福井県議会 2020-12-11
令和２年厚生常任委員会及び予算決算特別委員会厚生分科会 本文 2020-12-11
以下のとおり説明]
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◯安全環境部長 本常任委員会及び本予算決算特別委員会に付託されている安全環境部関係議案は、第116号議案及び第117号議案の２件、安全環境部関係の予算議案であり、その内容については、さきの全員協議会において説明させていただいたとおりであるが、第116号議案及び第117号議案の指定管理者の指定について、改めて説明申し上げる。
お手元に配付した資料１を見ていただきたい。
安全環境部関係の公の施設で、令和３年４月からの指定管理者を選定する施設は、福井県ふるさと海浜公園及び福井県越前三国オートキャンプ場の２施設であり、いずれも指定期間を５年として公募を行った。
その結果、福井県ふるさと海浜公園については株式会社おおい、福井県越前三国オートキャンプ場については、坂井市シルバー人材センター・休暇村協会グループから申請があった。
これらについて、それぞれの選定委員会において慎重に選定を行った結果、共に指定の基準を満たすものと評価され、指定管理者候補者に選定したところである。
次に、安全環境部の報告事項について申し上げる。
まず、原子力行政について申し上げる。
10月14日、関西電力から金品受領問題に係る業務改善計画の実施状況などについて説明があった。知事から発電所の安全対策の徹底、地域との共生、中間貯蔵施設の計画地点の年内提示などを改めて求めたところである。
また、10月16日、資源エネルギー庁長官から、関西電力は信頼される組織に生まれ変わる歩みを着実に進めており評価できるとの説明があった。その上で、2030年のエネルギーミックス実現には40年超運転が不可欠であり、安全確保を大前提に、美浜３号機、高浜１、２号機の再稼働について、地元の理解と協力を得て進めていきたいとの要請があった。
これに対し、知事からは、関西電力の業務改善への指導・監督を徹底すること、原子力発電の重要性・必要性について、県民・国民に丁寧に説明すること、国として原子力政策の方向性を明確にすることなどを強く求めたところである。
県としては、国や事業者に求めている事項への対応を一つ一つ確認するとともに、県原子力安全専門委員会においてプラントの安全性確認を行うなど、慎重に対処していく。
今月４日、大阪地方裁判所において、大飯発電所３、４号機の設置変更許可を取り消す判決があった。今回の判決については、設置変更許可を出した当事者である国が責任を持って対応していくものと考えている。県としては、原子力規制庁に対し、基準地震動設定の考え方などについて、県民・国民に丁寧に説明するよう申し入れたところである。
次に、原子力防災対策について申し上げる。
美浜地域の広域避難計画については、国の福井エリア地域原子力防災協議会に提出される案が昨日、分科会でまとまったところである。今後、同協議会で計画案を確定した後、国の原子力防災会議において報告・了承されて、計画が決定することとなる。計画案の内容については、後ほど担当課長から説明申し上げる。
次に、防災対策について申し上げる。
先月実施した総合防災訓練においては、消防や警察、自衛隊など約90機関から約600人と住民約100人が参加した。今回の訓練ではコロナ禍における災害を想定した住民避難訓練を実施したほか、敦賀港に新たに配備された大型巡視船２隻による救出、救助訓練を行った。今後も関係機関との協力体制を強化するとともに、住民のさらなる防災意識向上に努めていく。
次に、環境行政について申し上げる。
ツキノワグマについては、先月末までのクマの出没が1,159件と過去10年で最多となり、人身被害は12件発生している。県では10月に市町、県警察、猟友会による対策会議を開催し、集落内の柿や生ごみ等の除去、パトロール強化など対策の徹底を図った。今後、今年度の対策の総括を行い、捕獲上限数の見直しに加え、クマ対策のさらなる強化について市町とともに検討していく。
年縞博物館については、９月19日から先月23日まで、縞模様に関する特別企画展を隣接する若狭三方縄文博物館と合同で開催した。今年はコロナ禍の中、県内を中心に多くの修学旅行を誘致できたこともあり、期間中の来館者数は１万6,472人と、昨年を上回るたくさんの方に来館いただいた。
風力発電については、現在12か所で事業計画があり、環境や景観への影響を慎重に審査しているところである。このうち、洋上風力発電については、国の促進区域指定を前提に、あわら市沖で２つの事業計画がある。県としては、国からの促進区域の問合せがあれば、あわら市沖の情報を国に提供していきたいと考えている。
環境美化活動については、11月にスポーツＧＯＭＩ拾い大会などを福井市や大野市の河川敷、美浜町の海岸において実施し、約350名の参加があった。引き続き、ごみ拾いイベントの実施やクリーンアップふくい大作戦などの清掃活動を通じ、県民の環境美化意識の向上に努めていく。
県廃棄物処理計画の見直しについては、これまで有識者等による検討会を３回開催し、廃棄物の排出抑制やリサイクルの推進などについて具体的な施策の検討を行ってきたところである。計画の骨子案については、後ほど担当副部長から説明申し上げる。
敦賀市民間最終処分場の抜本対策事業については、平成18年から遮水壁や水処理施設を設置し、水注入等による浄化を進めており、埋立地の水質は改善してきている。令和４年度末の特措法期限まで２年３か月となっており、これまで実施してきた対策の効果や課題について整理していきたいと考えている。
次に、交通安全対策について申し上げる。
12月９日までの交通事故の発生状況は、人身事故件数、負傷者数ともに前年同期に比べて減少している。一方、死者数は９人増の38名であり、このうち高齢者が約８割の29人となっている。
今月５日には高齢者交通死亡事故多発警報を発令し、パトロールや取締りを強化するとともに、反射材着用やハイビームの活用などを呼びかけている。これに加え、本日から年末の交通安全県民運動を実施しており、引き続き、県警察や市町、関係団体と一丸となって交通事故の抑止に努めていく。
また、県交通安全計画については、国の第11次交通安全基本計画を踏まえ、令和３年度からの新たな計画の検討を進めているところである。
次に、安全で安心な地域社会づくりについて申し上げる。
犯罪被害者等を支援する条例については、これまで有識者による懇話会を２回開催し、基本理念や県、県民などの責務、基本的施策などについて検討を行ってきたところである。条例の骨子案については、後ほど担当副部長から説明申し上げる。
報告事項は以上である。よろしくお願いする。
〔危機対策・防災課長、美浜地域の広域避難計画（緊急時の対応）につ
いて、資料に基づき説明〕
〔副部長（
循環社会推進）、福井県廃棄物処理計画骨子案について、資料
に基づき説明〕
〔副部長（県民安全）、福井県犯罪被害者等支援条例骨子案について、資
料に基づき説明〕
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◯田中（宏）委員長（
分科会長） 説明は終わった。
審査は分科会、次に委員会の順序で行うので了承願う。
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◯田中（宏）
分科会長 まず、分科会の審査に入る。
予算議案のうち第99号議案の安全環境部関係について、各委員より発言を願う。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
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◯田中（宏）
分科会長 ないようであるので、第99号議案の審査は終結する。
以上で予算議案についての審査は終結する。
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◯田中（宏）委員長 次に、委員会の審査に入る。
初めに付託議案、次に所管事務の調査の順序で行うので了承願う。
それでは、付託議案について審査をする。
第116号議案及び第117号議案の２件について、各委員より発言を求める。
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◯佐藤委員 それぞれ応募は何件あって、どういう審査が行われたのか。
8 ◯副部長 公募を８月11日から10月９日までの60日間行い、２つの指定管理者については、それぞれ１団体から応募があった。それらについて10月20日の指定管理者の選定委員会において審査をして、それぞれ指定管理者にふさわしいということで選定をしたところである。
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◯佐藤委員 現状の指定管理者にそのまま指定されるということで、それが悪いわけではないが、そもそも指定管理者制度を導入した趣旨から言えば競争性の観点、それから実際に１団体しか応募がないということで言うと、業務の適正のチェックという点では課題はあるのかないのか、お尋ねする。
10 ◯副部長 今回、選定した２つの指定管理者については、それぞれキャンプ場設立以降、継続的に委託管理を担っていただいている。
例えば越前三国オートキャンプ場においては、隣接して休暇村越前三国のホテルがあり、こういったものと一体的に運営管理をする。ふるさと海浜公園についても、隣接するおおい町のあかぐり苑地と一体的な管理をすることで効率的な運営もなされている。さらには隣接する施設との連携したイベントの実施により、誘客も図られていることが選定の理由だと考えている。
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◯佐藤委員 この２つの指定管理者について、県から課題があるから注文をつけたとか、そういうことはないということか。
12 ◯副部長 県から指定管理の選定において、特段、何か要請をするということではないが、運営に当たっては効率的に行うように申し上げている。利便性を向上することについては指定管理者とともに、県としても検討していきたいと考えている。
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◯田中（宏）委員長 ほかにないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
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◯田中（宏）委員長 ないようであるので、第116号議案及び第117号議案の質疑、討論は終結する。
これより、採決に入る。
付託議案２件を採決する。
採決は一括して行う。
第116号議案及び第117号議案を原案のとおり決定することに賛成の方は挙手を願う。
〔賛成者挙手〕
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◯田中（宏）委員長 挙手全員である。よって、第116議案及び第117号議案は原案のとおり可決することに決定した。
次に、安全環境部関係の所管事務の調査に入る。
初めに、福井県廃棄物処理計画骨子案について、各委員より発言を願う。
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◯佐藤委員 計画で災害廃棄物のことも触れられているが、東日本大震災とか福井豪雨とか、そういう大きな災害のときには災害廃棄物が発生する。陸上にある廃棄物というのは目に見えるから時間がかかっても処理されていくのであろうが、例えば福井豪雨のときのように、川にごみが流され、海へ流れてしまう場合の海底のごみは、どのような位置づけになるか。
17 ◯副部長（
循環社会推進） 災害廃棄物処理計画については市町が定めることになるので、海底のところまでは入っていない。海底ごみについては、海岸漂着物の対策事業の補助対象になるので、必要があれば、それを使って回収することは可能となっている。
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◯佐藤委員 もう一点であるが、産業廃棄物については、昨年度から福井市が中核市になった関係で、いろんな事務手続は福井市に移管している。県からすれば仕事は福井市ということになっていると思うが、産業廃棄物分野の県と福井市との連携は大事だと思う。その辺はどのようにされるのか。
19 ◯副部長（
循環社会推進） 福井市が中核市になる前後に職員の派遣ということで支援をしているし、その後もしっかり情報交換をしている。県全体の廃棄物の状況というのは、福井市の部分が３分の１あるので、これを含めて情報共有しているところである。
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◯田中（敏）委員 廃棄物については、基本的に分別することが一番肝心かなと思っている。特にここ何年か、紙の分別をして、一つのシステムができたからリサイクル率も少し上がったのかなという感じがする。基本的にやればできる話で、紙の分別も考えてきちんとやってもらえば、もっと上がると思っている。
もう一つはプラスチックで、サーマルリサイクルとマテリアルリサイクルといろんな分け方をしている。ペットボトルはマテリアルリサイクルでいくのであるが、普通のものはほとんどサーマルリサイクルだと思っているが、その辺はどんなものか。
21 ◯副部長（
循環社会推進） 委員がおっしゃるように、ペットボトルとか容器包装については通常のリサイクルが図られて、ペットボトルや衣類に再生されている。ただ、汚れたものとかは、サーマルリサイクルをしているという状況である。
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◯田中（敏）委員 サーマルのときには、結局汚れたものをほとんど燃やすのである。ところが、みんなは分別のときに洗わないといけないと思っている。少しプラスチックが汚れていると、とにかく捨てるほうへいってしまい、一般ごみとして出してしまう。例えば、最終処分がどうなるかということをきちんとすれば、逆に言えば、そこまできれいにしなくてもサーマルでやれるとすれば、もう少しリサイクル率は上がると思う。どこの家庭も、分別において少し汚れているというところに非常にウエートを占めてしまうので、トータル的に量が上がってこない。どっちみち燃やすのだから、一般ごみかどっちかに出るだけならそんなに変わらないが、その辺の分け方、最終的な処分のあり方を考えれば、もう少しリサイクル率は上がるような気がするが、その辺はどうか。
23 ◯副部長（
循環社会推進） 骨子案のプラスチックごみのところにも書かせていただいているが、容器包装はリサイクルがされていて、バケツとか製品については燃やすか埋立てがされている。そういうものについて、国のほうで一括回収するような方向で検討が進められている。実際には市町が回収するが、今は容器包装を資源として回収し、製品ごみについては不燃ごみになっているので、一括回収することによってリサイクル率を上げていく。そういう流れに市町もきちんと対応するようなことを検討していきたいと考えている。
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◯田中（敏）委員 基本的に最終処分がどうなるか考えていけば、分別の方法も変わっていく。例えば、サーマルでやればサーマルの中ででき、埋立てしないといけないという話になって、埋立ては大変なことになる。分別の方法ももう少し簡単に、基準も家庭できれいに洗って出さなければ分別ではないとか、最終処分のことは言わずに、そこだけ丁寧にするという話になるから、そこまでしないといけないのかと、それならこっちでという話になるわけである。もう少し最終処分がどうなるかを明示して、どこまでやるかを考えれば、まだまだ違ってくるが、そこはいつも言われない。ただ分けよ、分けてこうしてほしいと、それで最後どうするのかというと燃やすだけ、これではやっぱり世の中おかしいのではないかと思う。その辺をきちんとやっていただいて、効率が上がるようにしてほしいと思う。
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◯安全環境部長 委員のおっしゃるとおりであって、リサイクルについてはこれまで県議会からもいろいろ助言、指導いただいて、紙のほうはやっと少しずつ緒に就いたところかと思う。副部長が申し上げたように、プラスチックごみは国際的な課題であって、国でもいろいろ動きがある。実はごみの分別の問題というのは、市町ごとに微妙に違っているところもある。ここはサーマルでやっている、ここはマテリアルでやっていると、その辺りも住民の方はなかなか理解しにくいところもある。
一方で、県がやっているどういう分類で実際にごみが出てきているかというのを十分に調査していない市町も多くある。今回その組成調査を市町にもやっていただいて、一度分科会を設けて、プラスチックごみということで共有する課題を市町でどう連携するとか、広報も一緒にできるかどうかも含めて、今後の計画の中でもしっかり市町と一緒に考えていきたいと思う。
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◯田中（敏）委員 その辺をはっきりしていただいて、逆に言ったら無駄なのである。ＳＤＧｓで言えば、そこまでする必要がないのにそこまでしないといけないのかという話で、一つの仕組みをきちんとすれば、ちゃんと動かせて効率を上げるという話につながる。これは廃棄物処理の中の一つであるが、どこまでやるのかというのはきちんと議論して、うまく効率が上がるようにしていただきたいと思う。要望だけする。
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◯力野委員 関連であるが、産業廃棄物のリサイクル率が非常に高いのは、あとでどういう具合に使うかを排出者も分かっているからである。ところが今話があったように一般廃棄物で、家庭での分別について、分別した後どのようにされているかというのは、ほとんどの方は知らないのである。分別したものがリサイクルの場合もあれば、サーマルの場合もあるが、そういったことをきちっと県民に知らせていくことで、分別の意識が高まるのではないかなと思う。
この資料においても、その後の県民への意識づけということをしっかりやっていかないと、この先なかなか分別は定着しないのではないかと思う。ちょっと要望になるが、所見があったらお願いする。
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◯安全環境部長 委員のおっしゃるとおりで、出したごみについては市町でもそれぞれ違うので、なかなか分かりにくいところはあるかと思う。そこについても市町に任せきりにするのではなくて、一覧でこういうふうなことになっているのだと、できるだけ分かりやすいように県も協力しながら市町とともに広報活動に力を入れていきたいと思う。
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◯山本建委員 産業廃棄物の安定した処理体制の確保の部分で、安定型処分場は十分な残余容量があるという記載があるが、令和７年度までの５年間は、間違いなく容量は大丈夫なのか。
また、管理型処分場は増設の必要性を検討とあるが、足りないのであれば増設に向けた検討になるし、実際足りているのかいないのか、その辺の状況を教えてほしい。
県認定リサイクル製品の普及の部分だが、これは言い回しだけの問題かもしれないが、県内の公共工事発注機関等に製品使用を働きかけとあるが、利用促進に向けて取り組むとか、もうちょっと強い表現のほうがいいかなと思うが、その辺はどうか。
30 ◯副部長（
循環社会推進） 公社の安定型処分場については、残余容量は今10年以上あるので、この計画期間中は十分容量があるということである。
管理型処分場については、県内の民間の管理型処分場が９月に受入れを開始している。公社は民間を補完するという立場であるので、その辺の状況を踏まえて、今後の増設の必要性というのを検討していきたいと考えている。
また、リサイクル製品の件であるが、もう少し表現を強くすることを検討していきたいと考えている。
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◯山本建委員 管理型処分場のほうだが、もし民間できちんとやっていただけるところがあるのであれば、基本的に民間にもうちょっと頑張ってもらうほうがいいと思うので、一応意見とさせていただく。
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◯田中（宏）委員長 ほかにないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
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◯田中（宏）委員長 ほかにないようであるので、福井県廃棄物処理計画骨子案に関する調査は終結する。
次に、その他の所管事務について、各委員より発言を願う。
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◯笹岡委員 使用済核燃料の中間貯蔵施設についてお伺いする。
