福井県議会 2020-12-14
令和2年産業常任委員会及び予算決算特別委員会産業分科会 部局長報告 2020-12-14
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産業常任委員会及び
予算決算特別委員会産業分科会 部局長報告 2020-12-14 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール
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交流文化部長 説明要旨 2
産業労働部長説明要旨 3
農林水産部長報告 説明要旨 ↑ リストの先頭へ ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1
産業常任委員会および
予算決算特別委員会産業分科会
交流文化部長 説明要旨
2.12.14
本常任委員会および
予算決算特別委員会産業分科会に付託されておりますのは、
交流文化部関係の
予算関係議案および第112号~第115号議案「
指定管理者の
指定について」であり、その内容につきましては、先の全員協議会においてご説明申し上げたとおりでありますので、よろしくご審議賜りますようお願いいたします。
それでは、
交流文化部関係の報告事項について申し上げます。
はじめに、
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う観光産業への影響と対応について申し上げます。
県内主要観光地における観光客入込数は、前年同月比で8月が45.3%減の42万2千人、9月が16.1%減の45万9千人、10月は1.2%増の36万2千人と、国の「Go To トラベル」による効果もあり、回復傾向が見られましたが、全国的に再び感染拡大が続いており、「Go To トラベル」の対象から一時除外されている地域があるなど、観光業界は、依然として厳しい状況にあると考えております。
こうした中、県では、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けている県内の観光需要を喚起するため、国の「Go To トラベル」を活用した「ふくいdeお
得キャンペーン」を実施しております。
地域共通クーポン券を活用した土産品福袋については、10月1日開始以降、約1万7千セットを提供し、福井の海の幸や農産物など県産品の販売促進につなげております。
また、先月1日からの県民による県内宿泊を対象とした旅行代金の追加割引については、10月16日の
予約受付開始以降、昨日までに約5万人の申込がありました。
引き続き、
感染防止対策を徹底していただいた上で、本県の食やレジャーを楽しんでいただきたいと考えております。
また、冬の観光における
感染防止対策については、スキー場等における
人員整理スタッフの人件費や混雑具合を監視する
カメラシステム導入などにかかる経費を支援するとともに、土・日・祝日の密を避けるため、平日に利用できる
県民向けリフト券等の半額割引や
法恩寺山有料道路の平日
無料キャンペーンを実施し、平日における誘客促進を図ってまいります。
次に、
北陸新幹線開業に向けた地域資源の磨き上げについて申し上げます。
観光地の整備については、これまで支援してきた敦賀市の「人道の
港敦賀ムゼウム」が先月3日にオープンするとともに、鯖江市の「ラポーゼかわだ」が今月5日にリニューアルオープンしております。
また、今月31日には、勝山市の「
勝山温泉センター水芭蕉」がリニューアルオープンします。引き続き、市町との連携のもと、観光地の魅力づくりを進めてまいります。
首都圏等へのPRについては、全国放送のテレビ番組の誘致や若年層をターゲットとしたインターネットを通じた情報発信を強化しているほか、先月6日、7日には、JR上野駅において複数のデジタルサイネージを設置し、県民から寄せられた本県の魅力あふれる写真・映像などを発信しました。
このほか、
新幹線開業キャッチコピーやロゴについては、年度内における決定・公表を目指し、年明けから広く意見を募集するなど、開業準備を着実に進めてまいります。
次に、
本県ブランドの情報発信について申し上げます。
大河ドラマ「麒麟がくる」については、
織田信長唯一の撤退戦であり、ドラマにおいて大きな転換点とされる、敦賀を舞台とした「金ヶ崎の戦い」の11月の放送に合わせて、歴史雑誌、
WEBページ等の掲載を集中させることにより、信長、秀吉、家康の三英傑と光秀が一堂に会した本県ゆかりの地を広く発信しました。
