yonalog - 全国47都道府県議会議事録横断検索

1. 福井県議会 2020-12-11
   令和２年厚生常任委員会及び予算決算特別委員会厚生分科会　部局長報告 2020-12-11

   
   取得元: 福井県議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-12
   トップページ 検索結果一覧 使い方の説明 (新しいタブが開きます) 令和２年厚生常任委員会及び予算決算特別委員会厚生分科会　部局長報告 2020-12-11 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ 別窓表示 ダウンロード 表ズレ修正 表示形式の切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者一覧に移動 全 2 発言 / ヒット 0 発言 表示発言の切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示 すべて選択 すべて解除 1 安全環境部長報告要旨 2 健康福祉部長報告要旨 ↑ リストの先頭へ ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　　　　厚生常任委員会 　　　　　　　　　　安全環境部長報告要旨 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２．１２．１１ 　本常任委員会および本予算決算特別委員会に付託されています安全環境部関係議案は、第１１６号議案および第１１７号議案の２件、安全環境部関係の予算議案であり、その内容につきましては、先の全員協議会において説明させていただいたとおりですが、第１１６号議案および第１１７号議案「指定管理者の指定について」改めてご説明申し上げます。 　お手元に配布しました資料１をご覧ください。 　安全環境部関係の公の施設で、令和３年４月からの指定管理者を選定する施設は、「福井県ふるさと海浜公園」および「福井県越前三国オートキャンプ場」の２施設であり、いずれも指定期間を５年として公募を行いました。 　その結果、「福井県ふるさと海浜公園」については、「株式会社おおい」から、「福井県越前三国オートキャンプ場」については、「坂井市シルバー人材センター・休暇村協会グループ」から申請がありました。 　これらについて、それぞれの選定委員会において慎重に選定を行った結果、ともに指定の基準を満たすものと評価され、指定管理者候補者に選定したところであります。 　次に、安全環境部の報告事項について申し上げます。 　まず、原子力行政について申し上げます。 　１０月１４日、関西電力から、金品受領問題に係る業務改善計画の実施状況などについて説明があり、知事から、発電所の安全対策の徹底、地域との共生、中間貯蔵施設の計画地点の年内提示などを改めて求めたところです。 　また、１０月１６日、資源エネルギー庁長官から、関西電力は信頼される組織に生まれ変わる歩みを着実に進めており評価できるとの説明がありました。そのうえで、２０３０年のエネルギーミックス実現には４０年超運転が不可欠であり、安全確保を大前提に、美浜３号機、高浜１、２号機の再稼働について、地元の理解と協力を得て進めていきたいとの要請がありました。 　これに対し、知事から、関西電力の業務改善への指導・監督を徹底すること、原子力発電の重要性・必要性について、県民・国民に丁寧に説明すること、国として原子力政策の方向性を明確にすることなどを強く求めました。 　県としては、国や事業者に求めている事項への対応を一つひとつ確認するとともに、県原子力安全専門委員会においてプラントの安全性確認を行うなど、慎重に対処していきます。 　今月４日、大阪地方裁判所において、大飯発電所３、４号機の設置変更許可を取り消す判決がありました。今回の判決については、設置変更許可を出した当事者である国が、責任をもって対応していくものと考えております。県としては、原子力規制庁に対し、基準地震動設定の考え方などについて、県民・国民に丁寧に説明するよう申し入れたところです。
