眼鏡・
伝統工芸品の販売につきましては、先月1日から
GoToトラベルの
地域共通クーポンに上乗せ補助する「福井で『倍返し!』
キャンペーン」を県内53店舗において実施しております。これまでに1,800件の利用があり、
販売店の中には前年比1.4倍の売り上げとなる店舗もあるなど、効果が出てきております。
今月後半からは
県内外の5つの
旅行会社が
産地訪問を組入れた
バスツアーを開始することとしており、さらなる
売上回復につなげてまいります。
デジタルバウチャーの発行につきましては、11月4日に県、
商工会議所連合会、
商工会連合会による
協議会を立ち上げまして準備を進めてまいりました。
明日15日から
参加店舗の募集を開始し、消費が落ち込む1月中旬から3月上旬にかけて集中的に発行し消費の回復を目指してまいります。
発行スケジュール等の詳細につきましては、後ほど担当副部長からご説明申し上げます。
次に、
ニューノーマルへの対応について申し上げます。
県内企業の
デジタル化の現状と課題を把握するため、「
経営改善と
デジタル化に関するアンケート」を実施し、約300社から回答を得ました。その結果、
デジタル化による
経営改善意欲は高く、新商品の開発や新たな
販売手法の導入などの「攻め」の意向は強いものの、
デジタル化に関する
知識不足や
人材確保に課題があることが分かりました。
このため、
高度IT人材の
確保策の一つとして、
外国人の
県内企業への
就職拡大を図るため、今年度の
トライアル予算を活用し、
公的機関での
外国人IT人材の試行的な受入れの準備を進めます。
引き続き、有識者や
業界団体等の意見を伺いながら、
県内産業のDXを推進するための具体的な
支援策を検討してまいります。
展示会出展・新
スタイル商談支援事業につきましては、高解像度撮影した
サンプル映像の配信を併用する
遠隔商談など、これまでに67件の
展示会出展を支援しました。引き続き、新たな
商談スタイルを取り入れる
企業等を後押ししてまいります。
次に、雇用の維持・
確保対策について申し上げます。
県では、
県内企業の
雇用維持や円滑な
労働移動を図るため、10月8日に
産業雇用安定センター福井事務所と
連携協定を締結し、
経済団体・
労働団体等で構成する「
雇用シェア促進協議会」を開催しました。また、
関係団体を個別訪問して制度の活用を呼びかけており、
食品製造業への2か月・10名の
雇用シェアが成立したほか、冬の繁忙期を迎える
観光業や
物流業等において、受入準備を進めているところです。
また、建設・介護等の人手不足業種に就職する求職者への奨励金制度につきましては、今月10日現在39名の申請を受け付けているところであり、こうした
支援策を通じて、雇用のミスマッチ解消と安定化に努めてまいります。
外国人労働者の確保につきましては、入国制限の緩和措置を受けて、先月4日から、
県内企業が行う
外国人労働者の就業・生活環境の改善等に対する支援制度の受付を開始しました。国が受入企業に義務付けている、入国後14日間の隔離措置に係る宿泊費も対象経費に加えており、今後も、
外国人材の円滑な受入れと、働きやすく暮らしやすい環境づくりを進めてまいります。
次に、企業誘致について申し上げます。
10月23日に京都に本社があるIT企業が、福井市にサテライトオフィスを開設しました。社員の働く環境に配慮したオフィスで、若者にとって魅力ある雇用の場として期待されます。
また、先月25日には、都市部の
企業等を対象に
オンラインによる企業立地セミナーを開催し、25社・35名の方にご参加いただきました。感染症により営業活動が制約される中ではありますが、引き続き、
オンラインセミナーや現地視察など、積極的な誘致活動に取り組んでまいります。
次に、敦賀港および福井港の利活用について申し上げます。
敦賀港の利活用につなげるため、関西の荷主や物流事業者など約20名が参加する
バスツアーを実施し、荷役の状況や国際RORO船の内部を見学するなど、港の魅力を強くアピールしました。
外貿コンテナ貨物については、感染症の影響による利用減少が見られることから、敦賀港および福井港の利用実績に応じた助成制度の要件を今年度は緩和し、継続的利用を働きかけてまいります。
次に、海外への販路開拓について申し上げます。
10月にパリに開設した「ふくいパリビジネスサポートセンター」では、伝統工芸や眼鏡、繊維など
県内企業9社の営業活動を行っております。現在、高級ブランド関連企業やセレクトショップなどと約30件の商談を進めており、多くの成約につながるよう支援してまいります。
次に、創業・ベンチャー企業支援について申し上げます。
今月3日、「福井ベンチャーピッチ」を開催し、ベンチャー経営者6者が、資金調達やビジネスパートナー獲得に向けたプレゼンテーションを行いました。
