• 98(/)
ツイート シェア
  1. 福井県議会 2020-12-07
    令和2年第413回定例会(第3号 一般質問) 本文 2020-12-07


    取得元: 福井県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-04-12
    トップページ 検索結果一覧 使い方の説明 (新しいタブが開きます) 令和2年第413回定例会(第3号 一般質問) 本文 2020-12-07 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ 別窓表示 ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者一覧に移動 全 196 発言 / ヒット 0 発言 表示発言切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示 すべて選択 すべて解除 1 ◯議長(畑 孝幸君) 2 ◯議長(畑 孝幸君) 3 ◯議長(畑 孝幸君) 4 ◯議長(畑 孝幸君) 5 ◯5番(細川かをり君) 6 ◯議長(畑 孝幸君) 7 ◯知事(杉本達治君) 8 ◯議長(畑 孝幸君) 9 ◯5番(細川かをり君) 10 ◯議長(畑 孝幸君) 11 ◯知事(杉本達治君) 12 ◯議長(畑 孝幸君) 13 ◯健康福祉部長窪田裕行君) 14 ◯議長(畑 孝幸君) 15 ◯土木部長(小川俊昭君) 16 ◯議長(畑 孝幸君) 17 ◯5番(細川かをり君) 18 ◯議長(畑 孝幸君) 19 ◯5番(細川かをり君) 20 ◯議長(畑 孝幸君) 21 ◯健康福祉部長窪田裕行君) 22 ◯議長(畑 孝幸君) 23 ◯5番(細川かをり君) 24 ◯議長(畑 孝幸君) 25 ◯教育委員会教育長(豊北欽一君) 26 ◯議長(畑 孝幸君) 27 ◯5番(細川かをり君) 28 ◯議長(畑 孝幸君) 29 ◯12番(清水智信君) 30 ◯議長(畑 孝幸君) 31 ◯知事(杉本達治君) 32 ◯議長(畑 孝幸君) 33 ◯交流文化部長(白嵜 淳君) 34 ◯議長(畑 孝幸君) 35 ◯12番(清水智信君) 36 ◯議長(畑 孝幸君) 37 ◯12番(清水智信君) 38 ◯議長(畑 孝幸君) 39 ◯知事(杉本達治君) 40 ◯議長(畑 孝幸君) 41 ◯交流文化部長(白嵜 淳君) 42 ◯議長(畑 孝幸君) 43 ◯土木部長(小川俊昭君) 44 ◯議長(畑 孝幸君) 45 ◯12番(清水智信君) 46 ◯議長(畑 孝幸君) 47 ◯農林水産部長(森川峰幸君) 48 ◯議長(畑 孝幸君) 49 ◯12番(清水智信君) 50 ◯議長(畑 孝幸君) 51 ◯農林水産部長(森川峰幸君) 52 ◯議長(畑 孝幸君) 53 ◯12番(清水智信君) 54 ◯議長(畑 孝幸君) 55 ◯議長(畑 孝幸君) 56 ◯16番(辻 一憲君) 57 ◯議長(畑 孝幸君) 58 ◯知事(杉本達治君) 59 ◯議長(畑 孝幸君) 60 ◯地域戦略部長(前田洋一君) 61 ◯議長(畑 孝幸君) 62 ◯交流文化部長(白嵜 淳君) 63 ◯議長(畑 孝幸君) 64 ◯安全環境部長(野路博之君) 65 ◯議長(畑 孝幸君) 66 ◯健康福祉部長窪田裕行君) 67 ◯議長(畑 孝幸君) 68 ◯農林水産部長(森川峰幸君) 69 ◯議長(畑 孝幸君) 70 ◯警察本部長(遠藤顕史君) 71 ◯議長(畑 孝幸君) 72 ◯16番(辻 一憲君) 73 ◯議長(畑 孝幸君) 74 ◯健康福祉部長窪田裕行君) 75 ◯議長(畑 孝幸君) 76 ◯16番(辻 一憲君) 77 ◯議長(畑 孝幸君) 78 ◯7番(西本恵一君) 79 ◯議長(畑 孝幸君) 80 ◯知事(杉本達治君) 81 ◯議長(畑 孝幸君) 82 ◯総務部長(近松茂弘君) 83 ◯議長(畑 孝幸君) 84 ◯地域戦略部長(前田洋一君) 85 ◯議長(畑 孝幸君) 86 ◯健康福祉部長窪田裕行君) 87 ◯議長(畑 孝幸君) 88 ◯産業労働部長(吉川幸文君) 89 ◯議長(畑 孝幸君) 90 ◯土木部長(小川俊昭君) 91 ◯議長(畑 孝幸君) 92 ◯7番(西本恵一君) 93 ◯議長(畑 孝幸君) 94 ◯健康福祉部長窪田裕行君) 95 ◯議長(畑 孝幸君) 96 ◯副議長(島田欽一君) 97 ◯26番(田中宏典君) 98 ◯副議長(島田欽一君) 99 ◯知事(杉本達治君) 100 ◯副議長(島田欽一君) 101 ◯26番(田中宏典君) 102 ◯副議長(島田欽一君) 103 ◯知事(杉本達治君) 104 ◯副議長(島田欽一君) 105 ◯副知事(櫻本 宏君) 106 ◯副議長(島田欽一君) 107 ◯安全環境部長(野路博之君) 108 ◯副議長(島田欽一君) 109 ◯26番(田中宏典君) 110 ◯副議長(島田欽一君) 111 ◯知事(杉本達治君) 112 ◯副議長(島田欽一君) 113 ◯副知事(櫻本 宏君) 114 ◯副議長(島田欽一君) 115 ◯安全環境部長(野路博之君) 116 ◯26番(田中宏典君) 117 ◯副議長(島田欽一君) 118 ◯13番(長田光広君) 119 ◯副議長(島田欽一君) 120 ◯知事(杉本達治君) 121 ◯副議長(島田欽一君) 122 ◯地域戦略部長(前田洋一君) 123 ◯副議長(島田欽一君) 124 ◯交流文化部長(白嵜 淳君) 125 ◯副議長(島田欽一君) 126 ◯安全環境部長(野路博之君) 127 ◯副議長(島田欽一君) 128 ◯産業労働部長(吉川幸文君) 129 ◯副議長(島田欽一君) 130 ◯農林水産部長(森川峰幸君) 131 ◯副議長(島田欽一君) 132 ◯土木部長(小川俊昭君) 133 ◯副議長(島田欽一君) 134 ◯13番(長田光広君) 135 ◯副議長(島田欽一君) 136 ◯議長(畑 孝幸君) 137 ◯4番(山本 建君) 138 ◯議長(畑 孝幸君) 139 ◯知事(杉本達治君) 140 ◯議長(畑 孝幸君) 141 ◯地域戦略部長(前田洋一君) 142 ◯議長(畑 孝幸君) 143 ◯4番(山本 建君) 144 ◯議長(畑 孝幸君) 145 ◯知事(杉本達治君) 146 ◯議長(畑 孝幸君) 147 ◯4番(山本 建君) 148 ◯議長(畑 孝幸君) 149 ◯教育委員会教育長(豊北欽一君) 150 ◯議長(畑 孝幸君) 151 ◯4番(山本 建君) 152 ◯議長(畑 孝幸君) 153 ◯知事(杉本達治君) 154 ◯議長(畑 孝幸君) 155 ◯4番(山本 建君) 156 ◯議長(畑 孝幸君) 157 ◯28番(佐藤正雄君) 158 ◯議長(畑 孝幸君) 159 ◯知事(杉本達治君) 160 ◯議長(畑 孝幸君) 161 ◯総務部長(近松茂弘君) 162 ◯議長(畑 孝幸君) 163 ◯地域戦略部長(前田洋一君) 164 ◯議長(畑 孝幸君) 165 ◯安全環境部長(野路博之君) 166 ◯議長(畑 孝幸君) 167 ◯健康福祉部長窪田裕行君) 168 ◯議長(畑 孝幸君) 169 ◯28番(佐藤正雄君) 170 ◯議長(畑 孝幸君) 171 ◯知事(杉本達治君) 172 ◯議長(畑 孝幸君) 173 ◯安全環境部長(野路博之君) 174 ◯28番(佐藤正雄君) 175 ◯安全環境部長(野路博之君) 176 ◯議長(畑 孝幸君) 177 ◯健康福祉部長窪田裕行君) 178 ◯議長(畑 孝幸君) 179 ◯8番(山浦光一郎君) 180 ◯議長(畑 孝幸君) 181 ◯知事(杉本達治君) 182 ◯議長(畑 孝幸君) 183 ◯安全環境部長(野路博之君) 184 ◯議長(畑 孝幸君) 185 ◯土木部長(小川俊昭君) 186 ◯議長(畑 孝幸君) 187 ◯教育委員会教育長(豊北欽一君) 188 ◯議長(畑 孝幸君) 189 ◯8番(山浦光一郎君) 190 ◯議長(畑 孝幸君) 191 ◯教育委員会教育長(豊北欽一君) 192 ◯議長(畑 孝幸君) 193 ◯8番(山浦光一郎君) 194 ◯議長(畑 孝幸君) 195 ◯議長(畑 孝幸君) 196 ◯議長(畑 孝幸君) ↑ リストの先頭へ ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 ◯議長(畑 孝幸君) これより、本日の会議を開きます。                ────────────── 2 ◯議長(畑 孝幸君) まず、諸般の報告をいたします。  北川議員より、本日と明日、療養のため欠席したい旨の届出がありましたので御報告いたします。                ━━━━━━━━━━━━━━━ 3 ◯議長(畑 孝幸君) 本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりと定め、直ちに議事に入ります。                ━━━━━━━━━━━━━━━  第1 第99号議案から第107号議案まで(9件)及び第109号議案から第134号議案まで(26件)    並びに報告第23号から報告第25号まで(3件) 4 ◯議長(畑 孝幸君) 日程第1を議題といたします。  これより、2日の本会議に引き続き、各議案に対する質疑及び県政全般にわたる質問に入ります。  よって発言は、お手元に配付いたしました発言順序のとおりに願います。  細川君。  なお、細川君より、資料を使用したい旨の申出があり、これを許可いたしましたので御了承願います。     〔細川かをり君登壇〕 5 ◯5番(細川かをり君) 細川かをりです。  コロナ禍でのセーフティネットについてお伺いします。  最も困っている人は、弱って声も上げられない、私は常々そう思っています。例えば学級担任でいじめを見つけるとき、いじめは教員の目の届かないところで行われますから、訴えがなくても表情の暗い子には声をかけること、そして日頃から話しやすい雰囲気をつくることが大事です。あるいは、災害などで傷病者が多く出た場合のトリアージ──傷病者選別にしてもそうです。息が絶えかけている人は、「助けて」とか「痛い」とか声すら出せません。だから、しっかり目を凝らし、声の大きい人の陰で声なく倒れている人を探します。  世の中も同様だと思います。先般、東京で、バス停のベンチで寝ている女性が近くに住む男性に殺害された事件がありました。被害女性の所持品はキャリーバッグ一つ、所持金は8円。夏頃から、最終バスの出た後の午前1時にベンチにやってきて、静かに座っているだけ。たまに御飯を食べて、座ったまま眠る。朝の5時にはいなくなる。つまり、バス停のベンチで仮眠するだけの路上生活です。どうしてそうなったのか、寝泊まりする場所がそこだけだったのか、その挙げ句に邪魔だと殺害された。私は、被害者と同世代として今もやるせない気持ちです。彼女に届くセーフティネットはなかったのでしょうか。  新型コロナウイルス感染症の影響で窮地に立たされている方が多い状況である今、これまで以上に目を凝らし、社会のセーフティネットの確認と強化が求められるところですが、今、特に気を配っておられる点などを含め、知事のお考えを伺います。
    6 ◯議長(畑 孝幸君) 知事杉本君。     〔知事杉本達治君登壇〕 7 ◯知事(杉本達治君) 細川議員の一般質問にお答えを申し上げます。  コロナ禍におけるセーフティネットの強化で特に気を配っていることについての御質問でございます。  御指摘のとおり、本当にこのコロナ禍ではいろんな形で影響が出てくるんですけれども、特に仕事の関係とか、もしくは体が悪くて日頃からなかなか生活もしにくい、そういうような方々にとっての影響は、直接的に、かつすぐに現れてくるということを感じているところでございます。  そういう中で、基本的には前もってそういうことが起きないような状況をつくっておくということをまず一つ、やらせていただいております。例えば失業が生じないように、その事業者のほうの資金を潤沢にしておくとか、もしくは雇用調整助成金を上乗せしておく、こういったこともやっているところでございますし、また、離職された方々を雇用するような事業主への支援ということも行っているところでございます。また、失業ですとか休業してしまった方々が急に生活に困るようなことがあった場合のための生活福祉資金、今回も予算措置をお願いしておりますけれども、事前の段階からできるだけ手厚くしておくというような措置も行いまして、いつでも迅速にこういった資金をお手元に届けられるようにしているところでございます。  その上で、やっぱりお一人お一人の状況というのは日々変わっていきますので、お困りになられたときには、今回コロナ禍が始まったときから総合相談窓口というのを置かせていただいておりまして、何でもまずここにお電話くださいというふうなことをさせていただいておりますし、また、市や町と連携して、社協ですとか民生委員の皆さんとか、そういった声も聞きながら、必要な施策、充実すべき点があれば、そういったことにも力を注いでまいりたいと考えているところでございます。 8 ◯議長(畑 孝幸君) 細川君。 9 ◯5番(細川かをり君) 総合相談窓口、非常に期待しているところです。  昨日の西日本新聞だったと思うんですけれども、今回のその困っていらっしゃる方、路上生活になった方とかの構成というのが、今までは御高齢の方が多かったんだけれども、今回は30代、40代という方がぐっと増えたということで、窓口に行くことに、若い方が心理的にハードルをすごく高く感じていらっしゃるのでないかというところであるとか、あるいは若い人たちがそういうような情報をどこに相談したらいいかとか、そういう窓口とか制度とか、そういうような情報がなかなか行き届かないという課題もあるというような記事も見ましたので、そういったところも含めまして、その困っていらっしゃる、特に情報が届きにくいのではないかなというような層の方にもしっかりと届くよう、ぜひまた御尽力いただけたらと思います。  では、その上でなんですけれども、福井県の住宅政策、県営住宅について伺います。  先日、脳梗塞で倒れて仕事や住まいをなくしそうな方の御相談を受けて、近くの県営住宅や市営住宅の状況を調べに行きました。私が調べた限りでは、どちらもバリアフリー対応とか1階の住戸は満室で、空くのを待つ方が既に何人もおられました。  公営住宅は終戦後の住宅不足の解決に始まり、今日では、「住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸、又は転貸することにより、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与すること」を目的にしている住宅です。  私も小さい頃は、敦賀の市営住宅で育ちました。実家の母に聞いたら、「父は次男、初めは民間の部屋を借りていたけれど何かと不便。木造一戸建ての本町の市営住宅に抽選で当たったときはうれしかった」と言っていました。日当たりのいい部屋で私はピアノの練習をし、父は油絵を描いたり、庭の温室で遊んだりしていたのを覚えています。祖父母も同様、教員夫婦で松葉町の市営住宅です。当時は珍しい鉄筋2階建て、祖母は婦人会や民生委員の活動にいそしみ、御近所皆仲良く、明るく助け合っていました。思い起こすのは幸せな記憶ばかりで、今私があるのはそのおかげです。敦賀は戦災で市街地が焼けましたから、高度成長期の住宅需要を支えたのは公営住宅でした。  恐縮ながら私事を述べさせていただきましたが、改めまして県営住宅や市営住宅などの公営住宅は、住宅セーフティネットの中核です。今年は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による解雇などで住居の確保が困難となった方への一時提供という役割も加わり、求められる役割、ニーズは高まっています。  (資料掲示)しかし、福井県の平成27年時点の県営住宅戸数は、2,000戸以下という全国一少ない戸数、人口割合にしましても低いです。現段階では、これよりさらに減少しているとのことです。さきに御紹介したとおり、住まいに悩まれている方が現実におられるわけですから、戸数はもちろん、バリアフリー対応など、十分その役割を果たせている状況なのか気にかかります。  そこでまず、福井県内の公営住宅の管理状況と、県営住宅の今後の整備方針について伺います。  近年、住宅確保に配慮が必要な方は、低額所得に限らない状況です。単身高齢者や障がいのある方々などの福祉ニーズ、子育て世帯や多子世帯、母子世帯へのニーズ、DV被害者などの緊急・一時居住ニーズなど増加、多様化し、その対応が求められます。  福井県営住宅条例施行規則によりますと、県営住宅の優先的入居者の基準は、「障がい者、戦傷病者、中国残留邦人」のほか、「県営住宅への入居を必要とする特別の事情があると知事が認める場合」となっておりますが、近年の多様なニーズを踏まえ、どのような入居希望者を優先入居の対象に含めているのか伺います。  さらに、こうした公営住宅をはじめとするセーフティネットの役割を担う住宅の機能を十分発揮するためには、時代に即した適切な入居支援、居住支援が必要です。  次の資料です。(資料掲示)これは国土交通省住宅局がまとめた支援の資料です。経済的課題への対応もあれば福祉課題への対応もあり、さらに今後は防犯面の対応も必要とされています。こうした多岐にわたる居住支援に関しては、住宅管理者を中心とした体制では要配慮者対応が困難と思われます。福祉施策及び雇用施策担当部局、生活安全部局など、要配慮者所管の部局が主体的に踏み込んだ形での横断的連携が必要です。  県では、平成28年に住宅部局が事務局となって福井県居住支援協議会を立ち上げ、セーフティネット賃貸住宅協力店の募集のほか、入居相談マニュアルの作成やセミナーの開催などを行っていると聞いています。  協議会には福祉部局も会員として参画されているようですが、福祉部局では現在どのような居住支援マニュアルを持っておられるのか、具体的に伺います。  居住支援については、入居先の決定から入居後の継続した生活支援まで要配慮者に寄り添った包括的な支援が必要です。さきに述べたように高齢者や障がい者、多子世帯、母子世帯、DV被害者のほか、今議会に支援条例の骨子案が示された犯罪被害者など多様であり、様々なニーズに対応できる支援体制がますます重要になってくると考えます。それには新たな視野に立った対策が求められます。  今後、要配慮者を包括的に支援する住宅政策と福祉政策を中心とした横断的な体制づくりが必要と考えますが、県のお考えを伺います。 10 ◯議長(畑 孝幸君) 知事杉本君。     〔知事杉本達治君登壇〕 11 ◯知事(杉本達治君) 私からは、要配慮者の居住支援についてお答えを申し上げます。  要配慮者の居住につきましては、まずは公営住宅でしっかりと受皿を用意する、これはとても大切なことだというふうに思っております。ただ、そういう方々も、例えば地域はこの辺がいいとか、または家族構成で広さがどれぐらいだとか、また1階がいいとか、それ以外がいいとか、いろんなニーズがあるわけでして、それに対して応えるためには、どうしても民間の賃貸住宅の活用も必要だというふうに思っております。また、公営住宅も現実には2割程度の空きは常にある状況でございますので、そういう意味では受け入れられないという状況にはないということでございます。  そういう中で、まずは民間住宅を借りやすいようにするために、今御紹介もいただきましたが、福井県居住支援協議会の中にそうした不動産業者の方にも入っていただいて、できるだけ貸していただく──お年寄りが単身だったりするとなかなか貸していただけないこともありますので、そういったことがないようにということのお願いをしているところです。  また、今度は、移るとなるといろんな困り事がありますので、福祉事業所などに、これは居住支援法人として指定をいたしまして相談にも乗ってもらう。さらには、入居した後は市や町とも一緒になりまして、福祉事業所とか社協とか、それから民生委員の皆さん、こういった方々に見守りとか、また安否の確認もしていただいているところでございます。  住宅部局と福祉部局の連携というのは非常に重要だというふうに思っております。市や町にも、現在、居住支援の協議会の設置をお願いしているところでございまして、安心して暮らしていただける環境を整えていきたいと思っております。 12 ◯議長(畑 孝幸君) 健康福祉部長窪田君。     〔健康福祉部長窪田裕行君登壇〕 13 ◯健康福祉部長窪田裕行君) 私から、健康福祉部でどういうマニュアルを持っているかというお尋ねをいただきましたので、これにお答えいたします。  今ほどの居住支援協議会というものの中に、平成30年度に相談マニュアル作成部会というのがつくられました。ここに健康福祉部と土木部が一緒になりまして、この住宅確保要配慮者入居相談マニュアルというものを作っております。  