併せて、先月19日には、福井ゆかりの人物が主人公となる
大河ドラマ等を制作していただくよう、県議連の
山本文雄会長とともに、NHKへ要望活動を行いました。
本県を舞台としたアニメ「2.43
清陰高校男子バレー部」については、来年1月からの放送開始に向けて、アニメの
公式ツイッターやユーチューブにおいて声優が本県を紹介する動画やアニメと協働した
プロモーションビデオなどを10月下旬から配信しております。配信初日の1日だけで再生回数が10万回を超え、昨日現在の累計でも70万回を超えるなど大きな反響を得ております。引き続き、発信力の高い声優や人気アニメの放送枠を活用し、舞台である本県の魅力を発信することにより誘客につなげてまいります。
食ブランドについては、先月、都市圏のメディア26社が若狭ぐじ「極」を使った寿しやへしこ等を取材する
プレスツアーを実施しました。その内容は、家庭画報など食に高い関心がある富裕層を読者に持つ雑誌やテレビ、
WEBサイト等において、今月から来年3月にかけて順次発信される予定です。
さらに来年春には、本県をエリアとする初のミシュランガイドの発行も予定されており、食の魅力発信を一層強化してまいります。
次に、恐竜博物館について申し上げます。
恐竜博物館については、
感染予防対策を徹底し来館
者の皆さまをお迎えしており、来年1月2日からは、午前・午後の予約時間帯を2時間ごとに細分化するとともに、1日当たりの入館
者数の上限を、4,000人から6,000人へと見直しを行いました。こうした運営方法については、混雑や3密の回避等への影響を慎重に検討しつつ、来館
者に安全・安心、円滑な観覧環境を提供できるよう、随時見直しをしてまいります。
こうした中、福井駅を恐竜博物館の
ゲートウェイ(玄関口)化する計画の一環として、交通事業
者と協働し県民限定で恐竜バスやきょうりゅう電車の運行を開始するとともに、先月21日から23日の三連休には、館内で初めてとなる「DINO-A-LIVE」を、観客や内容を小規模にした
ミニライブ形式により開催し、お客様から好評をいただきました。
今月19日からは、夏の企画展等における
メインテーマである恐竜博物館20年の「足跡(そくせき)」に因み、恐竜の「足跡(あしあと)」に関する研究成果を紹介する冬の企画展「恐竜の足跡~足跡からわかる恐竜たちの生態~」をスタートします。
また、来年1月からは、県外からお越しになった皆さまにも恐竜バスをご利用いただけるようにするなど、多くの恐竜ファンが、ワクワクしながら恐竜博物館に訪れていただけるような仕掛けを展開してまいります。
恐竜博物館の機能強化については、9月議会にて報告した基本設計の内容をもとに実施設計や造成工事に着手しており、増築部分となる築山の撤去については完了したところです。引き続き、造成工事を進めるとともに、次の議会において設計内容の詳細を報告したいと考えております。
次に、文化芸術の振興について申し上げます。
先月20日、福井市、越前町、南越前町に広がる「越前海岸の水仙畑」が「
重要文化的景観」に選定されるとの国の文化審議会の答申がありました。花の栽培に関する選定として全国初となることから、今後、多くの県内外の皆さまが水仙畑を訪れて、その魅力を満喫していただけるよう、関係市町とともに取り組んでまいります。
美術館においては、今月20日まで新収蔵・初公開の犬追物(いぬおうもの)図屏風や江戸絵画などの名品35点を公開する特別展を開催しています。また、今月18日から2月16日までの期間、一乗谷朝倉氏遺跡資料館において、本県在住の森國清廣(もりくに きよひろ)刀匠が製作した朝倉氏ゆかりの幻の宝刀「朝倉長光(あさくらながみつ)」写しを初公開します。
嶺南地方においては、先月、熊川宿などで地域ゆかりの美術作家の美術展を開催するとともに敦賀市や若狭町で
オーケストラコンサートを開催し、約1,500人に鑑賞いただきました。
引き続き、多くの県民の皆様に文化芸術を鑑賞していただく機会を増やすとともに、本県ゆかりの作家やアーティストなどのご活躍の場を提供してまいります。
次に、スポーツの振興について申し上げます。
スポーツイベントについては、先月までにサイクリングや
スケートボード、カヌーなど、本県の自然を活かしたアクティビティイベントの開催を支援し、いずれも県内外から多くの参加
者にお集まりいただきました。
各主催
者からは、来年度以降も開催する予定とお聞きしており、今後の地域に根付いたイベントとしての成長を期待しております。
また、昨日、
福井県営体育館において、「は
