知事、それらをもって、すぐに行動を起こされるということでよろしいか。 82 ◯知  事  国の予算そのものはもう間もなく決定するということであるので、国の意思としては来年度予算については確定していくんだろうというふうに思う。全く遅れることなく、私としては何度でもいろんな形で、いろんな分野で国に対して履行を求めていきたいと思っている。 83 ◯西本(正)委員  分かった。  今回のコスト増加の要因として入札の不調・不落が挙げられているが、金沢-敦賀間の県内工事において不調・不落となった件数はどれくらいあったのか、全ての入札件数に占める割合についてお伺いする。 84 ◯地域戦略部長  県内区間において、入札に付された工事の件数であるが、これは土木工事、橋桁工事、建築工事、設備工事全部含めて146件である。そのうち不調・不落となった件数でいうと46件、その割合は約3割である。 85 ◯西本(正)委員  3割が不調・不落と、これは、本当に機構も考えものだなと思う。こういう結果を招いたのもよく分かる。機構の積算そのものに問題があるという指摘もあると思う。福井県としても、そのあたりをこれから指摘をしていかなければならないのではないかと思う。  かつて、我が県は新幹線と道路の一体橋である九頭竜川橋梁における工法の工夫など工期の短縮方策を提案した。開業時期の3年前倒しが平成27年1月の政府・与党申合せに盛り込まれたという実績もある。杉本知事は当時副知事としてこれに関わられて3年の前倒しを勝ち取ったということだと思う。  知事にお尋ねするが、敦賀以西のスケジュールや事業費についても、地元目線でのチェックや意見が反映されるような体制を整備すべきと考えるが、知事の所見を伺う。 86 ◯知  事  先ほども一部申し上げたが、今回の事案を受けて、まずは機構の改革に取り組んでいただくと伺っている。また、検証委員会も原因の究明と再発防止策、これを来年の夏までに最終報告として取りまとめると伺っている。こういうことを経て、機構の体制の強化、それから、国土交通省のチェック体制の強化、さらには、必要があれば第三者機関などで事業の進捗、遅れがないかといったことをチェックできるような体制をつくっていただくよう、引き続き、我々としては求めていきたいと思う。  その上で、国土交通大臣としては、これから事業の進捗状況について、私たち地元と情報共有をしっかりとしていくということをおっしゃられている。であるので、事業の進捗というのをできるだけ分かりやすく、例えば、これはいろんな工事で当然やられているが、黒い字でこういう工程でいく、赤い字で今はこの辺まで来たというように、できるだけ分かりやすく見える形にしていただく。  併せて、事業費についても後からツケが回ってくるということがよくあるので、そういう意味では、毎日、事業費をどこまで使ったとはなかなか言えないと思うが、節目節目でそうした事業費の進捗状況、工事の進捗とお金の使い方の進捗状況が比べられるような分かりやすい形で我々に情報共有していただく、こういうことをしっかりと求めながら進めていきたいと考えている。 87 ◯西本(正)委員  分かった。先ほどの知事の答弁の中で、令和5年度の敦賀以西の着工の発言をいただいた。私も与党PTの動き、国交大臣の発言等々を聞いていて、かなり期待が出てきたと思っているし、これは確実なものにしなければならないと思っている。  そこで、これから細かい話に入っていくが、先日、松崎議員も一般質問で質問されていた。敦賀以西から先は約8割がトンネル区間だということである。その発生残土というのはかなりの量だということで若狭地区の建設業界も非常に心配をいただいており、建設業界でも試算をされたようである。今、数字が独り歩きすると心配なので言いにくいのであるが、400万とも500万立米とも言われている。敦賀以西の工事を円滑に進めていく上でもこの残土の処分先、有効な活用先について今から検討しておかないと、また今回のようなことが起こってしまうのではないか。また、機構に、残土の処分先の福井県の協力がなかったからなんてことは絶対言わせないために検討していく必要があると思うが、所見を伺う。 88 ◯地域戦略部長  敦賀以西の工事においても、今ほど委員指摘のとおり、相当量の建設発生土が出ると見込まれている。その処理が工事の進捗に影響しないように、事前に有効活用策を考えていくことは非常に重要である。  ちなみに、今回の金沢-敦賀間の県内工事においては、約370万立米の発生土が出たわけである。これについては、新幹線の工事内での利用というのもあるが、敦賀港の埋立て、さらには圃場のかさ上げに活用してきたということである。  今年の1月、もう1年くらい前になるが、県内の市長・町長の会議に出て、今後の敦賀以西も相当の量があると。さらに京都、大阪はもっと量が出るだろうというようなことが見込まれるので、市町のプロジェクト等で活用できるようなものがないかというお声がけをさせていただいて、そういうものがあればぜひ情報提供いただきたいというお話もさせていただいているところである。  今後も引き続き、市町、庁内各部局、関係機関と協議を進めていきたいと考えている。 89 ◯西本(正)委員  今、部長のほうから京都の話も出たが、これから、小浜から京都に向かって地下へ入っていくわけである。ほとんど100%トンネルであろう。それが建設業界の試算によると1,000万立米とも試算をしているが、地下に入っていくとなかなか搬出ができないということで、もしかすると福井県に協力を求めてくるのではないかなという話も建設業界のほうが心配されておられた。そういう状況であるので、今からしっかりと検討しておいていただきたいと思う。  それから、残土を搬出するのにダンプトラックが走るわけである。新幹線のルートから考えると、国道162号というものを使って残土の運搬をすることになると思う。これは恐らく何百万台と走るんだろうと思っている。そういった意味で、北陸新幹線の敦賀以西におけるトンネル工事の着工はおおむねいつ頃になると想定しているのか、まずお聞きしたい。 90 ◯地域戦略部長  トンネル工事の手順で申し上げると、工事の認可後に地元説明、中心線測量、設計協議、そしてトンネルの坑口の用地取得、工事という手順になる。  ちなみに、今後の具体的なスケジュールについては鉄道・運輸機構が具体的に決めることになるが、金沢-敦賀間の例でいうと、認可から一番最速で約2年、具体的に言うと、県内では新北陸トンネルの着工、それまでに認可から2年後という状況であった。 91 ◯西本(正)委員  そうすると、令和5年着工していただくとして、時間はそうたくさんないということになってくる。  先ほどお話ししたが、国道162号が利用されると、せざるを得ないということになるが、現在の国道162号は新幹線に並走する国道であるが、歩道もなければ本当に狭い、恐らく20トンダンプが擦れ違うのはなかなか難しいのではないか。それに住民の生活道路でもあるわけである。そういった意味で、今からこの区間というものをしっかりと見定めて、今から改良しないと、これはできないのではないかと非常に心配。関係地元住民の方も心配をされているようである。今後、国道162号の拡幅を計画的に進めていく必要があると考えるが、所見を伺う。 92 ◯土木部長  国道162号の京都府境から国道27号交差点までの区間約31キロある。そのうち、やはり、委員指摘の路肩が狭くて、ダンプの擦れ違いがなかなかスムーズにいかないというところが約8キロある。その中で今、小浜市深谷から相生町の区間約600メートルについて改良工事を進めている。我々とするとこの162号については地域間交流とか観光面で極めて重要な道路だと認識しているので、残る7.4キロのいわゆる路肩の狭い区間については、周辺道路の整備状況、地元の熟度等を勘案しながら、現在、整備手法や整備の時期等などを検討しており、その中で委員指摘の新幹線工事における残土運搬、そういったところの影響等も十分考慮しながら検討していきたいと考えている。 93 ◯西本(正)委員  まずは地元住民の方に理解をいただいて、このルートで残土の処分をさせていただきたい、その上でこういう整備をさせていただきたいと、時間のかかることだと思う。  知事も右から左までたくさん考えていかないといけないことがあって、大変申し訳ないのであるが、この道路の整備が必要だということもしっかりと頭に置いていただきたいと思う。  次に行く。  新聞記事によると、先日11月27日、小浜市議会の北陸新幹線開業特別委員会は、小浜商工会議所との意見交換会を行っている。その際、小浜商工会議所会頭からは、開業に向けた準備が嶺南全体で遅れていると、そういう懸念、指摘があったということである。敦賀駅で降りた観光客を敦賀方面に誘導しようとする旅行会社の動きもあるということで、非常に危機感がある。私もこの場で、敦賀開業のときに、降りたお客さんが嶺南全体に行き渡るようにということを、何度もここで質問もさせていただいたが、なかなか進んでいない状況である。準備が遅れているようであるが、その理由と今後どのように挽回していくのか、所見を伺いたい。 94 ◯交流文化部長  現在、県では市町の観光施設などの整備については支援を行っており、嶺南地域においては、「人道の港敦賀ムゼウム」であるとか、小浜市の古民家を活用した漁家レストラン、宿泊施設などがオープンしたところである。  一方、三方五湖エリアでの山頂公園の追加の整備であるとか遊覧船の整備、あるいは「道の駅若狭おばま」の拡充整備、こういったものはまだ整備途中、あるいは計画中のものがかなりある。こういったものをさらに進めるよう、県としても市町の整備を計画どおり進めていくよう支援をしていきたいと考えている。  一方、県においても、2次交通の充実に向けた広域バスの実証実験であるとか、キャンピングカーを利用したツーリズム、あるいはサイクリングルートの整備、こういったものを着実に進めていって、今後も若狭の豊かな自然や歴史、食を生かした観光誘客の拡大を図っていきたいと考えている。 95 ◯西本(正)委員  旅行会社の方に滋賀県への誘導をやめていただきたいなんてことは言えないわけであって、そこはやはり、福井県の嶺南の魅力度というものを高めていく必要がある。そのために、今おっしゃったように2次交通の整備、いろいろあるのだろうと思うが、早急に取組をいただきたい。         「洋上風力発電について」 96 ◯西本(正)委員  次に、洋上風力発電についてお尋ねする。  菅総理は温室効果ガスの排出量を2050年までに実質ゼロとする目標を掲げ、再生可能エネルギーに注目が俄然集まっている。10日の読売新聞の記事によると、政府が目指す2050年の温室効果ガス排出量の実質ゼロに向けたグリーン成長戦略の実行計画は省庁横断で開く有識者会議での議論を経て、年内にも政府の成長戦略会議で固まるという方針であるということである。国が主力電源化の鍵と位置づけるのが、陸上風力より風車の大きさ、出力ともにはるかに大きい洋上風力発電であり、16日の新聞報道によれば、経済産業省と国土交通省は、15日に洋上風力発電の官民協議会を開き、2040年の発電能力を最大4,500万キロワットとする目標を決定している。これは再生可能エネルギーの柱として原発45基相当の規模にするということである。  また、報道によると、企業の参入を容易にするために、風の吹き方や海底の地質の調査、漁業者との調整を政府で行う仕組みを構築するとしている。梶山経済産業大臣は会議で、洋上風力を次世代産業とすると指摘され、赤羽国土交通大臣は各地の自治体は経済界の関心も高まっていると語ったそうである。  洋上風力を進めるには事実上、国の促進区域の指定を受ける必要がある。指定に向けては適地と見込まれることを都道府県が国へ情報提供することが第一歩で、国は昨年度12月から2月に各地の情報を募集しており、この冬募集が始まれば、県の対応が注目をされると考えている。  県内では、あわら市沖に現時点で二つの計画が浮上しており、福井新聞の記事によれば、二つのグループとも早期の手続を望んでおり、地元には最短で2028年度運転開始のスケジュールを示しているということである。県は地元の理解が前提でスケジュールありきではない──これは当然であるが──との立場であるが、漁業者たち地元関係者の調整が不十分なまま情報提供をしても有望な区域とは認められないわけである。  そこでお尋ねする。  現在、関係漁業者などやあわら市、坂井市等の地元理解はどのような状況なのか、お伺いする。 97 ◯安全環境部長  地元漁業者の状況としては、例えば先月であるが、北潟漁協からあわら市に対して事業推進の要望書が出されている。また、今月には三国港機船底曳網漁協から坂井市に対して、発電事業の検討に協力していく旨の意見書が出されたところである。また、あわら市長は今月9日であるが、国の考えを踏まえ、洋上風力を進めていく趣旨を表明されている。坂井市においては現在開会中の市議会で洋上風力について議論がされている状況と承知している。 98 ◯西本(正)委員  ということは、環境が整いつつあるということだと思う。その上で、あわら市沖での洋上風力発電について、知事も代表質問、一般質問で、再生可能エネルギー、風力について推進をしていく旨の積極的な発言をされているが、洋上風力発電について事業の進展をどのように図っていくのか、所見を伺う。 99 ◯安全環境部長  促進地域に関する国への情報提供であるが、この時期については、今年度は1月中旬頃から受付が始まるように聞いている。国から照会があったら、あわら市沖について情報提供していきたいと考えている。その後ということになるが、情報を受け付けると、国が漁業関係者であるとか、地元の自治体等が参加する地域協議会を設ける。この中で関係者の意見を調整する仕組みとなっている。県としては、漁業、環境への影響、また、地域振興など様々な課題について、関係者が集まって検討することが重要だと考えており、地域協議会の場に県も参加し、洋上風力に関する議論を深めていきたいと考えている。 100 ◯西本(正)委員  県もそこに参加をしてということであるので、かなり積極的に取組をいただけるのだろうと思っているので、期待申し上げる。         「コロナ禍の影響について」 101 ◯西本(正)委員  最後の質問、コロナ禍の影響についてお尋ねする。  新型コロナの感染拡大で、観光業、飲食業とかに注目をされがちであるが、当たり前であるが、農業、障がい者施設、こういったところにも影響が出ているわけである。  例えば農業であると、九州、愛知などの産地で高級果物や柿から周年栽培ができるトマトへの転換が進んでいるということである。特に九州では低コスト耐候性ハウスの導入が進んだこともあって、各経営体にとっては対処困難な外的要因により当初予定していた販売単価を維持できない、いわゆる単価の下落、こういう状況になっていると。加えて苗の不良や人手不足などによる収量の不安定化など様々課題を抱えており、各経営体とも厳しい経営状況を余儀なくされている。  コロナ禍において、県として大規模園芸施設の経営安定を図り、持続的な発展につなげるため、財政的な支援が必要と考えるが、所見を伺う。 102 ◯農林水産部長  大規模施設園芸については、県ではこれまでトマトであるとかイチゴ、それから青ネギなど19か所の施設整備に対して財政支援を行ってきているところである。  この中で、嶺南地域を中心としたトマト栽培については、委員指摘のとおり、主に栽培経験が浅い段階で病害虫防除などの作業が遅れる、こういったことで栽培管理が不十分となって目標収量が達成できない年もあった。このため、昨年度、嶺南振興局に普及指導員を増員したところである。技術指導を強化したところであって、今年はほとんどの経営体で過去最高の販売額となっている状況である。  今後はさらに収量や品質を高める、あるいはそれを安定化させるということで、保温性の高いビニールであるとか、湿度を調整する装置の導入など、新たな設備投資への財政支援を行っていきたいと考えている。  また、今年、農家負担なしで温度や湿度、それから、CO2などを測定するセンサーを設置した。これを活用してデータの見える化によるタイムリーな技術指導を行っていきたいと考えている。  さらに、価格の問題であるが、現在、県外高級スーパーなどへの契約販売、こういったものを進めている。これからもJAと連携して新たな販路を開拓していきたいと考えている。これらによって、それぞれの経営体の収益を向上させて、持続的な経営発展につなげていきたいと考えている。 103 ◯西本(正)委員  小浜市だけでも5施設あるのか、相当厳しくなっていくのだろうと思っているので支援をよろしくお願いする。  先ほどちょっと言い忘れた。10月末に資源エネルギー庁へ行ってカーボンニュートラルのことで話をして、ますます原子力発電に対する重要性が高まってくるという認識であった。これは当然のことである。その上で、洋上風力発電もしっかりと取り組みたいというような発言であった。さっきそれを申し上げようとしてちょっと飛んでしまった、思い出したので申し訳ない。  最後の質問になる。  障がい者就労支援施設への物品、役務等の発注量が新型コロナ感染の拡大した3月以降、施設の休館やイベントの中止によって食事提供業務や施設清掃業務など、県及び6市町全体で発注量が大きく減少する状況にある。県の発注量もかなり落ち込んでいると認識をしている。コロナ禍で収益の減少が見込まれる障がい者就労支援施設への財政的な支援も含め、何らかの支援が必要と考えるが、所見を伺う。
    104 ◯健康福祉部長  障がい者就労支援事業所は県内に168あるが、調査に対してお答えいただいた134事業所の状況を報告すると、この4月から9月、上半期の売上げが増加しているというのが51事業所、大体4割弱である。それから、減ったけれども2割未満であるというところが47事業所、これも4割から少し切れる。それから、2割以上減少したというところが36事業所で、これは2割強ということになる。売上げが減少しても、各事業所には売上げ以外にベースとなる国からの自立支援給付費というのが昨年度とほぼ同額入っている。それから、一般の企業と同じように持続化給付金とか雇用調整助成金が活用できるので、これは、私どもからもお知らせをして活用していただいている。  また、さらに売上げが相当程度減少したところについては、販路拡大とか新たな生産活動の転換ということに対する経費の支援の制度が新しくできて、これは、今のところ20事業所ほど申出をいただいている状況である。  事業所の多くはおおむね安定した運営が行われているという状況であるが、お客様を集めるような、例えば飲食業をやっていたところについては厳しい状態の業種もあるので、そういったところは個別にお話を伺いながら支援について考えていきたい。  それから、今指摘のあった市町、それから県も含めてであるが、発注についてはできるだけ減少を少なくしたいということで進めていきたいと思う。 105 ◯西本(正)委員  コロナ禍、これはやはり全体に影響してきているということである。  モデルナとかファイザーとか、いよいよワクチン接種が海外で始まっている。少し光が見えてきたが、やはり日本国内でまだまだこれから1年あるいはもっと続くのかなと心配している。知事、しっかりと見ていただいて、県民の皆さん方にしっかりと寄り添っていただきたいということを申し上げて、要望して終わらせていただく。                               ~以  上~ 106 ◯笹岡委員長  以上で、西本正俊委員の質疑は終了した。  ここで休憩する。再開は午後1時5分とする。                               ~休  憩~ 107 ◯松田副委員長  休憩前に引き続き、委員会を開く。  質疑を続行する。  これより田中宏典委員の質疑を行う。  田中宏典君。          「原子力政策について」           田中 宏典 委員 108 ◯田中(宏)委員  県会自民党、田中宏典である。約2年ぶりの予特の質問になるのでお手柔らかにお願いをしたいと思うが、12月議会も残すところあと半日の実質審議となった。今議会、新幹線の話題が大変多く皆さんから出て、我々議会としてこれからもしっかり対応していきたいと思っているし、また、原子力関係についても、この数日間、中間貯蔵のことをはじめ様々な報道がなされている。原子力中間貯蔵のことに関しては後ほど我が会派の仲倉幹事長がしっかりと締めていただけると思っている。昨日の報道、今日の報道も見ており、国、梶山大臣が電事連の皆様方とお話しになって、しっかり対応していくという話の中で、国も積極的に参加していただいていると思っているし、この後、サイクル政策の再構築に向けて、一歩踏み出したのかなと感じている。  そういったことも踏まえて、今回の一般質問で様々な原子力についてのお話をさせていただいた。原子力政策の方向性の明確化については、知事は一般質問で、2050年に向けてカーボンフリーの社会を目指すのであれば、ゼロエミッション電源としての原子力の具体化をどうしていくのか、方向性を示していく必要性があると述べられた。また、原子力発電の再稼働に対しては、国や事業者に対応を求めている事項についても何点か挙げていただいた。これらについて、少し掘り下げていきたいと思っている。  まず初めに、2050年カーボンニュートラルを実現していくための課題はどこにあるのか。また、福井県が求める原子力の具体的方向性を、知事にお伺いをする。 109 ◯知  事  2050年のカーボンニュートラル、これを目指す上では、まずは再生可能エネルギー、これを主力の電源化としていくということが大切だと思っている。ただ、現状においても、この再生可能エネルギーというのは、出力が安定しないとか、コストが高いとか、さらに環境にいろんな形で影響するんじゃないかといった懸念もあるわけであって、そういう意味では原子力も同じゼロエミッション電源として重要な要素の一つとなると考えているところである。  菅総理におかれても、10月の所信表明の中で、再生可能エネルギーを最優先で進めていくとともに、原子力を安全最優先にしながら、これも原子力政策を進めていくことで安定的なエネルギー供給を確立するとお話をされているところである。  これから、原子力政策、どう具体的な方向に向けていくかということで申し上げると、大きく言うと、大切なことは安全に原子力発電が継続していけるということが大切なのだろうと思う。もちろん核燃料サイクルも進めつつであるが、やはり、今ある発電所をどう安全性を担保するのか、また、トータルに新しい技術をどう取り入れていくのか、こういったところを含めて、長い目で見て原子力、ソフトもハードも含めて安全にどう運営していくのかといったことを主眼に置きながら、これから検討していく必要があると考えている。 110 ◯田中(宏)委員  立地県の知事としての発言として重く受け止めたいと思う。  私ども立地としても、そういう思いは一にするものであるし、せんだって自民党県連において菅総理とも懇談をさせていただく機会があった。