この部会でございますけれども、不動産業者の方のほかに健康福祉部の各課の担当者、例えば生活困窮とか高齢とか障がいとか独り親、こういった担当者が入りました。それから市町の福祉相談窓口の担当者も入りました。こういう形で、マニュアルの内容といたしましても、物件探しとか保証人等の住宅確保の課題だけではなくて、介護とか就労とか入居後の生活支援とか、そういったことの課題の対応策、それから問合せ先等も併せて掲載されております。  居住支援のマニュアルとしまして必要な情報がトータルで入っている、そういうマニュアルでございます。この相談に当たっている市町からも非常に役立つという声もいただいておりまして、これを一つのマニュアルとして各相談窓口で活用している、そういう状況でございます。 14 ◯議長(畑 孝幸君) 土木部長小川君。     〔土木部長小川俊昭君登壇〕 15 ◯土木部長(小川俊昭君) 私からは、県営住宅について2点。  まず、県内の公営住宅の管理状況と、県営住宅の今後の整備方針についてのお尋ねでございます。  県内の公営住宅は、令和2年10月末時点で8,092戸、入居率は80.4%、このうち県営住宅は1,718戸、入居率は78.8%となっております。  県営住宅の今後の整備につきましては、既存ストック活用の観点から引き続き長寿命化対策を進めていくとともに、主に1階部分のバリアフリー改修を計画的に進めてまいります。また、エレベーターのない4階、5階建ての建物については、今後、計画的なエレベーターの設置を検討してまいりたいというふうに考えております。  次に、どのような入居希望者を優先的入居者の対象に含めているのかとのお尋ねでございます。  優先入居と申しますのは、一定の要件を設けまして、申込み順によらず速やかな入居を可能とするものでございます。県営住宅では、福井県営住宅条例施行規則に記載があります障がい者などのほか、社会のニーズを踏まえながら多子世帯、DV被害者、高齢者世帯、独り親世帯などを対象に、状況に応じまして追加し、運用してきたところでございます。 16 ◯議長(畑 孝幸君) 細川君。 17 ◯5番(細川かをり君) 県営住宅、2割空いているということなんですけれども、これはやはり4階、5階、上のほうが空いておりまして、最近福祉のニーズが高いというところになると、御高齢の方に4階、5階をエレベーターなしでというわけにはいかないというところで、少しミスマッチが起きているのを心配しておりました。ただ、今エレベーターをつけることを考えられるということですので、多少そういう方でも入れるのかなと。ただ、外付けできない構造の、中に階段のある構造の建物も多いですので、非常に効率が悪い、お金がかかるような工事になるのかもしれません。民間住宅などでいいのがありましたら、ぜひ活用を進めていただきたいなと思います。  それから福祉部局なんですけれども、具体的マニュアルがあるということでひとつ胸をなで下ろしますけれども、実際に、具体的にその支援をされているのは福祉関係の方がされているのか、それとも、県営住宅は嶺南、嶺北に分かれるのか、何か二つほどの団体に委託してされていると思うんですけれども、あくまでその委託団体の方に任せているのか、そのあたりは具体的にはどうなっているんでしょうか。 18 ◯議長(畑 孝幸君) 再質問ですか。 19 ◯5番(細川かをり君) はい。 20 ◯議長(畑 孝幸君) 健康福祉部長窪田君。     〔健康福祉部長窪田裕行君登壇〕 21 ◯健康福祉部長窪田裕行君) お答えします。  今のマニュアルを使いまして、主に市町の窓口──市役所、町村役場、そういったところでまず御相談をお受けする、場合によっては県庁に御相談いただく場合もありますし、今ほどおっしゃいました委託団体とその窓口が協力してやるということで、そのマニュアルの中にもそういったことを系統立てて、かなり厚いマニュアルなんですけれども、それを御覧いただきながら進めていると、そういう状況でございます。 22 ◯議長(畑 孝幸君) 細川君。 23 ◯5番(細川かをり君) いずれにしましても、支援が行き届くような、いい形のものになっていただけたらなと思いますので、期待しております。  次に、福井の古代史と古墳発掘調査についてお伺いをします。  面白い本を見つけました。(資料掲示)「これでいいのか福井県」というタイトルで、サブタイトルは、「実はすごい県なのに、マイナーなワケ」。うれしいような悲しいような。いずれにしても、「頑張ること、いっぱいあるよ」とハッパをかけられているような感じです。中でも特に共感するのは、古代の越前・若狭は日本の中心地で、栄光に満ちた古代という意見です。  「日本海側は、古代、東アジアに向けた海外交易の中心で、紛れもなく大陸の玄関口だった。良港を抱える越前・若狭は中心地の一つ」、だからこそ継体天皇が現れて、その血脈が皇統を紡いでいくことになるわけだということです。奈良時代の前は聖徳太子の飛鳥時代ですが、古代はさらにその前の古墳時代と、さらにその前の弥生時代、敦賀以北が越国だった時代です。(資料掲示)日本には紀元前400年頃、稲作、鉄器、青銅器などが伝来したと言われていますが、弥生時代、広い平野と豊かな水に恵まれた越前はたちまち越国の中心となり、特産品作りに成功し、王墓が誕生します。  弥生時代というと静岡県の登呂遺跡や佐賀県の吉野ヶ里遺跡が有名ですが、福井でも数々遺跡が見つかっています。三国の加戸下屋敷遺跡では竪穴住居や勾玉、管玉、銅鐸、その鋳型が出土していますし、福井市小羽山30号墓は四隅突出型という特殊な形をした墳丘墓で、鉄剣、碧玉製管玉、ガラス製管玉・勾玉も出土しています。今年は福井市上河北町で弥生時代後期の集落跡が確認され、先月も若狭町瓜生の西塚古墳──これは5世紀後半、古墳時代中期のものですけれども、北陸最古の人形埴輪片などが見つかっています。福井の古代はとても魅力的です。  (資料掲示)これは県立博物館発行の「ふくい発掘最前線」ですが、この冒頭に、「以前から福井県内における遺跡の発掘件数が近隣の県に比べあまりにも少ないという指摘があった」と書かれています。だから頑張っておられるのだということですが、図録の発行は、これは1998年なんです。  それから22年が経過しているわけなんですけれども、この間、県内の遺跡発掘の状況は近隣の県に追いついているのか、どの程度まで行われているのか、県内の発掘調査の実態をまず伺います。  また、県民が「古代の越前・若狭は当時の日本の中心地で、栄光に満ちていたんだ」という誇りに思えるよう、福井の古代史をしっかり調査してまとめ、発信し、福井の魅力を伝えるツールの一つとして位置づけるべきと考えますが、御所見を伺います。  さて今年、議会に対し、邪馬台国は越前だと考えるグループから、丸山古墳が卑弥呼の墓かもしれないと、発掘調査の陳情書が何度も提出されています。初めはとっぴなことをと思いましたが、探ってみるとよく研究された上での話です。  (資料掲示)根拠の一端を御紹介します。「国の基は農業なり」と言いますが、その農業基盤について、日本全国、当時の地理的状況を当てはめて検証し、その上で豊かな農作物を得られる福井平野こそが──当時の状況でですよ、福井平野こそが条件に当てはまるとした点。それから、卑弥呼が魏へ送った貢ぎ物に中国では出土しないひすいがあったそうなんですが、当時の日本のひすい産地はこの越国の中に入っている新潟県糸魚川市。さらにまた、三国の下屋敷遺跡、敦賀の吉河遺跡がそのひすいとかめのうの玉造りの加工地です。さらに、この時代の鉄器出土数というのは林・藤島遺跡が日本一で、日本一の数の鉄器が出土しているのですが、その玉造り用加工鉄器がそこから多数発見されているという点です。この時代、近畿地方ではまだ鉄器の出土は少ないので、越国は当時最先端加工技術を擁していたわけです。  ほかにも、邪馬台国越前説の根拠を多々お持ちの上で古墳調査を求めておられます。もしその丸山古墳の発掘調査で何かがひもとかれる可能性があるなら、チャレンジするべきと思います。福井の上古はどんな国だったのか、ロマンがあるお話ですし、日本列島の原点が福井にあると知らしめられたら素敵です。  丸山古墳の発掘調査を行うことは、様々な可能性を想像すると考古学の上からも重要と考えます。ぜひ発掘調査の実現を私も要望しますが、御所見を伺います。 24 ◯議長(畑 孝幸君) 教育委員会教育長豊北君。     〔教育委員会教育長豊北欽一君登壇〕 25 ◯教育委員会教育長(豊北欽一君) 私からは3点、お答えいたします。  まず県内の発掘調査の実態についてでございますが、県内における埋蔵文化財の発掘調査の件数は、平成10年から令和元年度までの22年間で675件であります。この間、石川県における件数は1,322件、富山県は893件となっております。近年、中部縦貫自動車道や北陸新幹線建設などの大規模プロジェクトに伴う発掘調査の件数が増えていることから、直近5年間では、福井県は168件、石川県が174件ですのでほぼ同数、あと富山県は52件ですので約3倍強となっております。  次に、福井の古代史について、本県の魅力を伝えるツールとして位置づけ、しっかり調査してまとめるべきと考えるとのお尋ねでございます。  福井の古代史につきましては、「福井県史」等において交易や経済など多角的な観点からまとめられており、日本海を通じて福井県が人、物、文化の交流の拠点となってきたことについて、その重要性が示されております。また、近年の発掘調査により、大陸との交易をうかがわせる多くの石製の耳飾りが出土している縄文時代のあわら市桑野遺跡や、日本海ルートから会津地方への部族間の交流が想定できる弥生時代の福井市高柳2号墓など、新たな遺跡も発見されております。  今後、「福井県史」の内容や新たに発見された文化財の魅力について、県のホームページに分かりやすい内容で掲載するとともに、今、市町が作成しております文化財保存活用地域計画に盛り込み、広く発信していくよう働きかけてまいりたいと考えております。  3点目は、丸山古墳の発掘調査についての実現を要望するが、とのお尋ねでございます。  福井市の丸山古墳では、現在廃止されている福井市の貯水池施設の建設時──これは昭和29年のことですが、建設時に弥生時代の土器が1点発見されております。  今回、丸山古墳の発掘調査への許可や協力を求める陳情書が提出されております。陳情者が当該地の調査を実施するためには、まず地権者であります福井市の同意を得た上で、文化財保護法に基づき福井市を通じて県に対し届出を行うことが必要となります。今後、届出がなされた際には、調査計画や調査体制の確保の状況などについて福井市と十分に協議してまいりたいと考えております。 26 ◯議長(畑 孝幸君) 細川君。 27 ◯5番(細川かをり君) 私も今回こういうことがあったのでいろいろ調べたんですけれども、古墳調査というのは、積極的な研究調査というよりは、何かの道路工事とか、工事があってそこのところを調査するというのがほとんどだというようなことを伺いました。  先ほど中部縦貫道の話も出ましたけれども、工事をしない場所にあるようなものがぽんとあるようなときに調査、研究が進むといいなと思います。また逆に、丸山古墳は里地にある古墳ですので、当然里地のものですから歴史、時間がたっているので盗掘もあるかもしれない、簡単なところにはないでしょうから深いところで──要望されている団体はいろいろ、クラウドファンディングを募ろうかとか、あるいは今どきの科学的な何か調べができないかとか、いろいろ本当に努力されています。  この発掘されたいと思っている中心の方が県外の方なんですね。福井県のことを一生懸命探ろうとされている方なので、福井市さんとこれから詰めていくんでしょうけれども、もし市のほうから要望が上がってきた場合には、ぜひ、本当に喜んで受けていただけたらと思います。新幹線が来るまでの間に少しでも福井の魅力アップに資するといいなとも思っております。  以上で、私の質問を終わります。 28 ◯議長(畑 孝幸君) 以上で、細川君の質問は終了いたしました。  清水君。  なお、清水君より、資料を使用したい旨の申出があり、これを許可いたしましたので御了承願います。     〔清水智信君登壇〕 29 ◯12番(清水智信君) 皆さん、おはようございます。県会自民党の清水智信です。  早速質問に入りたいと思います。  今回、新幹線の遅れとかコロナとか様々問題がありますけれども、特にコロナの問題に関してはしっかりと課題を解決し、プラスに変えていかなければいけないと思います。  また今回、コロナのおかげで2013年の調査以来、初めて東京圏が転出超過に陥ったと。また、人々の働き方の価値観も変わりまして、首都圏の企業もテレワークとかワーケーション、また、企業誘致など地方に目を向けるようになりました。ただ、これは言い換えれば地方間の人口の奪い合いが激化したということでして、普通に考えれば首都圏から近い山梨とか静岡県でいいわけで、しっかりと選ばれる福井になるように戦略を考えないといけないと思います。  企業誘致に関しては、税収のアップとか県内の雇用の増加、また、若者の雇用の受皿など様々メリットがあります。ただ、福井の場合は10月の有効求人倍率も1.49と全国1位、つまりは圧倒的人手不足ということでして、そうした中、県内企業と同じような業種とか工場を誘致しても、それは県内の人材の奪い合いになるのではないかなと。また、同じような業種を誘致しても、それは若者の魅力ある企業の受皿になるのかなというふうに常々思っていました。  今、福井県の企業誘致のメニューを見ると、多くの投資やたくさん雇用をしたところに対して手厚く支援するメニューとなっています。これについては、知事も9月議会で「投資額が大きいものに補助金がたくさんいくというような形が多かったが、価値づくりに資するような企業の誘致、みんなが働きたくなるような企業を誘致できるように企業誘致の方法も変えていく」と答弁されています。  また、県は、福井県の企業誘致のメニューは全国トップクラスだとおっしゃっていますし、一生懸命頑張られているんですけれども、正直、他県を見ても企業誘致は大体どこも同じようなメニューでして、しかも、他県も大体みんな我が県は全国トップクラスだとうたっているわけでして、そういった中でどうやってとがった企業を誘致するのかと。まず、根本的なそういった企業誘致の補助メニューを変えるのか、また、長野県とか新潟県のように──(資料掲示)これは長野県なんですけれども、長野県は県が指定した高付加価値事業や若者にとって魅力ある事業を展開する企業に対し、さらに上乗せ支援をしています。また、茨城県などは東京や成田空港から近いという立地から、外資系企業に特化した支援制度を創設しました。  企業誘致制度の見直しに関し、どのようなビジョンの下、どのような補助制度を検討しているのか、具体的な内容を知事に伺います。  また、ワーケーションについても、例えば長野県はおいしい空気やきれいな景色、都心部からの交通の便などをアピールポイントに、ワーケーションを応援する事業を進めています。  長野県は非常に分かりやすいというかイメージが湧きますし、ワーケーションをしてみたいなというふうにすごく思うんですけれども、福井県も幸福度日本一というものがありますけれども、それをぜひ進めてほしいと思いますが、ワーケーションについて今後どのように呼び込んでいくのか伺います。 30 ◯議長(畑 孝幸君) 知事杉本君。     〔知事杉本達治君登壇〕 31 ◯知事(杉本達治君) 清水議員の一般質問にお答えを申し上げます。
     まず私からは、企業誘致制度の見直しに関するビジョンと補助制度の検討についてお答えを申し上げます。  現在の企業誘致につきましては、私になりましてからも対話型のトップセールスということで、いろんなところに出かけて、一つには今までのような製造業というものもありますけれども、例えば高級ホテルですとかITのサテライトオフィスですとか、また本社機能も誘致できるように努力をしているところでございます。  そういう中で、御指摘のとおり今コロナ禍ということで、いろんなオンラインでの仕事の仕方というのも普及してきて、若い方が地方に移住をするような場面が増えてきたわけでございまして、特徴を出さないといけないというのはおっしゃるとおりだと思っているところでございます。  現状については御指摘いただきましたとおり、やはり投資額ですとか何人雇用するとか、そういったところに重点を置いた制度になっておりますので、今これを来年度の当初予算に向けて見直しの作業を進めているところでございます。その中の一つの観点は、ちょうど御紹介いただきましたけれども、長野県のように新しく創業されるような方々にさらに手厚く支援をしていくというようなこともあると思います。  また、やはり若い方とか女性の方、特に都会から来るときには、しみついた都会での生活の仕方もあれば仕事の仕方というものもあるわけでございまして、そういう意味では、給与の水準の面でも、働き方、お休みの取れ方とかも含めて、若い人がこういう会社に勤めたいと思うようなところをぜひ誘致できるように手厚くしていく。また、製造業の中でも非常に付加価値の高い企業があったり、研究をするようなところが非常に重視されるような企業もあるわけでございまして、例えば製造業を誘致する場合でも、そうした付加価値が高い研究型、こういった大卒、もしくは大学院卒の方が就職できるような、したくなるようなところを重点的に誘致ができるようなことを検討していきたいと考えているところでございます。 32 ◯議長(畑 孝幸君) 交流文化部長白嵜君。     〔交流文化部長白嵜 淳君登壇〕 33 ◯交流文化部長(白嵜 淳君) 私からは1点、ワーケーションの推進についてお答えいたします。  ワーケーションにつきましては、市町においてサテライトオフィスやワーキングスペースなどの整備が進められ、既に受入れも一部始まっているところでございます。  県としましては、今月、都市部の企業と連携したモニターツアーでありますとか、軽井沢リゾートテレワーク協会から講師を招いてのセミナーなどを開催し、全県的な受皿づくりや機運醸成などを進めているところでございます。来年度はさらに、市町や観光・まちづくり・商工団体などと連携し、ものづくりや「禅」、美しい海や三方五湖といった各地の特色や地域との交流機会など独自性を出した多様な滞在メニューを開発し、ワーケーションを呼び込んでまいりたいと考えております。 34 ◯議長(畑 孝幸君) 清水君。 35 ◯12番(清水智信君) 実際、UIターン政策等いろいろやっていますけれども、やはり働く場所というのが第一ですので、しっかりと魅力ある若者の受皿になるような、そうした高付加価値の企業を誘致できるようにぜひともお願いしたいと思います。  次に行きます。  次は自分が議員になってやりたいことの一つだったんですけれども、それはアスリートのセカンドキャリア問題、また、そのアスリートのセカンドキャリアの受皿を福井県にできないかということを考えていました。私自身は、幸運なことにボクシングを引退する前に、次の目標は福井に帰り議員になって、ふるさとを少しでもよくしようという目標ができましたので、今はその目標に向かって全力で頑張ることができますけれども、多くのアスリートは引退後、次の目標とかやりがいがなかなか見いだせず、苦労をしているというのが現状であります。  また、プロ野球の監督とか球団職員とか、また学校の監督とか指導員とか、その競技で一生飯を食えるのは本当に一握りでして、よく聞くのがJリーグ選手を引退して数年間ぐらいずっとバイト生活を続けているとか、競技を引退してからコネを頼って企業に入社したけれども、すぐ辞めて職を転々とするなんていう話はよく聞きます。また、最近は競技を続けながら仕事のキャリアを築くデュアルキャリアというようなことも出てきましたけれども、こういったものは本当に社会全体の問題でありますし、今、東京はオリンピックを控え、これからそういったアスリート難民が増えるのではないかというようなことも言われています。  そうした中、民間でも動きがありまして、現役アスリートや元アスリートを企業団体へ紹介するマイナビアスリートや、就職あっせん事業だけではなく社会のルールやビジネスの基本を教育する日本営業大学などができました。そこで提案があります。UIターン政策として、福井でアスリートのセカンドキャリアの受皿をつくれないでしょうか。  また、現在、部活動を外部に委ねるという方向性の中、これから多分指導者不足というところも出てきます。そこで、そうしたアスリートの活躍できる、指導できる場所、そういった教える場所と働く場所、企業をセットにして、プラス空き家とか住居や何かインセンティブをつけて一つのパッケージにして、福井県はデュアルキャリアを含めアスリートのセカンドキャリアを応援しますよという、そうした福井モデルをぜひともつくっていただけないかなと。