ぴりゅうフェスタ2020(ニセンニジュウ)」を開催しました。今年度は
新型コロナウイルス感染症対策を行い、例年とは異なる「みる
スポーツイベント」として開催しました。約900人の出演
者、多くの観覧
者の皆さまにお越しいただき、大変盛況となりました。今後も
スポーツイベント等の開催支援を行うことで、まちのにぎわいや交流人口の拡大を図ってまいります。
このほか、ワールドマスターズゲームズ2021(ニセンニジュウイチ)関西については、先月、
大会組織委員会から約1年延期の決定が発表され、現在、開催時期について、国際組織と調整を行っていると聞いています。
2022年の開催に向けて、多くの外国人参加
者をお迎えできるよう開催地である高浜町、坂井市とともに準備を着実に進めてまいります。
次に、
指定管理者候補団体の選定について申し上げます。
交流文化部関係の公の施設で、今回議案として提出しております公募施設は3施設、非公募施設は1施設、それら全てについて
指定期間を5年とし候補団体を選定したところであります。
公募施設3施設については、選定委員会において慎重に選定を行った結果、
〇
福井県立馬術競技場は、
学校法人金井学園
〇
福井県立ライフル射撃場は、福井県
ライフル射撃協会、
〇
福井県立クレー射撃場は、
一般社団法人福井県
クレー射撃協会
が、
指定の基準を満たすものと評価され、
指定管理者候補
者に選定したところであります。
また、非公募施設の
福井県立ホッケー場については、引き続き、越前町を
指定管理者として選定しております。
各施設の運営に当たっては、サービスの一層の向上や効率的な
管理について、適切に指導、助言を行ってまいります。
詳細は、お手元に配布した資料No.1~No.4のとおりでございます。
次に、移住定住および関係人口の拡大について申し上げます。
UIターンの促進のため、今月5日に
オンラインイベントとして「ふくいかかわり方エキスポ」を開催しました。昨年度までは東京・大阪の各会場で移住フェアを開催して参りましたが、今年度はコロナ禍に対応して、オンラインでの開催としました。子どもも遊べる施設等を中継で結ぶ
オンラインツアーには延べ465人、県内17市町等が参加する
オンライン面談には58人の参加をいただきました。
コロナ禍の中、地方移住への関心が高まっている今を好機ととらえ、福井を体験し移住につなげていく流れを強化して参ります。
次に、学生の就職支援について申し上げます。
来年3月に卒業予定の学生の就職活動については、コロナ禍の影響で学生・企業の接点が限られたこともあり、内定率が全国的に低い状況となっております。このような中、今月、福井労働局と共に
オンライン企業面接会を開催するなど、まだ内定を得られていない学生を全力で支援してまいります。
また、大学3年生については、今後コロナ禍の影響により採用活動が停滞しないよう、都市圏での説明会の開催など県内企業に対するサポートも行い、これから就職活動を開始する学生への影響が抑えられるよう対策してまいります。
報告事項は以上でございます。
よろしくご審議賜りますようお願いいたします。
2
産業常任委員会および
予算決算特別委員会産業分科会
産業労働部長説明要旨
令和2年12月14日
本常任委員会および
予算決算特別委員会産業分科会に付託されておりますのは、産業労働部および
労働委員会関係の
予算関係議案および第119号議案「
指定管理者の
指定について」など2件であり、その内容につきましては、先の全員協議会でご説明申し上げたとおりでありますので、よろしくお願いいたします。
それでは、
産業労働部関係の報告事項について申し上げます。
まず、本県の景況について申し上げます。詳細はお手元の資料「
福井県内経済・雇用情勢」をご覧ください。
先月25日に発表された内閣府の「
月例経済報告」においては、「景気は、
新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるが、持ち直しの動きがみられる」としております。
本県独自調査による「ふくい
街角景気速報」においても、11月の
現状判断DIは50.0ポイント(前月比-5.0)となり、調査開始以降、最低を記録した春先の厳しい状況からは持ち直しておりますが、先行きについては予断を許さない状況が続いていると考えております。
本県の生産の状況につきましては、9月の県全体の
鉱工業生産指数は
前月比プラスとなっております。
県内の消費動向につきましては、
大型小売店販売額の1月から9月までの累計販売額は、前年同期比プラスとなっております。
