福井県議会 2020-12-14
令和２年産業常任委員会及び予算決算特別委員会産業分科会 本文 2020-12-14
それでは、交流文化部関係の報告事項について申し上げる。
初めに、
新型コロナウイルスの
感染拡大に伴う観光産業への影響と対応について申し上げる。
県内主要観光地における観光客入込数は、昨年同月比で８月が45.3％減の42万2,000人、９月が16.1％減の45万9,000人、10月は1.2％増の36万2,000人と、国のＧｏ Ｔｏ トラベルによる効果もあり、回復傾向が見られたが、全国的に再び
感染拡大が続いており、Ｇｏ Ｔｏ トラベルの対象から一時除外されている地域があるなど、観光業界は依然として厳しい状況にあると考えている。
こうした中、県では、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けている県内の観光需要を喚起するため、国のＧｏ Ｔｏ トラベルを活用したふくいｄｅお得キャンペーンを実施している。地域共通クーポン券を活用した土産品福袋については、10月１日開始以降、約１万7,000セットを提供し、福井の海の幸や農産物など県産品の販売促進につなげている。
また、先月１日からの県民による県内宿泊を対象とした旅行代金の追加割引については、10月16日の予約受付開始以降、昨日までに約５万人の申込みがあった。引き続き、
感染防止対策を徹底していただいた上で、本県の食やレジャーを楽しんでいただきたいと考えている。
また、冬の観光における
感染防止対策については、スキー場などにおける人員整理スタッフの人件費や混雑具合を監視するカメラシステム導入などにかかる経費を支援するとともに、土・日・祝日の密を避けるため、平日に利用できる県民向けリフト券などの半額割引や法恩寺山有料道路の平日無料キャンペーンを実施し、平日における誘客促進を図っていく。
次に、北陸新幹線開業に向けた地域資源の磨き上げについて申し上げる。
観光地の整備については、これまで支援してきた敦賀市の人道の港敦賀ムゼウムが先月３日にオープンするとともに、鯖江市のラポーゼかわだが今月５日にリニューアルオープンしている。
また、今月31日には、勝山市の勝山温泉センター水芭蕉がリニューアルオープンする。引き続き、市町との連携の下、観光地の魅力づくりを進めていく。
首都圏へのＰＲについては、全国放送のテレビ番組の誘致や若年層をターゲットとしたインターネットを通じた情報発信を強化しているほか、先月６日、７日には、ＪＲ上野駅において複数のデジタルサイネージを設置し、県民から寄せられた本県の魅力あふれる写真・映像などを発信した。
このほか、新幹線開業のキャッチコピーやロゴについては、年度内における決定・公表を目指し、年明けから広く意見を募集するなど、開業準備を着実に進めていく。
次に、本県のブランドの情報発信について申し上げる。
３ページの２段落目をご覧願う。
食ブランドについては、先月、都市圏のメディア26社が若狭ぐじ「極」を使ったすしや、へしこなどを取材するプレスツアーを実施した。その内容は、家庭画報など食に高い関心がある富裕層を読者に持つ雑誌やテレビ、ウェブサイトなどにおいて、今月から来年３月にかけて順次発信される予定である。
さらに来年春には、本県をエリアとする初のミシュランガイドの発行も予定されており、食の魅力発信を一層強化していく。
次に、恐竜博物館について申し上げる。
恐竜博物館については、
感染予防対策を徹底し来館者の皆様をお迎えしており、来年１月２日からは、午前・午後の予約時間帯を２時間ごとに細分化するとともに、１日当たりの入館者数の上限を、4,000人から6,000人へと見直しを行った。こうした運営方法については、混雑や３密の回避などへの影響を慎重に検討しつつ、来館者に安全・安心、円滑な観覧環境を提供できるよう、随時見直しをしていく。
次に、４ページの文化芸術の振興について申し上げる。
先月20日、福井市、越前町、南越前町に広がる越前海岸の水仙畑が重要文化的景観に選定されるとの国の文化審議会の答申があった。花の栽培に関する選定として全国初となることから、今後、多くの県内外の皆様が水仙畑を訪れて、その魅力を満喫していただけるよう、関係市町とともに取り組んでいく。
次に、スポーツの振興について申し上げる。
５ページの２段落目をご覧願う。
昨日、福井県営体育館において、はぴりゅうフェスタ2020を開催した。今年度は
新型コロナウイルス感染症対策を行い、例年とは異なる「みるスポーツイベント」として開催した。約900人の出演者、多くの観覧者の皆様にお越しいただき、大変盛況となった。今後もスポーツイベントなどの開催支援を行うことで、まちのにぎわいや交流人口の拡大を図っていく。
このほか、ワールドマスターズゲームズ2021関西については、先月、大会組織委員会から約１年延期の決定が発表され、現在、開催時期について、国際組織と調整を行っていると聞いている。2022年の開催に向け、多くの外国人参加者をお迎えできるよう、開催地である高浜町、坂井市とともに準備を着実に進めていく。
次に、指定管理者候補団体の選定について申し上げる。
交流文化部関係の公の施設で、今回議案として提出している公募施設は３施設、非公募施設は１施設、それら全てについて指定期間を５年とし、候補団体を選定したところである。公募施設３施設については、選定委員会において慎重に選定を行った結果、福井県立馬術競技場は学校法人金井学園、福井県立ライフル射撃場は福井県ライフル射撃協会、福井県立クレー射撃場は一般社団法人福井県クレー射撃協会が、指定の基準を満たすものと評価され、指定管理者候補者に選定したところである。
また、非公募施設の福井県立ホッケー場については、引き続き越前町を指定管理者として選定している。各施設の運営に当たっては、サービスの一層の向上や効率的な管理について、適切に指導、助言を行っていく。
詳細は、お手元に配付した資料ナンバー１から資料ナンバー４のとおりである。
次に、６ページの中ほど、学生の就職支援について申し上げる。
来年３月に卒業予定の学生の就職活動については、
コロナ禍の影響で学生・企業の接点が限られたこともあり、内定率が全国的に低い状況となっている。このような中、今月、福井労働局とともにオンライン企業面接会を開催するなど、まだ内定を得られていない学生を全力で支援していく。
また、大学３年生については、今後
コロナ禍の影響により採用活動が停滞しないよう、都市圏での説明会の開催など県内企業に対するサポートも行い、これから就職活動を開始する学生への影響が抑えられるよう対策していく。
報告事項は以上である。よろしく審議賜るようお願いする。
3
◯斉藤委員長（
分科会長） 説明は終わった。
審査は、分科会、次に委員会の順序で行うので了承願う。
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4
◯斉藤分科会長 まず、分科会の審査に入る。
予算議案のうち、第99号議案の交流文化部関係分について、各委員より
発言を願う。
5
◯辻委員 部長報告の中で、スキー場等の支援についてどのようなことに使うのか大枠の説明はあった。それで資料ナンバー１、予算案の概要の２ページなのだけれども、具体的に３つの補助内容ということで、トータルで言うと１億5,710万円なのだと思うのだが、それぞれの枠を教えてほしい。
6 ◯副
部長（
観光誘客） まず１番目、スキー場等での
新型コロナウイルス感染拡大防止対策経費については2,800万円。続いて平日のスキー場への誘客促進については、この中に法恩寺山の有料道路キャンペーンの金額も含まれているが、１億2,800万円。残りプロモーションが110万円である。
7
◯辻委員 スキー場とスケート場は福井県内にそれぞれ何件ずつあるのか。
8 ◯副
部長（
観光誘客） スキー場は６スキー場、スケート場は１スケート場である。ただ今年度について営業を行うとしているのがスキージャム勝山、福井和泉スキー場、九頭竜スキー場、六呂師高原スキーパーク、以上の４つである。南越前町の今庄365スキー場、池田町の新保ファミリースキー場については、今年度営業を行わないと聞いている。
9
◯辻委員 県民リフト券等に対する助成は５万人分ということだけれども、これは大体そのぐらいが妥当なラインなのか、それとも割とすぐ使われてしまうのか、その辺の読みはどうか。
10 ◯副
部長（
観光誘客） ５万人の根拠であるが、今年度オープンする４つのスキー場、そしてサンピア敦賀を合わせて、例年大体25万人から26万人の利用がある。スキーやスケートの関係者によると、
コロナの影響で今年度２割ぐらい減るだろうといったことがあり、その２割相当、約５万人分を平日のいわゆる誘客ということで、県民に限って応援をして、例年並みに持っていきたいと考えている。
11
◯辻委員 算出根拠は分かった。これでなるべく大きな効果が得られるようにと思っているので、頑張ってもらいたいと思う。
12
◯斉藤分科会長 他に
発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
13
◯斉藤分科会長 ないようであるから、第99号議案の審査は終結する。
以上で予算議案についての審査は終結する。
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14
◯斉藤委員長 次に、委員会の審査に入る。
初めに付託議案、次に所管事務の順序で行うので、了承願う。
それでは、付託議案について審査する。第112号議案から第115号議案までの合計４件について、各委員より
発言を願う。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
15
◯斉藤委員長 ないようであるから、第112号議案ほか３件についての質疑・討論を終結する。
これより採決に入る。
付託議案４件を採決する。採決は一括して行う。
第112号議案から第115号議案までの合計４件を原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願う。
〔賛成者挙手〕
16
◯斉藤委員長 賛成全員である。よって、第112号議案ほか３件は原案のとおり可決することに決定した。
次に、交流文化部関係の所管事務について、各委員より
発言を願う。
17
◯松田委員 移住促進についてである。先日知事も一般質問の答弁で川西地区に特に移住者が多いというようなことを言われていたけれど、越前海岸の、特に鮎川地区を中心にガラス工房とかオーベルジュとか、どちらかというとオリジナリティーあふれる職業の人が地域を盛り上げようということで、越前海岸盛り上げ隊という組織を作っている。そこへ県外の移住者の人も入ってやっていただいているわけであるけれども、１人千葉のほうからやってきて福井が気に入り、生計のために塩作りをして地元で生活している人がいる。その人が移住してきて１年半たって、その間に７人の仲間をよそから呼んで、今近辺で暮らすということになってきているわけなのだが、問題は住居である。あの辺は大変空き家が多いが、残念ながら東京の人からすると、田舎の家には仏壇があってそういうところには住みたくないとか、あるいは空き家バンクとかもあるのだけれど、それはどちらかというと不動産屋のホームページみたいな感じで、なかなか移住してくる人たちの目線に立った応援をしてくれる方が少ないということである。知事もこの間、その立場に立って応援していきたいというふうにおっしゃっておられたので、その辺どのように具体的に実行されていくのか伺いたい。
18
◯定住交流課長 空き家の問題について、土木部でこれまでも福井県空き家対策協議会を開催してきた。その会合に、今年度私どもも参加させていただいたし、特に実態をよく知る市町の空き家担当部局も参加している。さらに、委員言われるように実際の住民の方々の課題などをより深くするという観点で、地域で空き家活用に取り組むようなＮＰＯの方も出席していただいたところである。これからの具体的な課題の解決方法についてはまだ協議中であり、これからもう少し詰めさせていただきたいと思っている。
19
◯松田委員 移住してきた人によると、今まではその人がいろんな人を仲介してきたのだがどうしても限界がある。やはり地元のことを知っていて、地元に根差した人が１人間に入っていただくと、もっともっとたくさん移住させられると言っているので、その辺も参考にしてひとつお願いしたいと思う。
次に、予算決算特別委員会でもちょっと紹介したけれど、移住してきた人たちを中心に地元の民泊の人が羊とかヤギを飼っている。それを拡大して若狭牛とか鶏とかを飼って、観光開発ということであの辺の地域を振興すると、新幹線が来た後の拠点を作ろうということでやっている。そこに一つ障害がある。そういう一定以上の動物を飼おうとすると、県や市の許可とか、あるいは施設を立派にしたりとか、排出をきちんとしたりとか、そういう条例があって、ぜひそういう条例をその地域だけ撤廃してほしいということで私も要請を受けている。取りあえず現在は、中核市になって保健所が福井市管轄ということで、市議会議員にアタックしていただいているのだが、いずれ県のほうにも回ってくると思うので、そのときはお願いしたいと思っている。そうしたお金以外の規制緩和などの支援も非常に大事だと思う。その辺について意見があればお願いする。