ベンチャーピッチでは、先輩経営者等から事業計画のブラッシュアップに繋がるアドバイスが得られるなど、起業家育成への効果も期待されるものであり、今後もこうした支援を通じて、有望な企業の発掘および育成を推進してまいります。
次に、県民衛星プロジェクトについて申し上げます。
県民衛星「すいせん」の打上げが令和3年3月20日に決定しました。先月26日からは、県内3カ所にカウントダウンボードを設置し、打ち上げに向けた機運醸成に努めてまいります。
次に、公営企業会計について申し上げます。
日野川地区水道用水供給事業につきまして、来年度の利用料金改定に向け、現在、越前市、鯖江市等の受水市町と協議を進めているところであります。また、あわら市、坂井市に水道用水を供給する坂井地区水道用水供給事業につきましても、受水市の負担軽減を図るため、利用料金改定の検討を始めます。
最後に、
指定管理者候補団体の選定について申し上げます。
産業労働部関係の公の施設で、令和3年4月からの
指定管理者を選定する施設は、「福井県産業情報センター」および「福井県中小企業産業大学校」の2施設であり、いずれも
指定期間を5年として公募を行いました。
その結果、2施設とも「公益財団法人ふくい産業支援センター」から申請があり、それぞれの
選定委員会において慎重に選定を行った結果、ともに指定の基準を満たすものと評価され、
指定管理者候補者に選定したところであります。
詳細は、お手元に配布しました資料3および資料4のとおりでございます。
報告事項は以上でございます。よろしくお願いいたします。
3
産業常任委員会・
予算決算特別委員会産業分科会
農林水産部長報告 説明要旨
令和2年12月14日
本
常任委員会および予算決算特別委員会に付託されておりますのは、農林水産部関係の予算議案および第121
号議案から第124
号議案までであります。
このうち、予算議案の内容につきましては、先の
全員協議会でご説明申し上げたとおりですので、よろしくお願いいたします。
次に、公の施設の
指定管理者の指定について申し上げます。
農林水産部関係の公の施設で、令和3年4月からの
指定管理者を指定する施設は、福井県すいせんの里をはじめ4施設であり、それらすべてについて、
指定期間を5年とし、
候補団体を選定しました。
順次、個々の施設について、選定結果をご説明いたします。
はじめに、公募により選定した小浜漁港指定管理施設についてご説明いたします。株式会社イワタから申請があり、
選定委員会において慎重に審査した結果、指定の基準を満たすものと評価され、
指定管理者候補者に選定しました。
続いて、再指定した3施設についてご説明いたします。今年度末に
指定期間が満了する福井県すいせんの里は、
指定管理者を越前町、福井県乳製品加工体験等施設は、
指定管理者を大野市、福井県もりの学園は、
指定管理者を越前町とする議案を今議会に提出しています。運営に当たっては、
サービスの一層の向上と効率的な管理が行われるよう、適切に指導、助言を行ってまいります。
詳細は、資料1のとおりでございます。
それでは、農林水産部関係の
報告事項について申し上げます。
はじめに、農業について申し上げます。
「いちほまれ」については、令和2年産の出荷は5,000トンを予定しており、県内では9月26日から、県外では10月1日から新米の販売を開始し、新たに制作したCMを放映するなど、認知度の向上に努めているところです。
新型コロナウイルス感染症拡大等の影響により全国的に米の在庫増加や米価下落等の影響が生じている状況下において、県とJAとで組織する販路開拓チームの営業活動により、今年新たに5つの米卸売業者と取引が開始されました。今後とも、「いちほまれ」をはじめとした福井米のさらなる販路拡大に向け、売込みを強化してまいります。
米の需給対策については、先月5日に、全国の主食用米等の需給見通しが国から公表され、
新型コロナウイルス感染症の影響による大幅な需要減等により、令和3年産の生産量は693万トンと、2年産に比べ30万トン減少するとの見通しが示されました。
県としては、農業者が安心して作付転換に取り組めるよう、国に対して「水田活用の直接支払交付金」の十分な財源確保と交付単価の増額について強く求めているところです。需要に応じた主食用米の生産を基本として、生産者の所得確保を第一に、国の支援等を最大限に活用しながら、加工用米、輸出用米、飼料用米等の非主食用米や、大豆やそば、ネギ、キャベツなどの園芸作物への作付転換を進めてまいります。
そばのブランド化については、本県のそばの魅力を
県内外の多くの方々に知っていただくため、WEBサイト「ふくいそばOnline」の運用を先月14日から開始しました。在来種の特長やおいしさの秘密、県産そば使用店の紹介など、「日本一の在来種そば王国ふくい」を全国に強く
情報発信してまいります。
また、年越しそばのシーズンに合わせて、今月19日から25日まで、県内のそば店、製粉業者と協力し、大盛りが無料となる「おいしい福井県産そばまんぷく