雇用情勢につきましては、10月の
有効求人倍率は1.49倍と2か月連続で上昇しており、産業別の新規求人も、眼鏡等の製造業、宿泊業・
飲食サービス業など一部で改善がみられています。
一方で、
解雇等見込み労働者数は、12月4日時点で643人となっており、増加の勢いは鈍化しているものの、全国的に
新型コロナウイルスの感染が拡大していることから、依然として注意を要する状態にあります。
現在の全国的な感染拡大を受け、外出の減少や年末年始の帰省自粛から消費の冷え込みを懸念する声もあるため、引き続き、
県内経済団体等と緊密な情報交換を行い対応してまいります。
「
福井県内経済・雇用情勢」についての説明は以上であります。
次に、感染症対策に関する制度融資について申し上げます。
新型コロナウイルス感染症対応資金および
経営安定資金につきましては、合計で約8,100件、約1,600億円の申込みを受け付けております。
新型コロナウイルス感染症対応資金につきましては、令和2年12月末までの保証申込を期限とするものでしたが、年度末における資金需要の増加予測などを踏まえ、国は令和3年3月末まで延長しており、引き続き、円滑な資金繰りの支援に努めてまいります。
次に、中小企業等における
感染防止対策について申し上げます。
今月10日現在、約1,100件の申請を受けておりますが、先月13日の「福井県
感染拡大注意報」発令を受け、助成金の申請期間を1月下旬まで延長するとともに、
感染拡大予防ガイドラインに基づく対策を徹底していただくよう、あらためて事業
者等への周知を行っております。
次に、消費喚起策について申し上げます。
眼鏡・伝統工芸品の販売につきましては、先月1日から
GoToトラベルの
地域共通クーポンに上乗せ補助する「福井で『倍返し!』
キャンペーン」を県内53店舗において実施しております。これまでに1,800件の利用があり、販売店の中には前年比1.4倍の売り上げとなる店舗もあるなど、効果が出てきております。
今月後半からは県内外の5つの旅行会社が産地訪問を組入れたバスツアーを開始することとしており、さらなる売上回復につなげてまいります。
デジタルバウチャーの発行につきましては、11月4日に県、
商工会議所連合会、
商工会連合会による協議会を立ち上げまして準備を進めてまいりました。
明日15日から参加店舗の募集を開始し、消費が落ち込む1月中旬から3月上旬にかけて集中的に発行し消費の回復を目指してまいります。
発行スケジュール等の詳細につきましては、後ほど担当副部長からご説明申し上げます。
次に、
ニューノーマルへの対応について申し上げます。
県内企業のデジタル化の現状と課題を把握するため、「経営改善とデジタル化に関するアンケート」を実施し、約300社から回答を得ました。その結果、デジタル化による
経営改善意欲は高く、新商品の開発や新たな販売手法の導入などの「攻め」の意向は強いものの、デジタル化に関する知識不足や人材確保に課題があることが分かりました。
このため、
高度IT人材の確保策の一つとして、外国人の県内企業への就職拡大を図るため、今年度の
トライアル予算を活用し、公的機関での
外国人IT人材の試行的な受入れの準備を進めます。
引き続き、有識
者や業界団体等の意見を伺いながら、県内産業のDXを推進するための具体的な支援策を検討してまいります。
展示会出展・新
スタイル商談支援事業につきましては、高解像度撮影したサンプル映像の配信を併用する遠隔商談など、これまでに67件の展示会出展を支援しました。引き続き、新たな
商談スタイルを取り入れる企業等を後押ししてまいります。
次に、雇用の維持・確保対策について申し上げます。
県では、県内企業の雇用維持や円滑な労働移動を図るため、10月8日に産業雇用安定センター福井事務所と連携協定を締結し、経済団体・労働団体等で構成する「雇用シェア促進協議会」を開催しました。また、関係団体を個別訪問して制度の活用を呼びかけており、食品製造業への2か月・10名の雇用シェアが成立したほか、冬の繁忙期を迎える観光業や物流業等において、受入準備を進めているところです。
また、建設・介護等の人手不足業種に就職する求職
者への奨励金制度につきましては、今月10日現在39名の申請を受け付けているところであり、こうした支援策を通じて、雇用のミスマッチ解消と安定化に努めてまいります。
外国人労働
者の確保につきましては、入国制限の緩和措置を受けて、先月4日から、県内企業が行う外国人労働
