また、難関大学への進学を希望する地域の
普通科系高校の生徒を応援する「
大学進学サポートセンター」では、
オンライン講座を毎週３日程度開催するとともに、
集合型研修を福井地区や丹南地区で計５回開催しております。９月と１１月には、ハイレベルの模擬試験の
受験機会を設けており、今後、試験結果を分析し、効果的な指導につなげてまいります。
次に、
英語教育について申し上げます。
職業系高校における「話せる英語」の教育については、
坂井高校、
奥越明成高校、
福井農林高校、
敦賀高校において、フィリピンの大学生との
オンラインを活用した
英会話学習を取り入れ、授業の改善を進めております。来年度以降は、全ての
職業系高校へ拡大し、
コミュニケーション力の向上を図ってまいります。
また、
新型コロナウイルスの影響により、新たに９月から招致予定であったＡＬＴ３０名が来日できず、既に従事しているＡＬＴを最大限活用するほか、
英語教育地域人材バンクの登録者を活用する等により、学習の機会を確保しております。
なお、１０月に
自治体国際化協会から新規の招致が再開されるとの連絡があり、２月中旬までに予定の半数程度が来県の見込みとなっております。また、今回来日できない分についても、来年４月の招致を要望しているところであり、今後もＡＬＴの確保に努めてまいります。
次に、高校生の
就職状況について申し上げます。
今年度、
県立高校卒業予定者５，０８７名のうち、１，１６２名が就職を希望しており、１１月末現在で１，０７０名が内定を得て、内定率は９２．１％となっております。
新型コロナウイルスの影響から、就職試験の開始が例年より約１か月遅れの１０月１６日からとなりましたが、概ね
例年どおりの
内定状況となっております。
引き続き、生徒の進路志望の実現に向け、就職する企業を選ぶ際の助言や面接指導をはじめ、高校に配置した
産業人材コーディネーターによる求人開拓を実施するなど、全力で応援してまいります。
次に、
キャリア教育について申し上げます。
県立高校の教員が
県内企業への理解を深め、授業等で生徒にその企業の魅力を伝えるため、経済団体の協力を得て、１０月に
県内企業の視察および
経営者等との
意見交換を実施しました。
１０年目の
中堅教員を中心に３５名の教員が参加して産業界との交流を図ったところであり、来年度は、
教育総合研究所の研修に位置付け、対象を
小中学校の教員にも拡大してまいります。
次に、
起業家育成について申し上げます。
今年度、
県内高校生を対象に「起業」に関する講演会を実施しております。既に、県内外の
企業経営者による起業や事業承継に関する講演会を８校で開催するとともに、その模様を録画し他の高校でも視聴できるようにしております。
また、
起業家精神や
起業家的資質能力の育成に向け、
県内高校生による
ビジネスアイデアコンテストを開催いたします。既に１４４件の応募があり、来年２月１３日に開催するふくい
産業教育フェアにおいて本選を行う予定としております。
次に、
高校入試について申し上げます。
特色選抜については、
新型コロナウイルスの影響で部活動の
県大会等が中止になり、生徒が力を発揮する機会が少なかったことなどを考慮し、
県立高校２１校の全９０種目において、今年度に限り定員を１名ずつ増やす等により、募集総数を前年比１１１名増の４０７名といたしました。
また、
新型コロナウイルス感染症に対応し、生徒の
受験機会を確保するため、一般入試や第２次募集を受験できなかった生徒については、追検査や
特別検査を実施いたします。
次に、学校の
業務改善について申し上げます。
教員の長時間勤務が継続しないよう、時間
外在校等時間が月８０時間以上となった教職員を対象に管理職が面談を行い、学校全体で業務の削減や平準化を図っております。
また、１１月１８日に、知事と
県内小中学校の
若手教員３２名が、教員としてのやりがいや働き方改革、
教育現場での課題について
意見交換を行いました。
教育現場で活躍する教員からの様々な要望や提案を参考にしながら、引き続き、学校が教職員にとって働きやすい職場となるよう
業務改善を進めてまいります。
次に、学校の働き方改革を踏まえた
部活動改革について申し上げます。
休日の部活動の段階的な
地域移行に向けては、国の事業を活用し、
県内モデル地域において実践研究を行うことを検討しております。現在、
市町教育委員会との協議を行っているところであり、
研究事業を通じて課題を洗い出すとともに、地域の実情に応じた今後の在り方を探ってまいりたいと考えております。
次に、教員の
人材確保について申し上げます。
教員採用試験において、今年度、他
都道府県の
国公立学校の