そこにおいて、国としてカーボンニュートラルをどう実現されていくのかということも少しお伺いもしたが、今、自民党本部の中では電力安定供給推進議連、また、カーボンニュートラルの実現推進本部というのができて、そういったところで具体的な提言がなされている。その中でもしっかり原子力は活用していくべきであるというような意見が出ていると聞いている。  その中で、この11月に経団連が新成長戦略というものを発表された。その40ページであるが、脱炭素化と経済性を両立する原子力の活用という項目がある。その中で、少し懸念されることがある。我が国では建設、運転、保守を支える人材が既に枯渇しつつあり、技術とノウハウの継承が強く懸念される。取組の加速は待ったなしの課題であるとの記載がある。先ほど知事がおっしゃった、まずは安全性の確保というところでこういった部分については懸念材料の一つではないかと思うし、その後段で、将来を見据え、軽水炉の安全性向上につなぐ技術はもちろんのこと、安全性に優れ、経済性が見込まれる新型原子炉、例えばSMR、高温ガス炉、核融合炉等の開発を推進することも極めて重要である。脱炭素社会の早期実現を目指し、2030年までには新型炉の建設に着手すべく、国家プロジェクトとして取組を進める必要があるとの記載がある。  せんだって、ある講演会を拝聴し、このカーボンニュートラルを実現させるためには、課題の解決というよりも、課題を発見していくことがまず大事なのではないかと。今、日本は省エネというところで脱炭素に向けての対策を随分講じてきている。課題があっても、なかなかやることをやり切ってできない部分もあろうかと思う。その中で新たな課題をどう発見するのか、それをどう解消していくのかということがなければ実現はできない、かなり難しいのではないかと思う。その中での原子力の活用という部分を十分に考えていく必要があるのではないかと思う。  それで、一般質問の答弁の中で、嶺南Eコースト計画への積極的な参画を国に求めている。この嶺南Eコースト計画をもっと進化させて、東の東海村、福島に対して、西の嶺南・若狭という国の研究開発の拠点化を進める必要があると考えるが、所見をお伺いする。 111 ◯地域戦略部長  現在の国のエネルギー基本計画においては、敦賀エリアを原子力・エネルギーの中核的研究開発拠点として整備していくとされている。国はこの考え方に基づいて、「もんじゅ」サイトを活用した新たな試験研究炉の整備であるとか、つるが国際シンポジウム等の事業を展開されている。  試験研究炉であるが、東の東海村にあるJRR-3がある。西はというと、運転終了が予定されている、いわゆる京都大学の炉であるKURがあるが、今ほども言ったように運転終了が見込まれる中で、西の研究開発、人材育成の拠点として敦賀のほうで進めていく試験研究炉、そういったものが位置づけられないかと思っている。現在ある若狭湾エネルギー研究センターの加速器との連携も念頭に入れて、拠点形成に向けた施策の充実を図っていきたいと考えている。  また、今年3月に策定したEコースト計画においては、国や大学を中心に小型炉、SMRを含む原子力関連技術に関する研究を進めるというふうに記載をさせていただいている。10月から始まった国の新しいエネルギー基本計画の議論においてもこうしたことが論点になっているわけである。こういったことから、最新の動向も取り入れながら、研究開発拠点としての形成、これを進めていきたいと考えている。 112 ◯田中(宏)委員  ぜひよろしくお願いする。Eコーストに関しては、後ほどEコーストに絞って質問をさせていただくので、もう少しお伺いをしていきたいと思うが、今、多分黙っていれば、福島の災害対応ということも含めて、福島に全て集積をされることも考えられる。それはそれでやっていただく必要があるが、現実、動いている炉、また、様々な形を持っている地域というのはこの若狭、嶺南しかないわけであるので、しっかりそういったことも踏まえていただいて、県としての主張をそれぞれの場でしていっていただきたいと思っている。  一般質問の中で、電源三法交付金の充実ということで言っておられた。廃炉が進む市町では、この廃炉交付金の充実ということも求めているわけであるが、これは金額もあるが、やはり長期にわたって廃炉を進めていくというようなことで、その中で期間の延長等々もある。今、県が国に対して電源三法交付金制度の充実というのは何を求めておられるのか、その実現性、現状はどういうふうになっているのか、所見を伺う。 113 ◯地域戦略部長  電源三法交付金については、指摘のとおり、発電所の廃炉に関連して、廃炉にかかわらず交付額を運転の水準で維持をする。そして、交付期間を完全撤去までといったことで要請もしているし、さらには嶺南Eコースト計画に掲げた事業を推進できるような交付金の制度を創設してほしいといったことも要請しているわけである。この廃炉に関連する交付金の充実に関連しては、国のほうにもこれまでも再三要望している。いわゆる財源が限られているということで、廃炉が増えてきているということから、なかなかすんなりと分かったというような形にはなっていないというのが実情である。しかしながら、立地地域においては、発電所の廃止措置期間中も安全対策であるとか風評被害対策、こういった産業構造を転換していくための必要な対策や財政需要が続くわけであって、今後とも原子力発電関係団体協議会などとも連携して、国に対して要請をしていきたいと考えている。 114 ◯田中(宏)委員  その実現性という部分で、今、難しいというお話があるが、何らか来年度予算等々で反映されるというようなことはあるのか。 115 ◯地域戦略部長  電源交付金の関係で申し上げると、今年10月にエネ庁長官が来られて、40年超の再稼働に関する協力というようなことを求められた際には、知事のほうから交付金制度の柔軟な見直し、充実ということも要請させていただいているところである。こういった点について、現在、国において対応を検討いただいているところと考えている。 116 ◯田中(宏)委員  分かった。実際に廃炉が始まっている敦賀市、美浜町、おおい町においては将来をしっかりと見据えるという中で、そういった財源というのが目減りしていく状況の中でやはり将来を描けないという現状があるので、しっかりそういったことが確保していけるようにしていただきたいと思うし、国の財源というのは多分電源開発促進対策特別会計であろうと思うが、やはりそういったところにしっかり税収を呼び込もうとすると、この政策の推進ということがなければ、廃炉を進めるだけではそういったところの財源も確保できない。ひいては、安全に廃炉していけないのではないかと思うので、そういったことも併せて考えて要請をいただきたいと思う。  次に、関西電力に対して求めておられることで2点、お伺いをする。  初めに、地元企業の育成ということであるが、昨年の金品受領問題以降、地元との関わり方が大変難しくなっていると思っている。この問題に関わった事業者も含め、今後の対応、具体策について県はどのようにお考えなのか、所見を伺う。 117 ◯地域戦略部長  地元企業の育成については、関西電力が今回の金品受領問題に関連するコンプライアンスを徹底するという名の下に、地元への発注が減少するといったことがないように透明性を確保しつつ、地元受注の拡大につながる仕組みを導入していただくことを要請している。これに対して関西電力においては、今年度既に地元企業で施工可能な工事については原則として地元企業間での競争発注ということを行うことを進めている。  また、来年度から実施を予定しているが、元請からの工事受注に必要な技術を学ぶ研修であるとか、受注拡大に向けたマッチング機会の提供をやりたいということで、今年そのためのニーズ調査に入っているということを聞いている。  県としては、こうした取組が実際の地元企業の受注の拡大につながっていくか、しっかりと注視、確認をしていきたいと考えている。 118 ◯田中(宏)委員  現実、渦中の地の中にいると様々な声が聞こえてくる。そういったことについてもしっかり関西電力には対応いただきたいと思うし、実際に問題となったそれぞれの企業もしっかり再発防止策というものを講じながら指名停止等々もあったが、そういった中で、これからも頑張って地元で発電所に関わっていこうという企業さんもおられる。そういったところになかなか受注の機会も得られないという現状もあるので、しっかりと対応しながらこれからも地域一体となって発電所を守っていけるようなコンプライアンスを重視した体制づくりというものを改めて関西電力に求めていただきたいと思う。  その中で、知事のほうから答弁があった、主体的な地域づくり、地域共生の新しい形という表現がなされているがぴんとこないところがある。具体的にどういうものを想定されているのか、お伺いをする。 119 ◯地域戦略部長  今指摘いただいた主体的な地域づくり、地域共生の新しい形ということであるが、これについては、関西電力が地域の一員として自ら考えた上で行動してほしいといった点、さらには、電力の恩恵を受けている地域と立地地域の橋渡し役になってもらって、両地域を結ぶ役割を果たしてほしい、こういったことの意味合いを込めているわけである。  これに対して、関西電力からの取組としては、今、Eコースト計画にも関連してVPPを進めているわけであるが、それに合わせて整備をする情報プラットフォーム、これを活用して地域貢献、システム開発とか、いろんな利用ができないかというのを考えているので、そういう地域貢献策を実施したいと。さらには、Eコースト計画推進のための協働推進組織を来年からつくりたいというふうに思っているが、そこに参画をする。それから、関西電力のグループ会社はもとより、関西の企業等とも連携をして、例えば嶺南地域でワーケーションを進めるといった、WAKASAリフレッシュエリアの実現に向けた貢献策、こういったものの実施、こういった項目について検討いただいているというところである。  県としては、関西電力に対して、Eコースト計画の実現等に向けて、これらの内容を一つ一つ具体化してほしいということを求めているので、これからも取組状況を確認していきたいと思っている。 120 ◯田中(宏)委員  今ほど申し上げた5点の質問というのは、これから再稼働をしていくための条件、これから原子力政策に県として付き合っていくための条件というようなことで一般質問でお答えをいただいたというふうに思っている。期待を込めて、この後、40年超運転の議論が進んでいくのかもしれないが、その中で、どういう形でこれらの項目というものを確認していかれるのか、どういうタイミングで確認していかれるのか、相手があることなので言えないかもしれないが、今、地域戦略部長のほうからお答えをいただいたそれぞれの項目ではどのくらいのタイミングで、いつ確認ができるのかということを、教えていただけないか。 121 ◯地域戦略部長  今、申し上げた項目例であるが、具体にEコースト計画を推進する上で、毎年度、推進会議でもって何をやるかということをそれぞれ事業主体のほうで取組を言っていただいて、それを実行に移すというような会議体を持っている。そういうような中でどういう部分が具体化していくのかということを確認しながら進めていきたいと考えている。 122 ◯田中(宏)委員  それ以外のことも含めてであるが、できるだけ我々が判断していくまでにそういったものが確認できる状況というものをしっかりとつくり出していただきたいと思うし、2点目に申し上げた国の関わりということで、できたらEコースト計画というものを国のプロジェクト化するようなこともお考えいただけたらありがたい。やはり福井県の計画に対して国が関わっているというふうにも思うし、一般質問で事業者と共生するのではない、原子力と共生するのであるということを最後に申し上げたが、エネルギーイズムを、やはり原子力政策を主体的に進めていく地域ということを明確にしていくためにも、国に対して国のプロジェクトというものをここで立ち上げていただく必要性もあると思うが、それについての所見があれば頂きたいと思う。 123 ◯地域戦略部長  Eコースト計画そのものを国のプロジェクトにということについては今、この場で申し上げることはできないが、その中にはやはりEコーストの実施の重要な主体として、国、具体的には文科省であり経産省であり、そういったところがメンバーとしてただ参加しているわけではなくて、例えば試験研究炉の推進であるとか、そういった事業主体としても参加しているという問題意識を持っているので、そういったことで国のプロジェクトとして進めていただきたいというような思いで進めていきたいと思っている。 124 ◯田中(宏)委員  よろしくお願いをする。         「嶺南Eコースト計画について」 125 ◯田中(宏)委員  続いて、嶺南Eコースト計画について何点か質問する。  嶺南Eコースト計画をもっと進化させて、東の東海村、福島に対し、西の嶺南・若狭という拠点化を進める必要があるというふうに先ほど申し上げた。それに基づいて何点かお聞きをするが、基本戦略の1点目である、原子力関連研究の推進及び人材の育成ということがあった。7月に行われた嶺南Eコーストの推進会議の主要課題でもあったと思うが、この基本戦略の1点目の現状と今後の見通しについてお伺いをする。 126 ◯地域戦略部長  今年7月に行われた計画推進会議のテーマであるが、具体的には新しく整備する試験研究炉をテーマにして、その活用方法等について議論したということである。この中で、主要な意見を紹介すると、これは敦賀市長から、雇用や新産業など、地域経済の活性化に結びつくことが必要だという意見、地元の商工会議所からは、大手メーカーと地元の企業が連携できるような仕組みづくり、こういったことが必要だというような意見を頂いたところである。  試験研究炉については、先月、検討の中核となる機関が選定された。そして、概念設計を開始したところである。今後、約2年をかけて検討が行われるということである。  県としては、先ほど申し上げたような意見、いわゆる地域の企業にとってどのように役立つのか、そして、どういう活用ができるのか、こういったところを地元に分かりやすく周知を行って、その上で地域のニーズを設計に反映してもらえるように国に求めていきたいと考えている。 127 ◯田中(宏)委員  「ふげん」、「もんじゅ」、沸騰水型軽水炉、加圧水型軽水炉、それぞれ様々な形の原子炉がある地域である。その地域の優位性を生かして、国内外の研究者等が集まる研究人材育成の拠点とするためには、今、もっともっと積極的にそういった施設なり、研究機関というものの誘致活動を行い、今以上に声を上げていく必要があると思うが、所見を伺いたいと思うし、また、この計画全体を見ていて、実際に原子力の推進ということだけを考えると、基本戦略の1点目が主なものであるのかなと思うが、次は廃炉、その後は様々なエネルギーや多様な地域産業の育成ということで、ただ、私の気持ちとしては、もう少しこの計画そのものの中で原子力というものの在り方というか、比重をもう少し上げていただいたほうがいいのではないかなと思うが、所見を伺う。 128 ◯地域戦略部長  国際的な原子力人材の育成拠点の形成に向けて、先ほど申し上げたが、新たな試験研究炉の整備を進めるということもある。そのほか、これまでにも平成25年にIAEAと原子力人材育成に関する覚書を交わしており、これまで7年間ではあるが、国内が9,600人、国外約1,300人の研修生を受け入れているというところである。この覚書が来年度、期限が来るので、その更新をしたいと思っている。これまでの取組の成果というのを積極的に国内外にもアピールをして、さらなる会議、研修の誘致ということを図っていきたいと思っている。  それから、質問があった比重を増やしていくというような観点である。今ほど申し上げた形で、原子力に関連する施策の拡充というのは進めていく。今回、Eコースト計画をつくった一つの目的として、北陸新幹線の延伸といったようなことも踏まえて、嶺南地域全体のいわゆるまちづくりも含めた活性化を図りたい、こういうものを計画の中に入れたいということで、対象の施策の範囲を広げたということもある。全体としてみると、その比重が薄まったという形になるのかもしれないが、それは個々のパーツのいわゆる原子力部門ということでいえば、もちろんそれを両立していくという姿勢に変わりはない。 129 ◯田中(宏)委員  ぜひよろしくお願いする。  次に、基本戦略の2点目である。  デコミッショニングビジネスの育成についてであるが、このデコミッショニングという言葉が大変分かりづらい、言いづらいということもあるが、原子力リサイクルビジネスというような表現、もっと分かりやすい表現に変更されてはいかがか。 130 ◯地域戦略部長  指摘のデコミッショニングビジネス、確かに非常に言いにくくて、私も言いにくいのであるが、この表現については、昨年、Eコースト計画を策定している委員会の中で、それまで廃炉ビジネスと言っていた関係もあって、それがネガティブなイメージがあるというような意見も頂いて、いい名前がないかということで、単に横文字にしただけということではあるが、こういうような形で名称として選んだわけである。今後、廃止措置工事であるとか、リサイクルを担う地元企業の連合体の仕組みというのを考えている。そういう意味では一般の方にも分かりやすい表現ということは大事なことだと思っている。今ほど委員から指摘のあった提案も含めて検討していきたいと考えている。 131 ◯田中(宏)委員  ぜひよろしくお願いする。廃炉という言葉がすごくネガティブだということは同感であるが、それは進めていかなければならないということである。11月に開催された第2回の推進会議の主要課題がこのデコミッショニングビジネスの育成ということであったが、今ほど部長のほうから紹介があった、企業連合体の設立ということ、県のほうから提案されたというふうに思うが、改めてどういうものを提案されたのかということの説明をいただきたいと思う。 132 ◯地域戦略部長  企業連合体について、具体的な構想については、新ビジネスへの参入意欲のある民間企業の方々、そして、地元の大学、商工会議所などと連携をして、電力事業者の助言も受けながら、いろんなイメージを構想しているという状況である。今回の案では、現在、原子力発電所ごとに廃棄物の分別、除染、放射能測定、クリアランス物の再利用といった工程を別々に実施しているというのが現状であって、これを1か所で集中的に行うような仕組みが入れば、収益の上がる連合体のモデルができるのではないか。そして、そうすることによって、多くの地元企業が参入する機会を創出できるのではないか、そのような考え方の下に進めているものである。 133 ◯田中(宏)委員  ぜひお願いをしたいと思うが、廃止措置工事への新規参入というのは困難が予想されるし、現実もなかなか難しいんじゃないかなと思う。その廃止措置によって発生する、今ほど部長のほうから説明があったクリアランス物、また、放射能を帯びていない廃棄物をリサイクルする、また、再利用していって一般産業廃棄物を処理していく、解体廃棄物の再利用、ビジネス化を推進すべきと考えるがいかがか。
    134 ◯地域戦略部長  今ほど申し上げた現在検討を進めている企業連合体であるが、そのモデルにおいては、電力事業者から廃棄物の分別・除染などの業務を請け負うというような形で、人体に影響のないクリアランス金属などは溶融処理をして、インゴットなどの有価物として販売できないか、こういったことも考えているわけである。これによって廃棄物の削減とともに、企業連合体の経営の安定化を図って、持続可能なビジネスモデル、こういったものを目指していきたいと考えている。 135 ◯田中(宏)委員  まさにそれが必要なのかなと思う。ここにちょっと海外でのそういった事例を紹介した報告書が手元にあるわけであるが、海外ではそういったものを一体として処理をして、実際に有効活用して再利用されているという事例がたくさんあるので、今、実際進んでいる「ふげん」であるとか、敦賀1号機、ここだけではなかなかビジネス化にはならないのではないかなと思うし、実際今、部長から紹介があったCL撤去物とかNR撤去物、一番問題はL3廃棄物をどう処分していくかということが大きな課題だろうかと思う。それはそれで別途考える必要があろうかと思うが、そういったリサイクルのための理解活動をソフト事業というものも併せて展開していく必要があると思うが、所見を伺う。 136 ◯地域戦略部長  廃炉の過程で出てくる人体に影響のない廃棄物のリサイクルについては、国は平成17年にクリアランス制度というものを創設した。しかしながら、この制度が国民に理解され、社会に定着するまでの間は、原子力業界内での再利用というようなことにとどめるとしているわけである。先ほど申し上げた企業連合体のビジネスモデルを進めていく場合に、クリアランスの市場を広げていくことは非常に重要なことである。そういう意味では、国に対して制度のPR、積極的な理解促進活動を行ってもらって、その一般利用を含めた市場を広げてもらうような方策、それに向けた今後の工程を示すようにということを国に対して求めたわけである。来年の2月にはクリアランスをテーマとした国際シンポジウム、これは文科省が主催するが、これを敦賀市で開催する予定である。こうした活動を通じて、県民、国民の理解を広く、一層深めていくと、そういうふうに進むように国や電力事業者に求めていきたいと考えている。 137 ◯田中(宏)委員  今、地域戦略部長ばかりお答えをいただいているわけであるが、安全環境部のほうに廃炉・新電源対策室があると思うが、当然廃炉の部分でもあるし、そういった連携というのはどういうふうになっているのか、どちらからでもお答えいただきたい。 138 ◯地域戦略部長  この廃炉関係のビジネス、これは安全環境部の廃炉対策室と私ども電源地域振興課、常々協議をしながら進めている。今ほど私が答弁させていただいているのは、Eコーストの関係で企業連合体の設立とか、こういったところを私のほうが中心にやっている関係で答弁させていただいているが、実際のところは廃棄物処理の規制の問題とかいろいろあるので、そういったところは安全環境部のほうとよく連携しながら進めていきたいと考えている。 139 ◯田中(宏)委員  なぜこんなことを聞くかというと、先般の決算審査のときに、廃炉・電源室のほうでお聞きしたときに、実際予算がない中でこれはどうやってやるのかなという疑問が少しあったものであるからお聞きをした。  いずれにしても、県としても1課だけ、一つの部だけということにもならないと思うし、逆に、例えば日本原電だけとか、JAEAだけとか関西電力だけということにならないと思うので、そういったところもしっかりと企業体という形で参画をいたただきながら、今ほど申し上げた理解促進のためのソフト事業もしっかり併せてやっていけるようなことを考えていっていただきたいと思うし、県としてもそういったことも進めていただければ、逆にほかの産業にもよい影響が出ると思うので、ぜひそういった金属溶融だけではないが、いろんなことを一括して処理していけるような企業体というものをしっかりと構築をしていただきたい。