20
◯定住交流課長 移住をしてきた方、あるいはもともと地元に住んでおられて新しい活動を始められる方、いろんな枠組みを超えたものをされようとしていることは、時々お話しする中で感じているところである。今の規制のことについては初めてであって、具体的にお答えはできないのだけれども、よく福井市の話も聞きながら、できるだけ移住を促進し、さらに地域が盛り上がるというふうな活動について全体的に促進できるようにしていきたいと思っている。
21
◯松田委員 今申し上げたのは、まだこれからの話であるけども、化製場等に関する法律というものがあるらしい。詳しいことはこれからの話なので、またそのときにお願いしたいと思う。
それともう一点、福井県のＰＲである。福井県の魅力度が昨年37位から44位に落ちたということである。中身は変わっていないのにＰＲの仕方云々とかいろんなことも影響しているかなと。
コロナも影響していると思う。先ほど申し上げた千葉から移住してきた人は、こちらから呼んだわけでも何でもなくて、たまたま福井へ来てそのすばらしさに感動し、ここへ住もうということで来られている。我々地元にいる人はなかなか気が付かないのだけれども、その人たちから見るとすばらしいものだと。例えば海にしても、太平洋側の海は穏やかなのだけれども、福井の海は山が海に迫っているということで海のところで森林の栄養が湧き出しているわけである。非常に豊かな海と海産物、またきれいな水の海岸ができているということで塩作りを始めたわけである。あとは、日本海側は毎日夕日が沈むのが見えるので、毎日それを見て生活するだけでも幸せだというようなことを言っていた。県民にはちょっと分からない感覚、視点というのがあるので、そういう人たちに福井のよさを教えてもらって福井県も一緒に発信していくと。
コロナ禍で移住もテレワーク等の推進を図ったりしているけれども、なかなかそういうところでは差が付かないので取り組んでみたらどうかと思うが考えがあれば。
22
◯定住交流課長 委員言われたように、ほかの地域も知っておられて福井を体験されたような移住者の方こそ福井のよさをよりよく理解されているし、実感されている方だと思っている。そういった方々には、これまでも移住に関するセミナーの開催のときには登壇していただいてお話しをしていただいているところである。この関係をさらに深めて、またそういった移住者の方々が発信することによってさらに移住者が集まるような、人が人を呼ぶというか、移住が移住を呼ぶような循環を作りたいと思っている。来年度に向けて、そういった先輩の移住者の方々に例えば移住の下見に来られる方の現地のコーディネートをお願いしたりであるとか、あるいは移住者の方々のＳＮＳ等による発信を増やしていくとか、そういった施策を考えていきたいと思っている。
23
◯松田委員 ぜひお願いしたいと思う。
24
◯辻委員 Ｇｏ Ｔｏの関係をお聞きするけれども、９月定例会のときに、ふくいｄｅお泊りキャンペーンの関係で
コロナの
感染が出たのかどうかお聞きした。そのときにはなかったという答弁だったと思うのだが、10月、11月、12月の中で、Ｇｏ Ｔｏの関係で
感染者が出たのかどうか、その辺を教えてほしい。
25 ◯副
部長（
観光誘客） 10月以降も含めて、ＧｏＴｏを起因とするような
感染者の発生は聞いていない。
26
◯辻委員 来られる方や受入側で対策をしっかり取っていただいているということかと思う。安心した。
今度は成果の部分についてなのだけれども、Ｇｏ Ｔｏ トラベルの県上乗せ分が５万人ということで、もともと予算はどれだけ積んでいたのか。
27 ◯副
部長（
観光誘客） 上乗せ分の予算については、３億円をお認めいただいている。
28
◯辻委員 その予算の中で、見込みで結構なのだけれども、あとどのくらいの利用が可能なのかどうか。それから奥越冬割が今回のポイントの一つかなと思うのだが、利用者はどのくらいだったのか。
29 ◯副
部長（
観光誘客） まず１点目である。予算３億円に対して、これはあくまでも予約の段階であるが、執行ベースで約６割、１億8,000万円ほど執行させていただく予定である。
２点目の奥越冬割については、奥越のほう、もともと宿泊施設の数であるとかキャパが少ないとか、そういったところがあるのでちょっと伸び悩んではいるのだが、宿泊の予約、実績含めて700名ほどと報告をいただいている。
30
◯辻委員 ５万人で１億8,000万円ということで、まだまだ受入れは可能だと思うのでぜひ強く推進していただきたいのと、奥越の分についてはもう少し努力をしていただくとよいかなと思う。
併せて福袋については１万7,000セットということなのだが、６つのコースがある中でどのくらいの利用があるのか、内訳を教えてほしい。
31 ◯副
部長（
観光誘客） 福袋については６つコースがある。これは大きく言うと、宿泊者が宿で泊まるときにそこにリーフレットを置かせていただいているのだが、それで申込みをする。例えば海産物のセットであるとか、あるいは農産物のセット、それぞれ組合の推奨のものなのだが、そういったパターンと、あと直接販売がある。例えば福井市内であるとハピリンの中で直接販売をするとか、それぞれの宿でも直接販売する。大きくその２つのパターンがある。それで６つのコースの状況であるが、海の幸が大体半分以上を占めている。続いて農産物、そして和菓子という順番になっている。
32
◯辻委員 部長にお伺いしたいのだが、経済活動と観光、交流という部分と、
感染の拡大防止という両面あると思う。この数か月の取組の中で、その辺りをどういうふうに見ていらっしゃるかということ、福井県としての効果である。それからまだ分からないけれども、国がＧｏ Ｔｏ トラベルを延長していく可能性もあるのだろうという中で、福井県としてはどういうふうに考えていくのか、その辺り教えてほしい。
33
◯交流文化部長 まず県の実施しているキャンペーンの効果についてであるけれども、今ほど数字のほうは申し上げたが、県内の宿泊施設の声などを聞いていても、割引があることによってかなり宿泊の予約なども伸びてきている。特にＧｏ Ｔｏ の上乗せを始めた11月からは平日も含めて予約がかなり入ってきていると聞いており、かなりの効果があったのではないかと思っている。Ｇｏ Ｔｏ の延長については、まだ国のほうの判断が出ていないが、もし１月末以降も延長されるということであれば、今のところ既決いただいている予算にも少し余裕が出てくるかなというふうに思っているので、そういったところも判断しながら延長への対応について考えていきたい。
34
◯辻委員 感染が広がっていくことについては、県民も不安を持っていると思うので、そこはしっかりと対策を打っていただいた上で経済の再生に向けて頑張っていただきたいと思う。
35
◯松田委員 Ｇｏ Ｔｏ Ｅａｔについて、福井県の飲食店も売上げが上がって助かっているということなのだが、国からＧｏ Ｔｏ Ｅａｔの払戻しのお金が入るのが２か月ぐらい遅くなるとかで、売上げが上がるのはありがたいのだけれどその部分が急に中止になってしまうと資金繰りに困ってしまうというような声もある。その辺のことは把握されているだろうか。
36 ◯副
部長（
観光誘客） Ｇｏ Ｔｏ Ｅａｔについては所管が産業労働部であるが、同じような、例えば旅行業界についても、少し前までは国の割引分を旅行会社もしくは宿泊施設が肩代わりをして、国から入ってくるお金が遅いといったようなこともあったが、事務局に確認したところ、今まで月１回だったのが最近は月15日締め、月末締めといったようなことで、その辺りは改善されていると聞いている。
37
◯山浦委員 まず１つ目、移住定住および関係人口の拡大ということで、
部長報告にもあったかと思う。私も例えば朝倉氏遺跡とか、そういうところでも述べさせていただいているとおり、福井県にしかない魅力というか、差別化、ほかの県とどう違うのかというところが非常に重要だろうと常々思っている。移住定住というのは、今大都市圏は非常に危ないということで、いろんな都道府県がここに力を入れているのだろうと思っている。福井県がほかの県と比べてよりよいのだというところをどう考えておられるのか、どういうふうなアピールをされているのかについて、伺えればと思う。
38
◯定住交流課長 福井県としては、幸福度日本一に基づく子育て環境であるとか学力、そういったものを数字でももちろんお示しをしているところであるが、さらに、それを実感していただいている移住者の方々のコメントであるとか発信であるとか、そういったものを通して福井県のよさというのを分かっていただけるような形で、差別化をしていきたいと思っている。知事も申し上げていたが、移住する方の気持ちになった発信を先輩移住者の方にしていただくということをまずはやっていきたいと思っている。
39
◯山浦委員 私も教育というのは一つ非常に重要な差別化で、教育水準が高いということは全国でも認知されているのかなと思う。実際にそれが主たる動機というか理由で福井県に来たいと言っている方々はどれぐらいらっしゃるものなのか。何かデータがあれば教えてほしい。
40
◯定住交流課長 具体的なデータは持ち合わせてはいないのだけれども、Ｕターンセンター、移住相談の窓口を都市圏に置いているが、福井における教育力の高さといったものはかなり浸透していると聞いている。移住者の年代層を見てみると、20代、30代が６割ぐらいということで、ちょうど子育て、あるいは子どもたちの教育の世代かなというふうには感じているところである。
41
◯山浦委員 半分要望になるかもしれないけれども、やっぱり教育ってアピールしているんじゃないかなというふうに何となく思うのである。であるがゆえにそれをより強化して、またＰＲにも力を入れていくべきだと思う。できれば実際に移住を検討している方々との話合いの中で具体的にどういう点に引かれているのか、また、よりこういう点を改善してほしいと、例えば英語教育に力を入れてほしいということかもしれないし、もしくは数学とかかもしれない、コンピューターかもしれない、そういう点についてもデータを取っていただければより多くの人にＰＲできるのかなと思う。ぜひそういう点で頑張っていただければありがたいなと思っている。
２点目、北陸新幹線開業に向けた地域資源の磨き上げということで、
部長報告があった。いろいろ報道されているとおり１年半か１年延びてしまうのではないかということである。これについて計画や採算の見通しとかが狂ってしまう。それによって実際に国に損害賠償だとかそういうことができるかどうかは置いておいて、影響があるのだろうということである。その中でも２つあって、まず県がやろうとしているプロジェクトで１年遅れるとか１年半遅れることでどれぐらい収支見通しなどが変わってきて何か財政に影響があるのかということと、もう一つは地域のまさに受け入れようとしていたところからの何とかしてくれという具体的な声で、どういうのを認識されているのかについて伺いたい。
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◯交流文化部長 まず１点目の県が想定しているプロジェクトへの影響についてである。開業に向けての様々なプロジェクトについては、基本的にはプランに基づいて進めていきたいと考えている。ただし、イベントなどで時期に影響が出るものはあると認識をしている。例えば誘致を進めているデスティネーションキャンペーンなどについては新幹線開業後に開催することが必須条件であるので、こういったものについては時期の変更を考えていかなければいけないと思っている。一方で同じようなイベントでも、例えばスポーツ大会のように開催時期にかかわらずある程度の集客が見込めるようなものについては、逆に遅らせることで予定していたものがなくなることによる経済損失があり得ると考えていて、予定どおり開催するほうがいいものもあると認識している。その辺はイベントの性質なども考えながら、きちんと対応を考えていきたいと思っている。経済全体への影響としては、日本政策投資銀行が出している309億円という開業効果の見込みがあるが、これが大きく１年分影響が出てくると考えている。個別のイベント等の影響額については、現在精査中であるけれども、やはり開業が遅れることへの影響というのはかなり大きいと考えている。
地域の受入れの認識の状況であるけれども、各団体、市町についても予定していたハード整備の収益が見込めなくなるといった影響の声が聞こえてきている。イベントなどについても時期の見直しなどを早急に進めなければいけないとか、そういった話も聞こえてきている。その一方で、開業が遅れた場合の影響を最小限にするということも我々としては必要だと考えていて、そういった対策もしていきたいと思っている。
43
◯山浦委員 最小限にするといえどやっぱり遅延の影響は非常に大きいということで、ここの計画を信頼していろんな計画を立てていた事業者に対する政策というのは今後ぜひやっていかなければいけないと思う。影響等がどれぐらい出ているのかというのもきちんと情報収集していただいた上で、それを踏まえて対策を提案いただければありがたいと思っている。