者の就業・生活環境の改善等に対する支援制度の受付を開始しました。国が受入企業に義務付けている、入国後14日間の隔離措置に係る宿泊費も対象経費に加えており、今後も、外国人材の円滑な受入れと、働きやすく暮らしやすい環境づくりを進めてまいります。
次に、企業誘致について申し上げます。
10月23日に京都に本社があるIT企業が、福井市にサテライトオフィスを開設しました。社員の働く環境に配慮したオフィスで、若者にとって魅力ある雇用の場として期待されます。
また、先月25日には、都市部の企業等を対象にオンラインによる企業立地セミナーを開催し、25社・35名の方にご参加いただきました。感染症により営業活動が制約される中ではありますが、引き続き、オンラインセミナーや現地視察など、積極的な誘致活動に取り組んでまいります。
次に、敦賀港および福井港の利活用について申し上げます。
敦賀港の利活用につなげるため、関西の荷主や物流事業
者など約20名が参加するバスツアーを実施し、荷役の状況や国際RORO船の内部を見学するなど、港の魅力を強くアピールしました。
外貿コンテナ貨物については、感染症の影響による利用減少が見られることから、敦賀港および福井港の利用実績に応じた助成制度の要件を今年度は緩和し、継続的利用を働きかけてまいります。
次に、海外への販路開拓について申し上げます。
10月にパリに開設した「ふくいパリビジネスサポートセンター」では、伝統工芸や眼鏡、繊維など県内企業9社の営業活動を行っております。現在、高級ブランド関連企業やセレクトショップなどと約30件の商談を進めており、多くの成約につながるよう支援してまいります。
次に、創業・ベンチャー企業支援について申し上げます。
今月3日、「福井ベンチャーピッチ」を開催し、ベンチャー経営
者6
者が、資金調達やビジネスパートナー獲得に向けたプレゼンテーションを行いました。
ベンチャーピッチでは、先輩経営
者等から事業計画のブラッシュアップに繋がるアドバイスが得られるなど、起業家育成への効果も期待されるものであり、今後もこうした支援を通じて、有望な企業の発掘および育成を推進してまいります。
次に、県民衛星プロジェクトについて申し上げます。
県民衛星「すいせん」の打上げが令和3年3月20日に決定しました。先月26日からは、県内3カ所にカウントダウンボードを設置し、打ち上げに向けた機運醸成に努めてまいります。
次に、公営企業会計について申し上げます。
日野川地区水道用水供給事業につきまして、来年度の利用料金改定に向け、現在、越前市、鯖江市等の受水市町と協議を進めているところであります。また、あわら市、坂井市に水道用水を供給する坂井地区水道用水供給事業につきましても、受水市の負担軽減を図るため、利用料金改定の検討を始めます。
最後に、
指定管理者候補団体の選定について申し上げます。
産業労働部関係の公の施設で、令和3年4月からの
指定管理者を選定する施設は、「福井県産業情報センター」および「福井県中小企業産業大学校」の2施設であり、いずれも
指定期間を5年として公募を行いました。
その結果、2施設とも「公益財団法人ふくい産業支援センター」から申請があり、それぞれの選定委員会において慎重に選定を行った結果、ともに
指定の基準を満たすものと評価され、
指定管理者候補
者に選定したところであります。
詳細は、お手元に配布しました資料3および資料4のとおりでございます。
報告事項は以上でございます。よろしくお願いいたします。
3
産業常任委員会・
予算決算特別委員会産業分科会
農林水産部長報告 説明要旨
令和2年12月14日
本常任委員会および予算決算特別委員会に付託されておりますのは、農林水産部関係の予算議案および第121号議案から第124号議案までであります。
このうち、予算議案の内容につきましては、先の全員協議会でご説明申し上げたとおりですので、よろしくお願いいたします。
次に、公の施設の
指定管理者の
指定について申し上げます。
農林水産部関係の公の施設で、令和3年4月からの
指定管理者を
指定する施設は、福井県すいせんの里をはじめ4施設であり、それらすべてについて、
指定期間を5年とし、候補団体を選定しました。
順次、個々の施設について、選定結果をご説明いたします。
はじめに、公募により選定した小浜漁港
指定管理施設についてご説明いたします。株式会社イワタから申請があり、選定委員会において慎重に審査した結果、
指定の基準を満たすものと評価され、
指定管理者候補
者に選定しました。
続いて、再
指定した3施設についてご説明いたします。今年度末に
指定期間が満了する福井県すいせんの里は、
指定管理者を越前町、福井県乳製品加工体験等施設は、
指定管理者を大野市、福井県もりの学園は、