そうすることによって、企業の人材の確保、また指導者の確保、それから県内の移住定住の増加など、様々寄与できるというふうに私は思います。また、今、移住政策もそうした幅広く、いろんなところから募集していますけれども、やはりそういったピンポイントで狙っていくことも必要ではないのかなというふうに思います。  (資料掲示)先日、マイナビアスリートの担当者に話を聞きましたけれども、相談に来るアスリートの多くは年収はほとんど気にしていないと。そして、これはこれで非常に問題なんですけれども、何となくスポーツ関係がいいとか、あまりビジョンがないということでした。そこで、働く場所と指導できる場所がセットであればアスリートにとっても非常に魅力的で紹介しやすいと話していました。  また、アスリートは勉強はそこまでしてこなかったかもしれませんが、試験では測れない非認知能力、例えば誠実さや忍耐力、リーダーシップ、コミュニケーション能力などの部分で高い能力を持っています。特にボクシングをやっていた選手は、イケメンで賢くてすばらしいというふうに書かれています。そういうふうに、ある程度社会人知識やビジネススキルを身につければ、必ず企業にとっても必要な人材になり得るはずです。  ただ、これを実現するには、移住定住なら交流文化部、また、学校の部活動なら教育委員会、また企業の掘り起こしなら産業労働部と、部局を越えてやらないといけないということでして、ぜひとも民間と連携して県庁一丸となり、そうしたアスリートのセカンドキャリアの受皿、福井モデルをつくっていただきたいと、そういうわくわくする政策をしていただきたいと思いますけれども、所見を伺います。  また、県内に目を向ける必要があります。今、福井県は県民応援チームをつくりましたけれども、その中の特に2チーム、ワイルドラプターズとユナイテッドはほとんどが県外選手であります。ただ、現状はそうした県外選手がチームを退団すると、ほとんどが県外に出ていってしまっています。今、移住政策、全国津々浦々募集していますけれども、そうした関係人口と言われる人たちがここにいるわけですよ、この近くに。そうした県外選手が引退後、福井に残り、福井で結婚して就職してくれることは、チームにとっても社会貢献、チームの価値も高まりますし、もちろん県としてもいいですし、また県内企業、スポンサーにとっても皆ウィン・ウィンになれます。  そこで、例えば日本営業大学などと県が連携することにより、県内チームに所属する選手がオンラインで大学の好きな授業、例えばビジネススキルなどを無料で受けられるようになり、引退後、すぐ会社で活躍できる人材を育成できます。また、県内企業と選手の就職マッチング会を開催するといった取組も考えられます。さらに、ふくい県民応援チームに対し、所属する選手を引退後、県内定着に結び付けた場合には、インセンティブとして奨励金を支払う政策なども考えられます。  ふくい県民応援チーム選手が引退後も福井に残り、就職してもらえるような取組強化が必要と考えますが、所見を伺います。  また、先ほど触れましたけれども、空き家の活用も、やはり今まで以上に進めるべきだと思います。一時期、空き家問題がいろいろ議論になっていましたけれども、最近トーンダウンした気がしますし、移住政策にとって空き家の活用は重要です。地方に移住したいという人の多くは、住みやすい環境で生活したいとか生活コストの安い地域で住みたいということで、そのコストの主たるものはやはり住居費です。様々、空き家を選べるということは、移住を考える人にとっては魅力の一つですが、やはり長野県の空き家バンク等と比べると福井は少し物足りなさを感じますし、やはり市町によっては非常に温度差がある気がします。 36 ◯議長(畑 孝幸君) 清水君に申し上げます。  質問は、大項目ごとに分割でお願いします。途中ですので続けてください。 37 ◯12番(清水智信君) (続)また、空き家の購入はリフォーム等、様々補助メニューがありますが、賃貸も大事ではないかと思います。福井市はUIターン者に対し家賃3分の1を補助する空き家移住、家賃支援を行っており、これは本当にすばらしい政策なんですけれども、この条件が空き家バンクに登録されている物件のみとのことで、これは現在登録されている物件は3件程度と、平成28年度の開始以降、補助件数は1件のみということであります。非常にもったいない気がいたします。  移住政策にとって空き家は非常に重要なファクターです。交流文化部との連携を強化し、空き家の掘り起こしをはじめ、県が率先して様々な事業を進めていくべきと考えますが、所見を伺います。 38 ◯議長(畑 孝幸君) 知事杉本君。     〔知事杉本達治君登壇〕 39 ◯知事(杉本達治君) アスリートのセカンドキャリアの受皿についてお答えを申し上げます。  福井県におきましては、アスリートの方々、ちょうど国体のときにスポジョブふくいという制度をつくりまして、現役の皆さんについてはこちらの企業さんと話合いをして、できるだけ練習の環境を用意する、その上で生活もできるような体制も取らせていただいて、今もそれを継続させていただいて、大変評判をいただいているところでございます。  次に、今度はセカンドキャリアとして福井に移り住んでいただくことになりますと、大体ピークを過ぎて現役を退く時期になってきますので、今度は自分としてのスポーツのキャリアを少しでも体力を整えていきながら、また指導者としてそういう時間が欲しいということと、働く時間ということの調整というのが出てくるということで、ここのところは企業さんも少し、今のところは二の足を踏んでいるというところがあるかというふうに思っております。  一方で、御指摘いただいたように、福井県は有効求人倍率が高くて非常に人手不足である、それからスポーツの振興というのも大事です。さらには御指摘いただいたような学校の先生の働き方改革でスポーツの指導者が要る、こういったいろんな課題があるわけですし、何よりも定住を促進するという意味では、こうしたスポーツ選手のセカンドキャリアといったものを生かして福井で生活していただくというのは重要なことだというふうに思いますので、農業の関係とかで園芸カレッジをつくるとか、いろんな制度も設けてきています。  こういったものも参考にしながら、魅力的な、スポーツ選手にセカンドキャリアを積んでいただける地域に選ばれるようなことを、今後とも考えていきたいというふうに思いますし、また、細かいところは担当部長からお答え申し上げますが、例えば県内の県民応援チームで活躍している方、野球の選手などは毎月10万円、シーズン中でも7か月だけ給料をもらって、あとの5か月はアルバイトをして生活するとか、大変な中、福井でプレーをしてくれているわけで、そういうような方々がその後残っていただけるような、現役のときから上手に生活の基盤をつくっていただけるようなことも併せて、今後とも考えていきたいというふうに思っております。 40 ◯議長(畑 孝幸君) 交流文化部長白嵜君。     〔交流文化部長白嵜 淳君登壇〕 41 ◯交流文化部長(白嵜 淳君) 私からは、ふくい県民応援チームの選手の引退後のセカンドキャリアについてお答えさせていただきます。  まず、ふくい県民応援チームのうち北陸電力ブルーサンダー、福井丸岡RUCK、福井クラブの選手は、県内、県外含めまして、いずれも県内企業に就職した上で活動をしていただいております。一方、県外選手中心の福井ワイルドラプターズについては、BCリーグのスポンサー企業による就職説明会などが開催されているというふうに聞いております。福井ユナイテッドでは、県内企業に就職しながらプレーする選手もおりまして、昨年も引退した県外選手1名が引き続き同じ事業所で勤務を続けているというふうに聞いております。  希望する選手が、本県において選手本人が納得のいくセカンドキャリアを歩めるよう、今後、各チームの意見も聞きながら、合同就職説明会や就職マッチングの機会を案内するなど、こういった取組をまず進めていきたいというふうに考えております。 42 ◯議長(畑 孝幸君) 土木部長小川君。     〔土木部長小川俊昭君登壇〕 43 ◯土木部長(小川俊昭君) 私からは、移住政策としての空き家の活用についてのお尋ねについて、お答えを申し上げます。  県では、賃貸可能な空き家物件を増やすために、本年度から空き家所有者が賃貸目的で行うリフォームを補助対象として拡充しているところでございます。議員御指摘のように、空き家のさらなる掘り起こしをしていくためには、所有者のみならず移住者を受け入れる地域の意識の醸成、また、受入れ環境の整備が極めて重要であると考えております。  このため、10月に開催いたしました福井県空き家対策協議会では、市町の空き家担当部局や移住担当部局に加え、地域で空き家活用に取り組むNPOなどに御出席を求めまして、実際に移住につながった地域住民との交流プログラムの取組といった先進事例の情報提供や問題意識の共有を図ったところでございます。今後とも関係部局が連携して、市町や関係団体等による取組を促してまいりたいというふうに考えております。 44 ◯議長(畑 孝幸君) 清水君。 45 ◯12番(清水智信君) 移住政策といいますか、いろんなアスリートのセカンドキャリアの受皿をぜひともつくっていただきたいなと。これを言ったらいろんな会社から、建設業界の人もぜひとも手伝いたいとか、今日も生命保険会社の人からセカンドキャリアのアスリートが欲しいというような話もいろいろ聞きまして、そういった人材不足の企業とかもありますし、ぜひ来年に向けて、やはりわくわくするというか、そういう受皿をつくっていただきたいなと。これは全国どこもやっているところはないのでなかなか難しいところもあると思うんですけれども、ぜひ福井モデルでやっていただきたいなというふうに要望して、次に行きたいと思います。  次は、今回コロナの影響で、米をはじめ農産物の需要が減って余っているということでして、米余りに関しては会派の代表質問でやりましたけれども、米のほかにも今、県がブランド化を進めているそばも非常に需要が減って余っていると。また、今年は幸か不幸か5年ぶりの大豊作ということでして、北海道などは今まで1俵1万3,000円で取引されていたものが、今は10分の1になって1俵1,300円で取引されるようなところも出てきて、私自身、米だったらどれだけ上下しても一、二割かなと思うんですけれども、玄そばの価格というのはそんな乱高下があるのかなというふうに驚きました。ただ、これは農家さんにとっても死活問題ですし、やはりそういったものは福井にも必ず価格に跳ね返ってくるというふうに思います。現に農家さんが大阪の製粉所に取引に行った際、北海道産の1俵3,500円が出回っていて、福井の価格ではなかなか難しいということがありました。  県はこのような状況をどのように認識しているのか。また、価格差の補填などそば農家への支援を含め、どう対応をしていくのか伺います。  また、このそば価格下落のピンチをチャンスに変える政策も必要だと考えます。今年の新そばは本当においしいと評判でして、自分も食べましたけれども風味も香りもよく、味も本当においしく、本当は大根をかけずに食べてもらいたいなというふうに思うんですけれども、これを食べたら県外の人が必ずおいしいと感動をしてくれると私は確信しました。ただ、そばの現状は、確かに最高級の評価なんですけれども、やはり値段が高いということで県内では北海道産や外国産を使うところもあって、多くはそうした首都圏に流れていくというような状態であります。ただ、やはり本当は県内で消費して、県外からわざわざ下さいと買いに来るぐらい、また、福井県産のおいしいそばは、福井県でないと食べられないぐらいになるのが本当は一番だと思います。これはなかなか難しいんですけれども。  例えばですが、そばの価格下落により県外で通常の価格では県産そばの流通が難しくなっているこの機に、県内で県産そばを食べる、または提供する機会を増やすなど、新たな県産そばの普及促進に向けた取組をすべきと考えますが、所見を伺います。 46 ◯議長(畑 孝幸君) 農林水産部長森川君。     〔農林水産部長森川峰幸君登壇〕 47 ◯農林水産部長(森川峰幸君) 私から2点、まず、玄そば価格下落の影響と、そば農家への支援策についてお答えを申し上げます。  本年産のそばにつきましては、コロナ禍による外食需要の減少、それから主産地の豊作によりまして、特に北海道産などの単価が下落しているというふうに聞いているところでございます。県内産につきましては、契約や販売方法の違いによりまして、前年産と同程度の価格で流通しているものから7割程度安いものまで、様々な価格で取引をされている状況にございます。  価格の低下によりまして、生産者の10アール当たりの販売代金につきましては、昨年の約1万1,000円に比べて、最も影響を受ける場合には半額の5,700円程度になると試算されるところでございます。県といたしましては、収量に応じて増額される国の畑作物の直接支払交付金、それから産地交付金、これらの制度をフルに活用することによりまして、そば生産者の所得を確保してまいりたいと考えているところでございます。  続きまして、県内での新たな県産そばの普及促進についてお答えを申し上げます。  県では県産そばのPRと消費拡大を図るため、そば情報サイト「ふくいそばOnline」の運用を11月14日から開始をしたところでございます。11月末現在、半月余りでございますが、4万件を超えるアクセスを獲得している状況にございます。このサイトを活用いたしまして、県産そば使用店の紹介のほか、市町の麺類組合が行いますスタンプラリーによる食事券プレゼント企画など、積極的に情報発信をしてまいります。  さらに、県内のそば店、製粉業者と県が協力をいたしまして、年越しそばのシーズンに合わせた、例えば大盛り無料など県産そばの消費拡大キャンペーンを展開し、県産そばの普及促進を図ってまいります。 48 ◯議長(畑 孝幸君) 清水君。 49 ◯12番(清水智信君) 最後に行きます。  昨今、農業の担い手不足が叫ばれる中、県は平成26年にふくい園芸カレッジを設立しました。現在、1期生から在学中の7期生まで206名がこの施設で学び、うち卒業生144名中86名が独立就農、そして58名が法人等に就業しました。また、独立就農86名中48名、56%が県外からのUIターン者で、私はこの施設は農業の担い手づくりやUIターン政策にとって非常に重要なものだと感じ、何度か取り上げさせてもらいましたし、プロ野球協会やボクシング連盟にPRしに行ったこともありました。  ただ、心配なことがあります。この独立就農した方たちは卒業後、農業でしっかりと経営し生活ができているのか。また、新規就農をすると国から農業次世代人材投資資金で、年間150万円の支援を受けることができます。これは新規就農者にとって非常に大きくありがたい補助で、生活の最低保障、セーフティネットとしての効果がありますが、この補助金は5年間しか受けることができず、ちょうど園芸カレッジの1期生が切れる年に当たります。この補助が切れてもしっかりと自立し経営、生活ができるのか。また、園芸カレッジ卒業生が最初は頑張っていたが何年かしたら急にやめていなくなったという話もたまに聞きます。  農政連からも新規就農者への経営診断のできる普及員の育成をしてほしいとか、農業に夢と希望をもってUIターンをして就農をしたが継続できない現状を踏まえ、最低所得の補償等の支援をとの要望も上がってきています。  園芸カレッジに入学した、また、福井で新規就農した人が、ある程度自分の思い描いたライフスタイルや希望が実現してこそ、これから福井で農業やりたいという人が後から続いていくのだと思います。  園芸カレッジの卒業生の現状を伺うとともに、今まで以上に若手就農者に対しての経営支援、生活支援など寄り添った支援を行うべきと考えますが、所見を伺います。 50 ◯議長(畑 孝幸君) 農林水産部長森川君。     〔農林水産部長森川峰幸君登壇〕 51 ◯農林水産部長(森川峰幸君) 私からは、園芸カレッジの卒業生の現状と若手就農者の支援についてお答えを申し上げます。  園芸カレッジを修了いたしまして独立就農をした89名のうち、その94%に当たります81名が定着し、営農を実践している状況にございます。また、独立就農した者の中で就農4年以上を経過した29名がおりますけれども、この29名のうち86%に当たります25名が、目標とする年間所得250万円を達成している状況にございます。一方で、就農3年までの経験年数の浅い初期段階におきましては、栽培管理が不十分となり収益が伸び悩んでいる就農者もいる現状でございます。  このため県では、県の普及指導員を増員いたしまして、JA等とチームを組んできめ細やかな技術指導を行うとともに、経営相談所の専門家による個別指導を強化いたしまして、これまで以上に就農後のアフターフォローを行っていく考えでございます。 52 ◯議長(畑 孝幸君) 清水君。 53 ◯12番(清水智信君) 終わります。 54 ◯議長(畑 孝幸君) 以上で、清水君の質問は終了いたしました。  ここで休憩いたします。   午前11時00分 休 憩                ━━━━━━━━━━━━━━━   午前11時06分 再 開                 会議に出席した議員(34名)    1番  野  田  哲  生          20番  宮  本     俊    2番  渡  辺  大  輔          21番  西  本  正  俊    3番  松  崎  雄  城          22番  大  森  哲  男    4番  山  本     建          23番  小  寺  惣  吉    5番  細  川  かをり           24番  鈴  木  宏  紀    7番  西  本  恵  一          25番  畑     孝  幸    8番  山  浦  光一郎           26番  田  中  宏  典    9番  田  中  三津彦           27番  欠        員    10番  兼  井     大          28番  佐  藤  正  雄    11番  小  堀  友  廣          29番  笹  岡  一  彦    12番  清  水  智  信          30番  松  田  泰  典    13番  長  田  光  広          31番  斉  藤  新  緑    14番  力  野     豊          32番  山  岸  猛  夫    15番  欠        員          33番  仲  倉  典  克    16番  辻     一  憲          34番  田  中  敏  幸    17番  西  畑  知佐代           35番  関     孝  治    18番  鈴  木  宏  治          36番  山  本  芳  男    19番  島  田  欽  一          37番  山  本  文  雄                ━━━━━━━━━━━━━━━                 会議に欠席した議員(1名)    6番  北  川  博  規