知事は関西電力に対して、県外に使用済核燃料の中間貯蔵施設の候補地を年内に示すことを強く求められている。再稼働の前提条件だというふうに強く設定されているということであり、関西電力も年内に示す約束を果たそうというふうに答えている。ただ、年内といっても３週間もないという状況の中で、どうなるのだろうというのが県民の正直なところかなと思っている。
一方で先月、青森県むつ市にある中間貯蔵施設が原子力規制委員会の審査で正式に合格になった。ただ、この施設はもともと東京電力と日本原電の出資するリサイクル燃料貯蔵株式会社が事業主体であるので、ほかの電力会社の使用済核燃料については対象外とされてきた。しかし、昨日、今日の報道で皆さんも知っていると思うが、電気事業連合会が関西電力も含めた他の電力会社からも使用料をもらって共同利用を検討したいということが分かったという報道があった。この中には特に関西電力を支援する狙いがあるとまで書かれている。知事はこのことを知っていて、踏まえて、強くあのような踏み込んだ発言をされていたのかなという印象を持った。
県はこの報道について、どこまで把握しているのか、関西電力側から何か聞いているのか、その辺を確かめたいと思うが、いかがか。
35 ◯廃炉・新
電源対策室長 報道の内容については、承知しているところであるが、県としては何も聞いていない状況である。
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◯笹岡委員 そうすると、報道のレベルしか把握していないということではあるが、その報道を認識して、県としてはどのような見通しを持っているのか。
37 ◯廃炉・新
電源対策室長 関西電力は2020年までに具体的な計画地点を示すということを、もう２年前から県に言われていることであるので、県としては今月中に関西電力から報告があるものと思っている。
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◯笹岡委員 見通しは持っていないと。この案がうまくまとまれば、それにこしたことはないと思う。今までトイレのないマンションと言われて、日本の核のリサイクルシステムというのは完結していないわけであるから、それが一つ整うということはいいことだと思うが、もし不調に終わったときには、何かと福井県を巻き込んだ騒動が起こるのではないかと大変心配をしたわけである。
中間貯蔵施設を県外に造るというのは、前の知事から引き続き求めてきたものであり、その方向性は正しい、間違っていないと思っている。杉本知事は再稼働の前提、最も優先する前提とまで踏み込んで発言している。
一方で、地元の青森県のむつ市の市長は今回の件について、要するに東電、日本原電以外の電力会社の分も引き受けるということについては、非常に不快感を示していると報道されており、相当難航が予想されるのではないかなと思う。そうなると抜き差しならなくなって、この問題が立ち往生してしまうのではないかなと、県としてもちょっと孤立感が出てくるのではないかと非常に大きな懸念を持っている。そういった別の問題が起こってきはしないかというふうに思うが、県としてはその辺は危惧していないのか。
39 ◯廃炉・新
電源対策室長 ２年前であるが、同じように関西電力は約束を果たせなかったという状況があって、県民の信頼に関わる問題だと思っているので、県としては関西電力からの報告を今待っているという状況である。
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◯笹岡委員 高浜と美浜の再稼働の話も出ているが、議会としては知事から何ら相談も投げかけも今のところないので、この問題について全く議論する段階ではないということだと思うが、もし、むつ市の案が不調に終わったときに、恐らくそのほかの場所でそう簡単には見つからないと思うのである。普通に考えれば、これまでのように何年もかかるだろうと、下手をすると何十年かかるかも分からない、何の保証もないわけである。
一方で、地元においては、県内の原発について高浜町や美浜町は再稼働の手続をそれぞれ進めている。青森のことが不調になれば、県と地元２町の間で、このままだと不協和音が出てしまうのではないかと老婆心ながら大変心配しているわけであるが、その点を県はどのように考えているのか伺う。
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◯安全環境部長 報道は当然承知している。その中で、我々も関西電力に対してこれまでも求めており、それは２年前に一度その約束をほごにされているという中で、森本社長自身も知事に対して2020年を念頭にということで、年末に向けてリーダーシップを発揮して今頑張っていらっしゃるところだと思う。それは当然、年内に何らかの回答があるものだと思っているので、まずはその回答を県としては関西電力からしっかり聞いていくということだと思う。
当然、原子力行政というのは地元として、しっかりと立地の市や町と一緒に様々議論をしながらこれまでも進めているし、これからも進めていくということになると思う。まずは関西電力が年内にどういう形で我々に対する約束を果たしていただくのかを見ていきたいと考えている。
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◯笹岡委員 恐らく年内には無理だと見ている。そういう期限で約束した以上は、それは期待するが、むつ市の件も年内には解決しない問題だと見ている。だから、これにかけても年内にはなかなか難しいだろうなと思っている。
今大事なのは、福井県内の原子力発電所の使用済核燃料がプールの中で、あと６年から９年の間に満杯になる。それまでに何とかしてほしいというのが一番の前提だと思う。それまでに何とかしてほしいというのは、当たり前のことである。もしそれで原発が止まったら、いろんな支障が出る。ただ、福井県がそういった中間貯蔵施設の地点をはっきりしろということにこだわりすぎて、それが全ての前提だと、再稼働の前提でもあるということに踏み込みすぎると、どういうことが起こるのかということは大変心配している。福井県が担ってきた日本の電源、特に関西地方を中心にしたベースロード電源としての原子力発電所が止まってしまうと、関西を中心にした日本の国力、経済力が著しく低下する。そして国民生活にも非常に暗い影を投げかける。就職先がますますなくなる。日本国内の企業はどんどん外国へ出ていってしまう。ますます少子化になる、人口減少に拍車をかけると、それさえも福井県が握っているということになってしまうのである。６年から９年先に満杯になることと、目の前の日本の経済や国民生活のどちらを取るかという判断を迫られる、あるいは価値基準を迫られることになりはしないかなと心配しているのである。ああしろ、こうしろと言っているのではない。そういうところで福井県が孤立して批判を受けるようなことになると、県民にとってもよくないと思っているが、その辺はいかがか。
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◯安全環境部長 原子力発電というのは国策であるので、それは様々経済の問題もあるし、安全保障上の問題もあるし、そこはまずしっかりと考えていただく必要はあるだろうと思う。その上で、地元としてはこれまでも安全が第一、安全最優先で進めてきており、安全の問題を重視しながらやっていく。
先ほど申し上げたが、立地の市町ともよく協議もしながら、その前提としては事業者との間でどういうふうに信頼を得ていくかということも重要である。今回の問題については、２年前に一度約束したことであるし、2020年末を念頭にということで、これまで関西電力としても努力されてきたのだろうと思うので、そこはしっかり関西電力としての回答を待たせていただきたいと思う。
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◯笹岡委員 もう少し大きく捉えて考えていかないと、今までの福井県が担ってきた誇りと責任感というものをなくしてほしくないのである。そこを忘れないでほしい。
それと先日、資源エネルギー庁の保坂長官が来県して再稼働を求めてきた。そのときに中間貯蔵問題については、県と関西電力がよく議論して進めていくというような無責任な発言があったというふうに聞いた。これはどうかと思う。国が核のサイクルを完成する責任があるのはもちろんで、誰よりも国の責任が重いはずである。それなのに人ごとみたいなこんな発言は許しておいてはいけない。新幹線の発言でも、本県の発言はちょっと弱いなと思っているが、この発言については絶対に許してはいけない。国は責任を持って県外に中間貯蔵施設を確保するような動きをやるべきである。それを知事は、新聞記者に言うのではなくて、国に対して言ってほしいが、その点はいかがか。
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◯安全環境部長 恐らくその発言は、10月16日のその後の記者とのぶら下がり取材のときの発言かと思う。その後、よく記録を拝見すると、長官は国としてもそこはしっかりサポートしていくという発言もされているわけである。その中で我々もこれまで、事業者がやるにしても国がしっかりと連携を取っていただいてというふうなことは申し上げているところであるので、そこはこれまでと同様に国に対して求めていくという姿勢に変わりはない。
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◯笹岡委員 国が責任を持って、例えばむつ市を説得したり、理解を求めたり、支援したり、あるいは電事連を応援する、バックアップするということが今求められていると思うので、そこを改めて県としてもやっていただきたい。
それから、今月の４日に大飯発電所３、４号機の耐震性をめぐって原子力規制委員会の判断は誤りだとして、大阪地方裁判所は設置変更許可の取消しをした。大飯３、４号機と同様の手法で基準地震動を算出しているために、運転40年を超える高浜１、２号機、美浜３号機にも影響を及ぼしてくる可能性があるのではないかと、これも心配をしている。無論、県民の安全は何よりも大事であり、これが第一義である。ただ、再稼働が大幅に遅れることによって、コロナで落ち込んでいる地元の経済がさらに疲弊する、あるいは県民の中からも経済的な死者が出るというふうな側面も禁じ得ないと、その辺が非常に恐ろしいなと思っている。これによってまたいろんな時間もかかると思うが、これについて県としてはどのような見解を持っているのか。
47 ◯原子力安全対策課長 ４日の大阪地裁の判決であるが、これは国が当事者ということで、原子炉設置変更許可についての行政処分の取消しという判決が出されている。当事者の国としては現在、今後裁判をどうするのか、どのように対応していくのかというのを検討しているところだと思っている。裁判の対応だけではなくて、やはり国民への説明など責任を持って対応していただくということが必要ではないかと思っている。
48
◯笹岡委員 それは部長報告にも書いてあった。私はそれ以上のことを聞きたかったのである。県として今後について、どのような見解を持っているのかを部長からお願いする。
49
◯安全環境部長 先ほども報告したが、先週その判決が出て、週明けて今週、私が地元にいる規制庁を総括する立場の調整官に、しっかりと裁判だけではなくて、責任を持っている国として県民、国民に今回の判決に対する国の考え方を説明すべきだというふうなことを直接申し上げた。
その上で、今週水曜日に規制委員会の委員長は、今回の審査については自信を持っている、ほかの発電所の審査には影響がないというふうな発言も記者会見でされているようである。その発言の意味合いも含めて、しっかりと規制庁、国の考え方を裁判という司法の場だけではなくて、我々地元、もしくは国民に対しても示すべきであるというふうに考えており、引き続き国の考えを求めていきたいと思っている。
50
◯笹岡委員 むつ市のことや地元の原発立地の町、裁判のこと、今いろんなファクターがある。その中でいかにして本県として正しく歩んでいくのか、知事は県民の親でもあるし、市町のリーダーでもある。そういった立場も十分に考えて、今後の胸突き八丁の道を踏み外さないようにやってほしい。最近見ていると、どうも必要以上に踏み込み過ぎて後がどうなるのか非常に心配になったり、あるいはもっと強く出ないといけないというときに弱腰だったり、非常にはらはらして見守っている。その辺を今後はもっと議会と情報を共有して、議会にも先に相談をしながら一緒に進めていくという心構えが必要ではないかと思う。最後に部長から総合的、俯瞰的なコメントをお願いする。
51
◯安全環境部長 原子力については、我々はこれまで国策にずっと協力してきたということで、それについては当然、理事者側もそうであるが、その時々、議会の意見も賜りながら共に進めてきたものと考えている。これまでその都度その都度、様々な課題があったわけであるが、これからもいろんなことが続いていくと思う。それについては当然、議会にも事前に話をしながら、福井県の県益が最大確保できる、まず安全が大前提であるが、そういう姿勢で今後とも話をしていきたいと考えている。
52
◯田中（宏）委員長（
分科会長） 会議時間が１時間を超えたので、ここで５分間休憩する。
～休 憩～
53
◯田中（宏）委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開する。
54
◯佐藤委員 先ほど中間貯蔵問題と先日の大阪地裁の判決について議論があったので、関連で質問する。
使用済核燃料は先ほどもあったように、このまま５年たつと美浜原発で89％、高浜原発で
98％、大飯原発で93％ということで、使用済燃料プールがほぼいっぱいになる。何とかしないといけないという議論が当然あると思う。これは再稼働をしようとするからそういう議論になるので、少なくない県民は再稼働しないでほしいと望んでいるわけであるから、再稼働しなければこういう矛盾にも至らないということは最初に申し上げておきたいと思う。
それで、今回の中間貯蔵施設の問題で、昨日の朝日新聞の報道、今日の各社の報道もあったが、先ほどの答弁では県はそういう情報は全く関知していない、知らないということであった。これは間違いないか。
55 ◯廃炉・新
電源対策室長 先ほど答弁させていただいたとおり、報道内容は承知しているが、県としては何も聞いていない状況である。
56
◯佐藤委員 資源エネルギー庁は使用済燃料対策推進協議会を開いている。2018年11月20日に開いて、直近では2020年７月２日に開いている。その内容はホームページでも公開されている。ホームページで公開されている資料を見ると、７月２日に電気事業連合会が使用済燃料貯蔵対策への対応状況についてという文書をまとめて発表している。この文書の関西電力のところだけ何と書いてあるかというと、福井県外における中間貯蔵について共同、連携を含むあらゆる可能性を検討、対応していくと書いてあるわけである。公にされている文書の中で、共同、連携を含むあらゆる可能性を検討、対応していくというのは、福井県はどのように解釈していたのか。
57 ◯廃炉・新
電源対策室長 県としては、経済産業省に対して事業者任せにせずに、国が責任を持って対応するよう求めているところである。今指摘の７月２日の使用済燃料対策協議会においては、梶山大臣の発言として、使用済燃料については事業者共通の課題であるということを認識して、業界内で連携、協力して課題の解決に取り組むことというような指示をしているので、それを受け止めているものかと認識している。
58
◯佐藤委員 ほかの電力会社の使用済燃料対策にはない表現が関西電力のところだけ書かれており、そのことを質問したのである。ほかの電力会社ではこのような表現はないわけである。今も言ったように、国のエネルギー基本計画やアクションプランに沿って事業者間の共同、連携など、あらゆる可能性について検討、対応していくと、事業者間の共同、連携とはっきり書いてある。きちんと答弁していただきたい。
59 ◯廃炉・新
電源対策室長 経済産業大臣は業界内で連携、協力して課題解決に取り組むとしているので、それを受けたものと認識している。
60
◯佐藤委員 そうすると最初の答弁が本当なのかと疑いが出るわけである。全くそういうことは承知していないというのが本当の答弁なのかと。つまり７月２日の国の使用済核燃料の対策会議で、事業者間の連携についてもあらゆる可能性について検討するとはっきりうたわれている。当然、事業者間の連携というと、関西電力と他の電力会社である。今回表面化したのは、東京電力と日本原電の施設を利用させていただけないか、共用しようかというのが一つの提案として電事連が模索していると報道されたわけである。そういう態度は、議会に対して正直に答弁しているのかどうかも疑わしい。
61 ◯廃炉・新
電源対策室長 関西電力は、２年前に計画地点を示せなかったとき、今後の調整とか交渉の支障になりかねないとして、具体的な候補地は示していないことについては、県も認識はしている。
62
◯佐藤委員 では、この資料で書かれた事業者間の共同、連携などあらゆる可能性について検討、対応していくというのは、福井県はどのように解釈したのか。
63
◯安全環境部長 使用済燃料対策協議会は、もともと高浜３、４号機の再稼働等の際に、使用済燃料の対策は重要だからということで、我々が国にしっかりと事業者に対して指導、監督するように申入れを行って、その結果、数年前にできたものである。当然、年に１度ほどこの会議をしていることは知っている。７月の会議でそういう資料が出ていることも承知している。それは先ほども申し上げているように、我々は関西電力に対して、年末までにしっかりと回答をしていただきたいということは繰り返し申し上げているところであり、事業者として様々なことは考えておられるのだろうとは思う。７月の使用済燃料対策協議会で様々考えているということを我々は承知しているというものであって、それ以上のことについて了知しているというものではない。
64
◯佐藤委員 一般質問のときにも、知事は県外へと言っているが、こういう中間貯蔵施設問題とかを含めて事務レベルできちんと交渉というか、情報収集を含めてやっているのかということで、そういう文書はどうなっているか、文書が正式に議会とか議員に提供されていないということがいかがなものかと質問した際に、知事からはちゃんと報告を受けている、電話も含めていろいろ対応は進めているというような答弁であった。この、国の会議に傍聴に行かれたのかどうかは別として、いろいろ情報収集をされてきたと思う。今回あのような報道があって、皆さんも初めて知ったと、もちろん議員も初めて知った。先ほどの笹岡委員の質問や私の質問にもつながっているが、福井県は本当にこういうことに対してゼロ情報だったのかというと、必ずしもそうではないと思うから、こういう質問をしているわけである。これは機微に触れる問題であるから、どこまで議員に対して情報提供するか、議会で答弁するかはいろいろあるとは思うが、さっきの笹岡委員や私への答弁を聞いても、全く知らなかったと言い切ってしまう答弁はいかがなものかと思う。こういうことで事業者間の連携を模索しているというのは、７月の国の資料でも強調されているわけであるから、例えば見守っていたとか、注視していたとかぐらいの答弁があってもしかるべきではないか。
65
◯安全環境部長 ７月の使用済燃料対策協議会は、経済産業大臣が各電気事業者の社長を集めてする会議である。当然、事前に何月何日にあるということで、その中身についても資料として公表されているものである。先ほど担当室長が申し上げたように、当時の大臣がこういうふうに述べて、それに対して資料としてはこういうふうに出てきているということで、そこで公にされている情報は我々としても当然了知しているというのが実態である。
66
◯佐藤委員 私が言いたいのは、議会の質問に対して、県も初めて知ったと、全然そういう動きは知らなかったという答弁だけではちょっといかがなものかということで、こういう質問をさせてもらった。関西電力しか事業者間の連携とか、こういうくだりを書いておらず、ほかの電力会社にはないわけであるから、そこはもうちょっと誠実に議会への対応、答弁というのは考えていただきたいと思う。
むつ市の施設は、東京電力と日本原電が出資して造って、そこに関西電力が入るのはむつ市長の立場から言えば困るということが報道されている。日本原電がここの株を売却した。これはどういう経過でどこへ売却したか、つかんでいるのか。
67 ◯廃炉・新
電源対策室長 リサイクル燃料貯蔵株式会社の出資だと思うが、これは東京電力が24億円、日本原電が６億円、合わせて30億円ということである。
68
◯佐藤委員 日本原電がその株を売却したのではないか。
69 ◯廃炉・新
電源対策室長 今申し上げたとおり、24億円、６億円ということである。
70
◯佐藤委員 では、売却する前は幾らだったのか。
71 ◯廃炉・新
電源対策室長 同額だと認識している。
72
◯佐藤委員 株を売却しても全く変わらないということか。
73 ◯廃炉・新
電源対策室長 今言われているのは、六ヶ所施設の売却ではないかと思われる。
74
◯佐藤委員 失礼した、六ヶ所施設の株を売却したということで、ここは引き続き日本原電が６億円ということか、わかった。
それで、東京電力と日本原電の施設に関西電力が単独で割り込むのは難しいから、電事連として取りまとめてという動きになっているわけであるが、こういう動きを県としてはどのように評価されるのか。
75 ◯廃炉・新
電源対策室長 県としては関西電力から、この点について報告を受けていないので、承知していない状況である。
76