指定管理者を越前町とする議案を今議会に提出しています。運営に当たっては、サービスの一層の向上と効率的な
管理が行われるよう、適切に指導、助言を行ってまいります。
詳細は、資料1のとおりでございます。
それでは、農林水産部関係の報告事項について申し上げます。
はじめに、農業について申し上げます。
「いちほまれ」については、令和2年産の出荷は5,000トンを予定しており、県内では9月26日から、県外では10月1日から新米の販売を開始し、新たに制作したCMを放映するなど、認知度の向上に努めているところです。
新型コロナウイルス感染症拡大等の影響により全国的に米の在庫増加や米価下落等の影響が生じている状況下において、県とJAとで組織する販路開拓チームの営業活動により、今年新たに5つの米卸売業者と取引が開始されました。今後とも、「いちほまれ」をはじめとした福井米のさらなる販路拡大に向け、売込みを強化してまいります。
米の需給対策については、先月5日に、全国の主食用米等の需給見通しが国から公表され、
新型コロナウイルス感染症の影響による大幅な需要減等により、令和3年産の生産量は693万トンと、2年産に比べ30万トン減少するとの見通しが示されました。
県としては、農業
者が安心して作付転換に取り組めるよう、国に対して「水田活用の直接支払交付金」の十分な財源確保と交付単価の増額について強く求めているところです。需要に応じた主食用米の生産を基本として、生産
者の所得確保を第一に、国の支援等を最大限に活用しながら、加工用米、輸出用米、飼料用米等の非主食用米や、大豆やそば、ネギ、キャベツなどの園芸作物への作付転換を進めてまいります。
そばのブランド化については、本県のそばの魅力を県内外の多くの方々に知っていただくため、WEBサイト「ふくいそばOnline」の運用を先月14日から開始しました。在来種の特長やおいしさの秘密、県産そば使用店の紹介など、「日本一の在来種そば王国ふくい」を全国に強く情報発信してまいります。
また、年越しそばのシーズンに合わせて、今月19日から25日まで、県内のそば店、製粉業者と協力し、大盛りが無料となる「おいしい福井県産そばまんぷく
キャンペーン」を開催し、県産そばの消費拡大を図ってまいります。
スマート農業については、今月11日に、スマート農業推進大会を開催し、作業省力化や収量向上といった、県内3か所においてこれまで進めてきた実証事業の成果のほか、既存の田植機やトラクタに装着できる自動操舵システム等について、生産
者に紹介したところです。
今後とも、実証を通じて明らかになった課題について、関係機関と連携し解決を図るとともに、全国に先駆けて整備を進めているICT農業機械向けGPS基地局の利用を呼び掛けるなど、県内農業
者へのスマート農業の普及を加速してまいります。
園芸振興については、県内で11か所目となる小浜市の植物工場において、リーフレタスの生産が10月から始まりました。今後も参入企業に対し施設整備やUIターンの新規雇用等への支援を行い、園芸生産額の拡大と地域の活性化につなげてまいります。
試験研究については、農業試験場が外食産業や流通業者からの要望を受け、新たにリゾット米を開発しました。この米を「越のリゾット」と名付け、先月11日からJAの直売所において販売を開始し、11月14日、15日に開催した「ふくい農林水産 まるごとフェスタ」においても試食・販売を行いました。今後、外食産業に加え、家庭での消費拡大に向け、広く県民にPRしてまいります。
鳥獣害対策については、越前海岸の水仙畑や越前市、大野市の養豚場周辺において、10月から県が主体となってシカおよびイノシシの捕獲活動を進めており、これまでに4地区合計で84頭を捕獲しております。今後も引き続き捕獲活動を実施し、水仙畑の獣害軽減および養豚場への豚熱の感染拡大の防止を図ってまいります。
農業人材の確保・育成については、昨年12月に開講した「越前若狭田んぼ道場」の一期生34名が研修を終えました。参加
者からは、「栽培技術や機械操作の基礎をしっかり学ぶことができた」など、高い評価をいただいております。さらに、今月20日からは22名の二期生を迎えて研修を開始することとしており、今後も地域の即戦力となる人材を育成してまいります。
次に、林業について申し上げます。
県産材の利用拡大については、今年度から新たに、木造構造を学ぶ「ホルツアーキテクト育成講座」を開催し、16名の建築士や学生が受講しました。研修を通して木造建築の設計
者を育成し、中大規模建築物の木造化を推進してまいります。