できるだけ早期にしていただければありがたいと思うのでよろしくお願いをする。         「道路の将来ビジョンについて」 140 ◯田中(宏)委員  最後に、道路の将来ビジョンについてお伺いをする。  今回、福井県の道路の将来ビジョンの骨子案というものが示された。その中の道づくりの基本方針というところで、原子力発電所の防災避難道路の記述がない。個人的には大変残念だと思っている。災害制圧道路の整備については、それぞれの地域で進んでいるし、ほぼ完成に近くなってきているが、そこから先、間もなく美浜の避難計画の承認がなされるかもしれないが、避難道路の整備というところも従前の課題となっている。実際の道路を拡幅をした、ある道路を拡幅したり充実をしていくということもあるし、実際に県道として、また、国道として認定されていないところに路線を新しく敷設するということもあるが、その地域の方々が、万が一の原子力災害時にしっかり避難ができるルートというものを、これは私は何本あってもいいと思うし、逆にふだんそういったもので交流の促進が図れればすごくいいなと思ってもいるが、実際、避難道路の整備ということをもう少し考慮をいただきたいと思うが、今後の対応について知事の所見をお伺いする。 141 ◯知  事  原子力災害時の避難については、基本的に、高規格の道路であるとか、国道とか、具体的に言うと、舞鶴若狭自動車道、さらには国道27号のような基幹道路を使って逃げていただくということで計画をしているところである。こうした避難道路に当たるような高規格な道路については、できるだけ整備を急ぐ必要があると認識をしているところであり、例えば舞鶴若狭自動車道の4車線化、国道27号の京都府との府境のところの青葉トンネルの整備を、これまでも田中委員にも御一緒いただいたり、国会議員の方、地元の市町も一緒になって要請しているが、さらに国に対して強く求めていきたいと考えている。 142 ◯田中(宏)委員  県境の道路、特に国道については、私も去年、全国議長会の国土交通委員会の中で国交省道路局長のほうに確認をして、そこの部分については国が責任を持って進めていくという答弁をいただいているので、そこはしっかりとやっていただきたいと思うが、聞きたいのは道路の将来ビジョン、今後しっかりとしたものをつくっていかれると思うが、そこに原子力災害時の記載というものを入れていただけるかどうか、検討していただけるかどうかということを確認させていただきたい。 143 ◯知  事  福井県広域避難計画要綱の中の広域避難ルートについて、道路の将来ビジョンの中への位置づけについては指摘もあるので、これから検討していきたいと思う。 144 ◯田中(宏)委員  ぜひよろしくお願いする。箇所づけのお願いをしているわけではないので、全体的な福井県の姿勢としてお示しいただければありがたいなと思うが、午前中の議論にも少しあったが、国土強靭化の計画が5か年に延長されてまた今後進められるということであるが、そういった計画との関係性というか、この道路の将来ビジョンとの関係について、所見を伺いたいと思う。 145 ◯土木部長  2040年度を目標年次として現在改定手続を進めている県の道路の将来ビジョンでは、広域ネットワークの構築、それから、経済産業活動を支援する道路とか、生活の幹線道路の整備、また、道路の長寿命化などの県土の強靭化、さらににぎわいのある道路の空間の創出といったことなどの観点から、県の道路全般にわたる整備の方向性というものを、今議論いただいているところである。  今回、国が新たに策定した国土強靭化5か年計画においては、高規格道路のミッシングリンクの解消とか4車線化、また、道路の老朽化対策というものをお示しいただいているところである。これらのことについては、県が今進めている道路の将来ビジョンに沿ったものと我々は考えており、県としてはこの予算を積極的に活用して、広域ネットワークの構築などの強靭化を着実に進めていきたいと考えている。 146 ◯田中(宏)委員  具体的に国土強靭化の計画の中に実際に織り込んでいくということが予算獲得に向けての第一歩であると思うし、県の道路の将来ビジョンの中にその時点で道路計画等々が入ってくるのだと思うが、今の間にしっかりとそういったものを位置づけていただいて、これから5年間、戦略的に、計画的に国からそういった予算が取ってこられるように、計画等々も準備をしていただきたいと思うし、午前中、西本正俊委員からあった国道162号の話もある。実際に今後、新幹線の敦賀以西を整備していくためには、やはり残土をどう処理するかということが大きな問題になってくる。  9月の一般質問でも少し述べたが、そういったところも併せて、道路だけではなしに様々ないろんなところの課題というものをしっかりと集めていただきながらそれを解決していく、その方向でこの国道162号の整備というものも、新幹線が決まってから道路を決めていたのでは遅いので、しっかりとそういったことも検討しながらやっていただきたいし、新幹線の残土処理がもう決まっているということになれば、新幹線への追い風にもなると思うので、そういったところを十分に検討もいただきたい。  何でこんなことを言うかというと、整備していただく国道162号は小浜のエリアでもあるが、そこを毎日のように利用されているのは大飯郡名田庄村の方々であるので、不安の声はずっと聞いている。何年か前に大雨が降って、そのときに一部道路が崩落したわけであるが、私、その数分前にその現場を通ってひやっとした覚えもある。そういったところをしっかりと多重化をしていただくなり、強化をしていただくことをぜひお願いをしたいと思うし、道路だけ、原子力だけ、また、新幹線だけということではなしに総合的に、今後、政策の対応というものをお考えいただければありがたいと思う。知事、最後に何か所見があればお願いする。 147 ◯知  事  委員指摘のとおり、道路は道路とか、河川改修は河川改修、原子力は原子力というよりは、新幹線の残土は敦賀の港に埋めるとか、国道162号、もしくは南川とか、いろんなところでその残土を使っていくことができれば、捨てるものが資材になり、宝に変わっていくわけであるので、できるだけ大きな絵を描きながら、しかもおっしゃられるように前もって準備しながらやっていくと、それがある意味、新幹線を先に進める力にもなるわけであるので、そういったことに意を用いながら、これからも進めていきたいと考えている。 148 ◯田中(宏)委員  少し時間が残ったが、十分な答弁をいただいたので、ぜひ頑張ってやっていただくようによろしくお願いをする。                               ~以  上~ 149 ◯松田副委員長  以上で、田中宏典委員の質疑は終了した。  次に、田中三津彦委員の質疑を行う。  田中三津彦委員。         「令和3年度当初予算編成方針等について」 田中 三津彦 委員 150 ◯田中(三)委員  県会自民党の田中三津彦である。今日は、今回の代表質問の中であったことに関連して、私なりに幾つか詳しくお伺いをしたいと思う。  まず、予算についてであるが、幾つかの視点から伺う。  代表質問でも知事が答弁されたとおり、大変な税収減が今年度から生じており、来年度もまた中長期的にも税収減が続くおそれがあり、厳しい財政運営、県政運営が強いられる。一方で、長期ビジョンとその実行プランで掲げた具体的な施策の実現、コロナ感染対策と経済再生の両立、生活、産業、行政のデジタル化、分散型国家への移行に加え、北陸新幹線の県内開業や中部縦貫道の県内全通など、しっかりと予算を確保して前進させないといけない事業が山積している。  10月9日、総務部財政課が発出した文書、令和3年度当初予算編成方針という紙があるが、知事の思いを示されたものと理解をしている。文書によれば、経常的経費は100%以内、政策的経費は90%以内、投資的経費95%以内と要求基準、いわゆるシーリングが歳出の性質別に示されている。厳しい財政環境を踏まえれば、マイナスシーリングもやむを得ないものと思うが、経常的経費はなぜ100%以内となっているのであろうか。確かに人件費や施設、備品、システムなどの保守費といったようないわゆる転がりで削減不可能の経費もあると思うが、義務的な経費の中にも抑制、削減が可能なものもあるはずである。  まず、人件費からいくと、県が働き方改革を推進するということであれば、職員の皆さんの時間外勤務削減も推進するのではないか。そうなると手当の削減に直結するし、光熱水費の削減にもつながっていく。  以前、議事堂2階から渡り廊下を渡ったところ、この部屋の裏側であるが、失礼ながら無駄に明るいと申し上げたところ、すぐに半分の点灯になっているが、財政事情が厳しいのであれば、全庁的に節減可能な部分や無駄を洗い出す作業が必要である。  また、行政のデジタル化、テレワーク等を推進する観点からは、押印廃止で電子決裁文書管理システムなどを導入するということであれば、今後、印刷所要が大幅に減ることによって、用紙やトナーの所要が減り、ひいては書類をとじるファイル、あるいはファイルをしまう書棚や文書を保管する倉庫も所要が減っていくことになる。システムの運用開始は令和4年度からということであるが、来年度からでも備品費や消耗品費などを減らす余地はあるのではないか。さらに、コロナ禍で出張等も大幅に減って、ウェブ会議が増えていることを見れば、旅費も削減できるはずである。  細かいことを申し上げたが、要は行財政改革を推進するということであれば、義務的に見える経費にも削減可能な部分はあるのではないかということである。  そこで、要求基準100%以内となっている経常的経費についてもマイナスシーリングとするなど厳しいチェックが必要ではないかと考えるが、所見をお伺いする。 151 ◯総務部長  経常的な経費についてであるが、これまでも旅費、消耗品費などの縮減に努めてきたところである。  その上で施設の維持管理費であるとかデジタル化に伴って、システムの補助費用であるとか、一律の削減にそぐわないという経費もあるので、要求基準については100%以内ということで設定をさせていただいたところである。  その上であるが、財政当局としては、今ほどの貴重な指摘も賜ったので、現在の厳しい財政状況に鑑みて、今後の予算編成において、経常的経費も含めて各部局の必要経費の精査を十分に行って、徹底した歳出の合理化を進めていきたいと考えている。 152 ◯田中(三)委員  ぜひよろしくお願いしたいと思う。  話は変わるが、政府は11日、先ほど田中宏典委員からもあったが、国土強靭化のための新たな5か年加速化対策というものを決定した。その重点3分野の一つ、インフラ老朽化対策では高度成長期以降に整備した道路、橋、学校などを集中的に修繕するなど、インフラの長寿命化による中長期的なコスト減を図るということである。その事業規模は15兆円で、初年度となる来年度は5.9兆円、15日に閣議決定された今年度の3次補正予算によれば、国土強靭化等に3兆1,414億円が計上されており、当然県もそれに対応して補正予算を編成することになる。  そこで、県が管理する老朽化した道路、橋梁、トンネルなどの維持補修経費の現状と来年度及びそれ以降の所要見通しについてお伺いをする。 153 ◯土木部長  今年度の当初予算において、直轄事業負担金を除いた県土木部執行分としては355億円に対して、維持補修費は166億円と47%を占めている。そのうち土木部公共施設の長寿命化対策分は57億円を投入しているところである。  今後、老朽化の進展に伴って、維持補修の重要性というのはますます重要性を増してくるかと思う。そういった中で、今般、国の強靭化5か年加速化対策等も示されているので、そういったものをフルに活用して、いわゆる予防保全型の補修などによって維持管理コストの低減、また、年度ごとの平準化を図るとともに、新たな施設整備とのバランスも考慮しながら、必要な予算を確保していきたいと考えている。 154 ◯田中(三)委員  今、部長がおっしゃっていただいたとおり、このインフラの部分、しっかり進めるには国の予算をいかに多く獲得できるかということだと思うので、ぜひ頑張っていただきたいと思う。  ところで、私は本年2月の定例会で公共施設等管理について取り上げさせていただいて、施設等の個別計画は昨年度中に策定を終えられて、それを踏まえた総合管理計画の見直しは令和3年度中に完了するということを確認させていただいた。  そこで、補正予算でインフラ長寿命化を進めるとすれば、その個別計画を踏まえたものになると思うが、いかがか。  また、状況によっては個別計画の修正や総合管理計画見直し作業への影響もあると思うのであるが、所見をお伺いする。 155 ◯総務部長  今回の補正予算においては、橋梁やトンネルなどの老朽化対策というところの経費を国に要望しており、こうした補正予算を活用することによって、インフラ施設の個別の施設計画に基づいて、いわゆる事後保全から予防保全というところへの転換を行っていきたいと考えている。  それら個別施設計画については、道路であるとか庁舎であるとか、施設類型ごとに長寿命化であるとか、維持管理の対応方針を定めたというものであって、このための予算の対応ということを行っただけでこの方針の変更というところが生じるものではないが、必要に応じて個別施設計画の修正であるとか、総合管理計画の見直しも検討していきたいと考えている。 156 ◯田中(三)委員  あまり細かいところになることはないとは思うが、よろしくお願いしたいと思う。  なお、議会では、令和元年度歳入歳出決算の分科会審査において、老朽化した橋梁の点検、補修、架け替えの基準について理事者の見解や対応をただし、本定例会では道路の将来ビジョン改定に当たって、既存道路施設の長寿命化や地域活性化につながる道路整備などを求めてきた。私の自宅周辺にも非常に古くなって狭い橋があったり、整備決議から50年以上開通しないままの道路も見受けられるが、県民の安心・安全な生活や地域の活性化に直結する公共施設、あるいはインフラの整備、補修等に対する姿勢、思いについて改めて所見をお伺いする。 157 ◯知  事  まず、県内のインフラの整備については、例えば北陸新幹線であるとか中部縦貫道もそうであるが、こうした基幹となるようなインフラ、こういったものについては直接国のほうが事業主体になったりするわけであるので、国にも強く要請しながら、これからの福井県の発展のためにまず第一に力を入れていきたいと考えている。  その上で、例えば地域のみんなで使うような、連絡道路のようなものもある。これの中にも、例えば産業に使われたり観光に使われたり、それから、物流とかにも生きるような、そういうような交流の拡大であるとか、こういったことにも生きるものもたくさんあるので、そういう意味では、例えば需要がどれくらいあるだろうかとか、どのくらいの費用対効果があるか、こういうこともよく見ながら整備を進めていく、こういうことも進めたいと思っている。  その上で、インフラは、特にこれからは、今も部長からも申し上げたが、維持補修というのは非常に重要だと思っている。やはり事後保全のほうにいくと、結果的に大きなお金がかかるというようなことにもなるし、また、あまり長く使おうとする結果、大きな事故につながるということもあり得るわけであるので、そういう意味では予防保全的な事業のほうにシフトしていく、そうすることで長期的なインフラの維持・補修、その経費も浮かせていける、安全性も確保できるということであるので、こういったところをしっかりと認識しながら進めていきたいと考えている。 158 ◯田中(三)委員  ぜひ、特に県民に近いところをしっかりお願いしたいと思う。         「『活力人口100万人』達成に向けて」 159 ◯田中(三)委員  次に、「活力人口100万人達成に向けて」ということで、移住に焦点を当ててお伺いしたいと思う。  県は今年度、国への重点提案・要望において、東京一極集中の是正による地方創生の推進を最重点事項の一つに挙げられた。長期ビジョンでは、「活力人口100万人」を目指し、実行プランの政策11「人が人を呼ぶ移住・定住新戦略」において、都市部への攻めの移住政策と関係人口の創出拡大のための取組を掲げておられる。  直近の状況を見れば、昨年度の県内への移住者は前年比で100人以上多い820人で、外出自粛期間となった4月に落ち込んだ県内への移住相談も増加傾向にあって、10月は前年比206件増の950件となっている。また、7月以降、東京圏から他の道府県への転出超過が続き、地方への追い風も吹いている。しかし、今年1月1日の県内の日本人の人口は全市町で減少しており、県の人口が減り続けているということもある。  福井県は幸福度日本一だという一方、魅力度は44位と評価が低い現実もあり、代表質問、一般質問、あるいは産業常任委員会でもやり取りがあったように、福井県を選んでもらうための工夫、差別化が必要である。  ところで、代表質問で紹介された藻谷ゆかり氏によれば、移住を考えている人にとって定住という言葉は重く響くそうである。移住は考えていても定住を求められているなと感じるとちゅうちょしてしまう。その点、鯖江市の「ゆるい移住」というのは非常にいい発想だったということであった。  では、福井県はどうであろうかというと、県庁には定住交流課に移住定住グループがあり、長期ビジョンやふくい創生・人口減少対策戦略などには定住という文字があふれている。私も何の疑問も持たず、移住・定住という言葉を使ってきたが、少し考えないといけないかもしれない。  また、藻谷氏によれば、UIターンとよく言うが、Uターンを先に出すのではなく、Iターンを先に出すことが移住のハードルを下げる秘訣になるという。その上で、教育県福井をアピールすべきだと。長野県は教育県だというイメージがあるが、実際はそんなことない。福井県は本当に教育県なんだから、それをもっと打ち出すべきだとおっしゃっていた。そして、新卒よりも中途採用を拡大することによって移住者の雇用機会を増やすことが必要で、中途採用の拡大というのは、別に言えば、Uターンを増やすためにも重要だと。若い世代には県外への進学、就職による就業を推奨しつつ、いつでも戻ってこられるようにしておくことが必要だということである。藻谷氏自身、東京から長野県へのIターン者で、これらの指摘にも説得力を感じるし、岡目八目という言葉もある。  また、福井新聞によれば、移住相談の増加について、県定住交流課は子育て世代の相談が多く、教育環境のよさが魅力になっていると分析しておられ、移住者の約6割が20代、30代の子育て世代が占めている状況に、保育施設が充実し、教育の施設も高いという分析もしている。藻谷氏の示唆に富んだ指摘や、担当課のこのような分析を踏まえ、県の組織や戦略のほか、言葉の選び方、使い方、アピール内容などを見直し、例えばターゲットは子育て世代、キャッチフレーズは教育移住と大胆に打ち出し、政策、予算に反映するということもありなのではないだろうか、所見をお伺いする。 160 ◯知  事  ターゲットは子育て世代、キャッチフレーズは教育移住というのは本当にいいお話を聞かせていただいたと思う。おっしゃるとおり、我々は定住していただくことを希望するが、私たちの気持ちが先に出ると、相手の方はどうしても萎縮するというのはよくあるわけであって、物事を進める上ではできるだけ相手の気持ちに寄り添うといったら変であるが、やはり営業する上では相手が動きやすくなるような、そういう言葉遣いや制度を考えて進めていかなければならないと、こう考えるわけである。  そういう意味では、今のコロナ禍で、もしくは最近の風潮からしても、家族をとても大切にするとか、子どもたちを安心・安全な環境で育てたいと考える、こういう家庭は非常に増えていると思っているわけである。  今もおっしゃっていただいたが、福井県はまさに子だくさんプロジェクトに代表されるように、子育てにはすばらしい環境がある。それから、待機児童はゼロであるし、学力・体力日本一の本当の教育力があるということがある。また、女性も含めて、安定した職場の環境がある。こういう意味では、若い方においでいただいて安心して子どもを育てていただける環境にあるということが言えるわけであるので、あとは相手にどう刺さるようにこちらがPRしていくかだと思うので、今おっしゃっていただいたような子育て世代をターゲットにしながら、キャッチフレーズの一つの参考にさせていただきながら、また何かほかにもあるかどうか考えつつ、新しい移住政策を進めながら、また、Uターンセンターという言葉についても本会議のほうでも頂いたが、Uターンではなくて、もう少し相手に寄り添って、暮らしをデザインできるよという雰囲気の組織に体制を強化した上で名前を変えていく、こういったことも含めて考えていきたいと思っている。 161 ◯田中(三)委員  聞いていて非常に勇気づけられた。やはりそういうことが大事かなと思うので、ぜひお願いしたいと思う。東京とかにいると、やはりいい教育を受けるために高いお金を払って私立の中学、高校に行ったりとか、塾に通ったりということがあるが、福井県にいれば、普通に公立の学校に通って、しかもそれで全国トップレベルの学力・体力というようなこともあるから、そういったことをぜひしっかりと皆さんに訴えかけていくというようなことが必要かと思うので、よろしくお願いしたいと思う。  では、視点を変えて、県民の皆さんは一体どう思っているのだろうかということであるが、8月に、ある賃貸住宅建設大手会社が県民へのアンケートを基に発表した「街の住みここち「自治体」ランキング福井県版・2020」というものがある。それによると、県内の「住みここち」トップは勝山市、ありがたいことであるが、8分野55項目中、静かさ、治安、行政サービスなど3分野で1位で、自然観光、物価の2分野で2位になっている。2位以下は福井市、あわら市、敦賀市、坂井市の順であるが、これが実際に「住みたい街」となるとランキングが変わって、トップは福井市、次いで鯖江市と敦賀市という順である。ところが、住みたい街の本当のトップは「特にない」で、回答全体の実に56.1%、回答した県民の半分以上が県内に住みたい街はないと思っているということで、福井はいいところで住みやすいが、住みたい魅力に欠けるということではないか。
