「福井県議会 2020-12-08 令和２年第４１３回定例会（第４号一般質問）　本文 2020-12-08」の議事録内容

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福井県議会 2020-12-08
令和２年第４１３回定例会（第４号一般質問）　本文 2020-12-08

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最終取得日: 2023-04-12

トップページ検索結果一覧使い方の説明 (新しいタブが開きます) 令和２年第４１３回定例会（第４号一般質問）　本文 2020-12-08 文書前へ次へ発言前へ次へヒット発言前へ次へ文字サイズ大きく標準小さくツール印刷用ページ別窓表示ダウンロード表ズレ修正表示形式の切り替え単文表示選択表示全文表示発言者一覧に移動全 146 発言 / ヒット 0 発言表示発言の切り替えすべての発言ヒット発言選択表示すべて選択すべて解除 1 ◯議長（畑　孝幸君） 2 ◯議長（畑　孝幸君） 3 ◯議長（畑　孝幸君） 4 ◯議長（畑　孝幸君） 5 ◯23番（小寺惣吉君） 6 ◯議長（畑　孝幸君） 7 ◯知事（杉本達治君） 8 ◯議長（畑　孝幸君） 9 ◯農林水産部長（森川峰幸君） 10 ◯議長（畑　孝幸君） 11 ◯土木部長（小川俊昭君） 12 ◯議長（畑　孝幸君） 13 ◯23番（小寺惣吉君） 14 ◯議長（畑　孝幸君） 15 ◯知事（杉本達治君） 16 ◯議長（畑　孝幸君） 17 ◯23番（小寺惣吉君） 18 ◯議長（畑　孝幸君） 19 ◯10番（兼井　大君） 20 ◯議長（畑　孝幸君） 21 ◯知事（杉本達治君） 22 ◯議長（畑　孝幸君） 23 ◯交流文化部長（白嵜　淳君） 24 ◯議長（畑　孝幸君） 25 ◯10番（兼井　大君） 26 ◯議長（畑　孝幸君） 27 ◯安全環境部長（野路博之君） 28 ◯議長（畑　孝幸君） 29 ◯10番（兼井　大君） 30 ◯議長（畑　孝幸君） 31 ◯土木部長（小川俊昭君） 32 ◯議長（畑　孝幸君） 33 ◯警察本部長（遠藤顕史君） 34 ◯議長（畑　孝幸君） 35 ◯10番（兼井　大君） 36 ◯議長（畑　孝幸君） 37 ◯知事（杉本達治君） 38 ◯議長（畑　孝幸君） 39 ◯10番（兼井　大君） 40 ◯議長（畑　孝幸君） 41 ◯交流文化部長（白嵜　淳君） 42 ◯議長（畑　孝幸君） 43 ◯10番（兼井　大君） 44 ◯議長（畑　孝幸君） 45 ◯交流文化部長（白嵜　淳君） 46 ◯議長（畑　孝幸君） 47 ◯10番（兼井　大君） 48 ◯議長（畑　孝幸君） 49 ◯副議長（島田欽一君） 50 ◯９番（田中三津彦君） 51 ◯副議長（島田欽一君） 52 ◯知事（杉本達治君） 53 ◯副議長（島田欽一君） 54 ◯総務部長（近松茂弘君） 55 ◯副議長（島田欽一君） 56 ◯交流文化部長（白嵜　淳君） 57 ◯副議長（島田欽一君） 58 ◯産業労働部長（吉川幸文君） 59 ◯９番（田中三津彦君） 60 ◯副議長（島田欽一君） 61 ◯副議長（島田欽一君） 62 ◯２番（渡辺大輔君） 63 ◯副議長（島田欽一君） 64 ◯知事（杉本達治君） 65 ◯副議長（島田欽一君） 66 ◯地域戦略部長（前田洋一君） 67 ◯副議長（島田欽一君） 68 ◯２番（渡辺大輔君） 69 ◯副議長（島田欽一君） 70 ◯健康福祉部長（窪田裕行君） 71 ◯副議長（島田欽一君） 72 ◯２番（渡辺大輔君） 73 ◯副議長（島田欽一君） 74 ◯知事（杉本達治君） 75 ◯副議長（島田欽一君） 76 ◯健康福祉部長（窪田裕行君） 77 ◯副議長（島田欽一君） 78 ◯２番（渡辺大輔君） 79 ◯副議長（島田欽一君） 80 ◯警察本部長（遠藤顕史君） 81 ◯副議長（島田欽一君） 82 ◯２番（渡辺大輔君） 83 ◯副議長（島田欽一君） 84 ◯健康福祉部長（窪田裕行君） 85 ◯副議長（島田欽一君） 86 ◯２番（渡辺大輔君） 87 ◯副議長（島田欽一君） 88 ◯１番（野田哲生君） 89 ◯副議長（島田欽一君） 90 ◯知事（杉本達治君） 91 ◯副議長（島田欽一君） 92 ◯総務部長（近松茂弘君） 93 ◯副議長（島田欽一君） 94 ◯交流文化部長（白嵜　淳君） 95 ◯副議長（島田欽一君） 96 ◯産業労働部長（吉川幸文君） 97 ◯副議長（島田欽一君） 98 ◯１番（野田哲生君） 99 ◯副議長（島田欽一君） 100 ◯土木部長（小川俊昭君） 101 ◯副議長（島田欽一君） 102 ◯会計管理者（五十嵐昌子君） 103 ◯副議長（島田欽一君） 104 ◯１番（野田哲生君） 105 ◯副議長（島田欽一君） 106 ◯知事（杉本達治君） 107 ◯副議長（島田欽一君） 108 ◯土木部長（小川俊昭君） 109 ◯副議長（島田欽一君） 110 ◯警察本部長（遠藤顕史君） 111 ◯副議長（島田欽一君） 112 ◯１番（野田哲生君） 113 ◯副議長（島田欽一君） 114 ◯議長（畑　孝幸君） 115 ◯３番（松崎雄城君） 116 ◯議長（畑　孝幸君） 117 ◯知事（杉本達治君） 118 ◯議長（畑　孝幸君） 119 ◯地域戦略部長（前田洋一君） 120 ◯議長（畑　孝幸君） 121 ◯３番（松崎雄城君） 122 ◯議長（畑　孝幸君） 123 ◯安全環境部長（野路博之君） 124 ◯議長（畑　孝幸君） 125 ◯３番（松崎雄城君） 126 ◯議長（畑　孝幸君） 127 ◯知事（杉本達治君） 128 ◯議長（畑　孝幸君） 129 ◯交流文化部長（白嵜　淳君） 130 ◯議長（畑　孝幸君） 131 ◯３番（松崎雄城君） 132 ◯議長（畑　孝幸君） 133 ◯議長（畑　孝幸君） 134 ◯議長（畑　孝幸君） 135 ◯32番（山岸猛夫君） 136 ◯議長（畑　孝幸君） 137 ◯議長（畑　孝幸君） 138 ◯議長（畑　孝幸君） 139 ◯議長（畑　孝幸君） 140 ◯議長（畑　孝幸君） 141 ◯議長（畑　孝幸君） 142 ◯議長（畑　孝幸君） 143 ◯議長（畑　孝幸君） 144 ◯議長（畑　孝幸君） 145 ◯議長（畑　孝幸君） 146 ◯議長（畑　孝幸君） ↑ リストの先頭へ ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ◯議長（畑　孝幸君）　これより、本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　────────────── 2 ◯議長（畑　孝幸君）　まず、諸般の報告をいたします。　本日、お手元に配付のとおり意見書案の提出がありましたので御報告いたします。　　　　　　　　　　　　　　　────────────── 発議第19号　　　　北陸新幹線金沢・敦賀間の開業時期の厳守と早期全線整備等を求める意見書（案）　会議規則第14条第１項の規定により別紙のとおり提出します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年12月８日　福井県議会議長　　　畑　　　孝　幸　　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　福井県議会議員　山　岸　猛　夫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　福井県議会議員　西　畑　知佐代　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西　本　恵　一　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鈴　木　宏　治　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　細　川　かをり　　　　〔別　紙　後　掲〕　　　　　　　　　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━ 3 ◯議長（畑　孝幸君）　本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりと定め、直ちに議事に入ります。　　　　　　　　　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━

　第１　第99号議案から第107号議案まで（９件）及び第109号議案から第134号議案まで（26件）　　　並びに報告第23号から報告第25号まで（３件） 4 ◯議長（畑　孝幸君）　まず、日程第１を議題といたします。　これより、７日の本会議に引き続き、各議案に対する質疑及び県政全般にわたる質問に入ります。　よって発言は、お手元に配付いたしました発言順序のとおりに願います。　小寺君。　　　　〔小寺惣吉君登壇〕 5 ◯23番（小寺惣吉君）　県会自民党の小寺惣吉です。通告に基づき、質問と提言をさせていただきます。今年は、特に長期ビジョンの策定もありましたので、関連していろんな部分を質問、提言させていただきたいと思います。どうかよろしくお願いします。　初めに、農業政策について伺います。　スマート農業について、県では今年度の新規事業において、次世代農業を見据えたＩＣＴ農機の位置情報を補正するＧＰＳ基地局を整備するなど、ＩＣＴ農機を導入しやすい環境の整備に取り組んでおります。設置場所としては、大野市、坂井市、鯖江市、美浜町、小浜市の県内５か所に整備を予定しており、ＧＰＳ基地局から測位補正することで、僅か二、三センチの誤差範囲でＩＣＴ農機での正確な農作業が可能になります。自動走行の精度を高めるＧＰＳ基地局を全国に先駆けて県内全域に整備し、令和３年３月から運用が開始される予定とのことです。　また、システム登録料は坂井市では全額を市が負担し、さらに、農機ＩＣＴ丸ハンドル受信装置は約300万円と高額ですが、坂井市は半額を補助する計画であります。スマート農業の普及が加速化され、人口減少などによる農業後継者不足でも安心・安全な作業体制が構築できるのではないかと大いに期待をしております。　スマート農業を導入している経営体数は現在までどれくらいあるのか、新ふくいの農業基本計画に上げられている数値目標の達成に向けた県の取組状況について伺います。　二つ目、ふくい農林水産まるごとフェスタについて、農業、食は生活の原点であり、春祭りで本年の無事を祈り、秋祭りで豊作に感謝しています。本年も11月14、15の土日に、産業会館で県主催のふくい農林水産まるごとフェスタが行われました。今回は新型コロナウイルス感染症の影響で、人数制限や会場での制限などがある開催となりましたが、県民の皆様に福井の豊かな食の魅力を見直していただき、改めて食を大切にする意識を高めていただいたのではないでしょうか。やはり、秋には食の祭りが大切です。特に福井には海あり山あり平地ありで、うまいものが多いところでもあるということを再認識いたしました。　次年度は、新幹線開業を見据えた目玉イベントとなるような、生産組織──水産・森林・農業関係の協同組合など、合同での豊かな食の恵みに感謝する県主催の感謝祭が必要ではないかと考えますが、知事の所見を伺います。　三つ目、農林漁業者のための経営継続補助金について、農林水産省において、第２次補正予算で約200億円規模の農林漁業者のための経営継続補助金が予算化されます。坂井管内においては、127件の申請を行い約９割が採択されましたが、現時点においてさらに追加で120件の案件を残しております。今後の追加補正予算で対応がなされることを大いに期待しております。　新型コロナウイルス感染症の影響を克服するため感染拡大防止対策を行いつつ、一つ、国内外の販路の回復・開拓、二つ、事業継続・転換のための機械・設備の導入、三つ、人手不足解消の取組など、地域を支える農林漁業者への経営維持に向けた取組を支援しております。事業のスキームとしては、コロナ拡大で経営に大きな影響を受けた農林漁業者が、農協、森林組合、漁協等の支援機関による計画作成・申請から実施までの伴走支援を受け、国に対し経営計画を提出、補助金の支払いを受け、経営の回復・継続を支援していくというものであります。地域を担う農林漁業者の経営の継続は非常に重要であると考えます。　県においても、農業者に対して経営の継続に向けた取組を支援してはどうかと考えますが、所見を伺います。　水稲の生産について、水稲作物の栽培体系では、早生、中生、晩生の栽培バランスを守り、年間計画を立てて進めていますが、最近ではコシヒカリ、いちほまれが生産の中心になりつつあります。早生品種のハナエチゼンに代わり、品質、食味とも優れ、病害虫にも比較的強く、倒伏しにくい品種が求められていると考えます。　早生品種について、期待に沿える品種を開発、育成すべきと考えますが、所見を伺います。　また、良食味品種を作付けていますが、特に中山間地域等において、低価格ですが多収米の「しきゆたか」、「つくばＳＤ１号」などで一、二割の増収を目指してはどうかと考えますが、所見を伺います。　全国的に今年の主食米は豊作で米余りとなっております。そこで、主食用米から非主食米用などへ転作作物をどう進めるかでありますが、その転作作物の一つとして、私は米粉用米に注目しています。全国的に米粉の人気は高く、需要は毎年高まっています。昨年は5,000ヘクタール、今年は6,000ヘクタールと作付面積も増加しています。また、小麦アレルギーの対応も含め米粉のラーメンやシフォンケーキ、ドーナツなど、人気が高まっています。やはり、本県においては米作りが農業所得を確保しやすいと考えます。　今後は小麦アレルギー──グルテンフリー──の対応も考えて、新規需要米、特に米粉用米について、例えば米粉を使った給食のメニューを増やすなど、さらなる利用拡大を進めるべきと考えますが、所見を伺います。　次に、観光政策について伺います。　福井の街道をソバの街道に。　道路、街道に宿根ソバ──名前はシャクチリソバです、多年生のソバを植えてはどうでしょうか。このソバは、冬の時期は地上部は枯れ上がりますが、次の春、新しい芽を出します。草丈は１～２メートルで他の雑草は生えにくくなり、二、三か月は白い花が咲き誇ります。普通の地元のソバより実は３倍も大きいのですが、実は落下しやすく、実を取らずに景観形成や葉っぱを食べるだけならば栽培しやすいソバ品種です。特に、このソバの葉っぱには、ポリフェノールの一種で抗酸化機能があるルチンが多く含まれ、葉っぱの粉末は麺類、パン、菓子類への引き合いも多くなっています。　福井には昔から、永平寺、平泉寺、一乗谷朝倉氏遺跡、丸岡城など一流の歴史文化遺産が数多くあります。この街道の両脇には、黄色い花のセイタカアワダチソウではなく、白いソバの花が咲き誇るソバ街道が似合うのではないでしょうか。このように葉には栄養素もあり、街道沿いは雑草が減り、夏には緑の葉色、秋には白い花が３か月咲き誇る宿根ソバが観光地を盛り上げてくれます。　県として、国体・障スポに向け行われた花いっぱい運動のように、新幹線開業前に市町と協力してソバの街道によるおもてなしで観光地を盛り上げてはどうかと考えますが、所見を伺います。　次に、土木行政について伺います。　竹田川の急カーブ地点の補強について、竹田川が山間の急流部分から高速道路、国道８号を抜けて坂井町御油田地域で90度に曲がる部分は、土が柔らかく水の流れで崩れやすい箇所があるため、部分的に補修しても難しく、次、また崩れてしまいます。早急に対策を講じる必要があります。　御油田地係の竹田川曲がり部分を全面的に補修、補強する必要があると思いますが、所見を伺います。　最後に、並行在来線の利便性向上について伺います。　並行在来線の新駅計画について、現在、北陸新幹線金沢－敦賀間の開業時期が１年半遅れる見通しと発表されていますが、これは問題であります。これからは、並行在来線の経営計画の収支見通しなど、収支向上に見直す必要があります。我が会派の宮本議員からも以前質問をさせていただきましたが、並行在来線の新駅設置について伺います。　北陸新幹線敦賀開業時、北陸線を並行在来線としてＪＲ西日本から引き継ぐことになりますが、並行在来線の経営は全国どこでもシビアです。運行が始まっていない本県の場合も決して楽観視できません。県が2018年にまとめた収支予測によると、開業時には８億2,000万円の赤字、さらに10年後には人口減で１日当たりの乗客数が約2,000人減ると予想し、赤字は15億円まで拡大するとのことであります。　１キロ当たりの１日平均乗客数を示す輸送密度は福井県の並行在来線が約5,100人に対し、あいの風とやま鉄道は7,700人となっており、運賃引上げで赤字を圧縮したいところですが、大幅値上げは乗客減を招くおそれがあります。赤字対応については、運賃でカバーできなければ県と沿線市町が拠出する経営安定基金を活用することになりますが、国の運営経費への財政支援はなく、赤字は全て地方負担となります。　新駅の設置場所や施設規模については、並行在来線会社の収支改善に資するものかどうかを基準にされると思いますが、福井県を代表する大きなイベントの開催はサンドーム福井が多いのですが、近くには最寄り駅がなく遠くて不便であります。また、坂井市から福井駅へ向かう中で森田駅から福井駅間には多くの高等学校が集中していますし、高等学校に通う学生からの期待も大きいと思います。　将来ある子どもたちのため、また運賃収入の増加につながる利便性向上策として、福井駅北駅──高木地区──やサンドーム福井駅など新駅増設を期待しますが、知事の所見を伺います。　以上で、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 6 ◯議長（畑　孝幸君）　知事杉本君。　　　　〔知事杉本達治君登壇〕 7 ◯知事（杉本達治君）　小寺議員の一般質問にお答えを申し上げます。　まず、農林水産業の生産組織合同での感謝祭についての御質問にお答えを申し上げます。　ふくい農林水産まるごとフェスタは、毎年11月に開催をさせていただいております。私も、今年は日程が合わなかったので行けなかったんですけれども、福井にいると毎年プライベートも含めてよく行かせていただく、とても楽しいお祭りだなというふうに思っております。　何といっても、いちほまれとか越のルビーとか、11月に入っていますので越前がにとかもあってとても華やかで、いろんなおいしいものを食べられるということもありますし、全国高等学校食育王選手権もありますけれども、これは、私の県外のお友達の先生はここを目指して毎年チャレンジするんですけれども、県内予選が勝ち抜けないということで出場ができないと言って悔しがっております。それぐらいだんだん聖地にもなってきているなというふうにも思っております。そういう中で、学びだけではなくて味わいとか体験ができる、例えば大豆からおみそを造るようなこともやっていたりとか、せいこがにの食べ方教室などもやっていて、とても楽しめるイベントだなというふうに思っています。　こういう中で当然、例えば新そばの食べ歩きをやっていたりとか、あと若狭牛とか福地鶏とかを振る舞ってくれたり、青果とか加工品のコーナーがあったり海鮮コーナーがあったり、いろんなところで生産者団体、こういった方々にもお手伝いをいただいているわけでございまして、そういう意味では今のまるごとフェスタもみんなで一緒になってやっている、そういうお祭りだなというふうには思っております。　ただ、そういった今のような御提言もありますので、これは期間が、今はふくい味の週間というのをつくって、大体１週間ぐらいの中で県の事業というのをやっているんですけれども、11月中は市や町、それから農協、漁協、そういったところもいろんなイベントをやっています。連携をして、なおかつお互いにＰＲを一緒にやっていくとかいろんな応援をしまして、もっと、いつどこへ行っても楽しいことをやっている、県民の皆さんがそこへ楽しみに行くということもありますし、また新幹線時代、多くのお客様を引きつけるようなイベントに全体としてできるように、これから工夫をしていきたいというふうに考えているところでございます。　続きまして、並行在来線の新駅の計画についてお答えを申し上げます。　並行在来線の新駅につきましては、今年度、福井市、それから鯖江市、越前市の３市におきまして、その設置の可能性の調査を行っているところでございます。今年度末には利用者数がどれくらいか、駅の規模をどんなふうにしたらいいか、費用対効果がどうか、こういった点を取りまとめた調査報告書というものが各市で出来上がるというふうに聞いているところでございます。　並行在来線は、今御指摘いただきましたように、現状においては福井県内の全体の乗車密度は5,100人程度ということで、ほかの石川、富山に比べても少なくなっているわけでございまして、このままいけば経営が非常に厳しいという状況になるわけです。その中で新駅を造って、例えば新駅の周りを少し開発するとか、また、利用者の数を増やすような工夫をしていくこともできると思います。また、そうやって人が増えれば並行在来線会社の経営も安定をしますし、地域の活性化にも結びつく。さらにはコンパクトシティのような、人が駅の周辺に集まれば車で出かけなくても電車に乗って、例えば福井駅前とか町場へ出かけていって買物をして帰れる、こういうような効果がいろいろ考えられるわけでございます。　そういう意味では、新駅に期待するところは非常に大きい、経営側からしてもあるわけでございまして、そういう意味で住民の皆さん、学生の皆さん、それから県外から来られる皆さんにとって利便性のいい新駅の設置について県も市と一緒になりながらこれを考え、またつくっていきたいと考えているところでございます。　そのほかの御質問については、担当より御答弁を申し上げます。 8 ◯議長（畑　孝幸君）　農林水産部長森川君。　　　　〔農林水産部長森川峰幸君登壇〕 9 ◯農林水産部長（森川峰幸君）　私からは、農業行政につきまして６点、お答えを申し上げます。　まず、スマート農業を導入している経営体数と新ふくいの農業基本計画における数値目標達成に向けた取組状況についてお答えを申し上げます。　平成31年の３月に策定をいたしました新ふくいの農業基本計画では、令和５年度までにＧＰＳ田植機や自動走行トラクタなどスマート農業機械を導入するモデルを40経営体育成することとしております。今年度中には14経営体となる見込みでございます。　県といたしましては、スマート農業機械の導入を促進するため、今年度から補助事業の上限額を拡大するとともに、スマート農業機械の利便性や作業性を体感できる実演会を県内各地で開催をしているところでございます。　また、今月11日、今週の金曜日には県内６か所におきまして、初めてでございますけれども、リモート形式によるスマート農業推進大会を開催することとしております。現在、県内３か所で実施しております実証事業の成果でありますとかＧＰＳ基地局の利用方法、さらに既存の田植機やトラクタに装着できる自動操舵システムの紹介、これらを行いましてスマート農業の普及を加速化させていきたいと考えております。　次に、農業者に対する経営の継続に向けた取組への支援についてお答えを申し上げます。　国の経営継続補助金につきましては、県農林総合事務所の普及指導員やＪＡの営農指導員が農業者の補助金申請を支援しているところでございまして、県全体では779件申請がございました。うち審査が終了した分についてはその86％が採択されているという状況でございます。　また、県では、農業経営の継続を支援するため、農業経営相談所による労務管理でありますとか販路拡大の専門家を派遣したり、省力化や収量向上のためのスマート農業の実証、導入を進めております。また、中山間地域など経営規模の拡大が困難な地区における営農継続に必要な農業機械の整備、また、経営の複合化、多角化を図るための園芸ハウスの整備でありますとか、６次産業化など加工品の生産に必要な機器の導入に対して支援しております。さらに、女性や高齢者が行う直売所向けの小規模園芸ハウスの導入の支援も進めているところでございます。　県といたしましては、コロナ禍の影響の有無にかかわらず、大規模な農業法人から小規模農業者まで全ての農家が活躍できる環境整備が重要と考えております。地域を担う農業者が経営を継続していけるよう、引き続き支援を行ってまいります。　次に、水稲早生品種ハナエチゼンに代わる品種の開発についてお答えを申し上げます。　本件におけます水稲早生品種ハナエチゼンの作付面積でございますが、約6,500ヘクタール、これは本県の水稲作付全体の26％を占めております。このハナエチゼンは、京阪神地域を中心に良質な早場米として定着しているところでございます。しかしながら近年の猛暑によりまして、お米にひびの入る症状、いわゆる胴割米の発生や食味のばらつきが見られるといったようなことから、農業者や実需者からは、高温でも品質や食味が安定する新しい品種が望まれているところでございます。　このため農業試験場では、平成30年度から早生の新品種の開発に着手をしております。今年度までに倒伏しないものの中から、ＤＮＡマーカーを用いて、高温に耐える力を持ち、いもち病に強い系統として1,000系統まで絞り込んでいく予定でございます。今後は食味や外観品質による選抜を進めまして、令和４年には10品種に、さらに令和６年度には１品種に絞り品種登録の申請を目指してまいりたいと考えているところでございます。　次に、中山間地域等での多収米の作付についてお答えを申し上げます。　県内におけます「しきゆたか」、「つくばＳＤ１号」などの多収米につきましては、福井市の平坦部を中心に約220ヘクタール作付されておりまして、コシヒカリに比べ２割程度の多収となっております。多収米の導入に当たりましては、輸出用米や業務用米を中心に、需要を開拓しながら生産拡大を図っていくことが重要と考えております。今後は、圃場の大きさや土壌の肥沃度など生産条件を踏まえ、輸出や業務用価格に見合うコストで生産が可能な地域への作付を進めてまいります。　次に、米粉用米の利用拡大についてお答えを申し上げます。　米粉につきましては、アレルギーの原因となるグルテンを含まないほか、もっちりとした食感がありアミノ酸のバランスが優れているといった特徴が評価されておりまして、近年、小麦粉の代替えとしてニーズが高まってきております。　県といたしましては、11月に開催したふくい農林水産まるごとフェスタにおきまして、米粉のスイーツ作り体験や米粉を使った麺やパンなどの加工品の販売を行い、県内消費者にＰＲを行うとともに、食品加工業者等を対象にいたしました商談会への出展支援等を通じまして、米粉製品の販路拡大を進めているところでございます。今後とも学校給食関係者への利用の呼びかけなど米粉のＰＲを行うとともに、県内事業者による米粉や米粉加工品の販路拡大を支援し、米粉用米の需要拡大を図ってまいります。　次に、６点目でございます。　ソバの街道によるおもてなしについてお答えを申し上げます。　北陸新幹線の開業に向けまして、駅や観光地周辺を花でおもてなしするため、周辺住民を対象とした花の景観づくり研修や、小中学生が育てた花苗を植栽団体に配付する取組を実施しているところでございまして、プランターや花壇への植栽が進められているところでございます。また、住民と協働いたしまして、花の植栽活動を行う地域のリーダーを「花いっぱい運動推進員」として220名委嘱しているところでございます。この活動に必要な花の種や土、肥料、資材などの支援を通じまして、県下各地で花による美しいまちづくりを進めているところでございます。　なお、御提案がございました宿根ソバにつきましては、県内では一部での栽培事例がございます。ただ、地域による土壌条件でございますとか生育の特性、繁殖性、さらに既存在来ソバへの影響など、これらを詳細に明らかにする必要があるため、農業試験場において植栽の可能性について研究をしてまいりたいと考えているところでございます。 10 ◯議長（畑　孝幸君）　土木部長小川君。　　　　〔土木部長小川俊昭君登壇〕 11 ◯土木部長（小川俊昭君）　私からは、土木行政について１点。竹田川御油田地係の補強についてのお尋ねについて、お答えを申し上げます。　坂井市坂井町御油田地係の竹田川のカーブの部分につきましては、堤防本体は現在までに漏水等も起きておらず、正常な機能を維持していることを確認しております。当該区間は洪水時に強い流れが当たるために低水護岸というものを設置しておりますけれども、その護岸の一部、約40メートルの区間で損壊しているということでございますので、次の出水期までにはしっかりと改修し、強化してまいりたいというふうに考えております。 12 ◯議長（畑　孝幸君）　小寺君。 13 ◯23番（小寺惣吉君）　ありがとうございます。　一つ、再質問をさせていただきたいと思います。　知事に先ほど並行在来線の質問をさせていただきましたけれども、ぜひお願いしたいのは、苦しい、辛い部分があっても、この並行在来線は、必ず子どもたちのために笑顔があふれる並行在来線にしてほしいというふうに思います。かゆいところに手が届くというような、そういう並行在来線を目指してほしいというふうに考えますので、ぜひ各市町と力を合わせて、立派な駅に流れをつくっていただきたいというふうに思います。　それから、先ほどの福井県全体での感謝祭については、非常に地域が盛り上がりますし、やはりいろんな方が交わるということで県も皆さんの力も一緒に蓄えていただいて、一つの１日のイベントをつくっていただければ非常に効果が高いのではないか、また、新幹線がこれからできるときに大きな目標になって、それを見に来てくれれば非常にありがたい、そういうイベントでございますので、ぜひともその力について、さらなる心構えをお願いしたいと思いますが、その点についてよろしくお願いします。 14 ◯議長（畑　孝幸君）　知事杉本君。　　　　〔知事杉本達治君登壇〕 15 ◯知事（杉本達治君）　小寺議員の再質問にお答えを申し上げます。　まず、並行在来線の新駅につきましては、私も高校時代、地元の駅を使って高校に長時間電車に揺られながら通った経験があります。駅は自分の思い出の中にもたくさん残っていますし、そこから遠くに出かけたりとか、ふるさとを離れて生活を始めるとか、そういうところの起点になったり、帰っていく場所という非常に大切な場所だと思っております。そういう意味では、利便性がよくて明るい場所をつくっていくというのはとても大事だと思いますので、そういった点をしっかりと踏まえて新駅の設置について検討していきたいと考えております。　それから、感謝祭の件についてでございます。　１日でできるだけ大きなイベントにしていくという考え方、これはおっしゃることもよく理解できるところでございます。県内、今、産業会館のところでやっておりますけれども、非常に大きな場所でして、あそこいっぱいを使って今のまるごとフェスタをやらせていただいております。それ以上大きいとなると、なかなか屋根があるところが少なくなってくるというようなこともございます。　とはいえ、せっかくの御提言でもありますし、どんなやり方があるのか──１日でやると、逆に言うとみんな行くところが１か所に集中してしまって、もっと近くでいろんな種類のイベントができる可能性もありますけれども、そういったいろんな方向から検討を加えまして、感謝祭をより魅力的で、県内のお客さんはもちろんですけれども県外のお客さんにもたくさん来ていただけるような、目立つ、そういう楽しいイベントにしていけるように、また考えてまいりたいと思います。 16 ◯議長（畑　孝幸君）　小寺君。 17 ◯23番（小寺惣吉君）　ありがとうございました。　これで終わります。 18 ◯議長（畑　孝幸君）　以上で、小寺君の質問は終了いたしました。　兼井君。　　　　〔兼井　大君登壇〕 19 ◯10番（兼井　大君）　県会自民党の兼井大です。質問通告書に従い、５項目について質問させていただきます。　最初に、夜間観光による誘客促進について３点、お伺いいたします。　国の11月の月例経済報告では、「景気は新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にあるが、持ち直しの動きが見られる」とのことですが、これから冬を迎えるに当たり、依然としてコロナウイルス感染症対策と経済活性化の両立に取り組むという難しいかじ取りが必要な状況に変わりはないと思います。　もちろん、新型ウイルス感染症終息後の観光誘客を見据えた取組も進めなければいけません。そこで、物販などのショッピングセンターやネットショップに代替えされにくく、競合も少ないと言われる市場、ナイトタイムエコノミー、いわゆる夜間観光を推進すべきではないでしょうか。　先日大野市が、令和５年度にアメリカに本部があるＮＰＯ団体、国際ダークスカイ協会が実施している星空の世界遺産とも言われる星空保護区の認定を、大野市南六呂師地区で目指すとして報道発表を行いました。また、環境省が主管している「星空の街・あおぞらの街」全国大会を誘致したいというふうな新聞の記事もございました。