教職経験者および
県内国公立学校勤務の講師で昨年度の第１次試験に合格した者を対象に、第１次選考を全部免除とする見直しを行いました。その効果もあって、他
都道府県の
教職経験者や
県内国公立学校勤務講師の応募者が増え、結果、それぞれ３３名、５２名が
採用内定となり、即戦力の期待が持てる人材を多数確保できました。
また、かつて本県の
公立学校の教職員であり、介護を理由に自己都合退職して１０年以内の者を対象として、今年度も１月上旬に再
採用選考を実施し、これまでの経験を
本県教育に活かしてもらえる人材の確保に努めてまいります。
次に、福井
県学力調査（ＳＡＳＡ）について申し上げます。
１２月７日から１１日にかけて、小学校５年生６，８４４名（１８８校）と、中学校２年生７，００１名（７７校）が参加し、
県学力調査（ＳＡＳＡ）を実施しております。
昨年度から、採点および結果入力等の処理業務を外部委託し、教員の負担軽減を図るとともに、調査結果を迅速に学校や
市町教育委員会に還元しており、今年度も、１月からの授業改善に活用してまいります。
次に、嶺北・嶺南を交流する
体験活動の充実について申し上げます。
今年度から、
小中学校や
放課後子どもクラブにおいて嶺北または嶺南を訪問して行う体験・
探究活動に対し補助を行っており、これまでに、
小中学校４６件、
放課後子どもクラブ４件を支援しております。
主な行き先は、
年縞博物館や
縄文博物館、越前和紙の里等となっており、参加した
子どもたちからは、「初めて行ったが思った以上に楽しかった」、「来年もまた行きたい」との声を聞いております。
今後も、嶺北・嶺南を行き来する機会を増やし、ふるさとに対する誇りと愛着の育成に繋げてまいります。
次に、いじめ・不
登校対策について申し上げます。
１０月に
文部科学省から、令和元年度の
児童生徒の
問題行動等に関する調査の結果が公表されました。本県の小・中学校における不
登校者数は
児童生徒１，０００人当たり１３．３人（
全国平均１８．８人）と全国で最も少なく、また、小・中・高・
特別支援学校におけるいじめの認知件数では
児童生徒１，０００人当たり１７．２件（
全国平均４６．５件）と、
全国平均より大幅に少ない状況にあります。
１１月１０日に、学校、ＰＴＡ、
スクールカウンセラーなどの関係者と、
いじめ問題対策連絡協議会を開催したところであり、その際に重要と指摘があった
人権教育や
情報モラル教育のさらなる推進に努め、引き続き、いじめや不登校の未然防止に向けた取組みを充実させてまいります。
次に、子どもの
読書活動の推進について申し上げます。
子どもの読書習慣の形成につなげるため、１０月に、図書館の仕事や活用方法を学ぶ講座を開催し、修了した小学生１９名を
ジュニア司書に認定したほか、１１月には、高校生に加えて新たに中学生を対象に、おすすめの本の魅力を紹介し合うビブリオバトルを開催いたしました。
また、自分の将来や進路について考え始める
中高生向けに、福井銀行と連携し、「つなぐ
図書バトン・紡ぐ読書の輪」と題し、高校生が
県内経営者に
おすすめ本などのインタビューを行いＳＮＳで発信する、新たな企画を実施いたしました。
第３次福井県子どもの
読書活動推進計画に基づき、引き続き、子どもと本の出会いの機会を増やす様々な施策を進めてまいります。
次に、令和３年度インターハイについて申し上げます。
開催の約３００日前となる１１月７日には、県内４か所の
カウントダウンボードの除幕式や本県出身のトップアスリートによる
リモートトーク、高校生によるアトラクションなどの
カウントダウンイベントを開催したところであり、引き続き、高校生による積極的な
広報活動を通じて、開催に向けた機運を醸成してまいります。
また、今月から
県内企業・団体を対象に
大会協賛の募集を開始しております。募集期限は来年５月１４日までとし、協賛金は
総合開会式や競技会場での
新型コロナウイルス感染症対策、
暑熱対策等に充てさせていただく予定としております。県内の企業・団体の皆様に広くご支援をいただき、開催機運の醸成を図るとともに、大会運営に万全を期してまいります。
私からのご説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
2
総務教育常任委員会
総務部長報告要旨
２．１２．１０
本
常任委員会および
予算決算特別委員会に付託されております総務部、会計局、
監査委員および
人事委員会関係の議案は、
予算議案および第１０６号議案「福井県
手数料徴収条例の一部改正について」など３件であり、その内容については、さきの
全員協議会でご説明申し上げましたとおりでありますので、よろしくお願いいたします。