     幸福度日本一と言われても魅力度は44位という評価と似ているような気がする。県民の皆さんの意識がこういう状況で、よその人に自信を持って移住してきてくださいと声をかけられるものであろうかという疑問も湧く。県民の皆さんが地元にもっと愛着を覚え、住み続けたい、帰ってきたいと思えるように、県の政策をいま一度分析し直すことも必要ではないかと思うが、所見をお伺いする。 162 ◯交流文化部長  指摘のとおり、県民の方に地元にもっと愛着を持っていただくということは移住を進めていく中でも非常に重要なことだと考えている。当たり前の日常の豊かさといった福井のよさの最大の理解者というのは、逆に言うと福井を選んでいただいた移住者の方々ではないかと思っている。こういった方との交流、また、都市部で福井を選ぼうとしている方々の交流などを通じて、地元の方に魅力を再発見していただくということも必要だと考えている。  こうした「人が人を呼び」というような移住政策というものをこれからどんどん進めていって、県民が自分のまちに誇りを持ち、それがさらに人を引きつけるというふうな好循環を生み出していければと考えている。 163 ◯田中(三)委員  実は似たようなことが勝山市、私の住んでいるところでもあって、やっぱり自分のまちにいいところというのはいっぱいあるが、そこに生まれてからずっと住み続けていると、それが当たり前で普通になっているものであるから、いいところだという自覚がないのである。いやいや、勝山はよくないところだ、まちが大分空気がよどんでいて大変だみたいなことを言われると、皆さん、ああ、そうだななんて思ってしまうわけである。  今回、市長選挙があって、そういうことが実際にあって、私もいろいろ市長選挙に関わる中で、いやいや、勝山はいいところがいっぱいあると、児童センターが全員無料で自由に使えるというのは全国でも勝山市、本当に珍しいみたいなことも、市民の方にいろいろ申し上げていくと、ああ、そうなのかというようなことが多々ある。  県民、皆さん全体にとってもやっぱり同じような感じで、ずっと福井に生まれて育っておられると、今の環境というのが当然で、日本全国どこに行っても同じだということになりがちなんだと思うが、やはり、いや、福井ってこういうところはすばらしい、こういうところはほかよりいいんだというようなところを、ぜひ県民の皆さん向けにもっともっとアピール、PRしていただくと、県民の皆さんも、ああ、なるほど、福井ってそんないいところだったのかというようなこともあろうかと思うので、ぜひよろしくお願いしたいと思う。         「部活動の地域移行について」 164 ◯田中(三)委員  最後の項目として、部活動の地域移行について伺う。毎回申し訳ないが、教育長、よろしくお願いする。  この問題に関しては議員の皆さんの関心も高くて、我が会派は、今回代表質問で取り上げさせていただいた。多くの議員が部活動の教育的な意義は大きいと考え、学校から切り離すことの影響を心配しているわけである。反対だとまでは言わなくても、地域への移行は生徒や保護者の理解を得ることが大前提で、拙速に進めるべきではないという思いである。  前回、来年度から実践研究を行うモデル校、エリアはまだ決まっておらず、国の研究事業の詳細や考え方を確認してから、市町教委や学校の関係者の意見を聞いた上で検討を進めたいということであった。しかし、10日の総務教育常任委員会をお聞きしたところ、北川委員への答弁によれば、国の計画の詳細は未発表で、県としてもまだ全くの白紙状態だということで、来年1、2月でも決まらないかもしれないということであった。そのような状況で本当に来年度からの実践研究は始められるのであろうか。  また、国の詳細が明らかになってから市町の意向を確認した上で個別に調整するということであったが、実践研究開始までどのようなスケジュール感を持っておられるのかを伺う。 165 ◯教育長  部活動の地域移行については、現在、市町と国の実践研究の実施の可否について検討を行っているところである。しかしながら、現時点では、研究事業の詳細、また、教員兼業の考え方などが明らかになっていないので、今後、国の事業詳細を待って、実施可能なスケジュールを検討していきたいと考えている。  なお、夏、あるいは秋の大会終了後、各部が新チームになるので、そういったのを機会に移行することも考えている。 166 ◯田中(三)委員  国がなかなか具体的なことを示さないというのは困ったものだと思うが、私が前回、同じように、生徒や保護者に部活動の現状と今後の方向性ということを説明をした上で、要望や意見を酌み取る機会を設けるべきで、特に実践研究のモデル校、エリアでは指定前に行うべきじゃないかと指摘させていただいたとき、教育長からは具体的な説明ができる段階になれば、指定前に校長が生徒、保護者に説明する機会を設けると答弁されたが、現状であると、生徒や保護者に説明ができる機会は一体いつになるのであろうか。なかなかお答えになれないかと思うが、見通しなどあればお伺いをしたいと思う。 167 ◯教育長  モデル校の基準とか、あるいは教員の関わり方等について、国の考え方が明らかになった上で、生徒、保護者、地域、教員それぞれにとって意義のあるように、市町が県と協議しながら地域ごとの方針をまとめ、学校が具体的に生徒、保護者へ説明を行う予定であって、今の段階では時期は未定であるが、夏、秋から新しいチームに移行することを考えれば、遅くとも1学期には説明せざるを得ないと思っている。 168 ◯田中(三)委員  前回、見切り発車すべきではないと指摘させていただいた。そのときにも教育長からは、生徒、保護者の理解が必要なことなので強引に進めるつもりはないという答弁をいただいたし、今回の代表質問に対する答弁でも、地域の意見を吸い上げ、地域の実情に応じた今後の在り方を探っていきたいという答弁をいただいた。また、今、お話をお聞きする限り、しっかりと地域のほうに説明もしていきたいというような答弁をいただいたので、ぜひそのとおりにお願いしたいと思う。  しかし、国が実践研究を始めるという来年度まで3か月余りとなっている。今の答弁であると、来年度1学期頃にはということであるが、時間的には余裕が十分あるとは思えないわけである。年度開始の直後からということになると3か月、あるいはそれ以下というような期間であるが、1学期ということを踏まえても数か月延びるだけということである。常任委員会での、来年1、2月でも国のほうから何も決まってこないとなると、ひょっとしたら3月頃になっても何も動いていないという可能性も十分あり得るわけで、そういうことを考えると、部活動の地域移行の意義、効果などについて、学校関係者、生徒、保護者などに、あるいは県民の皆さんに広く理解してもらうのに十分な時間を取っていただかないといけないわけであるが、なかなか厳しいのかなと。  先ほど教育長からは夏、秋の3年生から2年生へと部活動が新しい体制に移行する時期がいいんじゃないかというようなこともあったが、しかしそれをもってしても、時間が十分にないというようなことであれば、皆さんにしっかり理解いただくためには、例えば県内での実践研究開始はもう1年後にするというようなことも含めて検討すべきではないかと思うし、国にそういうことを要請するということも必要ではないかと思うが、どうだろうか。所見をお伺いする。 169 ◯教育長  往々にして、国というのはまず年末に予算を決めて、1月に通知とかが結構来るものであるから、まずそこら辺を見極めたいと思う。限られた時間になるが、急ぐことは急いで、モデル校として各県2件であるから、できないこともないと思うので、一生懸命取り組んでいきたいと思う。現時点では見送りとか延期の要請は考えていない。 170 ◯田中(三)委員  分かった。そうやってしっかり進めていただいた上でやるということであればいいかと思うが、繰り返しになるが、先ほど教育長も答弁いただいたように、やっぱり地域や学校、そういったところの特性もしっかり踏まえていただいて、十分な理解をいただいた上で実行に移していっていただければと思う。  時間、少し1分ほど残っているが、全体を通じて十分なお答えをいただいたので、私の質問を終わらせていただく。                               ~以  上~ 171 ◯松田副委員長  以上で、田中三津彦委員の質疑は終了した。  ここで休憩する。  換気を行う。再開は2時25分とする。                        午後2時19分  ~休  憩~                        午後2時25分  ~再  開~ 172 ◯松田副委員長  休憩前に引き続き、委員会を開く。  質疑を続行する。  これより宮本委員の質疑を行う。  宮本委員。            「北陸新幹線について」         宮本 俊 委員 173 ◯宮本委員  県会自民党の宮本である。私も答弁、この質問の最後に十分な答えが得られたのでこれで終えると言わせていただきたいと思って来た。  まず、冒頭、これは申し訳ない、通告していないが、イメージ的な話だと思うので知事に1件だけお尋ねしたい。  昨日の我々の国交省鉄道局とのやり取りをお聞きになったと思う。私が得たイメージは、福井県としてどうなんだというときの質問、福井県に対する増嵩の話が出たときに、それはいわゆる交付税の話なのでとか、そういう話が出てきて、あれを聞いた瞬間、国交省としてここまで値段を下げたんだから、あとは知ったこっちゃないよというようなイメージをすごく受けた。私としては、そのとき思ったのは、そう思うなら、あなた、大臣と一緒に財務省と総務省へ行って、国交省で下手打ったから何とか交付税をつけてくれと頼んでこいというような感じを持ったわけである。これは縦割りだからしょうがないねとか、理解がある人には奇異な質問というか、思いかもしれないが、私自身、また、県民目線としては国は国としての全体としてこの問題を受け止めるという意味であれば、やはり国交省だけじゃなくて、交付税を担当する総務省、または財布を握っている財務省あたりも含めて、このことに対して正対してほしいというイメージを持っている。  今後、国交省にこれ以上言ってもあかんなというレベルもあるかもしれない。その中で、やはり国全体として、要するに国交省が下手を打ったことは国全体が下手を打ったことなのである。そういった意味で、全体にその認識をしていただいて、そこに財源の措置、または、負担減をしていただくという行動というか交渉というか、もっと乱暴に言えばけんかをしなければならないと思うが、このことについて、要するに、政府全体として福井県民のこの心の痛みを理解してもらうという行動を含めてやっていかなきゃならないと思うが、知事どうか。 174 ◯知  事  委員指摘のとおり、自分も同じ目に遭ったことがあるので、なかなか申し上げにくいところがあるが、縦割りということでもないが、多分鉄道局の次長が来られたので、そういう意味では、そののりを越えて、一つ一つのことに責任を持って答える立場にないということがどうしてもあるので、答えにくいところがあったんだと思う。  ただ、やはり我々が対峙しているのは、まさに国に対して、国の代表者として話しに来ていただいて、説明をいただいているわけであるので、そういう意味では、まず相手の方にもぜひそういう心持ちでおいでいただきたいということも求めるが、さらにいえば、国全体としてこうした事態には対処していただきたいと思う。  そういう意味では、菅総理も今回は早い段階から鉄道・運輸機構そのものの体質については非常に疑問を持っていて、これをしっかりと見直していくということもおっしゃっていただいているし、また、いろんな財源措置があるが、これは当然、財務省で地方財政措置、こういったことも含めて、検討された結果ではあるので、そういう意味ではこれからも我々としてはできるだけ大きな話として、国全体を相手にやらせていただいて、国にもそういうことを求めていきたいというふうに思っている。 175 ◯宮本委員  そういうスタンスで我々も含めてだと思うが、頑張っていこうということである。         「福井県多文化共生推進プラン(骨子案)について」 176 ◯宮本委員  通告に基づいて、ちょっと時間の関係もあるので、順番を変えて質問させていただきたいと思っている。  最初に、福井県多文化共生推進プラン(骨子案)についての質問をさせていただく。  この件については代表質問、一般質問を通じて幾つかあるわけであるが、ちょっと見方を変えて質問させていただきたいと思う。まず、この骨子案について、私が疑問を呈するというか、課題を提供するということになると、外国人の支援に対して否定的なのかと思われてしまうかもしれないが、そうではなくて、本当の意味での共生というものを目指すならこういうことではないかという意味での理解をいただきたいと思っている。  まず、骨子案を全体を通して鳥瞰して、ざっくりとした印象であるが、微に入り細に入り、外国人の生活を支援して至れり尽くせりだなというイメージを持った。だから、これをもしプランの名前を変えるならこっちのほうがいいんじゃないのと思うのは、「居住外国人支援推進プラン」、または「多文化理解推進プラン」、さらには「外国人に住みよい福井推進プラン」。妙に難しい「共生」と言わなくてもということであるが、そういった意味のことを含めて話をしたいと思う。  ちょっと余談になるが、私も5年半、海外にいたのであるが、このような至れり尽くせりのサービスを受けたことがない。だから、海外でいじめられたからここであだを討っているということではないが、例えばアメリカでは、ごみ捨場へ行ったって表示はない。困ったら領事館に行くが、地元に外国人の窓口なんてない。免許を取りに行かなきゃならないが、自分で勉強して、陸運局──モータービークルデパートメント、そこへ行って免許を取ってくるということである。今19県でこの共生プランに類するものが制定されているということである。私は非常に日本人の優しさというのを感じる。これは日本人しか言わないのであるが、「外人さん」と、外人に「さん」という敬称をつけるのは日本人だけなのである。  この間、福井のブランド大使もやっている、パトリック・ハーランさん、パックンの講演を聞いたのである。福井のいいところ、日本のいいところは何かといったら、日本は本当に外国人に優しい。そして、福井はその中でも特に優しいとおっしゃっていた。これはいいことだなと思っているが、ただ、こういう骨子案の中でプランを考えているが、笛を吹いても、笛の音は聞いていただけるが踊っていただけるのかなというのがすごく心配である。  まず、このプランの中で付随しているアンケートである。これは1,117人の回答ということであるが、まずこれ、何人の外国人の方にお願いしたのであろうか、それと、回答率はどれくらいであったか。ちょっと心配なのはこういうことを返してくれる人というのは、多文化共生に対してそれなりに理解を持って、課題を提出したいとか、こういうふうにしてほしいという思いの方の回答が多いのではないかという不安があるが、その不安を払拭していただきたいということで状況を教えていただきたいと思う。 177 ◯地域戦略部長  指摘のアンケートであるが、できるだけ多くの方々の意見を頂きたいということで、実際に県内の各市町、国際交流団体、大学、日本語学校等を通じて調査を依頼した。そのほか、外国人コミュニティリーダーのネットワークを通じて回答いただける方を探していったというか、お願いをしていったということで結果が1,117人ということである。ということなので、実際に外国人の対象者を無作為抽出するような形でやったアンケートとは違うので、いわゆる回答率というか、そういったものは出せないというのが現状である。  それから、懸念の点である、回答者の属性が全体と違うんじゃないかというようなところであるが、国籍別とか、在留資格別、市町別、こういったところで実際の外国人の総数と比較をしてみると、大体遜色ないような割合になっている。例えば一部国籍別で見ると、中国の方が実際には23%、ベトナムの方が22%という割合のようであるが、アンケートの回答で言うと、ベトナムが35%と多くなっていて、中国がちょっと少なくなっていると、そういった凸凹はあるが、全体としてはおおむねそういった県内全体の比率と一致しているものと考えている。 178 ◯宮本委員  お国柄とか国の土地柄というか、国民性というのもあると思うので、そこらは本当に全体の中で抽出するというか、本当の気持ちを聞くということを意識して、今後もこういうことはやっていただきたいと思っている。  それで、そのアンケートの結果を見てみると、居住年数、過去でいうと、福井県に住んでいる年数ということで、1年未満が12.1%、1年から3年が50.9%と、63%が3年以内である。福井県に何年住む予定か、今後でいうと、これが全く同じ数字であるが、1年未満が12.1%、1年から3年が50.9%、これも合わせると63%ということで、アンケートをいただいた中の5分の3の人は3年以内に帰っちゃうよという人である。そういう人が過半数であって、これは3年と言っているので、技能研修生とか、そういう方が多いんだろうなと思う。残念ながら、これはついの住みかではなくて仮の宿という感じだと思われる。  このような状況で、本当に外国人の方、共生したいと思っているのかなという話であるが、僕も聞くことがあるが、3年もすれば帰るので、変に日本語を息子、娘に教えないでくれという話とか、帰ってからのコミュニケーションが子どもたちがうまくできない。これは実は、欧米へ行った日本人駐在員の息子、娘さんも同じことを言う。要するに小さい子どもというのは日本語か英語なのか、日本語かブラジル語なのかの区別がつかなくなるから、3年ぐらいいて、変に外国語を覚えてもらうと戻ってから大変だということがあるわけである。  一つの例になるが、アメリカの日本人の親、駐在員が多いと思うが、その子どもへの教育という意味でいうと、親の教育方針によって学校を選択できるのである。それが親御さんが子どもに、共生して異文化を理解してほしいなと思うと現地校といわれるその国のその地区の小学校、中学校、高校へ入れる。日本に帰ってからのことが心配だよねと言った声があるという話があったが、こういったことがある人は日本人学校に入れる。現地校に入れながら、その後日本語の教育をしてもらおうということで補習校というのもある、この3段階になっている。やっぱり海外でも日本の教育システムというのはいいなと、これはもちろんこれらのシステムというのは現地校は別であるが、日本の文科省の学習指導要領に基づいて外国で教育をするということである。そういったことであるが、この数字を見ると、これは平成26年、ちょっと古いのであるが、全世界で外国にいる日本人の子女ということで7万6,536人いらっしゃって、現地校ということで3万6,526人、日本人学校、いわゆる日本の学校へ入れる方が2万1,027人、補習校へ入れる方が1万8,983人ということである。何が言いたいかというと、日本人、それなりに教育に対して、また、グローバリゼーションに対して意識が高い方だと思うが、それでも過半数の方が日本語による教育を欲しているということである。  だから、日本において、外国政府に言って、この福井県には外国人が多いので、その現地校じゃなくて、いわゆる日本にとっての日本人学校みたいな、ベトナム人学校でもブラジル人学校でもいいから、そういうところできちんと日本語教育をしてもらうようにしたらどうだという話を、私はあるときの質問でしたが、いずれにしても、海外の日本人でも半分は日本人学校へ入れるのである。そういった割り振りが分からないから、本当に外国人の方が共生したいと思っているかどうか、それはアンケートを取って、共生したいかというときに、したくないと書く人はいない。それでもいるのである。だから、そういう本質的なところ、本当の心の声を聞いてあげないと共生はできないという認識だと思っている。  それで、今回、外国人コミュニティリーダーということでお話があったが、引き受けていただいたことについては本当に敬意と感謝、大変な仕事だろうなと思うが、その方の居住年数を聞いてみたということである。32名のうち19名からの回答であるが、福井県に住んでいる年数ということになると10年以上が50%、5年から10年が10%、5年以内が40%で、既に住んでいる人は、これまた60%の人が5年以上住んでいるのである。それから、福井県に何年住む予定かということで、ずっと住むという人は50%、5年以内が5%、分からないが45%。技能実習生の人は期限が決まっているから分からないと言わないのである。分からないというのは気が向けばいる、いれるということである。だから、基本的には長くなりそうな方ということなのである。  そういうことで、先ほども言ったように、アンケートの結果、実際の母集団は6割強の人が3年以内だと。こういったコミュニティリーダーの方は6割以上が5年以上住んでいらっしゃる。私の海外の経験であるが、奥さんが、または旦那さんが日本人でという形でここにいらっしゃる方のコミュニティは5年、10年と長くなる。3年だけ来る人とはコミュニティが違うのである。要するに、3年だけいる人は3年だけで塊をつくる。長くいる人は長くいる。これは商売上はつながりがある。長くいる人は、外国人用の八百屋の店主とか、日本にある外国の旅行会社のセールスとかいう形で商売上のつながりはあるが、ふだんの生活は一緒にしないのである。ロンドンの駐在員にも聞いたが、ロンドンでもそうだと言っていた。  ということなので、私は共生プランを本来の意味で成功に導くということについては、自治体としての支援を充実させる。私は、もう充実していると思う。それに対して、外国人の方々、特に短期滞在の方々にもこの意味を理解していただいて、歩み寄ってきていただかないと、こっちとしてこれだけのラインナップしている、だから、地域の活動に参加していただきたい。日本人には難しい事業であるが、外国人に参加していただきたいというのであれば、彼らにもやっぱり寄り添ってもらわなきゃいけないということだと思っている。そういう事業が、結論的に言うと、今回のプランではないなというのが正直なところである。  これは極端な話でいうと、こういう言い方するとちょっと語弊があるかもしれないが、もし多文化共生条例をつくったときに、日本人の責務、県の責務、自治体の責務とあったときに、次に、外国人の責務と書かざるを得ない。そのときに、どんなものが入ってくるのかということも含めて、どうやって歩み寄っていただくか、参加いただくか、特に短期の人についてどうかということについて今後のプランの中に入れていただきたいのであるが、どうか。 179 ◯知  事  大変大所高所からの議論をいただいて、なかなかお答えするのは難しいなと思っているが、今回、多文化共生の推進プランをつくらせていただいているのは、人として福井のコミュニティに暮らすという意味で、人としてそれが国籍が何であれ言葉が何であれ、同じ地域で、例えばごみ出しの仕方とか、清掃活動とか、いろんなことを一緒にやっていく仲間として生活ができる、そういうことのために、やっぱり長くそこに住んでいる方に比べて、外国の方で急に来られたり、数年住むにしても来たばかりの方とか、こういう方はなかなかなじみにくいだろうし、文化もなじめないということがあるので、できるだけそこをスムーズに地域社会に入っていただければというようなことで準備をさせていただいているところである。  そういう意味では、当然、その地域地域のコミュニティのルールにできるだけなじんでいただく努力をしていただくというのは、これはお互い様のところがあって、そういうところは、伺っていると、やはり各コミュニティであつれきがある。