◯佐藤委員 報道の範囲では、どのように評価されるのか。
77 ◯廃炉・新
電源対策室長 報道にも、出資の割合とかはなかったのではないかと認識している。
78
◯佐藤委員 出資の話ではなくて、電事連が仲介してというか、関西電力の使用済核燃料をそこに運び込む、そういう仕組みをつくろうという報道については、どのように評価されているか。
79 ◯廃炉・新
電源対策室長 報道では使用料を払うか、この会社に出資をするかというような記事があったかと思う。
80
◯佐藤委員 だから、そういう動きについてどのように評価されているのか。
81 ◯廃炉・新
電源対策室長 評価というか、私どもは報道で内容を知っているという状況である。関西電力からまだ何も報告を受けていないという状況である。
82
◯佐藤委員 いずれにしても、年内に関西電力からしかるべき報告があるというように知事も部長も答弁されている。冒頭でも言ったが、この問題は使用済核燃料をどうかしないと行き詰まりになってしまうというところから出てきているわけで、そういう点では県外に福井で造られた核のごみを持ち出すのは本当にいいことなのかどうか、あるいは40年を超えて原発を再稼働し続けるのがどうなのかという点では、県民の意見が大きく分かれているように思う。
先日の大阪地裁の判決でも、そこが一つ問われたと思う。判決を聞いて思ったのは、かつて原子力規制委員会の委員長をされていた島崎邦彦先生が、実は大飯原発３号機、４号機の基準地震動の審査には誤りがあると。平たく言えば、当時審査をした当事者の規制委員会の委員長が大飯原発の審査は間違っていたということを証言されて、これは当時大きな衝撃を与えた。その後、規制委員会は島崎元委員長の見解は間違っているということで、今の原子力規制委員会が前の原子力規制委員長の主張に反論すると、そういういきさつがあったのは御存じのとおりだと思う。ただ、島崎先生自身も熊本地震など国内で起こる新たな地震を受けて、改めて学者の立場で再検討してみたらやはり過小評価だということで言われていたと思う。今回の裁判所の判決は島崎先生の論説に基づいての判決ではないが、原子力規制委員会の基準に照らしてもおかしいのではないかという判決だと思う。こういう一連の流れ、元原子力規制委員会の委員長が大飯原発の基準地震動の審査には誤りがあったというようなことを、別の裁判ではあるが証言されている。今回は大阪地裁で原子力規制委員会の規制基準そのものに照らしても問題があるというような判決を下したということは、どのように見ているか。
83 ◯原子力安全対策課長 今回の裁判の争点は、原子力規制委員会が基準地震動を策定するために、内規として審査ガイドというのを持っているが、その中のいわゆる地震の規模を算定するための経験式について書かれている文書の解釈についてが、争点になっていると認識している。今委員がおっしゃられた島崎先生が指摘されたというものは、入倉三宅式そのものの式自体がどうなのかという議論であったかと思う。
今回争点となったところ以外にも、この裁判では幾つか原告側からの指摘があった。その中の一つに、入倉三宅式など経験式については合理的なのかというような論点もあって、それについては合理的だというようなことで、原告の主張が退けられているというふうに理解している。
84
◯佐藤委員 今課長が言われたことはそのとおりだと思うが、内規というか、規制委員会が審査する際のガイドそのものに基づいて裁判所は判断して、設置変更許可を取り消した。今回規制委員会の会合が開かれて、ガイドそのものに誤解を生むような解釈の余地というか、そういう表現があったので、ガイドそのものを見直すということも検討しようというふうになったと報道されている。これは県に情報は入っているのか。
85 ◯原子力安全対策課長 規制委員会の会合が、水曜日に公開で行われたことは承知している。その中で規制委員会としての見解を取りまとめるというような話が出ていたというふうに思っており、それについてはしっかりとどのようなものかという説明をしていただく必要がある。一般の方々も含めて国民への説明など責任を持って対応していただく必要があると考えている。
86
◯佐藤委員 ガイドそのものを間違っていたから修正するという意味ではなく、分かりにくかったから修正するということなのであるが、修正するというのが規制委員会の一つの方向だというふうに報道されている。そうすると、変な話であるが、そういう解釈の余地があるものを使って審査してきたのかということにもなる。スポーツに例えると失礼かもしれないが、向こうに点を取られたからルールをちょっと変えようかと、こういう話にもなるわけである。だから、一般の人からすると、規制委員会はずさんだと、規制基準がずさんだと、規制審査がずさんだと、こういうことになるわけであるが、違うか。
87 ◯原子力安全対策課長 裁判においてどういうことが両方主張されたかということを、新聞等を基に私なりにまとめてみたところでは、経験式によって、断層の面積というものを入力して地震の規模を算定するというふうになっているが、原告側はそれに上乗せして地震規模を設定すべきという主張をされていたようである。被告側については、ガイドに書かれていることは経験式、これはもともと今まで起きた地震を基にして最小二乗法等によってフィッティングをした式になるが、そういう経験式を適用することが、適用範囲がしっかりと問題ないかどうかということの確認する際の留意点であるというような主張をされていて、先ほども答弁させていただいたが、解釈という点での違いが両者にあったということかと思う。
88
◯佐藤委員 要するに、そういう解釈の違いを生むようなガイドを規制委員会がつくって、それで規制審査をしてきたからこのような判決が出たという側面もあるという答弁だと思う。だから規制委員会もガイドそのものをちょっと書き直そうかと、こうなっているわけである。それでは、これまでの規制審査は何だったのかと、ちょっと大ざっぱな議論であるが、一般の市民から見ると何だと、裁判で負けたから規制基準審査のガイドを見直すのかと、こうなるわけである。そういうことではますます規制委員会の権威というのはなくなると思う。前の委員長が規制審査の誤りを認める、そして今度は裁判で負けたら規制審査のガイドそのものを見直す、こういう規制委員会の審査そのものが問題だと思うが、いかがか。
89
◯安全環境部長 島崎さんは副委員長で、その当時は田中さんという方が委員長であったので、島崎さんが副委員長を辞められた後、その当時の委員会として、その当時の島崎さんの意見に対しては、委員会としてはこう思うということがきちんと整理されている。そこはそことしても、今ほどの話、先ほどの笹岡委員の話もあるが、今回の判決について、なかなか一般の方に分かりにくいと。特に県内には様々なプラント・サイトがある。今されている安全審査というものが、大飯のことは仮処分ではないので、これから国が控訴すればその効力はすぐに発生しないとはいえども、ほかのプラントの安全審査にも影響するのかどうか、これについては先日の会見では、委員長は影響しないというふうなことはおっしゃっておられるが、そこも含めてどういうふうに考えているのかということを、一般の方に分かりやすく説明いただくということも国の責任だと思う。その責任を、責任ある国の立場でしっかりと説明をしていただきたいというふうに申し上げており、国としてしっかり説明をいただきたいと考えている。
90
◯佐藤委員 先ほどの議論にもあったが、こういう判決が出て、ほかの原発も同じ規制基準で審査しているわけであるから、当然ほかの原発にも影響が出るということになるわけである。今部長が言われたけど、控訴すれば効力は生じないというのは司法の話であるが、県民理解が必要であり、国が責任持って県民理解や国民理解を進めないといけないという県の立場からすれば、そういうことだけ言っていても駄目だと思う。やはりもう少し裁判の経過も見ながら再稼働の判断をするとか、そういうことも必要になってくるのではないか。
91
◯安全環境部長 繰り返しの答弁にはなるが、先ほど専門的な話は担当課長から説明したが、一般の方に裁判の専門的なところはなかなか分かりにくい世界でもある。今回の判決に対して国は控訴するかしないかも含めて今検討しているところだろうとは思うが、どんな考え方でこれまで許認可の審査をやってきて、今回の判決がほかの発電所の審査に関わる影響というものがあるのかないのかも含めて、しっかり説明をしていただく必要があると思う。そこは我々としても、どういうふうな形で一般の方にきちんと分かるように説明がなされるのかを、また確認もしていきたいと思っている。
92
◯佐藤委員 再稼働の判断にどういう影響を与えるのかという質問である。
93
◯安全環境部長 判決に関わる部分というのは基準地震動のことであるので、基準地震動そのほか、いわゆる40年超運転ということについて言うと、これまで様々な技術的な審査というようなものが行われてきたかということがあると思う。その一つが基準地震動だろうと思うので、これまでも県の立場で言うと、県の原子力安全専門委員会で専門家の方からはいろいろ評価をいただいた。それ以外でも地元の市町では住民説明会なども行われているが、一般の方にどういうふうな形でこれから規制委員会が説明していくのか、また県議会でもその見解を聞いていただくような場面もこれからあるかもしれない。そこも含めて、どういうふうに説明していくのかということはまた国とも協議していかなければと考えている。
94
◯田中（敏）委員 中間貯蔵施設を県外に出せというのは、栗田県政の時代に私が質問して答えていただいて、県外に出すことになった。今回、中間貯蔵の問題が出ているが、あれから20年近くになると思う。私が議長のときは、民主党の政権だったと思うが、発電所の稼働を40年から60年というところで、結局60年になった。
当時は規制庁も厳しくて、非常に厳しい基準を出してきた。規制庁の安全審査をクリアした場合に、事業者と併せて対策が十分に取られれば再稼働していくというのが基本というふうに認識をしている。この間も自民党の中でもどれを動かすのかという話があったが、基本的にはそういうことだろうと思っている。
国は再稼働を要請するということなので、ある意味で中間貯蔵の問題というのは、関西電力と県との信頼関係の話、それから森山事件との信頼関係の話で、この辺の仕分があるのかなと思うが、その点はどうか。
95 ◯廃炉・新
電源対策室長 関西電力は２年前に、2020年までに具体的な計画地点を示すということを県に言われている状況であるので、県としては今月中に報告があるというふうに考えている。
96
◯安全環境部長 今回の中間貯蔵の問題については、平成六、七年からずっと関西電力に申し上げているところである。一回は10年ぐらい先送りになった。もともとは2010年までという約束だったかと思うが、そこが２年前に一度話があって、今は2020年ということになっている。知事はあらゆるものの前提と申し上げたが、信頼関係に関わるものということで考えている。
97
◯田中（敏）委員 国から要請があったということは、安全問題というか安全対策というのは、技術検討委員会で検討するということが一つ残るのだろうと思う。
中間貯蔵の問題というのは、約束だということで約束を果たしてもらいたい、森山事件の関係で関西電力との信頼関係も崩れて、これは業務改善命令もあるので、その辺をどう評価するかという問題も県としてはあると思う。この２つがクリアできれば、ほかにもいろんな動きはあるのだろうと思うが、基本的に国の要請に応じるという話でよろしいのか。
98 ◯安全環境部長 国もしくは関西電力に対して、今年の10月の段階で既に様々求めており、今そのボールが返ってくるのを待っている状況である。委員がおっしゃられたようなことも当然であるし、原子力の重要性・必要性、それは国や事業者が必要だというふうなことを感じて今やっているわけであろうから、それをしっかりと説明するということも姿として見せていただきたいということも申し上げている。また、今後の原子力の道行きというものも、しっかり議論していただきたいということも申し上げている。
また、地域との共生というようなこと、地域振興という言葉もあるかもしれないが、それについてもどうするのか、これから福井県、立地地域とどういうふうに付き合っていくのかということについて言うと、嶺南Ｅコーストについての参画というようなことも既に申し上げているところである。こういったことについて今、種々お考えもしているであろうし、行動もされていると思うので、そういったことを、またボールを返していただくということが必要だろうと思っている。
99
◯田中（敏）委員 それを前提にして、中間貯蔵の候補地をきちんとしてという話であろう。
それで大飯３、４号機の設置基準の話があるが、さっきの前提に戻れば、規制庁の話が根本的に崩れる話である。要するに、規制庁が規制基準をつくって厳しい審査をして、それをクリアしたものについては基本的には再稼働してくださいという話である。これが崩れるということは、国のスタンス、全体の流れが崩れるという話である。
福井地裁の件も上告して、その時点で有効性はあるという話で今日までも動かしてきた。そういう意味では、この裁判もそういう手続を取るのだろうと思う。要するに規制庁というのは独自機関というふうに認識してつくった省庁であって、そこが少し無理を言っても、みんながそれに従って、事業者もいろんな対策をして、それが再稼働の前提になっているわけである。そこが崩れる話になれば、相当大きな課題がこれから出てくるのだろうと思うが、さっき答弁いただいたが、そういう認識でいいのか。
100
◯安全環境部長 規制委員会、規制庁について、田中敏幸委員が議長のときに大飯３、４号機の暫定的な安全基準があって、その後、規制庁というものができたと、平成24年、25年頃の話かと思う。独立した機関ということもあり、科学的な知見をしっかり集めて、いろんなガイドもつくっているであろうし、いろんな判断もしていることかと思う。
先ほども答弁したが、今回の裁判も含めてであるが、規制委員会として今の安全審査をどういう考え方でやっているのか、それはほかの発電所も含めてであるが、考え方、見解もこれからまとめようかという話もあったので、それはしっかりと確認もしていく必要があると思うし、また説明もしていっていただく必要があると思う。
それを受けて、国も規制委員会が安全だというものについて動かしていくということをこれまでおっしゃっているので、国がどういう考え方で動かしていくのかについても、しっかりと考え方を示していただくことが必要だと考えている。
101
◯田中（敏）委員 規制庁の関係は、国としてはそうだろう。県としてはコンプライアンスの問題が一番なので、中間貯蔵施設の計画地点をどうしても出してもらわないといけないという話である。国とは、その辺の温度差が少しあるようだが、核燃料サイクルは、嶺南Ｅコーストも含めてやってもらわないといけないという同じ土台はある。中間貯蔵についてはコンプライアンスの問題として取り扱って、きちっと説明をできるような体制を求めていただきたいと思う。
102 ◯渡辺委員 皆さんから出尽くしている中で１点、先ほど笹岡委員からも発言があったが、10月16日に保坂資源エネルギー庁長官が来られて、関西電力はいろいろ信頼のおける組織になりつつあるから、再稼働をよろしくお願いするというようなことがあったときに、中間貯蔵の問題についてはあまり触れられなかったという認識を私もしている。先ほど答弁もあったが、国の姿勢はサポートをしていくということであるが、国のサポートという姿勢について、県としてどのように認識されているのか。
103
◯安全環境部長 先ほどの質疑の中でもあったが、使用済燃料対策についての協議会を設けるというところで、以前は全く事業者任せになっていたものが、これは我々の要請もあったが、数年前に協議会をつくって、しっかりと定点的に国が事業者の行動を見て、場合によってはしっかりと指導もし、協力もするという体制が整っていることだと思う。その上で長官も、県と事業者とのこれまでの信頼関係に関わる約束だからという前提を強調されたのだと思うが、しっかりとサポートしていくと。それは先ほどの７月の使用済燃料対策協議会でそれぞれの事業者の意見も聞くというようなところにも表れているのだろうと思うので、これからもしっかりとサポートしていただくということが重要だと思う。
104 ◯渡辺委員 この発言というのは、代表質問の次の日、12月３日の国会でも福井県選出の斉木議員が委員会で経済産業省の副大臣とやり取りをしている中でも、中間貯蔵施設については、基本的には県と事業者の問題であって、国はあくまでもサポートするということを繰り返し述べている。この問題はかなり大きく、一事業者だけで解決する問題ではない。しかも、原子力というのは国策であるから、サポートという立場ではなく、国ももっと前面に出ていって、全力で解決するというような姿勢があってもしかるべきなのかなと思っている。そうではないと、なかなか解決しないし、ましてや中間貯蔵施設の問題は今月中に解決するようなものではないと思っている。経済産業省の副大臣の答弁は逃げている答弁かなと私は認識をしたが、最後に、国のサポートではなくて前面に立って解決していくという姿勢を求めるということについて、どうか。
105
◯安全環境部長 我々の要請としては、連携とか協力をしていただきたいと言っている。先ほど来あるように、核燃料サイクルは国策である。その中に使用済燃料という問題があって、これは喫緊の課題として解決していかなければいけないということはかねてより申し上げている。引き続き、より強く前面に立った形で国が協力、連携をしていただきたいということは我々の考えであるし、国にも求めていきたいと考えている。
106 ◯渡辺委員 新幹線の件もちょっとなめられているような感じもしていて、それと同じだとは言わないが、県は国に前面的にと、強くいっていただきたいと思う。
107
◯力野委員 各委員からそれぞれ議論があったが、部長報告の中で原子力の重要性や必要性について県民、国民にしっかりと説明するように求めている、それから大飯３、４号機の判決に対しても、その考え方を県民、国民に丁寧に説明するように求めているとある。今議会だけではなくて、いつも原子力の議論の中で、我々はもっと国が前面に立つべきだということを言っている。知事も同じように国が責任を持って前面に立ってやっていただきたいと、それから地元だ、立地だという話だということを言っているが、国が一向に前面に立っているようには見えていない。県として国が国民、県民に対して丁寧な説明をしていると思っているのか。
108
◯安全環境部長 これも報道をはじめとしていろいろ伺っている。今回の40年超の話についても、それぞれの地元でいろいろ住民に対する説明があると。そこに国の課長クラスのしかるべき人間が来て話をするという活動をしているのは、我々も承知している。
一方で、地元に対する個別の説明だけではなくて、国策であるから、原子力が重要であるという考えであれば、そこにふさわしい場で、2050年のＣＯ２の実質ゼロという話の中で原子力はこれからも重要だということを言われるとか、消費地においてもしっかりと説明いただくということも含めて、より強い姿勢で臨んでいただく必要があると思う。
109
◯力野委員 そうではなくて、これで十分県民、国民に国が説明責任を果たしていると感じているのか。地域に要請をしているという発言が部長からあったが、地元に説明というのは、町議会への説明であったり、そういった場所でやっているだけで、これは県民、国民に説明していることにはならないと思う。私も立地の人間であるが、国が前面に立って説明していると感じたことはない。向こうはやっているつもりかもしれないが、受け取る側が感じていない。私の家族だったり、周りの人も国が前面に立って説明していると一向に思っていない。県は何年もずっと同じことを言い続けている。これに対して県はそろそろ国に投げるだけでなくて、国が責任を果たしていないということを言うべきである。その点についてはどうか。
110
◯安全環境部長 委員がおっしゃるように、これまでずっと我々は繰り返し説明を尽くすようにということで求めており、これまでも全国で様々なシンポジウムとかをやっているところかと思う。
原子力に対する理解というのは終わりがないところであるので、今の状況がこれで十分だということはないのだろうと思う。これからもずっと継続してどういう形でやっていくのか、県民に対してもどういう形で説明していくのかについて、しっかりと話をしていきたいと思う。
111
◯力野委員 原子力の議論の場として原子力環境安全管理協議会がある。安管協の場でも何回か申し上げているが、例えば今回の中間貯蔵の件についても、昨日も今日もそういう記事については１面に載るのである。ただ、それの反論ではないが、国の考え方については何ページかめくって小さな記事に載る。現実はそういうことなのである。大飯３、４号機の裁判も同じである。
かつて大津地裁が仮処分で稼働している発電所を止めたことがあった。これは司法の手続にのっとってということなのかもしれないが、そのときも国に対してしっかりやるようにということを言っていたと思う。司法リスクといってもいいと思っているが、過去も２審では覆っており、国全体として国策としてやってきたことに対する説明が足りないのだろうと、立地の人間としてはそこが一番歯がゆいのである。安管協で敦賀市議会の議長が安全対策のほかにも、今たくさん裁判があり、立地として司法のリスクというのに対してどう対抗するのか、これ以上そういうことがあっては困ると、動いては止まり、動いては止まりでは立地としては認められないという発言があった後に、この判決があったわけである。この点について、立地地域に住む代表の言葉というのは大変重いと思うが、県はその辺りどのように捉えておられるか。