　福井県の豊かな自然環境を代表する一例であり、過去に日本一にも選ばれたことのある六呂師高原の星空は、今後の北陸新幹線敦賀駅開業、中部縦貫自動車道県内全線開通を見据え、奥越地域の活性化を図る上で重要な要素であると考えるとともに、福井県でも推進しているイルミネーションエリア創出とは手法は違いますが、宿泊を促進する夜のコンテンツを開発するという観点では同じ方向を向いているとも考えられます。　星空保護区の認定には星空の観測や生態系への影響を考え、光害対策のため屋外照明の対策が必要となると聞いております。また、全国大会を実施する上でも、全国でも数少ない星空保護区、光害対策の取組は、非常にインパクトを与えると考えられます。南六呂師地区には、公開天文台としては建設当時日本一であった直径80センチの反射望遠鏡を持ち、長年福井県における星空を牽引してきた福井県自然保護センターなど県有施設もたくさんあります。県の長期ビジョンでは、奥越地域の将来イメージに「本物の大自然を体感できるエリア」とされております。　そこで質問の１点目、令和５年度の星空保護区の認定を見据え、大野市と一体となって六呂師高原の星空観測を推進する必要があると考えますが、知事の所見を伺います。　そして、イルミネーションエリア創出による夜間観光促進事業のように人工的に観光素材をつくり出すものもございますが、夜間観光として、夜の目玉をプロモーションすることにより県内各市町にもうかる観光を育てていかなければいけません。各市町の独自性を発揮し、県都福井市の中心部とも違う魅力的なスポットと飲食店が連携するなど、県内各市町に誕生し、バス、観光タクシー、鉄道などに経費をかけてでも定期的に行きたくなるようなナイトタイムエコノミーを推奨し、福井県としてＰＲしていくことが必要ではないでしょうか。　そこで２点目、県内各地に夜間観光の拠点を生み出すため、県として今後さらにどのような支援が必要と考えているのか、所見を伺います。　また、３点目に、夜間観光を県のふるさと納税の新たな体験観光プランとして打ち出してはどうかと考えますが、所見を伺います。　本県には、星空だけでなく東尋坊の柱状節理や若狭湾のリアス式海岸、三方五湖の年縞博物館など沿岸部から、日本遺産にも認定された石の文化を代表する要素である笏谷石など、地球、宇宙の営みや変遷を実際に見て体験できる場所が各地にございます。この特性を生かして、県内外の人がより深く福井県の自然を学び体感できるよう環境を整え、単体で勝負するのではなく福井県全体でプロデュースすることにより、「１足す１」は２ではなく、３、４となるようなブランド価値の創出にもつながるのではないでしょうか。　奥越地域には、恐竜博物館が建設されるきっかけとなった化石の発見、日本一美しい星空の観測など、自然環境をフィールドとして活動している知識や経験が豊富な人材が存在しています。これらの方々など県内にはまだまだ自然科学の知識を持った多くの貴重な人材が埋もれています。これらの人たちと各地域でネットワークを形成し、彼らが主役となり、輝き活躍できる環境を整備することで、大自然を学び体感できる福井県オリジナルの新しい魅力が創造されるのではないかと思い、質問させていただきます。 20 ◯議長（畑　孝幸君）　知事杉本君。　　　　〔知事杉本達治君登壇〕 21 ◯知事（杉本達治君）　兼井議員の一般質問にお答えを申し上げます。　私から、六呂師高原の星空観光についてお答えを申し上げます。　今年度、県と大野市におきまして、六呂師高原の活性化の協議というのをずっとしているところでございます。その中で今年度、大野市さんが星空保護区の認定に向けて福井工大さんとかパナソニックさんと一緒になって、その整備、もしくは調査を行っているということを伺っているところでございます。六呂師高原は、以前には日本一の美しい星空というふうに言われておりますし、明るい夜間というのはとても魅力的ですけれども、暗いところにいると気分もロマンチックになったりもしますので、そういう意味では子どもたちがアウトドアをするとか、とてもいい環境なのではないかなというふうに思っております。　そういう意味で、一つにはまず光害対策というふうに言われておられました。県の施設もありますので、これの光が漏れないような改修等も行っていきたいというふうに思っております。その上で、今あそこで夜間のイベントとしては夏場に向けての星空ハンモックというようなこともあります。また、２月の寒い時期ですけれどもスカイランタン、雪の降っている、雪が積もっているところで花火を上げたり、これも外からも観光客を呼んだりできるようなイベントに育っているわけでして、こういったことをさらに応援ができるようにしていきたいと思います。　六呂師高原の地域というのはおっしゃっていただいたような自然保護センターもありますし、また奥越高原牧場があったりとか温浴施設があったり、いろいろ楽しめる場所ですので、自然の中で子どもたちと一緒に生活すると親子の関係もとてもよくなって、子どもたちの思い出にも残るいい場所だと思いますので、星空も地域全体も何とか活性化できるように県として頑張っていきたいと思っております。 22 ◯議長（畑　孝幸君）　交流文化部長白嵜君。　　　　〔交流文化部長白嵜　淳君登壇〕 23 ◯交流文化部長（白嵜　淳君）　私からは２点、お答えさせていただきたいと思います。　まず、夜間観光に対する支援についてでございます。　イルミネーションエリア創出による夜間観光促進事業を活用いたしまして、現在、複数の市町でプロジェクションマッピングの実施に向けた準備を進めており、来年度以降これらの地域において、より充実した映像コンテンツを提供できるよう支援を考えているところでございます。　また、こうした夜間のにぎわいを地域経済の活性化につなげることが重要と考えておりまして、宿泊事業者や飲食店などの民間事業者などと連携し、星空も含めまして夜間のイベント開催などにより、夜のまち歩きをさらに促進できるようなことも検討していきたいというふうに考えております。市や町とも協力し、これらの夜間観光を一体的にＰＲすることにより、県内外の多くの方に本県の夜間観光を楽しんでいただけるよう進めてまいりたいと考えております。　次に、ふるさと納税の新たな体験観光プランの造成についての御質問でございます。　ふるさと納税を活用した体験観光につきましては、これまでいちほまれの栽培体験や恐竜博物館の観覧券をお礼として提供いたしまして、昨年度は合計で882名の県外からの誘客につながっているところでございます。　さらに、昨年度からは県内の旅行業者と協力いたしまして、越前がになど本県の魅力や特色を生かした体験型の旅行プランの提供も始めておりまして、昨年度は７名の方に楽しんでいただきました。７名というとちょっと少ないように感じますが、旅行型のプランの場合、１件当たりの納税額が非常に高くなりまして、７名ではございますが納税額としては100万円を超えております。今年度はコロナ禍の影響もありまして、まだ申込みはない状況でございます。　夜間観光のプランにつきましては宿泊も期待されることから、今後のコロナの状況を見ながら来年度に向け旅行業者や宿泊施設と共に検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 24 ◯議長（畑　孝幸君）　兼井君。 25 ◯10番（兼井　大君）　答弁ありがとうございます。　夜間観光と宿泊客の誘客ということで、最近お伺いしたんですけれども、コロナのこともあって最近すごくキャンプがブームになっているということでございます。キャンプといいますと福井県内各市町どこでも可能ですし、冬場のキャンプというのもすごく人気があると。若い方からお伺いしたんですけれども、夜飲みに行ってたくさんでわいわいすることができないのでキャンプをしようということで、夏、秋ぐらいから始めたと。面白くてしょうがないので、冬場もというふうにやっている方もたくさんいらっしゃると。　こういう言い方は駄目なのかもしれないですが、にわかキャンプを好きになっている人たちはお金をたくさん使っていろんな物も買うし、地元でも食材を買うしというふうな方向でも盛り上がっているということで、県内に冬場キャンプできるところが２か所ぐらいあると。せっかくこの大自然なのでもったいないなというふうに思いますので、その点も頭に入れていろいろと施策を考えていただければというふうに思います。　次の質問に移ります。　次、２項目め、ツキノワグマによる人身被害防止について２問、お伺いいたします。　昨年に引き続き、全国各地でクマの出没情報や人身被害が報道されております。環境省は10月、警察庁、農林水産省、林野庁とクマ被害対策等に関する関係省庁連絡会議を開催し、クマ類による人身被害や市街地出没等への警戒のための現場での連携強化の必要性等について認識を共有し、都道府県に対し、クマ類による人身被害防止に係る取組の徹底が依頼されております。国の対応マニュアルも来年度中に改定するとのことでございますし、本県においても令和３年度に福井県特定鳥獣保護計画を見直すとのことです。　クマ類の生息地に隣接した農地や集落等においては放置果実類や廃棄農作物、生ごみ等のクマ類の誘引物を放置することがないよう除去、または管理の強化などの徹底の注意喚起を行っていますが、出没件数は残念ながら過去最多を記録されております。そして、人身被害も発生し、危機的な状況というふうに報道されています。　また、福井県クマ情報のホームページから出没状況を地図で見ても、山際はもちろん河川沿い、市街地まで分布しております。鳥獣対策のために山際に整備する緩衝地帯や、河川沿いに移動するクマ対策として河川敷の伐木や草刈りなどが行われておりますが、そこでお伺いいたします。　従来のクマ対策に対する評価を踏まえた上で、人身被害を徹底的に防止するためのさらなる具体策について、所見を伺います。　そして２点目、また併せて最近増加している人間を恐れない新世代クマへの対応についても所見をお伺いいたします。 26 ◯議長（畑　孝幸君）　安全環境部長野路君。　　　　〔安全環境部長野路博之君登壇〕 27 ◯安全環境部長（野路博之君）　私から２点、お答えいたします。　クマ対策につきましてはこれまでも、まず人里に出没したクマの迅速な捕獲に努めてきましたほか、集落内の柿や生ごみの除去、山際における電気柵の設置、緩衝帯の整備などへの支援といったことで市町と共に進めてきたところでございます。市町からは、こうした対策を行った集落では、実際にクマの出没が減ったという報告も受けているところであります。　一方、今年は、今おっしゃられたように市街地への出没が相次いでおり、市街地におけるクマ対策を強化する必要があると考えてございます。今後、市町や関係機関と今年度の対策の総括を行うこととしております。まだもうちょっとクマが出る時期ではありますけれども、また来年度に向け捕獲上限数の見直しに加え、例えば捕獲おりをあらかじめ里山に設置しておく、また、関係機関と連携して川などを経由した市街地への出没を防ぐなど、クマ対策のさらなる強化についてどうしたことができるのかということを市町と共に検討していきたいと考えてございます。　続きまして、新世代のクマへの対応についてでございます。　一部の研究者が人を怖がらないクマを新世代クマと呼んでおり、こうしたクマが増えた背景といたしまして、人の生活圏に近い里山が荒廃してクマの生息域となり人に慣れやすくなっているということが挙げられております。本県におきましても、今年は市街地への日中の出没が相次いでおり、人を恐れないクマが増えている可能性があると懸念しているところでございます。　これまでも、例えば捕獲したクマの放獣に当たって爆竹等で威嚇をしておく、唐辛子スプレーを噴射するという、いわゆる学習放獣といいますけれどもこういったことを行い、人里は怖いという意識を植え付けております。新世代クマに対し、さらにどのような方法が有効なのか、専門家の意見も伺いながら検討を進めていきたいと考えております。 28 ◯議長（畑　孝幸君）　兼井君。 29 ◯10番（兼井　大君）　ありがとうございます。　本当にこのクマのことなんですけれども、子育て日本一の福井県なんですけれども、夏場は熱中症の注意報のメールで子どもたちを外で遊ばせられない、秋になるとクマで遊べない、春先になると花粉症もあってということで、非常に恐ろしい、残念な時代が来ております。　また、気候的にもすばらしい秋の時期ですが、河川の近くの集落の方とお話すると、早く雪が降らんかなと、待ち遠しくてしょうがないというようなことですし、私たちの世代でも、車を止めて家の玄関まで行くまでの間、怖くてしょうがないということで、止めて１回カーステレオを鳴らして、窓を開けてしばらく星を眺めてから家に入るみたいな感じのこともしなくてはいけないというふうになっておりますので、最新技術みたいなものもいろいろ調べていただいて、また対応していただきたいというふうに思いますのでよろしくお願いします。　次の質問に移ります。　３項目め、ＩＣＴを活用した安全・安心のまちづくりについて２問、お伺いいたします。　110番通報をした方が、その通報に関する映像等をスマートフォンで撮影し、その映像を警察の通信指令室へ送信する取組が10月１日から兵庫県で開始されております。警察官が現場に到着する前に通報者に適切な指導が可能になり、迅速な初動活動の強化につながるとのことです。また、島根県警では、災害情報の収集にコミュニケーションアプリのＬＩＮＥを活用し、画像や動画で被害の状況の迅速な把握を行っているとのことです。　そこで１点目、福井県警においても、110番通報時に県民が提供する画像や動画などの情報を迅速に活用できるシステムの構築を行ってはどうかと考えますが、所見を伺います。　住民が豪雨や台風のときに地元の河川の状況をいち早く把握することは、迅速な避難活動を行う上で有効です。現在は、住民が自らホームページにアクセスし情報を確認することができますが、ホームページを住民が各自確認するというスタイルでは、積極的に情報を取りにいける人しか最新の情報を得ることができません。また、災害時にはアクセスが集中し、閲覧が困難になる可能性もございます。　河川の水位上昇などの危険情報の周知については、あらかじめ登録したスマートフォンに行政側から配信するプッシュ型の情報提供システムが有効だと思いますが、県では既にｉ－ａｍｅ（アイ・アメ）メールというプッシュ型の情報提供システムを運用しております。これは、雨量、河川の水位、気象警報や土砂災害警戒情報などを市町単位で通知してくれるものですが、一般の県民にはまだあまり周知が進んでいないようにも感じます。　そこで、ｉ－ａｍｅメールの現在の登録者数を伺うとともに、登録者を増やしていくための取組を今後どのように行っていくのか所見を伺います。 30 ◯議長（畑　孝幸君）　土木部長小川君。　　　　〔土木部長小川俊昭君登壇〕 31 ◯土木部長（小川俊昭君）　私からは、ＩＴを活用した安全・安心まちづくりについて１点。　ｉ－ａｍｅメールの現在の登録者数と登録者を増やすための取組についてのお尋ねについて、お答えを申し上げます。　県がプッシュ型の情報提供を行うｉ－ａｍｅメールは、現在、2,800人が登録してございます。また、福井市は県のｉ－ａｍｅメールと連動いたしまして約4,000人にメールを配信しておりまして、実質的には約6,800人への情報提供を行っているところでございます。　プッシュ型による情報提供は、河川の水位上昇などの緊急時に県民が自動で情報を入手できることから、迅速な避難行動に大変有効であると考えております。県では、６月の土砂災害防止月間の新聞掲載やパネル展、また、県民や要配慮者利用施設向けの講習会などでのＰＲに加えまして、市町と連携し、作成中の洪水ハザードマップや広報紙への掲載などによりまして幅広く周知を行い、登録者数の増加を図ってまいりたいというふうに考えております。 32 ◯議長（畑　孝幸君）　警察本部長遠藤君。　　　　〔警察本部長遠藤顕史君登壇〕 33 ◯警察本部長（遠藤顕史君）　110番映像通報システムの構築について、お答えいたします。　議員御指摘の兵庫県警察で運用しているＬｉｖｅ１１０（ライブイチイチマル）は、110番通報者が警察から送信されたメール添付のＵＲＬを開いてシステムを起動させ、映像を送信するものと承知しております。事件、事故の発生場所が遠方であったり複数の場所が重なったりするなど、警察官の到着までに時間を要する場合、通信指令室がリアルタイムで状況を把握できれば通報者に応急的な措置を依頼できるほか、現場に向かう警察官に対して的確な指令が可能になるシステムと考えております。　県警察では、システムの有効性について費用対効果も含めてよく調べ、より迅速かつ的確な初動警察活動に資するよう、通信指令機能の高度化に向けた研究を深めてまいります。　なお、ＩＣＴを活用して災害情報を収集する取組について１点補足をいたしますと、大規模災害発生時に、個々人のスマートフォンから写真や動画を警察庁のホームページに投稿してもらい、被災状況等の把握を行う災害情報投稿サイトが本年８月から運用されております。当県警察でも警察庁と連携し、大規模災害発生時の情報収集に遺漏のないように努めてまいりたいと考えております。 34 ◯議長（畑　孝幸君）　兼井君。 35 ◯10番（兼井　大君）　ｉ－ａｍｅメール、人数もちょっと少ないのでまた増やしていただきたいと思うのと、福井市さんはこの二次活用をされているところですが、ほかの市町はこういった二次活用的なものもされているのかなというのがちょっと気になるのと、あと、先ほども質問しましたクマの情報であったりとか、あと警察のほうでリュウピーネットとか、多分様々なところで個人情報というかメールアドレスは入手されていると思うんです。それぞれの場所によって、部門によって。そういったものをうまく活用できたりしないと、雨が降っていないときにこのメールを登録してくださいと言ってもなかなかぴんとこないというのがあると思うので、何かそういったことも工夫できればいいかなと思いますので、ぜひよろしくお願いします。　次の質問に移ります。　４番目、新型コロナウイルス感染症対策の影響について１問、お伺いいたします。　会派の代表質問でも、インフルエンザと同時流行による冬季期間の感染防止対策や、結婚や妊娠、出産、子育てへの影響、自殺者数増加との関係性と対策について取り上げられておりましたが、高齢者への影響についてもお伺いいたします。　先日、議会前の住民の方々の声を聞く「みんなで議会」を開催し、健康状態が不安な独り暮らしの高齢者の家族と離れて暮らしている方々からお声をお聞きしました。その方は、高齢者の方は外出自粛やイベントの中止によって人との交流の機会がなくなり、県外に住む家族も移動制限はもちろん感染リスクを考えて帰省できず何かあっても発見ができない、また、以前は見かけた近所の高齢者の方の散歩姿も自粛中に体力がなくなりできなくなったとか、人との交流ができなくなり認知症が進んでいるという方の話もお伺いしております。その方は、知り合いで独り暮らしの高齢者のお宅を訪ねて会話をするようにしているとも言われております。　この年末年始に向かい、このような状況にある今こそ互助の精神、敬老の精神を改めて県民に呼びかける必要があるのではないでしょうか。県外では、独居高齢者に脳トレや体の動かし方をアドバイスし、食料品などの応援パックを民間のドライバーの方が届け、高齢者一人一人の健康状態や外出頻度、日中の過ごし方などの聞き取りも行い、その情報を自治体が今後の政策に反映させるという取組も行われております。　そこでお伺いします。コロナ禍によって地域との交流の機会が失われた独り暮らしの高齢者に対するケアを今後どのように行っていくのか、知事の所見を伺います。 36 ◯議長（畑　孝幸君）　知事杉本君。　　　　〔知事杉本達治君登壇〕 37 ◯知事（杉本達治君）　独り暮らしの高齢者ケアの御質問についてお答えを申し上げます。　このコロナ禍で高齢者の方がなかなか外に出られない、こういう状況になっているということは十分に認識をいたしております。そういうことで高齢者の皆さんがフレイルになったりとか認知症が進行する、こういうようなことにならないようにということで、市や町とも連携をいたしまして、例えば民生委員の方とか地域包括支援センターと協力をして訪問をするとか、さらには民間事業者と一緒に見守りをしたりとか買物代行をする。いろんな形で、まずは日常生活の支障がないようにということを手当てさせていただいております。　また、次世代型の地域包括ケアシステム、これの根幹はやはり地域全体で高齢者を支えていく体制をつくっていくということだと考えて、今進めているところでございます。そういう意味では、地域の皆さんが全体として交流しながら高齢者の皆さんを独りぼっちにしない、こういうことをしていかなければいけないと考えているところでございます。　そういう中で現在、フレイル予防も兼ねまして、東京大学と一緒になりまして、例えば「よろず茶屋」と言われるような高齢者の通いの場、こういうようなところでフレイル予防プログラムができるような準備も進めているところでございます。また、次の第８期の介護保険事業支援計画を今、策定しております。この中でも、住民ボランティアの方に先ほど申し上げたような高齢者の通いの場とか買物とか、こういったところへ付き添って外出していただくようなことを考えたり、また、地域の子どもたちとお年寄りが交流できるような場をつくるとか、また、こういうことをしていただけるような高齢者を支える人材の育成を計画の中で位置づけながら進めていきたいと考えているところでございます。 38 ◯議長（畑　孝幸君）　兼井君。 39 ◯10番（兼井　大君）　ありがとうございます。　計画に基づく対策とかそういったことも非常に大事ですし、また、本当にコロナということでなかなかいろんなことがやりづらいということもございますので、先ほど言った互助の精神、敬老の精神ということで、この年末年始もコロナ対策をした上で、電話なのか何が最善なのか分からないですけれども、そういったことも啓発していただきたいなと。冬で雪が降ってくると本当に外に出歩かなくなって、春になったらびっくりの状態になっているとかいうこともあってはならないと思いますので、そこら辺についても今年の年末年始に向けて何とか啓発していただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。　最後に、５項目めの質問に移ります。　コロナ禍における移住促進策について２問、お伺いいたします。　こちらも会派の代表質問で取り上げられておりましたが、コロナ禍の今、地方移住への関心が高まっており地方創生の好機であると思います。これまで県においては、都市部からのＵＩターンを推進するため東京、大阪、名古屋などの都市部にＵターンセンターを設置し、アドバイザーが福井県での仕事探しや住まい、子育てなど移住後の生活全般への相談を行ってきています。　今年度からは新たに京都にもオフィスを設置し、移住促進に向けた体制を強化しておりますが、１点目、お伺いいたします。コロナ禍により、福井県への移住相談の内容や相談件数はどのような状況になっているのか、最近の傾向と今後の対応について所見を伺います。　従来から行われてきた対面方式での相談受付や移住に関心がある方への積極的なスカウト活動も重要ですが、コロナ禍においてはなかなか難しいところもあるのではないでしょうか。そこで、福井県について知りたい、つながりたいという県外の方へ県内の情報を届けるサイト、もしくはアプリを立ち上げて、オンラインでのつながりを強化してはいかがでしょうか。　高知県では移住促進に向け、県内の観光や暮らしなど幅広い情報を適時発信するスマートフォンアプリ「高知家ゆる県民倶楽部」を開設し、コロナ禍においても高知県に関心のある都市部の人々とのつながりを強化する取組を始めております。　県内各市町も様々な施策に取り組まれ移住定住につなげられておりますが、福井県内の特定の市町ではなく、最初は大きな枠組みの福井県に関心、興味を持たれた方への窓口として会員を獲得することも必要と考えます。福井県においてもこのようなアプリを開発し、御登録いただいた会員の属性や趣向に応じた情報発信を行い、福井県のファンとのつながりを深めてはどうでしょうか。　そこでお伺いいたします。移住定住に向けたスマートフォンアプリを開発するなどして、都市部の福井ファンとのつながりを強化してはどうかと考えますが、所見を伺います。 40 ◯議長（畑　孝幸君）　交流文化部長白嵜君。　　　　〔交流文化部長白嵜　淳君登壇〕 41 ◯交流文化部長（白嵜　淳君）　私から２点、まず移住相談の状況についてお答えさせていただきます。　本年４月から11月の移住相談件数は6,600件となっておりまして、昨年同期よりも約１割増となっております。特に７月以降、昨年を上回る相談がございます。オフィス別に見ますと、福井オフィスは帰省の自粛などの影響によりまして減少しておりますが、東京や大阪は昨年に比べて２割程度増加している状況でございます。都市部において地方移住の関心が高まっているということを、この数字からも感じているところでございます。　移住相談の内容といたしましては、子どもを外で遊ばせたい、都市部の人混みを避けて地方で暮らしたいといった内容の相談でありますとか、予定した移住時期を早めたいなど、真剣度の高い相談が増えてきているというのが各オフィスからの報告として上がってきております。　引き続きオンラインも活用いたしまして、幸福度日本一と評価されている本県の子育てのしやすさ、暮らしやすさなど本県の魅力を積極的に発信するとともに、きめ細やかな相談と丁寧なマッチングを進め、移住定住を促進していきたいと考えております。　次に、福井ファンとのつながり強化について、スマートフォンアプリの開発などについての御提案でございます。