そういうときは相手が全然こちらに合わせないじゃないかということもあるようなので、ここはけんかをしろという意味じゃないが、1対1の人間関係の中で解決いただくこともあるのかなと思っている。  その上で今申し上げたように、大きなコミュニティの中に入りにくい人を入れていくという趣旨のプランをつくらせていただいている。ただ、アンケートの結果を見てみると、例えば過半数の方はもう既にいろんなお祭りとかを通じて、地域の皆さんと日頃から挨拶をしたり、そういう関係を持っているとか、3分の2の方は、やはり今、日本に住んでいるから、日本人と積極的に付き合いたいとおっしゃっているし、さらに言うと、今、付き合いがないという方に伺うと、4割以上の方はきっかけがないからと、なかなかそういうきっかけがないので、自分は思っているが近づけないと、こういうようなお話があるわけである。そういうことを踏まえて、これからお祭りとか、イベントとか、地域のいろんな行事ごとのほかにも清掃活動とか、自治会活動とか、いろんな形があるので、そういうところへ地域の一員として、担い手として入っていただくような、そういう工夫をしながら、もちろん相手の方にも、言えば義務みたいなことがあるのかもしれないが、そういう堅苦しい形ではなくて、自然な形で何とかコミュニティの一員になっていただけるようなことをこれからも考えていきたいと思っている。 180 ◯宮本委員  おっしゃるところはやはり本当の意味での共生というか、そういったお祭りに出てくる、できればお祭りの段取りをする、青壮年会の一員として頑張っていただきたいとか、そういうことだと思うが、非常に難しい問題だと思うので、やっぱりきちんとした心の声を、本当の声を聞いて対応してあげる。  これはちょっと乱暴かもしれないが、プランの三つ目のカテゴリー、外国人に選ばれる福井というのがあった。全てラインナップをそろえると。でも、地域活動なんかに出なくていいと言ったら選ばれると思う。だから、そういった声もあるのだという認識を持ってしていただきたいと思う。  それで、アンケートにもあるが、多文化共生、今回の質問でもあったが、大きな障害となるのは言葉の問題であるというのがあるわけである。この意味で、外国人、子どもたち、親も含めてであるが、日本語をしっかり学んでいただくということは多文化共生上の重要なポイントになるかなと思う。  この達成のためにということで一つの参考になればと思うが、アメリカ、イギリスというところでは、小学生に対してでも、外国人の子女のために学校内の授業として提供されている語学の授業がある。これをESLという。これは何の略かというと、イングリッシュ・アズ・ア・セカンド・ランゲージといって、第二外国語としての英語という形で授業がある。それは移民を今までいっぱい受け入れてきた外国の一つのソリューションなのかなと思うが、これを各小学校の単独の実施というのはやっぱり学校の負担も大きくなる。中学校ぐらいで、今、越前市で加配もいただいているが、外国人教師というか、外国語を話せる教師、そういう人たちにしっかり授業を持っていただいて、教育の現場で授業としてやっていくということも一考に値するのではないか。ほかの民間の語学学校へ行くと高いとかといった話もあるし、そういった支援というのをしっかり受けたいという声もあるようである。学校の中で子ども、親を含めて日本語をきちんと教えることが共生に対して非常にいい結果になるのではないかというふうに思っているわけである。だから、これは日本語が第二外国語ということであるので、JSLと私は勝手に言っているが、ジャパニーズ・アズ・ア・セカンド・ランゲージであるが、これについてどういうふうに考えるか。教育の中のカリキュラムとして、福井県独自に学校で日本語を教えてもらえるというのも選ばれる福井にはプラスになると思うが、どうか。 181 ◯教育長  日本語を教えるという面でいくと、現在、県とか市町の国際交流協会がレベルに応じた日本語教室を開催しており、学校でというと、なかなかその時間というのを取るのが難しくなるし、まずそういう教室を活用していただきたいと思う。  学校でということになると、現在、越前市を中心にどういうふうにやっているかというと、3段階に分けてやっている。まず、マンツーマンによる学校生活の基本的なルール等を指導するというのが1段階、2段階目は別室で教科指導すると。3段階目は教室でのティーム・ティーチングによる指導を行う。そういうことで日本語支援員とか加配教員が中心となって、きめ細かな指導、支援を段階的に実施しているわけである。  来年度からタブレットが入ってくるので、何ができるかというと、教科書にカメラ機能で当てると、日本語がポルトガル語に変わる。また、友達同士、児童生徒同士で日本語を発すると、ポルトガル語に切り替わる。そういう無料のアプリがあるので、それをタブレットに取り込めば、これまで以上に教科学習の理解も深まるし、児童生徒同士のコミュニケーションが進むと考えており、その効果を見ていきたいと思っている。 182 ◯宮本委員  タブレットの話、日本語をしっかり学んでいただきたいとか、そういうことによって文化とか日本語の言い回しとかも含めて、漢字も含めて理解に処するものになるのではないかなと思うので、いずれにしても、それでの効果、まずはコミュニケーションのツールとしてITを使うというのが大前提として大事だと思うが、そういった側面もあると理解していただきながらタブレットを利用していただけたらと思っている。         「ふくい未来企業支援ファンドについて」
    183 ◯宮本委員  続いて、ふくい未来企業支援ファンドというものについて質問する。  これは実は、3年ほど前、設定されたとき、事業の名前はステップアップファンドということだったのであるが、このファンドのことについて聞きたいといったら、それは何でしょうかという感じで担当から聞かれて、これこれこういうわけであると言ったら、それはふくい未来企業支援ファンドであると言われたのであるが、福井県は、石川、富山と比べても上場企業が少ない。そういったことを背景に、県及び県内の金融機関が銀行系のコンサルティング会社と一緒に運営主体となって投資ファンドをつくる。それで、上場を目指す企業を応援していこうという話である。これは全体で5億1,000万円のファンドで、県は1億2,500万円、約4分の1、24.5%お持ちで、当初の予定は10年間で大体12社ほど投資したいということである。  議論の前に最近の株式市場動向、日経平均も見てみたいと思うが、昨年の12月2日は2万3,529円であった。今年は、12月1日は2万6,796円ということで13.4%上がっている。年初来安値というのはコロナの話が出たときだと思う。今年の3月19日に1万6,358円、先ほど言った12月1日には2万6,796円、63.8%上がっているということである。コロナ禍が経済に与える影響は、これはもう絶対マイナスだよねという逆風の中、株式市場では大きな上昇を見せている。資金の行く先が株式に集中している、ほかに行き先がないということを言う向きもあるようであるが、県は予想される不況下の中で、株高についてどういう評価、分析をされるか、まずは前提としてこれをお聞きしたい。 184 ◯産業労働部長  昨今の株高の一因であるが、やはり全世界的に行われている大規模な金融緩和であるとか、財政出動によって、多額の資金が新型コロナウイルスのワクチン開発であるとか、非接触を促進するデジタル化への期待に向かっていることであると認識している。  また、こうした資金は株式公開前のスタートアップ企業にも向かっていることから、有望なベンチャー企業にとっては投資を受けるチャンスでもあるかというふうに考えている。  本県としても、コロナ禍の現在を生活や産業の大きな転機と捉えて、IT企業やベンチャー企業等への資金を加速化し、県内産業の新たな成長につなげていきたいと考えているところである。 185 ◯宮本委員  多分おっしゃる意味は、これからコロナで新しい世界が出てくると。そうするとスタートアップ企業が増えてきて、このファンドからの投資もできるのではということを示唆されているのではと思うが、そうなるといいですねということで議論を進めたいと思う。  このような株高が背景にあるということを理解しながら議論にいきたいと思うが、この事業に関しては、当時設定された予算が提案されたときに、平成30年2月議会の予算決算特別委員会だったと思うが、公金を扱う自治体に株式投資はそぐわないのではと、それから、プロが群雄割拠している新規上場エリアというところで、経験の浅い組織でやっていけるのか。その後、ファンドの管理をどうやって管理していくのかというような話をして、あまり好意的にというか、もろ手を挙げてやってという感じではなかった。ファンドのスタートから2年半たった。10年ということでいうと4分の1。スタートに問題提起をした者としてやっぱりフォローしなければいけないと思って、今回投資が決定されて資金が提供された企業、これ、2年半の間に何社あるのかと聞いたら、1社ということである。逆に言うと坊主じゃなくてよかったという感じであるが、令和2年7月に株式を購入されている。令和7年に上場予定だということである。この企業云々、いいか悪いかということについては今回議論しないが、令和2年7月に購入して、7年に上場予定ということで大体5年かかるということである。  先ほど言ったように、目標は10年で12社ということである。資金を投入してからコンプライアンス、またガバナンスといったものを整理して、投入資金によりもらった金、いわゆる企業としていただいた金について、それを利用して規模を拡大していかなきゃならない。そういうことで、それは全部考えるとやっぱり5年は必要だよねというのがあるわけである。  実際にこの1社は令和2年に株式を購入してもらい、福井県としては購入し、資金を得て、令和7年に上場の予定だということである。そうすると、5年かかるということになると、理論的には2年半であと11社見つけてこいという話になるわけである。非常に厳しい状況であると言わざるを得ないと思う。  そして、言い訳を先に止めてしまうという意味じゃないが、この間、新規上場マーケットが停滞したかというと、新規上場数は、東証1部、2部、ジャスダック、マザーズの合計で、2016年は93社、2017年は97社、2018年は108社、2019年は89社、2020年は100社ということで、このファンドが設定されて以降、世の中では安定的にそういうものが推移しており、殊さら新規上場、スタートアップの企業に厳しい環境ではなかったと言えると思う。  そういった意味で、県はこの新規上場ファンドを組成して、現在までにその成果についてどのように評価するのか。  実はこのファンドというのは、取りあえず2027年12月には解散予定なのである。その解散予定までの間に、二、三社程度の資金供与、上場したのは1社という結果に終わるのではといった危惧があるわけである。そうじゃないということでおっしゃっていただけたらありがたいが、まずはこれまでの2年半のこのファンドの事業の成果についてどういうふうに考えているか、所見を伺う。 186 ◯産業労働部長  ファンド設定の当初、平成30年3月においては、一定規模の企業、売上高は5億円であるとか、経常利益1億円以上の中堅企業で上場可能性が高い企業を選定しており、このファンドの活用を働きかけていった。  しかしながら、こういった企業は資金がもう十分あるよという企業が多かったこと、そして、新たな成長資金を必要としていても、株主であるとか、社内の合意が取れなくて、最終の投資決定まで至らなかったというケースが多かったというふうに思っている。  そこで、今年度からは、こういった規模の大小にかかわらず、全国に事業展開を目指す有望なベンチャー企業も候補に加えて働きかけており、その結果として、7月に第1号案件として株式会社フィッシュパスに投資を実行したところである。  こうした要件の緩和であるとか、第1号案件のPR効果によって、ファンド活用に関心を持っているベンチャー企業も増えていると私ども実感しており、委員指摘のとおり、現状は大変厳しい状況ではあるが、このファンド以外にもベンチャー企業に対する施策を総動員して、今後投資案件を増やしていきたいと決意しているところである。 187 ◯宮本委員  分かった。逆に言うと、ある程度の規模がないと投資しないというのはリスク管理上は正しい選択だったかもしれない。だから、よりこの事業を成功するためにリスキーな分野へ入っていこうとしているということは認識いただかないと、これが株式の特徴であるから、公金が倒産した、なくなったといったことのないようにお願いしたいと思う。  かつ事業としてこれをやっている以上は成功させなければならないということだと思う。しっかり見ていただきたい。そういう中で、先ほど言った平成30年2月議会で、県はファンドの4分の1を保有する大株主として、運用の状況をどのようにチェックしていくのかという質問をしたのである。そうしたら、県は出資者として、投資事業有限責任組合契約に関する法律に基づいて、組合の業務及び財政状況を検査する権利がある。この権利に基づき、今後、投資先の決定する検討会への参画とか、定期の監査報告であるとか、臨時の検査などにより、組合業務をチェックして適正に管理を行っていきたいということであった。  県はこの2年半の間、この検討会への参画とか、あるいは、定期の監査報告であるとか、類似の検査、臨時の検査も含めて組合業務をチェックして、実際にアクションを取られたかどうか。2年半で1社ということはある日突然1社になったわけじゃない。そうなると、投資先がないよねという議論を基に、そういった検討会へ参加して、県は苦言を言ったことがあるのか、どういう議論をしたかというのが非常に知りたいということである。そういったアクションが取られたということならば、その内容について具体的にお教えいただきたいと思う。 188 ◯産業労働部長  委員おっしゃったように、県はファンドの出資者であって1億2,500万円、この範囲で責任を持つということで有限責任組合員として投資実行に向けた投資検討会に参加している。  それとともに、半期に一度、監査の報告があって、この際には今後の投資の候補先であるとか、方針について説明を受けている。そういう監査報告とか、投資検討会で否定をしたことがあるのかというお尋ねがあったが、案件について幾つかそういったこともあった。私どもも公金を使っている以上、そういうしっかりとした会社に投資したということで意見は度々申し上げてきたところである。  また、先ほどの提言であるが、対象企業を中小企業からベンチャーに拡大したいということも県から申し上げた一つである。中堅にこだわっているとなかなか投資先が見つからないということで、そういう対象範囲を広げたところである。  そういった効果もあって、この8月には第1号案件として、投資が実行された株式会社フィッシュパスの社長であるが、中村副知事と面談していただいて、今後の事業計画について詳しく報告していただいたところである。  今後、県としては、県内経営者に対して、当ファンドの利点、そしてこの第1号の成功事例を積極的にPRして、さらなる投資案件につながるように努めていきたいと考えている。 189 ◯宮本委員  冒頭申し上げたように、この世界というのは非常に生き馬の目を抜くというか、本当のプロが群雄割拠しているようなところであるので、このファンドの何が強みか、もしかしてフィー(手数料)が安いとかは大きな利点になるかもしれないが、そういうことをきちんと整理して、訴求力を増していくということも必要だと思うので、きちんともう一回整理していただいて頑張っていただきたいと思っている。         「温室効果ガス対策について」 190 ◯宮本委員  最後の質問は、温室効果ガスについてであるが、時間の関係上、ポイントを絞ってお話ししたい。  先ほどから再生可能エネルギーについて県としてはどういう姿勢なんだというのがあって、私もやるべきだと思うし、そういうことがないと、CO2の削減というのはブレークスルーがないと無理だと、2050年までに実質ゼロ、カーボンフリーにするということは無理だと思っている。  ただ、今の法体系の立てつけでいうと、福井県にも2030年までに28%下げていただきたいと。国としては26%であるが、福井県はその事業に対して非常に真面目に捉えているのか、2%上乗せして28%やるとおっしゃっている。これも今の状況からするとなかなか難しい中、20年たったらゼロになるかというと非常に難しい話だと思う。  その中で、長期ビジョンの中では、カーボンフリーを目指して、実質ゼロを目指して、再生可能エネルギーをやると書いているが、このパターンで見ると、福井県としてやるという話なのか、日本国がやることに寄与するということなのか、どちらなのかがちょっと見えてこなかったのであるが、そこについてお聞きしたいと思う。 191 ◯安全環境部長  これは、当然日本国としてやる中で、我々としても協力していくということになると思う。 192 ◯宮本委員  今後の議論に採用させていただきたい。時間もないので、今後話をしたいと思うので、そういう認識をしたということで理解して、質問を終える。                               ~以  上~ 193 ◯松田副委員長  以上で、宮本委員の質疑は終了した。  ここで休憩する。  再開は午後3時20分とする。                        午後3時05分  ~休  憩~                        午後3時20分  ~再  開~ 194 ◯笹岡委員長  休憩前に引き続き、委員会を開く。  この際、議事の都合により、あらかじめ会議時間を延長する。  質疑を続行する。  これより、辻委員の質疑を行う。  なお、辻委員より、資料を使用したい旨の申出があり、これを許可したので了承願う。  辻委員。       「県政全般について」               辻 一憲 委員 195 ◯辻委員  民主・みらいの辻である。会派の総括質疑を進めていく。  まず、北陸新幹線の開業遅延問題についてである。  昨日、全員協議会が開催され、国交省、鉄道・運輸機構の方々から説明を伺った。鉄道局次長からは冒頭陳謝があった。2回目の事業費増嵩で、物価上昇など外的要因に伴う増加分を地方負担にという話は県民には到底理解されない。開業時期への意気込み、敦賀以西の着手時期、並行在来線会社支援などについてもなかなか納得できる説明ではなかった。この説明では納得できないと私も伝えた。2024年春の開業は本当に信頼できるのか、その担保が示されたとは思えない。国交省の大臣、鉄道局、国交省検証委員会、鉄道・運輸機構が整備、推進にどう責任を持つ体制をつくっていくのであろうか。そして、県はどのように関与していくのであろうか。 196 ◯地域戦略部長  国土交通大臣は鉄道・運輸機構に対して近日中に業務改善命令を発出するとしている。また、国の検証委員会であるが、来年夏頃までに原因究明と再発防止策をまとめていく予定である。こうしたことも踏まえて、県としては機構のガバナンスの見直し、国交省の監督体制の強化、工事工程や事業費執行を監視する第三者委員会の常設、こういったことなど、二度と今回のようなことが起こらないように再発防止策を求めていきたいと考えている。  また、国土交通大臣は自治体と定期的かつ緊密に工事、事業費に関する情報共有、管理に関する仕組みを導入したいということもおっしゃっておられる。県としてこうした取組が実際に実効性の上がるものになるのかということを注視していくとともに、県の立場からも工事工程、事業費執行、こういったことが計画どおり進捗していくか、確認をしていきたいと考えている。 197 ◯辻委員  ガバナンスだとか監督体制だとか、第三者委員会、その辺は重要なので強く求めていただきたいと思うが、昨日改めて明らかになったのが鉄道・運輸機構のずさんな管理と、本社、支社でのコミュニケーション不足、また、国交省鉄道局はチェックができていなかった、さらには、国会議員の方々も努力はされていると思うが、チェックも不十分だったのではないか。これらを踏まえると、もちろん総力戦でやっていくということの中で、福井県が直接関われる場、仕組みが必要だということは改めて実感した。  昨日、私が提言申し上げたのは、大臣直属のチームを設置してもらい、理事者や我々議会も参画させていただいて、新幹線建設の進捗状況、沿線地域のまちづくりや事業を支援するよう求めておいたが、それはぜひ県からも求めてもらいたいと思うが、どうか。 198 ◯地域戦略部長  工事工程と事業費を執行管理していくということについては実効性のある監視体制、さらには、遅延に伴い影響を受けたいろんなプロジェクト、こういったものに対して、国交省全体として対処していっていただくということは非常に重要である。  今ほど委員から指摘のあった内容であるが、国土交通大臣もちょっと繰り返しになるが、国交省を挙げて対応すると発言されておられるし、自治体と定期的、緊密に情報共有、管理するということもおっしゃっておられる。こういったことを実際どういう形でやるのかということだと思うので、提案の大臣直属のチームを設置する、これは国交省のほうでどのようにするかということであるが、そういったものに対して、県として、または議会としてどのような形で関与していくのか、具体的にどういう方法が最もいいのか、実際に見える化していくのか、そういった点も踏まえて国と協議をしていきたいと思う。 199 ◯辻委員  その辺、しっかりとした協議をお願いをしたいと思う。  それから、駅舎設置の市のほうでいろいろ気になるところはたくさんあろうかと思うが、工事が工程どおり完了する部分、例えば長田委員も言っていたが、新九頭竜橋を含めた県道福井森田丸岡線や南越駅へのアクセス道路の予定どおりの開通、県内4駅舎の共用部分などは利用できるよう考えていくのか、伺う。 200 ◯土木部長  新九頭竜橋を含む県道福井森田丸岡線については、午前中、知事からも答弁させていただいたように、福井市街地と森田地区を結ぶ区間については、予定どおり令和4年度末の供用に向けて、着実に整備を進めている。  また、南越駅周辺の国道8号からの東西方向のアクセス道路、県道南越駅線と、それから南北方向の県道武生インター線についても、県と越前市が併せて道の駅の整備を進めているが、そういったもののオープンに合わせて、予定どおり令和4年度末の供用に向けて着実に進めている。 201 ◯地域戦略部長  新幹線駅舎の供用に関連してお答えする。  敦賀駅を除く県内3駅舎については、当初の予定どおり、令和4年夏頃の完成を目指して建設が進められているということである。開業までの間、駅舎のコンコース等を供用するという場合には、鉄道・運輸機構とか、JR、国交省による検査を先にやってもらうというようなこともある。いずれにしても、駅舎設置市の意向も十分踏まえながら、関係機関と協議をしていきたいと考えている。 202 ◯辻委員  最後に、知事に総括的な所見を伺いたいと思う。  いろいろ課題があるにせよ、前に進めていくことは必要だと思っている。