それでは、
総務部関係の
報告事項について申し上げます。
はじめに、
テレワークの推進について申し上げます。
新型コロナウイルス感染防止を目的に、本年３月から県庁内で実施している
在宅勤務については、働き方改革においても重要であるとの観点から、
テレワークを前提とした仕事の進め方に変えていく契機とするため、１０月から１１月を
テレワーク推進月間とし、５４％にあたる１，８６５人の職員が１回以上の
在宅勤務を実施しました。
今後は、
職員アンケートを行い、実施できなかった要因の分析や実施回数の増加につながる方策の検討を行うとともに、財務会計などの
業務システムの
テレワーク環境の整備や、令和４年度当初には
電子決裁システムの運用を開始できるよう検討を進め、働く場所にとらわれない柔軟な働き方を一層推進していきます。
次に、押印の
見直し状況について申し上げます。
行政手続きの
押印廃止につきましては、各手続きの押印の状況等について庁内の調査を行い、現在取りまとめを行っているところです。
国の手続きにおいては、本人確認や本人認証にはならない認め印はすべて廃止することとしており、今月中に国が自治体に示す
押印廃止に関するマニュアルの内容を踏まえながら、県としての方針を示し、今年度中には、原則押印を廃止するよう進めてまいります。
次に、職員の仕事と家庭の
両立支援について申し上げます。
仕事と家庭の両立を支援する一環として、これまで
男性職員による
育児休業の取得促進に努めてきたところであり、昨年度４．９％であった取得実績が、本年１０月末時点では３６．５％に上昇し、そのうち８２．６％は年休等を活用して１か月以上の休暇・休業を取得するなど、着実に取組みが進展しています。
さらに、希望する職員が計画的に休暇・休業を取得できるよう、
育児休業等に関する
男性職員向けの手引きを改訂し、全所属に周知するとともに、子どもが生まれる予定を適時に把握し、所属長からの声掛けを徹底するなどして、
男性職員が休暇・休業を取得しやすい
職場環境づくりを進めてまいります。
また、職員の
不妊治療について、従来は病気休暇の取得を認めてきたところであり、今年度２名が休暇を取得していますが、国において
不妊治療への
支援拡充に向けた検討が進んでおり、他県においても
不妊治療のための
休暇制度の導入が進んでいます。
そのため、本県においても来年度より、
不妊治療を受ける職員が、検査を含めて幅広に、医師の診断書がなくても時間単位で取得できる
休暇制度を創設したいと考えております。
今後、
休暇制度の創設とあわせて、
不妊治療についての職場理解を促進し、職員が仕事と
不妊治療を両立できる
職場環境の整備を進めてまいります。
最後に、
知事公舎等の売却について申し上げます。
去る１０月１９日に、
知事公舎等の土地および建物ならびに隣接県有地の売却に係る
一般競争入札を行ったところ、それぞれ２者の入札参加がありました。開札の結果、いずれも福井市内の住宅会社が落札し、契約額は、２件合計で３億３，８１０万円（消費税込）となりました。
同社からは、これらの土地を
宅地分譲地として整備していく方針と伺っており、住宅街であるこの地域と調和した利用が進められるものと期待しております。
報告事項は以上でございます。よろしくお願いいたします。
3
総務教育常任委員会
地域戦略部長報告要旨
２．１２．１０
本
常任委員会および
予算決算特別委員会に付託されておりますのは、
地域戦略部および
選挙管理委員会関係の
予算関係議案および第１１１号議案「
指定管理者の指定について」であり、その内容については、先の
全員協議会でご説明申し上げたとおりですので、よろしくお願いいたします。
それでは、
報告事項について申し上げます。
はじめに、多
文化共生推進プランの策定について申し上げます。
多
文化共生推進プランについては、これまで２回の
策定委員会を開催し、福井で暮らす外国人の現状やプランの方向性について
意見交換を行いました。
委員からの意見や
アンケートの結果を受け、「みんなが暮らしやすい『共生・共助社会』の実現」など、３つを基本目標とする骨子案をまとめたところです。その内容については、後ほど担当副部長からご説明します。
次に、
ＳＤＧｓの推進について申し上げます。
８月に官民連携のプラットフォーム「福井県
ＳＤＧｓパートナーシップ会議」を創設したところ、これまでに２１３の企業・団体等の登録をいただいており、先月１２日には
キックオフミーティングを開催いたしました。また、１０月には公募により福井県
版ＳＤＧｓ公式ロゴマークを決定したところです。
今後も、
長期ビジョンに掲げる