　県では、対面相談が難しい中におきましても移住支援の総合サイト「移住ナビ」を運営しておりますが、そこでの発信やオンライン相談の強化のほかオンラインによるセミナーや相談会、交流会を積極的に開催いたしまして、ファン層の拡大やつながりづくりを進めております。　イベント参加者をはじめとする都市部の人材とは、フェイスブックでありますとか最新のオンラインチャットツール、ｓｌａｃｋ（スラック）というものがございますが、こういったものを活用いたしまして、地域団体などと福井ファンが一緒に地域を盛り上げる企画を考えるなど、双方向の深いつながりややり取りを通じまして地域への愛着を高め強いつながりをつくることを重視しております。オンラインでつながる方法は様々ございますが、今後もこうしたコミュニケーションツールを活用いたしまして、つながりの強い誘致活動の強化、拡大を図っていきたいと考えております。 42 ◯議長（畑　孝幸君）　兼井君。 43 ◯10番（兼井　大君）　答弁ありがとうございます。　今ですと、6,600件のアプローチ、問合せがあるということです。また、ほかにもいろんなツールを利用して問合せがある、コミュニケーションを取られているということですが、福井県に移住したいとか、福井県に興味を持っているファンの方々というと大体何件ぐらい、いろんなツールを含めるとどれぐらいのものがあるのかというのをお伺いしておきたいのと、あと、今後いろんな分野で福井県をＰＲするような取組をされていくと思うんですけれども、毎年毎年その分母がどれぐらいずつ増えていっているのかというのも、狙って政策を打ち出ししていくのも効果的、効率的ではないかなと思いますので、そういった数が分かれば教えていただきたいと思います。 44 ◯議長（畑　孝幸君）　交流文化部長白嵜君。　　　　〔交流文化部長白嵜　淳君登壇〕 45 ◯交流文化部長（白嵜　淳君）　申し訳ございません。先ほど答弁の中で6,600件と申し上げてしまいましたが、6,006件の間違いでございました。　今ほどのどれぐらいの数、実数という御質問でございますが、6,006件の問合せのうち、全て個人別に分類はしておりませんが、例えば新規の具体的な求職者数としては、今年度計で125名ほどの方が実際に求職活動に入っておられます。そういった数字が一つございます。これが昨年ですと111名ですので、昨年より、やはりここでも１割増という形になっております。 46 ◯議長（畑　孝幸君）　兼井君。 47 ◯10番（兼井　大君）　ちょっと早いですが、終わります。　ありがとうございました。 48 ◯議長（畑　孝幸君）　以上で、兼井君の質問は終了いたしました。　ここで、休憩いたします。　　午前11時17分　休　憩　　　　　　　　　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━ 　　午前11時23分　再　開　　　　　　　　　　　　　　　　会議に出席した議員（33名）　　　１番　　野　　田　　哲　　生　　　　　　　　　　20番　　宮　　本　　　　　俊　　　２番　　渡　　辺　　大　　輔　　　　　　　　　　21番　　西　　本　　正　　俊　　　３番　　松　　崎　　雄　　城　　　　　　　　　　22番　　大　　森　　哲　　男　　　４番　　山　　本　　　　　建　　　　　　　　　　23番　　小　　寺　　惣　　吉　　　５番　　細　　川　　かをり　　　　　　　　　　　24番　　鈴　　木　　宏　　紀　　　７番　　西　　本　　恵　　一　　　　　　　　　　26番　　田　　中　　宏　　典　　　８番　　山　　浦　　光一郎　　　　　　　　　　　27番　　欠　　　　　　　　員　　　９番　　田　　中　　三津彦　　　　　　　　　　　28番　　佐　　藤　　正　　雄　　　10番　　兼　　井　　　　　大　　　　　　　　　　29番　　笹　　岡　　一　　彦　　　11番　　小　　堀　　友　　廣　　　　　　　　　　30番　　松　　田　　泰　　典　　　12番　　清　　水　　智　　信　　　　　　　　　　31番　　斉　　藤　　新　　緑　　　13番　　長　　田　　光　　広　　　　　　　　　　32番　　山　　岸　　猛　　夫　　　14番　　力　　野　　　　　豊　　　　　　　　　　33番　　仲　　倉　　典　　克　　　15番　　欠　　　　　　　　員　　　　　　　　　　34番　　田　　中　　敏　　幸　　　16番　　辻　　　　　一　　憲　　　　　　　　　　35番　　関　　　　　孝　　治　　　17番　　西　　畑　　知佐代　　　　　　　　　　　36番　　山　　本　　芳　　男　　　18番　　鈴　　木　　宏　　治　　　　　　　　　　37番　　山　　本　　文　　雄　　　19番　　島　　田　　欽　　一　　　　　　　　　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　　　　　　会議に欠席した議員（２名）　　　６番　　北　　川　　博　　規　　　　　　　　　　25番　　畑　　　　　孝　　幸　　　　　　　　　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━ 49 ◯副議長（島田欽一君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　田中三津彦君。　　　　〔田中三津彦君登壇〕 50 ◯９番（田中三津彦君）　県会自民党の田中三津彦でございます。午前中最後ということで、お昼前のひととき、今しばらくお付き合いをよろしくお願いいたします。　今日は４項目、お伺いをいたします。　まず最初に、またかと思われるかもしれませんが県立大学の古生物学関係の新学部について伺います。　私は６月と９月の一般質問でこの件を取り上げ、新学部設置に当たっては勝山市の恐竜博物館近傍に新キャンパスを整備することが望ましいと提言させていただきました。その際、知事からは「大変参考になる点が多かったので、これからの検討の中で引き続き参考にさせていただきたい」、理事者からは「大学内に設置した有識者会議において、引き続き検討を進めていきたい」と答弁をいただきました。また、６月の理事者の答弁によれば、その有識者会議は平成30年11月、令和元年５月の２回開催されていて、年１回のペースで開かれているようです。　そこでまず、今年度、有識者会議は開催されたのか、開催されたのであれば新学部に関する検討の進捗状況を伺います。また、コロナ感染拡大等の事情で開催できていないのであれば、次回開催の見通しについて伺います。　一方、県立大学の第３期中期計画によれば、古生物学関係の新学部は本中期計画期間中、すなわち2024年度までの開設を目標と定めており、開設までの時間は４年３か月と決して長くはありません。教育目標や具体的な教育内容など何をいかに教えるか、ハード面の整備をどこでいかに進めるかなど、課題は山のようにあります。　そこで、中期計画期間中の新学部開設に向け、新学部の概要決定、開設に向けた具体的な計画作成などの準備段階、そして開設事業の実施段階等全体の業務予定、スケジュール観はどのようになっているのか所見を伺います。　ところで、これも理事者の答弁と中期計画によりますが、古生物学関係の新学部では、既に設置されている恐竜学研究所の学術成果と大学院での教育研究実績を生かしつつ、恐竜などの古生物学を中心にしながら古気候学、地質学、生物学などを広く学べる体制を構築し、世界的な学術拠点になることを目指すということです。つまり、古生物学を中心に広く学ぶとしながらも、新学部における教育研究の中核は恐竜だと言えます。であれば、新学部の名称は恐竜学部でよいのではないでしょうか。研究所の名称とも一致しますし、「恐竜分野で世界一の研究拠点にしたい」とおっしゃる西新所長の抱負とも一致します。何より恐竜が好きで専門的に学習、研究してみたいという受験生にとって魅力的な名称であります。また、早めに名称を決め広報することは、受験者の確保はもちろん恐竜王国福井の新たなＰＲ材料にもなります。　そこで、新学部の名称決定はいつ頃に想定しているのでしょうか。早い時期に「恐竜学部」と決め、県の内外に広報していくのがいいのではないかと思いますが、所見を伺います。　次に、恐竜、日本遺産を活用した観光振興について伺います。　恐竜博物館の魅力向上、ＮＨＫ大河ドラマ「麒麟がくる」に合わせたイベントや情報発信、新幹線開業に向けた観光資源の磨き上げなど、県は今年も観光振興に懸命に取り組んでおられます。しかし、この秋から運行が始まった恐竜バス、「きょうりゅう電車」のリニューアル、大河ドラマ効果による一乗谷のにぎわいなど目に見える成果、効果はあるものの、全体的にはコロナ禍の影響で苦戦しているという印象です。特に、開館20周年を迎えた恐竜博物館は、コロナ禍の影響で入館者制限ということで大幅減とならざるを得ず、飲食や物販などにも影響が出ています。　そこでまず、県は今年度、観光客の心をつかむ魅力づくりとして恐竜関連で多くの事業を当初予算に計上しましたが、今年度計画した事業の実施状況、特に評価、今後の課題などについて所見を伺います。　地元の勝山市も努力はしています。恐竜博物館がある長尾山総合公園は継続的に整備していて、現在は民間活力を導入したパークＰＦＩ方式による整備を検討しています。６月オープンの道の駅「恐竜渓谷かつやま」は予想以上の集客ぶりで、恐竜や勝山市だけでなく県全体の観光情報の提供や県内各地の土産品の販売により、福井県全体の観光のゲートウェイ的存在にもなってきています。飲食店、ホテルなどの誘致を目指し、隣接地の造成工事も始まりました。　また、６月定例会の一般質問で紹介した勝山市の観光戦略アドバイザーで地域おこし協力隊員でもある荻野慎諧氏は、県立大学恐竜学研究所の協力を受け、恐竜を描いたクリアファイル、学業成就のお守りなど、日用品として身近に感じる恐竜グッズを企画、製作して振興を図っておられます。商店街連合会などが夜市を行う等、町なかを楽しむイベントなども実施しています。　しかし、観光客が恐竜をはじめ勝山、福井を楽しみ、より長い時間を過ごしたいと思えるような仕掛けは、まだまだ必要ではないでしょうか。例えば、「きょうりゅう電車」のように電車の中で楽しめる仕掛けももちろんいいのですが、同じようなえち鉄でいえば、ホームから眼前を流れる九頭竜川と遠方に白山を望む山々の景色に浮かぶ博物館のドームという絶景を楽しめる小舟渡駅で電車を数分間止め、撮影タイムを設ける。お金はかかりませんし、インスタ映えもします。都会からの観光客の皆さんには「今、恐竜渓谷に入ったんだ」という、わくわくさせる効果もあると思います。観光客が多い時間帯、白山が十分に見通せる晴天時というような条件がついてしまいますけれども、それもまた面白いと言えます。「きょうりゅう電車」やバス、ホテルの改修などもちろん必要です。しかし、より大事なことは観光客に本当に「もっと見たい」、「もっと長くいたい」、「また来たい」と感じてもらえる、そういう仕掛けをいかに提供できるかだと思います。　恐竜バスの中では、恐竜が出現するかのようなＡＲ体験も楽しめるということですばらしいと思いますが、観光客の気分を盛り上げ、恐竜ファンや子どもたちが喜ぶ仕掛けづくりはまだまだ必要と感じますが、所見を伺います。　また、このような施策の展開には地元、えち鉄など関係機関などとのきめ細やかな連携も必要だと思いますが、併せてお伺いします。　ところで、勝山市はホテル誘致を目指して県などと調整してきましたが、コロナ禍の影響もあり、今のところ具体的な進展がないと聞いています。昨年１年間の観光客が約221万人、しかし宿泊客は約10万人にとどまるという現状を脱却し、観光客に足を止めて滞在してもらうためには、宿泊施設の確保は勝山市の最重要とも言える課題で、造成工事中の道の駅隣接地や長尾山などへの誘致を何としても目指したいといい、県の支援も強く期待しています。恐竜博物館を訪れ、すぐに帰っていた観光客が勝山市でも多く宿泊するようになれば、県内のほかの観光地に足を向ける客数も増え、県の観光全体にも好影響を及ぼすはずです。　そこで、勝山市における宿泊施設の確保に向け、県の強力な後押しが引き続き重要と考えますが、所見をお伺いします。　また、昨年、今年と続けて認定された県内の日本遺産を活用した広域周遊を促す施策も必要です。昨年６月の定例会で私が日本遺産周遊観光の商品化などを提言させていただいた際、理事者からは「日本遺産周遊、永平寺、丸岡城、東尋坊などと組み合わせ、福井ならではのストーリーを提案して商品化につなげたい」と答弁がありましたが、今のところ具体的な周遊プランはないように見えます。一乗谷、東尋坊など個々の資源を整備・充実する施策や、白山平泉寺にあった鎮守宮の出土品展示などの事業はあります。また、勝山市は日本遺産の構成文化財、七里壁の保全に向け、市の文化財に指定して崩落部分の修復を目指すなど、それぞれの遺産の文化的価値の向上に努めてもいます。　しかし、個々の努力と魅力をつなぐ施策はまだまだという感じがします。確かに、最近はそういう事業、イベントなども見聞きするようになってきました。この４日には、日本遺産「福井・勝山石がたり」を生かした魅力的なツアーを提案しようとモニターバスツアーが行われ、６日には白山平泉寺や朝倉氏遺跡などの石にまつわる文化財に関する調査研究の講演会が開かれ、平泉寺の石技術が一乗谷の景観づくりを下支えしたという発表もあり、ますます個々の観光資源をつなぐことの重要性を感じます。　北陸新幹線や中部縦貫自動車道の県内整備に合わせ、多くの観光客に県内を広域周遊して長く滞在してもらう具体的、魅力的なプランがぜひとも必要と考えますが、所見を伺います。　なお、先月の勝山市長選挙で当選された水上氏も、県立大学の新学部誘致並びに恐竜、日本遺産などの観光資源の磨き上げやホテル誘致など、観光の産業化にしっかりと取り組むことを表明しておられますので、知事、理事者の理解と御支援を重ねてお願いをいたします。　次に、アンテナショップの現状と今後について伺います。　10月の24、25日と、２年目となるアンテナショップマルシェを視察してまいりました。両日とも多くのお客様でにぎわい、今後の開催にも期待が持てる印象でした。館長の石橋氏によれば、「野菜は単価が安く日持ちしないリスクはあるけれども、近隣に野菜を買える店が少ないこともあり、楽しみにして来てくれるお客様が開催のたびに増え、売上げも伸びている。ショップにはありがたいイベントだ」ということです。また、店頭での販売やイベントだけでなく、３年ほど前から始めたオンラインショッピングでは、アイテムを増やすなどの努力によって売上げを増やしておられます。　コロナ禍の影響についても確認したところ、４、５月の休業明け後、売上げは前年比で、６月は銀座店６割、青山店７割、７月は銀座店７割、青山店９割、８月は銀座店９割、青山店は110％、９月は両店とも９割、10月は銀座店99％、青山店109％という状況で、他県のアンテナショップと比べれば影響は小さく、お盆明けは前年以上の売上げさえ出しており、コロナ禍という困難な状況下、館長以下のスタッフの努力でアンテナショップはしっかりその役割を果たしてくれているという印象でした。ちなみに両店の店長、学生アルバイトの多くが福井県出身で、頑張ってくれているということです。　そこでまず、現状のアンテナショップの運営状況について、所見を伺います。　ところで、県は本年２月の定例会で、来年８月で南青山の建物賃貸借契約が満了するのに合わせ、２店舗体制のアンテナショップの機能を見直すという方向性を打ち出しました。　９月定例会で示された政策トライアル枠予算の取組状況によれば、550万円をかけてふくい南青山２９１のビジネスゾーンの在り方検討調査と食の國福井館移転先に関する情報収集を行うということですが、２月定例会以降、アンテナショップの今後についての検討はどの程度深まっているのか、進捗状況をお伺いします。　一方、県が方向性を決めて以降、この問題に関する環境は大きく変化しました。コロナ禍とそれが要因となった東京オリンピックの延期は、アンテナショップの機能見直しのスケジュールにも大きな影響を及ぼすと考えられます。経済情勢が激変した今、来年８月までに銀座・日本橋エリアに十分なスペースを備えた食の國福井館の移転先を確保し、新たなショップをオープンすることは可能なのでしょうか。もし見通しが立たないとすれば、南青山の建物賃貸借契約と来年度末が期限の銀座のお店の賃貸借契約は、どうするのでしょうか。もし南青山の契約を先に終了しても、食の國福井館の移転先が見つからず銀座の契約延長ということになれば、ショップの縮小になるだけです。来年８月以降も南青山の建物は10年程度使用するという前提を踏まえれば、建物賃貸借契約を延長し、当面は現体制でアンテナショップを運営していくというのも、有力な選択肢になり得るのではないでしょうか。　実際、最近のアンテナショップの売上げと来館者は毎年のように最高を更新しており、私が東京に住んでいて時折訪れていた2010年頃と比べれば、そのにぎわいぶりは隔世の感があります。「南青山の客層は銀座とは全く異なる。ここ数年で客足は確実に伸びているし、本音を言えば今の体制を続けてほしい」という館長の思いも理解できますし、スタッフの皆さんの頑張りと笑顔に接すると、それを後押ししたくもなります。　ところで、館長の最大の心配事は、アンテナショップの方向性について県から春以降全く情報がないということだそうです。南青山のショップを閉店するとなればスタッフの雇用見直しも考えねばならず、年内にはある程度具体的な情報が欲しいということでした。いずれにせよ、既定方針どおり進めるのか否か、決心に残された時間はそれほど長くないのではないでしょうか。　そこで、県は現在の経済情勢等をどのように受け止め、アンテナショップの機能見直しのスケジュールを進めていかれるのでしょうか、見直しや変更もあり得るのでしょうか、所見をお伺いいたします。　最後に、大和堆での安全操業について伺います。　日本の排他的経済水域、いわゆるＥＥＺ内にある日本海の好漁場、大和堆での操業が、危機に瀕しています。平成29年７月、北朝鮮による違法操業が初めて報道されましたが、その状況は逐年悪化し、昨年は北朝鮮の違法操業船が水産庁の取締船に体当たりして沈没するという事件まで起きました。我が県からも沿岸底引き網漁が禁漁となる７、８月、三国港などの漁船がこの海域に行き甘エビ漁を行っており、漁船の安全確保は重要な問題です。　幸い、今年の夏はコロナ禍の影響か、北朝鮮の船はほとんど現れなかったといいますが、９月以降、中国漁船が大挙して押し寄せており、日本の漁船が割って入る隙間もない密集状態だといいます。この状況に、水産庁は９月30日、日本漁船に対して大和堆での操業自粛を要請したといいますが、それでは中国の違法漁船の思うままで、大和堆一帯は中国の海だと日本政府が認めたことになりかねません。政府としてやるべきことは、警告、立入検査、拿捕など違法操業する船を徹底して取り締まり、日本の漁船が安心・安全に操業できる環境を確保することのはずです。今回の政府の対応は、国際法上日本の海である大和堆一帯の漁場を日本の漁業関係者から取り上げ、中国に差し出したということになりかねません。　中国という国は、皆さんも御存じのとおり南シナ海のほとんどを自国の領海だと根拠のない主張をして同海域の軍事要塞化を進め、東シナ海では尖閣諸島周辺の接続水域に今年だけでも300日以上侵入し領海侵犯を繰り返すだけでなく、今年は日本漁船を追い回すなど傍若無人の振る舞いぶりは目に余ります。ましてや、日本海のＥＥＺ内にある大和堆の現状は、夏場の甘エビ漁を行う県内漁業関係者のことを考えれば、我が県にとっても極めて由々しき事態です。　そこで、水産庁、海上保安庁、自衛隊の艦船、航空機等で大和堆海域での違法操業を断固として取り締まり、我が国の漁船が安心・安全に操業できる環境を取り戻すなど、国の毅然とした対応を要求すべきと考えますが、所見をお伺いします。例えば、直ちに知事が国への要望活動を行う、できれば日本海側の関係知事と共に国への緊急要望を行うほか、来年度以降は県の重点提案・要望とすることも必要ではないかと考えますが、併せて伺います。　よろしく御答弁お願いします。 51 ◯副議長（島田欽一君）　知事杉本君。　　　　〔知事杉本達治君登壇〕 52 ◯知事（杉本達治君）　田中三津彦議員の一般質問にお答えを申し上げます。　まず、広域周遊観光の促進について申し上げます。　やはり観光を振興するという意味では、大切なことはできるだけ長くいていただく、長くいれば御飯も食べますし、それからさらに泊まるということにつながっていくわけです。そうすると、やっぱり泊まっていただくのが一番お金が落ちる、地域経済への影響も大きいというようなことがあるわけでございまして、そういう意味で、できるだけ広域で周遊してもらうような観光に、そちらの方向に向けていきたいと考えているところでございます。そういう意味で県内を六つのブロックに分けまして、まずはその周遊観光地をつくっていく、こういうことの応援をさせていただいておりますし、これらをつないでさらに広域の周遊観光を広げていきたいと考えているところでございます。　そういう中で昨年度ですけれども、東京などの地域におきまして観光商談会の中で、日本遺産が福井県は幾つもありますのでこれを紡ぐといいますか、つないでいく商談会を何度かさせていただいたところでございます。結果として今年度の秋から、東京発着でしたけれども専門のガイドさんをつけて、例えば一乗谷朝倉氏遺跡とか白山平泉寺とか丸岡城とか、あと永平寺へ行ったり、さらには三方五湖の山頂公園、こういったところ全体をつなぎながら２泊ともあわら温泉に泊まっていただく、こういったツアーも造成されまして、秋から８回やったんですけれども、22名の定員は常にほぼ満員というような、非常に注目を集めたというふうに考えているところでございます。そういう意味では、ストーリー性を持たせて周遊型のツアーを組んでいくというのは、とても大事だろうというふうに思っているところでございます。　また、御指摘いただきましたけれども、つい先日も、これは外国人向けでしたが県内にいらっしゃる外国人の方にこれからのインバウンドとかを意識してモニターツアーをやっていただいた。今週は20代、30代の女性向けというふうに伺っています。こういうことをして、次にまたコロナの後、もしくはウィズコロナで多くのお客さんが来られるときに魅力的な観光ができるようにしていきたい。そのためにも、御提言にもありましたけれども、やはり魅力的な宿泊施設を増やしていく必要があるというふうに思っております。魅力的な宿泊施設に外から来ていただく誘致も市と共に一緒になってやっていきたいと思いますし、恐竜とか福井のものでもてなすとか今ある宿泊地をさらに磨き上げる、こういった意味で両面から泊まりたくなるような宿泊施設を増やしていきたいと考えているところでございます。　続きまして、大和堆での安全操業についての御質問にお答えを申し上げます。　御指摘もいただきましたけれども、大和堆というのは特に夏場、カニ漁とかがない時期の甘エビ漁の重要な漁場ということになっているところでございます。そういう中で県といたしましても、平成29年度から国に対しまして安全操業できるようにということで要請を繰り返しているわけでございます。そういう中で今年度、水産庁の漁業の取締船が２隻造船されておりますし、また、海上保安庁の大型の巡視船２隻が７月に敦賀の海上保安部に配備されたというところでございます。　今年度は、おっしゃられるように中国船がたくさん入ってきている状況になっているわけでございまして、６月には全国知事会議を通じまして、こうした取締りをしっかり強化するようにということを申し上げておりますし、また全国漁業協同組合連合会ですとか、また全国いか釣り漁業協会、こういったところも同様の要請を繰り返しているわけでございます。先般の全国知事会議でも、谷本石川県知事が大和堆の操業を安全にできるようにということで取締りをきつくするようにという提案を国に対してもしておりました。　こういうことを日本海側、福井県も入ってこれから国に対して強力に要請をしていく、他国船の漁業の取締り強化、それから安全操業ができるような体制にする、こういったことについて福井県としても積極的に取組んでまいりたいと考えているところでございます。　そのほかにつきましては、担当より御答弁申し上げます。 53 ◯副議長（島田欽一君）　総務部長近松君。　　　　〔総務部長近松茂弘君登壇〕 54 ◯総務部長（近松茂弘君）　私からは３点、県立大学の古生物学関係の新学部につきましてお答えをさせていただきます。　まずは、古生物関連学部の設置検討有識者会議でございますけれども、第３回につきましては11月24日に開催をしたところでございます。今回の会議におきましては、教育研究の在り方でございますとか組織体制でございますとか、育成する人物像といった、これまで２回の議論の中身の振り返りというところと、また、新たに恐竜博物館や年縞博物館、それから海外の大学・研究機関と連携した教育でございますとか、教育研究のために必要な研究設備などについて意見交換を行ったところでございます。なお、整備場所につきましては、キャンパスが分散された場合の学生の移動、コストの増加でございますとか、他学部の学生と交流することの重要性などの課題が示されたところでございます。　今後も有識者会議を必要に応じて開催しながら、学内におきまして教育研究の分野、それから教育課程、また、県内高校との連携──入学者の確保などでございますけれども、また、育成する人材像、これは就職先につながるものでございますが、こういったものにつきまして具体化の作業を進めてまいります。　続きまして、新学部のスケジュールにつきましてお答えを申し上げます。