そのためにもまずは第1点目として、責任の所在を国、運輸機構がきちんと認め、事業費増分の負担についてはゼロを目指してもらいたいと思うが、国として地方が納得できるように責任を持って対応すること。2点目として、監視・推進体制の改善策の具体的な提示。3点目として、開業遅れによる影響を防ぐため、並行在来線、観光、まちづくり、経済への支援。4点目として、完全な敦賀までの一日も早い開業。そして、5点目として、敦賀以西の新幹線の着手時期の明確化が重要と考える。これらの点、そして、国、機構が示している内容も含めて総括的な所見、そして、今後の対応について伺う。 203 ◯知  事  今回の北陸新幹線の事業期間の遅延、それから、事業費の増嵩などについては、私どもも大変驚いた上で遺憾に思っている。そういうことでこれまでも議会の皆様とともに国に対して、また、与党に対しても強く要請をしてきたわけである。結果として、工事の期間は1年の遅延ということに、検証委員会とか専門家の議論を踏まえてもそこまでしか縮まらなかったということは大変残念であるが、重く受け止めているわけである。その上で、今回の取りまとめの中でも鉄道・運輸機構の在り方について、しっかりと見直しを行っていくと、業務改善命令も出しながらやっていくというようにも伺っているので、こういったものも注視しながら、その上で検証委員会、さらには第三者機関なのか、さらには国土交通省が直接なのか、そこから先、まずは敦賀までの開業、さらにはその後、新大阪までの工事が遅れないような体制を国にもしっかりと取っていただく、こういうことも、今後とも確認をしていきたいと思う。  それから、経済的ないろんな影響が出てくる。こういうことへの支援の件については、国土交通省を挙げてというようなこともあったし、さらにはほかの役所に影響するようなことがあっても、こういうことも含めて、我々としては今回に限らず、引き続きこれからも国に対して求めていきたいと思っているし、さらには令和5年度当初の着工、これに向けて今回、与党内には財源問題を考えるPTをつくる、それから、政府内でも着工5条件についての検討を進めていくと言っていただいているので、こういったことについては引き続き、我々としても強くその方向性を求めていきたいと思っている。 204 ◯辻委員  これまでの知事、そして、理事者の皆さんの本当に大変な努力は承知している。今、知事がおっしゃっていただいたように、いろんな成果を獲得していくためにも、あらゆる機会、手段を使いながら前進をさせていっていただきたいと思う。強くお願いをしたいと思う。議会としてももちろん一緒に頑張っていきたいと思っている。  2点目として、原子力行政について伺う。  使用済み核燃料の中間貯蔵施設の問題と40年超原発再稼働の問題はそれぞれ別の問題だとは思うが、いずれにしても時期的に重なっているということや、前提論ということもあって重なっているのだろうと思う。  昨日、電気事業連合会の池辺会長が梶山経済産業大臣と面会し、青森県むつ市の東電、原電向けの中間貯蔵施設について全国のほかの電力事業者との共用の検討を進めたいと報告があった。報道では、これが関西電力の使用済み核燃料の受入れに道を開くとされている。この場合、むつ市の宮下市長が指摘しているように、立地協定からやり直す必要があり、青森県民、むつ市民、そして、議会への説明と合意も必要であり、かなりの時間がかかると思われ、年内に間に合うのかどうか疑問に感じる。  また、昨日、宮下市長は地元軽視の極み、受け入れるということにはならないと思うとも発言されている。なかなか見通しがない状況であるのかもしれない。  我が会派の代表質問に対して、中間貯蔵施設の計画地の年内提示は全ての条件に先んじると知事は発言された。それを普通に捉えると、計画地として確定した状況の年内提示が条件ということになるが、その認識のとおりか、知事に伺う。  また、仮の話であるが、年内に提示されなかった場合、約束が果たされなかったということになるが、今後の動きはどう考えているのか。 205 ◯知  事  中間貯蔵施設の計画地点については、これは相手方のある話であるので、もともと簡単なことではないということは十分に認識をしているところである。
     それから、事実関係で申し上げると、もともとは2015年であったか、関西電力が使用済み燃料の対策推進計画をつくっている中で、2020年頃に計画地点を確定する、2030年頃に操業を開始するということに先立って、2020年に計画地点を提示するということで今日を迎えているという流れである。そういう意味では年内に関西電力から計画地点の提示があるというふうにも認識をしているし、そうした提示を待っているところである。 206 ◯辻委員  仮の話という質問の仕方をしたが、それについては答弁はないということであろうか、知事。 207 ◯知  事  今申し上げたように、年内に計画地点の提示があるということを待っている状況である。 208 ◯辻委員  むつ市の中間貯蔵施設について、関西電力や電気事業連合から連絡や説明はあったのかどうか。また、一連の動き、報道について、知事の受け止め方を伺いたいと思う。 209 ◯知  事  そうした連絡は特にない。 210 ◯辻委員  分かった。ともかく関西電力からの返事というか、回答を待つというスタンスというふうに受け止めた。  次に、大飯原発3・4号機についての判決の話であるが、原子力規制委員会の判断は地震規模の想定で必要な検討をせず、看過しがたい過誤、欠落があるとし、設置許可を取り消した大阪地裁の判決である。  原子力発電所の設置基準や審査という国の原子力行政の根幹を揺るがす事態になっているのではないか。全国への影響、ほかの原発への影響は必至という状況である。大飯原発3・4号機の設置許可を取り消した判決について、司法と行政が一致しない状況について、所見を伺う。  併せて県内のほかの原発も同様の問題がないのか、検証が求められると考えるが、見解をお聞かせいただきたい。 211 ◯安全環境部長  大飯3・4号機の判決については、国は昨日、第一審の判決を不服として大阪高裁に控訴したところである。規制委員会は、この大飯3・4号機の審査は妥当であるとしているところであるが、今回の判決は県民、国民に規制委員会が策定した安全基準や安全審査に問題があるのではないかというような懸念や不安をもたらしているところである。これは規制委員会の信用、信頼に関わる問題であって、ひいては原子力行政全体の信用にも関わることかと考えている。規制委員会は、裁判の対応はもとよりであるが、これまでの受け身の姿勢ではなく、自らが率先して積極的に規制基準や安全審査の正しさ、これを県民や国民に説明し、理解を得ていく必要があると考えている。  そして、ほかの発電所にも問題がないかということであるが、このことについては昨日、原子力規制庁から基準地震動の策定に係る審査について、ガイドや審査の考え方は科学的に適正なものであるとの説明を受けているところである。  その際、規制庁に対しては、高浜や美浜など、県内のほかの発電所についてどうかと確認したところ、科学的に適切な審査を行っており、許可の判断に問題はないという説明があったところである。  県としては、県の原子力安全専門委員会において、改めて規制庁から説明を受け、科学的な見地から基準地震動の考え方について確認していくということにしている。 212 ◯辻委員  昨日、規制庁の山本調整官であるか、来られて、櫻本副知事が対応されたのだと思うが、その際に、今のような指摘もされて、それから、副知事も重要な指摘をされている。国、地方を通じた原子力行政全体の信用、信頼の問題でもあるということや、あるいは審査の根幹に関わるものであると言われており、県内全ての発電所に共通する事柄でもあるというような認識を示されている。だから、国が控訴したんだと思うが、それで判決が変わったという状況ではないので、やはり国は国でそういうふうな主張をされると思うが、現に今、その裁判の判決と国の考えが一致していないという状況には変わりないと思う。これはやはり慎重に考えなきゃいけないだろうと思うが、櫻本副知事、いかがであろうか。 213 ◯櫻本副知事  委員指摘のとおり、今回の一審判決そのものは極めて大きな懸念、不安を県民、国民にもたらしたものだと認識をしているし、私も昨日、その旨、規制庁に伝えたところである。  今、安全環境部長が答弁したとおり、昨日控訴したということで、一審判決はまだ確定せず、引き続き司法において審理が進められるという状況である。最終的に司法が行政の判断を取り消したわけではないということであるが、さりながら、一審判決の様々な、どうしてそういうことが起こったのかということについては不安を持っている県民、国民に対して、丁寧に説明するということと、併せて技術的な観点から、県がどういう対応をするかということについては、今後県の原子力安全専門委員会で説明を受け、しっかりと検証していきたいと考えている。 214 ◯辻委員  最後に知事にお伺いをしたいと思うが、美浜3号機、高浜1・2号機の40年超の再稼働については、今、県としてはその議論のプロセスに入っていないということだと思うが、大阪地裁の判決によって、まさに今、国、行政に対する不信、これまでの行政判断への疑念の解消を、これもきっちりとやっていかなきゃいけないという状況になってきたのではないかと思う。このあたり、知事の所見を伺う。 215 ◯知  事  指摘のとおり、今回の判決というのは立地地域の県民、さらには国民全体も大変不安になり、また、懸念を持つ、そういう内容であったと思っている。  当然のことながら、これに許可を与えた原子力規制委員会、規制庁がこれに対して、県民、国民に対してしっかりと説明責任を果たしていくということが大切だろうということで、我々も昨日も求めているし、それから、40年超運転というのは全国でも初めての例でもあるので、そういう意味では県のほうで規制庁、国を呼んで説明会を開く、そういったことも来月にでもしていきたい。その上で、さらに技術的な問題点については、県の原子力安全専門委員会があるので、そういったところでもさらに説明をしていただいた上でまた判断をしていく、そういうプロセスを踏みたいと考えている。 216 ◯辻委員  ここはぜひ慎重な対応を求めたいというふうに思う。  併せて今、知事もおっしゃったように、まさに国が前面に立って解決をしていかなくてはいけない、疑念を解消していかなくてはならない、そういう事態だと思うので、そこも強く求めていきたいと思う。  次に、3点目として、新型コロナウイルス感染症対策について伺っていく。  全国的に1日当たりの感染者数が3,000人を超える事態となった。医療が逼迫する状況に陥っている地域もある。新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない、収まらない状況を踏まえ、Go To トラベルは28日から1月11日まで全国一斉に一時停止とすることを菅首相は表明された。  翻って本県は、県外由来の感染が確認されるものの、医療・検査体制の充実と感染経路の特定により何とか抑え込むことができている状況である。県内経済は依然厳しい状況と先行きは予断を許さない状況でもある。  全国的には医療現場は逼迫しているが、本県の状況をどのように認識しているのか。また、品薄と単価の高騰で手袋の入手が難しくなっているということも含めて、各医療機関に対してどのような支援を行っているのか。 217 ◯健康福祉部長  県内の状況であるが、直近1週間で見ると、今日の時点で1週間の感染者数が6人、それから、入院していらっしゃる方は14人という状況であって、全国と比較すると360床を確保している福井県としては十分な余裕を持って受入体制が整備されているという状況かと考えている。  それから、医療用の物資については、これまでもいろいろ物を備蓄したり、供給したりということをやってきているわけであるが、今、指摘の医療用の手袋についても、現在、医療機関のほうで約1か月分の備蓄があるし、県でも1か月分備蓄している。それから、卸売の納入業者にお話を伺うと、今、ショートしている状況ではなくて、注文に応じた供給はできているので、現状としては不足状況にはないと考えているが、報道されているように、世界中で生産拠点が1か所しかないということで不足が予想されているという状況であって、これは国の緊急配布の仕組みもあるので、そういったものの利用も考えていきたいと思うが、代替用品として、国が最近、水が浸透しないポリエチレン等の手袋でも代用ができるという通知をしているので、こういったものの活用についてもこれから医療機関としっかり相談をしていきたいと思っている。 218 ◯辻委員  物資が不足すると闘える状況にないという悲鳴が医療機関から上がっていくので、そうならないように、常に状況を把握しながら、必要な手を打っていただくようお願いをしたいと思う。  次に、産業常任委員会では、解雇等見込み労働者数が、12月4日時点で643人ということであった。全国的には新型コロナ解雇や休業、自殺の面で男性よりも女性に大きな影響を与えていると指摘がされている。本県の状況、影響と県としての対応や対策を中村副知事にお伺いする。 219 ◯中村副知事  まず、データのほうから申し上げる。  県内の失業者数は本年10月の時点で、男性が5,600人、これは対前年比で2割増である。それから、女性が3,200人、これも1割増という状態である。  自殺者であるが、10月末の時点で101名、男性70、女性31で、この男女比については昨年とほぼ同様ということが分かっている。  県としての対策であるが、コロナというのは、我々の暮らしや働き方に大きな影響が非常に短期間に起こったものであるから、産業界、企業等がそれに対応する、いわゆるひずみを埋めなくてはいけない、変化に対応しなくてはいけないということを慌てて取ったという状態である。これがまだ今も続いているという状態。そのしわ寄せが働く人に来ているといったことが我々としてはあってはならないと考えている。  そのためには、これまでやってきたこともあるが、雇調金の県独自の上乗せや企業に在籍したままで他の業種に出向していただくことで、企業間のアンバランスを、雇用を維持したままで続けるといった雇用シェアという対応を取っている。  さらには、解雇が生じてしまった場合は、もともと人手不足業種、建設業だとか老人福祉、介護だとか、この分野に積極的に行っていただくということで奨励金制度というのを設けていて、3か月在職すると30万円を支給するというようなインセンティブを持った。これによって雇用のアンバランスを一時的にしろ埋めていこうといったことをやっている。  また、自殺者の増加を抑制するものとして、精神保健福祉センターに心の電話の相談員を増強して相談体制を強化しているし、1月以降になるが、こういう相談体制に当たっている職員の資質の向上のための研修というのを医療機関などの協力を得ながら積極的に進めていきたいと考えている。 220 ◯辻委員  丁寧な答弁ありがとう。課題に対する認識とか、ほぼ一致していたので、その認識の基、やっていただくようお願いをしたいと思う。  ちょっと確認であるけれども、自殺者について101名で、それは昨年とほぼ同様だったというのは、人数が同じだったのか、割合が同じだったのか、その辺、お願いする。 221 ◯中村副知事  これは比率である。7対3という比率がほぼ同じということである。 222 ◯辻委員  比率は同じで、自殺者は人数的には増えているのか。 223 ◯健康福祉部長  人数は少しではあるけれども増えている。年末にかけて去年、11月、12月に特に多かったという状況があって、今年は今のところ、それほどの状況ではないように伺っているが、年間通しては同じか、少し増える程度になるのかというのが今のところの見通しである。 224 ◯辻委員  その辺、しっかりと目を光らせながら必要な対策を迅速に取っていただくようお願いをしたいと思う。  それから、本県はこれまで全国知事会や厚生労働省の要請に基づいて、沖縄県や北海道の全国の感染拡大地域に看護師4名、職員10名を派遣してコロナ患者の看護や積極的疫学調査を行ってきているけれども、他県と比べた派遣状況とか、あるいはどのような考えや判断でこうした支援を行ってきているのか、大変すばらしい活動だと思うけれども、知事、お伺いする。 225 ◯知  事  本県は早い段階から看護師、保健師をはじめとして職員を全国の医療が逼迫している地域に送らせていただいている。状況としては、全国的に見れば、もう19万人を超えて患者さんが発生をして、一日でも、毎日3,000人を超えるような新規感染者が出て、重症患者も600人を超えてくるという状況である。そういった感染拡大地域の、まず一つは感染を抑えることのお手伝いをするということも大事であるし、もう一つは結果としてそれは地方に波及するというのが完全に見えてきているので、そういったことが広がらないようにするということにも大きなメリットがあると考えているところである。  人数を全国で比較したことはないけれども、事あるごとに福井県の場合は送らせていただいており、送っている箇所も、人数も相当上位、ほとんどトップクラスだと思っている。  また、結果としても、混乱している地域で私どもの職員が経験を積むということは、戻ってからも、同じようなことが起きたときにその経験が生かせるということでもあると考えている。そういうこともあって、これまで積極的に送らせていただいている。  もともとは、6月に全国第1波が一旦収まって、また東京で少しずつ感染拡大が始まったときに、全国知事会議で私から、まだ少ない時期だからこそ、全国的にみんな手を差し伸べられるということで、看護師なり保健師を東京に集めて送ったらどうかと、東京エールということで申し上げた。それは8月に全国の先頭を切って、福井県から始めさせていただいて、それがいろいろな形で札幌とか沖縄とかこういうところにも広がっていると認識をしている。  そういう意味で、先ほど申し上げたプラスの面もたくさんあるので、これからも県内で出せるときには、しっかりと送らせていただくことを続けたいと考えている。 226 ◯辻委員  福井ができるすばらしい貢献策ではないかと思う。一方で、派遣される職員や家族にとっては、やはりそれは負担や不安があろうかと思うので、その辺の配慮はしっかりとお願いをしたいと思う。  引き続いて、知事に最後にお聞きしたいのであるけれども、新たな感染症は今後も発生していくと、多くの専門家が指摘をしている。我が県は小さな県だからこそ、そして、知事や医師会長の強いリーダーシップの元、方針を徹底しやすく、抑え込みに成功してきたという側面もあると思う。知事にはぜひ感染症に強い福井県づくりを進めてほしいと思う。それが全国に向けた提言になっていくのではないか。  今の日本全体の感染状況、後手に回っていると言われている政府の対策をどのように捉えているのか、そして、今後本県として、全国に先駆けて次に着手できることがあるとすれば何か、知事に伺う。 227 ◯知  事  指摘のとおり、今、全国的に感染の拡大が続いているということからして、対策がまだ追いついていないと言えるかと思う。ただ、直近になってGoTo トラベルをはじめとしていろいろな事業の見直しを行ったり、国としていろいろな休業要請等への支援、こういったことも強く打ち出してきている状況であるので、こういったことが功を奏して、年末年始のうちに今の大きな山を越えられるような状況になることを一つは願っている。  その上で、やはり大都市部等の今の状況を見ていると、例えば福井県との比較で言えば、やはり感染が広がるというのは、疫学的に見ると接触の機会を減らすということが重要だと思うけれども、場面、場面で考えればやはりマスクを外しているときの行動とか、もしくは会食を大人数でしないとか、そうした個人個人の行動を見直していただくことが大事。こういったことを行政側も、もしくは住民の皆さんの側も、十分に認識をしていただく必要があると思う。  また、できるだけ抑えていく、次にあまり広がらないようにするためには検査を迅速に行う、それから、できるだけ幅広く行う、こういう体制を整えることがとても大事だと感じている。  今、第2波の後、また最近も県内でぽつぽつと新しい感染者が現れる、外から入ってくるような状況が見られるけれども、こういったものもすぐに対応して、いわゆる濃厚接触者以外でも、それなりの接触があった方々を広く検査を行うことで、無症状で見つかる方が3割ぐらいいる、こういうことで、結果として、それから外に広がることを抑えられているわけである。検査を早く、広く行う。これはとても大事だと思っている。また、県でやっていていいなと思っているのは、入院コーディネートセンターというのをつくっている。県内1か所で患者さんをどこに入ってもらうか、こういうことの差配まですぐにできる。これをやっておくと、県の北のほうで病院が逼迫しているとか、患者さんが出たところによって逼迫度合いが違ってくるということもあるので、こういった入院コーディネートセンターもいいなと思っている。  さらにもう一つあるのは、今、私どもが提案しているのは、東京とか大阪とか、看護師さんはもちろん現場に行かないと手が出せないけれど、保健師さんの場合は、疫学調査は電話等で行うことも大変多いので、そういう意味では遠隔というか、電話も含めてリモートでいろいろなことの応援ができれば、リスクも小さくてできるので、我々も応援しやすい。その上で、現場の方々は電話に出てくれない人の御自宅に行くとか、こういうやり方もできるので、こういったことをぜひ推奨していきたいと考えている。 228 ◯辻委員  今、いろいろおっしゃったことを、ぜひ進めていただきたいと思うし、また保健所機能の強化、あるいは新たな感染症が発生した場合に、さらなる初動をしっかりやっていく体制をつくっていくとか、あるいは全国、今、様々な事例があると思うので、それの失敗や成功も含めて収集していただきながら、次の計画に生かしていただくとか、そのあたりを率先して進めていただくとありがたいというふうに思うので、お願いをしておきたいと思う。  最後は、その他として、3問用意をしているけれども、行けるところまで行きたいと思う。  まず、クマ対策についてであるけれども、配付資料を用意してある。今、クマについて、被害だとかクレームだとか、何とかしてほしいという要望をいろいろなところからお聞きをしている。知事も、越前市宮谷町で、オオカミロボットを視察していただいて、あれはシカとかイノシシとか、そういう対策であるけれども、そういう鳥獣害対策についていろいろと取り組んでいただくのは、今後もお願いをしたいと思っている。  その上で、クマについてであるけれども、様々な対策を講じつつ、捕獲し捕殺する上限数の設定というのがあって、調べていくと、それが配付資料に書いてある。現在は、嶺北91頭、嶺南15頭である。この数字の割り出し方はそこに書いてあるけれども、いずれにしても、生息数が増えれば、例えば嶺北が仮に1,500頭になれば12%をかけて180頭、その上限が設定されていくということかと思う。  見直しのポイントは母数、そして比率のところだろうと思う。国のガイドラインにおいて、この3%というのは、安定存続地域個体群ということだと思うけれども、そこで上乗せができることになっている。本県の保護計画を見直していくということに当たり、この3%上乗せを視野に入れているのか。あるいは比率の上限は国が定めており、その上限を超えることはできないのか、そのあたりを伺う。 229 ◯安全環境部長  今、指摘のとおり、国のガイドラインによると本県の場合、嶺北12%、嶺南8%と、このうち嶺北は生息数が多いため、人間とクマとのトラブルが頻繁に起きている場合には上限を3%上乗せできるということになっている。  出没が急増している去年、今年の状況を見れば3%の上乗せは必要と考えているけれども、来年度の保護計画見直しの中で、専門家の意見も聞きながら捕獲上限数を決定していきたいと考えている。また、その際には国が定めたガイドラインを超えた上限の見直しについても、科学的な根拠を十分に踏まえ検討していきたい。いずれにしても、上限設定にかかわらず人に危害が及ぶ場合には、人命を最優先に積極的に捕獲していきたいと考えている。 230 ◯辻委員  今、生息数を調査中だということだと思うので、そこをしっかりやっていただき、今の母数をはっきりさせた上で、そのパーセンテージである、そこのところも精査をお願いしたいと思う。  最後に、健康福祉部長にお伺いをするけれども、一般質問の介護関係の人材について、離職者1,479人に対して、新規採用したのが1,655人とか、これはちょっと驚いたところではあるけれども、そのうち、食事を提供する職員なども含んでいるのではないかと思う。ケア職員の人材がコアであって、その把握、目標設定はできているのか、そのあたりを伺う。  それから、施設Aから施設Bに転職するようなケースがほとんどだというふうにおっしゃったのが驚きであって、そのあたりの把握をどうされているのか、どうしていくのか伺う。 231 ◯健康福祉部長  まず、200人の目標設定の中で、今ほどおっしゃったコアとなるケア職員、これがまさにこの200人であって、例えば清掃するとか、食事を作るだけとか、そういう方はこの中に含んでないので、まずはそういう直接介護する方を200人、毎年増やしていくことを目標に進めていきたいと考えている。  それから、今の施設Aから施設Bへの転職であるが、採用者は昨年1,655人のうちの約8割、1,320人ほどであるが、これが施設間の転職というふうに把握している。これは聞き取りによって把握しているので、これからも状況はしっかりと見ていきたいと思う。                                 ~以  上~ 232 ◯笹岡委員長  以上で、辻委員の質疑は終了した。  次に、仲倉委員の質疑を行う。  仲倉委員。