44
◯辻委員 関連で、交流文化部の関係で言うと一乗谷朝倉氏遺跡博物館（仮称）が2022年10月完成予定で県立恐竜博物館のリニューアルは2023年夏だったと思う。この２つについては予定どおりこの時期を目指してやるということでよいか。
45
◯交流文化部長 一乗谷朝倉氏遺跡博物館（仮称）と県立恐竜博物館のリニューアルについては全て予定どおり進めていく予定である。
46
◯辻委員 もう一点、学生の就職支援についてである。
部長報告の最後で触れておられたけれども、内定率が全国的に低い状況ということで、全国の数字がどのくらいかということと福井の数字はどのくらいか教えてほしい。
47
◯定住交流課長 まず全国であるが、10月１日時点で69.8％となっている。これは全国の大学の中から62校をピックアップして抽出調査という形で算出されたものである。福井県内の大学については、10月末時点の数字であるが73.0％である。
48
◯辻委員 全国の状況よりは若干高いということだと思うが、まだまだだと思うので頑張っていただきたいと思う。
49
◯斉藤委員長 ほかにないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
50
◯斉藤委員長 ないようであるから、所管事務の調査は終結する。
以上で、交流文化部関係の審査は終わる。
ここで休憩する。10時55分より再開する。
～休 憩～
産業労働部及び労働委員会関係
51
◯斉藤委員長（
分科会長） 休憩前に引き続き委員会を開く。
議会運営要綱第26条第２項の規定により、説明者及び説明補助者にはパソコン等の使用が認められていないので留意願う。
これより、産業労働部及び労働委員会関係の審査に入る。
それでは、本委員会に付託された第119号議案及び120号議案の２件、並びに所管事務の調査併せて予算決算特別委員会に付託された予算議案のうち、第99号議案の産業労働部及び労働委員会関係分並びに第102号議案から第105号議案までの合計５件を議題とする。
理事者より議案の説明を求める。
なお、特に報告すべき事項等があれば、併せて報告願う。
〔産業労働
部長、別紙「
産業常任委員会および予算決算特別委員会産業
分科会産業労働
部長説明要旨」に基づき、以下のとおり説明〕
52 ◯産業労働
部長 本常任委員会及び
予算決算特別委員会産業分科会に付託されているのは、産業労働部及び労働委員会関係の予算関係議案及び第119号議案、指定管理者の指定についてなど２件であり、その内容についてはさきの全員協議会で説明したとおりであるので、よろしくお願いする。
それでは、産業労働部関係の報告事項について申し上げる。
まず、本県の景況について申し上げる。
詳細はお手元の資料１、福井県内経済・雇用情勢をご覧願う。
先月25日に発表された内閣府の月例経済報告においては、「景気は、
新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるが、持ち直しの動きが見られる」としている。
次のページをお願いする。
雇用情勢については、10月の有効求人倍率は1.49倍と、２か月連続で上昇しており、産業別の新規求人も、眼鏡等の製造業、宿泊業・飲食サービス業など一部で改善が見られている。
次に、
感染症対策に関する制度融資について申し上げる。
新型コロナウイルス感染症対応資金及び経営安定資金については、合計で約8,100件、約1,600億円の申込みを受け付けている。
新型コロナウイルス感染症対応資金については、令和２年12月末までの保証申込みを期限とするものであったが、年度末における資金需要の増加予測などを踏まえ、国は令和３年３月末まで延長しており、引き続き、円滑な資金繰りの支援に努めていく。
次のページをご覧願う。
次に、消費喚起策について申し上げる。
眼鏡・伝統工芸品の販売については、先月１日からＧｏ Ｔｏ トラベルの地域共通クーポンに上乗せ補助する、福井で「倍返し！」キャンペーンを県内53店舗において実施している。これまでに1,800件の利用があり、販売店の中には前年比1.4倍の売上げとなる店舗もあるなど効果が出てきている。今月後半からは、県内外の５つの旅行会社が産地訪問を組み入れたバスツアーを開始することとしており、さらなる売上げ回復につなげていく。
デジタルバウチャーの発行については、11月４日に県、商工会議所連合会、商工会連合会による協議会を立ち上げて準備を進めてきた。明日15日から参加店舗の募集を開始し、消費が落ち込む１月中旬から３月上旬にかけて集中的に発行し、消費の回復を目指していく。
発行スケジュール等の詳細については、後ほど担当副
部長から説明申し上げる。
次に、ニューノーマルへの対応について申し上げる。
県内企業のデジタル化の現状と課題を把握するため、経営改善とデジタル化に関するアンケートを実施し、約300社から回答を得た。その結果、デジタル化による経営改善意欲は高く、新商品の開発や新たな販売手法の導入などの攻めの意向は強いものの、デジタル化に関する知識不足や人材確保に課題があることが分かった。
このため、高度ＩＴ人材の確保策の一つとして、外国人の県内企業への就職拡大を図るため、今年度のトライアル予算を活用し、公的機関での外国人ＩＴ人材の試行的な受入れ準備を進める。
引き続き、有識者や業界団体等の意見を伺いながら、県内産業のＤＸを推進するための具体的な支援策を検討していく。
次に、雇用の維持・確保対策について申し上げる。
県では、県内企業の雇用維持や円滑な労働移動を図るため、10月８日に産業雇用安定センター福井事務所と連携協定を締結し、経済団体・労働団体等で構成する雇用シェア促進協議会を開催した。また、関係団体を個別訪問して制度の活用を呼びかけており、食品製造業への２か月・10名の雇用シェアが成立したほか、冬の繁忙期を迎える観光業や物流業等において、受入準備を進めているところである。
また、建設・介護等の人手不足業種に就職する求職者への奨励金制度については、今月10日現在、39名の申請を受け付けているところであり、こうした支援策を通じて雇用のミスマッチ解消と安定化に努めていく。
次に６ページをご覧願う。
県民衛星プロジェクトについて申し上げる。
県民衛星すいせんの打上げが令和３年３月20日に決定した。先月26日からは、県内３か所にカウントダウンボードを設置し、打ち上げに向けた機運醸成に努めていく。
次に、公営企業会計について申し上げる。
日野川地区水道用水供給事業について、来年度の利用料金改定に向け、現在、越前市、鯖江市等の受水市町と協議を進めているところである。また、あわら市、坂井市に水道用水を供給する坂井地区水道用水供給事業についても、受水市の負担軽減を図るため、利用料金改定の検討を始める。
最後に、指定管理者候補団体の選定について申し上げる。
産業労働部関係の公の施設で、令和３年４月からの指定管理者を選定する施設は、福井県産業情報センター及び福井県中小企業産業大学校の２施設であり、いずれも指定期間を５年として公募を行った。
その結果、２施設とも公益財団法人ふくい産業支援センターから申請があり、それぞれの選定委員会において慎重に選定を行った結果、共に指定の基準を満たすものと評価され、指定管理者候補者に選定したところである。
詳細は、お手元に配付した資料３及び資料４のとおりである。
報告事項は以上である。よろしくお願いする。
〔副
部長（産業政策）、「デジタルバウチャーの発行」について、資料に基
づき説明〕
53
◯斉藤委員長（
分科会長） 説明は終わった。
審査は分科会、次に委員会の順序で行うので了承願う。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
54
◯斉藤分科会長 まず、分科会の審査に入る。
予算議案のうち、第99号議案の産業労働部及び労働委員会関係分並びに第102号議案から第105号議案までの合計５件について各委員より
発言を願う。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
55
◯斉藤分科会長 ないようであるから、第99号議案ほか４件についての審査を終結する。
以上で予算議案についての審査を終結する。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
56
◯斉藤委員長 次に、委員会の審査に入る。
初めに付託議案、次に所管事務の順序で行うので了承願う。
それでは、付託議案について審査する。第119号議案及び第120号議案の2件について、各委員より
発言を願う。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
57
◯斉藤委員長 ないようであるから、第119号議案及び第120号議案の質疑・討論は終結する。
これより採決に入る。
付託議案２件を採決する。採決は一括して行う。
第119号議案及び第120号議案の２件を原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願う。
〔賛成者挙手〕
58
◯斉藤委員長 賛成全員である。よって、第119号議案及び第120号議案は原案のとおり可決することに決定した。
次に、産業労働部及び労働委員会関係の所管事務について、各委員より
発言を願う。
59
◯山浦委員 部長報告にあったニューノーマルへの対応である。高度ＩＴ人材の確保策の一つとして、外国人の県内企業への就職拡大を図るため、公的機関での外国人ＩＴ人材の試行的な受入れ、ちょっとここのリンクがよく分からなかったので説明してほしい。
60 ◯創業・経営課長 今回のアンケートの中でも人材の確保が難しいという話があるので、外国のＩＴ人材の確保を県内企業で働いていただくような形で何かできる方法はないかと。トライアル予算を使って、まず公的機関でそういった人たちを受け入れて、そこでモデル的に民間企業の方が働きぶりを見ながら採用に向けていろいろ考えていけるようなことができないかなということで、今年度外国人のＩＴ人材がいないかどうか調査して、いれば確保するということをしたいと考えている。
61
◯山浦委員 ということは、現在企業が必要な高度ＩＴ人材を確保できていない理由というのが、本当に高度なＩＴの能力があるのかどうか企業側が分からないというのがあるのか。または例えば外国人だったら日本語が必ずしもうまくいかない、意思疎通がスムーズじゃないといった問題があって、例えば半年間とか１年間公的機関で働く中で日本語を学んでもらおうと思っているのか。課題とそれを公的機関でどう解決しようとしているのか、もう少し説明してほしい。
62 ◯創業・経営課長 今年度のトライアルの中で、育てられるのかどうなのかということも含めて、日本語能力をまず確認したいと思う。公的機関に入った段階で、やはりある程度の日本語が話せないと企業でなかなか使ってもらうことができないと思っている。人材確保という意味ではもちろん日本語でのコミュニケーションができるということが前提だと考えているので、その辺もどういう形で解決できるのか今年度のトライアルの中でも検討していきたいと考えている。
63
◯山浦委員 日本語の問題も公的機関で採用して働いてもらうことで解決すると。あと、企業側がこの人本当に能力があるのかどうか分からないという点に関しては、公的機関で雇ってこの人こんなことできるよみたいな情報を県でまとめるということなのだろうか。
64 ◯創業・経営課長 公的機関で働いてもらうときに、企業と何か連携してそういう能力を確かめられるようなことができないかと考えている。来年度の当初予算でいろいろ考えているのだけれども、今年度のトライアル予算はその前提となるものである。
65
◯辻委員 部長報告で、中小企業等における
感染防止対策について、1,100件の申請があるということである。申請の受付を１月下旬まで延ばしたということで、ここに記載している理由もあるのだろうと思うのだが、空気清浄機だとかいろんな備品の生産が追い付いていないという問題もあり、納品が遅れているとか幾つかの要因があるのかなと思う。今、申請のペースはかなり減ってきているのだろうか。
66 ◯副
部長（産業政策） 助成金であるけれども、12月15日までとしていたが、これを１月末までとさせていただいた。申請件数は最近徐々に増えている状況である。この助成金は補助金と異なり、申請し、その後実施して実績報告、請求という形ではなく、対策を講じていただいてから一括して申請していただく、実績と併せて出していただくという形で申請者の負担を軽減する形を取っているので、初めよりもどんどん増えてきている状況である。
67
◯辻委員 予算は６億円だったと思うのだけれども、1,100件受け付けてどのくらいの金額になっているのか。
68 ◯副
部長（産業政策） 金額は、今数字を持ち合わせていないので後ほど報告をさせていただくが、助成金は10万円を限度とさせていただており、限度額いっぱいまで申請しておられる方が約半数あるので、ある程度の金額はいっていると思っている。
69
◯辻委員 あと、福井県
感染拡大注意報の発令と延長という状況が続いているのだけれども、仮にこれがこの後もずっと続くようであれば、また申請受付期間を延長するということは考えるのか。