   　次に、原子力防災対策について申し上げます。 　美浜地域の広域避難計画（緊急時対応）については、国の福井エリア地域原子力防災協議会に提出される案が昨日、分科会でまとまったところです。今後、同協議会で計画案を確定した後、国の原子力防災会議において報告・了承されて、計画が決定することとなります。計画案の内容については、後ほど担当課長からご説明申し上げます。 　次に、防災対策について申し上げます。 　先月実施した総合防災訓練では、消防や警察、自衛隊など約９０機関から約６００人と住民約１００人が参加しました。今回の訓練ではコロナ禍における災害を想定した住民避難訓練を実施したほか、敦賀港に新たに配備された大型巡視船２隻による救出・救助訓練を行いました。今後も関係機関との協力体制を強化するとともに、住民のさらなる防災意識向上に努めていきます。 　次に、環境行政について申し上げます。 　ツキノワグマについては、先月末までのクマの出没が１，１５９件と過去１０年で最多となり、人身被害は１２件発生しています。県では、１０月に市町、県警察、猟友会による対策会議を開催し、集落内の柿や生ごみ等の除去、パトロール強化など対策の徹底を図りました。今後、今年度の対策の総括を行い、捕獲上限数の見直しに加え、クマ対策のさらなる強化について市町とともに検討していきます。 　年縞博物館については、９月１９日から先月２３日まで、縞模様に関する特別企画展を、隣接する若狭三方縄文博物館と合同で開催しました。今年はコロナ禍の中、県内を中心に多くの修学旅行を誘致できたこともあり、期間中の来館者数は１６，４７２人と、昨年を上回るたくさんの方に来館いただきました。 　風力発電については、現在１２か所で事業計画があり、環境や景観への影響を慎重に審査しているところです。このうち、洋上風力発電については、国の促進区域指定を前提に、あわら市沖で２つの事業計画があります。県としては、国からの促進区域の問い合わせがあれば、あわら市沖の情報を国に提供していきたいと考えています。 　環境美化活動については、１１月に「スポーツＧＯＭＩ拾い大会」などを福井市や大野市の河川敷、美浜町の海岸において実施し、約３５０名の参加がありました。引き続き、ごみ拾いイベントの実施や「クリーンアップふくい大作戦」などの清掃活動を通じ、県民の環境美化意識の向上に努めていきます。 　県廃棄物処理計画の見直しについては、これまで有識者等による検討会を３回開催し、廃棄物の排出抑制やリサイクルの推進などについて具体的な施策の検討を行ってきたところです。計画の骨子案については、後ほど担当副部長からご説明申し上げます。 　敦賀市民間最終処分場の抜本対策事業については、平成１８年から遮水壁や水処理施設を設置し、水注入等による浄化を進めており、埋立地の水質は改善してきています。令和４年度末の特措法期限まで２年３か月となっており、これまで実施してきた対策の効果や課題について整理したいと考えています。 　次に、交通安全対策について申し上げます。 　１２月９日までの交通事故の発生状況は、人身事故件数、負傷者数ともに前年同期に比べて減少しています。一方、死者数は９人増の３８名であり、このうち高齢者が約８割の２９人となっています。 　今月５日には「高齢者交通死亡事故多発警報」を発令し、パトロールや取締りを強化するとともに、反射材着用やハイビームの活用などを呼びかけています。これに加え、本日から「年末の交通安全県民運動」を実施しており、引き続き、県警察や市町、関係団体と一丸となって、交通事故の抑止に努めていきます。 　また、県交通安全計画については、国の「第１１次交通安全基本計画」を踏まえ、令和３年度からの新たな計画の検討を進めています。 　次に、安全で安心な地域社会づくりについて申し上げます。 　犯罪被害者等を支援する条例については、これまで有識者による懇話会を２回開催し、基本理念や県、県民などの責務、基本的施策などについて検討を行ってきたところです。条例の骨子案については、後ほど担当副部長からご説明申し上げます。 報告事項は以上でございます。よろしくお願いします。 2 　　　　　　　厚生常任委員会 　　　　　　　健康福祉部長報告要旨 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年１２月１１日 　本常任委員会および予算決算特別委員会に付託されております健康福祉部関係の議案は、第１０９号議案「福井県ふぐの処理に関する条例の一部改正について」他１件の議案および健康福祉部関係の予算議案であり、その内容につきましては、さきの全員協議会においてご説明申し上げたとおりですので、よろしくお願いいたします。 　