           「県政全般について」             仲倉 典克 委員 233 ◯仲倉委員  県会自民党の仲倉典克である。  今年、最後の委員会の質疑となった。今年ももう残すところ十日余りとなった。いいことも悪いこともいろいろなことが今年もあったわけであるけれども、知事にとって今年はどんな1年だったのか、また、来年はどういう年にしたいという抱負があったら、聞かせてほしい。 234 ◯知  事  今、委員から指摘をいただいて、今はまだ、とても振り返る余裕もない、また、来年のことを考える心の余裕もないと、正直なところ思っている。  本当に、多くの課題が今年県内でも起きてきたというふうに思っているし、ただ、一つ一つ課題が出てくると、それについて何らかの対応をしていくということを積み重ねてきた1年でもあったと思うので、そういう意味では、来年に向けて、決して暗いばかりではなくて、また新しい展開を見通せる、コロナもそうであるけれども、ぜひ次の展開に結びつけていけるような、そういう1年の締めくくりにしたいと考えている。 235 ◯仲倉委員  いいことは次の年にもしっかりと持っていく、そして、悪いことはその年に置いていくということ、やはり大事なのだろうと思っている。そう言いながら、私も18年間も在職させていただいていて、当時は35歳だった。まだ髪の毛も多かったし、サッカーの県リーグに登録してボールも蹴っていた。そういうことを考えると、この18年で、私の周りも含めて、福井県もいろいろなことが大分変わったと思っているが、今日は、今、目の前にある課題、特に新幹線、そしてまた原発、この二つを中心に議論させていただきたいと思う。  その前に1点だけ、今、Go To トラベルが全国一斉停止となった。ここ数日、各民宿や旅館、旅行業者はキャンセルが相次いで、非常に困っているという話を私の周りからもかなり聞くけれども、福井県において、このGo To トラベルの全国一斉停止における影響がどうなっているのか、また、それによってかなり影響を受けている観光業者に対して、フォローアップするような施策を持ち合わせているのか、併せて伺いたいと思う。 236 ◯知  事  指摘のとおり、14日に、政府がGo To トラベルを一斉に停止すると打ち出された。これは、全国的にこれだけコロナウイルス感染症が拡大しているので、一つの見識というか、方法論としてやむを得なかったのだと思うけれども、県内のホテルや観光業者に聞いても、例えば、今、県民向けに15%上乗せして割引させていただいているけれども、この分のキャンセルだけでも24%ぐらい、1,700人分あるというので、それ以外の県外のお客様は、さらに多くキャンセルとなっているのではないかと思われる。  これへの対策としては、国のGo To トラベルの分は停止になるけれども、県が行っている15%の上乗せ分については、県内の状況として、まず県民向けであること、県内でそれほど大きく感染が拡大している状況にはないというようなこともあるので、今後とも年末年始を含めて続けていきたいと思っているし、また、県産品でお土産品にしていただく福袋5,000円のものを用意しているけれども、これも1万円以上の宿泊をしていただいた皆さんには持ち帰りいただける、これも県民向けにやらせていただこうと思っている。  また、政府も今回のキャンセル料50%というのは結構大きな額だと思う。お客様が来られないこと自体は大変残念であるけれども、ただ、ある意味、経費がかからずに50%のキャンセル料が入ってくるわけである。これをできるだけ広く広げて、皆さんに手に届くようにしていただくことも大切だと思っている。  あと、福井県はGo To Eatのほうも、特に今のところ制限を設けずに続けていこうと思っている。ただ、大きな宴会は自粛をお願いしたいと思うけれども、民宿で食事をするときにはGo To Eatを使えることになるので、25%のプレミアムがつくから、こういうものも使っていただけば、それなりに下支えにはなると考えているところである。 237 ◯仲倉委員  当初、北海道、東京、愛知、大阪、そういったところがある程度対象になるのかと思ったら、いきなり全国一斉にということでびっくりはしたけれども、福井県はおかげさまで、県の指導も、そしてまた、それぞれ県民の自己管理というものが徹底されているから、他県と比べて状況は違う中で、やはり今、観光事業者、年末年始は特に書き入れどきだということで、1年間の売上げのかなり多くの部分をそこで今まで確保してきたという事業者も結構ある。そういったところも含めてしっかりとまた対応していただくようにお願いしたいと思っている。  それでは、次に北陸新幹線について、伺いたいと思う。  昨日、鉄道局の次長、そしてまた機構の方々も見えて、我々県議会といろいろ議論させていただいた。県議会一温厚だと言われている私も声を荒げるほど、本当に説明に憤慨したわけである。確かに、国交大臣ペーパーを片手に、これで決まったというようなことで来られて、こっちが何を言っても具体的な回答ができない。それはもう立場も立場であるから、あのペーパー以上のことが出てこないというのは分かっていて私も質問しているのであるけれども。その中にあって、現実、この国交大臣がペーパーで出した以上、あれが覆るということはまずないのだろう。そうであれば、この現実をしっかりと見ながら福井県として、これから何をなすべきなのかということを、しっかりと戦略を立てながら、この機に福井県にとって何を勝ち取っていかなければいけないのか、そういう方針だけは、しっかりと明確にしていく必要があるし、それは県も、そしてまた議会も含めてやはり同じ方向を向き、同じ気持ちを共有しながら、この状況を打開していくという必要があるのだろうと思っている。  1年の延期、そしてまた事業費が1.5倍に膨らむ事業、こんなことはあってはならない。考えられない。これによって当然、この地元自治体の財政負担は増えていくし、そしてまたそれ以上に、ここを目指してまちづくりを進めてきたそれぞれの駅を持つ自治体、そしてまた周辺自治体も含めて、行政もそうであるし、また、コンベンションやプロモーション、そういったところもそこを目指して積み上げてきたのである。  それが、また最初からやり直さなければいけない。今、政策投資銀行の試算では300億円ぐらいの経済効果というものが失われていくという数字も出ているけれども、一体ここに至るまでに何がどうなっているのかさっぱり分からない。一義的には、やはり鉄道・運輸機構のガバナンスというものが全然機能してなかったというところにあるのだろうと思うけれども、それ以上に、やはり整備新幹線というものを昭和48年から指導してきた国交省、当時は運輸省であるけれども、やはりそこの責任も大きい、施工業者がもうできないと、機構に何回泣きついても、いや、できるだろうと、押し返されたという話も実は聞いている。  では、その現場から機構の担当者に上がったその話が、国交省から来た理事長にちゃんと伝わっていたのか、そして、また機構から国交省へ上げた話が本当に正確なものだったのか、いろいろなところで、ミスマッチが起こっているわけである。  今、しっかりとこの原因を究明しながら次へ進まないといけないだろうと思っている。知事もいろいろなところで、鉄道・運輸機構の今の体制については、かなり強い指摘をされているけれども、改めて今回のこの事態に陥った原因というものをどのように総括しておられるのか、改めて見解を伺いたいと思う。 238 ◯地域戦略部長  今回の工期の延期と事業費の増嵩であるが、鉄道・運輸機構が昨年の夏頃にはこの遅れを把握をしていながら隠して、しかも正確な情報を提供しないと、そういったことによって、工期短縮、あるいはコスト削減の可能性自体、検討する可能性を失ってしまったというところもある。  また、いわゆる入札の不調・不落の関係である。実際、実勢価格と乖離した機構の積算、これによって不調・不落が起こることによって、相手方の言いなりの価格で見積りを取るとか、そういった形で事業費が上がっていく、そういったことが原因になっていると思う。  国交省においても、機構から能動的にその情報を把握しなかったといったことも指摘されているところである。もちろん、機構に対する監理・監督というところで不十分であったということである。  そういった意味から、機構のガバナンス、国の監督体制、こういったものが今回の事態を招いたと思っている。  先ほど、委員指摘のあった309億円の効果も失われたと、地域経済に対してはそういったことになろうかと思う。もともとこの試算は開業したら309億円の効果が生まれるという試算であった。それがこういうふうな使われ方をするというのは非常に残念だと思っている。 239 ◯仲倉委員  機構というところは、今回、我々地元県民のみならず、この機構が今まで行ってきた仕事まで大丈夫だったのかという機構全体の指摘も実はある。その中で、やはりどちらかというと、閉鎖的な組織だったんだろうと思う。仕事の中身をしっかりと公開をしていかなかった、そういうところに原因があるのだろうと思っているけれども、今、指摘をされている加賀トンネル、そしてまた敦賀駅、その2か所以外に、実は予定より遅れている工区があるのではないか、そういう疑いを持っているし、そんなうわさも実は聞くのである。何かそんな情報を得ているか。 240 ◯地域戦略部長  加賀トンネル、敦賀駅以外の工区であるが、これまでも議会には逼迫している工区ということでお伝えもしているが、県内でいうと足羽川の橋梁工区、それと南福井駅の工区、敦賀市の深山トンネル工区、敦賀の車両基地工区、こういったところが工程的に厳しいということである。  今回、1年間の延期ということになれば、そういうスパンで言うと、十分はまってくるというような考え方ということにはなるが、元のとおりで言うと、これは厳しい工区であったということである。 241 ◯仲倉委員  1年延期されて助かったと思うような工区がたくさんあるというのは寂しい話である。やはりもう一つ言うと、この1年というのは、最初は2年と言われたのである。2年が1年半、そしてまた今度1年と、本当にこれは机の上でぎゅうぎゅうの日程を組んで、スムーズにいけば1年だという数字である。  だから、何かトラブルがあるとまた大変なことになる。これはまずしっかりと検証していく、そして管理していく、そういう仕組みをしっかりとつくっていかなければいけないのだろうと思っているけれども、その中で敦賀までもそうであるけれども、これからまだ我々には敦賀以西がある。敦賀以西も含めて、しっかりと独立した監視ができる体制というものを構築していくべきだと思うのであるけれども、その点についていかがか。 242 ◯地域戦略部長  検証委員会において、来年の夏までに、これまでは工期と事業費、そこが中心であったが、原因究明とそのための監視体制、こういったところの議論がされていくわけである。  また、業務改善命令というような話でどう対応していくかということもある。いずれにしても、国交省の機構に対する監理監督体制、機構自体がきっちりしていくような、それをチェックするような、例えば第三者による体制、こういったようなことが必要というふうに考えていて、県としても、国交省においては、専門技術職員をきちっと抱えるということも必要ではないか、さらには、工事工程、事業費執行を監視するための第三者機関を常設すると、こういった具体的な提案も申し上げているところである。  今後も県議会とともに、こういったものが具体的に実現していくように求めていきたいと考えている。 243 ◯仲倉委員  これから機構にまだ仕事をしていただかなければいけない中で、実は私、当時から機構に対しては非常に不信感を持っていたのである。福井県で初めてトンネル工区が始まったのは、私ども南越前町の新北陸トンネルなのである。用地買収については、町長も含めて、私もその中に入っていて非常に苦労したのである。その中で、結局どういうやり方をしているかというと、予算がついたら、どんどん発注するのである。例えば、トンネルの工区なんかも、トンネルの坑口の地権者の了承もまだ得ていないのに、どんどん発注してそれが新聞に載っているのである。そうすると、地権者にしてみれば、私の土地にトンネルが掘られるのに、こんなのが新聞に出て、私ら、そんなの知らん話、そんなもの売らんよという話になってくるのである。そういうことで非常に苦労したのである。  当時、私は機構にも大分強く言った。こんなやり方があるかと、地権者の心情を逆なでするのではないかと、かなり厳しく言ったけれども、とにかく機構というのは予算がついたら発注していって、あとは地元対策も含めて地元に丸投げである。  だから、事業主体としての責任感が全くない。本当に1年でしっかりできるのか、管理できるのか、本当に心配している。  いずれにしても、昨日、国交省からも、大臣のペーパーでこのように決まったという、その事実は揺るがないのであるけれども、今からその1年をゼロにしろと言うわけにはいかない。この現状を鑑みながら、今PTの決定事項、そしてまた今までとちょっと状況が変わってきた中で、この結論に対してどう評価されているのか、知事に見解を伺いたいと思う。 244 ◯知  事  これまでも申し上げてきたけれども、今回の鉄道・運輸機構のいろいろな隠蔽も含めて、事実の関係を持って、最終的に1年の工期の遅れ、それから、2,658億円の事業費の上膨れ、こういったことが明らかになり、政府として今、それを決定しようとしているところである。  我々としては大変遺憾に思っていて、逆に言えば、これを何とかプラスのほうに少しでも向けていかなくてはいけないと思っている。そういう意味では1年の工期の遅れをこれ以上遅らせてはいけないということでもあるし、事業費も2,658億円の上膨れで、増嵩で留め置かないで地方負担を少しでも減らしていただく、こういう努力も続けていただく必要があると思っている。  それに、今回逆に一歩前進になったのが敦賀以西の工事、着工について、これについては与党の中で財源を考えるPTができる。政府の中では着工5条件の環境を整えていく、そういった検討を始めていくということもあるので、こういった追い風をしっかり受けながら確実に令和5年度の当初の着工、それから令和12年度末とお願いしているけれども、こういったことも実現していく、そういう形に持っていかなければいけないと考えている。 245 ◯仲倉委員  非常にもどかしいところがある。今の新幹線、整備新幹線のスキームでいくと、今負担金を払わないということになると、事業が前に進まないのである。今のスキームで、こういう形で国交大臣から、あのように決定事項が示されたというのは、私ども非常にしんどい話であるけれども、これを乗り越えていかないといけない。少しでも地元負担を少なくして、そしてまた工期も、できれば1年で少しでも早くというところの管理、監視というものもやはりやっていかなければいけないのだろうと思うが、1点だけ、知事に苦言を呈さないといけないことがある。  福井駅先行開業という発言が、記者会見なのか、ぶら下がりなのか、どういうところでどういうふうに言われたのか知らないけれども、これは10年前に認可を取るときにかんかんがくがくやったのである。留置線の話やら用地の話やら乗換えの話やら、いろんなことをやって、これだと無理だということで敦賀まで一括で認可を取りにいったという経緯がある。やはり、今これを持ち出すことになると、また遅れる話になるし、手戻り工事も出てきてまた増額になる。これはやはり今の時点で、もう100%考えていないということをしっかりと、きっぱりと明言しておいたほうがよろしいと思うが、どうか。 246 ◯知  事  今、おっしゃっていただいた福井駅先行開業の件は、記者会見のときに申し上げた。このときは、11月11日の鉄道・運輸機構等が1年半遅れていくというような話の中で、加賀トンネルのところは10か月プラスアルファ遅れると、それに対して、これから1年半遅れの部分は短縮すると、こういうふうな話がある中で、その間が長く取れれば、そのときに前提はしっかりおいて、留置線とか車両のシステムとか運行システムとか、相当経費がかかるので、そう簡単ではないけれども、うんと時間が空くようであれば一つの考え方としてはあるかもしれないというふうには申し上げた。  ただ、今回加賀トンネルは10か月以上かかるというのは変わらず、全体でも1年ということであるので、もう期間が全然ないので、全く費用対効果もないし、敦賀までの一括開業、当然これをしっかりと求めていきたいと思っている。 247 ◯仲倉委員  分かった。そういうことでよろしくお願いする。  敦賀までは、機構にしっかりと仕事をしてもらわないといけないのであるけれども、敦賀以西について、1点提案をさせていただきたいが、今、果たして機構が敦賀以西にとっても任せられる存在なのかどうかということになると、まだまだ私は信頼に足らん存在なのだろうと思っている。  1つ提言をしたいのは、リニアもそうであるけれども、JRが着工から運営まで、管理まで全てやるといいのである。貸付料とか、いろいろなやり取りもしなくていいし、JRのプロパー資金でしかも財投なんかも入れて活用すれば京都、大阪はやはり地元負担がなくなるから喜ぶし、しかも技術部隊というのは、機構よりもJRのほうが何倍も上である。研究所も持っているから。  だから、機構が今でもJRにお伺いを立てないといろいろなことができないことになっているのである。そのぐらいJRの技術部隊というのは各段にレベルが高い。ましてや国交省鉄道局には、鉄道の専門なんてほとんどいない。であるから、今、JRにやはりこの仕事を任せてはどうか。ああいう会社は責任を持つのである。1兆円になったら1兆円で仕上げるし、余計にかかったから金をくれなんていう会社ではない。やれば自分たちがもうかるのであるから、管理もしっかりする。  私は、敦賀以西、特に京都、大阪は技術的に大深度が入ってくるのである。調布の陥没事故を見ても分かるように、都市部へ入っていくと、地下はもうクモの巣のようにいろいろなものが張り巡らされている。そんなところで、またトラブルがあったら、5年、10年また遅れる。  そういう、日本中で今一番難しいと言われている京都-大阪間に対応し得る組織というのは、私は機構ではないと思っている。そういった選択肢も含めて、大阪まで早く仕上げるためには、私は最良の選択だと思っているが、いかがか。 248 ◯知  事  今、一つの考え方として、仲倉委員の考えを伺ったところである。そういうことの方法論としてはあり得るのかというふうに思っている。  現状で申し上げれば、全国新幹線鉄道整備法の中で、例えばリニア中央新幹線については、国交大臣からJR東海が建設主体であり、かつ営業主体として、指名をされている。また、整備新幹線は北陸新幹線を含めて、これは鉄道・運輸機構が整備をしてJRが運営をするということの指名を受けているので、法律の枠組みとしては、そこを変えていく、そういう中でないと今のようなことはできないというところかと思う。  そういう考え方もあるかと思うけれども、まずは国交大臣が鉄道・運輸機構に対して業務改善命令を出して、とにかく組織の見直し、体制の強化、こういったことを行っていく。また、検証委員会も、専門家の方に入っていただいて再発防止策をしっかりと徹底していく、こういうような話をいただいているわけであるので、国として、これから大阪までの北陸新幹線の延伸、一日も早く、しかも安全にかつ正確に工事を行っていただく体制をしっかりとつくっていただきたいと考えている。 249 ◯仲倉委員  いずれにしても大阪まで、今、知事もおっしゃるように、やはり安全に、確実に、早くつなげるという中で、手法というのは幾つもあるから、そういった手法を我々からも提案していく、そして、またいろんな知恵を出し合いながら、早くできるように頑張っていかなければいけないのだろうと思っている。  もう1点、期成同盟会の会長人事の話である。これも富山県の新田知事が受けないとか、そういう話の中でずるずると来ているのであるが、この会長人事で今、受けるとか受けないとか、ボールの投げ合いをしているのではみっともない話である。やはり、北陸3県がしっかりと足並みをそろえて、こういう事態に向かっていく、そういう先頭になる人材というのが何か宙ぶらりんになっているというのは、非常にまずい話である。  