70 ◯産業労働
部長 今後の申込状況によるけれども、今の状況であるとまだ予算に余裕があるので延長は考えたいと思っている。この予算を設けた趣旨は、事業者の方々に再度
感染防止対策を徹底していただきたいということであるので、延長は検討したいと思っている。
71
◯辻委員 延長するとすると、いつ頃判断されるのか。
72 ◯副
部長（産業政策）
部長が申し上げたとおり
感染状況によって変わってくるかと思う。我々としてはできるだけ早く対策を講じていただきたいと思っているので、１月末までに対策を講じていただけるとありがたいのだけれども、
感染の状況によって、皆さんが対策が講じられる期間内に、決定をさせていただきたいと思っている。
73
◯辻委員 続けて、
部長報告にあった消費喚起策、福井で「倍返し！」キャンペーンである。1,800件の利用があるということで、利用例としてホームページなどで上がっているのが眼鏡や越前打刃物、越前焼、越前漆器、若狭塗などだと思うのだが、利用の傾向というかどれが多いのかとか、その辺を教えてほしい。
74 ◯産業技術課長 全体的には伝統工芸品のほうの利用が多い。具体的には、嶺南地方には県内の方がかなり修学旅行で行かれて、例えば若狭工房であるとかそちらのほうでお土産を購入される方が多いのが現状である。一方、眼鏡については、鯖江のめがねミュージアムを中心に県外の方に利用いただいていて、中には福井に新婚旅行で訪れた夫婦がホテルでチラシを見て、クーポンは１万円の利用なのだけれども、福井の眼鏡店で約10万円相当の眼鏡を購入していただいたというようなことも聞いている。
75
◯辻委員 最後にデジタルバウチャーである。特に応援が必要な業種のみで利用できるバウチャーが２割ということでこれがどの業種なのかということなのだが、資料２の２ページのスケジュールを見ると下のほうに業種限定で飲食店、衣料品店、眼鏡とある。この３つなのだろうか。それと、この中で眼鏡のところが単価3,000円と書いてあるのだが、この辺り説明をお願いする。
76 ◯副
部長（産業政策） 業種限定バウチャーについては２ページに記載の飲食店、衣料品店、眼鏡の３業種をやりたいと思っている。眼鏡について3,000円にさせていただいているのは、県産眼鏡を応援したいという思いがあり、県産眼鏡を購入いただくためには国外の眼鏡に比べると若干高いので、その分を特に応援できるように１万5,000円からの眼鏡と設定し、バウチャーのプレミアム率を同じにするということで3,000円とさせていただいた。
77 ◯清水委員 デジタルバウチャーについて、
コロナの被害も凸凹が出てきていて、小売りでもアパレルなどが落ち込んでいる。そうした中こうやってアパレルを応援してくれるのはありがたいのだけれども、アパレルはやっぱり冬が勝負である。布団も一緒で、冬が羽毛布団とか単価が高くて夏は１万円程度。夏でしのいで冬でばーんと稼ぐ。冬が稼ぎ時なのである。アパレルは消費税増税があったり暖冬があったり、そして
コロナがあってこの冬が本当に勝負である。業種限定で２月１日からというところで、どうしてもアパレルは２月、８月が一番落ち込む。理由は冬服と春服の入替え時期なのである。もちろん１月から消費が落ち込むのを狙ってというのは分かる。飲食とかは多分12月、１月に外食ばっかりしていたから２月が落ち込むのだけれど、別に２月に食べに行ったって物は一緒である。アパレルの場合だと２月はちょうど冬服、春服の入替えで、多分物がそんなにないのである。そこで果たしてバウチャーをして、欲しいものがなくても買いに行ってというのがどうしても引っかかるのである。せっかくやるならばやっぱり一番いい効果があるときにやるべきではないのかなと。どういう時期が一番いいのかアパレル業界ともいろいろ相談してやっていただけないかなと思うが、いかがだろうか。
78 ◯副
部長（産業政策） 業種限定のバウチャーをいつ発行するかということについてはいろいろ検討をさせていただいた。今ほどお話のあったように１月に冬物をさばき２月に入替えをするというお話も頂戴した。商工団体などとも話をしたのだけれども、アパレルの場合１月はどうしてもバーゲンが行われていると。１月の下旬ぐらいからは春物が入ってくるのだけれども、まだちょっとバーゲンが残っているということもあり入替りが大体済むのが２月に入ってから。２月に入ってからのほうが、一つ一つの単価が高いものが売れる時期に入ってくるということで、２月からのほうがむしろいいのではないか、バーゲンにバウチャーを使っていただくよりも単価の高いものにお使いいただくほうがいいのではないか、という意見を頂戴して、ほかのバウチャーと併せて２月からというふうに設定させていただいた。１月についてはバーゲンの真っ盛りである１月上旬は避けて１月の中旬から全業種バウチャーを発行するということにしたのでそちらのほうで活用いただければと思っている。春に出かけることが可能になればそういったところでの需要も起きてくると聞いているので、業種限定バウチャーは少し長めに２月いっぱい対象にさせていただいている。
79 ◯清水委員 業界ともいろいろ話し合った結果こういうふうにしたというのであればいいのかなと思う。ぜひさっき
部長が言われたように、告知方法をしっかりやっていただきたい。飲食は気軽に使えるのだけれど、バウチャーを使ってわざわざ眼鏡を買いに、アパレルを買いに行くかというとちょっと苦労もあると思うので、しっかりと県民に伝えるようにしていただきたいと思う。
80
◯松田委員 中小企業等における
感染防止対策で期限を延期していただいたということであるけども、対策を講じてから実績を併せて申請ということは、対策の品物が来て、それを設置して写真を撮って、それから申請ということになるのか。
81 ◯副
部長（産業政策） 商品の発注をして、納品を受けて、写真とか支払いとかそういったものが全て終わってから申請していただくということにしている。
82
◯松田委員 なかなか手間がかかる部分もあるので、その辺告知をきちんとしていただくと、うっかり遅れたということにならないと思うのでよろしくお願いしたい。
それともう一点、先ほどのデジタルバウチャーであるけれど、前の交流文化部で、Ｇｏ Ｔｏ Ｅａｔの券をお金に換えるのに時間がかかって資金繰りに困るというようなことを質問した。今回は即換金ができるということなのだけれども、その辺の仕組みを。基本的なことで、お店に行って5,000円の物を買ったときに1,000円付いてくるから4,000円だけ払えばいいと。差額の1,000円はいつどこから入ることになるのか。
83 ◯副
部長（産業政策） Ｇｏ Ｔｏ Ｅａｔなどについては、先に券を買ってお店に行って消費された後にその券を換金するという形になるので、全額が後からの支払いになる。今回の場合は、例えば5,000円であると、4,000円分は店で購入者の方が支払い残り1,000円分になる。その分については後ほど事務局である商工会議所連合会のほうから店の口座に振込みをする。原則月に１回の支払いとなっているけれども、商工会議所としては、できるだけ早く支払いができるように申出があればその分だけ先に支払いをすると、柔軟に対応したいと申していて、実際そういうふうにさせていただくということで三者の中で話合いをしている。
84 ◯関委員 景気で言うと、落ちているという話は出ているけれども、やっぱりワクチンが通らないことには気分的な問題としても浮き上がってこないと思うのである。そうかといってそれを待っているのも経済はそんなわけにはいかないと思うのだが、そんな点はどうか。
85 ◯産業労働
部長 資料１福井県内経済・雇用情勢で、ふくい街角景気速報というのを毎月調査している。現状判断ＤＩをご覧いただくと50ということで、今本当に境目の状態である。50を超えるといいほうに思っている人が多いということであるし、50を下回ると景気は悪いという判断をしている人が多いということであるので、50という現状の判断については、境目の状態であると思っている。先行きについては38.9となっており50を下回っているので、悲観的な人が多いのではないかなというふうに思っている。それと、マインドについては県内の
感染状況と極めて相関性が高いと思っている。やはり
感染者が出ると、飲食を控えたり外出を控えたりするので、
感染状況と県内の消費、それと企業の投資とかそういったものも非常にリンクしていると思っている。ただ景気と
感染防止の両立を図っていかないといけないので、私どもとしてはできるだけ、制度融資や雇用調整助成金、事業承継など、そういったセーフティネットをしっかりしながらも
コロナとうまく付き合っていくような施策も同時に打っていかないといけないと思っている。例えば経済団体からいろいろ要望があったＤＸについては
コロナを経験して時代が変わると思っている。ＤＸの投資を促進するとか、生産性を向上するための支援をするとか、そういったものについては引き続きやっていかないといけないので、
コロナ回復後を見据えた施策も同時に打っていきたいと思っている。
86 ◯関委員 ずばりと景気の進展が読めれば、こんな楽なことはないわけであるが、それが分からないところが経済であるから、なかなか難しい点はあるだろうと思っている。
そういった中で、指定管理者の変更がどんどん出てきている。先ほどの交流文化部でも４つ出ていた。そしてまた、産業労働部では２つ出てきた。産業労働部であと幾つ残すつもりか。全部民間に委託してしまうのか。
87 ◯産業労働
部長 県の直営として考えているところは福井県陶芸館の一部ぐらいで、産業労働部所管のあとの団体については、今でも指定管理にしている。それの期限が来たのが２つということで、今回の委員会で審査をお願いしているところである。
88 ◯伝統工芸室長 福井県陶芸館は、運営部分についてはエイチ・アイ・エスという旅行会社に指定管理に出しているけれども、学芸部門については県の直営で、館長と学芸員を直営で配置している。昨年からそういう形を取っていて、５年間は直営と指定管理が両立するという形を取っている。
89 ◯関委員 県直営と、そうじゃないほうと２つあるのか。
90 ◯伝統工芸室長 同じ建物の中に、指定管理者のエイチ・アイ・エスの社員と県の職員である館長と学芸員とが共存していて、それぞれが調整しながら展示については学芸部門が、イベントについてはエイチ・アイ・エスがやるという形を取っている。
91 ◯関委員 県営になって市町村の力が入らない、だから客も減った、成績も落ちていると、こんな話を聞いたことがある。どこまで本当かは分からないが一度気を付けてみてほしい。
92 ◯産業労働
部長 指定管理については、もともと公的施設の運営をいかにお金をかけずに運営しながら入場者も上げるかという民間の力に委ねようという趣旨で設定されたものである。ただ研究部門などについては県が独自に持っていたほうが学芸員の力であるとかを引き出せるということで、そういったものについては県が直営で持ちながら、館の効率的な運営、例えば清掃であるとか、入場者の管理とかについては民間で効率的にやっていただこうという趣旨のものである。基本的には公の県の施設については指定管理者、民間に委ねるという方向になっていると思う。研究部門、例えば恐竜博物館の恐竜の研究とか、陶芸館の陶芸の研究であるとか、そういった民間の業者よりも学芸員を擁して県のほうがノウハウを持っているようなものについては県独自でそのままやっていくというのが基本スタンスだと理解している。
93 ◯関委員 各施設の民間委託は市町村もやっている。それと同じペースなのか。
94 ◯産業労働
部長 指定管理者の制度については市町においてもやっている。福井市はじめほかの市町でも基本的に指定管理者に移行しているということである。
95 ◯鈴木宏治委員 １点目、デジタルバウチャー制度についてである。さっきの幾つかの質問で何となく少し分かってきたかなと自分なりに思うのだが、ややこしい仕組みだなと思っている。1,000円のチケットを言わば無料で手に入れて、使うときには5,000円使っていようが10万円使っていようが1,000円分だけ安くなるという仕組みなのだろうと思うのだが、例えば家族で一緒にご飯を食べに行った場合、私と妻と子ども３人で行った場合には、5,000円分安くできるのかどうかということと、スーパーマーケットとかでもそういうふうにできるのかとか、その辺の具体的な利用する側の使い方というのはどうなのだろうか。
96 ◯副
部長（産業政策） デジタルバウチャーはスマートフォン１台で１枚発行されるので、例えばスマートフォンを家族で４台お持ちであるとそれぞれのスマートフォンで１枚ずつ出てくる。今回の利用に当たっては5,000円以上で1,000円ということでお願いをしているので、5,000円の買物あるいは飲食で１枚の利用でお願いしたい。例えば１万円の飲食だったとすると、家族の２人分を使って２枚使うことは可能である。スーパーマーケットでも同様であって5,000円以上お買物になられたときに１枚のバウチャーということで、それが一度に１万円お買物になられる場合でも5,000円で１枚ということでお願いしたいと、そういう制度になっている。例えば買物に二人で行って大体5,000円ずつ分けてレジを通すという場合には、それぞれで１枚ずつ利用いただけるということになる。