                   ━━━━━━━━━━━━━━━ 55 ◯議長(畑 孝幸君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  辻君。     〔辻 一憲君登壇〕 56 ◯16番(辻 一憲君) 民主・みらいの辻一憲です。通告に従い、一般質問を行います。  まず、介護・障がい福祉分野の人材確保についてです。  福祉分野での人材確保は待ったなしの状況です。会派代表質問では保育人材について議論がありましたので、ここでは介護や障がい福祉の人材について議論したいと思います。  まず、介護人材についてです。  本県の介護人材確保の目標は令和7年に1万2,600人で、毎年200人を増やしていくことで進んでいます。令和元年10月1日時点で介護人材は1万1,360人で、正規職員は6,965人、非正規職員は4,395人、また有資格者数については介護福祉士が6,743人、介護職員初任者研修修了者が2,163人となっています。また、1年間で増えた人数は176人です。介護における、ひいては福祉分野全体の人材の育成、確保、供給の全体像をつかんだ議論が必要ではないかと考えています。  採用や離職の状況は刻々と変わると思いますが、直近の新規採用と離職の人数を伺います。  また、今後どのような人材がどれほど必要と考えているのか、それに向けてどのような対策を具体的に講じていくのでしょうか。  次に、障がい福祉の人材についてであります。  9月議会で自傷他害、こだわりなどが強い強度行動障がいの方々の入所受入れの現状と課題を質問しました。強度行動障がいの入所施設では、ユニット化と個室化、施設周辺だけではなく町なかでのグループホーム設置、グループホーム中心、専用棟の新設・改築、隣接・周辺施設を活用した活動スペースづくりなどそれぞれに努力されていました。人材確保、知識や技術の向上の場づくりを課題として持っていました。県が行っている強度行動障がい支援者養成研修は好評でありましたが、嶺南など遠方の施設はオンラインの継続を望む声もあり、職員の悩みや不安に応え、研さんを図り、意欲的に業務に取り組むことができるような研修を望む声もありました。  介護については人材確保の目標を設定しています。保育については県がアンケート調査を行い、現場の保育施設からの声を集約すると200人必要と受け止め、保育人材センターで150人確保の目標とするなど対策を取り始めていますが、障がい福祉の人材確保については、こうした目標が設定されておりません。  強度行動障がい支援者養成研修のこれまでの受講者数を伺います。また、オンラインでの研修の継続、施設や職員のニーズに応えた、この養成研修以外の独自研修に対する県の今後の取組をお聞かせください。  障がい福祉の人材不足の状況をどう捉えているのか。県として人材確保の計画や目標をしっかりと持ち、それに向けた対策を取るべきと考えますが、所見を伺います。  9月議会でALSなど難病の方々の状況や課題を取り上げました。その後、福井市、大野市、越前市のALS患者の御家族の方からお話を伺いました。人工呼吸器を装着するときは、患者御本人は家族に負担がかかると言って相当悩んだそうですが、家族の願い、孫の成長を見たいという御本人の思いなどから装着したという経緯をお聞きしました。装着すると寝たきりで、24時間介護・介助が必要となり、家族だけでは無理で、ヘルパーや訪問看護が必須となります。ヘルパーがもっと必要という認識をお持ちでした。  さらに言えば、重度障がい者にとっては介護行為を済ませてすぐに帰る一般的な訪問介護だけでは間に合いません。家族の生活の質を考えると、障がい者福祉制度による重度訪問介護が有効です。デンマークなどで見られるパーソナルアシスタント制度の日本版ですが、この制度があまり知られておりません。また、申請しても対応する事業所が非常に少ないのが現状です。  人工呼吸器の装着を選択される方は3割で、7割の方は家族への負担がかかることなどの理由から装着をしないことを選ばれるのが現状です。人工呼吸器を装着する方が増えていくためには、重度訪問介護などの支援体制の充実が不可欠でありますが、県内の状況はまだ十分とは言えません。  ALSも含め重度の方々の生命と生活をバックアップしていくために、県はどのように人材確保や支援体制の充実を進めていくのか、所見を伺います。  嶺南の議員からよく指摘されるのが嶺北と嶺南の格差ですが、私も今回、嶺南の障がい福祉の関係者から状況をお聞きし、その格差を多少なりとも実感いたしました。「施設では人材募集をしても応募がなく、とても苦慮している。嶺北に比べ人材確保がとても厳しい」ということでした。嶺南の全ての施設にいえるのかは分かりませんが、嶺南の声として受け止める必要があります。また、重度訪問介護も嶺南での利用者が皆無と聞いており、レスパイト入院や長期療養施設も含めて、嶺北との差があるのが現状です。  嶺南における人材確保の厳しさ、重度訪問介護の利用の難しさについて県はどう把握し、どのような対策や支援を行っていくのか所見を伺います。  質問の第二は、再生可能エネルギーの推進についてであります。  エネルギーに関して様々な動きがあることは、我が会派の代表質問で触れられました。大飯原発3・4号機の耐震性をめぐる訴訟の判決が4日に出て、衝撃が走りました。また、今後のエネルギーの在り方、廃炉をどうするかという議論に加え、地球温暖化対策としてのCO2排出実質ゼロは人類にとって避けては通れない大きな課題であります。国の方針はもちろん重要ですが、県としても長期ビジョンで再生可能エネルギー推進を掲げており、どう進めていくかが問われています。  地域でできることを増やし、積み上げていくことです。おおい町では、全国では珍しい砂防ダムを活用したサイフォン式小水力発電の取組を市民と事業者が連携して取り組んでおり、県や町も助成して応援しております。伝統産業でも、例えば和紙産業では、重油でボイラーをたいて和紙を乾燥させるなど化石燃料を使っておりますが、地域の森林資源を活用してバイオマス発電・熱供給を行う取組について住民から提案がありました。  地域でこうした再生可能エネルギーが推進されていくためには、事業を担う人材が必要です。こうした人材が将来に期待が持てる状況になるには、再生可能エネルギー推進に向けた県としての確固たる方針や計画、体制が必要です。知事は我が会派の代表質問において、来年度から調査を開始し、令和4年度に環境基本計画の策定を行い、再エネ、水素を推進していくと答弁されました。ぜひ進めていただきながら、より深く方向づけを行っていく個別計画の作成が求められると思います。  県として再生可能エネルギー計画の作成、官民が連携した持続的な取組が可能となるバックボーンや推進体制が必要と考えますが、所見を伺います。  質問の第三は、教育旅行と農家・漁家民宿についてであります。  全国的なコロナ感染拡大でストップした状況から、交流が少しずつ再開されております。その一つに、教育旅行があります。県外や国外から小中高校などの修学旅行や体験旅行を受け入れ、農業・漁業体験や自然体験を行い農家や漁家で民泊する活動で、県内では嶺南で取組が進み、近年は嶺北でも取り組まれてきております。  コロナ禍で中止となった教育旅行受入れもある一方で、コロナ感染が落ち着いた時期には実施できたようであります。北陸新幹線敦賀開業を見越して首都圏に営業活動を行ってきた中で、仮に敦賀開業が1年半遅れた場合は少なからず影響が出ると思われます。  農家民宿で生徒100人を超える規模で受け入れられれば、学校や旅行代理店からは訪問、宿泊地の対象になりやすく、嶺北でも東足羽エリア、越前海岸エリア、丹南エリアで連携してその規模で取組ができる状況になってきました。来年は五、六校の予約が入っているようであります。  コロナ禍の中での嶺北・嶺南の教育旅行の実績、仮に新幹線開業が遅れた場合の今後の影響を伺うとともに、教育旅行や農家民宿・漁家民宿の政策目標と支援策について伺います。  質問の第四は、海岸の環境美化についてです。  教育旅行は、その地域の自然や環境、文化、生活の営みが学習材となります。越前海岸エリアで体験、宿泊した生徒たちには、海岸がまさにその学習材です。また、今このエリアはUIターン、お店や事業の起業が続いており、とても活発化しています。水仙畑の重要文化的景観の選定などで、さらに注目されていくのではないでしょうか。こうしたことも含めいろいろな観点から、海岸の環境美化が必要と考えます。9月議会では、福井市鮎川町の住民が県が管理する海岸の漂着ごみを集めましたが、回収されないまま2か月以上放置されている問題が指摘されました。少し古いデータになりますけれども、平成24年度海岸漂着ごみ状況年間レポートによると、越前海岸も含め本県は漂着ごみが多い地域となっています。  海岸の管理は、市町の管理、県も複数の課にまたがっており、民間管理もあり、一方で、そこで発生するごみもあれば、漂着ごみは川などの陸地から流れてくるものと海から漂着してくるものがあります。海岸沿い一帯で環境美化活動の音頭を取るのは、やはり県ではないでしょうか。  越前海岸で県管理、市町管理、民間管理のエリアはどれだけあるのでしょうか。また、県として越前海岸の漂着ごみの管理、指導、対策はどのように進めているのでありましょうか。  質問の5番目として、その他でありますが、3問質問をいたします。  まず、交通事故対策についてです。  県内の交通事故死者数は、平成29年、30年は全国ワーストでありましたが、昨年議会でもかなりの議論を行い、県警、県もそれぞれ取組を進め、昨年は交通事故死者数が10人減少して31人となり、ワーストから脱却しました。ところが今年の交通事故死者数は11月までで36人と、昨年同時期27人と比べ大幅に増えています。また、36人のうち、75%にあたる27人が65歳以上の高齢者であります。このままではまたワーストに戻ってしまうことを危惧します。交通事故件数自体は13%減少していることは評価したいと思いますが、交通事故は減っている一方で、死者数が増えていることへの分析も必要です。  36人の死亡事故の状況や原因の分析、昨年効果のあった取組と今年実施している政策の検証、今後の対策を伺います。  多文化共生推進プランについて伺います。  県は、多文化共生について外国人対象と日本人対象に、それぞれアンケートを行いました。そのアンケート結果を見ると、外国人が困っていることは日本語の勉強、病院や役所での会話、職場での人間関係などでした。行政に求めるものは日本語学習支援、相談体制や情報提供、日本人住民との交流の場づくりでした。一方、日本人が外国人住民に求めることは、「日本の習慣、生活ルールの尊重、守ること」がとても多く、次いで、「日本語や日本の文化、習慣を学ぶ」、「地域住民との交流に参加」でありました。  地域でよくトラブルになるごみ出しを例に取ると、日本人住民は外国人住民にごみ出しの分別ルールを守るよう求めますが、外国人住民は言葉が分からずルールが理解できなかったり、ルールの背景にある日本人の考え方が分からず、ごみ出しの仕方が徹底しない状況となっています。外国人住民も慣れていくにしたがい、ごみ出しをスムーズにやれるようになっていきます。  いずれにしても、アンケートから浮かび上がってくるものは、ぜひプランに生かしていく必要がありますが、外国人住民と日本人住民の困っている状況、要望、捉え方や違いをどう分析し、多文化共生推進プランの方向づけをどのように行っていくのでありましょう。  最後に、仮に北陸新幹線敦賀開業が1年半遅れとなる場合の影響についてであります。  代表質問では、工期の遅れの責任の所在、事業費増の負担、並行在来線の経営計画見直しや人件費等の負担増など課題を議論しました。  先日行った県内の市町議員との勉強会では、県内の新幹線各駅のまちづくりや開発への影響、観光への影響が不安視されました。越前市議会の12月定例会でも、(仮称)南越駅周辺について、様々な意見が相次ぎましたが、予定どおり道の駅を整備し、近接する国道8号や武生インターチェンジ通行車に使ってもらうことが重要で、周辺の一帯整備の弾みにしていくという姿勢が市長から示されました。そのためには南越駅、道の駅へのアクセス道路も予定どおりの整備が必要になります。  仮に、北陸新幹線敦賀開業が1年半遅れとなる場合の影響や課題について、県として市町、経済界や観光事業・関係者からどのように課題を把握するのか、そのスケジュールも含めて所見を伺います。 57 ◯議長(畑 孝幸君) 知事杉本君。     〔知事杉本達治君登壇〕 58 ◯知事(杉本達治君) 辻議員の一般質問にお答えを申し上げます。  まず、重度障がい者の方への支援、人材確保についてお答えを申し上げます。  重症の心身の疾患のある方、また、重症の難病の患者さんが安心して生活できるようにするためには、まずは介護をしていただく御家族の皆さんの身体的、精神的な負担をできるだけ取り除いていくということが大切だろうというふうに考えております。そういった方々の負担を減らすために、患者さん方のショートステイ、短期入所の障がい者施設とか、レスパイト入院を認めるような医療機関の看護師の人件費の助成を行っているところでございます。  また、在宅サービスとして御紹介もいただきましたけれども、24時間型の重度の訪問介護を行うような施設を増やしていかなくてはいけない、国に対して制度をもっと充実するようにということの要請もまた続けていきたいというふうに思いますし、また、長時間の訪問介護、看護が必要になりますけれども、これに対しては診療報酬では足りないというところが出てまいりますので、これに対しては看護師の人件費の助成を行っているところでございます。  それから人材の確保、育成というところにつきましては、例えば障がいの重い方を初めて診る、そういうような介護士さんに対して、こういったことの経験を積むような介護技術の研修も行っておりますし、また、今までは病院で入院患者さんを診るような看護をされていた方が訪問看護に移る、そうすると職場を移ったり、もしくは仕事の中身も変わってきますので、こういった場合にはチャレンジ雇用という形で新しく仕事を覚える、現場で覚えるような経験を積んでいただけるような給与面の支援を行っているところでございます。  いずれにいたしましても、患者さん、それから御家族の方が安心して生活できる環境になるようにさらに努力をしてまいりたいと考えているところでございます。  続きまして、北陸新幹線の開業が遅れた場合の影響、それから課題の把握についてお答えを申し上げます。  北陸新幹線が仮に開業が遅れるというような場合の影響につきましては、現在、県庁の各部局、それから市や町、民間のいろんな団体さんにその影響についての調査を行っているというところでございます。  今のところ大きく言いますと、ハード面で言えば、例えば再開発事業、それからホテルとか商業施設の出店の関係、観光施設の整備に影響が出てくるのではないか。例えば売上げが伸びない、それからテナントの出店が辞退されてしまう、投資意欲が落ちてしまう、こういった影響が考えられるわけでございます。  さらに、今度はソフト面におきましても、イベント、例えばフルマラソンとか、さらには日本女子オープンゴルフ選手権大会なども予定をされております。さらには大きな全国大会のコンベンションの誘致も今進んでいるところでございまして、こういったものについては、例えば延期せざるを得ないとか思ったほどの効果が上がらない、こういった影響が出てくると思っております。  こういったことを踏まえまして、県といたしましても国、それから政府・与党、PTに対しても、例えばこういったものの追加的な経費が出てくるとか、もしくは損失が出る、こういったものを極力国で支援するようにといったことを、今後とも強く要請をしていきたいと考えているところでございます。  その他の御質問につきましては、担当より御答弁申し上げます。 59 ◯議長(畑 孝幸君) 地域戦略部長前田君。     〔地域戦略部長前田洋一君登壇〕 60 ◯地域戦略部長(前田洋一君) 私から1点、多文化共生推進に係るアンケート結果とプランの方向づけについてお答えいたします。  まず、アンケート結果でございますけれども、「生活上困っていること」という問いに対しまして、「日本語の勉強」、「病院・役所での会話」とする外国人が多くいらっしゃいます。  また、行政に求めることの問いに対しましては、「日本語の学習支援」、「多言語による情報提供の充実」、こういった声が多かったということでございます。また、外国人の7割以上が本県に住み続けたいとお答えいただいておりますし、さらに3分の2が日本人との積極的な交流を望んでいるということでございます。一方、日本人でございますが、日本人におきましても半数以上が交流を望んでおられるということですが、生活習慣や文化の違いから、トラブルを心配するという声も日本人からあるというのも実情でございます。  プランの方向づけでございますが、こうしたアンケート結果を踏まえまして、学校での日本語支援員の拡充、それからオンライン講座などでの日本語学習の機会の拡大などを図ってまいります。さらには、外国人に地域の担い手として様々な活動に参加してもらうなど交流の場を増やすとともに、日本の習慣や生活ルールなどきめ細かな情報提供も充実するといったことで、さらなる相互理解を深めていきたいと考えております。 61 ◯議長(畑 孝幸君) 交流文化部長白嵜君。     〔交流文化部長白嵜 淳君登壇〕 62 ◯交流文化部長(白嵜 淳君) 私からは、教育旅行と農家・漁家民宿について1問、お答えをさせていただきます。  コロナ禍の中での教育旅行の実績、新幹線開業遅れの影響、政策の目標と支援策について答弁させていただきます。  今年度、議員御指摘のとおり、県外からの教育旅行の受入れにつきましては大幅に減少しております。一方で、県内の小中学校などの85%が修学旅行先として県内を選択するなど、県内の需要が大幅に増加したところでございます。  新幹線開業が遅れた場合ですが、関東からの誘客に関しては大きな影響が出ることは避けられないと思っておりますが、引き続き北陸3県が連携して首都圏からの誘致に努めるとともに、関西圏からの誘致も新たに働きかけていきたいというふうに考えております。  教育旅行の政策目標としましては、年間10万人としております。令和元年度はこの目標を上回ったのですが、今年度は大幅に下回る見込みとなっております。今後、感染症対策など安心して体験学習や宿泊ができる体制づくりを進めるとともに、新たな体験メニューの開発や体験料支援、これらを引き続き実施いたしまして、さらなる誘致に取り組んでまいりたいと考えております。 63 ◯議長(畑 孝幸君) 安全環境部長野路君。     〔安全環境部長野路博之君登壇〕 64 ◯安全環境部長(野路博之君) 私からは2点、お答え申し上げます。  1点目、再生可能エネルギーについて、計画の策定、そして官民連携の推進体制についてお答え申し上げます。  2050年のCO2排出実質ゼロに向けましては、再エネの導入拡大はもとより省エネの推進、森林によるCO2の吸収など、幅広い観点から検討する必要があると考えてございます。このため、再生可能エネルギーの導入を切り分けて議論するのではなく、県環境基本計画の改定の中でCO2削減策を広く検討することが効果的と考えております。その検討の過程で、再エネ独自の目標設定の必要性も議論していきたいと考えております。  また、身近な地域資源を活用した再エネの推進につきましては、平成24年に市町、民間企業、住民などが参加する「ふくい まち・エネおこしネット協議会」を設けております。この協議会の活動が元になって、おおい町の小水力発電も生まれているところでございます。今後とも、官民が協力して地域振興やまちづくりにつながる再エネの事業化を進めていきたいと考えております。  続きまして、越前海岸の漂着ごみについてお答えします。  越前海岸の延長は約112キロメートルとなっております。このうち県管理海岸が約100キロメートル、市町の管理海岸が約12キロメートルでございます。  海岸漂着ごみにつきましては、国の補助金を活用し、地元の方の協力も得ながら処理しているところであります。円滑に処理するため、県土木事務所が定期的にパトロールするほか、沿岸の市や町にも適時ごみの漂着状況を確認いただき、関係者の速やかな情報共有に努めているところでございます。  今後は、県と市町が連携し合同でパトロールを行っていくほか、お話がありましたように河川から海へのごみの流出を抑制するため、河川流域の一斉清掃もモデル的にできないかと検討しているところでございます。漂着ごみの対策の一層の強化に努めてまいりたいと考えてございます。 65 ◯議長(畑 孝幸君) 健康福祉部長窪田君。     〔健康福祉部長窪田裕行君登壇〕 66 ◯健康福祉部長窪田裕行君) 私から4点、お答えいたします。  まず、介護人材の採用と離職の人数、それから求める人材とその対策についてのお尋ねをいただいております。  介護職員の状況は例年10月1日時点で調査されておりまして、本年分はまだ調査中という状況でございます。令和元年9月までの1年間におけます介護職員の採用者数が1,655人、一方、離職者数は1,479人ということで、御紹介もいただきましたが令和元年10月1日時点で176人増の1万1,360人ということになっております。  介護の業務は専門性を要します身体介護から、比較的専門性を必要としない配膳、清掃などの補助業務まで様々でございますので、まずは就業形態とか資格を問わずに年間200人ということで介護職員の増員を目指しております。  その上で、介護サービスの量だけではなく質の向上を図らなければいけませんので、経験年数に応じたステップアップや認知症高齢者への対応力向上などの研修を行っておりますし、非正規職員から正規職員への転換などに取り組む意欲のある介護事業所に対しましては、社会保険労務士を派遣いたしまして人事制度の整備ということを支援しております。  次に、強度行動障がい支援者養成研修についてお尋ねをいただきました。  この研修につきましては、障がいの特性など基本的なことを学ぶ基礎研修を平成25年度から実施しております。これまで1,322人が受講しています。また、障がい特性に応じた具体的な支援計画を作成するなど、より高度な実践研修を平成27年度から実施しておりまして、これまで498人が受講しております。  今年度は新型コロナウイルスの感染防止対策としまして、会場を分散したりビデオを活用して研修を実施しておりまして、10月、11月に実施しました基礎研修に続きまして、来年2月には実践研修を行う予定でございます。  また、来年度から新たに、研修受講者が持ち寄った困難事例をグループワークで勉強するフォローアップ研修というものを始めたいと思います。これはぜひオンラインを活用して実施したいと思っておりまして、今後も強度行動障がいのある方の支援者の資質向上に努めていきたいと考えます。  次に、障がい福祉の人材確保につきましてお尋ねをいただきました。  障がいのある方の人数というのは横ばいでございまして、将来的に要介護認定者が増加する介護福祉分野などと違いまして、退職者の補充人員を確保していけば大きな人材不足は生じないという状況でございます。一方で、強度行動障がいとか医療的ケアとか高度な支援のできる人材が求められており、その育成が課題であると考えております。  平成30年3月に策定した障害者福祉計画の中では、人材確保対策を重点施策と定めまして、昨年6月には県と事業者で自立支援協議会の中に人材確保部会というものを設けました。課題の共有、業界のイメージアップ、それから外国人労働者の受入れなどの検討をしております。今年度は事業所を対象としまして、外国人労働者受入れに関する講習会をオンラインで開催することを予定しています。人材育成研修会もオンラインを活用したいと思っております。  なお、計画では将来的に大きな人員不足には陥らないということが見込まれますので、人材確保に関する数値目標というのは設けていないと、そういう状況でございます。