112
◯安全環境部長 今回のケースは行政訴訟であるので、国は当事者である。これまでの仮処分というのは事業者が相手方であったので、事業者としてもしっかりと安全性とか必要性は訴えてこられたと思う。今回のケースについては、国がどういうふうに考えているのかということをしっかり考え方を示していただくということだと思う。
113
◯力野委員 具体的に国が県民、国民に説明する方法としては、例えば全国紙、全ての新聞に全面の広告を出して、国の考えを書くぐらいの覚悟がないと、立地地域に行って、そこの議会にだけ国はこう考えているというような発言だけでは、そんなことを何回繰り返しても国民の理解にはつながらないのではないかと思う。こういった発言を以前もさせていただいたが、一向に変わらない。何かあると国に説明を求める、国民にしっかりと説明していただくように求めると。発電所を抱えている福井県の原子力政策も半世紀以上で、もちろん一元的には国に責任があるが、40年超運転の問題、中間貯蔵の問題、こういった規制委員会の数字の問題にしろ、国もあれだけの職員をそろえてやっているのであるから、広告代が幾らかかろうと、きっちりやってもらうようにもっと具体的に言っていただかないと。今日もいろんな議論があったが、これが明日の新聞にどう出るか、県民にどうやって伝わるかというのはあると思う。いつも違和感がある。だから、国に部長報告にあることを何度も求めるのなら、県としてもっと具体的に国に求めるべきだと思う。抽象的に求めている、言ってきた、だけでは、国としては全然動いていない。これは原子力政策全体の国民理解というところの根幹なのである。ある程度のことが分かっている人にある程度の専門的な言葉だけで伝えて、国民に伝わったということは絶対にないから、しっかりと具体的な形を国に求めていただきたいと思う。これ以上、国策に半世紀協力してきた立地市町の人間に負担をかけないでほしい。
最終的には知事の判断で再稼働ということになるのであるが、国の説明をもらわないとできない、市町の首長や議会の再稼働の判断がないと議論にならないということでは、これだけ長い間福井県でやってきたのであるから、そろそろ国に対しても、立地市町に対しても本当のリーダーシップを発揮していただいて前に進めていただきたい。これは全てのエネルギー政策に関わってくると思うので、その点について所見があったらお伺いする。
114
◯安全環境部長 国に対しても、具体的にどういうふうなことで国民理解をしていくかということは、さらに求めていきたいと思う。県として見解も伺うし、県議会においても、これからそういうふうに見解を聞かれるという場面もあると思う。そこを通じても、また、それ以外にでも県民の方に国の考え方というのを伝えられるような場をどういうふうな形で提供できるかということも含めて考えていきたいと思っている。
115
◯田中（宏）委員長 まだまだ議論があるようであるので、一旦ここで休憩する。午後１時から再開をする。
～休 憩～
116
◯田中（宏）委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開する。
午前中、原子力関係に議論が集中していたが、ほかにもあれば原子力防災を含めて発言願う。
117
◯力野委員 美浜地域の原子力防災対策の案が出たのでお尋ねする。今回示されたのは美浜サイトということであるが、近傍に敦賀発電所、あるいは「もんじゅ」や「ふげん」、大飯発電所、高浜発電所とあるわけである。全体との関連は示されていないが、その辺りはどうなっているのか。
118 ◯危機対策・防災課長 県内の広域避難計画については、最初、高浜地域の緊急時対応ということで平成27年12月に策定をしている。その後、ＰＡＺ、ＵＰＺの区域が近いということもあって、おおい地域の緊急時対応を平成29年10月に策定をしている。現在、美浜地域の緊急時対応を策定しているところであり、残りの敦賀発電所、敦賀地域の緊急時対応についても、美浜地域の緊急時対応が策定され次第、着手にかかると内閣府から聞いている。
119
◯力野委員 サイトが違えば同時発災というのは、今までのいろんなリスクの観点からもなかなか考えにくいと、同じサイトの中で同じリスクはあったとしても、近いといっても場所が変われば、同時発災リスクは極めて低いだろうと思う。それぞれの計画に対して、避難所であるとか、そういった部分の関連性についてはどうなっているのか。そこも含めての計画と捉えてよろしいか。
120 ◯危機対策・防災課長 発電所、地域ごとの広域避難計画については、同時発災ということではなく、一つ一つ策定をしていくという形になっている。
その中で避難所については、地区ごとに避難先を確保というか、マッチングをしているので、発電所が変わるからといって避難先が変わったり、重複するようなことはない。
121
◯力野委員 嶺南地域に自衛隊の基地が来てもらえないかという活動を今もしている。この計画の中で、自衛隊に応援に来てもらうというのはよく分かるが、隊自体に初期の対応に当たってもらうという目的でずっと要望しており、そういうことをこの計画の中に盛り込むのはまだまだ難しいのか。福井県としても要望しているので、次のときにでも少しあげていただけるといいかなと思うが、いかがか。
122 ◯危機対策監 自衛隊の嶺南地域への要望については、地域戦略部が主として実施している。防災サイドとしても、自衛隊を誘致する一つにはもちろん原子力ということもあると思うが、北朝鮮から原子力発電所を守るだけではなく、国防の観点から必要ということで要求させていただいている。こちらだけに特化したという観点から言うと、あくまでも緊急時に自衛隊が空、海、それぞれから集まってくるというところだけ書かせていただいている形になっていると思う。
123
◯佐藤委員 美浜発電所の安全対策工事がもろもろ進んで、今こういう計画もできたのであるが、この計画と直接関係するかどうか分からないが、津波対策で防潮堤を造っていると思う。
例えばの話であるが、この部屋の窓から津波というか、水が浸水して１メートルぐらいの水深になるとする。仮に建物の半分を防護して、向こう側に同じ量の水が入ってくれば、単純に言えば２メートルの水深になると思う。美浜発電所が自分たちの発電施設を守るために防潮堤を造った場合、その近くの集落の津波の高さはどれくらいになるのか。
124 ◯危機対策・防災課長 申し訳ない、詳しいデータは今こちらでは把握していない。
125
◯佐藤委員 さっきの原子力規制基準も発電所を守ることがメインであり、周辺の住民を守るための基準というのはないわけである。今は津波の話をしたが、要するに発電所に津波が入ってこないようにきちんと防護するがために、周辺地域の津波の高さがその分高くなるということがあり得るというのは、一般論としてはある。
126 ◯危機対策監 課長が申し上げたように、今細部のデータを持っていないが、当然津波防災に関する法に基づいて、シミュレーションで津波の高さはどうかというのは確認をし、我々防災サイドとしても、発電所はもとより各近傍の地域の安全がどうかというのは確認させていただいている。各４サイトあるが、ここに直接的に影響があるということは確認していない。
127
◯佐藤委員 そういうデータがあれば、提示願いたいと思う。
高浜発電所の場合、地すべり津波の評価はどうなっているのか。
128 ◯原子力安全対策課長 警報が発表されない津波ということであろうか。それに対しては、関西電力が設置変更許可申請を出していたのが今月２日に許可になった。警報が発表されない津波に対しては、発電所にある潮位計で観測しており、ある時間の間で上がったり下がったりしたことを検知して、水門を閉じるということで許可は下りている。それに基づいて、さらに運転等の手順などを定めている原子炉保安規定の審査が進められている状況である。
129
◯佐藤委員 高浜発電所の保安規定については一般質問でもあったと思うが、この保安規定の改定に伴って要員はどの程度増えることになるのか。
130 ◯原子力安全対策課長 細かい数字は今手元にはないが、緊急時の対応の要員は保安規定に定められている。ただ、海水を取るというような設備などの違いがあるので、一概に２倍ということではないと思う。
131
◯佐藤委員 一概に２倍とはならないが、一定数増えるということで、県としてはその増員体制の確認は、今後どのようにするのか。
132 ◯原子力安全対策課長 高浜１、２号機のことについては、県の専門委員会でハード、ソフトの両面から確認を行っているところであり、その中で事故時のそういう緊急時の対応がどうなっているのかも確認することになると思う。
133
◯田中（宏）委員長 ほかに原子力関係で質問はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
134
◯田中（宏）委員長 ないようなので、その他の所管事務で発言があればお願いする。
135
◯笹岡委員 クマ対策について伺う。部長報告にもあったように、先月末までのクマの出没が1,159件と過去10年で最多になり、人身被害が12件発生しているということで、今年は大変な脅威を県民も感じたと思うし、怖がっている。石川県はもっとひどい状況だということで、クマがスーパーに立て籠もったという事件もあって、部長が言うように、人を恐れない新しいクマが出てきた。
これの一つの大きな原因としては、里山と集落の区切りがなくなってきたと。自分のすみかの一部だと思って集落に出てきているという捉え方が正しいのかなと思っている。そういう面においては、クマを誘う誘引物が多数存在している。例えば果樹で、栽培しているものは別として、家にある柿や栗の木に実がついたまま放置されているところがある。もう一つは畑の野菜で、今年は特に野菜が安いので、そこですき込んだり、放置したりすることが増えていて、その野菜を食べにくるということも指摘されている。
富山県の細入地区というところでは、昨年柿の木を100本切ったそうである。そうしたら今年は１件もクマの出没被害はなく、効果てきめんだと。要するに、誘引物の徹底的な除去が一つの大きな対策のポイントなのかなと捉えている。そういう意味において、果樹や野菜ごみ、生ごみがどこにあるのかパトロールをして発見する。あるいは他者からこの果樹は伐採すべきであると指摘する。というのは、柿の木を持っている本人だと親やじいさんやばあさんが植えた柿の木だから切られない、切りたくないと主観が働くが、他者からこれがクマの出没する原因になっていると指摘されれば、それなら切らないといけないかなと思うので、誘引している果樹であることを指摘する。あるいは、生ごみの撤去を指導する。そういう機関が必要だと思う。個人ではなくて一つのグループで、集落単位でもいいし、もっと広い地区でもいいから、そういうパトロール隊を組織して取り組むように市を促す。県はその活動に対して、例えば果樹の伐採費用を補助すると。果樹の伐採費用を補助している市は幾つかある。大野市や勝山市はやっていると思うが、全県的にはまだ出そろっていない。市も費用を出してもいいが、半分は県が出すとか、そういった制度が必要だろう。
もう一つは野菜ごみである。野菜ごみを撤去してほしいといってもどこへ持っていけばいいのかという議論になる。誘引物を徹底的に除去している地区では、例えば野菜ごみを堆肥化するために、行政がリサイクルシステムを構築している。そこで引き取ってもらうとか、そういったリサイクルをする会社を支援する。そういうシステムをつくりにくいのであれば、それまでの間、野菜ごみ、ドングリとか柿の実、栗の実をクマが出ないように山の中に持っていってやるというような取組をやっているところもあるので、こういうことも必要ではないかなと思うが、いかがか。
136
◯安全環境部長 クマは、昨年に引き続き２年連続で多くなっている。今年はそれこそ人里に日中来ているということで、その対策を強化しなければいけないと、先日の一般質問に対する答弁でも申し上げたところである。
今提言を様々いただいた。富山の例も新聞等も含めて、我々も承知しているし、福井県内でも実際に切ったところで減っているという声も市町から聞いているところでもある。確かにパトロールも市町で消防団とかも含めてやっているし、その中でここの柿の木は危ないなというふうなことの了知を実際にいろいろ進めているところもあるとは聞いているが、そんなことも必要だと思う。
県としてはさらに、今提案があったように何らかの助成支援ができないのかと。財政上の問題もあるので、我々だけの考え方でもできないところもあるが、来年度に向けて新たな対策という中でも検討していきたいと考えているところである。
堆肥の問題についても、クマ対策、鳥獣害対策一般は、いろいろ指摘もいただくように農林水産部と一緒になってやらないといけないところがある。鳥獣害の電気柵とかは専ら農林水産部の支援メニューでやっているところである。今回の支援メニューも農林水産部の支援の体系の中で組み込めないか、そこで市町とうまく連携できないか、さらにパトロールや堆肥化ということについても、いろいろ市町と検討を進めながら考えていきたいと思っている。
137
◯笹岡委員 そこは一つのポイントだと思うので、しっかりと取り組んでいただきたいと思う。
今年も坂井市春江町の小学校の近くや大和田のショッピングセンターの近くにもクマが出た。どちらかというと町の真ん中、平野の真ん中に突如として現れるということが多々あった。これはどういうことかというと、道路を歩いてきたわけではなく、川を伝ってきたわけである。川を伝われば、道路も電車道も全てくぐり抜けて行けるわけである。何の障害物もない。だから、川から上がってくるところを止めてほしいという住民の声が非常に大きい。川でも全てやっていたら大変なので、その中でも川から陸上に上がりやすい場所が幾つかあるので、そういったところに獣返しのようなフェンスをつけてほしいという要望が非常に多い。先ほど農林水産部とともにやっていかないといけないと、今度は土木部河川課と一緒にやっていかないといけない問題であるが、これについてはいかがか。
138
◯安全環境部長 今ほどの坂井市もそうであるし、足羽川近辺も結構上り下りしているという実態もあったと聞く。今年もピンポイントであるが、生い茂っている部分を一時的に刈ったという実態もある。我々は対策会議をやっているので、農林水産部だけではなくて、その中に土木部も参加していただいて、河川管理者として河川の安全を守るという本旨があるから、何でもかんでもできるということではないと思うが、その中でもどんな効果的な政策があるのか、ほかの県の例も参考にしながら、いろいろと研究はしていきたいと考えている。
139
◯笹岡委員 そこが一つ大きなポイントだと思う。
もう一つは冒頭で言ったが、里山と集落の区切りがなくなってきたと。では、そこはどうなっているのか。昔は田んぼや畑であったが、今は休耕田で荒廃地になってしまっている、要は荒地である。草がぼうぼうになって、もっと成長しているものはやぶになっていると、低木が生えているということである。そういったやぶとか草むらを媒介してクマやイノシシが出やすくなっている。その結果、被害が起きているということが多々あると思う。農地はある程度処理をやっていると思うが、それはどちらかというと農地を守る目的でやっており、集落と里山の間を区切るという目的でやっているのではない。だから、はっきりと区切るという目的でやぶの除去や草刈りとかをしてもらえるように、集落単位でもいいから、県や市は補助制度を設けていくということをやっていかないと、ここの区切りはなかなかはっきりとできないのではないかと、この悪循環を断ち切れないのではないかなと思うが、いかがか。
140
◯安全環境部長 その指摘は以前からもいろいろ頂いており、我々がお答えすると、それは専ら農林水産部の話なのでという答えになるわけであるが、そこはこれまでも十分課題を共有しているが、一層いろんな意味合いの中でしっかりとクマも含めた鳥獣害対策ができるのだということを工夫しながら、国の補助金を使っていけないのか、その対策を一層進められないのか、これをまた農林水産部と引き続きよく調整、協議していきたいと思う。
141
◯笹岡委員 よろしくお願いする。
142
◯田中（敏）委員 今日のＮＨＫで、兵庫県のクマの実態というのは、一時の９倍いると言っていた。福井県には何倍ぐらいいるのか調査したことはあるのか。
143 ◯副部長 数字は後ほど確認してお答えさせていただくが、今生息状況の調査をしており、これを踏まえて来年度の保護計画の見直しをしていきたいと考えている。
144
◯田中（敏）委員 兵庫県では一時の９倍いて、もう山中にいっぱいいると。このまま放置したら、イノシシやらシカのようになるという話があって、やり方はいろいろあるが、やはり個体管理をやるのかやらないかで、その成否が決まるのだろうと思う。前も言ったが、基本的には保護中心でやっているけど、個体管理のやり方を変えないと、実際山に生息している頭数は相当な数になって、それが日常になったら出てくるのは当たり前なのである。そういう意味では、そこをきちんとやるのが一番筋だと思うので、やっていただきたいと思う。
145 ◯副部長 過去に本県において調査をした生息数の状況であるが、平成18年、19年及び27年度に実施した生息数調査によると、嶺北地域においては幅があるが約400頭から760頭、嶺南地域においては約90頭から190頭と推定されている。
今まさにクマの毛を採取して、生息状況を調査しているところである。
146
◯田中（敏）委員 ＮＨＫの中では、どれだけ生まれたかとか、歯から生息数を推測していると。実際は山の中に一時の９倍いるという話で、ここの管理をきちっとやらないといけない。そこはそういう研究をしている研究所みたいなのがあってやっていて、福井県にあるのかどうか分からないが、他県の数字も参考にしながら相当管理をしないと、やがて日常でぶつかり合うという話が出てくると思うので、しっかりやっていただきたいと思う。
147
◯安全環境部長 副部長からも説明したが、多く見積もるとこれまで県内で1,000頭ぐらいいたのではないかと言われていた。嶺北で760頭、嶺南で190と足すと1,000頭弱ぐらいになると思う。
関係する人たちにいろいろ話を聞くと、全くの雑感であるが、やはりちょっと増えているのではないかということは思っているようである。クマについて保護するということは前提であるが、当然人命が優先であると考えているので、しっかり捕獲の頭数の見直しについても科学的な根拠を集めながらやっていきたいと思っている。
148 ◯兼井委員 廃棄物処理計画の食品ロスの削減対策の強化の中で、拡充としてフードバンク活動の推進やフードドライブの普及というのがある。確か今年度はフードバンクを試験的にしていると思うが、その成果など教えてもらえるか。
149 ◯副部長（
循環社会推進） 今年度フードバンクのモデル事業をやっており、８月に県民生協に委託して、８月上旬に県民生協とほかのスーパー11店舗から食品の提供を受けて、８月中旬から下旬ぐらいに福井市内の子ども食堂に食品の寄附をさせていただいた。全部で4,000点ぐらいの未利用の食品が集まって、５つの子ども食堂にそれぞれ配布させていただいた。
150 ◯兼井委員 コロナ禍もあったりして、最近、県内各地で子ども食堂とか、そういうことへの意識が高まってきていると思う。拡充となっており、これは各市町にも拡大していく方向で検討いただいているのかなと思うが、どうか。
151 ◯副部長（
循環社会推進） 今ほどはフードバンクのモデル事業の話をさせていただいたが、フードドライブについても福井市や越前市では昨年度から試験的にやっている。敦賀市は先週イベントでやっているし、鯖江市は県民生協と協力して今日から３日間されると聞いている。フードドライブについては家庭の未利用品を集めて、子ども食堂とか福祉施設に配布するという活動であるので、こういった取組事例をまとめて、ほかにも広がるように進めていきたいと考えている。
152 ◯兼井委員 フードドライブのほうもお願いする。
それと消防団のことで、団員の方が勧誘するのも大変だということをよく聞く。消防団員を応援するお店という事業を始めたということで、団員の方からはすごくありがたいという声を聞く。その反面、それで増えるのかなという気持ちにも少しなるのだが、今後お店が増えていくことを期待したい。
消防団には大規模災害団員と機能別団員という制度があると思うが、そういったものも効果的に取り入れていかないと、地元で日中いる方はほとんどいない。若い方を勧誘して聞いても、全ての消防団の活動に出るのが昔と違ってすごく負担でしかないと。参加していただけるので互助の精神をお持ちなのであるが、時代に合うように変えてもらいたいと思う。何か考えがあったら聞かせいただけるか。
153 ◯危機対策・防災課長 消防団員の確保については、全国で団員数が減少している中で、本県は団員数を維持あるいは若干増加しているという状況になっている。
今年の11月から消防団員を応援するお店ということで、福井消防団応援の店というのを実施している。11月の当初は県内で70店舗ぐらいに実施していただいていたが、今日の時点では80店舗になって、10店舗ぐらい増えた。ホームページ上でも消防団応援の店の募集も呼びかけているので、引き続きそれも増やして、消防団を応援していこうと思っている。
154 ◯兼井委員 数はいると思うが、実際に活動できるような方ではなかったり、年齢層などの声を聞いている。いざというときには活躍していただかないといけない方であり、そういう思いも強い方々なので、実際の活動ができるかどうか、年齢とかも含めて調べて支援していただきたいと思うので、よろしくお願いする。
155