　新学部の開設でございますけれども、学科の設置は届出でございますけれども、これとは違いまして文部科学大臣の認可を得る必要がございます。そのスケジュールにつきましては、開設年度の前々年度末までに文部科学省に申請書類を提出いたしまして、大学設置・学校法人審議会の審査を経まして、文部科学大臣が認可をするということになってまいります。　第３期の中期計画の期間中、これが令和６年度までとなっておりますけれども、これまでに新学部を開設するというためには、令和４年度末までに入学定員でございますとか教員数、それからカリキュラム、また学部等の整備など、こうした具体的な内容につきまして固めていくということが必要になってまいります。　続きまして、新学部の名称につきましてお答えをさせていただきます。　学部の名称でございますけれども、こちらは国の認可事項の一つとなってございます。文部科学省に申請書類を提出するときまでに名称を決定するという必要がございます。また、認可前につきましては学生の募集を行うことができませんので、新学部について広報をする際には、認可申請中であるという旨を記載しなければならないという制約がございます。　新学部の名称でございますけれども、有識者会議におきまして幅広い意見が出されておりまして、地球生物学部でありますとか地球生命史学部、また地球史学部、進化古生物学部といったものに加えまして、恐竜古生物学部、また恐竜学部という御提案もいただいているところでございます。その名称は教育研究の分野でございますとか学科・コースの設定などを踏まえまして、最もふさわしいものとすることが求められておりますので、今後、県立大学において案を検討してまいります。 55 ◯副議長（島田欽一君）　交流文化部長白嵜君。　　　　〔交流文化部長白嵜　淳君登壇〕 56 ◯交流文化部長（白嵜　淳君）　私からは、恐竜、日本遺産を活用した観光振興について２点、答弁をさせていただきます。　まず、恐竜関連事業の実施状況や評価、今後の課題についてのお尋ねでございます。　恐竜関連の事業につきましては、夏の特別展や横浜市において予定しておりました大規模な恐竜展などが中止となっております。ただ、そのほかにつきましては新型コロナウイルスの感染予防を最優先に、内容や時期を見直しながら実施をしているところでございます。例えば恐竜バスや「きょうりゅう電車」につきましては、まずは県民限定で定員を減員して運行し、館内で初めて開催したＤＩＮＯ－Ａ－ＬＩＶＥ、恐竜ライブショーでございますけれども、これにおきましても観客数や内容を小規模にしたミニライブ形式で開催をし、参加していただいたお客様から好評をいただいたところでございます。　こうした状況ではありますが、恐竜博物館のリニューアルオープンに向けまして様々なトライをするチャンスと捉えまして、今後の事業実施において安心して御来館いただけるよう、予約制の導入など今回得た経験や知見も生かしながらレベルアップを図っていきたいと考えております。　次に、恐竜ファンや子どもたちが喜ぶ仕掛けづくりについてのお尋ねでございます。　今回運行した恐竜バスにつきましては、大迫力の恐竜ラッピングを背景に写真を撮る方が、恐竜博物館に展示をしておきますと後を絶たないような状況でございます。「きょうりゅう電車」におきましても、勝山駅まで恐竜や沿線観光などを案内する探検隊風のアテンダントが非常に好評を得ておりますし、また、恐竜のモニュメントの中に入って写真を撮る子どもたちもいるなど、高い人気を得ているところでございます。　また、勝山ニューホテルには、年末オープンする予定の恐竜ルームがございまして、部屋全体を恐竜やその時代をイメージして改装される予定でございまして、恐竜博物館や勝山市での思い出を楽しみながら宿泊してもらえるものと考えております。　もちろんこうした仕掛けをさらに魅力あるものにしていく必要がありますので、バスや電車がますます楽しくなるよう演出していくとともに、引き続き市町とのワーキンググループを通して様々なアイデアを出し合いながら、県内各地で恐竜を感じることができる施策を展開していきたいと考えております。 57 ◯副議長（島田欽一君）　産業労働部長吉川君。　　　　〔産業労働部長吉川幸文君登壇〕 58 ◯産業労働部長（吉川幸文君）　私からは、勝山市での宿泊施設確保への県の応援について１点、そして、アンテナショップについて３点、お答えをいたします。　勝山市におきましては、恐竜博物館の来館者を市内観光につなげまして、宿泊も含め滞在時間を延ばしていくことが課題であると県、市ともに認識しておりまして、宿泊施設の誘致もその一環として県も応援しながら、市と一緒に取り組んでいるところでございます。具体的には、ホテルの進出意向を持つ企業からの問合せに関しましては、市の意向を確認しながら候補地の提案ですとか現地視察などを行っておりまして、今後も引き続き積極的に対応してまいりたいというふうに考えております。　また、宿泊など滞在時間を延ばすには、観光資源の魅力づくりというのが重要であると考えておりまして、現在進めている恐竜博物館の機能強化の一環としまして、勝山市への回遊や宿泊につなげていくための恐竜バスですとか恐竜列車の運行、恐竜ホテルの改修等の施策を進めていきたいと考えております。　次にアンテナショップについて３点、お答えをいたします。　まず、最初にアンテナショップの運営状況についてお答えをいたします。　首都圏の二つのアンテナショップを含みますビジネス支援拠点につきましては、南青山は地域住民の方々への県産品の販売ですとか県内企業の活動拠点、銀座につきましてはビジネス客やアンテナショップファンを含め幅広い層への食べ物中心の物販拠点としまして、それぞれが立地します地域特性を生かした運用に努めているところでございます。　令和元年度の物販の売上げにつきましては、２館合わせまして約３億円、２館体制としました平成25年度と比較しますと約14％の増となっておりまして、首都圏での県産品の販路拡大、福井ファンの獲得に貢献しているものと考えております。　また、今年度は新型コロナウイルスの影響によりまして、４月、５月に時短営業や休業を余儀なくされましたけれども、再開後は地域や他県と連携しました販促活動、オンラインストアの商品数の拡充、配送料の割引等を実施するなど運営事業者やスタッフの創意工夫、努力によりまして、11月末時点で対前年比約７割まで売上げを戻している状況でございます。　一方で物販に関しましては、スタッフなど経営資源が分散している、また、銀座の売上げを増やそうにも売場面積が小さいなどの課題がございまして、今回の見直しに当たりましては改善する必要があるのではないかというふうに考えているところでございます。　次に、アンテナショップの検討の進捗状況についてお答えをいたします。　ビジネス支援拠点アンテナショップにつきましては、２月議会で御報告しましたとおり、２館の機能分担を明確にして機能強化をすることとしておりまして、南青山につきましては現施設を継続使用しながら県内企業のビジネス支援と食体験の提供を、銀座につきましては移転増床しまして物販や観光情報の提供を行う施設にすることとしております。　現在、南青山に関しましてはシェアオフィスの運営企業や利用企業にヒアリングを行っているところでございまして、今後の展望や必要な機能について調査を実施しております。また、銀座の移転先に関しましては、不動産業者にヒアリングを行いまして銀座・日本橋エリアの不動産市場の動向ですとか家賃相場の情報収集を行っているところでございます。　調査は現在も継続中でございますけれども、南青山のシェアオフィスについてはアパレルやＩＴ、デザイナー等、クリエイティブ系企業の利用が見込まれること、また、銀座・日本橋エリアの家賃相場につきましては、銀座ではメインとなる中央通りとその他の通りでは家賃に大きな差があること、中央通りでも日本橋側のほうが低くなるという情報を受けているところでございます。　今後、随時議会にも御報告をしながら、調査の最終報告、スケジュールの検討結果につきましては、そういったものを踏まえまして２月議会において家賃、設計費等の準備予算を提案させていただきたいというふうに考えているところでございます。　最後に、アンテナショップの機能見直しのスケジュールについてお答えをいたします。　東京オリンピックの延期を含めまして新型コロナの感染拡大は東京の小売・サービス業にもダメージを与えておりまして、この状況が長く続きますと食の國福井館の後継施設の売上げにも影響はあるというふうに考えております。　しかし、調査を委託している機関によりますと、銀座・日本橋エリアにおきましても不動産物件は市場に出回っておりまして、現在では特にアパレル系の企業が一等地にある路面店舗の見直しを行っているというようなことも聞いておりまして、また、再開発事業も進行していることから、新型コロナの感染状況が後継施設の確保に影響を与えることはないだろうというふうに聞いているところでございます。　アンテナショップの見直しについては、２月議会で御説明したとおり令和４年度中のオープンを目指しておりますが、現在の施設が令和４年３月末に賃貸借契約が満了することから、物販機能を集約する後継施設につきましては、それまでに物件の確保など準備を進める必要があると考えております。その際にはスタッフの確保を含め、南青山での物販からの引継ぎに支障を来さないようしっかり対応をしていきたいと考えております。 59 ◯９番（田中三津彦君）　終わります。 60 ◯副議長（島田欽一君）　以上で、田中三津彦君の質問は終了いたしました。　ここで、休憩いたします。　　午後０時04分　休　憩　　　　　　　　　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━ 　　午後１時00分　再　開　　　　　　　　　　　　　　　　会議に出席した議員（33名）　　　１番　　野　　田　　哲　　生　　　　　　　　　　20番　　宮　　本　　　　　俊　　　２番　　渡　　辺　　大　　輔　　　　　　　　　　21番　　西　　本　　正　　俊　　　３番　　松　　崎　　雄　　城　　　　　　　　　　22番　　大　　森　　哲　　男　　　４番　　山　　本　　　　　建　　　　　　　　　　23番　　小　　寺　　惣　　吉　　　５番　　細　　川　　かをり　　　　　　　　　　　24番　　鈴　　木　　宏　　紀　　　７番　　西　　本　　恵　　一　　　　　　　　　　26番　　田　　中　　宏　　典　　　８番　　山　　浦　　光一郎　　　　　　　　　　　27番　　欠　　　　　　　　員　　　９番　　田　　中　　三津彦　　　　　　　　　　　28番　　佐　　藤　　正　　雄　　　10番　　兼　　井　　　　　大　　　　　　　　　　29番　　笹　　岡　　一　　彦　　　11番　　小　　堀　　友　　廣　　　　　　　　　　30番　　松　　田　　泰　　典　　　12番　　清　　水　　智　　信　　　　　　　　　　31番　　斉　　藤　　新　　緑　　　13番　　長　　田　　光　　広　　　　　　　　　　32番　　山　　岸　　猛　　夫　　　14番　　力　　野　　　　　豊　　　　　　　　　　33番　　仲　　倉　　典　　克　　　15番　　欠　　　　　　　　員　　　　　　　　　　34番　　田　　中　　敏　　幸　　　16番　　辻　　　　　一　　憲　　　　　　　　　　35番　　関　　　　　孝　　治　　　17番　　西　　畑　　知佐代　　　　　　　　　　　36番　　山　　本　　芳　　男　　　18番　　鈴　　木　　宏　　治　　　　　　　　　　37番　　山　　本　　文　　雄　　　19番　　島　　田　　欽　　一　　　　　　　　　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　　　　　　会議に欠席した議員（２名）　　　６番　　北　　川　　博　　規　　　　　　　　　　25番　　畑　　　　　孝　　幸　　　　　　　　　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━ 61 ◯副議長（島田欽一君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　渡辺君。　なお、渡辺君より、資料を使用したい旨の申出があり、これを許可いたしましたので御了承願います。　　　　〔渡辺大輔君登壇〕 62 ◯２番（渡辺大輔君）　民主・みらいの渡辺大輔でございます。質問通告に従って、質問、提言をさせていただきます。　まず初めに、公共交通のキャッシュレス化についてお尋ねを申し上げます。　公共交通におけるキャッシュレス決済は、例えばＳｕｉｃａ、あるいはＩＣＯＣＡといった交通系のＩＣカードなどが都市部を中心に導入が進んでおります。しかしながら、この導入、あるいはこの維持費、これがかなり高額なために、まだまだ地方においては導入されていないというふうなところでございます。福井県においては平成30年にＪＲにおいてＩＣＯＣＡが導入されており、またその際に県、それから県内公共交通の各社が一堂に会しまして、導入についての勉強会がなされたと伺っております。　そこで、公共交通のキャッシュレス決済に向けてどのような勉強会が行われたのか、その際、県内公共交通各社からはどのような意見が出たのか、お伺いをします。　このような中、京福バスではキャッシュレス決済に向けての導入の準備が進んでおります。ただ、交通系ＩＣカードは高額のために、比較的設備投資が安価なＶＩＳＡカードによるクレジット決済を導入すると伺いました。京福リムジンバスと、それから一乗谷朝倉特急バスなどで試行導入しまして、操作性、そして実効性を確認した上で、その後一般路線バスに利用を拡大するというふうに聞いております。早速、来月の５日からは機器の取付け、そしてスタッフのトレーニングを始めるというふうに伺っております。　北陸新幹線開業問題が大きく揺れている中ではありますけれども、いずれはこのキャッシュレス決済に慣れた都市部の方々の観光誘客を進める上でも、この公共交通のキャッシュレス決済は必要不可欠であると私は考えます。ただ、利便性を考えると、これは京福バスのみならず並行在来線、えち鉄、福鉄、タクシーなど県内全ての地域公共交通が足並みをそろえる必要があるのではないかというふうに考えています。　そこで、県内の公共交通のキャッシュレス決済の導入に向けて、ぜひ県が主体となって県内全ての公共交通が連携をし、さらに財政支援も含めて取り組む必要があると考えますが、知事の所見をお願いします。 63 ◯副議長（島田欽一君）　知事杉本君。　　　　〔知事杉本達治君登壇〕 64 ◯知事（杉本達治君）　渡辺議員の一般質問にお答えを申し上げます。　私から、キャッシュレス決済の導入についてお答えを申し上げます。　御指摘ありましたけれども、地域鉄道ですとかバスに対してキャッシュレス決済を入れていく、これは県内の住民の方の利用者、また観光客、どちらの面から見ても非常に利便性が高いということで、これからこれをさらに進めていかなければいけないというふうに考えておりまして、今、事業者、それから市や町と一緒に検討を行っているところでございます。　現状におきましては、いろいろ御説明もいただきましたけれども、日常利用のところでは、例えば駅の窓口で切符をクレジットカードで買えるようにする、こういったことの導入も進んできている。また、バスの定期券の購入などにもクレジットカードが使えるようにしていこうというような手配が進んでいるところでございます。　また、観光客向けには、鉄道ではキャッシュレスというのがだんだん進んできている。その上で、今御指摘もいただきましたが、京福バスではインバウンド向けも含めてＶＩＳＡタッチという県内では新しい方式も考えられている。その理由は、やはり安く維持管理ができるというふうに伺っているところでございます。また、ＭａａＳの導入ということで、スマホに事前に買った周遊パスを入れられるようなシステムも今、普及も始まっているというふうにも聞いているところでございます。　御指摘のとおり、できれば県内同一のシステムを使うというのが県民の皆さんにとって一番利便性が高いというふうに思っております。ただ、現実にそれを使われる方、もしくはそれを導入する事業者は相手方がどういう人かというようなことで、お金がかかる中でどんなシステムを入れるのかというのは結構バリエーションがあるのと、こういうお客さんにはこの方式がいいし、こういうお客さんにはこういう方式がいいということで違いが大きいというところが現実にあるわけでございます。そういう中で、できるだけそれを一本化できないかということも含めて、これからも事業者、それから市や町と一緒に検討を行っていきたいと考えているところでございます。 65 ◯副議長（島田欽一君）　地域戦略部長前田君。　　　　〔地域戦略部長前田洋一君登壇〕 66 ◯地域戦略部長（前田洋一君）　私から１点、キャッシュレスの勉強会の開催状況についてお答えいたします。　昨年11月に、新モビリティサービス検討会というものを立ち上げました。交通事業者や市町と共に、キャッシュレス化の推進あるいは観光型ＭａａＳの構築に向けた情報の共有と今後の方向性について検討をし、勉強をしているところでございます。　今年度につきましては、３回検討会を行ってございます。一例を申し上げますと、ＪＲ西日本が瀬戸内地区でクレジットカードで周遊パスなどを購入できる観光型ＭａａＳの事業というのが行われましたので、こういった先進事例の取組を勉強しているところでございます。新幹線を見据えた観光型ＭａａＳの一形態かなということもありまして、こういったことをやっておりまして、交通事業者あるいは市町の理解もだんだんと深まってきているというような現状でございます。　交通事業者からは、キャッシュレス決済に向けた導入についての課題としまして、議員から御指摘もありましたように経費の問題というのは非常に大きいところがございまして、どのような手法が本県において導入可能なのか、それと、仮に初期投資に支援をしたとしましても維持管理費に大変経費がかかるというようなことになりますので、その両方を見ながら、そのコストを検討していく必要があるといった意見が出されているということでございます。 67 ◯副議長（島田欽一君）　渡辺君。 68 ◯２番（渡辺大輔君）　前向きな答弁、ありがとうございました。ぜひ推し進めてほしいと思います。　それでは次に、児童虐待対策についてお尋ねをします。　厚生労働省は、全国の児童相談所が昨年度、児童虐待として対応した全体の件数を19万3,780件であったことを明らかにしました。これは1990年度の統計開始以来、29年連続で最多を更新し続けていると。また、前年度からの増加件数も３万3,942件、これも過去最多でございました。厚労省は増加理由の一つとして、警察との連携強化を挙げております。　一方、今年度はコロナ禍であり、家の中での巣籠もりや孤立、会話の減少など様々なストレスを抱える状況が多く見られている中、虐待件数も増えていることが予想をされます。　そこでまず、福井県における今年４月から現在までの虐待受理件数と、前年に比べての増減、そのうち警察からの通告は何割を占めたのか、お伺いをします。　県では、福井市にある児童相談所の老朽化に伴う建て替えを進めておられ、環境の向上に取り組んでおります。さらに今年４月からは、現在の福井市とそれから敦賀市、この２か所の児童相談所に警察官を常駐させており、このような児童相談所の機能強化に向けた取組に対しては高く評価をするとともに、今後も期待をしているところでございます。　今年、それぞれの児童相談所に新たに常駐の警察官２名を配置したことにより、これまでと比べてどのような改善がなされたのか、お伺いをします。　さらなる改善に向け懸念をされるのが、児童相談所の職員に係る業務の負担でございます。通常、虐待が疑われる連絡を受けると、初期対応の会議、現場調査、そして一時保護をするかどうかの会議、さらには経過記録といった対応の流れがございますが、虐待事案はその判断が非常に難しくて、保護者への確認などで物理的、そして精神的な負担が大きくかかるところでございます。　こうした虐待対応の業務の一助として、三重県では全国に先駆けてＡＩシステムを用いる取組が行われていると聞きました。資料１を御覧ください。このように過去の虐待対応記録約6,000件をＡＩに記憶をさせ、そしてその機能を搭載したタブレットを現場に持ち込んでその場で聞き取った情報を入力することで、ＡＩが虐待リスク度、つまり虐待の可能性を即座に示してくれるというふうなものでございます。　例えば学校から通告があった場合に、職員がタブレットをその場に携帯をしてその場で聞き取った内容を入力することで、リアルタイムにその内容が児童相談所と情報共有ができる。その際、ＡＩによる虐待リスク度も参考にすることで意思決定を迅速に行えます。また、経過記録の入力作業なども省略ができる。さらには、セキュリティ対策を万全に整えたネット環境で情報共有を行えることから、例えば個人情報がかなり厳しい写真などの情報を児童相談所や一時保護所とも共有でき、仮に一時保護になった場合でも、移送に係る準備も早くから行えるなど、通告から処理までの時間が最大60％削減できたというふうなことでございます。