     次に、嶺南における重度訪問介護の人材確保や利用の難しさについてのお尋ねでございます。  重度訪問介護を行う事業所は嶺南に24か所あるのでございますけれども、今年9月末現在、このサービスを利用している方がいないということでございます。これは、24時間対応できる事業所がないということも一因かと思います。  重度訪問介護事業所において24時間対応とするためには、やはり夜間の支援員などより多くの支援員が必要になります。また、介護報酬の額が利用者の多い事業所においても赤字になる、そういうレベルでございまして、利用者の少ない地域ではもう採算性が課題になるということがございます。このため、先ほどもございましたが、国に対しまして報酬の引上げを要望していく必要がございます。  また、人材確保対策と併せまして、重度障がい者の方に対する支援につきましては、市町と共に検討をこれから進めていきたいと思っております。 67 ◯議長(畑 孝幸君) 農林水産部長森川君。     〔農林水産部長森川峰幸君登壇〕 68 ◯農林水産部長(森川峰幸君) 私からは、農家民宿、漁家民宿の政策目標及び支援策についてお答えを申し上げます。  平成31年の3月に策定いたしました新ふくいの農業基本計画では、農村地域におけます交流人口を、平成29年度の85万人から令和5年度には170万人に倍増する目標を掲げているところでございます。そのため、農家民宿、漁家民宿、それから農産物直売所や農家レストラン等をつないだ「農遊地域」づくりを今、進めているところでございます。  特に農家民宿に対しましては、その経営ノウハウを学ぶ研修でありますとか開業申請の手続のサポート、さらに専門家を派遣いたしまして体験メニューの拡充など、民宿の経営安定に向けた相談でありますとか改善策の提案、指導を行っているところでございます。また、漁家民宿に対しましては、釣り堀などの体験交流施設や漁家民宿で活用するマダイ、マハタなどの種苗供給、養殖生けすの整備について支援しております。  なお、教育旅行の農家民宿、漁家民宿への受入れにつきましては、今後とも民宿開業者で組織する団体と連携いたしまして、旅行会社等へ訪問、営業活動を強化してまいります。 69 ◯議長(畑 孝幸君) 警察本部長遠藤君。     〔警察本部長遠藤顕史君登壇〕 70 ◯警察本部長(遠藤顕史君) 私からは、死亡事故の状況や対策等についてお答えをいたします。  本年11月末現在、交通事故死者数は36人で、昨年同期比プラス9人となっております。この36人を状態別で見ますと、最も多いのが自動車乗車中で18人、次いで歩行中が12人等となっております。昨年同期比で自動車乗車中がプラス2人、歩行中がプラス6人となっております。  死者36人に係る自動車事故の件数33件につきましては、高齢者が第一当事者となっている事故が最も多く15件、また、歩行中死者12人でございますが、そのほとんどの11人が高齢者となっております。  昨年以前もおおむね同様の傾向が見られており、県警察では、例えば運転者に対しては指定自動車教習所に委託をして、任意の実車講習でありますシルバーセーフティードライビング講習を実施し、また、歩行者に対しましては、参加体験実践型の交通安全教育を行うなど、様々な対策を推進しております。  交通事故は様々な要因が絡みあって発生するものでございますので、一概に断ずることはできませんが、これらの対策を着実に進めてきましたことにより、高齢運転者一当事故が減少するなど一定の成果につながったと考えております。他方、本年は年初からのコロナ禍の影響もございまして、対面による対策が十分に講じられなかったという反省もございます。  今年の事故情勢が大変厳しく、多くの方の命が失われたということを重く受け止めまして、今後も知事部局や関係機関等と連携をし、交通事故分析に基づいた取締り、運転者・歩行者教育、交通安全施設の整備などの各種対策を総合的に推進してまいります。 71 ◯議長(畑 孝幸君) 辻君。 72 ◯16番(辻 一憲君) あと5分ちょっと時間がありますので、再質問をさせていただきます。  今回この一般質問では、主には福祉分野の人材育成について質問させていただきました。そういった中で、知事からは重度の方々に対する支援についてのいろいろな取組を御答弁いただきました。まだまだ不十分というか、不足感が現場にはあると思いますので、しっかりとさらに力を入れていただくようお願いをしたいと思います。  部長に3点伺いたいと思うんですけれども、まず介護人材のほうなんですけれども、先ほどの答弁で少し驚きましたのは、新規の採用者は1,695人ぐらいですかね、それに対して離職されている方が1,479人ということで、ここが一つの大きな課題なのではないかと思います。それは、待遇とかいろいろな問題があるのかもしれないんですけれども、この離職の人数をどう減らしていくかが重要だということの中で、この離職の多い理由とか分析をどうされているか、対策をどうしているかというのが1点目。  それから2点目が、障がい福祉のほうの人材はほぼほぼ問題ないと。ただ、重度のところについては課題があるんだという御認識だったと思うんですけれども、配置基準の問題からすれば多分クリアしているのではないかと思いますが、やはり現場では人材不足、人手不足ということがいろんなところで聞かれますので、そこについてはその現状を把握するためのアンケートをまずしっかり取っていただくことがいいのではないかと思いますが、御所見を伺いたいというのが2点目です。  それから3点目については、人材を育成していく上でも、やはり課題はその教育とか社会福祉への理解とか、そういったところをどう深めていくかというのが重要なのかなと思います。そのあたりは子どもの皆さんへの教育もあるかもしれませんし、大人やあるいはリカレント教育ということも重要なのかもしれませんけれども、そういったことへの御認識なり対策、以上3点お伺いします。 73 ◯議長(畑 孝幸君) 健康福祉部長窪田君。     〔健康福祉部長窪田裕行君登壇〕 74 ◯健康福祉部長窪田裕行君) 3点、お尋ねいただきました。  まず、離職者が1,479人、これが多いのではないかということでございます。  この1,479人の離職者に対して新規採用が1,655人、実は、1,479人がほかの世界へ出ていったというわけではなくて、施設Aから施設Bに転職するようなケースがかなりの部分──大部分と申し上げてよろしいかもしれません、占めているというふうに考えます。  したがいまして、より条件のいい施設へ転職されるというようなことがございますので、各施設がその処遇とか報酬も含めて待遇を上げていくということによって、人の流動というのは引き続き起こるかもしれませんけれども、切磋琢磨しながら職員の処遇を上げていくということの一つの表れかもしれないと。ただ、もう少し、介護の世界よりほかへ出ていってしまう人がどれぐらいいるのかということについては注意して見ていかなければいけないと考えています。  次に、二つ目が、この障がい福祉分野の人材不足感について、アンケートをしたらどうかということでございます。  確かにアンケートも一つの手法でございますし、今、障がい福祉分野での人材の様子につきましては、いろいろな団体を含めてお話を伺う機会を設けていますので、御提案がありましたアンケートも含めてでございますけれども、より実態を把握する取組を強化していきたいというふうに思います。  次に、教育的なことというか、障がい者に対する理解の醸成というようなことでお尋ねいただいたと思います。  ヘルプマークとか、町にいらっしゃる障がい者についてはいろいろと取組もございますが、施設に入った障がい者に対する一般の方の理解というのは、まだまだこれから課題のある分野だと思いますので、これにつきましては一つ宿題をいただいたということで、今後検討を始めていきたいと思います。 75 ◯議長(畑 孝幸君) 辻君。 76 ◯16番(辻 一憲君) 部長、答弁ありがとうございました。  様々な課題があると思いますので、やはり福祉というのは非常に重要な社会の根幹をなす一部分だと思いますので、しっかりと調査をしながら充実した条件に向けて頑張っていただくようお願い申し上げまして、終わります。 77 ◯議長(畑 孝幸君) 以上で、辻君の質問は終了いたしました。  西本恵一君。  なお、西本恵一君より、資料を使用したい旨の申出があり、これを許可いたしましたので御了承願います。     〔西本恵一君登壇〕 78 ◯7番(西本恵一君) 公明党の西本恵一でございます。通告に従いまして質問いたしてまいります。  まず、新型コロナ対策について5点、問います。  全国では、在留外国人に関連するクラスターとして、母国の行事に伴う大規模パーティーなど在留外国人が集まる会食、パブなど接待を伴う飲食店、職場、寮生活などの集団生活といった事例が確認をされております。  県内には、1万5,000人以上の在留外国人がおります。先月、ALTの感染報告がありましたけれども、その県内の人口割合からすれば外国人の感染確認は低いと思いますけれども、外国人はマスク着用の習慣がない場合やハグをするなどの生活習慣もあり、言葉の壁で3密回避など基本的な情報が十分に伝わっていないケースがあります。  先月より発熱などの症状がある場合には、かかりつけ医または県の受診相談センターにまず電話をすることになっておりますが、そのことが外国人に周知されていなかったり、中には体調が悪くても医療機関を受診する習慣がなく、受診しようとしても意思疎通が十分にできないといった課題もあるようでございます。  国では、多言語のポータルサイトやSNS等を利用した情報提供の強化及び外国人労働者受入れ企業等への情報提供など、きめ細やかな体制を取るように勧めておりますが、在留外国人に対して感染予防につながる適切な情報を一人一人に届けられるような工夫が必要であり、また、感染が疑われる場合に医療につなげていくことが必要であります。  外国人への新型コロナ感染防止対策の徹底をどのようにされているのか、併せて、もし支援が不十分であれば適切な支援体制を図ってほしいと要望しますが、所見をお伺いしますとともに、費用負担など外国人が医療機関を受診する場合に妨げとなっていることがあれば所見をお伺いいたします。  感染された方の御家族、いわゆる濃厚接触者の方からお声をお聞きいたしました。濃厚接触者は保健所の指導があるわけでございますが、それにもかかわらず自宅待機の必要性または待機明けの活動再開に関して理解していないケースがあるとの御指摘でありました。また、職場からは、自宅待機期間が2週間に満たないにもかかわらず、症状に問題がないのならば出社するように促されたり、経過観察終了後に自費でPCR検査を強要される場合もあるようでございます。職場への理解促進の必要性も訴えておられました。  二次感染を防止するためには、濃厚接触者の行動が大切になります。職場と家族との関係の中で、感染者や濃厚接触者となった場合の行動や周りの方を守る行動、復帰に当たっての留意点なども広報してほしいとの声がありますが、所見をお伺いいたします。  全国的に、高齢者入所施設や障がい者施設でクラスターが発生をしております。新型コロナは症状が表面化する2日前の無症状者からも感染することから、感染者が出てから濃厚接触者を検査するのでは遅い場合があるため、職場内や家族感染を広げることがままあります。そこで東京都では、重症化リスクの高い高齢者が入所する施設の利用者や職員への定期的なPCR検査などの費用を独自に補助する制度を設けており、今月1日から補助金申請を受け付けております。対象は、利用者の要介護度が高い定員30人以上の特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護医療院の約750施設で、来年3月31日までに完了する検査費に対して補助をしております。障がい者施設へも同様な補助申請も行っているようであります。  本県も、気温が下がるためにウイルスが残存し感染力が増す冬期間に限定してで結構でございますから、これらの施設に対してPCR検査、抗原検査──無症状病原体保有者からはなかなか検知しにくく偽陰性になりやすいので、PCR検査について職員と入所者全員に検査する費用を補助してはどうかと提案しますが、知事の所見をお伺いいたします。  コロナ禍で結婚や披露宴等の延期、キャンセルが続いていることから、今年度に入籍するカップル等に対してカタログギフトの贈呈や特別イベントを行い、県民全体で結婚を祝福する機運を醸成するハッピーマリッジ応援事業が実施されております。  県はこのような形で結婚を応援しておりますが、国は結婚新生活支援事業として、30万円を上限に新婚世帯の新居の家賃・引っ越し費用を支援する市町への事業をしております。今後、上限金額を60万円に引き上げ、年収要件や年齢要件を緩和し、国のモデル事業に採択された場合には補助率も2分の1から3分の2に引き上げるとのことです。残念ながら、本県ではどの市町もこの事業を採用していない状況であります。9月定例議会の常任委員会においてこの点について質問をしたところ、県としては来年度に向けて所得要件、年齢制限、補助率など市町と相談し、課題を整理して来年度当初予算に向けて考えていきたいとの答弁でありました。  国の結婚新生活支援事業において、市町が負担するものに対して県が支援し、市町に対して事業を推進するよう促すことができないか所見をお伺いいたします。  持続化給付金は、税務上のみなし法人──人格なき社団──については、厳密な意味で法人ではないので対象から外しております。その理由として、法人としての実態が必ずしも確固としておらず、法人性についての一定の線引きを行うことが逆に分断を生みかねないからだということで、困難だということであります。経済産業省は、地方創生臨時交付金で各自治体別に支援制度で支援していくことが適当ではないかという考えを示しております。そこで、前年度同月売上50%以上減少している人格のない社団なども対象として、和歌山県では事業継続支援金として、佐賀県ではチャレンジ事業者持続化支援金として支援策を講じております。  みなし法人でも、地場の野菜などの直売所や道の駅の指定管理者として立派に運営をしているところもあります。福井県ではみなし法人が約110件あると伺っており、私にも県内のみなし法人とされる団体から、法人税、消費税などをしっかり支払っているのに、どうして持続化給付金の対象にならないのかとの問合せをいただいているところであります。  そこで、福井県として人格なき社団等を持続化給付金の対象として、今後交付される地方創生臨時交付金などを活用して支援できないか所見をお伺いいたします。  次に、大きな2点目、労働者協同組合についてお伺いします。  皆さんのお手元には日刊県民福井の記事を配付させていただいておりますが、超党派の議員立法である労働者協同組合法案が今臨時国会で成立いたしました。この法案は、多様な働き方を進め地域の課題解決につなげることが目的で、労働者自らが資金を出し合って経営に携わる協同労働を行う団体に対し、労働者協同組合という法人格を認めるものであります。地域貢献につながる働き方を望む人たちにとって協同労働には大きな意義があり、少子高齢化による地域の担い手不足など、直面する課題を克服する手だてとしても重要であります。  類似の法人格としてNPO法人がありますが、担い手の出資が認められず、事業も福祉やまちづくりなど20分野に限定をされており、担い手の生活を支えることが目的ではないため報酬を追求する事業ができません。これに対して労働者協同組合は、労働者派遣を除き事業分野に制限を設けておらず、働き手には最低賃金の保障など労働法規が適用されます。現在は福祉分野に多い協同労働ですが、後継者難で廃業の可能性がある中小企業の従業員らが労働者協同組合を立ち上げ、事業を継続するケースが増えることも期待ができます。  ところが、労働者協同というと誤解されるケースもあり、この法案の意味することについてはまず行政内での理解が必要であり、この法案の有効性を確認し、どのような支援ができるのか検討することが必要だと思います。  そこで、労働者協同組合により県民活動や地域活動を活発にするため部局横断的なチームをつくり、プロジェクトを立ち上げてはどうかと提案いたしますが、知事の所見をお伺いいたします。  この協同労働の取組は既に各地で広がり始めております。障がい者が出資や労働、運営に参画しているカフェや、中高年の労働者による高齢者の居場所づくりのための食堂経営などがあります。広島市では、就労や社会参加を希望する意欲と能力のある60歳以上の方が中心となって、地域課題の解決のために協同労働という働き方で取り組むことを推進するためのモデル事業を実施しており、専門のコーディネーターが事業立ち上げをサポートし、立ち上げ費用を補助し、立ち上げ後も専門のコーディネーターが事業運営を支援しています。  まずは県民への労働者協同組合法の理解促進とともに、何ができるのか周知することが必要だと思います。これはこの法案が成立してから2年以内に施行という期間もありますので、この期間の中で今後、組合設立や維持へのサポート体制の構築や設立費用の補助金などの支援も、ぜひとも御検討をお願いしたいと思いますので、これは要望しておきます。  次に、UIターン支援についてお伺いいたします。  まず、サテライトオフィスの誘致についてお伺いいたします。  知事は、9月定例議会でサテライトオフィスの誘致について、テレワーク環境やその方の移住を広げていきたいと答えられております。また、産業労働部長も、現状にマッチしたウェブを活用した誘致セミナーを行うなど、本県への立地を働きかけるとともに、国に対しても、地方の法人税減免など地方の企業移転促進制度の強化を要望し、積極的に企業誘致を進めていくと答えられておりますが、県として誘致のための具体的な支援策が見えてきません。  国の来年度予算概算要求において、(仮称)地方創生テレワーク交付金として150億円を創設する予定であり、その内容は、子育てや介護を理由として地方公共団体の区域内に移住、滞在して地方創生テレワークを実施する個人を支援する事業や、地方公共団体の区域内に拠点を開設して地方創生テレワークを実施する企業を支援するため、サテライトオフィスの整備・運営、企業の施設整備・改修、施設賃借、システム導入、管理運営、移住、移動、採用等に対する助成など、地方公共団体が負担する費用の4分の3を支援する事業を行う予定だと聞いております。  愛媛県では、県外企業のサテライトオフィス誘致等を推進するため、サテライトオフィスとして利用可能なシェアオフィス等を整備する民間事業者を支援するため、サテライトオフィス誘致環境整備支援事業で県内にシェアオフィス等を新設する支援を行っております。今年度は11の事業所が採択をされております。  本県としても国の支援制度を有効に用いながら、具体的にサテライトオフィスの誘致を図ってはいかがかと提案いたしますが、所見をお伺いいたします。  話は変わりますが、名前の通ったブランド力のある県外企業の営業所や支店が県内にあることは、若者を呼び込む魅力の一つであると思います。大企業だと転勤族が多く定住しませんが、中には福井県出身の従業員がほとんどを占めている県外企業の事業所もあります。  