それでは、報告事項について申し上げます。 　はじめに、新型コロナウイルス感染症への対応について申し上げます。 　県内の感染状況は、ウイルスが蔓延し、爆発的に感染が拡大している段階ではありませんが、１１月上旬より新たな感染源からの患者が連続して確認されるなど、感染拡大防止への取り組み強化が必要な状況と考えております。 　こうした状況を受け、１１月１３日に「福井県感染拡大注意報」を発令し、感染防止対策の周知を実施してまいりましたが、県内および全国的な感染状況などにより、一昨日の対策本部会議において４度目の期間延長を決定したところです。 　年末年始を落ち着いた状況で迎えるためにも、引き続きマスクの着用や定期的な換気、感染リスクを下げながら会食を楽しむ工夫など、感染防止対策の再徹底を図ってまいります。また、年末年始や成人式等の帰省についても、お手元に配布いたしました資料１のとおり、「帰省は２週間前から感染対策」として、集中的な周知を図ってまいります。 　医療・検査体制の強化については、これまでの入院患者数のピークである８１床の４倍を超える３６０床の病床を確保するとともに、県内２８２の医療機関において抗原検査が可能となり、ＰＣＲ検査と合わせ１日当たり５，０００件以上の検査が実施できる体制を整備いたします。 　また、検査キットの安定供給のため、県内企業２社と備蓄体制に関する協定を締結するなど、インフルエンザとの同時流行への備えについて、万全を期してまいります。 　年末年始における検査・医療体制については、当番医や受診・相談センターが電話相談に応じ、地域ごとに検査可能な医療機関の案内を実施するなど、相談・検査体制を維持してまいります。 　また、入院患者の増加に対応できるよう、病床や宿泊療養施設の受け入れ体制を維持するとともに、「入院コーディネートセンター」による、患者の症状や医療機関の病床状況等に応じた迅速な入院調整を行ってまいります。 　議員報酬減額分を充当し、６月補正予算において計上いただきました感染症患者搬送専用車両については、今月２２日に納車される運びとなりました。 　今後は、この車両を健康福祉センター等に配置し、患者搬送の体制を強化してまいります。 　社会福祉施設におけるクラスター対策については、１０月２９日に特別養護老人ホームや障がい者支援施設など５施設、約１００人が参加し、施設内で感染が確認された場合の初動対応や入院調整、感染拡大防止のためのゾーニングなど、実践的な訓練を実施いたしました。 　今回訓練に参加していない施設とも訓練の成果を共有し、感染拡大防止対策の徹底を図ってまいります。 　障がい福祉施設や介護施設でクラスターが発生した場合の職員不足への対応については、施設間相互の協力による応援体制の構築に加え、応援職員を対象とした、濃厚接触者に対するケアなどを実践的に学ぶ研修会を実施いたします。 　今後とも、感染防止対策を進めながら、必要なサービスが継続して提供されるよう、県内事業所を支援してまいります。 　「感染防止徹底宣言」ステッカー掲示店舗の現地確認については、マスクを外す場面が認められる飲食店や理美容所など、約４０００店舗について、生活衛生同業組合および食品衛生協会の協力をいただき、１０月下旬より実施しております。これまでに約１８００店舗の確認を終了しており、県民のみなさまが安心して店舗の利用ができるよう、確認を進めてまいります。 　他都道府県への職員派遣については、全国知事会や厚生労働省からの要請を受け、感染者が急増している北海道および大阪府へ職員を派遣し、コロナ患者を受け入れている医療施設における看護業務や保健所における積極的疫学調査などを実施してまいりました。 　全国の感染拡大を抑えることが、福井県への感染を防ぐことにつながることから、今後とも積極的な協力を実施してまいります。 　感染者等に対する誹謗中傷対策につきましては、１１月４日からＡＩを活用したインターネットのモニタリングを開始しました。 　昨日までに２３６件の報告があり、このうち１６件については誹謗中傷に当たる可能性があるものと判断しております。