◯安全環境部長 大規模災害団員、機能別団員については、重要な指摘だと思う。確かに消防団員も高齢化しているところもある。その中で一部の活動だけでも参加していただけないかという取組を進めている。今年度は永平寺町で、大規模災害団員というところで参加できないかということで、実際の防災訓練で、地域の方に施設の鍵開けとかを担っていただいた。それを次に大規模災害団員になっていただけないかという取組につなげていこうと考えている。それをほかの市町にも伝えて、できるだけ多くの方がそれぞれの持ち場で無理のないように消防に関わっていただくという取組を一層進めていきたいと考えている。
156
◯山本建委員 福井県犯罪被害者等支援条例案に関して、大変大切な内容であるので確認したいのだが、条例の定義で対象となる犯罪等とは、犯罪及びこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす行為と書いてある。具体的には刑法に関わるものだと思うが、これに準ずる心身に有害な影響を及ぼす行為というのは、特にどういうものを想定されているのか。事前説明のときには交通事故という話があった。人をはねた場合、それは犯罪として逮捕されて被害者が発生するのだと思う。主にどこまでがこの条例のテリトリーなのかを県民に明確にしたほうがいいと思う。ほかにもＳＮＳの悪口とかまで入っていたが、どこまでをカバーするのか、誰が見てもこの条例の対象になるという明確な線引きがあれば、教えていただければと思う。
157 ◯副部長（県民安全） 犯罪とは殺人、強盗、窃盗事件などがあるが、条例ではそこを含めて広義な範囲で考えている。その準ずる行為としては、ストーカー規制法や児童虐待防止法といった法律で事件化に至っていない事案、配偶者暴力防止法なら精神的暴力、児童虐待防止法なら育児放棄というところも心身に影響を与える被害として、これにも対応していきたいと考えている。
また、今回の条例には交通事故の被害者も含まれるが、実際には人身事故を想定している。
158
◯山本建委員 条例ということなので、こういう条文的な表現になっていると思うが、今後条例を県民に周知していく上では、分かりやすい表現で伝えていくと、なお一層理解していただけるのかなと思うので、よろしくお願いする。
また、基本理念の中に、県だけではなく市町とかも含めて相互の連携及び協力の下で行われるとある。そのとおりだと思う。施策の中には、住居の安定ということで県営住宅への入居における特別な配慮とある。市町と連携するのであれば、県営住宅はもちろんのこと、公営住宅全般についての特別な配慮とはならないのか確認させてほしい。
159 ◯副部長（県民安全） 県営住宅について、今のところ犯罪被害者が入居するというのはないが、市町についても検討していきたいと思う。
160
◯山本建委員 今の居住の安定のところで、県営住宅への入居における特別の配慮というのは速やかに避難というか、県営住宅のスペースを確保するということだと思うが、一時的な利用のための住居の提供というのは、どういうものを指すのか。
161 ◯副部長（県民安全） 実際、犯罪現場が被害者のお宅とかもあるので、そのときの一時的なホテル代わりというところになると思う。
162 ◯小寺委員 犯罪被害者等支援条例であるが、この話が始まったときには全国で17番目、今は全国で21番目の制定になってくるだろうということで、大体全国平均のところかなと思う。本当にありがたいと思う。
その中で県が責任を持って窓口を開くということと、最後まで責任を持って誰かが対応していこうということが書かれており、これは非常に温かく長続きしていくなと感じている。窓口を紹介するだけなら誰でもできるが、最後まで責任持って見送っていく形が非常に温かい支援条例だなと思う。そういう流れについて、部長から話をお願いしたい。
163
◯安全環境部長 犯罪被害者の支援条例については、以前から県議会でも制定すべきだという話をいただいており、他県の例も参考にさせていただいているが、今検討しているところで、できるだけ寄り添った形をと思い、就職についての支援もやっていく。窓口についても既存のものがいろいろある。福井県の場合、済生会病院の「ひなぎく」も先進的にやっているところだと思うし、犯罪被害者の支援センターもある。こういったところができるだけ寄り添う形で、県も県警察も一緒になって、この輪にさらに市町も巻き込んで、一緒に被害者の方を支援していきたいと考えている。
164
◯力野委員 部長報告で、敦賀市の民間処分場の抜本対策事業の説明があった。令和４年度末には特別措置法の期限がくるということで、地元としてはその後について危惧するわけである。特措法の期限が来た後、国の対応がどのようになるのか説明いただけるか。
165 ◯副部長（
循環社会推進） 特措法は一回延長をしており、それが令和４年度末というところまでしか聞いていないが、浄化を進め、令和４年度末までに目標の基準以下にするように頑張っている。万が一これが難しいという場合の課題も含めて、今整理をしているところであり、場合によっては国にまたそういった要望をしていく必要があるかなと考えている。
166
◯力野委員 対策が始まってから徐々に排水もきれいになっていって、無害化に向かって進んでいるというのは資料からもよく分かる。なかなかゼロにまでというのは難しいかもしれないが、本当に安心できるところまで進むかは、もう少し時間を見ないと分からないと思う。特措法の期限がこの時期でも、今後の経過を見ながら国のほうに延長あるいは財源の確保ということで、しっかり取り組んでいただきたいと思うが、どうか。
167 ◯副部長（
循環社会推進） これまでの浄化の効果と、今ほどの課題も含めて整理をしているところであるので、この辺も総括させていただいて、また報告させていただきたいと思っている。
168
◯山本建委員 再生可能エネルギーに関して、県のスタンスを確認させてほしい。これまでの代表質問等の中でも再生可能エネルギーについてはＣＯ２削減のため進めていくという大きな方向性があり、県としても推進していくという方針を示されている。
一方、部長報告の中で、風力発電については現在12か所で事業計画があり、慎重に審査していると。あわら沖の洋上風力発電については、国から問合せがあれば提供したいと考えているという、何か事業者がやりたいならどうぞというようなスタンスに取れてしまう。県として再生可能エネルギーを進めていくというのであれば、12か所の事業計画を実現させようと、県も積極的に事業者に協力するというスタンスであるべきだと思う。この報告からは、事業者がやるならどうぞみたいなスタンスと受け取れてしまうが、県のスタンスはどうなっているか。
169 ◯環境政策課長 ７月に掲げた長期ビジョンで再生可能エネルギー導入拡大を進めていくと、しっかり示させていただいたところである。
陸上と洋上を合わせて12か所あるが、陸上と洋上では手続の流れが違う。環境や景観の影響を審査しているという点で、特に陸上ではたくさん事業計画が出てきており、それに対する景観とか環境に懸念を持っている方がいるので、こういったところを環境審議会で専門家の方にしっかり見ていただくというところである。
一方、洋上風力については、一般質問でも答弁させていただいたかもしれないが、促進区域に指定されるに当たっては、可能性のある地域を国に対して県が情報提供しないといけないという手続になっている。今、県だけでなくて、地元のあわら市でも議会で市長がそういった考え方をいろいろお話しされているということも聞いている。また、地元の漁業団体からも議論を進めていってほしいという意見も出ていると伺っている。
そういったこともあるので、我々としては洋上風力をしっかり進めていき、今後地元の議論を深めていくということで、国からの促進区域の問合せ、例年でいうと12月ぐらいにあるのが少し遅れるというふうに聞いているが、問合せがあれば、あわら市沖の情報について提供していきたいと今のところ考えている。
170
◯山本建委員 積極的に進めてほしいが、地元の理解も必要だと思う。景観等を含めて駄目なものははっきり駄目というふうにして、進められるものは大体分かると思うので、こういう事業計画が出てきているのであれば、その計画がきちんと実現できるように、県も積極的に協力するスタンスで頑張っていただきたいと思うので、よろしくお願いする。
171
◯田中（宏）委員長 ほかにないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
172
◯田中（宏）委員長 他にないようであるので、所管事務の調査は終結する。
次に、今回付託を受けた請願１件の審査に入る。
請願第18号、子どもたちを自転車事故から守るための条例制定に関する請願を議題とする。
本件に対し、各委員より発言を願う。
173
◯山本建委員 この請願内容のとおり、子どもたちを自転車の事故から守るためにヘルメットの着用、また高額賠償への対応などは非常に重要な問題である。これまでの議会の答弁でも、条例化に向けて取り組んでいただけるということであるが、引き続きしっかりと検討を進めていただきたいということで、採択でお願いしたいと思う。
174
◯田中（宏）委員長 ほかにないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
175
◯田中（宏）委員長 ないようであるので、本件に対する質疑、討論は終結する。
それでは、採決に入る。
本件を採択と決定することに賛成の方は挙手を願う。
〔賛成者挙手〕
176
◯田中（宏）委員長 賛成全員である。よって、本件は採択と決定した。
この際、お諮りする。
会議規則第93条第３項の規定により、ただいま採択された請願第18号については、執行機関に送付し、その処理の経過と結果の報告を請求することにしたいと思うが、これに御異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
177
◯田中（宏）委員長 異議なしと認める。よって、そのように決定した。
以上で請願の審査を終了する。
今回の委員会で原子力関係について様々な意見が出た。毎日のように様々な報道がなされ、情報が出てきているので、委員の皆様方にもしっかりと注視をしていただきながら、今後の委員会活動をお願いしたいと思う。
以上で安全環境部関係の審査を終わる。
ここで休憩をする。再開は14時とする。
～休 憩～
健康福祉部関係
178
◯田中（宏）委員長（
分科会長） 休憩前に引き続き、委員会を再開する。
なお、議会運営要綱第26条第２項の規定により、説明者及び説明補助者にはパソコン等の使用が認められていないので留意を願う。
また、説明者は答弁を簡潔に行っていただくよう、お願いする。
これより、健康福祉部関係の審査に入る。
それでは、本委員会に付託された第109号議案及び118号議案の２件並びに所管事務の調査、併せて予算決算特別委員会に付託された予算議案のうち第99号議案の健康福祉部関係分及び第101号議案を議題とする。
理事者より議案の説明を求める。
なお、特に報告すべき事項等があれば併せて報告願う。
[健康福祉部長、別紙「
厚生常任委員会健康福祉部長報告要旨」に基づき、
以下のとおり説明]
179 ◯健康福祉部長 本常任委員会及び予算決算特別委員会に付託されている健康福祉部関係の議案は、第109号議案、福井県ふぐの処理に関する条例の一部改正についてほか１件の議案及び健康福祉部関係の予算議案であって、その内容については、さきの全員協議会において説明申し上げたとおりであるので、よろしくお願いする。
それでは、報告事項について申し上げる。
初めに、新型コロナウイルス感染症への対応について申し上げる。
県内の感染状況はウイルスが蔓延したり、爆発的に感染が拡大している段階ではないが、11月上旬より新たな感染源からの患者が連続して確認されるなど、感染拡大防止への取組強化が必要な状況と考えている。
こうした状況を受けて、11月13日に福井県感染拡大注意報を発令して、感染防止対策の周知を実施してきたが、県内及び全国的な感染状況などにより、一昨日の対策本部会議において４度目の期間延長を決定したところである。
年末年始を落ち着いた状況で迎えるためにも、引き続きマスクの着用や定期的な換気、感染リスクを下げながら会食を楽しむような工夫など、感染防止対策の再徹底を図っていく。また、年末年始や成人式等の帰省についても、お手元に配付した資料１のとおり、「帰省は２週間前から感染対策」として、集中的な周知を図っていく。
医療・検査体制の強化については、これまでの入院患者数のピークである81床の４倍を超える360床の病床を確保するとともに、県内282の医療機関、代表質問のときは279であったので３つ増えているが、282の医療機関において抗原検査が可能となっている。ＰＣＲ検査と合わせ１日当たり5,000件以上の検査が実施できる体制を整備する。
また、検査キットの安定供給のため、県内企業２社と備蓄体制に関する協定を締結するなど、インフルエンザとの同時流行への備えについて万全を期していく。
年末年始における検査・医療体制については、当番医や受診・相談センターが電話相談に応じ、地域ごとに検査可能な医療機関の案内を実施するなど、相談・検査体制を維持していく。
また、入院患者の増加に対応できるよう、病床や宿泊療養施設の受入体制を維持するとともに、入院コーディネートセンターによる患者の症状や医療機関の病床状況等に応じた迅速な入院調整を行っていく。
議員報酬減額分を充当させていただき、６月補正予算において計上した感染症患者搬送専用車両については、今月22日に納車される運びとなった。今後は、この車両を健康福祉センター等に配置し、患者搬送の体制を強化していく。
社会福祉施設におけるクラスター対策については、10月29日に特別養護老人ホームや障がい者支援施設など５施設、約100人が参加して、施設内で感染が確認された場合の初動対応、それから入院調整、感染拡大防止のためのゾーニングなど実践的な訓練を実施した。今回訓練に参加していない施設とも訓練の成果を共有しており、感染拡大防止対策の徹底を図っていく。
障がい福祉施設や介護施設でクラスターが発生した場合の職員不足への対応については、施設間相互の協力による応援体制の構築に加えて、応援職員を対象とした濃厚接触者に対するケアなどを実践的に学ぶ研修会を実施する。今後とも、感染防止対策を進めながら、必要なサービスが継続して提供されるよう、県内事業所を支援していく。
感染防止徹底宣言ステッカー掲示店舗の現地確認については、マスクを外す場面が認められる飲食店や理美容所など約4,000店舗について、生活衛生同業組合及び食品衛生協会の協力をいただきながら、10月下旬より実施している。これまでに約1,800店舗の確認を終了しており、県民の皆様が安心して店舗の利用ができるよう確認を進めていく。
４ページをお開きいただきたい。
高齢者福祉について申し上げる。
高齢者福祉や介護保険の基本方針と施策を定める第８期高齢者福祉・介護保険事業支援計画については、これまで計画策定懇話会を２回開催しており、住民主体の生活支援体制の充実や介護予防の強化、介護人材の確保、認知症フレンドリー社会の実現などについて意見を頂いた。また、高齢者の活力を地域に反映させ、世代間で支え合う社会の実現を目指す次世代型の地域包括ケアシステムについても議論いただいている。
今後は、高齢者の活力を生かした就労支援、交流支援等の具体的な施策や介護サービスの見込み量、施設等の整備目標について検討していく。詳細については、後ほど担当課長から説明させていただく。
６ページをお開きいただきたい。
指定管理者候補団体の選定について申し上げる。
健康福祉部関係の公の施設で、令和３年４月からの指定管理者を指定する施設は、福井県立すこやかシルバー病院であり、選考委員会において慎重な選定を行った結果、一般財団法人認知症高齢者医療介護教育センターを指定管理者候補者として選定した。
詳細については、お手元に配付した資料２のとおりである。
報告は以上である。よろしくお願いする。
〔長寿福祉課長、第８期福井県高齢者福祉・介護保険事業支援計画骨子
案について、資料に基づき説明〕
180
◯田中（宏）委員長（
分科会長） 説明は終わった。審査は分科会、次に委員会の順序で行うので了承願う。
──────────────
181
◯田中（宏）
分科会長 まず、分科会の審査に入る。
予算議案のうち、第99号議案の健康福祉部関係分及び第101号議案の２件について各委員より発言を願う。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
182
◯田中（宏）
分科会長 ないようであるので、第99号議案及び第101号議案の審査は終結する。
以上で予算議案についての審査は終結する。
──────────────
183
◯田中（宏）委員長 次に、委員会の審査に入る。
初めに付託議案、次に所管事務の調査の順序で行うので了承願う。
それでは、付託議案について審査をする。
第109号議案及び118号議案の２件について、各委員より発言を願う。
184
◯佐藤委員 第109号議案であるが、ふぐ処理登録の申請事項である氏名、性別及び生年月日から性別を取るということで、性的少数者の人権尊重の一環と書いてある。これはいいことだと思うが、この条例だけ特化して出すというのは、ほかの条例には性別規定がないということか。
185 ◯人権室長 今回調査をした中で、条例についてはこれだけである。残りは規則や各課で定める要領で決めたものばかりである。
186
◯佐藤委員 そうすると、議会は関わらないかもしれないが、今後規則などの見直しをかけていくということでよろしいか。
187 ◯人権室長 そうである。今月中に全て見直す予定で進んでいる。
188
◯田中（宏）委員長 ほかにないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
189
◯田中（宏）委員長 ないようであるので、第109号議案及び第118号議案の質疑、討論は終結する。
これより採決に入る。
付託議案２件を採決する。
採決は一括して行う。
第109号議案及び第118号議案の２件を原案のとおり決定することに賛成の方は挙手を願う。
〔賛成者挙手〕
190
◯田中（宏）委員長 挙手全員である。よって、第109号議案及び118号議案を原案のとおり可決することに決定した。
次に、健康福祉部関係分の所管事務調査に入る。
初めに、第８期福井県高齢者福祉・介護保険事業支援計画骨子案について、各委員より発言を願う。
191
◯佐藤委員 今コロナ禍での介護ということで、この計画の重点項目案の中にも社会を支える介護人材の確保・育成という項目がある。今回、変則的な形で通所系サービスについて、サービスをしている以上の支払いを請求できるということで、利用者負担に転化できることになっていると思う。これは筋違いで、本来は介護報酬をアップすべきだと思う。これは国も見直すという報道があり、それはそれでいいと思うが、報酬アップについて国への要望とか取組状況について、つかんでいる情報があったら教えてほしい。
192 ◯長寿福祉課長 来年４月からの介護報酬の改定であるが、現在、国の審議会の部会で検討されているという状況である。今日の報道でも、前回並みの報酬アップが想定されるとあった。今回の報酬の改定では、感染対策をどう考慮するのか、介護人材の確保に関しての評価といったことがポイントとされていると伺っている。
通所介護の特例に関しては、報道では、廃止されて新たな方策で通所介護の減収に対応していくということも考えているようである。
193
◯佐藤委員 生活支援ということで、老老介護とか多重介護などの問題を抱えている介護者への早期対応ということが書かれている。これは福井県内でも老老介護で殺人事件にまで及ぶというのが複数件出ている関係から、こういうことも考えられているのだろうが、具体的にはどういう取組をされていくのか。
194 ◯長寿福祉課長 福井県で痛ましい事件があったことを踏まえて、その取組を進めていきたいと思っている。こういったことは家庭の中で抱え込んで、しかるべき相談機関につながっていないのではないかと、そこがまずスタートかなと思っており、今年度からそこの状況を把握して、ケアマネジャーとか地域の見守りの方の協力を得て、地域包括支援センターなどの相談機関につなぐということを進めている。あとはその方にどういった対応を取るかということがポイントかなと思っている。これに関して、いろいろ話をお伺いすると、その問題というのは介護だけではないというか、生活全般の話もあるということで、そこをどう支えていくか、介護者の疲れということをレスパイトという形で緊急避難的に対応できるような機能を整えていくといったことを、今後進めていきたいと考えている。
195 ◯兼井委員 介護予防の部分で、高齢者の誰もがフレイルチェックとある。これからこういうのを広めていくにあたり、チェックしてもらいたい方にはフレイルという言葉がちょっと分からないかなと思うので、見直していただきたいと思う。
196 ◯長寿福祉課長 フレイルという言葉は最近の言葉であるということで、ここはしっかりと周知していきたいと思っている。フレイルというのは、介護状態にいかないように、その途中段階でケアしていくという発想であって、高齢者の方に分かりやすい形で周知していくことに努めていきたいと思っている。
197
◯山本建委員 生活支援の部分にある、要支援高齢者の生活支援体制の充実というところで、生活支援サービスに取り組む市町を増やすということが書いてある。現在４市で実施しているが、この計画の３年間で全市町で対応してもらうとか、何かそういう目標はあるのか。
198 ◯長寿福祉課長 生活支援に関しては、介護保険制度の中のサービスということもあるので、全市町で取り組んでいただけるように進めていく。