こうした県外企業の法人税は所在の県で課せられることになっており、法人県民税については従業員数分を支払っており、また法人事業税についても、業種によって若干の相違はありますが、例えば非製造業の場合では半分が全国の事業所数で割った分、残りの半分は全従業者数で占める割合で支払っており、その意味では本県同規模事業所よりも多く税金を支払っている県外の企業の営業所もあるようであります。つまり、税金はしっかり納められているということであります。  さて、県工事の選定では、災害復旧やインフラ整備の維持、除雪など地域の防災力を維持するため、平成26年に策定した福井県建設工事元請下請関係適正化指導要綱に基づき、原則として県内に主たる営業所を有する者として、いわゆる県内業者を選定することとしております。ただし、特殊な工法を要する場合とか県内に施工できる業者がいない場合は、県の事前承認を得て県外業者を選定することができます。  県内企業を守るため、まずは県内企業に発注することは私も願っていることでありますが、一方で、県内に事業所を有する県外企業が受注する機会が損なわれる結果、名立たる企業の流出につながることにもなります。県外企業の支店や営業所の中には、仕方がなく県内企業のところに社員を出向させるという形で働かせている場合もあります。  そこで、県発注の公共工事において、元請は県内企業を優先するのは当然としても、下請については一定条件の下、今よりも緩和することも考えてはどうかと思いますが、所見をお伺いいたします。  続いて、保育士についてお伺いをいたします。  福井労働局の8月現在での保育士の有効求人倍率は2.04倍で、依然として人手不足の状況であります。保育士の就職活動については、園と学生との出会いの機会が減っており、さらに、保育職場は3密が避けられないとのイメージから、せっかく資格を持ちながらも他業種への流出が懸念されているとの報道があります。  また、今年は新型コロナ感染症のため、保育士を養成する大学では実習が延期になる状況が発生しており、そのため厚生労働省は、実習施設の確保が困難な場合は演習や学内実習に代えることも可能としているとなっているようでありますが、そこで、来年度の保育士の採用状況についてお伺いするとともに、学生に負担が生じていることはないか所見をお伺いいたします。  保育士が残業する場合や早出する場合に、タイムカードを出勤または退所時間に押させない保育園があるとお聞きしました。ただでさえ処遇が低いのに長時間労働を強いられ、実働時間が削られて給与が抑えられているとの声があります。こういった実態は保育士に直接聞いてみないと分からないものです。  ほとんどの園は勤務状況を給与に正しく反映しているとは思いますが、勤務状況に応じた正当な処遇がなされているか、県として保育士に直接調査を行って実態を把握し、課題のある園には改善を促すようにすべきだと思いますが、御所見をお伺いいたします。  最後に、県庁デジタル化についてお伺いいたします。  県庁内の業務を迅速化させるため、電子決裁・文書管理システムというのがあります。これは、電子決裁で意思決定ができ、自席にいなくてもネットワークを通じて他の場所からも決裁可能であり、これまで作成してきた起案文書のひな型を利用できるため、起案文書の作成なども迅速化ができます。さらに、ペーパーレスや経費節減の効果があり、財務会計システムとの連動で会計処理も軽減されるものであります。その意味で、電子決裁・文書管理システムは、県庁デジタル化の一丁目一番地とも言えるものだと思います。  そこで、県庁に電子決裁・文書管理システムを早急に導入するよう求めますが、所見をお伺いいたします。  以上で、一般質問を終わります。私のほとんどの質問の中には、県民からの御意見が反映されているものでございます。理事者の誠意ある回答をお願い申し上げます。  以上でございます。 79 ◯議長(畑 孝幸君) 知事杉本君。     〔知事杉本達治君登壇〕 80 ◯知事(杉本達治君) 西本議員の一般質問にお答えを申し上げます。  私からはまず、高齢者・障がい者施設の職員と入所者への検査費用の補助についての御質問にお答えを申し上げます。  御指摘のとおり、障がい者、それから高齢者の福祉施設で新型コロナウイルス感染症のクラスターなどが発生すると大変大きな被害が出る、影響が出るということが全国的に発生しているわけでございます。そういう中で、厚労省からもそうした事前措置として検査をするといったことも提案をされているわけでございます。ただ一方で、一旦、一斉に検査を行いましても、そのとき、その日は陰性だということは確認できるかもしれませんけれども、翌日以降いつ発症するか分からない、そういったことがあるわけでして、そういう意味では一定程度のリスクを下げることにはなりますけれども、保証にはなりにくいといったところがあるわけでございますし、また、どのぐらいの頻度でどういう範囲でやっていったら効果的かといった知見もまだ得られていない状況にあるかと思っているわけでございます。  そういう中で福井県におきましては、現状もそうですけれども、仮にそうした施設とか病院で発生した場合、それをどうするのかといった訓練も含めてまずやらせていただきます。その上で、実際に発生した場合には県版のクラスター班をすぐにそこに派遣をいたしまして、それで指導を行う、もしくは濃厚接触者に限らず接触のあったことが想定される方に幅広くPCRの検査を受けていただく。そういう中で少しでも早く全体像をつかむ、もしくは患者さんを隔離して入院していただく。こういうことを行って、現実にその抑え込みにある程度うまくきているという状況でございます。  こういった状況ですので、今のやり方をまずは継続しながらやらせていただきたいと思いますし、ただ、現実に全国的な状況を見ましても大きくクラスターが発生する、もしくは新型コロナウイルスが蔓延していく、こういうような状況になりましたら予防的措置というのも大事になると思いますので、そのときにはこうした事前措置を含めて柔軟に検討、そして実施をしていきたいと考えております。  続きまして、労働者協同組合への今後の県の対応についてお答えを申し上げます。  おっしゃられるとおり、労働者協同組合につきましては先般の臨時国会で成立をしたところでございます。この特徴といたしましては、御指摘ありましたように今までNPOだと事業の幅が狭いとか、それにもうけられないというような手かせ、足かせがあったわけですけれども、こういったことを乗り越えて幅広く、しかも労働法規が適用になるということで最低賃金が適用になる、これも大変メリットが大きいと思います。  直接的には、事業を継続している中で継承ができないような企業さんが、従業員の皆さんでそれを継承していくというような方法も一つあるかなと思いますし、御指摘がありましたように、例えば子育てとか介護とかまちづくりをNPOがこれまで担ってきた、でも、それではどちらかというとせいぜい有償のボランティアでしかものは進められないようなときに、みんなが方針を決めながら最低賃金を守って事業を行っていくという方法も、地域課題の解決の方法としては一つ大きな手段を得たかなと思っております。  ただ現実には、そうした地域課題解決のときに、事業として最低賃金を払って成立していくというのがなかなか難しいといったところもあると思いますので、そういった意味では今回、施行までに2年程度の期間がありますので、制度の中身を十分に検討しながら、どういった形で行政、もしくはその地域に貢献ができるようになっていくのか、応援の仕方も含めて検討していきたいと考えているところでございます。  そのほかにつきましては、担当より御答弁申し上げます。 81 ◯議長(畑 孝幸君) 総務部長近松君。     〔総務部長近松茂弘君登壇〕
    82 ◯総務部長(近松茂弘君) 私からは1点、電子決裁・文書管理システムの導入につきましてお答えを申し上げます。  電子決裁・文書管理システムでございますけれども、これまで紙に印刷して実施しておりました業務につきまして、電子文書のままシステム内で収受、起案、決裁、保存といった一連の文書事務を行うということを可能とするものでございます。テレワークと併用することによりまして、場所にとらわれない働き方でございますとか、迅速な意思決定が可能となりまして、印刷の必要もなくなるということでございますので経費節減の効果も得られるということでございます。  県庁デジタル化の基盤となるシステムでございますので、財務会計システムなどほかのシステムとの連携も含めまして令和3年度から構築を始めまして、試験運用を経まして令和4年度当初には全庁で運用開始できるよう検討を進めております。 83 ◯議長(畑 孝幸君) 地域戦略部長前田君。     〔地域戦略部長前田洋一君登壇〕 84 ◯地域戦略部長(前田洋一君) 私からは1点、国の結婚新生活支援事業における市町負担金に対する県への支援などによりまして事業を推進してはどうかというお尋ねでございます。  結婚新生活支援事業でございますが、令和3年度の国の概算要求において対象世帯と支援額が拡充されております。県としましても、この事業を積極的に活用するように市町に働きかけているところでございます。  市町からは、自己負担の財源の問題ということを課題として挙げるところもございますし、国の事業が、補助対象が新居の取得や家賃というものに限定されていると。例えば、既存の家があってそこに入る場合というのは対象外になるということでございますので、市町が持っている既存の祝い金制度との整合性をどう取るかといった課題があるというようなお声を聞いてございます。  あと、補助率を3分の2にかさ上げするためには、県が主導して実施市町を拡大する取組が必要と言われてございます。こういったことから、県といたしましても市町の意向を十分に確認しながら支援策を検討してまいりたいと考えております。 85 ◯議長(畑 孝幸君) 健康福祉部長窪田君。     〔健康福祉部長窪田裕行君登壇〕 86 ◯健康福祉部長窪田裕行君) 私からは4点、お答えをいたします。  まず、外国人への新型コロナ感染防止対策の徹底はどういうふうにしているのか。それから、医療機関を受診する際に妨げはないのかというお尋ねでございます。  外国人に対しましては、県民行動指針、それから相談窓口などを五つの形に翻訳して広めております。英語、中国語、ポルトガル語、ベトナム語、さらに「やさしい日本語」というもので翻訳しまして、県や県国際交流協会のホームページに掲載していますほか、市町や国際交流団体に依頼して広めてもらっているということでございます。  さらに、今年9月に14か国の32人にコミュニティリーダーというものをお願いしています。この方々に活躍していただいておりまして、それぞれのお国の方々にこれを広めていただくという行動をしていただいています。外国人が自国の伝統とか風習等に基づきましてお祭りを行ったりすると感染が広がるというのが全国で見られておりまして、こうした場合における感染防止対策の徹底につきましても、今ほどのコミュニティリーダーの方を通じて周知を行っている、そういうことを始めております。  さらに、外国人が発熱等の症状がある場合、通訳を介した三者通話ができるようになっておりまして、これで相談などに対応をして医療機関の受診につなげております。それから費用につきましても、初診料については自己負担、これは日本人と同じでございまして、これまでのところその費用面で妨げになるような事例も生じていないと承知しております。  次に、濃厚接触者の理解を広報すべきだということでございます。  濃厚接触者の方には、新型コロナウイルスの潜伏期間が最長2週間ということを踏まえまして、陽性者との最終接触日から2週間は出勤とか通学を控えていただいて、自宅に待機していただくということをお願いしております。この濃厚接触者に対しましては、家庭内での感染防止対策を指導するといいますか、お伝えすることはもちろんなんですが、マスクやアルコールなどの感染防止セットというのもお渡ししている、これは福井県だけだと思います。  さらに、これも全国で唯一ですが、濃厚接触者待機のための宿泊施設というものも提供して、感染を広げないということを徹底しているということでございまして、今ほど御指摘ありました事業所につきましても、感染者や濃厚接触者の正しい理解と対応方法を資料にまとめまして、保健所を通じて配付をさせていただいております。退院基準を満たした患者の方や健康観察期間を終了した濃厚接触者からは感染することはないというようなことをしっかりお伝えするとともに、2週間の自宅待機について理解を求めているということでございます。  引き続き、感染者や濃厚接触者が誹謗中傷を受けずに日常生活を送れるよう、事業者や県民の皆様に正しい情報を積極的に広報していきたいと思います。  次に、保育士についてお尋ねをいただきました。実習の状況、それから採用の状況でございます。  県内の保育士養成施設からお話は伺っておりますけれども、今年度は現場実習については時期が遅れるということはあったのですが、問題なく実施できていると。オンラインなども使っているということです。大きな影響は出ていないと伺っています。  一方、就職につきましては、休校に伴って就職活動開始時期が遅れているというようなことはありますけれども、実習や面談というのはこの時期、もう順調に進んでおりまして、県内の養成施設卒業見込み者全員の就職のめどが立ったというようなことを伺っています。また、卒業見込み者のうち、保育関係施設に就職が内定している割合が現時点で80.2%、これは昨年が79%でしたので、むしろ上回っているという状況にございます。  次に、保育士の勤務状況、処遇などについて、直接調査を行うべきではないかということでございます。  保育所の現地での監査というのがございますが、これまで3年に1回行っていたんですが、今年から1年に1回行うということにしております。その際に、勤務状況や処遇について職員の方にも直接お話を伺って文書でもしっかり確認させていただく中で、問題のある施設には指摘等を行うということを始めております。  また、昨年度開設した保育人材センター、これは就職マッチングだけではございませんで、現役の保育士の方の労務相談をいただいて、離職防止を図るということも大きな目的としておりまして、これまで120件程度そういう御相談をいただいています。まだ例はありませんけれども、こういう中で法令違反などが疑われる場合には、このセンターと県と労働局が連携しまして保育所に対する調査、指導を行うという準備はできておりますので、そういうことで対応していきたいと思います。 87 ◯議長(畑 孝幸君) 産業労働部長吉川君。     〔産業労働部長吉川幸文君登壇〕 88 ◯産業労働部長(吉川幸文君) 私からは2点、お答えいたします。  まず、人格なき社団等を対象とした県独自の持続化給付金の支援についてお答えをいたします。  県内には、議員が例として挙げられた団体以外にも、学校において購買を営むPTAですとか、給食材料を納める事業者の集まり等人格なき社団がありまして、この中には春先の新型コロナウイルス感染拡大期に売上げが減少した団体がありましたことは、県独自の小規模事業者等再起応援金の支給事務を通して把握しているところでございます。  ただし、こうした団体の構成者は、多くが企業の従業員ですとか事業者そのもの等でございます。県では、新型コロナ感染拡大期におきまして、従業員の皆様には雇用調整助成金等及び県独自の上乗せ、事業者の皆様には各種応援金という形で支援を実行しまして、限られた財源の中ではありますけれども、できるだけ多くの方々に支援が行き渡るよう支援してきたところでございます。  今後、改めて応援金や県版持続化給付金等の支援を検討せざるを得ない状況となった場合には、国や県の施策等も十分に考慮しながら検討していきたいと考えます。  もう一点、サテライトオフィスの誘致についてお答えいたします。  県では、これまで施設整備費や賃借料、機器のリース料、通信料などを市町と共に応援します「ふくいe-オフィス補助金」などを活用しながらIT企業のサテライトオフィス誘致を進めておりまして、これまでに10社が本県に立地したところでございます。  これからは、IT企業に限らずサテライトオフィスの誘致を進める必要があると考えておりまして、国の地方創生テレワーク交付金等の活用も視野に置きながら、現在、新年度に向けまして補助制度の充実、強化を検討しているところでございます。  また、先月25日には、民間のシェアオフィスと協力しまして、サテライトオフィス誘致のためのオンラインセミナーを開催いたしました。セミナーには地方進出を検討しておる企業25社に参加いただきまして、今後、こういった企業の皆様に具体的な進出場所の紹介ですとか、県の補助メニューの提示などを行いながら、本県への進出を働きかけていきたいと考えております。 89 ◯議長(畑 孝幸君) 土木部長小川君。     〔土木部長小川俊昭君登壇〕 90 ◯土木部長(小川俊昭君) 私からは、県発注の公共工事におけます下請条件の緩和についてのお答えを申し上げます。  県では、地域防災力を維持するために、災害復旧や除雪などで貢献する県内の建設企業の確保・育成を図ることが重要であると考えております。そのため、平成26年度に県独自に建設工事元請下請関係適正化指導要綱を制定し、下請を選定する場合は、原則、県内企業とすることといたしました。その結果、県内に本社のある建設企業数は、平成12年度の約5,000社をピークに減少してまいりましたが、平成26年度以降は4,000社程度で維持しているところでございます。  県といたしましては引き続き、地域の守り手である県内の建設企業を維持するため受注機会の確保を図るとともに、関係団体の御意見を伺いながら県外企業の下請参入の条件について考えてまいりたいと考えております。 91 ◯議長(畑 孝幸君) 西本君。 92 ◯7番(西本恵一君) 時間が少しあるようでございますので、新型コロナ対策について質問いたします。  先ほど言いました、かかりつけ医とか受診相談センターに11月から相談体制になっておりますけれども、全国の中では検査医療機関に対して誹謗中傷があったりというお話なども聞いておったり、また、相談者からセンターとかかかりつけ医に相談したときに、うまいこと対応してもらえないとか、そういったことなども聞くようなんですけれども、福井県においてはどうなのかについてお伺いしたいと思います。  それからもう一つ、こういったかかりつけ医や医療機関から県とか国に報告するときに、ハーシスというシステムがあります。これについての利用が今どうなっているのかについてお伺いしたいと思います。 93 ◯議長(畑 孝幸君) 健康福祉部長窪田君。     〔健康福祉部長窪田裕行君登壇〕 94 ◯健康福祉部長窪田裕行君) まず、検査協力医療機関で誹謗中傷とかそういったことが起こっていないかということでございますが、今のところそういったお話は伺っていません。  そういったことも懸念した上で医師会とも相談いたしまして、現状としては検査協力機関がどこであるかということについては公表しておりません。ただ、ほとんどの内科経営の医療機関がこれに協力していただいているということはございますが、そういう状況におきましても、誹謗中傷とかそれからトラブルというようなものは今のところ聞こえてきておりませんので、今後も、医師会も非常に御指導いただいておりますので、我々も一緒になってこのシステムがうまく回るようにしていきたいと思っております。  それからもう1点、ハーシスの入力につきましては、基本的に県のほうで情報をいただきまして入力しておりますが、一部の医療機関でそれを直接入力していただいているというのがございます。  今ほどおっしゃいました検査の状況の報告というのは、私どもの県ではジーミスという、もともとある資材の調達などに使っていたシステムですが、それのシステムの中の一つの項目を利用しまして、毎日報告していただけるようなものを目指しているんですが、そのジーミスのIDが厚生労働省から11月には全医療機関にいただけるという話だったのですが、まだ全て届いていないという状況で、今のところリアルタイムではまだ状況は分からないと。近く、そういう状況になると思っております。 95 ◯議長(畑 孝幸君) 以上で、西本恵一君の質問は終了いたしました。  ここで、休憩いたします。   