　加えて、ＡＩシステムが過去のよく似た事例を提示してくれることで、比較的経験の浅い職員も提示された事例を見ながら対応をすることで経験の浅さを補ってくれるという、こういうふうなメリットも感じているそうでございます。　福井県においてもこのシステムを早期に用いることで、児童相談所の職員の業務負担を軽減して、なおかつ児童虐待へのより迅速かつ的確な対応ができると思われますが、システム導入についての所見をお願いいたします。 69 ◯副議長（島田欽一君）　健康福祉部長窪田君。　　　　〔健康福祉部長窪田裕行君登壇〕 70 ◯健康福祉部長（窪田裕行君）　児童虐待について３点、お伺いをいただきました。　まず、受理件数についてということでございます。　今年度、４月から11月までに県内２か所の児童相談所が対応しました児童虐待件数は678件でございます。昨年同期ですと582件ということでございましたので、96件の増加、率にして16.5％の増加となっております。　このうち警察からいただきました通告が今年度は397件、これは全体の６割になります。昨年度は全体比率４割でしたので、ぐっと増えていると。件数で見ましても153件増加しているということで、全体の増加数が96件でございましたので、これを大きく上回った件数が警察からの通告であるということになります。平成30年度に締結いたしました情報共有に関する協定に基づきまして警察との連携が密接に進んでいるということでございまして、事案を共有する体制が十分に機能しているというふうに考えております。　次に、児童相談所に配置した警察官により、どのような改善が見られたのかということでございます。　今年度から、犯罪に関する専門的知見や経験を持ちました現職の警察官の方を、各児童相談所に１名ずつ配置していただいております。保護者等への相談や面接にも同行していただいておりますし、興奮した保護者の方に対して毅然とした対応を取るとか、虐待が違法行為であるというようなことをしっかりとお伝えするというようなことをしていただいております。　また、警察からの虐待通告件数が先ほどのように増加しております。受理した案件につきまして、児童相談所の職員に対する補足説明とか警察官のお立場での助言をいただくなど、双方のスキルアップになっているというふうに考えております。児童相談所と警察の相互理解と連携強化によりまして、一時保護等の対応方針の迅速な決定も可能になっておりまして、子どもさんの適切な安全確保につながっていると考えています。　次に、ＡＩを活用した虐待対応を導入してはどうかというお話でございます。　児童虐待への対応につきまして、本県の児童相談所では平成29年度からリスクアセスメントツールというものを使いまして、事案の重症度を点数化して緊急度を判断しております。これは53項目、164のチェックポイントをチェックしていくものでして、経験の積み重ねにも裏打ちされておりますので、この点ではＡＩよりも緻密かなというようなことも考えたりします。このツールによりまして、経験の浅い職員であっても虐待リスクを正確に判断することができておりまして、児童の一時保護等の対応も適切に行えているというふうに考えております。　ただ、ＡＩを活用したこの緊急性の判断のシステムにつきましては、現在、国で全国統一のツールの開発に向けた検討が始まります。今年度の概算要求にも盛り込まれたというふうに伺っておりますので、本県としてはこの検討結果を受けて検討していきたいというふうに考えております。 71 ◯副議長（島田欽一君）　渡辺君。 72 ◯２番（渡辺大輔君）　それでは次に、児童科学館についてお尋ねをします。　県内の優れた文化施設の一つに福井県児童科学館がございます。平成11年６月に開館した当時から子どもたちを中心に利用者は増え続けており、特に平成18年の指定管理者制度の導入に伴って積極的な企画、サービスの向上、利用促進の努力がなされて、現在では年間50万人を超える人数が利用していると言われております。　この施設の最大の特徴は、全国でも珍しいとされる巨大な遊具で思い切り体を動せるエリアと、宇宙や科学を存分に体感できるエリアを兼ね備えているところにございます。特に、館内では北陸最大級のドーム型シアター、あるいは「数」、「形」、そして「力」など七つのテーマを通して宇宙や、あるいは科学の原理を遊びながら楽しく学ぶことができる展示エリア、さらには世界各地の自然、そしてまた、宇宙から見た地球の様子などを常時上映ができる国内最大級の巨大モニター、ジオ・エンゼルなどがあります。　中でも注目をしたいのが、小学生が本格的な理科の実験を行えるコミュニケーション・ラボでございます。略してコミュ・ラボと言います。理科実験は子どもたちの科学的関心、意欲を高めて、そして主体的な学びにつながる大切な学習方法でございますけれども、アンケートによりますと理科実験を苦手とする教員が５割を超える、そしてまた、学校現場では実験の準備や後片付けなどに手間がかかって十分な実験ができていないというふうな現状がございます。児童科学館のコミュ・ラボは、その補完的な役割を果たしているというふうに私は考えております。　先日、コミュ・ラボで行われている小学校３年生の磁石の実験を視察しました。十分なスタッフがおりまして、また、学校では用意できないような様々な実験道具が準備をされていた中で、子どもたちは磁石の働きについて主体的な実験に取り組んでいました。時間がたつにつれて子どもたちの表情が本当に生き生きとしてくる様子が見られて、まさにこれは福井県の教育振興基本計画に盛り込まれている「楽しむ教育」というふうなものが凝縮されている行いだというふうに実感をしました。　一方で、一度体験した学校は効果が体感できるためにリピート率も高いんですけれども、多忙な学校現場からはなかなかそこまでは足が運べないというふうなことから、利用率は年々伸びてきてはいるということですけれども、５割を超える小学校がいまだに一度も利用をしていないという状況でございます。　県は、児童科学館を利用する小学校に対してバスの補助の予算化をするなど利用促進に取り組んでおられますけれども、このコミュニケーション・ラボのさらなる利用促進の具体策についての所見を伺います。　県児童科学館は宇宙や科学を体感することができて、教育旅行の目的地など全国にアピールできる、私は優れた施設であると考えております。石川県のある中学校の校長先生は、「福井県児童科学館のような教育に関する県有施設が石川県にはない、さすが福井は教育県だ」と語っておられました。また、おとといちょっと話題にもなりましたが初代はやぶさの運用にも関わっており、平成28年にリニューアルされた展示エリアのアドバイザーを務められた科学コミュニケーターの本田隆行氏は、「学校連携を強化するコミュ・ラボは科学館の今後の在り方の参考になり、全国に存在をアピールする価値がある」と評価をされております。さらに、北陸新幹線開業プラン、ＦＩＲＳＴ２９１では、旅行会社や学校関係者などへ積極的に営業を行い、修学旅行や体験学習などの教育旅行の誘致を盛り込んでいくというふうにしております。　ぜひこの機会に、福井県児童科学館の魅力を県内外に発信して、コミュ・ラボ体験型の校外学習、あるいは教育旅行の目的地としてアピールすることを提言しますが、知事の所見を伺います。 73 ◯副議長（島田欽一君）　知事杉本君。　　　　〔知事杉本達治君登壇〕 74 ◯知事（杉本達治君）　児童科学館の魅力の発信についてお答えを申し上げます。　児童科学館エンゼルランドにつきましては、私も子どもが小さいときはあそこへ連れていって、あそこがいいのは広場というか本当に広いところにちょっとした遊具があって──ちょっとというか飛んだり跳ねたり結構楽しめるんですね。そういう意味では、コロナ禍のときも最初は少し閉じていましたが、オープンしてからは、私も週末にどうかなと思って見に行きましたけれども、そのとき５月だったですかね、かなり人も集まっていて、特に外は子ども連れ、あと小中学生もたくさん来ていまして走り回っている、そういうような状況を見たところでございます。そういう意味では、本当に遊びながら体は元気になるし、それから言っていただいたように、勉強の中身に興味、関心を持って理解を深めていける、そういうすばらしい施設だなというふうに感じているところでございます。　そういうふうに、平成28年のときにリニューアルもさせていただきましたし、また、いろんなプログラムなども、今言っていただいたコミュニケーション・ラボも、工夫をさせていただいたところでございます。おかげさまで、毎年50万人以上のお客様においでいただいておりまして、とても皆さんに御評価いただいている。これは名誉館長の毛利さんも、私、昨年お会いしましたけれどもとても御評価をいただいておりまして、ツイッターとかフェイスブック、いろんな形でＰＲなどもさらにさせていただいているところでございます。　コロナ禍のときにもう一つあるのは、今、指定管理でやっていただいていますけれどもそこの職員が、子どもたちが来られないだろう、もしくは家の中にいるでしょうということで、家でできる実験とか、こんなものを作ってみましょうとかいうのを早い段階から自主的に、一生懸命工夫をしてユーチューブで配信をする、こういうような取組もしておりまして、そういう知恵を使いながら施設の魅力を高めていっているというのがとても感じられて、私もいいなと思って、その後いろんな県有施設に対しても、あれを学んでできるだけ発信をしていこうと、コロナ禍だから外へ出ない子どもたちを家の中でも楽しませる、もしくは勉強ができるような状況にする、そういうことをしようということを部長会議でも話したところでございます。　御指摘は、このコミュニケーション・ラボをもっと使ってもらえるようにしていこうということでございます。昨年度、このコミュニケーション・ラボをはじめとして団体利用していただいた数が526件ございました。そのうち県外の団体が140件でございまして、26.6％を占めているというところでございます。ただ、そのうちの８割は保育所、もしくは子ども会といったような団体でございましたので、まだまだ学校としての利用が少ないというような状況でございます。　せっかくのすばらしい場所ですので、そういう意味ではもちろん、まず県内の利用をさらに促進できるようにしていくということもしながら、さらに県外に向けて教育旅行のＰＲを学校に向けてしていきたいというふうに考えているところでございます。 75 ◯副議長（島田欽一君）　健康福祉部長窪田君。　　　　〔健康福祉部長窪田裕行君登壇〕 76 ◯健康福祉部長（窪田裕行君）　コミュニケーション・ラボのさらなる利用促進策ということでお答えをいたします。　コミュラボ・ラーニングにつきましては、ホームページのほか県内全ての小学校に事業案内を送付しておりますし、校長会でも説明をさせていただいて利用を呼びかけているところでございます。　学校現場からは大変好評を得ておりまして、一度利用した学校は引き続き御利用いただけるというようなことで、利用学校数も４年間たちましたけれども、20、40、60、80という感じで増えてきていまして、令和元年度は85校という状況でございます。学校行事の都合上、利用希望の期間というのはかなり集中してくるというようなことはあるんですが、学校間の調整とか私どもの職員の調整をしながら、最大限希望どおりに受入れを行っていくことで増やしていきたいというふうに考えておりますので、これからも努力していきたいというふうに思います。 77 ◯副議長（島田欽一君）　渡辺君。 78 ◯２番（渡辺大輔君）　福井は教育県だというふうなことを象徴する施設なので、今の答弁にあったように、ぜひ利用促進をよろしくお願いいたします。　それでは次に、横断歩道における車の一時停止についてお伺いをします。　日本自動車連盟──ＪＡＦ──が今年の８月に行った交通マナーに関するアンケートによると、信号機のない横断歩道における車の一時停止率において、福井県は全国平均よりも下回ってはいるものの、前回調査の10.4％から19.7％と大きく改善されていることが分かりました。また、全国の順位でも、一昨年の33位、昨年の34位から、今年は全国で25位というふうに大きく順位を上げております。　県警は、重大事故につながるこうした歩行者妨害などの交差点違反について、今年は特に重点的に取り締まっていると伺っており、今年１月から10月までの摘発数は3,034件と、既に昨年１年間の1,941件を大きく上回っております。こうした取組の成果が、結果となって表れているものと考えます。　横断歩道を渡ろうとしている歩行者がいる際の一時停止義務違反、これは後が絶えないことは以前から指摘されておりまして、私は今回の調査結果は高く評価できるものと思っております。一方、全国的には長野の74.2％や兵庫県の57.1％など、全国平均の21.3％を大きく上回る県もあります。　さらに、今年は特に高齢者における歩行者の死亡事故が増えており、先日、12月５日には高齢者交通死亡事故の多発警報が発令をされました。福井県も横断歩道における車の一時停止に向けて、今後さらなる取組とドライバーへの周知徹底が望まれるところでございます。　そこで、今回の福井県の調査結果に対する認識について伺います。　また、長野県、兵庫県など一時停止率が高い自治体では、どのような取組がなされているのか伺います。　全国では、横断歩道に様々な工夫を凝らすことで一時停止を意識づける取組が始まっています。山梨県では９月、立体的に浮き上がって見える横断歩道を整備をしました。資料２を御覧ください。このような塗装の工夫をすることで、ドライバーに横断歩道での一時停止を意識づける効果が期待できるとしております。　また、福井大学では11月19日に行われた研究会において、横断歩道の周りを赤色に塗ることで停止率を上げる改善策を発表しています。さらに、学校教育を通して、登下校時だけではなくてふだんから横断歩道で停止したドライバーに対して一礼するというふうなマナー教育も推進するなど、一時停止の意識づけにさらにつながるものと考えます。　県内の信号機のない横断歩道での一時停止率をさらに向上させるための施策について、所見を伺います。 79 ◯副議長（島田欽一君）　警察本部長遠藤君。　　　　〔警察本部長遠藤顕史君登壇〕 80 ◯警察本部長（遠藤顕史君）　横断歩道における車の一時停止についての御質問でございます。　調査結果に対する認識及び他県の取組について、まずお答えをいたします。　日本自動車連盟の調査結果によりますと、昨年に比べ本県の一時停止率が向上しておりますが、いまだ全国平均に至っておらず、さらにドライバーに対する法令遵守の意識を高めていく必要があるというふうに考えております。　一時停止率の高い他県におきましては、横断歩行者が横断する際に意思を明確にするための取組ですとか、テレビ、ラジオによる広報啓発等を推進しているものと承知をしてございます。　次に、一時停止を徹底する取組についてお答えをいたします。　県警察では、横断歩行者の安全を確保するため、毎年期間を定めて実施をする点検や平素の警察活動等を通じて塗り替えが必要な箇所の把握に努め、横断歩道の補修や高輝度化による視認性の向上など道路交通環境の整備を推進しております。　また、関係機関・団体と連携した街頭での広報啓発や自治体・学校等と連携した各種安全教育などにより、運転者の歩行者優先義務や歩行者の正しい横断など双方の交通安全意識の向上を図っておりますほか、横断歩行者等妨害等の違反の取締りについても強力に推進しているところであります。　今後とも各種施策を積極的、効果的に推進をし、信号機のない横断歩道における車両の一時停止のさらなる徹底を図るとともに、他の都道府県警察の取組例も参考にしつつ、横断歩道における車の一時停止義務を遵守させるための取組について、さらに検討してまいります。 81 ◯副議長（島田欽一君）　渡辺君。 82 ◯２番（渡辺大輔君）　特に高齢者の死亡事故が増えているというふうなことからも、ぜひ取組を強化していただきたいというふうに考えております。　それでは最後に、若年層の介護人材確保についてお伺いをいたします。　今定例会では、第８期福井県高齢者福祉・介護保険事業支援計画の骨子案が示されており、介護予防、それから健康づくり施策などの充実、介護現場における業務仕分け、そしてまた介護ロボット、それからＩＣＴ活用など、実に様々な施策が挙げられております。しかしながら、何といってもその根幹は介護人材の確保に尽きると私は考えております。　介護人材の確保の課題の一つには、日本の若年層がなかなか介護職を選ばないというふうなことが挙げられるのではないかと思います。体力的、精神的にきつい、こういった否定的な見方が定着しているのが主な理由だというふうに言われています。県長寿福祉課の調査によれば、県内の介護施設で働く介護福祉士のうち10代、そして20代のいわゆる若年層が占める割合は、資料３にも表しましたけれども年々減ってきているというふうな実情がございます。　県では、将来の介護を支える小中高校生やその保護者、そして地域住民等を対象に訪問説明会や講演会、さらには介護施設での職場体験というのを行っているとお聞きします。一方、他県に目を向けると、高校生に絞って家庭科、あるいは進路、総合学習などの福祉をテーマとした授業に介護士を直接派遣して出前授業に取り組んでいる、そういった事例がございます。授業を通して介護福祉士とは何か、そしてその仕事の内容、やりがいについて最前線の情報を生徒に分かりやすく伝えていくというふうなことでございます。授業を受けた生徒からは、「排泄の介助など介護は大変な仕事だとは思いますが、ありがとうの言葉が働く上でやりがいとなっていること、また、介護が看護師やリハビリ専門職、そして栄養士などと連携をしていることとは知らなかった。そしてまた、人が支え合って生きていることを感じられる介護の仕事は、やりがいがあるものだと知った」、との感想が聞かれるということです。　介護福祉士への処遇改善と同時に、職業意識が高まるこの高校生に絞った出前授業、さらには介護職のやりがいや魅力が見出せるような動画を作成して出前授業に用いるなどの取組が必要であると考えますが、今後の具体的な若年層の介護人材確保策について、所見を伺います。 83 ◯副議長（島田欽一君）　健康福祉部長窪田君。　　　　〔健康福祉部長窪田裕行君登壇〕 84 ◯健康福祉部長（窪田裕行君）　介護福祉士の処遇改善、それから若年層の介護人材確保対策ということでお尋ねをいただきました。　まず、介護福祉士の処遇改善につきましては、資格や一定の経験、技能のある職員に重点化して処遇改善を行うことができる介護報酬の制度の中に、介護職員等特定処遇改善加算というのがございます。県内事業所がこの加算をより多く取得するということが処遇改善の一番の鍵でございまして、事業所へ社会保険労務士を派遣するなどを通しまして、この加算要件である労務環境の整備というものをサポートしております。この結果、この１年間で見ますと、平成元年10月時点で57.1％であった加算の取得率が、この10月には67.5％まで10.4ポイント向上しております。まだまだ伸び代もあると思いますので、これをしっかりと続けていきたいというふうに考えております。　それから、若年層の人材確保ということでございます。これまで、今も御紹介いただきましたように高校生を対象とする施設での職場体験、それから介護の魅力を伝えるハンドブックを配るというようなことをしてまいりました。私も高校で勤めておりましたので感じるんですが、先生方が現場をあまり御存じないという──御存じないというのは先生方が悪いのではなくて、そういう機会がないということで、今年度から高校教員向けに介護の仕事に関する研修というものを行います。進路指導の面からも、介護の仕事への就労の働きかけを行っていきたいと考えておりますし、御提案いただきました出前授業で取り上げるということにもつなげていきたいというふうに思います。　それから、動画の作成の御提案をいただきましたけれども、この件につきましては、介護事業者代表とか介護福祉士会等から成ります県人材確保対策協議会においても同様の議論が出ておりまして、介護の仕事のやりがいを親しみやすく伝えるというのに有効であるという声もありますので、前向きに検討していきたいというふうに考えております。 85 ◯副議長（島田欽一君）　渡辺君。 86 ◯２番（渡辺大輔君）　時間も迫ってまいりましたので、最後の介護のことなんですけれども、やっぱり若年層というのが浅いイメージで精神的、肉体的にきついということだけが蔓延しておりまして、本当の意味での人を救うであるとか命が大切であるとか、それはやっている人でないと分からないところがたくさんありますので、ぜひそういったことを動画に織り込み、ちょっとお金をかければ感動的な、あるいは有名人も──そこまでは要らないですけれども、そういったことを含めた動画を作っていただいて、早ければ中学生あたりからそういうふうなことをやっていくことによって、介護士だけではなくて福祉関係をぜひやりたいというふうな人材を育てていくことも一つの手かなというふうに思いますので、ぜひ取組をよろしくお願い申し上げまして、私の質問に代えさせていただきます。　ありがとうございました。 87 ◯副議長（島田欽一君）　以上で、渡辺君の質問は終了いたしました。　野田君。　なお、野田君より、資料を使用したい旨の申出があり、これを許可いたしましたので御了承願います。　　　　〔野田哲生君登壇〕 88 ◯１番（野田哲生君）　民主・みらいの野田哲生です。　まず、テレワークと移住戦略について伺います。　先日、厚生労働省が、コロナの影響を受け、全国で来春の新卒大学生の就職内定率が７ポイント下がり、69.8％であると公表しました。これは、余剰人員や経営不安の業種が採用数を抑制しているという分析のようですが、新卒者からすれば一生働ける良好な企業を選択したいと思うのは当然であり、多様な働き方ができそうか、あるいは副業ができるかなど、冷静に条件整理をする時代になっているとも言われております。　一方、転職希望の状況といえば、日経キャリアネットがサイト登録者の735人に行った調査では、コロナの影響で約６割の方が転職を前向きに考えるようになったという結果が出ています。コロナ禍でもテレワークを実施しない自社への不満が目立ち、調査結果から、時代の変革に対応した在宅勤務や副業ができるかなど柔軟な働き方ができている企業を望むようになっております。　県ではコロナ禍によって新しい働き方を推進するため、働き方を見直す企業に対し支援を行っております。テレワーク奨励金制度には、当初の予想を大幅に上回り先月末現在287社からの届出があり、テレワークを推進していく上で評価の高い実績数となりました。しかし、この奨励金の届出は、コロナ感染防止のためのＢＣＰ対応や職場内の密を避けるといった必要に迫られたものが多かったと推測します。今後、県として、この奨励金の活用により生まれた新しい働き方を積極的に県全体に広めていくことが重要だと考えております。　そこで、テレワーク奨励金を受けた企業に対し、実績と課題、制度設計への取組状況についての追跡調査を実施し、その結果を基に地方の特性を生かした多様な働き方を企業に浸透してもらう手法やテレワークによる企業の人材確保など、どんな施策が福井に合うのかを検討し、実施していくべきと考えますが、御所見を伺います。　日本経済新聞が「社長100人アンケート」で経営者へテレワークの労働生産性を聞いたところ、「上がった」と答えたのは約２割にとどまり、テレワーク導入後の変化として「コミュニケーションが不足した」と答えたのは約半数を占めました。経営側からすれば、在宅勤務では仕事ぶりが見えない不安や労務管理などの運用の壁があると指摘しております。厚生労働省はこれらの課題を精査し、本年度中に労務時間管理などに関する指針を新たに定めるとしています。　そこで、県庁内でも継続的にテレワークを実施していると聞いております。この現状において労務管理など、様々な課題が浮き彫りになってきているかと思います。民間企業での新しい働き方のモデルを示すべき県として、どのようなルールでテレワークを行っているのか。また、労務管理や環境整備に関する課題と解決の方策をお伺いいたします。　テレワークの普及は、県外の在住者が福井の企業に就業し、将来的には福井に定住する可能性も秘めております。県は、東京から福井への転職者には、移住支援金として世帯には100万円、単身者には60万円の支援を用意しております。しかし、近年は全国どの都道府県や市町村も移住支援策を実施しております。東京交通会館、ここにはふるさと回帰支援センターがございます。全国45道府県の担当者とリーフレットがずらりと並び、移住促進のＰＲ合戦を繰り広げております。　この全国の移住促進合戦の中、長期ビジョン実行プランには移住定住戦略として様々な部局の取組が挙がっておりますが、全国各都市と差別化できる福井特有の支援策を伺います。　また、今年度の移住セミナーの実績、転職マッチング数と実際の移住者数を伺うとともに、それらの実績に対する現状分析をお聞きします。　そのセンターが公表した2019年度移住人気ランキングでは、３年連続でトップは長野県です。東京から新幹線で90分という近さと自然豊かというイメージで移住したくなる条件に当てはまりそうですが、その裏側では県の移住促進にかける情熱と、77の市町村が自分たちの地域ＰＲに力を入れていることが結果に結びついているようです。さらに、長野県はテレワークでの働き方にコロナ前からいち早く取り組むなど、移住者目線での支援が多いことも特徴です。　また、広島県は一昨年６位でしたが、去年は２位に浮上しました。移住セミナーの企画、運営等を民間企業に一括委託せず、県職員一丸で企画、運営を行っていることが理由のようです。こうした地道な取組とノウハウの蓄積が結果となっているなどと評価されております。　残念ながら福井県はそのランキング20位圏内には入っておりません。コロナ禍で分散型国家が叫ばれる中、まさしく今が絶好のチャンスだと考えます。知事は代表質問の答弁で、移住促進の具体的戦略として、魅力の部分を提示しながら、それから福井というイメージにつなげていく、また、移住者が移住者を呼ぶ施策を実行していきたいということでした。それらの戦略ももちろん必要ではございますが、裏側では地道な営業努力を継続していくことも必要だと思います。そして、移住人気上位県には必ず引き込まれるキャッチフレーズと移住促進のサイトがございます。長野県でいえば「楽園信州」、「信州リゾートテレワーク」、広島県でいえば「ＨＩＲＯＢＩＲＯ」、あるいは「広島暮らし」というふうに、ネットをのぞくと市町との連携もしっかりできていて非常に見応えのあるサイトとなっております。　そこで、全国の移住希望者に映える福井県の魅力的なフレーズの設定、移住促進サイトの改修、さらに、京都を含めた全国５か所にある対面や電話相談窓口となっている昔ながらの「福井Ｕターンセンター」という名称も県庁の若手職員の発想で再考する時期だと考えますが、知事にリニューアルに対する御見解をお伺いいたします。 89 ◯副議長（島田欽一君）　知事杉本君。　　　　〔知事杉本達治君登壇〕 90 ◯知事（杉本達治君）　野田議員の一般質問にお答えを申し上げます。　私から、移住希望者を引きつける施策へのリニューアルについての御質問にお答えをさせていただきます。　福井県におきましては、幸福度日本一とか子育て環境日本一とか、それから学力・体力日本一とか、いろんなデータを示して見ていただければここはいいところだと思っていただけることも多いというふうに思っておりますけれども、やはり、全国の状況を見ておりますと、そうしたデータを見せつけるということよりは、こんなところで暮らしてみたいなと思ったらそこが福井県だったとか、そういうようなイメージの部分を大事にしていく必要があるのかなというふうにも考えているところでございます。　そういう意味で、御指摘いただきました広島県の例は、数年前は十何位、20位ぐらいだったところが２位に上がってきている。聞きますとカープ移住とか瀬戸内ライフとか、そういう暮らしのイメージを先に出していく、そういうことを植え付けていくキャッチフレーズというようなこともあると思いますけれども、そういった取組というのが非常に重要だなというふうに思っているところでございます。