キャンペーン」を開催し、県産そばの消費拡大を図ってまいります。
スマート農業については、今月11日に、スマート農業推進大会を開催し、作業省力化や収量向上といった、県内3か所においてこれまで進めてきた実証事業の成果のほか、既存の田植機やトラクタに装着できる自動操舵システム等について、生産者に紹介したところです。
今後とも、実証を通じて明らかになった課題について、関係機関と連携し解決を図るとともに、全国に先駆けて整備を進めているICT農業機械向けGPS基地局の利用を呼び掛けるなど、県内農業者へのスマート農業の普及を加速してまいります。
園芸振興については、県内で11か所目となる小浜市の植物工場において、リーフレタスの生産が10月から始まりました。今後も参入企業に対し施設整備や
UIターンの新規雇用等への支援を行い、園芸生産額の拡大と地域の活性化につなげてまいります。
試験研究については、農業試験場が外食産業や流通業者からの要望を受け、新たにリゾット米を開発しました。この米を「越のリゾット」と名付け、先月11日からJAの直売所において販売を開始し、11月14日、15日に開催した「ふくい農林水産 まるごとフェスタ」においても試食・販売を行いました。今後、外食産業に加え、家庭での消費拡大に向け、広く県民にPRしてまいります。
鳥獣害対策については、
越前海岸の
水仙畑や越前市、大野市の養豚場周辺において、10月から県が主体となってシカおよびイノシシの捕獲活動を進めており、これまでに4地区合計で84頭を捕獲しております。今後も引き続き捕獲活動を実施し、
水仙畑の獣害軽減および養豚場への豚熱の
感染拡大の防止を図ってまいります。
農業人材の確保・育成については、昨年12月に開講した「越前若狭田んぼ道場」の一期生34名が研修を終えました。
参加者からは、「栽培技術や機械操作の基礎をしっかり学ぶことができた」など、高い評価をいただいております。さらに、今月20日からは22名の二期生を迎えて研修を開始することとしており、今後も地域の即戦力となる人材を育成してまいります。
次に、林業について申し上げます。
県産材の利用拡大については、今年度から新たに、木造構造を学ぶ「ホルツアーキテクト育成講座」を開催し、16名の建築士や学生が受講しました。研修を通して木造建築の設計者を育成し、中大規模建築物の木造化を推進してまいります。
林業人材の育成については、若い世代の人材を確保するため、森林組合の職員を講師に招き、県内の職業系高校の生徒を対象に森林の働きや林業の仕事内容、体験談などを紹介する授業を開催しております。高校生に就職先としての林業の魅力を知ってもらい、林業カレッジ研修生の確保や将来的な林業への就業につなげてまいります。
緑と花の県民運動については、
観光客が立ち寄る駅周辺において、住民を対象とした花壇づくり等の研修を実施しており、これまでにJR福井駅やえちぜん鉄道勝山駅など県内5か所において花苗を植栽しております。今後、JR武生駅周辺においてもハンギングバスケットを用いた花の装飾の研修を実施する予定であり、研修を通して、花によるおもてなしを推進してまいります。
次に、水産業について申し上げます。
先月6日に解禁を迎えた越前がに漁は、11月の漁獲量は昨年と比べて7%少ない158トンでしたが、漁獲金額は、初セリで「越前がに極」が46万円の最高値を付けたほか、Go To
キャンペーン等による需要の高まりを受け、11月としては過去最高の10億円を記録しました。
水産物のブランド化については、先月20日に2回目の「
若狭ぐじ」プレミアムブランド検討委員会を開催しました。委員からは、「神経締めにより、高鮮度が持続するとともに旨味が増す」、「脂の乗りは季節を通して安定しており年中美味しい」、といったご意見をいただき、大きさ800グラム以上、活締め・神経抜きを施したものを「
若狭ぐじ極」とすることに決定しました。
今月10日に小浜市において開催したお披露目会を皮切りに、県内を始め、京都を中心とする関西圏の料亭で提供し、認知度向上と販路拡大を図り、新たなブランドの確立と漁家の所得向上を目指してまいります。
次に、食育について申し上げます。
11月14日、15日に県産業会館において「ふくい農林水産 まるごとフェスタ」を開催しました。そば打ち体験や米粉スイーツ作りなど、本県の農林水産業を体感できるコーナーのほか、シミュレーターによる狩猟模擬体験やジビエ料理の試食などの新たな企画も盛り込み、親子連れなどに好評をいただきました。
また、15日には、今年で14回目となる「全国高校生食育王選手権大会」を開催し、過去最多となる全国345チームの中から、予選を通過した10チームの高校生が参加しました。今回は、会場と出場校とを
オンラインで繋いで実施し、地域の課題を解決するためのレシピをテーマにしたプレゼンテーション動画の作成や3分間での調理パフォーマンスなどを行い、食に関する知識や技を競いました。