午後0時27分 休 憩                ━━━━━━━━━━━━━━━   午後1時25分 再 開                 会議に出席した議員(33名)    1番  野  田  哲  生          20番  宮  本     俊    2番  渡  辺  大  輔          21番  西  本  正  俊    3番  松  崎  雄  城          22番  大  森  哲  男    4番  山  本     建          23番  小  寺  惣  吉    5番  細  川  かをり           24番  鈴  木  宏  紀    7番  西  本  恵  一          26番  田  中  宏  典    8番  山  浦  光一郎           27番  欠        員    9番  田  中  三津彦           28番  佐  藤  正  雄    10番  兼  井     大          29番  笹  岡  一  彦    11番  小  堀  友  廣          30番  松  田  泰  典    12番  清  水  智  信          31番  斉  藤  新  緑    13番  長  田  光  広          32番  山  岸  猛  夫    14番  力  野     豊          33番  仲  倉  典  克    15番  欠        員          34番  田  中  敏  幸    16番  辻     一  憲          35番  関     孝  治    17番  西  畑  知佐代           36番  山  本  芳  男    18番  鈴  木  宏  治          37番  山  本  文  雄    19番  島  田  欽  一                ━━━━━━━━━━━━━━━                 会議に欠席した議員(2名)    6番  北  川  博  規          25番  畑     孝  幸                ━━━━━━━━━━━━━━━ 96 ◯副議長(島田欽一君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  田中宏典君。     〔田中宏典君登壇〕 97 ◯26番(田中宏典君) 県会自民党、田中宏典でございます。今定例会の冒頭、山本芳男議員と共に永年勤続表彰をいただきました。これもひとえに先輩、同僚議員の皆様、そして理事者、議会局の皆様方の御指導のたまものであり、何よりもこれまでお支えいただきました後援会をはじめ、地元の皆様方に心から感謝を申し上げます。これからも県民福祉の向上と県政発展のため、微力ではありますが努力を続けていくことをお誓い申し上げ、質問に入らせていただきます。  初めに、その他として急遽通告をさせていただきました、北陸新幹線についてお伺いをいたします。  北陸新幹線金沢-敦賀間の工事の遅れや事業費の増嵩をただした我が会派の大森議員の代表質問に対し、知事は先月20日に北陸3県の知事・議長と北経連が一体となって、工事の短縮の徹底等による令和4年度末までの開業、増嵩分の財源確保と地方負担が極力生じない財政措置、敦賀以西の令和5年度当初の着工、徹底的な原因究明と管理監督体制の強化を政府・与党に要請し、今後も機会を捉えて要請事項の着実な実現を強く要請していくと明らかにされました。  また、工期の遅れの責任や工期の遅れによる事業費増の負担は、全て国や機構が負うべきとただした民主・みらいの西畑議員の代表質問に対し、知事は、鉄道・運輸機構の情報隠しと、工期遅延とコスト増の原因となった橋桁工事入札の不調、不落についても、機構の不適切な積算が原因となっていると明らかにされました。また、事業費の増嵩分については、「全て国でというふうに、基本的には考える」と答弁されました。  11月12日に開催されました全員協議会では、我が会派を代表して山岸議員が「政府・与党の申合せ事項が守られないのは前代未聞」、「機構の工程管理や国交省の管理体制に原因があることは明らかであり、追加工事などによる経費の負担は国に全て責任を取ってほしい」と発言され、報告は受け入れられないとの意思を鮮明にいたしました。県をはじめ市町、民間も令和4年度末の開業に向け多大な資金、労力をかけ準備を行っており、その遅延、コスト増嵩の原因が国の不適切な対応によるものであることは断じて許されません。  そこで、令和4年度末までの開業に向けあらゆる手段を講じることと、また、増嵩する事業費について、必要な財源を地方に転嫁させるのではなく、国において速やかに確保するよう国に申し入れるべきと考えますが、知事の所見を伺います。  また、敦賀以西の着工や大阪までの早期全線整備に向けて、国に対しどのような対応を求めるのかをただした大森議員の代表質問に対し、知事は「目標どおり令和5年度の当初には着工することが必要である」と述べられました。大阪までの全線開通は、福井県の発展にとって必要不可欠であり、目標どおり着実に建設を進める必要があると考えます。  そこで、敦賀-大阪間について環境アセスメントを丁寧かつ迅速に進めるとともに、早期に財源を確保し、令和5年度から着工し令和12年度末頃までに大阪までの全線整備を図るよう改めて国に申し入れるべきと考えますが、知事の御所見を伺います。 98 ◯副議長(島田欽一君) 知事杉本君。     〔知事杉本達治君登壇〕 99 ◯知事(杉本達治君) 田中宏典議員の一般質問にお答えを申し上げます。  まず、令和4年度末までの開業にあらゆる手段を講じること、コスト縮減を徹底し、国で財源を確保すべきという申入れについての御質問にお答えを申し上げます。  代表質問に対してもお答えを申し上げましたけれども、今回、2年4か月後に開業が迫ったこの時期に、開業が1年半程度遅れるとか2,880億円もの巨額の経費の増嵩があるというようなことが明らかにされるというのは本当に遺憾に思っております。そうした中で、私も先週、改めて敦賀の駅部の現場を見させていただきました。このときに支社長から現場で、平成29年10月の時点で設計変更があって規模が大きくなったといったような説明も受けたところでございます。  さらには木の芽川が近くにあって、そこに桁を架けてその上で工作しなくてはいけないので大きな機械が入れられないとか、こういった説明も受けたわけですが、これは設計変更をして、なおかつそのときに工期等の工程を組んでいたはずでございまして、その時期にもしもそれで間に合わないということであればその時期に明らかにする、その後遅れたのであれば、それはその後の工事の仕方が悪かったと、こういうことになるわけでございまして、いろいろ御説明いただきましたけれども、やはりこれは鉄道・運輸機構の工程管理ですとか事業の進め方、こういったところに大きな問題があるということを改めて強く認識をいたしたところでございます。またあわせて、国土交通省、国において、この管理監督ができていなかったというところも責任が大きいというふうに考えているところでございます。  そうしたことにつきましては、現在国のほうで検証委員会が開かれているわけでございまして、今のところの予定といたしましては、今週中にもその中間報告が出されるというように伺っているところでございます。その後、来年度予算の決定に向けて今月のうちに政府・与党の中で議論がされて、今後どうしていくのか、新しい工期、それから事業の進め方についての議論が決まっていくと思いますけれども、先般11月20日に北陸3県、それから畑議長にも御一緒いただきましたが、経済界と共に国のほうに行って要請を行った際には、自民党の高木PT座長が今回の予算編成に向けての与党のPTの取りまとめの中で、この自民党PTの議論の中でその後の方向性等についてもいろいろ議論をしていきたいというようなお話もございました。  これからも県選出国会議員の方々、また県議会、さらには経済界、沿線自治体一斉に国に対して、まずは令和4年度中、当初の予定どおりの開業を目指すということをやっていただく、さらには事業費については地方に負担を転嫁しないといったことについて約束していただく、こういうことを求めて、さらに強力に活動をしていきたいと考えているところでございます。  二つ目に、敦賀-大阪間の令和5年度からの着工、令和12年度末までの全線整備の申入れについてお答えを申し上げます。
     今申し上げたような状況でございます。そういう意味では、もしかすると敦賀までの開業というのが間に合わないということはあるかもしれません。一方で、やはりそこから先のところは、今まさに環境アセスメントを実施しているという状況であるわけでございまして、この工事の遅れとは別に令和5年春の着工に向けてしっかりとアセスメントの進捗、それからもう一つは財源の確保を行って、令和5年春に着工できるような体制にしていかなければいけないと考えているところでございます。  これについて自民党の高木PT座長が、これから敦賀以西の令和5年春の着工は年末の与党PTの中でしっかりと文書の中で位置づけていく、そうすることで、令和5年春着工して令和12年度末、北海道新幹線の札幌までの開通、これの頃には北陸新幹線の新大阪までの全線開通を目指していくというお話があったわけでございますので、福井県といたしましても関係する皆様方と共に、同じ方向に向いてやらせていただきたいと考えているところでございます。 100 ◯副議長(島田欽一君) 田中宏典君。 101 ◯26番(田中宏典君) 今、知事から最近の経緯について御説明がございました。  工事の遅れというものを、先ほど知事が言われたように、敦賀駅部の様々な工事の遅れというものは、それが分かって業者は請負をされているというふうに思いますので、しっかりと請負契約をした責任を果たしていただくように、請負業者にも、また監督する鉄道・運輸機構にもしっかりとお伝えをし、期限までに間に合わせていただくようにお願いをいたしたいというふうに思いますし、先ほど知事からもありましたが、今週中に検証委員会のほうが一定の中間報告をなされるということで新聞でも報道はされております。それの直後にまたPTにも報告がされるというようなお話もありますが、平成27年1月の政府・与党の申合せ事項が堅持されるように、強い姿勢で臨んでいただきたい。  それがしっかりと守っていただけないのならば、これから先、敦賀-大阪間の整備につきましても申合せというものがなかなかできなくなってしまうのではないかなというふうに思いますので、そういった全線整備をしっかりと守っていくためにも、平成27年1月の申合せを堅持していただくように、強い気持ちで知事にも取り組んでいただきたいと思いますし、私ども議会としても精いっぱい動いてまいりたいと思いますので、どうかよろしくお願いを申し上げます。  次に、原子力政策につきましてお伺いをいたします。  知事の提案理由について、まず質問をしてまいります。  10月14日、関西電力の森本社長から金品受領問題に係る業務改善計画の実施状況などについて説明があり、知事からは発電所の安全対策の徹底など、県民の信頼回復に向けた取組を着実に積み上げるとともに、中間貯蔵施設の計画地点について年内の提示の約束を守るよう改めて求めたと述べておられます。私は金品受領問題について9月定例会の一般質問において「関西電力の自浄作用によりこれらの全容を解明し、再発防止策を講じなければ信頼回復につながらない」、「40年超運転の議論も始められない」と申し上げました。  関西電力の金品受領問題に係る業務改善計画の実施状況、並びに関西電力の信頼回復の現状について県の所見を伺います。  また、10月16日に資源エネルギー庁の保坂長官が、関西電力の業務改善計画の実行状況について報告するとともに、美浜発電所3号機、高浜発電所1・2号機について再稼働への理解と協力を求めたところであります。これに対し杉本知事は、40年超運転の安全性や必要性の説明を国が丁寧に行うことや、関西電力が今年を念頭にできるだけ早く示すとしている使用済燃料の中間貯蔵施設の県外計画地点につきまして、国が積極的に関与するよう求めました。それに対して保坂長官は、「まずは県と関西電力の問題」とマスコミの取材で発言されています。また、畑議長も長官との面談に際し、「美浜発電所3号機、高浜発電所1・2号機の再稼働については、まだ議論するような状況にない」とコメントされています。  関西電力の中間貯蔵施設の県外立地計画については、杉本知事はさきの定例会見におきまして、この約束が2年間据え置きになっており、信頼関係の基本が壊れているところの一番底辺にあるとして、中間貯蔵施設の県外立地に向けた回答が40年超運転の同意判断の前提にあるとの認識を示されました。先日の代表質問の答弁でも、「中間貯蔵施設の計画地点の提示は新しい課題の議論を行う前提。前提というのは全ての条件に先んじるもの」と答えていらっしゃいます。私は中間貯蔵施設の県外立地計画については、マスコミの報道を見る限り、進んでいるような状況ではないと感じております。  私自身、知事のこの「前提」という言葉には大変同感であります。しっかりと取り組んでいただきたいと思いますが、なぜそう思うかと言いますと、仮に今再稼働がなされ、県内の全てのプラントが順調に稼働した場合、高浜発電所では約6年、大飯発電所は約8年、美浜発電所におきましては約9年後に使用済燃料ピットが満杯になります。使用済燃料の搬出が進まない限り、そのときが来ればプラントを止めざるを得ません。その対応につきましてはいまだ関西電力から示されておりません。このようなことからも中間貯蔵施設の県外立地、使用済核燃料の県外搬出の課題については早期に解決しなければならない課題であります。  知事が40年超運転の同意判断の前提とされた使用済核燃料の中間貯蔵施設の県外立地の現状につきまして、県の御所見をお伺いします。  現在、地元の美浜町、高浜町におきましては、国や事業者が原子力発電の必要性や安全性について説明を行っており、11月25日には、高浜町議会において再稼働について同意するとの考えが示されたところであります。また、これまで県が新規制基準の下での原子力発電所の稼働に係る判断の前提条件としていた工事計画、保安規定、広域避難計画の認可や策定につきましても、国の地域原子力防災協議会における美浜地域の広域避難計画策定や、原子力規制委員会による高浜発電所の保安規定変更認可等の審査が進められているという報告がございました。広域避難計画策定の現状につきましては美浜町への説明があったともお聞きをしております。美浜地域の広域避難計画につきましては滋賀県や岐阜県の意見も反映されなければならないと考えております。いずれ県議会といたしましても、その内容について確認しなければならないと考えます。  美浜地域の広域避難計画策定や、高浜発電所の保安規定変更認可等の審査の現状と今後の見通しにつきまして、国の地域原子力防災協議会の委員であります櫻本副知事の所見をお伺いいたします。  今定例会には美浜発電所3号機、高浜発電所1・2号機の再稼働に対して推進、反対の陳情が提出されております。議会としても熟議を尽くした上で、適切な時期に責任ある判断をしなければなりません。  平成27年の高浜発電所3・4号機の再稼働時には、1、再稼働に当たっては立地自治体や国民に丁寧な説明を行うこと。2、原子力防災対策の実効性向上に向け、緊急時の対応の具体化等、原子力災害対策指針の充実に努めるとともに、原子力災害時においては主導的役割を果たすこと。3、避難道路の整備や既存道路の改良について、関係省庁が認識を共有し、主体的に関与し、状況に応じた対策を講じること。4、使用済燃料の中間貯蔵及び高レベル放射性廃棄物の最終処分等の諸課題について、国の強いリーダーシップの下で解決するための取組を早急に進めること。5、立地自治体が行う経済振興や雇用維持・創出対策に対し財政的支援を行うこと。6、原子力発電所等の立地地域の振興に関する特別措置法について、対象事業の拡大や補助率のさらなるかさ上げなど制度を拡充することなど、8項目の要望が地元から提出されましたが、これらの事柄につきましては県をはじめ関係者の御努力により、随分改善はされてまいりました。  提案理由では、県としては国や事業者に求めている事項への対応を一つ一つ確認するとともに、県原子力安全専門委員会においてプラントの安全性の確認を行うなど、慎重に対処していくとされております。技術的なことは原子力安全専門委員会で確認していただく必要がありますが、政策的なことにつきましては、どのような事柄について対応を求めているのか、その対応について県民の皆様に十分に御理解いただける内容かどうか、議会においても確認していく必要があります。  現在、国や事業者にどのような事項について対応を求めているのか、またその交渉の現状と見通しにつきまして、県の所見を伺います。  原子力発電所の誘致から半世紀が過ぎ、私たちは高経年化原子炉の運転延長について同意するか否かの判断をしなければならない局面に迫られております。現行の制度下では40年を超えて運転する場合、1回に限り20年まで運転可能とされております。今後手続が順調に進んで高浜発電所1号機が稼働いたしましたとしても、14年後には停止をし、廃炉になることを決定することになります。その後はどのようになっていくのでしょう。私たちにはその先、明るい展望を県民の皆さんに示す責任があります。  高浜町が原子力発電所を誘致したきっかけは、地方財政が逼迫し職員の給与も払えないという状況で、当時の町長をはじめ議会、住民の皆さんが苦渋の決断をされ、誘致の決定をなされたと伺っております。昭和30年、国会で原子力基本法が成立したときと同様の思いであります。いえ、それ以上の思いで、半世紀近く住民総ぐるみで原子力発電という国策を守り続けてまいりました。関西地域へ安定して電気を送り続ける、そして関西地域の住民生活や産業を支えるという大きな目的を達成するために、人口1万人余りの小さな町は住民全員で原子力発電所の安全を守り続けてまいりました。  平成23年3月11日以来、私たちは立地地域住民の安全と安心を最優先に、本会議や委員会などあらゆる機会において議論を行い、特にエネルギー政策の国民理解促進と発電所の安全性向上等について、国、県、事業者に対し様々な提言を行い、その実行状況を確認してまいりました。  国民が安心をして安定した生活を送るために、防衛、食料、エネルギーを安定して確保することが、国家、国政が担う最重要課題であると私は考えております。いずれの課題も、自給自足ができない我が国にとって良好な外交によって確保しなければなりません。特にエネルギーにつきましては、そのときの社会情勢や国際関係によって大きく左右されることも考えられ、国内においても安定して確保できるようにすべきであります。  昭和30年、原子力基本法制定時の趣旨説明の中で、当時の中曽根康弘衆議院議員は「日本に原子力国策を確立する場合において、いかなる点を考慮すべきかといいますと、まず国策の基本を確立するということが第一であります。国家が不動の態勢をもって全国民協力の下、この政策を長期的に進めるという態勢を整えることが第一であります」と、このように述べられました。  今年10月26日の衆議院本会議での菅総理の所信表明演説では、「菅政権では成長戦略の柱に経済と環境の好循環を掲げて、グリーン社会の実現に最大限注力してまいります。我が国は、2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを、ここに宣言いたします。もはや、温暖化への対応は経済成長の制約ではありません。積極的に温暖化対策を行うことが産業構造や経済社会の変革をもたらし、大きな成長につながるという発想の転換が必要であります」と発言されました。翌27日には世耕参議院議員から、「二酸化炭素を出さずに大量のエネルギー供給ができる電源は原子力である。安全に最大限配慮して原子力発電所の再稼働を進めるとともに、新しい技術を取り入れた原発の新設も検討を進めていくことが重要」との発言がありました。  今こそ、この原点に立ち戻らなくてはならないと私は思います。これまで原子力発電のパイオニアとして原子力政策をリードしてきた福井県として、今後の方向性を示し、申し上げるべきことはしっかり申し上げていく。そして、国策を共に進めていくことが、県民の皆様の安全と安心の確保につながるものと私は確信をいたしております。  国は原子力をベースロード電源と位置づけ原子力政策を推進していますが、ほとんど進捗していないのが現状にあります。先ほども申し上げましたが、14年後のその先を示されていないのが現状であります。その先が示されなければ、立地地域においては将来のまちづくりすら考えていけないと私は思います。私たち議会は県民の皆さんに夢のある未来、安心して生活できる地域をお示しする責任があります。  今、福井県が再稼働を判断すれば、今後40年を迎える全国の原子力発電所が同様の対応をしていくことは間違いなく、中曽根氏の「原子力国策を確立する場合において、まず国策の基本を確立するということが第一である。