97 ◯鈴木宏治委員 ちょっと細かい突っ込みであるけれど、例えば飲食で行った場合、飲み会をすると5,000円を超えるのは当然ある。そうすると個別に清算しないといけないということなのか。
98 ◯副
部長（産業政策） 店のほうに話をしていただいて、４人で１万円となった場合には、二人分と二人分というふうに分けて決済をしていただくことで、その対応は可能になる。
99 ◯鈴木宏治委員 次に、これは1,000円単位のものを最小単位１枚で入手できるということだと思うのだが限定はあるのか。資料２の３ページ目を見ると、取得と利用の間に時差ができるのだと思うので、そうすると以前のいろんな制度であったように、大量に事前に購入しておくということがどうやって防げるのかなと心配になるのだが、どうだろうか。
100 ◯副
部長（産業政策） このバウチャーの発行に当たっては、発行にシステム上制限をかける。１回の発行に当たっては１枚のバウチャーしか入手できないというふうな制限をかけさせていただく。なので、ほかのところであったような一度に何十枚も発行してほかの人が発行ができない、あるいは二、三分で発行が終わってしまうというようなことにはならないようにさせていただく。
101 ◯鈴木宏治委員 それと、予算の総額が５億円ということで、資料２の２ページに何万枚とか書いてあるのを足すと、現状で３億3,000万円分は使うことが決まっているということなのだと思うのだけれども、いろんな事務費用というのがある。サイトを作ったりとか、事務局の人件費があるのかどうか分からないが、それを除いて真水で５億円ということなのかどうかというのと、併せて残りの１億7,000万円は予算は確保しておくけれども、現状ではどこまで使うかは決めていないということでよいのか。
102 ◯副
部長（産業政策） バウチャーの割引分として５億円を用意している。事務費はまた別途である。それと残りの分をどうするのかということであるけれども、これについては先ほど説明を省略させていただいたが、資料２の２ページで第４回の下に点を幾つか記載させていただいている。ここの部分で、利用状況を見て、期間であるとか、一度の発行枚数を再度整理させていただき、３月上旬までに５億円全て発行できるようにしていきたいと思っている。
103 ◯鈴木宏治委員 デジタルバウチャーについては終わりたいと思うが、以前のいろんな仕組みも含めて、なかなかややこしい仕組みになりがちである。そもそもさっき日本語で言えば電子商品チケットだという言い方をしたけれど、デジタルチケットでは駄目なのかなとか、何かそういう分かりやすく県民の皆さんに周知するような努力をしていただきたいと思う。
続いてＧｏ Ｔｏ Ｅａｔがこちらの所管ということなのでお聞きしたいのだけれども、福井県の割当分が確か80万セットと聞いている。大体県民１人当たり１セット分ぐらいのイメージなのだろうなと思っているのだが、現時点でどれくらい購入されたのか、そして使用されたのかとか、そういうのが分かったら教えてほしい。
104 ◯創業・経営課長 まず予約して買っていただくことになるが、予約分が44.9億円分、販売が38.3億円分である。
105 ◯鈴木宏治委員 実際に、お店なんかで幾ら使われたかというデータはあるのか。
106 ◯創業・経営課長 そのデータはない。
107 ◯鈴木宏治委員 紙切れが問題になったけれど、こういったものはもう解消されたのか。今後も大丈夫なのか。
108 ◯創業・経営課長 紙切れは現在解消されていて、今後はそういうことはないと聞いている。
109 ◯鈴木宏治委員 実際にお店でどれくらい使われたかは把握されていないということなのでひょっとして分からないのかもしれないが、使われたお店の偏りとか、あるいは実際に購入された人の偏りとか、そういったものは把握されているのだろうか。
110 ◯創業・経営課長 そういうデータは取っていない。今の仕組みの中ではそういうデータが取れていない。
111 ◯鈴木宏治委員 終わった後でもいいのだが、いずれそういうものが出てくるのかどうかということを教えてほしいのである。なぜかというとやっぱりこれも購入した人の偏り、例えば家族５人で５セット分ぐらいは許されるのだろうけれど、これが例えば30セット買ったというとちょっと、というのもあるので、そういったものをある程度事後にでも検証できるのかどうかということである。
112 ◯創業・経営課長 予約を入れるときにお聞きしている分があるので、その辺りで分析できるかどうか検討してみたいと思う。
113 ◯鈴木宏治委員 ３点目、これは一般質問でも出てきたのだが、アンテナショップがこちらの部の担当だと思う。田中三津彦議員がいろいろ質疑されていてある程度理解できたのだが、もうちょっと深くお聞きしたいと思っている。物販の部分で、ちょっと正確なメモをしていないのだけれども南青山と銀座と合わせて３.何億円の売上げがあったということだと思うが、サイトを見るとオンラインの部分もある。その辺も含めて３つに分けてどれぐらいの売上げがあったのかを教えてほしい。
114 ◯副
部長（産業政策） 昨年、令和元年度、売上げが全体で２億9,600万円である。そのうちの店舗での売上げ、南青山の売上げが１億4,000万円ほどで食の國の売上げが１億5,600万円ほどである。その中にネット通販が含まれているので、その辺分割してまた後ほど報告させていただきたいと思う。
115 ◯鈴木宏治委員 今、特に銀座店の移転をどうするかという議論があるということで、次の２月定例会に準備予算を提案して、令和４年度中にオープンだというふうに答弁されていたと思うけれども、場所も含めてなかなか難しいなと感じている。同じようなことをやっているのは、群馬県が、あそこはもうどうしても移転が必要らしいのだが、いろいろ聞いてみると、いい場所はもちろん高いし悪い場所にすると売上げが一気に下がったというような話も聞いたので、非常に難しい。群馬県の知事が主張しているのは、オンラインをもっともっと活用していこうと、場合によっては店舗を閉じてもいいというぐらいの話をされているということである。オンラインショップをどうやって充実させようと思っているのかとか、その辺の考え方があったら教えてほしい。
116 ◯副
部長（産業政策） アンテナショップについては、今青山と銀座と分かれてやっているが、青山はどうしても周辺の住民を含めて利用者の方が固定的であるということ、銀座は店舗が狭いということもあって、そういったことの課題を解決しながら、１か所に集約しなるべく大きな店舗としながら、お客さんに来ていただけるような場所に展開したいと考えている。店舗の運営の内容については、今後実際運営を委託する中で、準備の中で検討していきたいと思っている。
117 ◯鈴木宏治委員 質問の意図が通じていないのかどうか分からないが、オンラインをどれぐらい充実させていくかということについての考え方があるのかないのかという質問であった。
118 ◯副
部長（産業政策） オンラインについても充実していかなければならないと思っている。今も少しずつ商品数を増やしてはいるけれども、やはりまだまだ足りないところもあるので、リアルな店舗と併せてオンラインショップも充実させていきたいと思っている。ただオンラインショップだけであると、実際に手に取っていただくことがなかなか難しいので、リアルな店舗とオンラインショップと併用という形でさせていただきたいと思っている。
119 ◯鈴木宏治委員 銀座のほうの移転をするときの費用について、家賃があると思うが、幾らぐらいまでならいいと考えているのか。大枠でいい。それと、そのときの売上げの目標値があったら教えてほしい。
120 ◯副
部長（産業政策） 家賃については現状よりも高くなると思っている。銀座かいわいであるとどうしても坪10万円近く、あるいは高いところであるとそれ以上ということになる。日本橋はそこまでは行かないけれども、やはり10万円前後ということが見えている。その辺りが一つの目安かなとは思っているが、できるだけ安いところでいい物件を探していきたいと思っている。売上げについては、まだ店舗等も決まっていないので現時点では想定をしていない。
121 ◯鈴木宏治委員 最後に私の意見だけ申し上げようと思うが、お店の売場面積を大きくすると費用が大変であるので、そこを求めるというよりは、いい場所に大して広くないお店を確保して、最初はやっぱりそこに来てもらわないといけない。来てもらったお客さんにはオンラインに誘導していくような形でやっていくと、費用対効果が一番いいのかなということを思っているので、それだけ申し上げて終わる。
122
◯辻委員 部長報告にあった、公営企業会計の日野川地区水道用水供給事業について現状だけ説明をお願いしたいのだが、２つあって、越前市、鯖江市等の受水市町と協議、これはこれで、あとあわら市、坂井市のほうは、負担軽減を図るため云々というちょっと表現の違いがあるのだが、その辺りも含めて現状を教えてほしい。
123 ◯公営企業課長 日野川地区については３月ぐらいから協議を進めている。協議については進んでいるところであるがまだ決定まで至っていない。あわら市、坂井市については前回の改定から10年経過しており、受水市から軽減の要望もあったので今回検討にいきたいと思っている。
124
◯辻委員 越前市と鯖江市との協議のほうも地元からは利用料金を下げてくれという意見は強いと思うのだが、そういう方向でということなのか。
125 ◯公営企業課長 値下げの方向で検討している。
126 ◯副
部長（産業政策） 先ほど辻委員から質問があった助成金の現時点での申請額であるが、1,100件で9,500万円である。それと鈴木宏治委員から質問のあったオンラインでの販売額であるが、昨年度で27万円ほどである。
127
◯斉藤委員長 ここで、委員長を交代する。
〔委員長交代〕
128 ◯斉藤委員 先ほど山浦委員からあった部分が１つ気になっているのだが、
部長報告にあった高度ＩＴ人材の確保策とは、高度ＩＴ人材が必要なのか外国人の移民政策なのか。外国人の県内企業への就職拡大を図るため、というのが一方にあって、これを推進しているのか。それから高度ＩＴ人材の確保というけれども高度ＩＴ人材は国内にはいないということか。
129 ◯産業労働
部長 高度ＩＴ人材については東京に一極集中していて、年収についても1,000万円以上とか、そういう破格の値段でないとＩＴ人材を確保できないというのが現状である。一方県内企業においてはＩＴ人材が確保できない、ＩＴとかＤＸを進めたいけれどもそういう人材がいないというアンケート結果が出ている。そこを解消するために、実はインドとかにＩＴ教育を受けて比較的日本人より安い給料で能力がある方が多い。県内ではそれを試行的に使っておられる企業もあり、インドとかミャンマーとか、そういうＩＴ人材を実際にあっせんする会社もある。そういった会社である程度の日本語教育を受けた方を、しかもＩＴのスキルを持った方を県内へ呼んできて、県内企業のＩＴ化、ＤＸ化を進めていきたいということである。それに当たっては、一旦公的企業、産業支援センターであるとかそういったところで雇って、県内企業にいろいろお使いいただければと。実際に雇用する前に、そういった形でどれだけの能力を持っていて賃金の水準がどれぐらいかというのを知りたいということである。
130 ◯斉藤委員 言葉として、外国人の就職拡大を図るため、というのが別に付いているので、外国人の就職活動を拡大することを推進しているのかどうかと。ＩＴ人材が欲しいから、国内にはいないから外国も含めてやるのだという話と、
部長報告では、外国人の県内企業への就職拡大を図るため、ということであるから、何か移民政策を訴えているのかというふうに思っただけである。
131 ◯創業・経営課長 そういう意味ではなくて、国内人材が不足しているので外国人人材の雇用拡大を考えるという意味である。
132 ◯斉藤委員 雇用拡大という意味ではないね。ＩＴ関連の人材を確保するということであるね。
それともう一点、先ほどのデジタルバウチャーであるけれども、これもスマートフォンを利用する人を前提にしているわけである。産業労働部としてはＩＴ人材とかといろいろ言われるけれど、これは県民全体を対象にしたわけではないのである。スマートフォンを持っている人という。だからガラケーを持っている人は対象じゃない。もともと携帯電話が嫌いだという人もいるし、ＩＴなんか人間を阻害するものだとか、電磁波嫌いだとかいろんな人がいるわけである。そうすると、先ほどあった新しいスタイルということでＩＴに移していこうという、こういうものというのは、何か国からそういうふうに変換しなさいという姿勢があるのか。人間の生き方を逆にそういうふうにシフトしていこうとしている、そういうことはないのか。
133 ◯産業労働
部長 特に、国からそういうふうに限れということはないが、数字ははっきり覚えていないけれど、比較的高齢の方、60歳、70歳でもスマートフォンの普及率は六、七割まで行っているのである程度はカバーできると思っているし、国全体がＤＸ化を進める中でスマートフォン、そういったものを持っていないといろんな手続に支障が出るような状況にもなっているので、今六、七割まで行っているけれども、さらに高齢の方にもできるだけスマートフォンに