ＳＤＧｓの理念に沿いながら、官民が一体となって持続可能な
社会づくりを進めてまいります。
次に、北陸新幹線の整備促進について申し上げます。
金沢・敦賀間については、先月１１日の与党プロジェクトチームの会合において、鉄道・運輸機構から、工期が１年半程度遅延していることに加え、事業費が約２，８８０億円増嵩することが報告されました。
これに対し、国土交通省が設置した北陸新幹線の工程・事業費管理に関する検証委員会は、昨日、工期については、１年半から６か月短縮し１年程度の遅延に、事業費については、約２２２億円縮減し約２,６５８億円の増嵩とする中間報告書案を公表しました。
今後、年末の政府予算案決定に向けて、与党プロジェクトチームによる議論が行われ、開業時期や増嵩分の財源についての方針が示される予定となっております。
今回の工期遅延および事業費増嵩は、機構のガバナンスや国の監督体制に問題があったことは明らかであり、これに伴い生じる負担は国が措置すべきです。明日１１日、北陸３県の知事と議長が一体となって、敦賀までのできる限り早期かつ確実な開業や、地方に負担を転嫁させない財政措置などを、政府・与党に強く要請してまいります。
敦賀・新大阪間については、令和４年末までに環境アセスメントを終えるとともに建設財源を確保し、令和５年度当初には着工するというスケジュールに遅れが生じることはあってはなりません。
先月２０日の北陸３県および北陸経済連合会による緊急要望の際、高木自民党プロジェクトチーム座長は、年末に向けた与党プロジェクトチームのとりまとめ文書に、敦賀以西の令和５年春の着工を盛り込む考えを示しております。
今後も県議会や県選出国会議員をはじめ、関西など沿線の自治体や経済界との連携を一層強化して、令和５年度当初の着工と令和１２年度末頃までの全線開業を政府・与党に強く求めてまいります。
次に、並行在来線について申し上げます。
並行在来線については、経営計画の策定に向け、沿線市町やＪＲ等と協議を重ねてきましたが、北陸新幹線福井・敦賀開業時期の延期についての議論が行われていることから、内容の見直しが必要となる可能性があります。
このため、来年１月の策定を見送ることとし、経営計画案については、特急存続の方向性と併せ、政府・与党による開業時期の決定を受けて、今後のスケジュールの見直し、関係者との協議・検討を進めていきたいと考えております。
仮に開業が遅延した場合、人件費や事務所運営費など年間約６億円の負担増が見込まれ、この増加額については、国費で措置すべきであり、また、開業後も厳しい経営が見込まれることから、現在、制度化されていない運営費に対する支援の創設も必要と考えています。引き続き、政府・与党に対し、その実現を強く求めてまいります。
次に、公共交通について申し上げます。
嶺南地域の交通ネットワークの強化については、嶺南快速鉄道整備のために県および嶺南市町がそれぞれ積み立てておりました基金の活用方針につきまして、先月２５日に嶺南市町との協議が整いました。今後、基金を活用しながら、新幹線時代の嶺南地域の交通の活性化を図っていきたいと考えています。その概要について、後ほど担当課長からご説明させていただきます。
次に、県都のまちづくりについて申し上げます。
先月、県都にぎわい創生協議会のエリアマネジメント部会が開催され、「まちなかを楽しく歩き回れるまち」をテーマに
意見交換が行われました。今後、「歴史や文化を活かしたまちづくり」、「足羽山や足羽川をシンボルとしたまちづくり」などの観点からも検討を進め、経済界・福井市とともに、県都のまちづくりのビジョンを策定してまいります。
福井城址の活用については、まちなか地区
意見交換会やワークショップの場で県民から直接意見をいただくとともに、先月開催した福井城址活用検討懇話会において過去に城址活用について提言をいただいた団体からも意見を伺いました。周辺施設との連携も含め、福井城址の将来のあり方について、引き続き検討を進めてまいります。
次に、市町との協働について申し上げます。
県と市町の行政のデジタル化を推進するため、電子申請等のシステムについて、県が主導して市町と共同で再構築に向けた仕様の検討を行っております。
県民向けの電子申請等の利用を促進するためには、マイナンバーカードの普及が欠かせません。来年３月からは健康保険証としての利用も開始されることから、先月、経済３団体に対して会員企業の従業員に対する取得促進を依頼するとともに、市町に対しては事業所への出張申請受付の実施を働き掛けました。引き続き、市町によるカードの普及のための取組みを支援し、行政の効率化や住民サービスの向上につなげてまいります。
次に、結婚応援について申し上げます。