199 ◯渡辺委員 就労支援の中で、高齢者の潜在的な能力・意欲を活かす就労支援体制の構築とあるが、高齢者からどんどん働きたいという相談も受けたりしているので、早急に進めていただきたい。実際にはいつ頃から、窓口はどこへ行けばいいのか、それに対しての報酬は幾らであるとか、分かっていることがあれば、スケジュール感も含めて教えてほしい。
200 ◯長寿福祉課長 スケジュール感については、これから関係者とも協議していくということで考えている。なるべく早く進めるように努めていく。
201 ◯渡辺委員 具体的なことはこれからということか、分かった。
202
◯田中（敏）委員 団体とかシステムとかいろいろつくるが、ワーカーズコープという法律ができて、みんながつながるには、掛金ではないが、何かそういうお金を基礎にして地域で何かやるという仕組みができないと、みんな見ているだけになる。地域とか地区とかで、そういうもので関わっていく形もできるのかなと思う。私もワーカーズコープについてあまり分からないが、こういう福祉の中の制度として、そういう仕組みというのはできないのか。
203 ◯健康福祉部長 今おっしゃるところがこの計画というか、これからの高齢者福祉を進めていく上での一番の課題であると思っている。１枚目の右側の次世代包括ケアシステムというものを今考えている中で、赤字で書いてある部分がまさにその部分である。県内で高齢者を支える、それから高齢者が自ら動く、場合によっては地域の若い方も含めて動くようなケースで、今まではどちらかというとボランティア的なことが中心で、我が県では有償ボランティア的なものとか、介護保険制度以外に報酬を得てやるということが非常に弱いところがあった。そこをしっかりとやっていく中で、地域全体で高齢者を支えていくシステムをつくっていこうというのが今回の計画の考え方である。今おっしゃったような形式もあるし、有償ボランティアやその他もある。
スケジュール感的にこれからと申し上げているのは、高齢者の分野はフレイルもそうであるが、東京大学とのジェロントロジー研究の中で、最新の知見を福井県の高齢者施策の中に入れてきている。フレイルも全国で一番先頭を走っているので、先ほどもあったが、フレイルという言葉はやがて標準語になっていく。福井県が取り組んでいる段階では、非常に早過ぎて分かりにくいというところがある。そこはしっかりやっていかないといけないが、この分野を新しい一つの研究テーマにできないかということで、まだ決まっているわけではないが、単なるボランティア的ではなくて、報酬を得てとか、仕組みとして地域で高齢者を支えるという研究を東大が今始めているので、そこと一緒になって福井をモデルにできないかという相談を始めていこうとしている。東大と一緒にやるかどうか、まだはっきり決まっていないが、仮に東大と一緒にやらなくても研究はやるし、東大と一緒にやれたら、いろいろ知見を得ながら新しい仕組みをつくっていきたいという考え方でいる。
204
◯田中（宏）委員長 ほかにないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
205
◯田中（宏）委員長 ないようであるので、第８期福井県高齢者福祉・介護保険支援計画の骨子案に関する審査、調査は終結する。
次に、その他の所管事務について、各委員より発言を願う。
206
◯笹岡委員 厚生労働省から昨日、ワクチンの体制について発表があった。まだ認可は下りていないが、県民のワクチンへの期待が大変高まっていることを踏まえてお聞きしたいと思う。
日本政府は米国ファイザー社と英国アストラゼネカ社と米国モデルナ社とワクチンの供給合意をしている。政府も来年６月までに全ての国民にワクチン接種をすることを目指して、6,714億円の補正予算を使って、無料で接種していくとしている。早ければ来年１月から３月に流通する可能性があるというふうにも聞き及んでいる。
接種は市町が主体となって実施すると、昨日の発表にあった。ワクチンは予約制になっているということで予約の受付、それから接種券、クーポンというのか、それの発送、あるいは接種をする場所、医療機関であれ、保健センターや体育館であれ、市町が用意しないといけないということも発表された。これは、なかなか市町には肩の荷が重いのではないかなと感じている。設備、人員とか施設などの整備が求められるわけである。費用はほとんど国が負担するようであるが、接種の体制づくりには県が関わっていかないと、なかなか立ち行かないのではないかなと思っている。県としてこれについてどのように関わって市町をバックアップして、どのような体制をつくっていこうと考えているのか、お伺いする。
207 ◯副部長（保健予防） 接種体制については昨日、急ピッチで国から方針が示されて、来週、全国の担当者の会議が開かれるといったスピード感で今進んでいる。
県の果たすべき役割だが、指摘のとおり、市町に全部任せるというのは非常に荷の重い話であるし、県としても医療機関のバックアップを受けていかなければならない。しかも今回のワクチンというのは世界でも初めてのもので、今までのインフルエンザのワクチンとはちょっと違うものである。取扱いもマイナス80度とマイナス20度のフリーザーを用意して、それを拠点に、それが配備できる場所を中心に接種体制を組むといった、過去に個別の医療機関で打っていた体制とは全然違った体制を構築しなければならないので、検討すべき点、課題についてはもう少し整理をして、必要なところは国等に問合せをしながら進める。
県内の卸業者の選定については、国から示されるということなので、卸業者と医師会と県とで県の供給体制といった大枠についてまず話をして、当事者となる市町の接種会場の準備については、そういうバックアップをした上で確保していっていただく。設備と一緒に接種する体制整備をバックアップしていくのが県の役割だと考えているので、そのような役割をきちっと果たしながら、県民の皆様にスムーズに打っていただける体制を構築したいと考えている。
208
◯笹岡委員 今後、国からいろんな情報が入ってくると思う。それを受けて、今言われたように卸業者や医師会とかと協議をしていくということであるが、その上で整理をして、市町とも協議会か何かつくって情報を共有して、受皿づくりを早急にしていかないといけないと思うが、その点はどうお考えか。
209 ◯副部長（保健予防） 卸業者が決まった段階で、どういった整備が必要になるかといったところを、日にちはまだはっきり決めていないが、情報が入り次第、市町等との勉強会を兼ねた協議会といったのを持とうという計画を今持っている。
それと副反応の点だが、どれぐらいのアレルギーが出るのか、一部報道ではイギリスで処置が必要な急性のアレルギーが出たというようなことがある。そうすると、体育館とかは医療機器がないので、医療機関を中心に接種体制を組んでいかなければならない。こういった副反応の話によって必要とされる整備が変わってくるものであり、今は流通の話だけになっているが、医学的なバックアップがどこまで必要かによって打つべき会場もかなり絞られてくるといった難しい側面もある。国の情報を十分注視しながら、市町とも遅滞なく情報共有できる場所、そういうのも協議会という形なり、勉強会という形なりをもって共有していきたいと考えている。
210
◯笹岡委員 副反応の話が出たが、国は一般の国民に接種する前に、接種後の体調変化のこともあるため、医療従事者を対象に全国で約１万人を想定して接種するということが報道されている。本県にも割当てが来るのかなと想像してしまうが、その辺りは何か聞いているか。
211 ◯副部長（保健予防） 接種順位として、一番初めの接種対象者は医療従事者というふうに聞いている。大規模な医療機関、そして行政等で保健師を含めた医療に携わるもの、あと開業医を含めた医療機関といったところが接種する対象として示されている。そこでの副反応、どういった副反応が数日見た中で出てくるかといったところは医療従事者の中から報告されてくる形になるのかなと思っている。
212
◯笹岡委員 医療従事者にお世話になっている上に心苦しいなという気がする。
それで日本政府と供給合意をしているのはファイザー、モデルナ、アストラゼネカの３社であり、ファイザーとアストラゼネカはそれぞれ6,000万人分、モデルナは2,500万人分ということである。ワクチンとしての有効率がファイザーは95％、モデルナは94％、アストラゼネカは70から90％というふうに聞いており、ばらつきがあるということである。今後さらに安全性の違いも出てくると思うし、先ほど言われたように、マイナス80度、マイナス20度の保管とそれぞれ低温で保管の違いもあるということで、どのワクチンが当たるかで対応も非常に違ってくると思う。これについては、本県として国に希望を出して選び取れるのか、それとも国が選んだものを黙って引き受けるしかないのか、どちらか。
213 ◯副部長（保健予防） 私たちも同じ疑問を持っていて、どれが供給されるか、打つ環境の整備という点では、２度から８度でインフルエンザワクチンと同じように扱えるアストラゼネカのものが接種に当たっては一番体制が組みやすいところであるが、どの順番で出てくるかはまだ明示がされていない。種類によって打つ体制とか、準備するものが変わってくるとなると、時期によって供給されるものから順番に体制を組んでいかなければならないような事態も想定しておかなければいけないといったところで、お問いかけの点については、まだはっきり明示がされていないといったのが現状である。
214
◯笹岡委員 確かに、アストラゼネカが当たれば保管はしやすく、モデルナとかファイザーが当たると、いろいろと保管の仕方や施設とか設備など非常に大変である。ワクチンとしてはモデルナ、ファイザーは比較的安全性が高いと、ｍＲＮＡワクチンということでいいが、保管が難しいというのは大変だと思う。
特に、ファイザーとモデルナのワクチンは1,000人分単位で来て、有効期間は輸送も含めて10日以内というふうに聞いているので、１日100人から200人の接種をコンスタントにきちんとやっていかないと、残ったものは廃棄処分しないといけない。廃棄した分の保証もないということなのかなと思っていて、そこも大変心配している。うまくいってくれれば100％使い切れるけど、その辺は全く何も聞いていないのか。
215 ◯副部長（保健予防） 我々が懸念しているのも全く同じ点であって、この計算で、１会場約100人を予約して、その時間内に順番に打っていくといったことを全市町で同時に計画していかなければいけないとなると、なかなか難しいところがあると思っている。単位も１回当たりのワクチンのボトルに対して何人分なのか、10人分のボトルで渡されるのか、１人分を10本渡してくるのかといったところもまだはっきり分かっていない。供給のされ方によって解凍するタイミング、１回解凍してしまうと、さっき言われた日にちぐらいの間に使っていかなければいけない。かなり短期間で１日100人ぐらいをめどに接種できる体制を組まなければいけないとなると、接種していただく先生の確保といった点だけでも単純なことではないと思っている。
216
◯笹岡委員 接種する人員も必要であり、冷温で保管する設備も恐らく全国で取り合いになると思うので、その確保もしていかないといけない。それから予約制なので、自動的に詰まっていくものでもないかもしれない。誰かがそこに介入して、１日で100人から200人ずつ詰めていかないといけない。その作業も大変だと思うので、今から幾重にもその辺を予測して無駄のないように、滞りもないようにしていかないといけないと思うが、その辺はどうか。
217 ◯健康福祉部長 これについては史上初めて全ての国民、県民に短期間で接種をするということであるので、いろんな問題があると思う。いろんなケースを想定して我々も準備したいと思うが、まだそこまでの情報に至っていない。来週、説明会があるようであるが、ここでどれだけの情報が出るか、ひょっとしたら、まだその範囲では具体の検討に入れないレベルではないかと。冷温庫は国で全て手配するという話もあるし、特に冷温装置が必要なところについては、人口の多い都市部を中心にやるというような話も聞こえてはくるが、本当にそうなるかどうかは、まだ分からない。市町に任せきりにするつもりは全くないので、もう少し情報を得た上で、県民の健康を守るための活動として積極的に市町と一緒になってやっていきたいと思っている。特に今までの新型コロナウイルス対策は全てそういうふうに市町をリードしてやってきているので、そういう体制は引き続きやっていきたいと思っている。
218
◯笹岡委員 これからまだまだ課題が出てくる。皆さんお疲れだとは思うが、スピーディな対応で頑張っていただきたいと思う。
あと、確認したいことがある。大阪市立十三市民病院で11月末までに医師が10人、看護師、看護助手が22人退職している。コロナの危険性のプレッシャーとか家族が社会的な差別を受けているとか、そういった理由があるようであるが、本県の医療関係者でそういった離職、退職されている状況はあるのか。あったらどれくらいあるのか教えてほしい。
219 ◯副部長（地域医療） 本県のコロナ患者を受入れている医療機関から聞いているところによると、これまでの状況の中でコロナを理由に退職された方はいないということである。
220
◯笹岡委員 ほかの理由にかっつけているということではないと信じている。後でそうならないようにしていただきたい。
県の補正予算で医療関係者、介護や保育関係者等に特別手当を支給した。その効果はもう出ているかと思うが、それについて、どのような所見を持っているのか。
221 ◯副部長（地域医療） これまで特別手当や国からの慰労金の支給があった。それについては、やはりモチベーションのアップにつながったということで、患者を受け入れて医療に従事していてよかったと、そういう声を頂いている。
222
◯笹岡委員 辞めようと思った人がこれで思いとどまったかもしれない。
前回の委員会で、特にお願いをした感染防止徹底宣言ステッカー掲示店舗の現地確認であるが、実行しているということでよかったと思っている。約4,000店舗中、1,800店舗が終了していると部長報告であったが、全て完了するのはいつの予定であるか。
223 ◯健康福祉部長 １月末をめどに全てを終えたいと思っている。回っている中で、もう少し徹底してほしいということで２回、３回と行くようなケースもまれにある。そういった指導も兼ねて行く中で、これは12月４日現在の１週間ほど前の時点で1,800店舗であり、今いろんな団体が手分けして回っているので、もう少し進んでいるという状況だと思う。
224
◯笹岡委員 県民が信頼して、このステッカーをますます当てにしていると思うので、しっかり頑張っていただきたいと思う。
部長報告にあったＡＩモニタリングによるネット中傷対策だが、16件が誹謗中傷に当たる可能性があると判断したということであるが、この後、例えば告発するとか、どのようにもっていくのか。
225 ◯人権室長 県では今16件の画像を保存している。県民の方から相談があったら、その画像を県民の方に提供しようと思っている。県から告発したり、書き込みの削除の依頼をしたりとか、そこまでのところは現在考えていない。
226
◯笹岡委員 誹謗中傷された被害者というか、当人には連絡しないのか。
227 ◯人権室長 知りたくないという方もいると思うし、県からは今のところ連絡はしないでおこうと思っている。以前、人権センターに相談があった方で、名前がＳＮＳでさらされていると、怖くて見られないという方もいて、知りたくない方にこちらからそういった情報をお出しするというのは控えたいと思っている。
228
◯笹岡委員 そういった方もいると思うが、こういうものは誹謗中傷に当たると、名誉毀損という刑事罰に当たるということを発信者に知らせるという、再発防止が目的だと思うが、違うのか。
229 ◯健康福祉部長 今ほどもあったように直接こちらから教えるということについては、いろいろ問題になる可能性もある。我々としてはそういうことで被害を受けた方はまず人権センターに相談していただきたいと幅広く呼びかけている。その中で保存している画像と合致するような情報については、削除要請とか、場合によっては訴訟ということもあり得ると思うが、その方にお出しすることができるというものである。
そもそもＡＩで見ていることについての一番の効果というのは、誹謗中傷の書き込みといったものを少なくするということである。４月、５月は件数がそれなりに多く、今遡って見てもまだ残っているものもあり多いわけであるが、ＡＩによって見ていくということを申し上げてからは、そういった書き込みがぐっと減っている状況である。まず減らすことが一番大きな目的であって、その上でしっかりと見て必要なものは保存して、被害に遭った方が救済を求めるということをお考えの場合は、私どもとして支援をしていくという考え方の事業である。
230
◯笹岡委員 発信者にそれを伝えることで起こるトラブルを避けたいという思いもあるのだろうと思うが、数で言うと、どれくらいの抑止効果が出ているのか。
231 ◯人権室長 ４月頃は、私どもで把握しているものでも20件以上の書き込みがあったが、11月は数件にとどまっており、数としても７割近く減少している。内容的にも以前は殺人者とか、相手をひどく中傷するようなものが多かったが、最近は内容的にも少し緩くなってきている。
いろんな掲示板サイトを見ていても、県でＡＩの監視をしているので投稿に気をつけてというような書き込みも見られるので、ある程度は抑止効果というか、書く人にも伝わっているのではないかなと思っている。
232
◯笹岡委員 抑止効果をますます高めて、できればゼロにしていかないといけないということで、ＡＩモニタリングをやっているという発信をもっと頻繁にやっていただいて、こんなことをやると問題になると、もしかしたら自分は訴えられるかもしれないというふうにもっていってほしい。何より抑止、再発防止ということが大事なので、そこをしっかりやっていただきたいと思う。
233 ◯健康福祉部長 まさにそこが狙いであり、掲示板の中でもそういうことを定期的に書いている人がいたりする。我々が書いているわけではないが、ネット利用者の中で、そういったことが広がることが一番肝心かと思う。我々としてもやっていることは広めていくし、こういったことで抑止をより効果的にしていきたいと思う。
234
◯佐藤委員 ＰＣＲ検査、抗原検査の対象を充実させるということで、民間の医療機関での抗原検査も約4,000件と増えているということであった。それ自体は前進だと思うが、本当は陽性であるが陰性で出てしまう、本当は陰性であるが陽性で出てしまうという、偽陽性や偽陰性が起こりやすいという面も指摘されている。ＰＣＲ検査だとほぼ100％区分けがつくが、唾液の抗原検査だと陽性者一致率は76％というデータが出ている。福井県内で偽陰性とか偽陽性が出たケースはあるのか。
235 ◯副部長（保健予防） ここで件数について申し上げるのは控えたいと思うが、偽陽性、いわゆる陽性らしい反応が出ているといったところに対しては、医師から写真を送っていただいて、県がＰＣＲで確認をして、その上で陽性であったものに対して陽性の最終判定を下して入院していただくというような２ステップで判断をしているので、今のところ偽陽性で後から取り下げになったというものは一例もない。
偽陰性については、確かに検査のタイミングが早過ぎたというようなことがあれば、後々陽性が遅れて発見されるといったことが懸念されたわけであるが、今のところ一例もない。ＰＣＲ検査での確認も併せて行っている先生も多いわけで、今のところ偽陰性、偽陽性によって入院等に混乱が生じたといったところは、県でこういうシステムを取っていることで回避できていると考えている。
236
◯佐藤委員 今言われたように偽陰性だと感染が広がるし、逆に偽陽性だと混乱が広がるため、どちらも極力防がないといけないということで努力されており、今２ステップチェックというのは聞いたが、そういうことで万全を期すというのは大事だと思っている。
それで、民間の検査機関を公表している県は幾つもあると思うが、福井県は公表していない。これはそこに集中するとまずいとか、医療機関側の要望とかいろいろ理由はあると思う。12月中旬に、年末年始も検査体制を取るということを県の対策本部会議で決められた。例えば通常の年末年始の場合、ここの病院が開いているという当番医みたいなのを公表して、お子さんの具合が悪くなったときはこの日はここへというようにアナウンスをするわけであるが、今回抗原検査、ＰＣＲ検査を含めてそのアナウンスはどうされるのか。
237 ◯副部長（地域医療） 今年の年末年始に関しても当番医ということで、どの病院、あるいはどの診療所が開いているというようなお知らせはさせていただく。ただ、その中で、どこがコロナの検査をするかということについては非公表という扱いとさせていただき、医療機関の間でどこどこの診療所、病院に行っていただきたいと、そのような案内をしたいと考えている。
238
◯佐藤委員 発熱しているが、うちでは検査できないという場合にはこちらの医療機関に行ってというように案内をすると、今のシステムと基本的には一緒である。ここにこだわる理由は何なのか。公表しても今の福井県の感染状況で大混乱が起こる、例えば特定の医師に患者や検査を求める人が30人とか殺到するという状況ではないと思う。ふだんから地域の住民が安心できる体制を整えておくというのも、福井県の場合は大阪府や旭川市のようにまだひどくないので、こういうときにそういう体制も徐々につくって、年末年始も乗り越えていくというほうがいいのではないか。