　県内でも、例えば越前海岸の福井市の川西地区では、移住してきた人と地域の人が一緒になってクラウドファンディングなどをやりながら、とてもいいところだということを発信するようなことをやっていただいていたりとか、また、県外から来られた女性の皆さんが「ゆるい」連携をしながら県外から来る女性にいろんなサポートをしてあげる、もしくは相談に乗ってあげる、こういうような取組もしているＺＵＫ（ズック）というチームもあると伺っているところでございまして、こうした人が人を呼ぶような展開というところに結びつけていきたいというふうに思っております。　その上で、Ｕターンセンターの名称についてお答えをしますと、Ｕターンセンターという言葉が悪いとは思いませんけれども、Ｕターン推進という気持ちが先に出ているなと。どちらかというとこちら側の気持ちが、来てほしいという気持ちが強く出過ぎているなというふうに思います。移住する方の気持ちになって、例えば移住するときの暮らしがよく分かる、暮らしの情報が得られるとかサポートしてもらえそうとか、または好きだなとか魅力があるなということが発見できるとか、そういう場所だなということがイメージできるということも大切かなと。そういう相手方目線でより近づきやすくなって、それでいろんな情報がもらえる、さらにいいイメージを持ってもらえる、そういうセンターにできるように、名前だけではなくて体制の強化を含めて来年度に向けてしっかりと検討していきたいと思っております。 91 ◯副議長（島田欽一君）　総務部長近松君。　　　　〔総務部長近松茂弘君登壇〕 92 ◯総務部長（近松茂弘君）　私からは１点、県庁のテレワークのルール、それから労務管理や環境整備に関する課題と解決の方策についてお答えを申し上げます。　在宅勤務を行います職員は、メールなどによりまして勤務開始時に所属長などに報告を行いまして、終了時には実施報告書、成果物を提出してございます。また、所属長につきましては、勤務時間中に随時業務の遂行状況を確認することで、職員の勤務管理を行ってございます。５月にアンケートを実施いたしましたけれども、労務管理を含めまして業務進捗、またはコミュニケーションに課題を感じた職員というのも多くございました。この解決には所属長、それから職員ともに在宅勤務の働き方に慣れていくということが必要だというふうに考えまして、10月から11月をテレワークの推進月間といたしました。この結果、54％の職員が実施をしたところでございます。　その上で、現在の環境ですとメール、資料作成などに業務が限られますので、来年１月から財務会計などの業務システムを使用できるようにするとともに、令和４年度当初には電子決裁システムを運用開始できるよう検討を進めるなど、環境を整備してまいります。 93 ◯副議長（島田欽一君）　交流文化部長白嵜君。　　　　〔交流文化部長白嵜　淳君登壇〕 94 ◯交流文化部長（白嵜　淳君）　私からは１点、福井特有の支援策、移住セミナーの実績についてお答えをさせていただきます。　まず、本県特有の支援策といたしましては、移住支援金につきまして東京圏だけでなく、市町と連携して全国に拡充をしております。また、本県から最も多く学生が進学する京都に新たに相談拠点を設置するなど、独自の施策を展開しているところでございます。　移住セミナーは、今年度はオンラインを中心にこれまで20回実施しておりまして、参加者は600名を超えております。マッチング数は４月から11月の計で221名、移住者数は４月から９月までの合計になりますけれども319名となっておりまして、昨年同期に比べると減少をしております。これは、コロナ禍の影響によりまして新規の求人数などは増加をいたしましたが、今年前半の就職活動が進まなかったということが原因と考えられております。　一方、マッチング数につきましては、７月以降、昨年を上回るペースで増加──1.4倍ぐらいのペースで進んでおりますので、また、採用活動を再開する企業も出てきておりますので、引き続き手厚い支援を行い、マッチングを進めていきたいと考えております。 95 ◯副議長（島田欽一君）　産業労働部長吉川君。　　　　〔産業労働部長吉川幸文君登壇〕 96 ◯産業労働部長（吉川幸文君）　私からは、テレワークの今後の施策についてお答えを申し上げます。　県におきましては、テレワーク奨励金を支給した企業に対しましてテレワークの活用状況を確認しておりまして、全体の５割を占めるサービス業、卸売・小売業では経理、顧客管理、ホームページの作成等を、約３割の建設業、製造業におきましては設計図面作成や商品デザイン制作等をテレワークにより実施していると把握しております。また、テレワークを実施するに当たっての課題としましては、セキュリティの確保ですとか人事管理ルールの整備、運用の難しさを挙げている企業が多くございます。そのため、来月20日には総務省と連携しまして、セキュリティや労務管理をテーマにしたセミナーを開催する予定であります。　県としましては、引き続き専門家による相談やモデル事例の紹介を行いますとともに、奨励金の利用企業への追跡調査を継続し、課題を把握した上で人材の確保ですとか多様な働き方の実現など、今後の施策に積極的に生かしていきたいというふうに考えております。 97 ◯副議長（島田欽一君）　野田君。 98 ◯１番（野田哲生君）　次の質問に入らせていただきます。　最近の情勢を踏まえ、いよいよ福井県にも公契約条例についての議論が必要な時期ではないかということについて、特に建設工事人件費の福井県の現状をデータでお示ししながらお聞きしていきたいと思います。　御承知のとおり、公契約条例とは地方自治体が契約を結ぶ際、契約先における労働者の生活賃金や雇用安定、障がい者雇用、地域貢献など社会的価値を評価することを定めるものでございます。その目的の一つに、契約時において一定の労働報酬の下限額を保障し、雇用の安定と労働意欲を高めることがございます。　県議会でも、これまで条例制定を先輩議員が提言しておりますが、昨年の答弁では「福井県工事請負契約約款において、元請け企業に対して最低賃金法の法令を遵守することを定めている。万が一規定に違反した場合には文書での指示、さらに指名停止等の措置を講じる」という内容でした。その最低賃金は、今年10月から福井県は830円でございます。８時間労働として日当6,640円です。ところが、令和２年度の福井県設計労務単価での普通作業員単価、これが日当１万7,300円でございます。日当を比較すれば2.6倍もの差があります。つまり、建設業の作業員が最低賃金ギリギリ以上の給与であれば働く人はいなくなります。そこをもって約款を遵守しているというレベルの話ではございません。　今回、なぜ福井県で公契約条例が必要かと言いますと、石川県の普通作業員単価は２万700円、富山県は２万100円と、同じ北陸でもその差はたった１日で3,000円前後になります。６か月の工期だと１人約50万円も設計価格の差が開くということです。確かに県の財政としては助かると思いますが、建設・建築業者から見れば福井県の設計価格は隣県に比べ格差が開いているということです。　お手持ちの資料を御覧ください。この表は福井県立大学の吉村教授が作成したものです。各県の設計労務単価をその県の最低賃金で割り返したものを指標として、左側に何倍かを示しております。北陸３県の最低賃金額はほとんど差がないのに、労務単価の差のせいで福井県は突出して低くなっております。同様に鉄筋工、型枠工においても低い指標が見られます。　そこで、まず福井県の設計労務単価が近県に比べ低くなっている要因にどのような背景があるのか、見解をお尋ねします。　また、東北地方を見ますと、東日本大震災の復興工事により、鉄筋、型枠などの労務単価は2010年と比較して突出して上がっているのが分かります。これは、人手不足により労務単価を上げないと人材が確保できない状況にあると言えます。東京や神奈川など、関東地方からの人材流出が起きているとも考えられます。　このまま建設労働者の低い賃金水準が続けば、地域格差が福井県の地域振興に影響を与え、その先に危惧されるのは若年層技能労働者の担い手不足、さらには次世代への技術継承が難しくなってきます。また、近年は民間工事を中心に、より単価の高い県外に流出しているということも聞き及んでおります。　先日の鉄道・運輸機構が新幹線工事の増嵩理由として、入札の不調、不落が頻発し積算単価を見直したという説明がありました。資料の裏面にあるように、機構は発注前に基礎資料として県内の業者に賃金調査を行っています。推測ではありますが、県外のＪＶ企業にとって福井県の予定価格では利益が得られず、不落になる要因の一つになっているのではないでしょうか。　お尋ねしますが、福井県のここ３年間の建設・建築工事の発注工事において、不調、不落となった件数と、その主な要因にどんな傾向が見られるのかお尋ねします。　公契約条例は2020年４月現在、全国で７県──これは黄色いマークがしてある県でございます──10の中核市、40の市と区で制定済みであります。公契約に対しては、恐らく事業者の方々からは最低制限価格に対する引上げや間接経費の算定が低いといった不満が出ることが想定されます。しかし、公契約条例の制定で労働者の雇用安定と人材確保を図ることが必要であり、福井県の今の情勢を見れば検討を始める時期ではないでしょうか。　そこで、公契約条例を検討するに際し、労働側と雇用側の代表が集まり県の入札制度や労働者の賃金をテーマに双方の意見、要望を出し合うことから始めるべきだと考えますが、会計管理者の所見を伺います。 99 ◯副議長（島田欽一君）　土木部長小川君。　　　　〔土木部長小川俊昭君登壇〕 100 ◯土木部長（小川俊昭君）　私からは２点、まず、設計労務単価が近県に比べて低くなっている要因とその背景についてのお尋ねでございます。　工事の設計積算に使用する労務単価につきましては、国土交通省が毎年各県の公共工事における実際の賃金状況を抽出、調査いたしまして、国交省が各県ごとに決定しているところでございます。　本県及び石川県、富山県の労務単価については、平成27年度まではほぼ同額で推移してまいりましたけれども、平成28年度以降は本県に比べまして石川県、富山県の単価は高くなってきております。その要因といたしましては、平成27年の北陸新幹線金沢開業の効果によりまして、公共工事に加えホテルや商業施設の再開発事業など民間工事が活発化したことから、労働需要が増加し賃金が上昇したことによるものと推察しております。　次に、直近３年間の建設・建築工事の県発注工事におけます不調、不落の件数とその主な要因についてのお尋ねでございます。　県発注工事の直近３年の、応札がない不調及び入札価格が予定価格を上回る等のため落札者が決定しない不落の件数につきましては、平成29年度は100件、平成30年度は65件、令和元年度は85件となっておりまして、全開札件数に占める割合は約4.8％となっております。　その主な要因といたしましては、建設企業は限られた建設機械や技術者などによりましてできる限り早く工事を完成させ、また、利益を生みたいと考えておりまして、山奥などの厳しい施工条件の工事等を避けたり民間工事を優先するといった傾向があるのではないかということを福井県入札監視委員会において分析されております。　なお、直近３年の不調、不落となった工事につきましては、入札に参加できる地域要件などを広げまして、対象企業を増やすなどして再度入札を実施した結果、全て契約に至っております。 101 ◯副議長（島田欽一君）　会計管理者五十嵐君。　　　　〔会計管理者五十嵐昌子君登壇〕 102 ◯会計管理者（五十嵐昌子君）　私からは、公契約条例の検討につきまして回答させていただきます。　本県では現在、公契約条例は制定しておりませんけれども、発注工事におきましては福井県建設工事元請下請関係適正化指導要綱におきまして、最低賃金額以上の賃金を支払わなければならないことを規定しております。また、それ以外の業務におきましても、必要に応じて契約書に関係法令の遵守を明記するなど適正な労働条件の確保に努めているところでございます。　引き続き関係部局と連携いたしまして、それぞれが所管する団体等の御意見も伺いながら、今後とも公契約に係る業務の品質や人材の確保が図られるように努めてまいりたいというふうに考えてございます。 103 ◯副議長（島田欽一君）　野田君。 104 ◯１番（野田哲生君）　ありがとうございます。　今日、データは出さなかったのですけれども、実はビル清掃員の方とか最低賃金ぎりぎりの中で単価が設定されています。これは全国的にも安い賃金ということで、その中で競争入札をして、たたき合って赤字覚悟で落札するという業者さんもいると。どこにしわ寄せがくるかというと、やっぱり従業員の賃金に返ってくると。ぜひ雇用安定、あるいは労働意欲を高めるためにも率先して公契約条例を制定すべきだと要望しておきます。　続きまして、最後の質問になります。　県都の「ほこみち」まちづくりについて伺います。　県は今議会に2040年を目標とする道路の将来ビジョンの骨子案を提示し、今年度中にビジョンを策定する予定です。また、今年４月に道路法等が改正され、歩行者利便増進道路としての通称「ほこみち」制度が創設されます。これは、にぎわいある歩行者中心の道路空間になるよう、簡単に言えば移動販売カーの占用申請などが柔軟に認められるようになります。　これまで、福井市では県都福井市中心部を軸にコンパクトシティとしての立地適正化計画、県ではえちぜん鉄道と福井鉄道の相互乗り入れなど公共交通を生かすまちづくりを、将来の福井県の姿を目指して様々な施策を行ってまいりました。今回策定される道路ビジョンには、新幹線開業前のこのタイミングにこそ「ほこみち」制度の趣旨を取り入れ、道路空間を再配分できる可能性のある道路については具体的検討を行うべきだと考えます。　最近の成功事例として、敦賀市本町通りの道路再配分による整備、あるいは金沢駅の西口広場のクロスゲート周辺の歩行者専用道路の整備は、移動販売カーやイベント空間に活用され、歩くことが楽しくなる空間を生み出しています。　福井駅西口では再開発ビル建設に向け既存ビルの取壊しが始まり、旧ミスタードーナツ前の市道の廃止や中央大通りのバス停が廃止され、以前に比べ極端に車両交通量が減っていると感じます。この中央大通りは、戦災復興道路として６車線44メートルもの幅員、福井駅から大名町交差点まで約400メートルございます。　そこで、県都の目抜き通りである中央大通りの道路空間について、道路法改正や道路ビジョン策定を踏まえた「ほこみち」空間として道路を再配分し、楽しくておいしい空間、さらには自転車通行帯も構築できる百年に一度のチャンスと捉えますが、現段階でどのような認識をお持ちなのか伺います。　次に、７月に初会合が行われた県都にぎわい創生協議会についてお聞きします。これは民間のプレーヤーを中心とした、これまでになかった画期的な協議会の下に、エリアマネジメント部会と新幹線開業準備部会を設置するとの説明が６月議会でございました。部会は本年度中に５回程度開催するとのことですけれども、県民にはもちろん、駅前の住民でさえどんなメンバーが何を議論しているのか知らないという声が聞こえてきます。ある方は、「ホテルとマンションがあちこち建つらしいが、どんな街になるのかさっぱり見えてこない」と、いら立ちながら訴えていました。恐らく今議会で、福井市議会でも駅前の将来像について指摘をされる議員も何人かおられると聞いております。　一般的にテナント出店者は、数年後の街の風景をイメージして投資をします。既存ビル取壊しが始まって建設重機が入っていても、街全体の全容が見えてこないがために、新幹線開業を機に出店を検討していた方も見えない不安に未来への投資が始められない状態だと思います。さらに、新幹線の開業遅れの可能性も出てきたことで、一層の不安が増しているのではないでしょうか。例えば、福井城址活用検討懇話会のように、県民にも見える化することで様々な議論が沸き起こり、議論を踏まえた姿が完成すれば自分たちがプレーヤーとなる街になっていくのではないでしょうか。　まちづくりは見える化する形で議論すべきですが、７月のにぎわい創生協議会での部会の位置づけと諮問内容、また、これまでどのような議論が進んでいるのか伺います。　そして、福井駅周辺の道路空間や路面電車、バスを含めた一体的なエリアマネジメントはどのように議論を創出していくのか、そのスケジュール感はどう考えているのか、知事の御見解をお伺いします。　最後に、先日、福井新聞の報道に、繊協ビル建て替えに伴って、借りていた地下道が廃止されるという記事がございました。これまで民間の敷地とエレベーターをお借りして画期的なバリアフリー移動が可能でしたが、この地下道の廃止によって県民の回遊性を後退させるのではなく、例えば昨日リニューアルした福井銀行を含めた順化ブロックと駅前ブロックをしっかりとつなぐ歩行者動線を検討しなければなりません。私は、地下の再整備に地下埋設物の課題、あるいは費用がかかるのであれば、バリアフリーや自転車の移動を考え、フェニックス通りを東西へ渡れる単純な平面横断が望ましいと考えております。福井鉄道の旧市役所前電停が北側へ移動したことも含めて、横断歩道の設置可能性があると考えます。　そこでお聞きしますが、現在の繊協ビルと福井銀行新社屋間の横断歩道の設置について、道路管理者の立場から歩行者回遊性の担保としての御見解を伺います。　また、大名町交差点の信号現示、あるいは安全性の観点から課題と可能性策を県警本部長にお伺いします。 105 ◯副議長（島田欽一君）　知事杉本君。　　　　〔知事杉本達治君登壇〕 106 ◯知事（杉本達治君）　私から、県都にぎわい創生協議会の議論についてお答えを申し上げます。　県都にぎわい創生協議会につきましては、御指摘いただきましたように、これからまちづくりをするのは行政というよりは民間の皆さんということもございまして、商工会議所の各専門委員の専門家の皆さんをはじめとして民間の委員の皆さん、プレーヤーになっていただく皆さんに中心になって入っていただいて進めているところでございます。　その中で二つ、エリアマネジメント部会と、それから新幹線開業準備部会をつくって議論を進めているわけでございます。特にエリアマネジメント部会のほうでは、歩きたくなるまちづくりということを先月も議論の中心として話合いがされたというふうに聞いているところでございます。例えば街路樹ですとか歴史の道ですとか、また道路空間を活用していこうといったお話もあったとか、にぎわいづくりのイベントをどうしていくのか、こういったことを毎回議論されていると伺っているところでございます。また、昨日も特に道路空間の活用ということでワーキングが開かれたということでございまして、中では、例えば敦賀の街のように道路のところの歩道をもっと広げて活用できるようにしていこうとか、また植樹、緑を増やしていったらいいのではないかとか、こういった議論もあったというふうに聞いているところでございます。　また、これからも、福井市のまちなかですので、歴史や文化を生かしたまちづくりですとか、足羽山や足羽川をシンボルにしたまちづくりをいろいろ議論していきたいというふうに聞いているところでございまして、最終的には協議会として令和４年の夏頃に最終的な取りまとめをしていきたいと聞いております。おっしゃられるように、オープンに、できるだけ皆様に分かりやすい形で進んでいくというのは大事かと思いますので、民間中心にやっておりますけれども、そういう点についても助言を行いながら、皆様方にも関心を持っていただけるように進めていければと考えているところでございます。 107 ◯副議長（島田欽一君）　土木部長小川君。　　　　〔土木部長小川俊昭君登壇〕 108 ◯土木部長（小川俊昭君）　私からは２点、まず、中央大通りの歩行者空間の再配分についての認識についてのお尋ねでございます。　現在策定中の道路の将来ビジョンでは、基本方針といたしまして魅力ある道路空間の創出を掲げておりまして、具体的には北陸新幹線開業を踏まえまして、行きたくなる、いたくなるような、にぎわいの感じられる道路空間が必要だと認識しております。　中央大通りは交通量の変化を踏まえまして、道路空間を再配分することが適当と考えておりまして、「ほこみち」空間としての有効利用については、現在、県都のまちづくりＰＴなどの場で福井市と具体的に協議を進めているところでございます。今後、道路空間を活用する地元商店者等の御意見も伺いながら、県都にふさわしい道路空間となるよう検討してまいります。　次に、現在の繊協ビルと福井銀行新社屋間の横断歩道の設置について、道路管理者としての見解でございますけれども、議員御指摘の大名町交差点付近におきまして、駅前ブロックと片町ブロックをつなぐ歩行者動線を確保することは重要であると考えております。　福井市が管理しています大名町地下道は今後も存続すると聞いております。また、福井鉄道の電停付近には現在横断歩道がありますので、両ブロックの歩行者動線は確保できているものと認識しております。 109 ◯副議長（島田欽一君）　警察本部長遠藤君。　　　　〔警察本部長遠藤顕史君登壇〕 110 ◯警察本部長（遠藤顕史君）　横断歩道の設置の課題等についてお答えをいたします。　繊協ビルと福井銀行新社屋の間に、仮に横断歩道を設置する場合でございますが、御指摘の交差点は面積が広く右左折車両の通過速度も速いため、歩行者の安全を確保するために信号制御を歩車分離式にすべきであるとも考えられますが、この場合、必要な秒数を歩行者側に振ることになりますので、結果として交通渋滞の発生が懸念されるところであります。また、歩行者の安全を考えますと、車両等の動線と歩行者の動線というのは、そもそも分離することが望ましいというふうに考えております。　地下道の工事期間中には通行ができなくなりますことから、その北側の信号交差点に設置されている横断歩道に歩行者を迂回誘導すべく、道路管理者等とも協議していくこととしてございますが、大名町交差点における交通管理がその時々の交通実態を踏まえた適切なものとなりますように、道路管理者等ともよく連携してまいりたいと考えております。 111 ◯副議長（島田欽一君）　野田君。 112 ◯１番（野田哲生君）　時間がなくなりましたので、一つだけ。　県警本部長、安全性も大事ですけれども、まちづくりについては歩行者の回遊性というのも含めて、また道路管理者との意見交換についてはしっかり前向きに考えていただきたいと思います。　以上です、終わります。 113 ◯副議長（島田欽一君）　以上で、野田君の質問は終了いたしました。　ここで、休憩いたします。　　午後２時20分　休　憩　　　　　　　　　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━ 　　午後２時25分　再　開　　　　　　　　　　　　　　　　会議に出席した議員（34名）　　　１番　　野　　田　　哲　　生　　　　　　　　　　20番　　宮　　本　　　　　俊　　　２番　　渡　　辺　　大　　輔　　　　　　　　　　21番　　西　　本　　正　　俊　　　３番　　松　　崎　　雄　　城　　　　　　　　　　22番　　大　　森　　哲　　男　　　４番　　山　　本　　　　　建　　　　　　　　　　23番　　小　　寺　　惣　　吉　　　５番　　細　　川　　かをり　　　　　　　　　　　24番　　鈴　　木　　宏　　紀　　　７番　　西　　本　　恵　　一　　　　　　　　　　25番　　畑　　　　　孝　　幸　　　８番　　山　　浦　　光一郎　　　　　　　　　　　26番　　田　　中　　宏　　典　　　９番　　田　　中　　三津彦　　　　　　　　　　　27番　　欠　　　　　　　　員　　　10番　　兼　　井　　　　　大　　　　　　　　　　28番　　佐　　藤　　正　　雄