もうここまで来たら、もう新田さん、そこまで言われるのだったら、私が受けると言ったらどうか。今すぐ受けろとは言わないけれども、今度、夏に総会があるのか、そのときぐらいにもうすかっとされた方がいいと思うが、どうか。 250 ◯知  事  北陸新幹線の建設促進同盟会の会長の人事というか、会長職については、今おっしゃられたような経緯があるかと思っている。もともと昭和42年に同盟会ができたときから、これは富山県の知事が5代にわたって会長を務めておられる。これは金沢開業後も引き続きやっていただいているということに大きな意味があると、私自身思っている。  一つに、例えば福井県が会長になったときには、福井県だけで一生懸命その先に延ばすということになるのかどうか、それに対して、例えば関西の地域といろいろなやり取りを一生懸命やりながら、また、富山県なり、沿線の自治体が会長職をやって、さらにそれを応援していただくという形も、一つ方法としてはいい方法ではないかと考えている。  決して、私は会長職をしたくないとか、そういうことを申し上げているのではなくて、一番いい方法は何かということも考えながら、これはおっしゃられるように来年また改選の時期があるので、そのときまでに沿線の自治体で話し合って決めていければと思っている。 251 ◯仲倉委員  会長人事で宙ぶらりんになっている姿、周りから見てもみっともないから早く結論を出して、お互いが納得して、その人事に収まるというのが一番いいことだと思うので、その辺のまたコミュニケーションもしっかりと取りながら、早急に方向性を出していただきたいと思う。なかなかいこじな知事であるから、もうこれ以上言わない。  次に、並行在来線について伺いたいと思うけれども、今回1年遅れで、福井県の試算では6億2,000万円の新たな費用負担が生じるということになった。この費用負担は我々に責任がある費用負担ではないから、やはり責任は国にしっかりと担っていただかなければいけないと思っている。  特に、これから並行在来線というのは県もさることながら、市町にとっても財政を逼迫させる大きな要因になってくるのだろうと思っている。この10年、20年先、県そして、市町の財政を見ると、この並在線の運営というものは財政のかなり大きなウエートを占めているということは、しっかりと予見しながら、これから三セクというものの在り方というものも考えていかなければいけないだろうと思う。  そんな中、2年前に、県がある程度需要予測、そしてまた収支見通しというものを出されたのである。それによると、初年度で8億円の赤字、10年後には15億円の赤字という見立てをしているのである。そのときに、私はそんなものではないという話をしたと思うのである。  確かに、今、コロナでどちらかというと電車を避けて、マイカーのほうへ行くというところへ皆さん向かっているという話も聞くし、我々の想像以上に、やはりこの需要予測というものや、あるいはこの資材なんかも高騰するから、今の新幹線見てもそうであるけれども、そういったところの材料というものが、全然入ってないのである。  だから、そういうことも含めて、並在線については、2月議会にまた審議されるということであるけれども、今、そういった収支見通しというものが、以前とどういうふうに見直されているのか、その辺について数字があれば示していただきたい。 252 ◯地域戦略部長  並行在来線の収支見通しについては、平成30年の6月、この時点は平成27年、28年時点の旅客流動、支出面では他県の先行会社の実績を当てはめてつくってみるとどうなるかというようなものであった。  新幹線の延期というようなことを想定していなかったものだから、そういう意味では、それに向けて今年もずっと作業してきた。そういう中で、直近の事業予測に置き換える、さらにはJRから聞き取った本県区間の運行経費という実績額、そういうふうなものを経費で見込んでいくというふうな精査をしてきた。  ただ、今、1年遅れるということになると、それからさらに見直しが出てくるということで、経営計画自体はさらに精査をしていきたいと思っている。  なお、今、経営計画の議会提示は2月議会とおっしゃったけれども、1年遅れるとなると、結構、見直し作業が入ってくると思うので、この2月までの作業というのは厳しいと思っており、もう少し先になるかと思う。市町、あとは今回の損失の負担の問題とか、そういったものの処理もあるので、全体を見直していく必要が出てくると思う。 253 ◯仲倉委員  しっかりと、やはり正確な見通しというものを立てていかなければいけないわけであるから、私は2月にこだわらない。しっかりと先を見て、ちゃんと経営できる基になるよう、ある程度基礎データというものは、分析というものを含めてやっておかなければいけないと思うので、よろしくお願いしたいと思う。  いずれにしても、三セクというものが非常に運営が厳しいというのは、福井県だけではなく、全国どこへ行ってもそうである。  この間、熊本県の金子議員とラインで話をしたときに、並在線を残すために、ある程度運営資金というものも国でみるべきだという話もしたが、今、改正法みたいなのがあって、国の法律の中でもそういったこともうたっているので、そういったことをまた糸口にやっていったらいいというようなこともあった。やはり新たな法整備をして、その法律に付随して予算づけというものが行われるわけであるから、そういったことも福井県からどんどん提言していく必要もあると思うけれども、いかがか。 254 ◯地域戦略部長  確かに、並行在来線の運営費ということで言うと、非常に厳しい経営が予想されている。これは、全国の並行在来線12道県で道県協議会というのを持っている。共通する課題でもあるので、それは例年、運営費の支援といったことも国に要請しているところであるが、今回、新幹線の工期遅延、工事費増嵩、これに関係してかかり増し経費の損失補填というのは当然であるが、運営費が非常に厳しいということは、知事からも再三、強く要請をした。  そういったことで、今委員指摘の法改正というようなことも含めて、並行在来線、それだけではなく、地域鉄道が長期的に、安定的に運営できるような運営支援のシステム、そういったことを国に要請していきたいと考える。 255 ◯仲倉委員  ぜひ、皆さん、特に新幹線沿線に持つ自治体、徒党を組んで、そういった法整備に向けて努力していただきたいと思う。もう一つ、特急の存続である。確かに特急はないよりあったほうがいいというのは当たり前な話であるが、やはり、特急を全部残すとなると、貨物調整金との兼ね合いで、並在線の会社が経営できなくなっていくというところもあるし、JRにしてみれば、やはりどちらかというと新幹線の収益が減り、新たな財源がつくれなくなるから、それにはなかなか同意できないだろう。  確かに、数便は残せばいいと思うのである。やはり集中するところは。ただ、ほかに補完するところで、私は新快速というのをずっと前から提言して、速達性とか、料金が安いというメリットがあるということで、昔からこの話題を取り上げると、「検討する」、「検討する」とずっと何年もきているのであるが、もうそろそろ検討からある程度、具体的なところへいっているのかなと思っているが、いかがか。 256 ◯地域戦略部長  新快速も含めてJRとのいろいろな協議を進めているところである。実際新快速が直接乗り入れられないかということについてもJRとの協議議題に挙げて、議論をしている。
     課題はいろいろ指摘されるところであって、まず、1点は交直両用車両が必要になる。例えば、京都、大阪を走っているのは直流車両であるが、それがそのまま乗り入れるということになると、敦賀以北が交流区間になるので、それ用の車両をどうするのかというような問題がどうしても残るということが1点。  さらに、今の新快速が湖西回りと米原回りがあるが、例えば米原回りでいうと、米原くらいからもう各駅停車になっているのである。それが、大阪に向けては飛ばして運行しているけれど、速達性を高めるために飛ばしてもらえないかということでお願いをしている。それについても飛ばした場合には、飛ばした駅について、もう1本電車を走らせなくてはいけないから、それのコストがかかるとか、これも正直言って、交渉としては非常に難しい状況というようなことであって、いずれにしても、状況としては今のような状況である。  一つの方策として、敦賀まで来たものと対面乗換えでそのまま並在の快速とアクセスするようにするとか、いろいろな工夫の余地はあろうかと思うが、いずれにしても、今後もこういった話題も含めてJRと交渉していくというようなことである。 257 ◯仲倉委員  今、言われた課題というのは、私も十分承知はしている。今、直交併用車両というのもあるし、やはりこういう時期にそういった初期投資の部分ぐらい、国で見てもらうということも、当然これから我々の三セク会社の利益を上げるために、その一つの施設だという捉え方もあるから、やはりいろいろな形でぜひとも実現に向けて努力もいただきたいと思っている。  時間もなくなってきたので、今まで新幹線、そしてまた並在線、そして、まちづくりへの影響、それぞれ話もさせていただいたが、もう今日は今議会最後であるし、そしてまた次の議論となると、もう3か月後である、2月、3月議会ということになるので、あんまりずるずるといろいろなものを年を越したくないというところもある。  今、福井県が置かれた状況を踏まえて、まとめさせていただいた。それを読み上げるので、後で、まとめて知事に総括的な見解をいただきたいと思う。  北陸新幹線、金沢-敦賀間については、令和5年度末までに開業させること。工事の進捗を定期的に監視し、工期の再延期は認めない。与党PTで示された実質地方負担分については、継続的にさらなる縮減に努めること。今回の事態において発生する並行在来線開業における1年間の経費においては国が責任を持って確保し、さらに開業後の運営費においても法制化を含めて経営の健全化に努めること。敦賀-大阪間については、令和5年度当初に着工する。責任のある事業主体により、令和12年度末頃までに全線整備を進めること。新幹線開業に向けたまちづくりに対し、政府全体での継続的な支援を約束すること。  以上、5点について、これから知事、そして我々議会が同じ方向を向いて、そしてまた共通認識を持って、国に働きかけていく、そういう思いを持って今まとめさせていただいた。知事の総括的な見解を伺う。 258 ◯知  事  今、今回の北陸新幹線の工期の遅延、それから事業費の増嵩、こういったことについての国の方向性が示されたことに対しての見解を承ったところである。考え方は全く一致していると思っているので、私もこの方向に沿って、これから国に対して強くいろいろな形で申入れ等を行っていきたいと思っている。 259 ◯仲倉委員  これからしっかりと前を向いて、この時期に福井県として何を勝ち取っていかなければいけないのか、しっかりと明確にして、みんなが徒党を組んで、この難局を乗り越えていこうではないか。よろしくお願いする。  それでは、時間がないので次の原発について伺いたいと思う。  今、40年超えの高浜、そして美浜の原発が焦点となっており、今ほども話も出ていたけれども、大飯原発に対する大阪地裁の判決が出た。我々、安全と安心というものをどこによりどころを持っているかというと、一番最後のとりでは規制委員会である。  我々、専門的なことは分からない、プラントの中身は分からない。しかし、規制委員会というものがしっかりと安全性というものを担保していく、それが我々の最後の安全を勝ち取るとりでだったのである。それが、最高裁ではないと言えども司法がそれを否定するということになると、何を信頼してこの安心・安全というものを勝ち取っていくのか、非常にこの判決というものに不信感を覚えているのであるけれども、県民にとって、安心安全というものをこれからどこで担保していくのか、そしてまた大阪地裁の判決が今度の高浜と美浜の再稼働に何か関係性があるのか、知事の所見伺う。 260 ◯知  事  美浜3号、それから高浜1・2号の再稼働というのは、全国で初めての40年超運転ということになるわけである。その意味で、安全性の確保というのは一番、立地地域、全国的に見ても関心の高いところだと思う。そういう中で、地裁判決ではあるけれども、規制庁の許可、これを取り消すという判決が出ているわけであって、立地の県、県民、それから国民全体が非常に不安に思う、そういう状況にあると思っている。  当然のことながら、これ許可をした主体である規制委員会、これがしっかりと裁判だけではなくて、県民、国民に対して説明責任を果たす、また技術面からは私どもの県の原子力安全専門委員会で話を聞かせていただいて、その安全性の確認を再度させていただく必要があると思う。  そういう意味で、県民向けにも規制委員会なり、国の説明をする場を来月にも持ちたいと考えているところである。 261 ◯仲倉委員  今、原子力政策を進めていく上では、大事なところは国民理解だと思うのである。実は、高浜を動かしたときに私は議長だったのである。知事は副知事だったと思うが、あのときに全国からプラカードを持った傍聴者が議場の傍聴席に陣取って、罵声を浴びせられて、非常に怒号が飛び交う中、採決に至ったという経緯がある。  あの姿を見て、私は国に行くたびに、原子力政策において、供給をしている立地県が判断することに対して、消費地の人間が批判をするという、このいびつな構図が解消されない限り、私は国の責任において、このエネルギー政策を進めてとは言えないということを厳しく申し上げた。やはり、こういう構図というものをしっかりと国全体で解消していく、そういう必要がある。  もう1点。今、地元の美浜町議会、そして高浜町議会が再稼働の1つの結論を出した。私はちょっと拙速感を持った判断だという印象を実は持っているのであるけれども、その地元の美浜、そして高浜の住民理解、そしてまた国全体のこのエネルギー政策に対しての理解というもの、両方、今知事はどのように認識されているのか、併せて伺いたい。 262 ◯知  事  委員が指摘されたとおりだと私も思っている。原子力政策というのは国策であり、非常に地元の地域であり県が、協力をする形で進めさせていただいている。特に立地地域の皆さんと話をすると、これは経済学ではなくて志の問題だというふうに、非常に厳しい不安の中、それに耐えながら電気を供給し続けているという話を聞かせていただくのである。  そういう意味で、私は事あるごとに国の審議会等を通じて、政府に対して原子力政策の方向性を明確にする、それから、立地地域を独りにするどころか、政府として責任を持って物事を進めるということを、常に先頭に立ってやっていただく必要があるということを申し上げ続けている。  今後こういうことを繰り返さなくて済むように、早く政府が前面に立つ、そういうような状況になるようにこれからも強く訴えていきたいと思っている。  地元の判断については、これから議会の中で一つの結論が出たり、もしくはその方向性が出ているという状況だと思う。この後、今まで住民の皆さんの状況なんかも見ながら、各町長が判断されるのだと思う。私としてはそれを待ちたいと思っている。 263 ◯仲倉委員  中間貯蔵の候補地について関電のほうから説明があると思う。何をさておき、それがこの再稼働をするための必須条件だということを知事ははっきりと言われている。昨日、電事連のほうから経産大臣に報道にあったとおりの報告があって、今日、電事連のほうは現地のむつ市のほうへ行かれているという話も聞いている。  それを受けて、恐らく4時ぐらいか、何かまた記者会見がある。それはどういう形になっているのか分からないけれども、いずれにしても同じような内容のものが近々福井県にも、知事のほうに関電が持ってこられるのだと思うけれども、その中で、どの程度、具体性を持った報告がなされることを求めるのか、そして、またその基準をどこに置いているのか、知事の見解を伺う。 264 ◯知  事  計画地点の提示については、関西電力がいずれ説明に来るということだろうと思っている。どういう内容だったらということを事前になかなか申し上げにくいところもあるけれども、当然、具体的な地点について提示がされると考えているし、ただ、地点の提示だけではなくて、どういう形で確定に持っていくのか、そういうことの考え方は確認をさせていただくのだろうと思っている。 265 ◯仲倉委員  もう時間もないので最後にさせていただくけれども、当然、中間貯蔵候補地というものも第一条件だということであるけれども、それ以外にも、やはり住民避難、今の京都も滋賀も入れたエリア協議会とか、いろいろある。そういった中間貯蔵候補地以外の状況がどうなっているのかというのが1点と、最後に、これから美浜3号、高浜1・2号機の再稼働に係る判断について、知事はどのようなスケジュール感を持って、検証プロセスを経て決断に至っていくことになるのか、総括的に見解を伺う。 266 ◯安全環境部長  住民避難のことについて申し上げる。これについては、事務方の計画案というものは整理をしていて、現在、美浜地域の広域避難計画について、内閣府がその計画案を確定するための協議会の日程を調整しているという状況かと思う。 267 ◯知  事  これから、高浜1・2号、それから美浜3号について、再稼働の判断を、大きく言えばだんだんとしていく時期がくるのだろうと思う。これから、今スケジュール感があるわけではないけれども、確認をしていかなければいけないこととしては、1つには先ほども指摘いただいたけれども、原子力規制委員会、規制庁もしくは国が今回の判決を受けて、安全性についてしっかりと説明をしていただく、そういう必要があるというふうに思うし、技術的にも安全専門委員会で確認をさせていただく。  それから、関西電力から、その中間貯蔵施設の計画地点の提示、それについても今後どういうふうに進めていくのかという考え方も含めて聞かせていただく、これは来週にでも、そういった機会を設けたいと思っている。  その上で、国や事業者に対して安全性をしっかり守っていく、それから関西電力に対してはコンプライアンス、こういったものを今後とも業務改善をしっかりと続けていくということ、さらには地域の振興とか、それから地域間の共生、こういったことを具体化していくといった点について、国や事業者に対して私どものほうからボールを投げているので、こういったことも確認をさせていただく、その上で立地の町、個々の考え方も聞かせていただき、県議会の判断もいただいて、その上で県原子力安全専門委員会、ここでの審議を経た上で、私どもとしての判断を慎重にしていきたいと考えている。 268 ◯仲倉委員  いずれにしても、いろいろな側面からしっかりと向き合いながら、着実に、そしてまた正確に物事を捉えて、県民から見てなるほどと思えるような結論をぜひ見い出していく、これからまたそういうプロセスを持ってやっていただきたいと思っている。  もう残すところもう少しであるが、がらっと話を変えて、ちょっと明るい話題を最後にさせていただきたい。明るいかどうか分からないけれども。  スポーツの話である。スポーツというものは、私は地域を変える起爆剤になるような、そういう大きな素材になり得るものだというふうに思っていて、特にこのコロナ禍にあって、東京から地方への分散という動きも出てきた。私は、Uターン、Iターン、その中で受皿になるその大きな素材、そしてまた受皿はスポーツだと思っていて、実は今、スポーツコミッション推進組織もあって、そこが中心となってこれからそういうことをやっていただきたいという一つの提案であるけれども、ふるさと納税の項目にぜひとも一つ、スポーツと地域振興というものを入れていただきたいのである。  そこを財源として、例えば福井で活躍している県外の選手たちに委嘱をして、福井県のふるさと応援団になっていただいて、行政からの委嘱をもって、例えば交通キャンペーンとか、いじめをなくそう運動とか、いろいろ公的な、福井県にとって、まちづくりにとってプラスになるような仕事をしていただく、そうしながら、スポーツをしていただくということができないかと思っているのであるが、最後にぜひとも、いい提案だと思うので、分かったと言っていただきたい。 269 ◯交流文化部長  ふるさと納税の活用であるけれども、現在も県内のトップスポーツチームの方々には、福井の魅力発信であるとか、交通安全の啓発とか、いろいろお手伝いをしていただいているところである。  また、ふるさと納税のほうでも、障がい者アスリートへの支援とか、そういったプロジェクト応援型の項目をつくって、既にふるさと納税の対象としている。  これから、またスポーツコミッションの具体的な事業など、いろいろ考えていき、多くの共感を得ることができるような具体的なプロジェクト、こういったものを考えて、ふるさと納税の対象として、スポーツによる地域振興、項目として、そういったものにするかどうかはまたいろいろ勉強させていただきたいと思うけれども、実施していきたいと思っている。 270 ◯知  事  今、いろいろと説明させていただいたけれども、大変前向きでいいアイデアだと思うので、その方向に向かって検討させていただきたいと思う。 271 ◯仲倉委員  最後にいい話を聞かせていただいたので、これで終わりたいと思う。知事並びに議員各位にとって、また来る年もいい年になることを心から祈念申し上げて、私の最後の質問とさせていただく。 272 ◯笹岡委員長  以上で、仲倉委員の質疑は終了した。  以上で、通告による質疑は全部終了したので、ほかにないものと認め、付託議案及び付議事件についての質疑は終結した。  これより、付託議案に対する討論に入るのであるが、ただいまのところ通告者はないので、ないものと認め本件に対する討論は終結した。  これより採決に入る。  採決は、2回に分けて起立により行う。  まず、第99号議案及び第101号議案から第105号議案までの計6件を原案のとおり決定することに賛成の方は起立願う。       〔賛成者起立〕 273 ◯笹岡委員長  起立多数である。よって、本件は原案のとおり決定した。  次に、第100号議案の1件を原案のとおり決定することに賛成の方の方は起立願う。       〔賛成者起立〕 274 ◯笹岡委員長  起立全員である。よって、本件は原案のとおり決定した。  以上で、今回付託を受けた議案及び付議事件の審査は全て終了した。  委員長報告については、理事会に一任願う。  また、委員会記録の作成については、委員会条例の規定により私に一任願う。  以上をもって、予算決算特別委員会を閉会する。                               ~以  上~                    予算決算特別委員会                      委員長  笹 岡 一 彦 発言が指定されていません。 Copyright © Fukui Prefecture, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...