先月２２日、「ふくい婚活サポートセンター」（ふく恋）を開設し、スマートフォンを用いたマッチングシステムの運用を開始しました。
新型コロナウイルス感染症の影響などにより婚姻数の減少が懸念されており、９月補正予算で事業化したカップル等に対するカタログギフトの贈呈や特別イベントの実施と併せて、県民の結婚を応援してまいります。
次に、女性活躍の推進について申し上げます。
働く女性の活躍を支援するため、先月１０日、内閣府が支援する「輝く女性の活躍を加速するリーダーの会」行動宣言に知事が賛同いたしました。今後、県内の経営者に対しても、行動宣言への賛同を働きかけてまいります。
また、夫婦や家族で一緒に家事を楽しむ「共家事」の普及活動を行うため、先月８日から２２日までを「共家事Weeks」とし、約１００店舗の「共家事促進店」と協働してキャンペーンを実施いたしました。
今後とも、経営者の意識改革や
職場環境の整備を進めるとともに、女性の家事負担の軽減や男性の家事参加を促進し、女性のさらなる活躍を応援してまいります。
次に、福井県官民データ活用推進計画について申し上げます。
この計画は、官民データ活用推進基本法に基づき、行政サービスのデジタル化を進め、県民の利便性向上や行政運営の効率化・迅速化等を図るために策定するものです。
計画の骨子（案）については、後ほど担当課長からご説明させていただきます。
次に、「嶺南Ｅコースト計画」について申し上げます。
先月１９日、今年度２回目の計画
推進会議を開催しました。デコミッショニングビジネスを行う企業連合体の事業モデルについて議論するとともに、来年度の行動方針を決定しました。スマートエリアとデコミッショニングビジネス、試験研究炉の３つのプロジェクトを強力に進めるため、国や電力事業者も参画する協働推進組織を設置するなど、関係機関と連携しながら、計画の実現に取り組んでまいります。
最後に、公の施設の
指定管理者の指定について申し上げます。
福井県若狭湾エネルギー研究センターは、今年度末に指定期間が満了することから、
指定管理者として（公財）若狭湾エネルギー研究センター、指定期間を５年とする議案を今議会に提出しております。運営に当たっては、サービスの一層の向上と効率的な管理が行われるよう、適切に指導、助言を行ってまいります。詳細は資料１のとおりでございます。
報告事項は以上でございます。よろしくお願いいたします。
4
総務教育常任委員会
嶺南振興局長報告要旨
２．１２．１０
それでは、嶺南振興局関係の
報告事項について申し上げます。
はじめに、嶺南地域のＰＲ促進について申し上げます。
嶺南地域をＰＲする動画については、８月から１０月末まで募集を行い、美しい風景や豊かな食を紹介するものなど、地域の魅力が伝わる
１６３点の作品を応募いただきました。今後、優秀な作品を６点選定し、県、市町、観光協会等において幅広く活用してまいります。
次に、観光地への誘客について申し上げます。
「丹後くろまつ号」については、１０月２日から４日の３日間、敦賀駅と天橋立駅間を運行いたしました。２００名の乗客の８割は県外の方であり、広く嶺南と北近畿を結ぶ周遊ルートをＰＲし、地域の魅力発信に大きく寄与したものと考えております。
また、「若狭路レストランバス」については、１０月３１日から１１月２３日のうちの１５日間、県内で初めて本格運行いたしました。３４１名の方にご乗車いただき、豪華なレストランバスで観光地や食材の生産地を巡る魅力を十分に感じていただくことができたものと考えております。
今後、今年度の課題を分析し、来年度の実施に向け関係者と協議してまいります。
次に、嶺南地域における新たなツーリズムの推進について申し上げます。
豊かな自然景観等の新しい楽しみ方を研究するため、１１月１７日から２３日まで、三方五湖周辺においてキャンピングカーを活用した周遊・滞在のモニターツアーを実施いたしました。今後、モニターの評価や専門家の意見などを基に、運営面の課題や観光客のニーズ等を把握し、嶺南地域の強みを活かした新たなモデルを嶺南全域に広めていきたいと考えております。
次に、観光における二次交通対策について申し上げます。
敦賀駅と三方五湖エリアを結ぶ二次交通を検証するため、ＪＲ敦賀駅や美浜駅を発着地とし、レインボーラインや
年縞博物館など、三方五湖エリアを周遊する広域バスの実証運行を、本日から明日にかけて実施いたします。旅行会社の商品企画担当者に乗車いただき、運行コースやダイヤなどを検証し、今後の二次交通の充実につなげてまいります。
報告事項は以上でございます。よろしくお願いいたします。
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