　　　11番　　小　　堀　　友　　廣　　　　　　　　　　29番　　笹　　岡　　一　　彦　　　12番　　清　　水　　智　　信　　　　　　　　　　30番　　松　　田　　泰　　典　　　13番　　長　　田　　光　　広　　　　　　　　　　31番　　斉　　藤　　新　　緑　　　14番　　力　　野　　　　　豊　　　　　　　　　　32番　　山　　岸　　猛　　夫　　　15番　　欠　　　　　　　　員　　　　　　　　　　33番　　仲　　倉　　典　　克　　　16番　　辻　　　　　一　　憲　　　　　　　　　　34番　　田　　中　　敏　　幸　　　17番　　西　　畑　　知佐代　　　　　　　　　　　35番　　関　　　　　孝　　治　　　18番　　鈴　　木　　宏　　治　　　　　　　　　　36番　　山　　本　　芳　　男　　　19番　　島　　田　　欽　　一　　　　　　　　　　37番　　山　　本　　文　　雄　　　　　　　　　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　　　　　　会議に欠席した議員（１名）　　　６番　　北　　川　　博　　規　　　　　　　　　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━ 114 ◯議長（畑　孝幸君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　松崎君。　　　　〔松崎雄城君登壇〕 115 ◯３番（松崎雄城君）　県会自民党の松崎雄城でございます。第413回、2020年の年内最後の一般質問、大トリを務めさせていただきます。　11月27日でしたかね、宇宙飛行士の野口さんが宇宙からユーチューブ配信というのをいたしまして、あのとき若狭高校生がつくったサバ缶を食べて非常においしいと言ってくださいました。宇宙からのユーチューブ配信というのも時代が進んだなと、すごいなというふうに思いましたけれども、何より若狭高校生のサバ缶が世界にＰＲできたなと喜んでおりました。これは、元をたどれば旧小浜水産高校時代から、先輩から引き継がれてきましたサバ缶でございまして、これを今回、宇宙食用にということで味を濃くして宇宙に持っていってもらったという経緯がございます。ですから私も高校生に負けないように、ここにいらっしゃる先輩方はもちろんのことですけれども先輩方からしっかりと福井県政の発展というのを代々受け継いでいきまして、しっかりと重責を担うべく質問に入りたいと思います。　では１問目、北陸新幹線について質問させていただきます。　現在、遅延が報告されております北陸新幹線の県内開業でございますけれども、これから敦賀までの開業の後、大阪までの延伸もございます。今回の開業遅れというのは誠に遺憾ではございますし、今後第三者機関による原因究明と改善策をしっかりと検討していただき、予定どおりの開業を目指していただきたいと思います。ただ、今後の大阪延伸への着工についてはまた別の問題だと考えます。現在も着々と環境アセスが行われており、福井としましては2023年春の敦賀までの開業と同時に敦賀以西の着工、2030年度の全線開業を要望してまいりました。敦賀までの開業が遅れたとしても、これまでどおり2023年の着工、そして2030年度の全線開業を要望していくという姿勢は変えてはいけないと考えます。ＪＲ西日本も2023年の着工に関しては強く要望していると聞いております。しかし現在、京都府内で調査が住民などから反対に遭い、進んでいない部分があるという話もお聞きしました。　そこで、現在の敦賀以西の進捗について順調に進んでいるのか、今回の遅れが影響するような報告はないのかお伺いするとともに、昨日、田中宏典議員からも少しありましたけれども、今後も福井県としてこれまでどおり2023年の着工、2030年度末の開業を要望していくという意気込みを知事にお伺いします。　また、現在の遅延の理由の一つとして敦賀駅の工事遅れがございます。今回のことを教訓に、新幹線小浜駅についても工期についてはしっかりと考えなくてはいけないと思います。小浜は敦賀のように在来線特急との乗り換えはないものの、予定地の範囲は多くの民家や重要施設がございますし、小浜線との乗り換えの利便性も考えなくてはなりません。まだ正確な場所は決まっておりませんが、今後のスケジュール感は改める必要があると考えますし、早く計画を立てておくにこしたことはないと今回のことから思いました。あまり早くから考えると開業までに中だるみをするおそれもありますが、それ以上に不測の事態に備えた計画性がこれから求められると考えます。　また、今は新幹線への期待、機運を高めていくことが大切だと考えます。敦賀以西のことに関しても、今この時期に考えていることを県民に示すことで北陸新幹線への意気込みが県民に伝わると思います。こういったことからでも思考をプラスに転じていくということが特に今の世の中、さらに福井に必要なのではないかと思います。　そこで、今回のことから今後の敦賀以西の新駅などの工事の見通し、また計画について早めに進めていくよう市町とも協議していくのはどうかと考えますが、所見をお伺いするとともに、期成同盟会なども含めて新たな運動の展開なども考えておられるのかお伺いします。 116 ◯議長（畑　孝幸君）　知事杉本君。　　　　〔知事杉本達治君登壇〕 117 ◯知事（杉本達治君）　松崎議員の一般質問にお答えを申し上げます。　開業の遅れが敦賀以西の進捗に影響しないのか、2023年の着工と2030年度末頃までの開業を要望していく意気込みについて、お答えを申し上げます。　議員御指摘のとおり、北陸新幹線は一日も早く大阪まで全線開通しなければ最大の効果が発揮できないということでございます。そういう意味では、仮に今回敦賀までの開業が遅れたとしても、そこから先、敦賀以西の建設が遅れることがあってはいけない、着工をしっかりと予定どおり進めていく必要があるというふうに考えているところでございます。　敦賀以西の環境アセスメントというのが前提になるわけですけれども、大阪府内と福井県内につきましては動植物や地下水などについて９月から調査に入っているところでございます。一方で御指摘もありましたけれども、現在京都府内につきましては地元に調査に入るということの協議を行っている段階ということで、まだ未着手の段階になっているというところでございます。　機構といたしましては、これから人員も増強しながら体制を整えて、しっかりとこの調査を行っていくということでございます。ただ、今回のいろんな経緯もございますので、県としては特にその前提である令和４年末のアセスメントの終了を目指して、遅れることのないように体制をしっかりと整えて進めるように、これからも強く求めてまいりたいと考えているところでございます。　その上で、御指摘いただきました2023年度初めの着工、そして2030年度頃の全線開通に向けて、県議会、それから県選出国会議員、さらには沿線の自治体、経済界と共に、県としてもこれからも全力を挙げてまいりたいと考えているところでございます。 118 ◯議長（畑　孝幸君）　地域戦略部長前田君。　　　　〔地域戦略部長前田洋一君登壇〕 119 ◯地域戦略部長（前田洋一君）　私から１点、敦賀以西の新駅などの工事見通しや計画に関する市町との協議、期成同盟会を含めた新たな運動の展開についてお答えいたします。　大阪までの全線開業を確実に実現するためには、設計協議、用地測量、用地買収などの着工までの事前準備、これをいかに早く行うかといったことが重要でございます。鉄道局長も、今回の敦賀までの開業遅延を踏まえて手順を検討していくというふうにおっしゃられております。県といたしましても、速やかな着工に向けた方策について沿線市町と協議をしてまいります。　それから、東小浜付近に建設予定の新駅でございますが、敦賀駅のような複雑な構造にはならないというふうに思います。しかしながら、敦賀駅の工期遅延の教訓を生かしまして、工事やまちづくりに遅れが生じないよう、工事ヤードの確保でありますとか駅周辺の整備などについて地元小浜市と連携して対応していきたいと考えております。　そのほか、敦賀以西はトンネル区間が約８割ということでございまして、建設発生土などの処理の問題というものがあるわけでございます。北陸新幹線建設促進同盟会の要望などの機会に、こうした課題への対応ということについても求めていくとともに、工事の進捗などを随時国や機構と共有して県民に周知しながら、早期かつ確実な全線開業に向けて、御指摘のとおり機運醸成も含めて運動を展開してまいりたいと考えているところでございます。 120 ◯議長（畑　孝幸君）　松崎君。 121 ◯３番（松崎雄城君）　ありがとうございます。大変力強い言葉をいただきましたので、ぜひとも今度は何の問題もなく進められるようにお願いしたいと思います。　では続いて、海洋ごみについて質問させていただきます。　これから北陸新幹線による大交流時代を迎えるに当たり、福井県にとって重要になってくるのが海の問題でございます。福井は海産物が豊富で、そのおいしさも魅力です。さらに高浜町の和田浜海岸がアジアで初めてブルーフラッグに選ばれたこともあり、夏の海水浴シーズンにはたくさんの観光客が訪れます。交流人口を大幅に増やすきっかけとして、福井に海はなくてはならない存在です。　しかし、その海を汚している海洋ごみについての深刻さは、前回の９月議会におきまして小堀議員からも質問があったとおりでございます。また、昨日は辻議員からも質問がございました。毎年出るこの海洋ごみは、近年では毎年のように起こり規模も大きくなっている大雨や台風のような自然災害の影響もあり、河川増水などからくる陸域ごみなどが増え、深刻な漁業被害、環境被害となっております。これらは市町によって県管理の部分や市町管理の部分に分かれ、それぞれ行政からの委託や地元民の方々、あるいは企業・団体によるボランティアによって集められ、処理されます。　小浜市の内外海地区においては、海洋ごみの多くを地元民や漁業者の方々が拾い集めております。この地区は県立大学の水産増養殖学科がつくられるほど県も力を入れている増養殖が盛んなところでございます。夏場には常連客がつくほど県外からの観光客にも人気のスポットでございますので、地元の方々も海の美化に積極的でございます。　また、最近では小浜市から敦賀市に住む女性たちで、海ごみ問題の解決を掲げて結成されたアノミアーナという団体もでき、行政や漁業者などから聞き取りをし、若狭湾80海岸の海ごみの実態調査などを行っております。しかし、市民らがどれだけ頑張って集めても処理するためには多額の費用がかかるため、場所によっては集めたまま地域で固めて放置してあり、予算が出るまでそのままにしてあることも多くあります。嶺南地域の沿岸はリアス式海岸になっており、真っすぐな地形の沿岸より距離が長くなります。９月議会での県の回答では、昨年度の漂着物の処理数が560トンで、国からの補助金4,300万を活用しておおむね市町から要望された分は処理したとのことでした。そして、９月の時点で既に4,400万の補助金を得ているとも回答されておられました。しかし、現在処理費用が高騰しており、今後さらなる費用の増大が懸念されます。　そこで、海洋ごみが嶺南で非常に多いことや、それに伴う処理費用の増大に関して県がどう認識しているのかお伺いします。　また、海洋ごみは塩分などが多く含まれているため普通の焼却炉では処分できず、様々な材質、形状のものが混在しているため多くは埋め立てられているというのが現状でございます。さらに中国での廃プラスチックの受入れがなくなったこともあり処分費用はどんどん高騰し、このまま、ただ出てくるごみに対して高額な処分費用を払うという流れでは、県も市町もこの費用の捻出にこの先も頭を悩ませることになります。今後もさらなる費用の増大に対して国の予算を獲得するためには、県で海洋漂着ごみをゼロにするというぐらいの目標を持ってしっかりと計画を立てて、この海洋ごみの処分を検討していくのが、この先の福井のためにもよいと考えます。　聞けば、兵庫県では平成22年に協議会が設立され、地域計画も策定。あそこは瀬戸内海と日本海で海岸の状況が異なるため、瀬戸内海沿岸と日本海沿岸での二本立てで計画がつくられているということでしたし、近くの富山でも平成22年に協議会を設立し、地域計画も策定。富山では川の流域部会を設立して川のごみに関しても計画が立てられているとのことでした。対して福井県では、平成22年度末に福井県海岸漂着物対策指針を策定したのみで、これは方針であり計画ではございません。また、協議会などはなく情報交換がしっかり行われているのかも不透明でございます。　環境省では海岸漂着物等地域対策推進事業として地域計画策定事業にも補助金を出したりしているようですが、これらの補助金なども活用して実際に協議会の設立、計画の策定をしてはと考えますが、所見をお伺いします。　そして、ほとんど埋め立てているというのが現状でございまして、これはごみを全て一緒に処理していることが原因でもあります。海洋ごみは本当に様々な種類のごみがあり、これらを分けて集めるというのは非常に労力の要ることではありますが、現代の風潮からいいましても、ごみは分別していくことで埋め立てずに済むものや新たに活用できるものもあります。　そこで、分別の方法について考え、それへの人的補助や費用補助も併せて考えていくべきだと考えますが、所見をお伺いします。　また、分別した中に新たに活用できるものがあると申しましたが、これは先ほど紹介いたしました海ごみの問題を考えているアノミアーナの方々が調査している中で、様々な事例を出していただきました。県内では、越前市の株式会社武生環境保全という企業で敦賀市の海ごみをリサイクルしているとのことでした。塩分が多少残っているものでも一般ごみに少しずつ混ぜて塩素の基準をクリアしていたり、廃プラスチック類や紙くず、木くず、繊維くずなどを燃料ペレット化していたりします。このペレット化は民間企業では国内初だそうです。　県外に視野を広げれば、発泡スチロールをペレット化できるよう実験しているところや、ナイロン漁網を建材などにリサイクルしている企業などがあり、今回の調査で海洋プラスチックを再資源としてお皿を作っている企業を利用して、８月に内外海地区の志積にてオープンしました──こちらは知事にも行っていただきましたけれども──「レストラン内外海」でこの皿を使ってもらうという試みも行ったそうです。費用がどんどん増大していく中でこういったところをうまく活用していけば、より効率的な処理が望め費用を抑える一助にもなるかもしれません。　廃プラスチックの利活用など分別後のリサイクルなどで活用している企業はあるようですが、ＳＤＧｓの観点からもこれらと協力して資源の利活用を考えてはどうかと思いますが、所見をお伺いします。　そして、これらの問題と並行して深刻なのは担い手の不足と高齢化です。漁業者の担い手不足や高齢化については、県でも水産カレッジを創設するなど解決に向けて力を入れていただいているところでございますし、また、先日漁業組合の方からお話を聞いた際にも大変助かっているというお話をお聞きしました。しかし、まだ安心できるほどの担い手を確保できておりません。先ほども申しましたように、海ごみを集めている方の多くは漁業関係者の方が携わっておりまして、また漁業だけに限らず沿岸の集落などでは住民の深刻な高齢化も問題です。福井の海の美化に積極的な地域の方々の協力が、年々得にくくなっているというのが目に見えているのが現状です。　漁業者や住民などの高齢化によるごみ集めの従事者の減少に、どのように対応していくのかお伺いします。 122 ◯議長（畑　孝幸君）　安全環境部長野路君。　　　　〔安全環境部長野路博之君登壇〕 123 ◯安全環境部長（野路博之君）　私から、海洋ごみについて５点、お答えいたします。　１点目、嶺南の漂着ごみの現状についてでございます。　嶺南地域の漂着ごみの処理量は令和元年度が約500トンでございます。これは県全体の約９割を占めております。　今年度は11月末の時点で、嶺南地域で去年と同じく約500トンを処理している状況でありますが、10月には国の補助金の追加交付を受けておりまして、現在、県全体で6,900万円の補助金を確保して対応しているところでございます。これから日本海が荒れる冬の時期になりますけれども、年度末までの漂着ごみにつきましても十分対応できるものと考えております。また、来年度につきましても、嶺南の市や町と漂着ごみの情報共有や連絡を密にいたしまして、国の補助金を早め早めに確保することに努めながら、漂着ごみの円滑な処理に努めていきたいと考えております。　続きまして、協議会の設立、計画の策定ということでございます。　本県の海岸漂着物対策指針は、「指針」という名前になっておりますけれども、その内容としては海岸漂着物処理推進法に基づく地域計画として位置づけられておりまして、全国でも本県を含め39の都道府県が地域計画を策定しております。本県の指針は平成22年度の策定から10年経過しております。また、昨年５月には海岸漂着物の発生抑制の強化などを内容とする国の方針にも変更がありました。今後、「指針」という名称の変更も含めまして見直しを行っていきたいと考えております。　また、漂着ごみにつきましては、市や町だけでなく民間団体の御意見を伺うことも大切なことだと考えてございます。指針の見直しに合わせまして、協議会の設置についても前向きに検討してまいりたいと考えております。　続きまして、分別への補助につきまして、海岸漂着ごみにつきましては分別、リサイクル処理を業者に委託する場合、その人件費や処理費用につきましても国の補助の対象となってございます。海岸漂着ごみは、御提言のように様々な種類が混ざり、塩分を含んでいるためリサイクルに手間がかかり、市や町でもこれまで積極的に取り組まれてこなかったという実態はあるかと考えます。また一方で、業者委託が国の補助対象ということを知らない市や町もあるかと思いますので、改めて周知をいたしましてリサイクルの働きかけを行っていきたいと考えております。　４点目でございます。　企業と協力した資源のリサイクルについてお答えを申し上げます。　海洋プラスチックごみのリサイクルにつきましては、民間の方のアイデアもいただきまして、社会全体としてプラスチックごみを減らしていくことが重要だと考えております。10月には、お話がございましたアノミアーナの方と廃棄物行政の所管課──これは循環社会推進課でございますが、このほか海岸管理の担当課も含めまして話し合う機会を持たせていただきました。その際にも、アノミアーナの方から様々な御提言をいただいたところでございます、　今後、県と市町の担当部局が一堂に会するごみ減量化推進会議というものを持ってございまして、その場において漂着物のリサイクルの実例でありますとかノウハウを持つ企業の情報などを紹介するなど、海岸漂着物のリサイクルに市町と共に努めていきたいと考えております。　最後に、ごみ集め従事者の高齢化についてお答え申し上げます。　漁業者や沿岸部の住民の高齢化によりまして、漂着ごみ回収の担い手の確保に苦慮しているという実態については市や町からも聞いてございます。県といたしましては、例えば県と環境協定を締結しているなど環境保全に関心のある企業や団体に対しまして漂着ごみ回収への参加を呼び掛けますとともに、ごみ拾いのイベントなどを県でも実施してございますので、そういったイベントを海岸で実施するなどを通じまして漂着ごみに対する関心を高め、ボランティア参加者の増大を図っていきたいと考えてございます。　また、漁業者の方とボランティアの方が一体となって海岸の保全活動に取り組みます場合には、水産庁の補助が受けられるという枠組みもございます。こうした制度について、市や町、漁業関係者にも周知していきたいと考えてございます。 124 ◯議長（畑　孝幸君）　松崎君。 125 ◯３番（松崎雄城君）　ありがとうございます。今ほどもありましたけれども、現場では海岸沿いのところに袋でどーんとすごくたくさん置いてありまして、非常に見栄えもよくないですし、やはり漁業者にとっては邪魔な部分もありますので、なるべく早く処理していただくというところもありますし、嶺南の市町も非常に一生懸命頑張っているんですけれども、なかなか県から予算が下りてこないという話もよく聞きますので、しっかりと対応していただきたいというふうに思います。　では最後に、福井県を舞台にした作品を利用したＰＲについてということで質問させていただきたいと思います。　１月からフジテレビ系列にて、福井県を舞台にした「２．４３清陰高校男子バレー部」のアニメが放送されます。清陰高校という架空の学校ですが、福井県の高校を舞台に男子バレー部の部員の様々な人間模様を描きながらバレー部でも活躍していくという内容です。幸運にも現在、日本全体の若者の中でもバレー熱というのが非常に上がっておりまして、現在大ヒット放映中の「ハイキュー！」という漫画原作のアニメであったりとか、また、現実のほうでも日本男子バレー史上最高の逸材と言われております日本代表の石川祐希選手などの活躍もあって、「２．４３」も人気が出るだろうということが期待されてございます。私も非常に期待しているところですけれども。ちなみにこの「２．４３」というのが、高校男子バレーと世界バレーとかでも使われるネットの高さ２メートル43センチというところから来ているわけですけれども、実は私が手を伸ばしたときの指の先までの高さがちょうど２メートル43センチでございまして、皆さん高さを体験したかったら私に近づいていただければ体感できます。　ちょっと話がそれましたけれども、現在も幾つかの企業などとこの「２．４３」がコラボ企画をしておりまして、ユーチューブでは専用チャンネルが開設され、福井県出身の蒼井翔太さんをはじめとするアニメの声優陣が福井県の魅力を発信してくれています。とても人気の声優陣が出演しているにもかかわらず、正直再生数があまり伸びておりません。　ここで人気が出ることは福井県の魅力をより多くの方に知っていただくチャンスだと考えますし、福井県をアピールしていく上で非常に活用しやすいコンテンツだと考えますが、県がどのように企業側や制作側と連携し福井県をＰＲしているのかお伺いするとともに、まだ今の感触ですとＰＲが足りていないように思いますが、放映が開始してからの企画など今後の見通しがあればお伺いします。　また、先ほど紹介しました「ハイキュー！」などは、作品の中でキャラクターたちが所属して戦ったＶリーグ──バレーボールのプロリーグのようなものですけれども、この架空のチームのユニホームを現実でも作って、日本代表選抜選手が２チームに分かれて紅白戦形式で試合を行い、それをまた動画に流すというコラボ企画もしておりまして、これはかなり人気の作品ですのでお金がかかっているなというふうに思いましたけれども、そういったことも可能だったのかなというふうに思います。　対しまして、福井県にも全国的にも有名な、例えば現日本代表監督をしておられます中垣内さんや、また、日本代表でキャプテンを務めました荻野さん、そして現在も現役で頑張っておられます清水選手など、福井出身のバレーボール選手の方が大変多く、そういった方に協力していただきながら魅力を発信していくのもよいと考えます。　そこで、福井出身のバレーボール選手や県のバレーボール協会と連携してコラボ企画を考えてはどうかと思いますが、所見をお伺いします。　そして、この作品より以前から福井県を舞台にした作品は多数ありました。先日も少しお話が出ましたけれども、ＪＲ小浜線の東美浜駅は部分的ですが大人気アニメに使われ、聖地として一時期とても有名になりました。また、三国が舞台となった人気制作会社によるアニメもありました。しかし、部分的な登場であったり、そこまでアニメがヒットしなかったということもありまして、観光にとても貢献したと言えるほどではございませんでした。アニメに限らず漫画や小説など、いろいろな表現作品というのは人気が出ると非常に大きな経済効果を生みますが、そうでないものも多いです。また、たとえ人気が出ても、永久的に持続して人気があるということはほとんどありません。　そして、コラボするのも基本的には民間や市町であり、県はあまり関係ないということがあります。先ほどの私のコラボの話も県がやることではないのかもしれません。ただ、この今のサブカルチャーというのは、日本の文化として非常に浸透しております。サブカルチャーと一口に申しましても様々なものがありまして、先ほど言ったような漫画といったものから、最近ですとアイドルとかコスプレとかもその分野に入ってまいります。これらは活用方法によって爆発的な利益を生むことがあります。さらに、聖地巡礼と呼ばれる作品に登場した場所を目的とする観光策のよいところは、観光客となるアニメファン、いわゆるオタクと呼ばれる方々は、作品に対する愛から観光地を汚したりせず現地の人にも非常に礼儀正しいと評判です。また、そういった方は好きなものへのお金も惜しまず使う傾向にあります。　我々の世代では、やはりこういった観光の目的地の選択方法というのも多いわけでして、時代に合った観光戦略として県でも考えていかなければならないと思いますが、これまでサブカルチャーやそういったことが好きな層を狙った事業があったのかを伺うとともに、今回の「２．４３」も含めて、今後サブカルチャーを取り入れた観光戦略を県で考えてはどうかと思いますが、知事の所見をお伺いします。 126 ◯議長（畑　孝幸君）　知事杉本君。　　　　〔知事杉本達治君登壇〕 127 ◯知事（杉本達治君）　私から、サブカルチャーを取り入れた観光戦略についてお答えを申し上げます。　サブカルチャーというのは本当に難しい言葉で、人によって指すものは大分違うのかなと思います。正直言って、今の若い人でもサブカルと言うんだなというのもお話を伺っていて強く思ったところですし、私、完全に個人的な見解で言えば、若い頃サブカルというとレゲエとかオカルトとか、そんなのをイメージしたなと、ほかの方はそれがメインカルチャーかもしれませんので言えませんけれども。サブカルチャーというと、そういう意味では非常に狭い範囲というイメージもあるかもしれませんが、一方で今おっしゃられた漫画とかアニメとか、今はそういう言い方もされているようで、そういう意味では、クラシック音楽とか高尚な純文学とか、高尚というのが当たっているかどうかはともかく、そういう文化との対比でサブカルチャーという言葉も使われているというふうに思うわけでございます。　県内でどんなことがされているかというお話もありましたので、そのサブカルの中のアニメとか漫画とかの中で申し上げますと、一つ代表的なのは、やはりあわら市の「ちはやふる」かなと。バレーではないので恐縮ですが、競技かるたですけれども、私も読みましたけれども本当に力が入りますよね。映画なども見ましたけれども、とてもいいなというふうに感じています。それを使ってあわら市では全国女流選手権大会──これは昨年私も行かせていただきましたけれども、羽織袴で本当に映画のようにかるたがばっと飛んでいく、あれを見ていると、現場に行っても楽しめるというか、そういう気がいたしました。名前にちなんで「あらた坂」というのを桜並木があるような坂道に新たに名前をつけて聖地巡礼というような形で来られる観光客もいるということで、現実のほうに結びつけるということもあるようでございます。　また、県では同人誌の販売会というようなことで、本当は「こみっくまつり」というのを今年企画を予定しておりましたけれども、それがなかなかできませんでした。もう一つの企画であった漫画イラスト展だけは鯖江市でやらせていただきましたけれども、こういった形でも進めさせていただこうと思っておりますし、また、今年10月、県立美術館でサザエさんをメインにしましてアニメの歴史を取り上げてやっていました。私も家内と一緒に行きましたけれども、よかったですね。サザエさんは今でも見られますけれども、第１話なんて見たことがなかったというか覚えていなかったんですけれども、とてもよかったですし、松崎議員は御存じないと思いますが鉄人28号というのは私の子どもの頃、手に汗握ってテレビを見ていた、そういうアニメもありましたので、そういうのも楽しませていただきました。たくさんの方にも喜んでいただいたというところでございます。　サブカルというのがオタクという話もありましたので、そういう意味ではニッチでディープというのが一つのキーワードかなという気もします。ニッチでディープというのは、おっしゃられるように遠くからお金を持ってきてくれるという意味で、とても重要だと思います。そこにオンラインで、もしくはインターネットでいろんな発信ができるわけで、そういう意味では、面白い企画、刺さるような企画をすれば、遠くからでも僅かな比率の人でも来てくれると、福井に集まればたくさんの数になるということはよく分かりますので、そういう意味では面白いみんなに刺さる企画を、小さくても応援できるような体制も考えていきたいというふうに思っております。 128 ◯議長（畑　孝幸君）　交流文化部長白嵜君。　　　　〔交流文化部長白嵜　淳君登壇〕 129 ◯交流文化部長（白嵜　淳君）　私からは２点、お答えさせていただきます。　まず、企業側や制作側と連携したＰＲや、放映開始後の今後の見通しについてのお尋ねでございます。　アニメ「２．４３」との連携につきましては、これまでも制作側と協力して、御指摘の人気声優を活用しました動画をはじめまして県内企業による商品開発、さらには青戸の大橋など県内の観光地などを背景としたポスターの作成、こういったことを実施してきたところでございます。　このうち動画につきましては、配信初日の１日だけで再生回数が実は10万回を超えております。これはユーチューブとツイッターとの投稿を合わせた数でございます。また、昨日現在、これまで７作品を投稿しておりますけれども、合計で60万回を超えております。これは比較いたしますと、チャンネル登録者数が100万人を超えるユーチューバーの方が投稿する動画の再生数に匹敵する数だと認識しておりまして、これも職員が様々なアイデアを出して努力してきた成果だというふうに認識しております。　今後、アニメの放送開始に向けまして、当然さらに盛り上げたいと考えております。毎週新たな動画を配信するなど話題が途切れないよう発信を継続していくとともに、アニメの放送後には、そのモデルとなった場所を紹介していくなど本県を訪ねていただく機会などをつくっていき、小説のファン、声優のファン、それと人気アニメ枠ですのでアニメ枠のファンという方もいらっしゃいます。こういった方を対象に、多くの方々に訴求できるような事業を続けていきたいというふうに考えております。　次に、福井県出身のバレー選手などとの連携についてというお尋ねでございます。