林業人材の育成については、若い世代の人材を確保するため、森林組合の職員を講師に招き、県内の職業系高校の生徒を対象に森林の働きや林業の仕事内容、体験談などを紹介する授業を開催しております。高校生に就職先としての林業の魅力を知ってもらい、林業カレッジ研修生の確保や将来的な林業への就業につなげてまいります。
緑と花の県民運動については、観光客が立ち寄る駅周辺において、住民を対象とした花壇づくり等の研修を実施しており、これまでにJR福井駅やえちぜん鉄道勝山駅など県内5か所において花苗を植栽しております。今後、JR武生駅周辺においてもハンギングバスケットを用いた花の装飾の研修を実施する予定であり、研修を通して、花によるおもてなしを推進してまいります。
次に、水産業について申し上げます。
先月6日に解禁を迎えた越前がに漁は、11月の漁獲量は昨年と比べて7%少ない158トンでしたが、漁獲金額は、初セリで「越前がに極」が46万円の最高値を付けたほか、Go To
キャンペーン等による需要の高まりを受け、11月としては過去最高の10億円を記録しました。
水産物のブランド化については、先月20日に2回目の「若狭ぐじ」プレミアムブランド検討委員会を開催しました。委員からは、「神経締めにより、高鮮度が持続するとともに旨味が増す」、「脂の乗りは季節を通して安定しており年中美味しい」、といったご意見をいただき、大きさ800グラム以上、活締め・神経抜きを施したものを「若狭ぐじ極」とすることに決定しました。
今月10日に小浜市において開催したお披露目会を皮切りに、県内を始め、京都を中心とする関西圏の料亭で提供し、認知度向上と販路拡大を図り、新たなブランドの確立と漁家の所得向上を目指してまいります。
次に、食育について申し上げます。
11月14日、15日に県産業会館において「ふくい農林水産 まるごとフェスタ」を開催しました。そば打ち体験や米粉スイーツ作りなど、本県の農林水産業を体感できるコーナーのほか、シミュレーターによる狩猟模擬体験やジビエ料理の試食などの新たな企画も盛り込み、親子連れなどに好評をいただきました。
また、15日には、今年で14回目となる「全国高校生食育王選手権大会」を開催し、過去最多となる全国345チームの中から、予選を通過した10チームの高校生が参加しました。今回は、会場と出場校とをオンラインで繋いで実施し、地域の課題を解決するためのレシピをテーマにしたプレゼンテーション動画の作成や3分間での調理パフォーマンスなどを行い、食に関する知識や技を競いました。
次に、農林水産物の販路拡大について申し上げます。
国内への販路拡大については、10月、11月と県のアンテナショップにおいてマルシェを開催したほか、新たな取組みとして、11月5日から8日にかけて、都内の東急ストア系列の高級スーパー「プレッセ」4店舗において福井フェアを開催し、「若狭ぐじ」、「越のルビー」、「とみつ金時」など、多くの県産農林水産物を販売しました。
また、11月には、昨年の倍以上となる首都圏の飲食店100店舗において、福井の食材を用いた料理を提供する「食の國ふくい ご縁フェア」を福井市と共同で開催し、首都圏への販路拡大を図りました。
1月、2月にもアンテナショップでのマルシェを開催することとしており、県産食材の認知度向上、継続的な販売に向け、引き続き営業を行ってまいります。
海外への販路拡大については、海外渡航が制限されている状況下においても営業代行の活用により販路拡大を進めており、今年度はこれまでに、香港、台湾、タイ、シンガポールにおいて計74社へ訪問営業を行うなど商談を進め、これまでに3件の成約がありました。
10月29日、30日には、香港、タイ、シンガポールの3か国のバイヤーおよび県内17社が参加し、県としては初めてとなる海外とのオンライン輸出商談会を開催し、延べ40件の商談を行い、成約に向けた県内事業者への事後面談等のフォローを進めているところです。
最後に、高病原性鳥インフルエンザについては、先月5日に香川県での発生が確認されて以降、12月11日現在で9県、22か所で発生しております。県では、養鶏農家に対して飼養衛生管理について指導するとともに消毒用の消石灰を配布したほか、迅速な初動対応が行えるよう、県庁内の連絡会議を開催し県内発生時の対応等を確認したところです。県内での発生を防ぐため、今後とも養鶏場への注意喚起や指導を徹底してまいります。
以上、農林水産の各分野についてご報告申し上げました。
よろしくご審議賜りますようお願いいたします。
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