切り替えるような形で社会のＤＸ化は進めたいと思っている。それと、実は紙ベースのものを併用して使えるようにするというふうになると、システムの改修にコスト面で多額の費用がかかるので、コストとどういった方に使うものかを比較、考慮して、その妥協点が今回のやり方だと思っている。これを今年やらせていただいて、それを見て、まだ反省点はあると思うので、来年度以降、こういったデジタルバウチャーをやるのであれば改善につなげていきたいと思っている。
134 ◯斉藤委員 総合的な話であるけれど、ニューノーマルということで、将来ＡＩが人間を管理するような社会みたいな部分とか、生き方はそれぞれあるので、そういうことの
選択を一方的にニューノーマルだからとみんなをシフトしていく、あるいは携帯を持つべきだというふうなこととか、携帯を持たなかったら不利益になるのだというような決め付ける方向にならないようにだけ、ぜひ留意いただいて、これからの政策に当たっていただきたいと思う。
135 ◯清水副委員長 委員長を交代する。
〔委員長交代〕
以上で、産業労働部及び労働委員会関係の審査を終わる。
ここで休憩する。午後１時より再開する。
～休 憩～
農林水産部関係
136
◯斉藤委員長（
分科会長） 休憩前に引き続き、委員会を開く。
議会運営要綱第26条第２項の規定により、説明者及び説明補助者にはパソコン等の使用が認められていないので留意願う。
これより、農林水産部関係の審査に入る。
それでは、本委員会に付託された第121号議案から第124号議案までの合計４件並びに所管事務の調査、併せて予算決算特別委員会に付託された予算議案のうち、第99号議案の農林水産部関係分を議題とする。
理事者より議案の説明を求める。
なお、特に報告すべき事項等があれば併せて報告願う。
〔農林水産
部長、別紙「
産業常任委員会・予算決算特別委員会産業
分科会農林水産
部長報告説明要旨」に基づき、以下のとおり説明〕
137 ◯農林水産
部長 本常任委員会及び予算決算特別委員会に付託されているのは、農林水産部関係の予算議案及び第121号議案から第124号議案までである。
このうち、予算議案の内容については、さきの全員協議会で説明申し上げたとおりであるので、よろしくお願いする。
次に、公の施設の指定管理者の指定について申し上げる。
農林水産部関係の公の施設で、令和３年４月からの指定管理者を指定する施設は、福井県すいせんの里を初め４施設であり、それら全てについて指定期間を５年とし、候補団体を選定した。順次、個々の施設について、選定結果を説明する。
初めに、公募により選定した小浜漁港指定管理施設について説明する。
株式会社イワタから申請があり、選定委員会において慎重に審査した結果、指定の基準を満たすものと評価され、指定管理者候補者に選定した。
続いて、再指定した３施設について説明する。
今年度末に指定期間が満了する福井県すいせんの里は、指定管理者を越前町、福井県乳製品加工体験等施設は、指定管理者を大野市、福井県もりの学園は、指定管理者を越前町とする議案を今議会に提出している。運営に当たっては、サービスの一層の向上と効率的な管理が行われるよう、適切に指導、助言を行っていく。詳細は、資料１のとおりである。
それでは、農林水産部関係の報告事項について主なものを申し上げる。
初めに、農業について申し上げる。
いちほまれについては、令和２年産の出荷は5,000トンを予定しており、県内では９月26日から、県外では10月１日から新米の販売を開始し、新たに制作したＣＭを放映するなど、認知度の向上に努めているところである。
新型コロナウイルス感染症拡大等の影響により、全国的に米の在庫増加や米価下落等の影響が生じている状況下において、県とＪＡとで組織する販路開拓チームの営業活動により、今年新たに５つの米卸売業者と取引が開始された。今後とも、いちほまれをはじめとした福井米のさらなる販路拡大に向け、売込みを強化していく。
米の需給対策については、先月５日に全国の主食用米等の需給見通しが国から公表され、
新型コロナウイルス感染症の影響による大幅な需要減等により、令和３年産の生産量は693万トンと、２年産に比べ30万トン減少するとの見通しが示された。
県としては、農業者が安心して作付転換に取り組めるよう、国に対して、水田活用の直接支払交付金の十分な財源確保と交付単価の増額について強く求めているところである。需要に応じた主食用米の生産を基本として、生産者の所得確保を第一に、国の支援等を最大限に活用しながら、加工用米、輸出用米、飼料用米等の非主食用米や、大豆やそば、ネギ、キャベツなどの園芸作物への作付転換を進めていく。
そばのブランド化については、本県のそばの魅力を県内外の多くの方々に知っていただくため、ウェブサイト、ふくいそばＯｎｌｉｎｅの運用を先月14日から開始した。在来種の特徴やおいしさの秘密、県産そば使用店の紹介など、日本一の在来種そば王国ふくいを全国に強く発信していく。
また、年越しそばのシーズンに合わせて、今月19日から25日まで、県内のそば店、製粉業者と協力し、大盛りが無料となる、おいしい福井県産そばまんぷくキャンペーンを開催し、県産そばの消費拡大を図っていく。
３ページの下から４行目をご覧願う。
農業人材の確保・育成については、昨年12月に開講した、越前若狭田んぼ道場の１期生34名が研修を終えた。参加者からは、「栽培技術や機械操作の基礎をしっかり学ぶことができた」など、高い評価をいただいている。さらに、今月20日からは22名の２期生を迎えて研修を開始することとしており、今後も地域の即戦力となる人材を育成していく。
次に、林業について申し上げる。
４ページをご覧願う。
県産材の利用拡大については、今年度から新たに木造構造を学ぶ、ホルツアーキテクト育成講座を開催し、16名の建築士や学生が受講した。研修を通して木造建築の設計者を育成し、中大規模建築物の木造化を推進していく。
林業人材の育成については、若い世代の人材を確保するため、森林組合の職員を講師に招き、県内の職業系高校の生徒を対象に森林の働きや林業の仕事内容、体験談などを紹介する授業を開催している。高校生に就職先としての林業の魅力を知ってもらい、林業カレッジ研修生の確保や将来的な林業への就業につなげていく。
次に、水産業について申し上げる。
４ページの下から２段落目をご覧願う。
先月６日に解禁を迎えた越前がに漁は、11月の漁獲量は昨年と比べて７％少ない158トンであったが、漁獲金額は、初セリで越前がに極が46万円の最高値を付けたほか、Ｇｏ Ｔｏ キャンペーン等による需要の高まりを受け、11月としては過去最高の10億円を記録した。
水産物のブランド化については、先月20日に２回目の若狭ぐじプレミアムブランド検討委員会を開催した。委員からは、「神経締めにより、高鮮度が持続するとともにうまみが増す」、「脂の乗りは季節を通して安定しており、年中おいしい」といった意見を頂き、大きさ800グラム以上、活締め・神経抜きを施したものを、若狭ぐじ極とすることに決定した。今月10日に小浜市において開催したお披露目会を皮切りに、県内をはじめ、京都を中心とする関西圏の料亭で提供し、認知度向上と販路拡大を図り、新たなブランドの確立と漁家の所得向上を目指していく。
次に、食育について申し上げる。
５ページの上から２段落目をご覧願う。
11月14日、15日に県産業会館において、ふくい農林水産まるごとフェスタを開催した。そば打ち体験や米粉スイーツ作りなど、本県の農林水産業を体感できるコーナーのほか、シミュレーターによる狩猟模擬体験やジビエ料理の試食などの新たな企画も盛り込み、親子連れなどに好評を頂いた。
また、15日には、今年で14回目となる、全国高校生食育王選手権大会を開催し、過去最多となる全国345チームの中から、予選を通過した10チームの高校生が参加した。今回は、会場と出場校とをオンラインでつないで実施し、地域の課題を解決するためのレシピをテーマにしたプレゼンテーション動画の作成や３分間での調理パフォーマンスなどを行い、食に関する知識や技を競った。
６ページ中ほどをご覧願う。
最後に、高病原性鳥インフルエンザについて、先月５日に香川県での発生が確認されて以降、12月11日現在で９県、22か所で発生している。なお、12月14日、本日現在では10県、25か所に拡大をしている状況である。
県では、養鶏農家に対して飼養衛生管理について指導するとともに、消毒用の消石灰を配布したほか、迅速な初動対応が行えるよう、県庁内の連絡会議を開催し県内発生時の対応等を確認したところである。県内での発生を防ぐため、今後とも養鶏場への注意喚起や指導を徹底していく。
以上、農林水産の各分野について報告申し上げた。よろしく審議賜るようお願いする。
138
◯斉藤委員長（
分科会長） 説明は終わった。
審査は、分科会、次に委員会の順序で行うので了承願う。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
139
◯斉藤分科会長 まず、分科会の審査に入る。
予算審議のうち、第99号議案の農林水産部関係分について、各委員より
発言を願う。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
140
◯斉藤委員長（
分科会長）
発言がないようであるから、第99号議案の審査は終結する。
以上で、予算議案についての審査は終結する。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
141
◯斉藤委員長 次に、委員会の審査に入る。
初めに付託議案、次に所管事務の順序で行うので了承願う。
それでは、付託議案について審査する。
第121号議案から第124号議案までの合計４件について、各委員より
発言を願う。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
142
◯斉藤委員長 ないようであるから、第121号議案ほか３件の質疑・討論は終結する。
これより採決に入る。
付託議案４件を採決する。採決は一括して行う。
第121号議案から第124号議案までの合計４件を原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願う。
〔賛成者挙手〕
143
◯斉藤委員長 賛成全員である。よって、第121号議案ほか３件は原案のとおり可決することに決定した。
次に、農林水産部関係の所管事務について、各委員より
発言を願う。
144
◯辻委員 鳥獣害対策について、水仙畑が重要文化的景観指定という動きもあるし大変重要だと思う。数字は
部長報告にあったけれども、実際にどんな対策を取ってどういう効果があったのか説明をお願いする。
145 ◯中山間農業・畜産課長 今年から県が主体となって奧山などで、水仙畑関係の区域をシカから守る、それからイノシシについては越前市並びに大野市の養豚場を守るということで合計４か所で行っている。水仙については越前町等の越前岬地区、南越前町の糠、この２地区でニホンジカを目標として捕獲をやっている。12月10日時点でシカは越前岬で21頭、糠では36頭捕獲されている。今のところ獣害については掘り返した跡もなく順調に進んでいるという報告を受けている。
146
◯辻委員 現時点でそういう成果があるのだと思うのだが、水仙畑も今後重要だということも含めると、ずっと県のほうで続けていく考えなのか。
147 ◯中山間農業・畜産課長 今年の捕獲結果を見て次年度以降については考えていきたいと思っている。予算要求段階では、次年度も引き続き実施していくということで要求はさせていただいている。
148
◯辻委員 継続してやっていくことも重要なのだが、もう一つ重要なのは、県が直接やった成果なり反省点をしっかりとまとめてほかのところに伝えていくことだと思う。そういう意味で言うとどういう成果があるのか。
149 ◯中山間農業・畜産課長 予算要求するときには、水仙の球根の食害というか、球根の掘り起こしによる被害で重要景観に選定された地区の景観が失われるということで要求させていただいたわけである。委員が言われる違う地区への波及ということになると、県全体を見渡して、県が実施すべきというか、値するというか、守らなければいけないような地区をほかの部局とも十分に相談しながらやっていきたいと思っている。
150
◯辻委員 そこもしっかりとお願いしたいと思う。
続けて高病原性鳥インフルエンザのことである。今、滋賀県まで来たと思うけれども、かなり福井県に迫ってきている状況である。鳥インフルエンザの被害について、過去、福井県の影響とか被害の状況を分かる範囲で教えてほしい。
151 ◯中山間農業・畜産課長 今まで福井県内では鳥インフルエンザによる被害というか、影響を与えた養鶏農家はない。県境を接するところでは京都府の事例が直近では一番近かったわけであるけれども、それに対しても別に影響というか、県内の鶏肉それから卵の価格に関して影響を受けているということは報告されていない。
152
◯辻委員 分かった。
県内の養鶏場が数的にどのくらいあるのかというのと、何万羽ぐらいいるのか教えてほしい。