　全国のバレーボールファンにアニメの舞台が本県であることを発信するため、今年８月のラジオ番組「しあわせになるラジオ」において早速、清水選手に御出演をいただきまして、学生時代にバレーボールを生きがいとしていたとおっしゃっておられますパトリック・ハーラン氏と対談をして、「２．４３」についても触れていただいたところでございます。現在、Ｖリーグで活躍されている本県出身のバレー選手は、男女合わせて現役で６名いらっしゃいます。こういった方々にも今後、引き続きＰＲをお願いしていきたいというふうに考えております。　なお、今月からは県営体育館などにおいて人気声優６人のサイン入りポスターも展示しておりまして、バレーボールのみならずスポーツ好きの方に発信していきたいというふうに考えております。 130 ◯議長（畑　孝幸君）　松崎君。 131 ◯３番（松崎雄城君）　ありがとうございます。　本当にこのサブカルチャーというのがヒットすればかなり爆発的な利益を生みますので、うまく使っていただいて福井県の魅力をどんどん発信していただきたいなと思いますし、少しバレー界の宣伝もさせていただきますと、１月５日から春高バレーという高校バレーの一番大きい全国大会がございまして、実は、今高校３年生の世代が中学３年生のときに、ＪＯＣというジュニアオリンピックカップというもので日本一を取っておりまして、その世代が今ちょうど高校３年生に上がってまいりまして、残念ながら全国大会は今回の１回だけになってしまったんですけれども非常に注目される大会でございますので、ぜひ皆さんにも注目していただきたいなというところで、１月からは「２．４３」と、さらに現実のほうでも春高バレーということで皆さんバレー漬けの１月を送っていただけたらなというふうに思います。　少し時間も余りましたけれどもいいところですので、これで私の質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。 132 ◯議長（畑　孝幸君）　以上で、松崎君の質問は終了いたしました。　　　　　　　　　　　　　　　────────────── 133 ◯議長（畑　孝幸君）　以上で、通告による質疑及び質問は終了いたしましたので、ほかにないものと認め、日程第１の各議案に対する質疑及び県政全般にわたる質問は終結いたしました。　　　　　　　　　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━ 　第２　北陸新幹線金沢・敦賀間の開業時期の厳守と早期全線整備等を求める意見書（案）　　　　　　　　　　　　　　　────────────── 　　　北陸新幹線金沢・敦賀間の開業時期の厳守と早期全線整備等を求める意見書（案）　北陸新幹線の整備について、金沢・敦賀間の工期が一年半程度遅延しており、事業費が約2,880 億円増嵩するとの見通しが示された。　本県では、令和４年度末の北陸新幹線の県内開業に向けて、官民を挙げて、並行在来線の開業をはじめ、まちづくりや観光などの様々な準備を進めているところであり、工期の逼迫がこれほど深刻な事態に至るまで地元に全く説明が無かったことは極めて遺憾である。　現在、北陸新幹線の工程・事業費管理に関する検証委員会において、金沢・敦賀間の工期短縮策や事業費縮減策が検討されているが、平成27年１月の政府・与党の申し合わせに基づく開業が遅れることがあってはならない。また、工事費については、２年前に、資材や人件費の高騰のため地元自治体は負担増を余儀なくされたが、今回の事業費増嵩は、鉄道・運輸機構の工程管理や国土交通省の監督体制に原因があり、地元負担の増加は到底受け入れられない。　北陸新幹線は国土強靭化や地方分散型の国土利用に不可欠な社会インフラであり、一日も早い大阪までの全線整備が求められる。　これらのことから、下記の事項について、強く要望する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記１　金沢・敦賀間について、平成27年１月の政府・与党申し合わせに基づく令和４年度末までの開　業実現に向けて、あらゆる手段を講じること。２　増嵩する事業費については、必要な財源を全て国において速やかに確保すること。３　敦賀・大阪間について、環境アセスメントを丁寧かつ迅速に進めるとともに、早期に財源を確　保すること。そして、令和５年度当初から着工し、令和12年度末頃までに大阪までの全線整備　を図ること。　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。　　令和２年12月８日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福　井　県　議　会　　　　　　　　　　　　　　　────────────── 134 ◯議長（畑　孝幸君）　次に、日程第２を議題といたします。　これより、山岸君から提案理由の説明を求めることにいたします。　山岸君。　　　　〔山岸猛夫君登壇〕 135 ◯32番（山岸猛夫君）　県会自民党の山岸猛夫でございます。　北陸新幹線金沢・敦賀間の開業時期の厳守と早期全線整備等を求める意見書の提案理由を述べさせていただきます。　北陸新幹線の整備について、金沢－敦賀間の工期が１年半程度遅延し、事業費が約2,880億円増嵩するとの見通しが示されております。現在、国の検証委員会において工期短縮策や事業費縮減策が検討されておりますが、平成27年１月の政府・与党申合せに基づく開業が遅れることはあってはなりませんし、工事費についても地元負担の増加は到底受け入れることはできません。　以上のことから、１、金沢－敦賀間について令和４年度末の開業実現に向けてあらゆる手段を講じること。２、増嵩する事業費について全て国において速やかに確保すること。３、敦賀－大阪間の令和５年度当初からの着工と早期全線整備などを国に強く要望するものであります。　議員各位におかれましては、当意見書の趣旨を御理解いただき、御賛同賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。　　　　　　　　　　　　　　　────────────── 136 ◯議長（畑　孝幸君）　これより、本件に対する質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告者はありませんので、ないものと認め、本件に対する質疑は終結いたしました。　　　　　　　　　　　　　　　────────────── 137 ◯議長（畑　孝幸君）　お諮りいたします。　本件につきましては、会議規則第38条第３項の規定により、委員会付託を省略したいと存じますが、これに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 138 ◯議長（畑　孝幸君）　御異議なしと認めます。　よって、そのように決定いたしました。　　　　　　　　　　　　　　　────────────── 139 ◯議長（畑　孝幸君）　これより、本件に対する討論に入るのでありますが、ただいまのところ通告者はありませんので、ないものと認め、本件に対する討論は終結いたしました。　　　　　　　　　　　　　　　────────────── 140 ◯議長（畑　孝幸君）　これより、採決に入ります。　その方法は、起立によって行います。　日程第２　発議第19号　北陸新幹線金沢・敦賀間の開業時期の厳守と早期全線整備等を求める意見書案を原案のとおり決定することに賛成の方は、御起立願います。　　　　〔賛成者起立〕 141 ◯議長（畑　孝幸君）　起立多数であります。　よって、本件は、原案のとおり可決されました。　ただいま可決されました本意見書につきましては、直ちに関係当局に提出し、その実現について強く要請いたしますので、御了承願います。　　　　　　　　　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　第３　請願について 142 ◯議長（畑　孝幸君）　次に、日程第３の請願についてを日程第１と併せて議題といたします。　この際、お諮りいたします。　会議規則第38条第１項の規定により、日程第１の議案35件をお手元に配付いたしました議案付託表のとおり、また、同規則第91条第１項の規定により、日程第３の請願５件をお手元に配付いたしました文書表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 143 ◯議長（畑　孝幸君）　御異議なしと認めます。　よって、そのように決定いたしました。　　　　　　　　　　　　　　　────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　第413回定例会議案付託表 ┌──────┬────────────────────────────┬──────┐ │　議案番号　│　　　　　　　　件　　　　　　　　　　名　　　　　　　　│付託委員会名│ ├──────┼────────────────────────────┼──────┤ │第99号議案　│令和２年度福井県一般会計補正予算（第13号）　　　　　　　│　予算決算　│ │第100号議案 │令和２年度福井県港湾整備事業特別会計補正予算（第１号）　│　予算決算　│ │第101号議案 │令和２年度福井県病院事業会計補正予算（第５号）　　　　　│　予算決算　│ │第102号議案 │令和２年度福井県臨海工業用地等造成事業会計補正予算（第１│　予算決算　│ │　　　　　　│号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　│ │第103号議案 │令和２年度福井県工業用水道事業会計補正予算（第１号）　　│　予算決算　│ │第104号議案 │令和２年度福井県水道用水供給事業会計補正予算（第１号）　│　予算決算　│ │第105号議案 │令和２年度福井県臨海下水道事業会計補正予算（第１号）　　│　予算決算　│ │第106号議案 │福井県手数料徴収条例の一部改正について　　　　　　　　　│　総務教育　│ │第107号議案 │福井県県税外収入金徴収条例の一部改正について　　　　　　│　総務教育　│ │第109号議案 │福井県ふぐの処理に関する条例の一部改正について　　　　　│　厚　　生　│ │第110号議案 │訴え提起前の和解申立てについて　　　　　　　　　　　　　│　土木警察　│ │第111号議案 │指定管理者の指定について　　　　　　　　　　　　　　　　│　総務教育　│ │第112号議案 │指定管理者の指定について　　　　　　　　　　　　　　　　│　産　　業　│ │第113号議案 │指定管理者の指定について　　　　　　　　　　　　　　　　│　産　　業　│ │第114号議案 │指定管理者の指定について　　　　　　　　　　　　　　　　│　産　　業　│ │第115号議案 │指定管理者の指定について　　　　　　　　　　　　　　　　│　産　　業　│ │第116号議案 │指定管理者の指定について　　　　　　　　　　　　　　　　│　厚　　生　│ │第117号議案 │指定管理者の指定について　　　　　　　　　　　　　　　　│　厚　　生　│ │第118号議案 │指定管理者の指定について　　　　　　　　　　　　　　　　│　厚　　生　│ │第119号議案 │指定管理者の指定について　　　　　　　　　　　　　　　　│　産　　業　│ │第120号議案 │指定管理者の指定について　　　　　　　　　　　　　　　　│　産　　業　│ │第121号議案 │指定管理者の指定について　　　　　　　　　　　　　　　　│　産　　業　│

│第122号議案 │指定管理者の指定について　　　　　　　　　　　　　　　　│　産　　業　│ │第123号議案 │指定管理者の指定について　　　　　　　　　　　　　　　　│　産　　業　│ │第124号議案 │指定管理者の指定について　　　　　　　　　　　　　　　　│　産　　業　│ │第125号議案 │指定管理者の指定について　　　　　　　　　　　　　　　　│　土木警察　│ │第126号議案 │指定管理者の指定について　　　　　　　　　　　　　　　　│　土木警察　│ │第127号議案 │指定管理者の指定について　　　　　　　　　　　　　　　　│　土木警察　│ │第128号議案 │指定管理者の指定について　　　　　　　　　　　　　　　　│　土木警察　│ │第129号議案 │指定管理者の指定について　　　　　　　　　　　　　　　　│　土木警察　│ │第130号議案 │指定管理者の指定について　　　　　　　　　　　　　　　　│　土木警察　│ │第131号議案 │指定管理者の指定について　　　　　　　　　　　　　　　　│　土木警察　│ │第132号議案 │指定管理者の指定について　　　　　　　　　　　　　　　　│　土木警察　│ │第133号議案 │指定管理者の指定について　　　　　　　　　　　　　　　　│　土木警察　│ │第134号議案 │令和３年度当せん金付証票の発売について　　　　　　　　　│　総務教育　│ └──────┴────────────────────────────┴──────┘ 　　　　　　　　　　　　　　　────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　第413回定例会請願文書表　　　　　　　　　　　　　　　福　　井　　県　　議　　会（請願） ┌──────┬────────────────────────────┬──────┐ │　受理番号　│　　　　　　　　件　　　　　　　　　　名　　　　　　　　│付託委員会名│ │　　　　　　│　　　　　　　　　　　【紹介議員】　　　　　　　　　　　│　　　　　　│ ├──────┼────────────────────────────┼──────┤ │請願第17号　│子どもたちが平等に学べる教育環境をつくるための人員の増員│　総務教育　│ │　　　　　　│に関する請願　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　│ │　　　　　　│【仲倉典克、西畑知佐代、西本恵一、細川かをり】　　　　　│　　　　　　│ │　　　　　　│（請願項目）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　│ │　　　　　　│　１　不登校の子どもたち、外国につながる子どもたち、虐待│　　　　　　│ │　　　　　　│　　の疑いのある子どもたち、医療的ケア児等の普通学級にお│　　　　　　│ │　　　　　　│　　ける特別な支援を必要とする子どもたちが平等に教育を受│　　　　　　│ │　　　　　　│　　けられるよう、教員又は支援員を増員すること　　　　　│　　　　　　│ │請願第18号　│子どもたちを自転車事故から守るための条例制定に関する請願│　厚　　生　│ │　　　　　　│【仲倉典克、西畑知佐代、西本恵一、細川かをり】　　　　　│　　　　　　│ │　　　　　　│（請願項目）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　│ │　　　　　　│　１　子どもたちを自転車事故から守るために「小中学生の自│　　　　　　│ │　　　　　　│　　転車乗車時のヘルメット着用義務化」と「自転車保険の加│　　　　　　│ │　　　　　　│　　入義務化」を条例化すること　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　│ │請願第19号　│地域における社会教育をコーディネートし推進する専門人材の│　総務教育　│ │　　　　　　│育成に関する請願　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　│ │　　　　　　│【仲倉典克、西畑知佐代、西本恵一、細川かをり】　　　　　│　　　　　　│ │　　　　　　│（請願項目）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　│ │　　　　　　│　１　子どもたちはもちろん、県民全てが生涯に渡って学びの│　　　　　　│ │　　　　　　│　　支援を受けられるように、地域における社会教育をコーデ│　　　　　　│ │　　　　　　│　　ィネートし、推進する専門人材を育成すること　　　　　│　　　　　　│ │請願第20号　│日本学術会議の任命拒否を撤回し、105名全員の任命を求める │　総務教育　│ │　　　　　　│意見書提出に関する請願　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　│ │　　　　　　│【佐藤正雄】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　│ │　　　　　　│（請願項目）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　│ │　　　　　　│　１　日本学術会議の任命拒否を撤回し、法律に基づいて105 │　　　　　　│ │　　　　　　│　　名全員を任命するよう求める意見書を国に提出すること　│　　　　　　│ │請願第21号　│75歳以上の医療費窓口負担２割化の検討中止を求める意見書を│　厚　　生　│ │　　　　　　│国に提出することを求める請願　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　│ │　　　　　　│【佐藤正雄】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　│ │　　　　　　│（請願項目）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　│ │　　　　　　│　１　75歳以上の医療費窓口負担２割化の検討中止を求める意│　　　　　　│ │　　　　　　│　　見書を国に提出すること　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　│ └──────┴────────────────────────────┴──────┘ 　　　　　　　　　　　　　　　────────────── 請願第17号　　　　　子どもたちが平等に学べる教育環境をつくるための人員の増員に関する請願１　趣　　　旨　　学校現場では、普通学級において、不登校の子どもたち、外国につながる子どもたち、虐待の　疑いのある子どもたち、医療的ケア児等、個々に特別な支援が必要な子どもたちが年々増えてきて　いる。課題が多いコロナ禍において、より手厚い支援が必要である。　　現在、小中学校に配置されている職員の数はまだまだ不十分である。（困り感や悩みをもった　子どもたちに対応するスクールカウンセラー93人、スクールソーシャルワーカー26人、家庭訪問支　援員12人。外国につながる子どもたちに対応する日本語指導者が９人。発達障害等の子どもたちに　対応する通級指導担当者74人、特別支援非常勤講師49人。）　　支援員の配置等の支援体制は市町の状況によっても異なる。子どもたちのニーズに合った支援　が決して十分だとは言えない。全ての子どもたちが安心して学べる教育環境をつくるために、人員　を増やし、普通学級における特別な支援を必要とする子どもたちが平等に教育を受けられるような　機会が保障されることが必要である。　　そこで、下記のとおりに請願する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記　　不登校の子どもたち、外国につながる子どもたち、虐待の疑いのある子どもたち、医療的ケア　児等の普通学級における特別な支援を必要とする子どもたちが平等に教育を受けられるよう、教員　または支援員を増員してほしい。２　提　出　者　　福井の教育をよくするための県民連合　会長　室田浩和３　紹介議員　　仲倉典克、西畑知佐代、西本恵一、細川かをり４　受理年月日　　令和２年11月19日　　　　　　　　　　　　　　　────────────── 請願第18号　　　　　　　　子どもたちを自転車事故から守るための条例制定に関する請願１　趣　　　旨　　全国で起こっている交通事故のうち、自転車事故で死亡した人の６割以上が頭部に致命傷を負　っている。頭部を守るためにヘルメットを着用することが大事だということは、言うまでもない。　福井県で2015年から2019年の５年間で起こった小中学生の交通事故は177件（福井県警）であった。　そのうち自転車事故は108件と全体の61％を占めている状況である。近年は子どもの自転車での死　亡事故は起こっていないが、平成25年には鯖江で小学生が死亡している。　　また、他県では子どもの自転車での高額加害事故も起きており保護者に高額な賠償が命ぜられ　る事例も見られる。被害者の大切な命を奪いかねない状況を重く捉え、裁判所は保護者に監督責任　を認め、高額の賠償を命じるということが実際に起こっており、家庭へ経済的負担が重くのしかか　り、救済措置も喫緊の課題である。　　子どもたちの身を自転車事故から守るためのヘルメット着用義務化と高額賠償を保障するため　の自転車保険の加入義務化に関する条例を制定することが今こそ必要である。　　そこで、下記のとおりに請願する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記　　子どもたちを自転車事故から守るために「小中学生の自転車乗車時のヘルメット着用義務化」

　と「自転車保険の加入義務化」を条例化してほしい。２　提　出　者　　福井の教育をよくするための県民連合　会長　室田浩和３　紹介議員　　仲倉典克、西畑知佐代、西本恵一、細川かをり４　受理年月日　　令和２年11月19日　　　　　　　　　　　　　　　────────────── 請願第19号　　　　地域における社会教育をコーディネートし推進する専門人材の育成に関する請願１　趣　　　旨　　今日の地域社会では、人間関係や連帯感が希薄になっており、ほんの一部の人が地域活動を担　うかたちになっている。また、組織や団体の相互交流や情報交換が不十分であり、世代のタテのつ　ながりが薄れてきている。それに伴い、これまで子どもたちが地域や家庭で自然に身につけてきた　社会性が、生活様式の変化に伴って身につけることが年々難しくなってきている。　　さらに、少子化で地域の中に子どもがいないという状況が起きている。これまで地域づくりの　中心的な役割を果たしていた社会教育団体（子ども会など）の存続も厳しい状況である。　　学校だけでなく、地域社会の中で子どもたちの主体性や協調性等を育むためにも、地域におい　て子どもたちの教育をコーディネートし、社会教育を推進する社会教育士等の地域の学びを支える　専門人材等の育成を推進することが必要である。　　そこで、下記のとおりに請願する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記　　子どもたちはもちろん、県民全てが生涯に渡って学びの支援を受けられるように、地域におけ　る社会教育をコーディネートし、推進する専門人材を育成してほしい。２　提　出　者　　福井の教育をよくするための県民連合　会長　室田浩和３　紹介議員　　仲倉典克、西畑知佐代、西本恵一、細川かをり４　受理年月日　　令和２年11月19日　　　　　　　　　　　　　　　────────────── 請願第20号　　　日本学術会議の任命拒否を撤回し、105名全員の任命を求める意見書提出に関する請願１　趣　　　旨　　菅首相が日本学術会議の会員任命において６名の任命を拒否したことが大問題になっている。　　そもそも、日本学術会議は、学問・研究が戦争推進に加担させられていった戦前の反省から、　政府から独立した機関として創立され、会員任命は「優れた研究・業績により日本学術会議が推薦　し、その推薦に基づいて内閣総理大臣が任命する」と法律で規定されている。そして、学問の自由　を保障するため、首相の任命は形式的な手続きであり会員人事に介入しないことが国会で答弁され、　そのように運用されてきた。　　菅首相は、６名を任命しなかったことを「総合的・俯瞰的な観点から」「出身大学や年代に偏　りがある」「事前調整が働かなかった」と言うが、国会での答弁がくるくると変わり任命拒否の理　由になっていない。当初から安倍政権の安保関連法や共謀罪に反対を表明していたからと言われて　いたが、菅首相は「政府がやろうとしていることに反対する者（官僚）は異動してもらう」と明言　していたように、政府の法案に反対する者を排除したというのが真相ではないか。　　戦前の歴史を見れば、滝川事件や天皇機関説事件など政府の意に沿わない学説を弾圧し、戦争　に突き進んでいった。今回の日本学術会議の任命拒否はその戦前の事件を彷彿とさせる。任命拒否　は学問の自由を侵害するとともに、政府に反対することを許さない全体主義的な行為であると言わ　ざるを得ない。　　今回の問題に対し、様々な学会や大学、宗教人や文化人、労働組合など950を超える団体が抗議　声明を発している。憲法にあえて明記されている学問の自由を侵害してはならない。また、政府に　反する意見を封殺して、日本学術会議を政府に都合のよい組織に変容させてはならない。今回の日　本学術会議の任命拒否を撤回し、法律に基づいて105名全員を任命するよう求める意見書を提出す　るよう請願する。２　提　出　者　　平和・民主・革新の日本をめざす福井の会　代表　稲木信夫３　紹介議員　　佐藤正雄４　受理年月日　　令和２年11月24日　　　　　　　　　　　　　　　────────────── 請願第21号　75歳以上の医療費窓口負担２割化の検討中止を求める意見書を国に提出することを求める請願１　趣　　　旨　　2019年12月19日に発表された政府の全世代型社会保障検討会議中間報告で、現在「原則１割」の75 　歳以上高齢者の医療費窓口負担について「負担能力に応じたものへと改革していく」と強調し、「一　定所得以上」の人を対象とした「２割負担」を導入することを盛り込んだ。今後、「団塊の世代」が　75歳以上になり始める2022年度までに実施できるよう法制上の措置を講じるとしている。　　同中間報告は、「社会保障のため」として、消費税を10％にまで引き上げながら新たな負担を高齢　者に押しつける内容である。これでは高齢者の生活はますます苦しくなってしまう。さらに、コロナ 　禍によって困窮が全世代に広がっている。特に「公的年金だけでは生活できない」と非正規雇用で就　労収入を得ながら、ぎりぎりの生活をしていた人たちがコロナ禍によって仕事を失い、瞬く間に困窮　に陥っている。　　「負担能力に応じたものへと改革していく」というのなら、高額所得者からの保険料を能力に応じ　た負担とすべきである。また、大企業や富裕層への課税強化で公費財源を確保すべきである。　　後期高齢者の医療費窓口負担２割化は、受診控えとそれによる重症化を引き起こし、高齢者の暮ら　しと命、健康を守る上で大きな影響を及ぼす。全ての住民の受療権を守るため、下記の事項を請願す　る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記　　75歳以上の医療費窓口負担２割化の検討中止を求める意見書を国に提出してほしい。２　提　出　者　　福井県社会保障推進協議会　代表委員　平野治和　ほか２人３　紹介議員　　佐藤正雄４　受理年月日　　令和２年11月25日　　　　　　　　　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━ 144 ◯議長（畑　孝幸君）　以上で、本日の議事日程は全部終了いたしました。　この際、お諮りいたします。　各委員会付託案件審査等のため、明９日から21日までは休会にいたしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 145 ◯議長（畑　孝幸君）　御異議なしと認めます。　よって、そのように決定いたしました。　各委員会は休会中十分審査され、来る22日に、その審査の経過及び結果について御報告願います。　来る22日は午後２時より会議を開くこととし、議事日程は当日お知らせいたしますので御了承願います。　　　　　　　　　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━ 146 ◯議長（畑　孝幸君）　本日は、以上で散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時10分　散　会発言が指定されていません。 Copyright © Fukui Prefecture, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...

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福井県議会 2020-12-08 令和２年第４１３回定例会（第４号 一般質問） 本文 2020-12-08

福井県議会 2020-12-08
令和２年第４１３回定例会（第４号一般質問）　本文 2020-12-08