239 ◯副部長（地域医療） 市中でやっていただいている検査機関の意見として、まず医師会からの意見であるが、やはり風評被害を心配するという声が先生方にはある。今でも診療所の半分以上が参画されているので、どこかの時点で公表ということについて判断しなければならないと、そういう意見を頂いているが、現時点ではまだ全ての診療所の先生方の同意、了解が取れていないということである。
240
◯佐藤委員 年末年始も医師、看護師を含めた医療従事者が、それぞれのところでそういう体制に組み込まれていくわけで、そういう点では頑張っていただいていることも含めてアピールするということにもなると思うので、検討をお願いしたいと思っている。
それから、ちょっとしつこいかもしれないが、コロナによる死者を出さない、抑えるためには高齢者感染をいかに防ぐかと、これは全国のケースを見ても非常に大事だと思う。かねがね要望しているが、高齢者施設の入所者やそこの職員、あるいは高齢者が病院へ入院した場合に、そこで検査をするということを前向きに検討いただきたいと思う。それによって検査件数自体は増えるが、今の福井県の状況だからこそ、ある意味ではそういうステップに踏み出しやすいという面もあると思う。例えば妊娠されている方は出産ということになれば検査するわけである。それは妊娠されている女性のことを考えるということももちろんあるが、副次的には医療スタッフ、医師や看護師が出産の対応をすることによる感染リスクをなくすというためにやるわけである。それと同じ理屈で言えば、高齢者施設の新規入所者とか、そういう人にやることによってより安心感が上がると思うが、いかがか。
241 ◯副部長（保健予防） 妊婦や手術をする方については、その後の医療行為自体が院内感染を起こし得るリスクが高いといったところでスクリーニングをかけて検査をさせていただいているといった現状がある。
福祉施設全般というところで、今回患者発生に伴っていろんな福祉施設で検査をしたが、ほとんどは職員の濃厚接触者から１人、２人見つかるといった感じであり、１回の検査の陰性が何を保証するのかといったところは、かなりのコストと手間をかけることを考慮すると、今の段階ではまだ少ないのかなと。ただし、大阪や東京といったような10万人当たり10を超えるような蔓延状況になってきたり、ある地区で集中して発生しているといった場合には今の提案の検査も考えていかなくてはいけなくなる時期が来るのかなというふうには思っている。
今の体制の中で、患者が発生したときには積極的にほぼ全職員の検査をやっているので、そうした体制で追いつかなくなるような事態になったときには、そういう新たなスクリーニングの方法といったことも検討したいと思っている。今の時点ですぐ始めるというのは、今の県の発生状況の中ではあまり効率的ではないかなというふうに思っているし、それに見合うだけのエビデンスというのも今のところもあまりなく、何も示されていないので、今の時点では積極的に検討するといった材料に欠けているということを認識として示させていただきたいと思う。
242
◯佐藤委員 それに取り組む材料に欠けているということであるが、高齢者の人が入ってくると、老人保健施設にしろ、特別養護ホームや病院にしろ、迎え入れる側は緊張するわけである。例えば入って熱が出るということがあるわけで、そういう点では何よりも感染防止ということもあるし、医療従事者や介護従事者の安心・安全という気持ちのプラスにもなると思うので、そこはぜひ検討していただきたいと思う。
それから、県内の福祉事業所や医療機関では経営がなかなか大変という面があるということで、これもこの間話をしてきたが、全国的には介護事業所が経営難で潰れるというケースも出てきている。福井県内で医療機関とか介護事業所がコロナの下で経営難により事業を停止するとか、そういうところはあるのか。
243 ◯副部長（地域医療） 医療機関についてお答えすると、現時点においてはコロナが原因、あるいは受診控えを原因として閉院に追い込まれたということはない。
244 ◯長寿福祉課長 介護事業所についても、現時点でコロナの影響によって事業を廃止したということはない。
245
◯佐藤委員 それなら本当にいいことで、今このときに経営を支えるということが非常に大事だと思う。実際は減収になっているわけであり、借金をしているところも多いと聞く。専門のところから借りると５年間は据置きだとお聞きしたこともあるが、５年たてばコロナも回復はするのであろうが、それでも何億円単位で借金したのを返していくのはなかなか大変なことだと思っている。
９月議会で県議会から意見書も出したが、国として具体的に真水の経営支援というのはまだ本格的にはなっていない。県にも是非という声もあると思うが、医療機関や福祉事業所に対する経営支援ということでの真水の財政支援、これをどのように国に対して要請されているのか。また、県としては今後、考える気持ちはあるのか、その辺をお聞きする。
246 ◯健康福祉部長 これは基本的にはオールジャパンの問題だと思われる。福井県だけに限った話ではないので、国がこの状況をしっかり把握して、それに対する対策を立てていただくのが筋であろうと思う。
そういった中でも、私どもとしてこれまで国が対応してこなかった保育士への慰労金の支給とか、危険手当であるとか、そういったことをやってきた。いずれも対処している皆さんの状況をお伺いして必要と判断してさせていただいているところがあるので、その可能性は決して否定はしないが、基本的には年末の予算編成も見ていきたいと思う。その後も予備費、補正予算等でも可能性があると思うが、全国の医療機関や施設等の状況を見て、必要な措置は本来国が取るべきだと思っているので、我々としてはその状況を国に伝えていく、それから必要な要望をしていくということで対応していきたいと思う。
247 ◯渡辺委員 これだけ全国で第３波の厳しい状況が伝えられる中で、福井県は全国の感染者の状況の地図を見ても白かったり、あるいは少なかったり、これはまさに健康福祉部をはじめ県の努力であり、年度当初から厚生労働省が示す以上に濃厚接触者に対するＰＣＲ検査を実施したり、十分な医療体制の下でやってこられたことを高く評価したいと思う。
今年のコロナ禍でいろんなところでいろんなことが起きているわけであるが、気になっているのは児童虐待であり、子どもたちにとっても大人にとっても大きな環境変化、状況変化の中で様々なストレスがあるのだろうなと。一般質問のときに、部長からは今年度の４月から11月までの児童虐待件数は昨年度同月比で16.5％の増加という答弁があった。そんな中で特に重要案件であると言われている一時保護の措置について、４月から11月までで何件あったのか。また、現在一時保護所に入所している人数は何名なのか。
248 ◯副部長（子ども家庭） 一時保護の状況は毎日変化するもので、11月までの状況はまた確認をさせていただきたいと思う。聞いているところでは、例年並みか若干多めの保護件数ではあるが、それほど特別長期的とか深刻というものが増えているという印象ではないということである。
249 ◯渡辺委員 取りあえず安心はした。収容人数があると思うが、それに対して現在満杯という状況ではないか。
250 ◯副部長（子ども家庭） 福井も敦賀もまだ満杯という状況ではない。
251 ◯渡辺委員 虐待件数が上がったということで、今年度から警察の方２名が常駐されていてスピーディな案件処理がなされているというようなことも部長の答弁であったが、件数が増えるほどそれにかかる児童相談所の職員の業務負担が増えることは間違いないと思う。
今年度の児童相談所の職員の勤務時間を捉えているのかどうか分からないが、もし分かればその辺りを聞かせてほしい。
252 ◯副部長（子ども家庭） 児童相談所の職員の超過勤務ということかと思うが、具体的な数字までは今把握していないが、全般的に通報が増えれば、24時間以内に確認するということで対応件数が増えていることは確かだと思う。その辺りは当番制を取ったり、市町や警察の方との協力ということで、件数がそのまま勤務の負担に直結しないような工夫はさせていただいている。
253 ◯渡辺委員 どこの部署でも勤務時間は把握されていると思うが、たまたま把握していないということなのか。
254 ◯健康福祉部長 超勤時間については、部屋に戻れば手に入ると思うが、基本的に人事課が把握しているので、今手元に持ってきているという状況ではない。
ただ、児童相談所は毎年人員を増員中であるし、警察官２名もそれぞれに１人ずつ配置されているという状況でマンパワーは上がっている。それに応じて件数も上がってきたが、私が聞いている範囲でも、今のところ特に困った状況にあるということは聞いていない。たくさん人員がいればもっといいのであるが、これは計画的に増員中であるということだと思う。
255 ◯渡辺委員 環境的にも職員の業務負担は、それほどはないという理解でいいか、分かった。
次に男性の育児休暇というところで、今年度の新規事業として、企業に対して男性の育児休暇を促進するため、例えば男性従業員が２週間以上休業したところに対しては１社当たり20万円、それから小学校３年生までに取得可能な育児短時間勤務制度を導入しているところにも１社20万円、不妊治療の休暇制度を３日以上取っているところにも5,000円とか１万円という制度をやっているが、現在までに何社ぐらいの申請があったのか。
256 ◯副部長（子ども家庭） 11月20日現在になるが、男性の育児休業に関しては２件、育児短時間勤務に関しては３件あった。不妊治療に関しては今のところまだゼロとなっている。今年度に入ってからいろいろなツールを使ってＰＲをさせていただいているので、企業からの問合せはいろいろ受けており、今から体制を整えていただいて、条件が整えばこれから増えてくるものと考えている。
257 ◯渡辺委員 今年はコロナで、取りたくても今年は控えようというふうにもなっているのかなと思う。コロナが収束してから企業の意欲もまた出てくるのかなと思うが、全国平均を見ても、福井県の男性の育児休暇取得率はまだ低いというところで、ここら辺も少し力を入れていかなくてはいけないのかなと思っている。
これは所管が違うかもしれないが、県庁職員の場合、知事の答弁によると、育児休業取得率が昨年度の4.9％から今年は36.5％に増えたと。これは日数が２日とか３日だったり、１か月であったりといろいろあると思うが、そういうものをまとめて36.5％ということでよろしいか。
258 ◯健康福祉部長 総務部でお答えすべきところであるが、日数は様々で全部入れてである。長期にわたる方もいるし、比較的多いのは短い方であるが、できるだけ日数を取るようにという呼びかけもしつつ、今二十数％ジャンプアップしているということである。我々がそういうことが可能だということを見せながら、民間企業にも広めていきたいという思いで全庁的にやっているということである。
259 ◯渡辺委員 今年は特にコロナで女性の自殺率も全国的に増えているという報道もある。そんな中で育児ブルー、産後の鬱とか体調不良などが１か月や１か月半ぐらい続くところで男性の育児休暇があると、出産後の女性の過ごし方も非常に楽になるというふうなこともある。できるだけ民間企業も、数日ではなくて長期の取得になるような呼びかけもしっかり行っていただきたいと思うが、どうか。
260 ◯健康福祉部長 自殺者が増えているという、福井県では少し様子が違うという話も以前させていただいたが、全国的傾向として、福井県にも同じようなことがないとは言い切れないと思う。数字として表れていないということだけであるので、育児休暇がそういったことを抑制してくれるということはおっしゃるとおりだと思う。
今年はコロナの影響で取得する側も、そうでなくても休まないといけないという状況の会社もたくさんあって、取得するほうも簡単ではないということもあるし、場合によっては労使交渉を経る必要があるが、それもままならないという状況もある。私どもが想定していた非コロナのときと比べるとかなり実績が上がらないという状況ではあるが、その必要性については恐らく全ての企業の方がお分かりいただいていると思うので、あと一歩踏み出すのを応援したいということで、これからも続けていきたいと思う。
261
◯田中（宏）委員長 ここで１時間を超えたので、換気のため５分間休憩する。
～休 憩～
262
◯田中（宏）委員長 それでは休憩前に引き続き、委員会を再開する。
発言を願う。
263
◯山本建委員 先ほども出たが、感染防止徹底宣言ステッカーの現地確認は、目的が県民の方に安心して店舗を利用していただくというためのものなので、きちんと現地確認をするという対応は必要だと思っている。1,800店舗の確認をしている中で、幾つかもう少し頑張れというところがあるという話があったが、そういうところはしっかりやっていただく。逆に感染防止徹底宣言のステッカーだけ貼って何もしていないところを発見した場合は、速やかにそのステッカーを下げていただく必要もあるかと思う。1,800店舗の中でそういう悪質な事例はあったのか。あった場合に、そういうものを下げていただくという対応について確認したいと思う。
264 ◯健康福祉部長 システム的には、必要事項を入力して届けていただいて初めてステッカーのファイルがお店に行くというものである。ただ、悪いことをしようと思えば、カラーコピーなりをするということはあり得るので、そういうところを見つけた場合には当然そのステッカーを下げていただくか、そのステッカーを貼っているのだからきちんと感染予防対策をしていただく、多分そっちのほうが主だと思うが、そういうことをしていただくことが筋になろうと思う。ステッカーを始めた頃にそういう例があったような話を耳にしているが、最近そういうものがあったというのは聞いていない。もし発見したら当然そういうことをするし、そういうところは徹底していかないと、このステッカー自体の信頼性がなくなるのでそれは大事なことだと思う。
265
◯山本建委員 次に子育て関係として、保育士の確保について伺いたい。部長報告にもあるが、保育人材センターで潜在保育士への就職の働きかけやマッチング支援などにより21人就職したと、マッチングが始まった昨年よりも増えていて、きちんとやっていただいているなという印象である。ただ、保育士全体の人数は確保と離職防止も含めてなので、定年退職とか離職で減っている部分と入っている部分があるが、全体的には増えている方向で確保できているのか確認したい。
266 ◯副部長（子ども家庭） 毎年、定年なりでお辞めになる方もいれば、学校卒業ということで新しく資格を取って入ってこられる方もいる。全体の傾向として、ここ毎年100人から200人程度、現場で働いている保育資格をお持ちの方は増えているという状況である。
267
◯山本建委員 保育士の確保には子どもの年齢別の状況もあるが、受皿として大事な要であり、そこが崩れるとまた待機児童が増えるということもあると思うのでしっかりやっていただきたい。
以前、鯖江市や敦賀市をはじめ、兄弟が別々の保育所に通うケースが出ていた。これは待機児童にはカウントしないということであるが、そういうところを改善するためにも保育士の不足が大きな問題になる。話を聞いていると、保育には保育士１人当たりが見る児童の数だけではなくて、面積も決まっていると。そういう問題を全て改善しようとしたときに、保育士の確保だけ、要するに面積はあるが単に保育士が足りないだけなのか、保育士の確保と並行して全県的に保育所の面積も確保していく必要があるのか、その辺の現状認識を教えてほしい。
268 ◯副部長（子ども家庭） 特に市部を中心に幾つか、必ずしも希望どおりの園ではない、ほかの園に通っている方が今年の春もいたというふうに聞いている。それぞれの大体の事情を聞くと、園の面積が足りないという市町は今のところほとんどなくて、どちらかと言えば、保育士の数と子どもの年齢とのバランスで、どうしても希望どおりの園にはならなかったというのがほとんどだというふうに聞いている。実際は両方の条件を満たすことが必要になってくる。
269
◯山本建委員 そうであれば、保育人材センターが徐々に増やしていただいているが、これからもしっかりとやっていただきたい。
あと一般質問でも言って、なかなか難しいという答弁であったが、保育士の給料が一般の事務職よりも低い中で、保育士の資格を持っているけど、ほかの産業、職種で働いている方に、給料は下がるけど保育士に戻ってきてくれといってもなかなか難しい現状もあると思う。その辺の対策を保育人材センターでしているのか。
270 ◯副部長（子ども家庭） 保育人材センターでは、保育士からのいろいろな就労に関する相談に応じている。実際お聞きしていると、確かに給料が安いという話もあるが、今の職場に関しての不満という感じであるとか、人間関係であるとか、休みがなかなか取りにくいというような勤務条件に関することもどちらかと言えば多いということで、その辺りをもう少し分析して、保育の現場にも返しながら対策を一緒に考えていきたいと思う。
保育人材の給料が平均よりもまだ安いということはずっと承知しており、決して満足しているものではないので、毎年国にさらなる処遇改善を要求させていただいている。
271
◯山本建委員 前も提案して東京だけがやっているということだったが、本当に必要であり、福井県も子育て日本一をうたうのであれば、受皿確保という観点で、保育士の給料に直結する、用途を限定した県独自の加算もまた検討していただければなと思うので、よろしくお願いする。
あと１点、忠霊塔の問題について確認したい。一般質問で知事から補修に関しての調査をなるべく早くやるという答弁があったが、早期にというのは、どのくらいの感覚で思っておけばいいのか教えてほしい。
272 ◯地域福祉課長 遺族会の方に主体的にやっていただこうと思うが、我々も一緒になってコンサルタント業者とどういうことが調べられるのか、どういうことまで調べたらいいのかということを打合せしている。そういったことをある程度固めて、それから予算の手配をして、できるだけ早期ということで、準備ができたらやりたいと思っている。
273
◯山本建委員 できるだけ年度内で頑張っていただけたらありがたいなと思うのでよろしくお願いする。
あと、補修の調査方法もいろいろあると思う。今後の議論のための調査であるので、これをすると幾らではなくて、こういう場合は幾ら、こういう場合は幾らぐらいと、考えられる方法ごとに費用がどのくらいかかるのか、いろんな選択肢を含めて調査していただけたらと思うので、よろしくお願いする。
274
◯力野委員 コロナ関係で伺いたい。健康福祉部はじめ県庁の皆さんには、本当に頑張っていただいて、福井県は全国と比較してもうまく対応していただいていると思って敬意を表したいと思う。引き続き全庁挙げてしっかり取り組んでいただきたいと思う。
先週、福井県看護協会と看護連盟の幹部の方とのコロナ禍での意見交換会という機会があって、そこで出てきた幾つかの意見の中で、マスクとか感染予防用の資材について、以前に比べれば物すごく高いと。特にゴム手袋がなくて、介護とか、ちょっとした食事を扱うところで使っている薄いぺらぺらのものを代用しているということをお聞きした。まだまだ資材の確保に苦慮しているというのが現状のようである。
県として特に医療機関、介護福祉施設等でどのように資材の把握をしているのか。特に医療機関ではゴム手袋が必要であるが足りないということを言っていたが、現状をどうやって把握しているか。
275 ◯副部長（地域医療） 医療機関における医療用物資の不足状況の把握については、Ｇ－ＭＩＳというシステムがある。これは全国のシステムであるが、そこに医療物資をどれだけ消費したか、今在庫がどれだけあるかを入力していただく。そして目安として１週間を切るような在庫になったときには、国から緊急的に配布されるという仕組みを設けている。実際に手袋の供給がその緊急配布によってできたという例もある。そのほかの物品について、マスクであったりガウンだが、コロナの第１波のときは非常に不足したが、現状においてはどの病院も在庫を確保しているし、県においても十分な在庫を確保している。当面厳しいのは手袋だというふうに思っている。手袋についても国から定期的に１万枚単位で県に供給されているので、不足が生じたところについては県から各医療機関に配布をして、供給していきたいと考えている。
276
◯力野委員 恐らく一つの機関ではなくて、幾つもの機関が不足しているのだろうと思う。今現実としてないということであるので、しっかりと把握して、早速やってほしいと思う。その辺のところを大変危惧していた。
ほかにも出た意見の中で、医療従事者に対する県民の思いというか、国民全体かもしれないが、接するだけでコロナ感染があるのではないかというような風評被害があって、看護職を目指す学生がちょっと減ってきているように感じると。いろんな場所で人材不足が生じていて、一旦子育て等で辞めた潜在看護師を募集するが、その人たちも家族の反対とかでなかなか戻ってきてくれない、そういう意味で将来的に看護人材の不足を少し懸念されているような発言もあった。
コロナはもう少しで収束するだろうと思うが、その後の看護師の確保ということで、人数の問題を県としてどのように把握されているのか伺う。
277 ◯副部長（地域医療） 申し訳ない、１点訂正させていただく。先ほど手袋の供給が１万枚と申し上げたが、国からは２週間ごとに10万枚という単位で本県に供給がされている。
看護師の確保の問題であるが、県内の看護師養成所の入学定員は420名であり、420名にどう看護職を目指してもらうのか、そして県内でどのように働いてもらうのかというのが課題になってくる。昨年度、県内の医療機関が一斉に学生に説明をするという合同就職説明会を新しく企画した。ただ、昨年度はコロナの影響でできなかったが、今年度はオンラインという形で看護学生にそれぞれの病院のよさをアピールしていただこうと思っている。さらに高校生の段階でも１日看護体験で、現場の方からどのようなやりがいがあるかを直接高校生に言っていただくような取組もしている。何とか看護師の魅力、医療従事者の魅力を伝えて、看護師を目指していただくように進めていきたいと考えている。