153 ◯中山間農業・畜産課長 100羽以上飼っている養鶏農家は、農家数で言うと29戸、それから福井農林高校、福井県畜産試験場の合計31か所である。合計の羽数で言うと約80万羽である。
154
◯辻委員 豚熱のときもそうだったのだけれども、養豚場で小動物が入り込んでしまえるような環境のところというのはどうしてもリスクが高かったのだと思う。越前市でも幸いながら豚熱が発生しなかったところは、いろんなものを生かしながら飼養衛生管理基準をしっかりとクリアできるような投資もかなり行ってようやく防げている状況だと思う。福井県の養鶏場の状況について、飼養衛生管理基準は皆さんしっかりクリアされているのだろうと思うが、小動物が入ってきやすい状況になってしまっているところとか、その辺はどうなのだろう。
155 ◯中山間農業・畜産課長 まず庁内の体制でいくと11月９日に庁内の関係部局を集めて連絡会議というか、担当者による意思の疎通を図ったところである。それから12月７日に全国一斉調査があって、聞き取りも含めて県内の養鶏農家全てに飼養衛生管理基準の徹底を図ったところである。６戸ほどで簡易な、例えば手洗いの不徹底であるとか、あるいは入り口近辺での消毒がちょっと不適当というようなことがあったので、そこは順次改善指導をして徹底されているということである。それから
部長報告にもあったように、消石灰の配布を県独自で行っており消毒体制についても行っているところである。
156
◯辻委員 消石灰は、それはそれで一つの手だてだと思うのだけれどもほかの方策とかはないのか。ワクチンだとかも含めて。
157 ◯中山間農業・畜産課長 鳥インフルエンザに関しては鶏用のワクチンというのはないので、飼養衛生管理基準の徹底しか方法はないと思っている。
158
◯辻委員 いろんな対策をうまく取っていただきながら市町とも連携をしていただき、また養鶏場ともしっかりと連携をしていただいて、鳥インフルエンザが福井県内で発生しないように最善を尽くしていただくようお願いをして終わる。
159
◯松田委員 Ｇｏ Ｔｏ トラベルや県のカニへの支援などで越前海岸線沿いの旅館やあわらの旅館、カニの販売業者など大変潤っていて、電話が鳴りやまず予約がとても取れないという状況なのだけれども、市中ではセイコガニが少なくて県民の人が買えないとか、そういった話も聞く。今年の漁獲高と価格のほうはどうなっているのか、もうちょっと詳しくお願いする。
160 ◯水産課長 11月末の漁獲量については158トンである。内訳は雄ガニのズワイガニが60トン、セイコガニが98トン、合わせて158トンとなっている。前年比であると、雄のズワイガニが81％、２割ぐらい少ない。それからセイコガニについては102％で、昨年並みという状況である。単価について申し上げると、雄ガニで前年比146％、４割から５割高い。それからセイコガニについては117％。雄・雌合計して128％となっていて非常に高い状況である。このカニの高い状況については、本県のみならず石川県、それから兵庫県、鳥取県でも１割から３割ぐらい高いという状況になっている。Ｇｏ Ｔｏ トラベルなどで予約が入っているということで高くなっているのだろうと思っている。
161
◯松田委員 漁獲量が少ないということであるが、価格が維持できているのは漁業者の方にとってはありがたいことなので非常にいいことなのだけれども、旅館なんかでは、予約したときの値段で今のカニを買うと赤字になってしまうとか、せっかく予約をいただいたのだけれどカニが手に入らなくて予約をキャンセルしなきゃいけないというような状況もある。これは仕方ないことだとは思うけれどもその辺のことは把握されているのか。
162 ◯水産課長 漁家民宿などの状況も把握はしている。平成27年に極を作ったときにもこういうふうにカニが高いという状況があった。委員が言われたように民宿等で予約を受けたときよりも価格が高くなってしまって予約は取ったもののカニが高くて経営的には苦しいというようなお話は伺っていた。まさしく今回もそのような状況だろうと思っている。高い状況については非常に対策を取りにくい状況だと思っている。
163
◯松田委員 高くなったことについては仕方がないことなので、そうした状況を分かっていただいて今後も旅館等への支援を引き続きお願いしたい。また次にやるときにはいろいろなことを考えて対応していただきたいと思う。よろしくお願いする。
164 ◯島田委員 越前ガニのタグがメルカリかどこかで出ていたような話を聞いたのだけれど、その後どうなったのか。
165 ◯水産課長 メルカリにおいて本県のカニの黄色いタグなどが販売されていたということは承知している。ただ使用されたタグであり、カニを食べたときにタグは一緒に付いているわけであるから、不正使用ではなくて食べたものの証拠として販売をされているということなので特段問題にはならないのかなと思っている。それと現時点では国のＧＩマークを付けており、もし不正使用だとかになれば農林水産省のほうで取り締まっていただくことになるので、対策は十分取れていると思っている。
166 ◯島田委員 もう一つ。来年度産の主食用米の作付転換であるけれど、来年どのくらいの数量の目安を考えているのか。この前、生産者と話をしていたら、自分たちは県や国の政策に十分対応してきてもうこれ以上減反ができないと。今までそういうことを真面目にやってこなかった県は十分できるのだろうけれど自分たちはできない。何か手当てができないかというような話も聞いた。来年はどのくらいの生産量の目安なのだろうか。
167 ◯副
部長（福井米戦略） 来年産の主食用米の生産量なのだけれども、県の農業再生協議会というところで検討している。これは県とＪＡや市町なども入っている団体なのだけれどもそこでお米の需要、ほかの県がライバルになるので全国的にどのくらい生産するのかという状況であるとか、それから福井米としてどのくらいこれからの卸等を開拓して売っていけるのかというようなことを分析して数字を大体まとめつつあるところである。具体的な目安については協議会からの発表になるので、こちらのほうでは今申し上げることはできない。
168 ◯島田委員 それに関連して、いちほまれである。今年は少し、売れ残ったというと語弊があるのかもしれないけれど、売行きが悪かったようである。来年の生産目標は１万トンであるか。
169 ◯副
部長（福井米戦略） 令和元年産のいちほまれについては、一応契約は全部済んで順次出荷をしているところである。令和２年産については5,000トン取れて販売が始まった状況である。令和３年産についてはこれからなのだが、ＪＡなどと協議をして大体6,000トンのラインでやりたいというふうに考えている。
170 ◯島田委員 余り価格が下落しないように生産調整をしながら、
部長報告にもあったように販売先も大分増えてきたようであるから、頑張ってやってもらいたいと思う。よろしくお願いする。
171 ◯関委員 大和堆のことだけれども、福井県からも大和堆へは漁船がたくさん出ているのか。どれくらい出ているのか。
172 ◯水産課長 大和堆の操業については、夏場７月、８月に三国から大体７隻ぐらい出港している。アマエビを捕りに行っている。
173 ◯関委員 福井県の船が捕まえられたことはないのであろう。
174 ◯水産課長 三国から行った船は外国船がいると近寄らずに戻ってくるというようなことをしており、ほかの国の船と接近して操業することはないので、被害等はないようである。
175 ◯関委員 今船舶は減っているだろう。越前ガニも減っているし乗組員もいないし各港から出る船も大分減っていると思うのだがその辺どうなのか。外国人も乗せているような話を聞いているし、ちょっと説明してほしい。
176 ◯水産課長 アマエビを捕っている漁船、底引き船であるけれども、現時点では県内で三国、越前、小浜、それからおおい町、４つの市町で底引き船69隻となっている。過去には100隻以上あったと聞いているのでそれからするとかなり減った。最近でも70隻以上あったものが69に減ってはいる。そのため県では平成27、28年ぐらいから底引き船の建造の補助などを出したりして、新しい船で操業できてなおかつ漁獲量が確保できるようにという事業を行っているところである。乗組員については水産カレッジ等で募集して若い人の成り手を育成していくということをしている。外国人の乗組員については研修生として募集をしているが、
コロナの影響で13人ぐらいの方が入国できないという状況ではあるけれども、これから順次入国をされて乗組員として乗っていただけるのかなと思っている。
177 ◯関委員 福井県で食べている量と捕まえる量、それから考えると捕獲がだんだん減ってきて、日本で捕れる魚の量は３分の１ぐらいであろう。そんなきついことはないのか。
178 ◯水産課長 県内での漁獲量も昨年などは１万トンを切っている状況で減っている。ちょっと前までは１万2,000トンだとか１万5,000トンあったのが減っている状況である。
179 ◯関委員 大きな話として、どうしていこうという計画なのか。養殖もいろいろ考えているような話は聞いているけれども、養殖といってもなかなか大変である。実際の状況はどうなのか。
180 ◯水産課長 県では、福井の水産業基本計画を作っていて、生産量については90億円から100億円ということで増産を目標にしている。ただ、天然での漁獲については、資源状況等もあり先行き増加大というのは厳しいと思うので、養殖業での振興を図っていこうということで進めている。
181 ◯関委員 実際の面で、養殖はコストは合うのか。
182 ◯水産課長 養殖業はもうかるように採算が合うものをやっている。特にサーモンだとか需要の高いものについて生産を伸ばしたり、マハタのように単価の高いものを生産して漁業者の所得を確保できるようにしていきたいと考えている。
183 ◯関委員 なかなか大変である。外国からはどれぐらい入っているのか。日本の使用量に対して倍ぐらい入っているのか、３倍か。
184
◯斉藤委員長 日本の輸入量の話であるか。
185 ◯関委員 輸入量でいい。
186 ◯副
部長（水産） 国内の食料としての水産物のうち大体４割が国外から輸入されている。
187 ◯関委員 ４割は外国から入ってくるのか。大変だな。これで産業と言えるのか。せめて１割や２割なら分からなくはないけれど、４割も外国産が入っているとなかなか大変だ。
188
◯山浦委員 鳥獣害対策について、
部長報告でシカ及びイノシシの捕獲活動ということであるけれども、非常に問題になっているクマも含めた活動とか、あと越前海岸や越前市、大野市の周辺ということだけれども、ここは特に大きな変化があったからなのかということについて伺いたいのが一つ。
もう一つ、そばのブランド化とか水産物のブランド化についていろいろ記載いただいているかと思うのだけれども、石川県で「石川県の特色ある農林水産物を創り育てるブランド化の推進に関する条例」というのができたと聞いた。こういうふうに一個一個の産品についてどうしていくかというだけではなくて、統一的にどう進めていくかという方向性を示す意味でも条例は面白いのかなと思っているのだけれども、この点について何か具体的な動きというか計画案があったら教えていただきたい。
189 ◯中山間農業・畜産課長 クマについては捕獲のことであろうか。
190
◯山浦委員 そうである。
191 ◯中山間農業・畜産課長 クマの捕獲について、農林水産部では農作物被害を防止するということで有害捕獲というのを進めているが、10月末時点で県全体で157頭捕獲している。それからイノシシ、シカであるけれども、まずイノシシについては10月末現在で2,873頭。昨年は豚熱の関係もあってかなり捕獲強化に努めていたので、昨年と比較すると2,500頭ほど少ないのだけれども順調に進んでいると思っている。それからシカについては4,677頭。これは昨年末と比べて230頭ほど増加しているので捕獲実績はかなり高まっていると考えている。
192 ◯流通販売課長 ２点目のブランド化についてである。
まず県では平成31年３月に策定した、新ふくいの農業基本計画において、特に首都圏など県外に売り込む農産物として越のルビー、それから里芋、福井梅、ラッキョウ、とみつ金時を、品目を指定して定めている。それから、さらに今後福井の新たな代表食材として売り込もうというものとしては、若狭ぐじであるとか越前がれい、そば、アマエビ、さかほまれの酒といったものを考えている。こういったものをそれぞれの品目ごとに頑張っていくのはもちろんなのだけれども、一定程度統一したテーマで売り込んでいこうということを考えている。
193 ◯鈴木宏治委員 いちほまれのブランド化について、先般の決算の審査でブランド化をしっかりやってほしいという指摘があったかと思うけれども、以前のイクヒカリがなかなかうまくいかなかったということがあった。イクヒカリを知らない人もおられるかもしれないが、2004年に開発されて、そのときの西川知事が極めて味がいいのだと、大きく育てていきたいというようなことを議会でも話をされていたが、今や県内でもほとんど作付はないというふうに聞いている。その失敗を繰り返さないということなのだろうなと思うのだが、そもそも、イクヒカリの失敗の原因は、品質にあったということなのかブランド化の戦略にあったということなのかどの辺に原因があったと総括されているのだろうか。