今後、相談があれば人権センターにおいて情報提供を行うなど適切に対応してまいります。 　次に、高齢者福祉について申し上げます。 　高齢者福祉や介護保険の基本方針と施策を定める「第８期高齢者福祉・介護保険事業支援計画」については、これまで計画策定懇話会を２回開催し、住民主体の生活支援体制の充実や介護予防の強化、介護人材の確保、認知症フレンドリー社会の実現などについてご意見をいただきました。また、高齢者の活力を地域に反映させ、世代間で支え合う社会の実現を目指す「次世代型の地域包括ケアシステム」についてもご議論いただきました。 　今後は、高齢者の活力を活かした就労支援、交流支援等の具体的な施策や介護サービスの見込み量、施設等の整備目標について検討してまいります。詳細につきましては、後ほど担当課長から説明させていただきます。 　次に、障がい者福祉について申し上げます。 　県民のみなさまが身近に障がいのある方の芸術作品に触れ、多様な価値観を認め合う「共生社会」の実現に繋がるよう、毎年嶺南で開催している障がいのある方の芸術展「きらりアート展」の作品展示を、１１月１６日より県庁ホールで行いました。また、知的障がいのある方の作品を中心とした「アール・ブリュット展ふくい」を、年明け１月２２日より県立美術館で、２８日からは熊川宿若狭美術館で開催する予定です。 　今後とも、文化・芸術を通じて障がいのある方が個性や才能を発揮する機会を増やし、生きがいや社会参加に繋がるよう、応援してまいります。 　次に、子ども・子育て支援について申し上げます。 　今年１０月に１周年を迎えた保育人材センターでは、潜在保育士への就職の働きかけやマッチング支援などにより、本年４月から１１月までに２１人が就職するなど、順調にマッチングを進めております。加えて、保育士を対象とした職場説明や面談会の開催、現役保育士からの相談対応による離職防止など、事業所と保育士をつなぐ役割を果たすことにより、保育士の安定的な人材確保を図ってまいります。 　次に健康づくりについて申し上げます。 　新型コロナウイルス感染症の影響により、外出や運動の機会が減少する中、運動不足による筋力低下や糖尿病などの基礎疾患の悪化を予防することが重要となっています。このため、職域や地域における日ごろからの健康づくりをさらに進めてまいります。 　企業の健康づくりを後押しする「健康づくり実践事業所」の認定につきましては、先月２日から募集を開始しており、これまでに２０の事業所から申請がありました。今後、より多くの事業所に参加していただけるよう、経済界、保険者、生命保険会社などと協力し周知を図るとともに、この制度を機に国の「健康経営優良法人」認定取得を目指す企業を応援してまいります。 　また、ショッピングセンターウオーキングについては、今年１０月から実施店舗数を増やし、登録者数は１，３１１人となっています。参加者数は毎月増加しており、今後も県民の歩く機会を増やし、運動習慣の定着に努めてまいります。 　次に、拉致問題について申し上げます。 　拉致問題は北朝鮮による重大な人権侵害であり、国民が一致団結して、北朝鮮に対し全ての拉致被害者の一日も早い帰国実現へ強い意志を示す必要があります。 　県では、拉致問題に対する県民の理解を深めるため、今月１０日からの北朝鮮人権侵害問題啓発週間中に、福井市および小浜市で街頭啓発や啓発展を行うとともに、美浜町で「地村保志さんの講演会と映画めぐみ上映会」を行います。 　今後とも、国への要望や啓発イベントの開催など、解決に向けた活動を続けてまいります。 　次に、指定管理者候補団体の選定について申し上げます。 　健康福祉部関係の公の施設で、令和３年４月からの指定管理者を指定する施設は、「福井県立すこやかシルバー病院」であり、選考委員会において慎重な選定を行った結果、「一般財団法人　認知症高齢者医療介護教育センター」を指定管理者候補者として選定いたしました。 　詳細については、お手元に配布いたしました資料２のとおりでございます。 　報告は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。 発言が指定されていません。 Copyright © Fukui Prefecture, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...