278
◯力野委員 春先のことだが、大学でも専門学校でも実地研修というのか、病院へ出向いて実習するのだが、受入先から来ないでくれというところも多数あったように聞いている。今後の看護師の確保ということで話があったが、県内の四百何人の方たちが無事に単位を取らないと受験もできないということを聞いている。単位取得がうまく進んでいるのかというところも調整していただいて、受験ができない、単位が取れなかったとなると１年遅れてしまうので、そういうことのないように、あと残り少ないが、将来の看護職、医療職の確保のため、県として把握していただきたいと思うが、いかがか。
279 ◯健康福祉部長 確かに緊急事態宣言が出ていた頃に実習するというのは簡単ではなかったということはあると思うが、単位の取得が滞るような話は伺っていない。医療機関も例えば、実習に来る間は外食に行くなとか、そういう制限はそれなりにされたと思うが、ここに滞りが出ているという話ではないと思っている。コロナを通じて、逆に看護職を目指す、医療を目指すという方も出た可能性もあるが、そうでない方ももちろんいる。看護協会でナースバンクをやっていただいているので、そういったことを実際にお感じになっていると思うので、我々も話を聞きながら進めていきたいと思う。
あと手袋については、早くにそういった状況をお聞きになったと思うが、世界的な課題になる可能性があるというふうに伺っている。生産しているのが１国だけで、天然ゴムが取れるところでないと生産ができず、そこの供給が滞っているということで、お聞きになった病院ではそれを見越して節約をしているのではないかと。Ｇ－ＭＩＳで見ている限りは、１医療機関が数週間という状況であるが、あとはそれなりに備蓄をされている。もしかすると１年先、２年先に世界的に不足する可能性があるということで、国もその意識を持っていて、代替としてどんなものが使えるのか、特にコロナについて別のものが代用できるのかできないのかといったことを含めて検討していると思うので、その状況を我々もしっかり注視して各医療機関の支援をしていきたいと思う。
280
◯力野委員 把握しているし、多少節約できるところはしているのだろうということだが、今後もそういった把握を続けてほしいと思う。
その中で、公立病院の救急医療についても、コロナ患者が増えてくれば一般病棟もそうであるが、救急医療も逼迫するということをいろいろ聞くことがあった。先ほども論及があったが、特にコロナで受診控えがあり、経営自体が大変厳しいという病院が増えている。３次救急を医療圏ごとにやっているということは、いつも聞くと出てくる答えであるが、それでも実際どうなのかなと、特に嶺南のほうは、これで本当に３次救急なのかという感じがしている。公的病院にドクタープールなどで医者を派遣すると言いながら改善が進まない中で、救急医療やコロナのような対応を考えると、これは積極的にするものではないのかもしれないが、公立病院の再編とか統合ということも、もしかすると今後必要になってくるのではないかなと感じるのである。医師の確保であったり、救急医療の観点や病院運営の観点から、そういう議論が必要ではないかと思うが、健康福祉部で公立病院の統合ということについて全く議論はないのか。ある程度考えなくてはいけない時期に来ているというイメージでいるのか、その辺を確認させてほしい。
281 ◯副部長（地域医療） 公立公的病院の再編統合については、２年前から国全体で議論を進める必要があるということで、各県議論を進めており、本県においても進めている。嶺南地域であったり、奥越、丹南、福井・坂井という圏域ごとに議論をしている。実際に再編統合が俎上に上がったことは現時点の議論ではない。それぞれの病院が地域に不可欠な病院だというのが総論としてはある。ただ、将来を見越した場合には人口が減るという中で、医師を確保していく、救急医療のためには24時間交代制で医師を貼り付けなければいけない、そういう状況を考えたときには、それぞれの病院が全てのメニューをそろえるのは無理があるのではないか、各病院が特色を出して、この病院は救急をやる、この病院はがんをするというように、それぞれ機能分担をしなければならないのではないかと、そういう議論はできている。今はコロナのために議論がストップしているが、コロナが収束したときには当然議論を再開して、どのような医療体制を各地域で整えていくのか、公立公的病院がどのような役割を果たしていくかということを再び議論していきたいと思っている。
282
◯力野委員 能登にある総合病院は数年前に統合した。そこは市民病院が一つになって広大な用地を取得して、３次救急も全て受け入れている。この間見てきたが、能登全体の患者を受け入れるというような立派な病院である。能登半島であるから田舎のほうであるが、田舎でも統合をやっていかないと、敦賀も小浜の病院でもそうであるが、自治体も運営費の捻出に大変苦労しているのである。もちろん地域ごとに必要な病院であるし、今すぐに統廃合ということではないとしても、長い目で見ていくと、その議論を進めていく時期がコロナをきっかけに始まったのではないかなと感じている。今検討が始まるだろうという話だったが、今年や来年ではないが、県としてもしっかりと検討できるものを持ってやっていただきたいと思う。
その中で、ドクタープールについて、医師の派遣が30名ほどということであるが、あまり増えた感じはしない。今はどういう状況か。
283 ◯副部長（地域医療） 今年度の状況で申し上げると、公立公的な医療機関に49名の医師を派遣している。医師確保計画を策定しており、４年後にはこれをプラス30名派遣できるような取組をしようということで、福井大学の派遣医師を多くしてもらう話合いを今進めているし、ドクタープールについても声かけをして、各医療機関に行ってもらえないかというような依頼をしている状況である。
284
◯力野委員 ぜひスピード感を持ってお願いしたいと思う。昨年ぐらいから、２次救急の病院が、夜間救急の受入れを医師不足のために断っていると聞いている。救急車に乗ってから受入先を探すのに30分ぐらい電話をかけながら、どこだ、どこだとやって、救急隊が現場から出ていけない状況を何度も見かけている。福井市なら恐らく悩まずに行けると思うが、嶺南の医療体制というのはいまだにそういう状況だということを、現地を回ってしっかりと把握してほしい。ドクタープールで回すという答弁はいつも聞くのであるが、改善していないというのが現状であるので、その現状もしっかり把握してほしいと思う。要望である。
それと、先ほど山本委員からもあった忠霊塔の整備であるが、今議会が始まる前に私も鯖江のところを見てきた。敷地も広いし、大変立派なものであるが、時間の経過でいろいろな修繕も必要だろうと思う。
前にも一度お願いをしたことがあるが、嶺南の忠霊塔も傷み具合とか周辺の整備に大変苦慮しているのが現状である。もちろん遺族会とか、次世代の会、次世代の会とは敦賀の若い世代、若いといっても私より少し若いぐらいであるが、日本のために過去の大戦で命を落とした方をきちんと慰霊していかなくては駄目だろうということで、直接家族に戦災に遭った人や戦争で亡くなった人がいるわけでもないが、つないでいかないといけないということできたのである。一生懸命やっているが、ボランティアだけではなかなか管理し切れないところがあるので、嶺南忠霊塔も一度しっかりと確認していただいて、山本委員が言っていたように、調査を年度内にということをあるが、亡くなった方はどちらも同じであるので、そっちも同じように調査して、支援をお願いしたいと思うが、いかがか。
285 ◯地域福祉課長 嶺南の忠霊塔も立派なものが建っているのは存じている。中に入ったことはないのだが、ここが傷んでいるという情報は敦賀の遺族会から県の遺族会に話があって、そこを通じて我々も聞くこともある。嶺南の忠霊塔についても、遺族会の方の希望や必要性といった意向を確認しながらやっていきたいと思う。今どういったものが必要な状態であるかはまた調べて、意見や状況をお聞きしたいと思う。
286
◯力野委員 調査をお願いしたい。よろしくお願いする。
287 ◯兼井委員 自殺者のことで、答弁では福井県は全国と動向が違うということであるが、男女比はどうなっているのか教えてもらいたい。
288 ◯障がい福祉課長 県内の自殺者の男女比であるが、10月末までの暫定値で申し上げると男性が70人、女性が31人、割合にすると男性が69％、女性が31％となっている。全国的には女性が増えているということであるが、例年、福井県では大体男性が７、女性が３という割合で、特に女性が増加しているという傾向ではない。
289 ◯兼井委員 県議会議員になっていろいろ相談を受けるときに、それぞれ個人で大変なことを抱えているので簡単というわけではないと思うが、公のところとか、きちんとしたところに相談すればと、なぜこういうところに相談しないのかというのがすごく多い。ＳＮＳでの誹謗中傷をＡＩでモニタリングなどされていて、人権センターなどいろんな相談窓口はあるが、本当にお困りの方には全然伝わっていないと思う。そういった方の目線というのもなかなか分からないとは思うが、誰かに話しさえすればというのをすごく感じるので、そういった点でもう一度ＰＲというと変な言い方であるが、届くような工夫について真剣に取り組んでいただきたいと思うので、よろしくお願いする。
290 ◯障がい福祉課長 自殺対策ということで電話相談等をやっているが、電話をすることにも抵抗があるという方もいると思う。自殺の要因も様々であるので、自分の悩みがどこの窓口にふさわしいかというのを、ネットを活用しながら自分で探していくような仕組みもまた検討していきたいと思っている。
291 ◯兼井委員 私が相談を受けた案件で、公の機関をいろいろ調べてみてもあれなので、弁護士の無料法律相談があると言うと、そんなのあるのかという感じだったので、自殺に関する相談のもっと前段階のところの窓口もよろしくお願いする。
292 ◯健康福祉部長 今は精神保健センターに一括して話を伺える窓口があって、そこから経済的なことならここ、心のことならここ、病気のことならここという一つ窓口から仕分して適切な相談機関につなぐということをやっている。すぐに電話をかけようというところにはつながらないということもあって、できるかどうかやってみないと分からないが、例えばラインとかネットで自分の悩み事を書いたら、ＡＩなども使うかもしれないが、ここへ一度電話をしてみたらどうかとか、ここへ相談に行ったらどうかと、そういうものがつくれないかということで今手をかけ始めている。そういったものもあるし、精神保健センターのこころの電話ももちろん機能していくし、そのバックには関係機関が一体となった自殺防止のための協議会を持っていて、それぞれの窓口がそこから電話を受けたらしっかり対応するという体制まではつくってある。それをさらに皆さんに知っていただく、常日頃からそういったものがあるということを心の隅に置いてもらえるような広報に努めていきたいと思う。
293
◯佐藤委員 福井市の清水地区にある和敬学園についてお尋ねする。来年度から和敬学園で市立の小中学校をつくるという話があって、これ自体はいい話だと思うが、全国でも残っていたのは福井県と福島県だけということで、何でこんなに遅れたのかということがあると思う。
頂いた資料によると、県としては20年以上前の平成10年から当時の清水町とも協議をしたが不調に終わったと。合併した福井市とも協議したが不調に終わって、ようやく今日に至ったということで、県の努力も分かるが、資料のところどころに出てくる部分で、県の施設だから県立の学校をつくれないのかと清水町や福井市から投げかけがあったわけである。やはり子どもたちに教育を受けてもらう、受ける権利を保障する点では、経過から見れば努力はされたが、結果としては問題が多いのではないかと思うが、いかがか。
294 ◯副部長（子ども家庭） 和敬学園の学校導入については、佐藤委員にも説明をさせていただいたが、平成10年の法律改正以来、県の子ども家庭課と県の教育庁とが当時の清水町の教育委員会、または福井市の教育委員会と何回も協議を重ねている。
関係者としては、早くきちんとした学校教育を子どもたちが受けられる体制を整えたいという合意まではいくが、20年前の和敬学園の子どもたちの様子というのが、地域の方にかなり迷惑をおかけするような子もいたということで、地域の方の感情としてなかなか同意が難しいだろう、理解をいただくのが難しいだろうということがずっとあった。実際に学校を設置するという中身の協議を進めても、最終的に地元の様子からいってまだ早いのではないかということで、ここまできてしまったというのが実情である。少しでも早くという中でここまでかかってしまい、その辺りはもっといろいろやり方があったのかもしれないが、福井市もここにきて非常に前向きで、いい学校をつくろうということで、今一緒に計画を進めているところである。
295
◯佐藤委員 経過はそういうことで指摘をさせていただいた。いろんな環境の子どもたちがここにいるわけであるから、教育の保障というのが大事な学校になると思うので、きちんとやっていただきたい。県の施設の中に学校をつくるということであるから、福井市とも連携してやっていただきたいと要望しておく。
もう一点、マスコミの報道の範囲であるので教えてほしいが、あわら市の製薬会社の小林化工の薬の製造過程にミスがあったと。睡眠導入剤みたいなものが混入して被害が大きくなっているという報道があった。県が調査をしたという報道もあるが、具体的な事案の内容と県の調査結果、なぜこういうことになっているのか説明をお願いできるか。
296 ◯医薬食品・衛生課長 小林化工というあわらの会社が、薬品の名称はイトラコナゾールという抗真菌剤で、適用としては水虫の飲み薬というのが一般的に多いかなと思うが、その薬の中に睡眠導入剤が混入してしまったという事案である。
ちょうど１週間前に連絡があって、そのときには既に健康被害が把握されていたので、健康被害を最小限に食い止めることがまず重要であるということで、医療機関や患者に服用中止を伝えることを指導した。県として週明けの９日水曜日に立入検査を行っている。
原因は報道のとおりで、詳細は控えさせていただきたいが、本来の水虫の主成分の薬、その大部分は入っているが、追加で入れる工程があって、そこの部分で睡眠導入剤を入れてしまったというヒューマンエラーであった。そこのところは立入検査でも確認をしているという状況である。
ただ、医薬品であるので、ヒューマンエラーであってもそういうことが起きてはいけない。管理体制をきちんとしていかないといけないので、そういったところが十分だったのか、そこを引き続き報告を求めたり、立入検査をしたり、調査していきたいと思っている。
297
◯佐藤委員 まだ調査中だと思うが、１週間前に連絡があって、これはすぐに医療機関とかには県を通じてなのか、会社が何かの仕組みを使ったのか分からないが、普通の薬局ではなく多くは医療機関で処方される薬であるから、処方箋の記録を見れば、どの患者にこの薬を投与したかとはすぐに分かるわけである。そういう点では全ての医療機関にすぐに周知すれば、被害を最小限に食い止めることはできるわけであるが、それをしたがこの結果ということであるのか。
298 ◯医薬食品・衛生課長 医療機関あるいは薬局に連絡すれば食い止められるということで、それ以上の拡大はそんなになかったように思うが、その時点で服用されていて、１週間前だが副作用が出た方が12名という報告があった。報道を受けて、どんどん増えて、今報道されている人数であると128名まで増えていることが分かってきたという状況である。
299
◯佐藤委員 医療機関や薬局とかに問い合わせて、投与された方は何名ぐらいいるのか。
300 ◯医薬食品・衛生課長 364名の方に投与されたことが分かっている。
本日報告を受けたが、投与された方を小林化工が特定して、そちらのほうに全て連絡はいっているという状況である。
301
◯佐藤委員 マスコミの報道を見ても重大な事案だということで、医薬品の信頼が損なわれることは大変なことだと思う。県としても今後調査、指導等を強めていただいきたい。ジェネリック医薬品という点では本来、地域に貢献している会社だと思うので、しっかりと正すべきところは正していただきたいと思うのでよろしくお願いする。
302 ◯小寺委員 部長報告にショッピングセンターウオーキングとあるが、フレイルチェックということも兼ねて、登録者数1,311人という数字を県としてどのように見るか。また、これから年末年始になるが、こういう体制をどうやって伸ばしていこうとするのか伺う。
303 ◯健康政策課長 約1,300人が登録されたということで、素直な印象としてはなかなかいいかなと、こういうふうにしてだんだん増やしていきたいと考えている。
年末年始も、主にはショッピングセンターのＰＲになってくると思うが、広報をして参加者を募っていただきたいと思う。
304
◯田中（宏）委員長 ここで、委員長を交代する。
〔委員長交代〕
305
◯田中（宏）委員 先ほどの力野委員の関連で、医療資機材が十分確保できているという話であるが、実際国から届く中には粗悪品が大変多く、十分に活用できないので、看護師たちが個人で購入しているという話もあった。
それと、現場はまだまだ苦しい状況があって、定期的に県も医師会や看護協会と情報共有のための会議をしていると思うが、現場からの声がその場に十分届いていないのではないかなという印象を受けた。
訪問看護でも、実際現場に行くことがないということで、その辺の収入も全部下がってきている。そこでケアを受けられない患者もおり、そういった人たちがしっかりと対応できるようなショートステイ、小規模多機能との融合でそういった機能をしっかりと確保していくこともお願いをしたいと坂井市医師会から話も聞いた。そういった現場の声にも耳を傾けて取り組んでいただきたいと思う。
306 ◯健康福祉部長 医師会の会長や看護協会の会長とは、毎週一回、月曜日に話を伺っているので、今おっしゃったようなことも確認していきたいと思う。
国からの供給品に粗悪品があるという話は初めて伺った。供給があっても、我々が使っているわけではないから、中身までしっかり確認はできていなかったので、そこは確認していきたいと思う。
現場の声を聞くというのが一番大切だというのは、今回のコロナでもよく分かっているので、これからも続けていきたいと思う。
〔委員長交代〕
307
◯田中（宏）委員長 ほかに発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
308
◯田中（宏）委員長 ないようであるので、所管事務の調査を終結する。
これより、今回付託を受けた請願１件の審査に入る。
請願第21号、75歳以上の医療費窓口負担２割化の検討中止を求める意見書を国に提出することを求める請願を議題とする。
本件に対し、各委員より発言を願う。
309 ◯兼井委員 後期高齢者の医療費窓口負担のあり方については、県は制度設計者である国の責任において、必要な医療への受診抑制につながることがないよう、特に低所得者に十分に配慮した制度のあり方を検討するよう全国知事会を通じて要望しているところである。
また、全世代型社会保障検討会議で近く最終報告がまとめられる見込みということであり、その推移を見守るべきではないかと考える。よって本請願は不採択でお願いする。
310
◯佐藤委員 県からの説明資料にも詳しく書いてあるが、影響が大きいわけである。与党で合意した年収200万円以上ということになると、約２万5,000人の福井県民の医療費が倍になるという、簡単に言えばそういうことになるわけである。
今コロナで大変で、しかも消費税を社会保障のために10％上げた、その上さらに医療費を上げるというのは全く筋が通らないということで、採択でお願いする。
311 ◯渡辺委員 この件は新聞でも報じられており、年収の幅が200万円程度で落ち着くような話になっているが、それでどれくらいの影響があるのか、詳しいことはまだはっきりと分かっていないので、継続審査でお願いする。
312
◯田中（宏）委員長 ほかにないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
313
◯田中（宏）委員長 ないようであるので、本件に対する質疑、討論は終結する。
本件については継続審査を求める意見があるので、まず、継続審査についてお諮りをする。
本件を継続審査とすることに賛成の方は挙手願う。
〔賛成者挙手〕
314
◯田中（宏）委員長 賛成少数である。よって本件を継続審査することは否決された。
それでは、採決に入る。
本件を採択と決定することに賛成の方は挙手願う。
〔賛成者挙手〕
315
◯田中（宏）委員長 賛成少数である。よって本件は不採択と決定した。
以上で請願の審査を終了する。
──────────────
316
◯田中（宏）委員長（
分科会長） 以上で健康福祉部関係の審査を終わる。
これで今回付託を受けた案件の審査は全て終了した。
委員長報告及び分科会報告については私に一任願うとともに、委員会及び分科会の記録作成についても私に一任願う。
以上で
厚生常任委員会及び
予算決算特別委員会厚生分科会を閉会する。
～以 上～
厚生常任委員会 委員長
予算決算特別委員会厚生分科会 分科会長
田中 宏典
発言が指定されていません。 Copyright © Fukui Prefecture, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...