194 ◯副
部長（技術） イクヒカリについては、確かにおいしい米というふうに発売をさせてもらった。福井のお米として単品で販売される、また情報を発信するという意味では首都圏での知名度を上げるというのが大事かと。その辺を反省点として考えている。いちほまれは、単品でスーパーに置いてもらう、また首都圏での情報を発信する、そこを強化して取り組んでいる。
195 ◯鈴木宏治委員 ということは、あくまでも味ではなくてブランド化戦略の失敗であったという認識でいいということであるね。
いちほまれとイクヒカリ、品質としてはどっちがどういいとか悪いとかというのはあるのか。
196 ◯副
部長（技術） イクヒカリはどちらかというとあっさりした味だったと思っている。いちほまれは今までのお米より少し粒感を持たせる甘みの強いお米というふうに品種で選んできており、タイプとしてはちょっと違うのではないかなと認識している。
197 ◯鈴木宏治委員 いいとか悪いとかというよりも少し質が違うということなのかなというふうに思うが、イクヒカリのブランド化戦略、当時はそれが一番いいと思ってやっておられたのだと思う。もう一度概要を、当時どんな形でブランド化をしていたのか説明いただけるだろうか。
198 ◯副
部長（技術） ＰＲという意味でそれほど予算を持ってＰＲしていなかったかと思う。今回、いちほまれをコシヒカリに代えて打ち出すということで開発しているし、ブランド化もそういう思いでやっているので相応の予算を頂いてブランド戦略している。イクヒカリのときにはコシヒカリに加えて新しい品種という程度であったものだから、それだけの予算措置というのをやってこなかったということである。
199 ◯鈴木宏治委員 なかなか簡単ではなかろうなというのはよく分かるし、各県いろいろ作っていながら、今のところうまくいっているところはなかなか見当たらないという中で、それでも売り込んでいきたいということなのかなと思う。最後に
部長に答弁いただきたいのだが、今後のいちほまれのブランド化戦略、前回の反省を踏まえてどういうふうに一味違うものをやっていきたいと思っておられるかお願いする。
200 ◯農林水産
部長 イクヒカリについては副
部長からも答弁させていただいたが、当時はコシヒカリに加えてちょっとあっさり系のお米として、わせとなかてとおくてと全てをひっくるめて福井県産米としてのブランドを高めていこうという思いで品種の登録なり奨励品種として採用させていただいたという経緯があろうかと思う。いちほまれについては、40年近く日本一の作付シェアを誇るコシヒカリを超える米を育成していこうということで、いわゆる福井県のお米のトップランナーとして、あえて単品として全国に通用する品種として育成していこうという思いで作らせていただいた。現段階ではそれなりに高い値段で評価もされているし、これから令和４年の１万トンに向けて作付も拡大していくが、あくまでも需要を開拓しつつブランド化を図りつつ生産を拡大していくという方針を変えずにやっていきたいと思う。それに加えてハナエチゼンやあきさかり、こういったものの全体的な底上げを図っていく。繰り返しになるが福井米全体のトップランナーとしての位置付けでもってこれからも一生懸命ブランド化を図っていきたいと考えている。
201 ◯島田委員 政府は水産業を成長産業にするということで今回漁業法を改正したと思うが、今までの漁業法とどのような違いがあるのか教えてほしい。
202 ◯水産課長 改正漁業法が今月から施行されている。これまで漁業法の中でやっていた漁業権を与える優先順位について分かりやすくしたりとか、密漁対策について罰金を3,000万円と高くしたりとか、そういうふうにして国内の漁業を守るような、それから成長産業にするような施策にするということで漁業法の改正を行っている。
203 ◯島田委員 私は少し認識が違う。漁獲量の制限も設けていると思うのだけれど、そこら辺はどうなのか。
204 ◯水産課長 漁獲量の制限というか、持続的に漁業を行っていく、持続的に漁獲を続けていくということでＴＡＣ制度という制度が入っている。これまで本県だとズワイガニなんかが漁獲の制限を受けているけれども、こういう魚種について将来的には増やしていって、国内で漁業生産される上位８割ぐらいの魚種について規制をかけていくことになっている。すぐにではないけれども段階的にそういうふうに持っていくということである。
205 ◯島田委員 今までは少し取れるとまた漁獲枠を増やしたりしてきた。それをもっと厳格にするということなのだろう。ＥＵだといろいろと規制を厳しくやっているのだけれど日本は規制が緩いというのか、漁獲枠の上限を決めても今年はたくさん捕れたからもう少し上げようということを今までやってきたと思う。県もカニ漁でちょっと多く捕れたら、今年の漁獲枠は、最初は100トン、だけど100トン捕ってしまうと150トンとかそういうふうにしてきたと思う。こういうことがこれからはないということだろうか。
206 ◯水産課長 ズワイガニの漁獲枠については、最初にＴＡＣ制度を設けているので上限に達するときに留保枠、海域全体で持っている数量をあらかじめ少し差し引いているので、その枠の中で収まるように調整をしている。全体の最初の漁獲枠を変えているわけではない。マグロについても同じように留保枠を持っているので、その中に収まるようにして調整をするというふうにしている。決して漁獲が増えてきたから安易に捕れるようにしているものではない。
207 ◯島田委員 そういうふうにしてきたことで、カニにしてもだんだんと漁獲高が減ってきていると私は思っている。全体的にこの海はこのぐらいの資源量であるよと分かっていても、今年たくさん捕れたらまた漁獲高を上げるというか、水準を上げるというか。たくさん捕れているから上げるのではなくて長い目でやっていかないと駄目なものを、今年たくさん捕れたからまた枠を増やすとか、そういうことをやってきたことが魚が減ってきた原因ではないのかなと思う。ヨーロッパがなぜ水産業が成長産業になったかというと、そういうところをきちんと厳格にやってきたことで魚も増えてきて。いつ水揚げしたら高く売れるかとかいうような経営感覚も漁業者が身に付いてこないといけないのが、今の漁業者はそんなに経営感覚がないのではないかなと。もしするのだったら、もっと厳しくしていくように県も指導していったほうがいいと思うのだが。
208 ◯水産課長 厳しくするべきところはしていきたいと思っているし、経営感覚について必要であれば漁業者と一緒に考えていきたいと思っている。
209
◯辻委員 １点目は一般質問の関係で、私も松崎議員も海岸の漂着ごみのことを質問した。そのときに漁業者とボランティアが一体となって海岸の環境保全を行う活動に対して水産庁の補助金があるという答弁があった。それを簡単に教えてもらえるか。
210 ◯水産課長 水産庁の補助事業で、水産多面的機能発揮対策事業という事業である。海岸だと坂井市、それから小浜市等で実施している。委員が言われるように、漁業者の方と地区の住民の方などで協力し海岸の漂着物だとかごみの清掃だとかをする者に対して、国が７割、県が15％、市町が15％お金を出して実施していただくものである。一部人力でできないものについては、重機の借上げだとかについても使えるような制度となっている。
211
◯辻委員 もう一つ、これも一般質問で教育旅行についての質問だったのだけれども、県の、新ふくいの農業基本計画では、農村地域における交流人口を85万人から170万人に倍増する計画を立てているということで、これは大きな目標設定だなと思う。
コロナ禍ということで大変だと思うが、引き続き頑張っていただけたらなと思う。それで今、若狭トレイルとかそれから熊川トレイルの動きが出てきていると思うのだけれども県も絡んでいるのかどうか。あと県と市町と地域との分担はどうなっているのか、その辺の推進体制を教えてほしい。
212 ◯森づくり課長 若狭町では特にトレイルに力を入れているということで、若狭トレイルが新聞の記事になっていた。あと熊川のほうを活用したトレイルコースも整備しているところで、これについては国庫補助事業を活用しているわけであるけれども、県と若狭町の共同申請ということで申請書類の審査であるとか、あるいは助言であるとか、提案を踏まえて一緒に計画し進めている。
213
◯辻委員 分かった。
部長にお伺いしたいのだけれども、農村における交流人口を倍増させるという、これは非常に大きな計画、目標だと思う。交流人口を増やしていくということは、
部長も以前一緒にグリーンツーリズムの関係でやっていただいたこともあるし、課題もあろうかと思うが、やっぱりそこは県がいろんな形で、里山トレイルや若狭トレイルも含めて推進していっていただきたいと思うのだが、所見をお願いする。
214 ◯農林水産
部長 福井県長期ビジョンにおいても、もうかる農林水産業とにぎわいのある農山漁村を作り上げていくことを柱としている。これから新幹線も通じてくるわけであるけれども、できるだけ多くの方々に福井に来ていただいて福井の自然なり食を楽しんでいただく。そのために農家レストランであるとか、あるいは直売所、体験農園、こういった等々のものを整備しつつ、それを線で結んで少しでも福井に長い間いていただいて楽しんでいただく、そういうことでこれからも取り組んでいきたいと考えている。
215 ◯清水委員
コロナで需要が減って米がすごく余っているということでいろいろやっている。そばも消費拡大というか、県内で使ってもらえるようにするとか、いろいろ対策をするということである。この間静岡かどこかでレタスとか葉物野菜もかなり余って下落したと、小さいものは廃棄しないといけないというような記事を見た。県内の農作物がどういう状況なのか、どういった対応するのか、もちろん給食で使うというのもあるのだけれども、教えてほしい。
216 ◯園芸振興課長 県内の園芸作物の価格について
コロナの影響だけれども、まず最初の４月頃に発生したときには、外食産業の需要が減ったことで価格が下落して心配された。それとあと、観光関係のイチゴ園であるとか、そういったところは影響があった。その後高級品は別にして、通常の野菜については７月に長雨、それから８月に高温ということで、価格が非常に高く推移した。生産量は若干落ちたのだけれども、野菜、それから果物、花は価格が高い状況である。ただお気付きだと思うのだけれども、12月に入って気候がよく、秋野菜は量がたくさん取れているということで非常に下落している。ただし福井県の露地園芸については、大体11月ぐらいがピークなので、その影響がまだ少ないのかなと感じている。そういったことで
コロナの影響というよりも、やはり気象の変動とかそういった影響のほうが大きいのではないかなと考えている。
217 ◯清水委員 もちろん秋に関してはそうなのだけれども、そこまでではないという理解でいいのだね。
もう一つ聞きたい。米に関してである。米の販路拡大で、米のパックなのだけれども、最近いちほまれの米のパックをよくうちで買って食べているのだけれど非常においしい。今、
コロナで内食というか、外食せずにそういったパックとかも需要があるのではないかなと思うし、いちほまれなどは炊き加減とか水分量とかがすごく大事なのだけれども、外国に輸出したとしてもそこの水などがどうなのだという中で、結構安定して提供できるんじゃないのかなと思う。米のパック、可能性がすごくあるな、もっとやってほしいなという思いがあるのだけれども、状況と今後の方向性を教えていただきたい。
218 ◯流通販売課長 パックご飯の輸出についてお答えする。パックご飯については、委員が言われるとおり、手軽にできるということで国の輸出戦略においても有望な輸出品目とされているし、県としてもパックご飯を輸出用として力を入れていきたいと考えている。今年度の事業として、中国のほうで福井米の試験販売というか、少し出していきたいなと思っているところなのだけれども、そこの中にもパックご飯を位置付けさせていただいて福井米の販路拡大を行っていきたいと思っている。
219 ◯清水委員 ブランド米の米パックというのは、どこかほかの県もやっているのか。結構やっているところはあるのか。
220 ◯副
部長（技術） 新米としてやっているところは、新之助とかいろいろある。本県もこの間プレッセでフェアをやらせてもらったときにもいちほまれのパックご飯を持っていっているし、ほかのスーパーへの売込みにもパックご飯を持って福井のお米としてＰＲさせてもらっている。
221 ◯清水委員 米パックはかなり可能性があると思うので、ぜひとも販路拡大、輸出について頑張っていただきたいと思う。
222
◯斉藤委員長 他に
発言がないようであるから、所管事務の調査は終結する。
以上で、農林水産部関係の審査は終わる。
これで今回付託を受けた案件の審査は全て終了した。
委員長報告及び分科会報告については私に一任願うとともに、委員会及び分科会の記録の作成についても私に一任願う。
以上で、
産業常任委員会及び
予算決算特別委員会産業分科会を閉会する。
～以 上～
産業常任委員会 委員長
予算決算特別委員会産業分科会 分科会長
斉藤 新緑
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