国が不動の態勢をもって全国民協力の下、この政策を長期的に進めるという態勢を整えることが第一」という言葉のとおり、早期に国において責任を持って日本の原子力の将来を明確に示していただく必要があると私は考えます。原子力発電所を抱える自治体のトップランナーとして責任ある判断を知事にはお願いをいたしたいと思います。  知事は、これまでも40年超運転の必要性、原子力発電の必要性等、今後の原子力政策について国の考え、姿勢を明示していただくよう求めてこられました。改めて原子力政策、40年超運転について知事の御所見をお伺いいたします。 102 ◯副議長(島田欽一君) 知事杉本君。     〔知事杉本達治君登壇〕 103 ◯知事(杉本達治君) 原子力政策、40年超運転の所見についてお答えを申し上げます。  原子力発電につきましては、私は国の総合資源エネルギー調査会におきまして、例えば原子力比率の問題を長期的にどうしていくのか、それから核燃料サイクルというのをどういう方向に向けていくのか、40年超運転の問題、様々な課題がある中で国が責任を果たさなければ立地地域として前に進めないと、そういった強い意志を示させていただいているところでございます。  また今、御質問の中にもございましたけれども、国は2050年に向けてCO2を実質排出ゼロにしていく、カーボンフリーの社会を目指すというふうに言っているわけでございますので、そういう意味では再生可能エネルギーと共に、ゼロエミッション電源としての原子力を具体的にどうしていくのか、この方向性を示していく必要がある、そういうことで国民の理解を得ていく必要があるというふうに認識をいたしているところでございます。  40年超運転につきましては、国はいつも規制委員会の判断を尊重して再稼働をしていく、こういった受け身の答え方に終始をしております。こういったことでは、これから立地地域としてどういうふうな方向で進めたらいいのか全く判断に困るわけでございまして、そういう意味では、国としてこの2030年、原子力の比率を含めたエネルギーミックスをどうやって実現していくのかということを明らかにするのはもちろんのこと、先般資源エネルギー庁長官にも申し上げましたけれども、まずその事業者の体質をしっかりと監視していく体制ですとか、それからまた安全性を担保していく、さらには地域との共生を図っていく、さらに使用済燃料の県外立地についてもしっかりと協力していく、こういったことの方向性を明確にしながら、この福井県として40年超運転が必要なんだということ、投げたボールを強くしっかり受け止めて、国から返していただく必要があるというふうに考えております。  その上で40年超運転についてどうしていくのか、地元の立地の町、それから県議会、それから県の安全専門委員会、こういったところの意見を聞きながら慎重に判断をしていきたいと考えているところでございます。 104 ◯副議長(島田欽一君) 副知事櫻本君。     〔副知事櫻本 宏君登壇〕 105 ◯副知事(櫻本 宏君) 私からは原子力政策について、美浜地域の広域避難計画の策定と、高浜発電所の保安規定変更認可等の審査状況についてお答えを申し上げます。  美浜地域の広域避難計画につきましては、国と関係府県で構成されます福井エリア地域原子力防災協議会の分科会におきまして、平成30年12月からこれまで7回の検討を重ね、計画内容についてはおおむね調整がつき、現在、細部の詰めが行われているところでございます。今後、計画内容が固まり次第、その地域協議会において計画内容を確認し、その後首相や閣僚が出席する国の原子力防災会議において了承され、計画が策定されることになります。  次に、高浜発電所の保安規定につきましては、関西電力が昨年7月に変更認可申請を行っており、原子力規制庁からは、警報が発表されない津波への対応手順等以外についてはおおむね審査が終了している状況と聞いているところでございます。 106 ◯副議長(島田欽一君) 安全環境部長野路君。     〔安全環境部長野路博之君登壇〕 107 ◯安全環境部長(野路博之君) 私からは原子力政策について3点、お答え申し上げます。  1点目、関西電力の金品受領問題に係る業務改善計画の実施状況、信頼回復の現状ついてでございます。  業務改善計画につきましては、10月14日、関西電力の森本社長から知事に対しまして、コンプライアンス委員会の新設でありますとか取締役会等の原子力事業本部での開催など、おおむね計画に沿って実施されているとの報告がございました。また、同じく10月16日ですけれども、資源エネルギー庁長官からは知事に対して、関西電力は信頼される組織に生まれ変わる歩みを着実に進めており、経済産業省として事業者任せにせず、引き続きしっかりとフォロー、監督していくとの説明があったところでございます。  関西電力が信頼を回復するには、業務改善の着実な実行とともに、地元の安全や地域への貢献などの実績を一つ一つ積み上げることが重要であります。また、国としても電気事業法に基づく指導、監督を徹底する必要があります。県としては、これらの取組を確認してまいりたいと考えてございます。  続きまして2点目、中間貯蔵施設の県外立地の現状についてということでございます。  中間貯蔵施設の計画地点の提示につきましては、10月に知事と面談した際に、森本社長は「強い覚悟を持ち、スピード感を持って全力で取り組んでいる」と言われているところでございます。その後も関西電力として努力されている状況だとは思いますが、今のところ報告があるという状況ではございません。計画地点の提示は先ほど議員もおっしゃられたとおり、2年前の県との約束であります。今月中に県に対し報告があるものと考えてございます。  3点目、国や事業者に対応を求めている事項についてでございます。  国に対しては、関西電力の業務改善に対する指導・監督の徹底、原子力の重要性等の県民・国民への丁寧な説明、原子力政策の方向性の明確化、Eコースト計画への積極的な参画、電源三法交付金制度の充実など立地地域の振興、中間貯蔵施設の計画地点の年内提示への協力について対応を求めているところでございます。  また、関西電力に対しましては、地元目線による業務改善の着実な実行、発電所の安全対策の徹底、原子力の重要性等の県民・国民への丁寧な説明、地元企業の育成、主体的な地域づくりなど地域共生の新しい形の実現、中間貯蔵施設の計画地点の年内提示について対応を求めております。  県としては、求めた事項について国や関西電力が一つ一つ実績を積み上げていくことが重要と考えております。その内容をしっかり確認してまいりたいと考えております。 108 ◯副議長(島田欽一君) 田中宏典君。 109 ◯26番(田中宏典君) 少し時間があります、何点か再質問をさせていただきます。  今、部長にお答えをいただきました、まず金品受領問題について、今県が思われる信頼回復度合い、現時点では十分に信頼回復ができているのかどうなのか。確認していきますという御答弁がありましたが、現時点でどう思っておられるのかということをお聞きしたいと思います。  それと、先ほど櫻本副知事からもありましたが、もう1点、保安規定の審査の中で、先週末、大飯3・4号機の運転差止めの訴訟が国敗訴ということになりました。そういったことが何らかの影響、この保安規定の審査の中で何か影響が出るのかどうか。さっき津波以外の件はということがございましたので、何か影響が出るかどうか、どう考えておられるのかお聞きしたいというふうに思います。  それと、先ほど最後に部長がいろいろ求めておられるということが、現時点で国のほうが再稼働要請をされてきた、また、高浜がああいう形で再稼働同意ということで議会が決められたというようなことで、何らか国に対しての要請であるとか関電に対する要請というものが、現実問題、実際に進んでいるものがあるのかどうか。まだ1回も何も確認できていないのかどうか、そのあたり再度確認をいたしたいと思います。 110 ◯副議長(島田欽一君) 知事杉本君。     〔知事杉本達治君登壇〕 111 ◯知事(杉本達治君) 金品受領問題についての現状についてでございます。  これにつきましては、先ほど部長からも御答弁申し上げましたけれども、国のほうでも引き続き監視、監督をしていくと、そういう状況でございます。  その中で、関西電力からはお会いするたびに進捗状況についての説明がございます。形式的にはコンプライアンス委員会などができて、しっかりと会社の中のコンプライアンスが守られる体制というのはできつつあるんだろうというふうに思います。  ただ、先ほど来御質問をいただいていますように、今、様々な課題を解決していかなければいけない。そういう意味では、関西電力と立地地域は一緒に仕事をする関係にあるわけですが、まだまだそういったことの答えが戻ってきている状況ではありませんので、そういう意味ではこれからしっかりと一つ一つ答えを返していただきながら信頼関係を築いていく必要があるというふうに考えております。  その他については、担当から御答弁させます。 112 ◯副議長(島田欽一君) 副知事櫻本君。     〔副知事櫻本 宏君登壇〕 113 ◯副知事(櫻本 宏君) 先般の判決が、この保安規定認可にどう影響するかという再質問でございます。  今回の判決につきましては、まずは原子炉設計変更許可を出した当事者でございます国が、十分国民、県民への説明など責任を持って対応していくべきものと考えております。そしてまた、今回の判決について、現在規制委員会などではその対応を検討している状況にあるかと思っております。こうした中で、現在、県として保安規定認可にどう影響するかということについて、予断をもって申し上げることは差し控えたいと思っております。 114 ◯副議長(島田欽一君) 安全環境部長野路君。     〔安全環境部長野路博之君登壇〕 115 ◯安全環境部長(野路博之君) 国、事業者に対する要請事項の現状についてということでございまして、先ほど知事も御答弁申し上げたところでございますけれども、現在関西電力が、例えば一軒一軒の家に個別訪問に回ったりというような活動をしているということは十分認識がございます。  また、せんだってはEコーストの会議で、これをやっていくというふうな発言もございますけれども、基本的には我々今、ボールを国、事業者に投げているところでございますので、それぞれの項目についてしっかりとまとめた形で報告があるものと考えてございます。 116 ◯26番(田中宏典君) ありがとうございました。  原子力と共生をしていきます。業者と共生をしているわけではありませんので、しっかり原子力と共生していけるように頑張ってまいりますので、どうかよろしくお願いいたします。 117 ◯副議長(島田欽一君) 以上で、田中宏典君の質問は終了いたしました。  長田君。     〔長田光広君登壇〕 118 ◯13番(長田光広君) 皆様お疲れさまでございます。県会自民党、長田です。本日もここにこうして立たせていただけること、関係しお支えいただいている全ての皆様に心から感謝申し上げ、本日もどうぞよろしくお願い申し上げます。  まず、公共交通機関の状況についてお伺いをいたします。  先日の報道で、えちぜん鉄道の4月から9月の乗客数が117万人と、昨年同期より約75万人減り、運賃収入減少に伴う赤字は1.1億円になるとの記事がありました。また、福井鉄道の福武線の4月から9月の乗客数は約71万人で昨年同期比33万人減、営業収入は昨年同期比で約6,000万円のマイナスになるとのことであります。路線バスについても同様に乗客数が減少していると聞いています。  上半期の利用者数の減少は、新型コロナウイルスの影響による休校や外出自粛で観光客の利用が減少したのが主な要因と思いますが、なかなか利用者数が戻らないのは、乗客の意識による影響も大きいのではないかと思います。9月に野村総合研究所が全国の20代から60代を対象に実施したアンケート調査によりますと、利用者の82%が車両内に不安を感じており、その理由として「手で触るものが多い」、「乗客が守るべきルールが分からない」、「混雑状況が乗車するまで分からない」が挙げられています。しかし、電車やバスは車両内の抗菌加工などの感染症対策が行われており、車内の空気は定期的に入れ替わります。利用者がマスクを着用し会話を控えめにすれば、感染リスクは高くないものと思います。  これからは感染症予防と通常の社会活動、経済活動を両立していくことが大事であります。そのため公共交通機関が行う感染対策について広く知っていただき、公共交通機関の利用につなげていくことが必要と思いますが、公共交通機関の利用促進のために県は今後どのような取組を進めていくのか、所見をお伺いいたします。  さて、どこかではウィズクマ時代に入ったとの御挨拶を聞いた気がいたしますが、今日はアフターコロナといいますか、これからのウィズコロナ時代、消費者は3密を避けた観光を望みますが、そこで今こそ進めるべきなのが夜景の活用だと思います。  夜景の活用については以前から我が会派で提案しておりまして、もともとは平成17年に山本文雄議員が日本一の夜景を目指してはどうかと提案されました。当時は照明デザイナーの権威である石井幹子さんに来ていただいて講演会を開催したと伺っています。また、今年の6月議会において、清水議員がプロジェクションマッピングの技術を活用したイルミネーションエリアの創出について質問し、市町も含めて様々なアイデアを出しながら観光誘客の一つの柱として全力でやっていきたいと御答弁いただきました。  観光客や県民が楽しめる夜景は少しずつ増えてきており、福井駅西口の恐竜モニュメントや壁画のライトアップ、養浩館や福井城址のライトアップが行われていますし、国体のときは県庁舎へのプロジェクションマッピングが行われました。福井市の中央公園も、若い人たちが夜に少し歩いてみたいと思えるような、いい雰囲気になりました。しかし、県内には若い御夫婦やカップルが夜にちょっと出かけたいと思える場所がまだまだ少ないと思います。ふわっと光を当て美しく演出した場所を県内に増やせば、地元の人も見に行きますし観光客の滞在時間も延びます。3密を避けながら誘客もでき、にぎわいを創出できるのではないでしょうか。  もちろん観光客の誘客の目玉となるイルミネーションについては、それはそれでしっかり進めていただきたいと期待していますが、並行して県内各地の公園や史跡などに小規模なイルミネーションエリアを創出し、福井県全体を光あふれる町としてはどうかと思いますが、所見をお伺いいたします。  次に、米の販路開拓についてお伺いします。  先日、全国的に米の需要が急速に落ち込んでいるという報道がありました。人口減少や食生活の変化で下落傾向だったところに、新型コロナの影響により訪日外国人観光客需要がほぼ消滅したことと、営業自粛に伴う外食産業需要が落ち込んだことが要因とのことであります。  農林水産省が今年11月に公表した昨年7月から今年6月の米需要は714万トンと、前年比で実に20万トンも減少しています。近年、年に10万トンのペースで減少しておりましたが、今回の落ち込みはその2倍以上であります。特に高価格米の販売量が減っており、一般市場での販売価格が下がっていると聞いているところであります。  ここで、福井県産米の販売量の現状についてお伺いいたします。  米が生産過剰となると、米価が下落したり過剰な在庫を抱えたりすることになるため、需給見通しに基づく需給調整が行われており、農家が需要に応じた生産ができるよう、県では国の情報を基に地域別の生産数量の目安を提示していると聞いています。  しかし実際のところ、米から転作してもなかなかもうからないようであります。大麦を増やしてももうからないとか、ソバを作る農家からは、先ほど清水議員からもありましたが、今年は北海道が大豊作だったため、北海道産の価格につられて福井県産のソバの価格も下がっているという話を聞いています。このため、ちょうど今が来年度の計画を立てる時期でありますが、転作作物を決めかねている、困っている農家が多いようであります。  ウィズコロナの生活では米の需要が元に戻るのに時間がかかると思われますが、農家の所得確保のために、来年産米の需給調整や作付転換について県はどのように指導をしていくのか、所見をお伺いいたします。  国内での米の需要が回復しないとなれば、海外に販路を求めることになります。9月議会において質問させていただきましたが、アジアを中心に輸出をしており、令和元年度の食品輸出額は11.4億円、これを令和5年度には現在の約2倍となる20億円としたいという御答弁でありました。  こうした取組は引き続き必要でありますし、期待ももちろんしておりますが、輸出した食品を買ってくれるのは一部の富裕層という話も聞いています。海外駐在の日本人にとっては、現地の米もそれなりの味で安いので、日本産の高い米にはなかなか手が伸びないとも聞きます。  そこで、現地の安い米に負けないよう、加工して付加価値をつけることを考えてはいかがでしょう。米を麺にする場合は、粘り気も甘みもないインディカ米が適していますが、パンに使う場合は粘り気も甘みもあるジャポニカ米が適しているそうであります。ただ、米粉100%のパンは膨らませるのが大変難しいと聞きますので、単に米を粉末にするのではなく、おいしいパンが焼けるように様々なものをブレンドして、これ一つでおいしく焼けるという米粉ミックスにすれば売れるのではないかと思います。最近は健康やダイエットの目的でグルテンフリーがブームとなっておりますので、米粉パンの可能性は高いのではないでしょうか。  そこで、福井県産の米粉からおいしいパンが焼ける米粉ミックスなどの加工品を開発し、県内のみならず海外にも売り込んではどうかと思いますが、所見をお伺いします。  さて、今年の越前がにの初競りで、最上級ブランド「極」に認定されたズワイガニが越前漁港、三国漁港、ともに2匹ずつ水揚げされました。越前漁港の1匹目には2017年に出た最高落札額と同額の46万円の値がつき、三国漁港でも45万円など高値で卸されたそうであります。コロナ禍の中でも値下がりしなかったことは、喜ばしいことだと思っております。
     越前がには「極」を設定いたしました2015年度以降、知名度が上がり価格が上昇しましたが、福井県産の水産物の販路拡大、生産額の増加には、やはりブランド化が必要であります。  今年度は「極」ブランドを若狭ぐじ、越前がれいにおいても創出することとしていますが、越前がにに続く新たなブランド確立をどのように進めるのか、所見をお伺いいたします。  続いて、本日議場にいらっしゃる皆様のように、県民に夢を与えるプロジェクトであります県民衛星についてお伺いいたします。  平成28年度に県内企業が主体となり福井県民衛星技術研究組合が設立されてから、産学官金が連携し、技術研究、製造、利活用の検討が進められてきましたが、いよいよ来年3月20日、カザフスタンのバイコヌール宇宙基地から県民衛星が打ち上げられます。11月26日の記者会見では、アクセルスペースに保管中の県民衛星がお披露目され、打ち上げカウントダウンボードも設置されました。私は再三にわたり県議会において質問をさせていただいているところであり、ゼロからスタートしたプロジェクトがついに打ち上げを迎えることに、非常に感慨深いものがあります。打ち上げの様子はぜひインターネットで配信していただき、県民の皆様と共に、私もリアルタイムで拝見をいたしたいと存じます。  さて、県民衛星を打ち上げた後は、搭載したカメラから得られる衛星画像を様々な分野で利用していくことが重要になります。従来の衛星写真は、特定の地域や場所については数か月に一度、もしくは3~5年に一度程度しか更新がされませんでしたが、県民衛星は福井県の上空を約2週間に一度通過するため、ほぼリアルタイムの情報を得ることができるようになります。  6月議会において質問させていただいた際、河川の堆積土砂や森林の不法伐採、不法投棄などを見ることができるようになる、また、データ利用の試行を8月から進めていくという答弁でありましたが、行政のみならず民間でもデータ利用の可能性はあるのではないかと思います。  そこで、データ利用の試行結果も踏まえ、県民衛星から得られるデータを今後どのように活用していく方針か、所見をお伺いいたします。  県民衛星プロジェクトは、人口減少や社会の高齢化などによる経済活動の縮小に打ち勝つべく、福井県の新たな産業となるように始めたものであります。衛星に使う部品は、宇宙という温度差が激しく放射線が降り注ぐ過酷な環境で壊れづらいものであること、さらに、万が一壊れてもバックアップで動くようにする必要があり、開発は非常に難しいものと聞いています。だからこそ、衛星の開発は福井県の企業、人材が持つ技術力のアピールになります。  昨年度は県内企業と県工業技術センターが東京大学と組んで製造したルワンダ政府の衛星、水推進エンジン衛星、ガンダム衛星の超小型衛星3機が打ち上げられ、今回の県民衛星の打ち上げで一つの節目を迎えます。これからいかに衛星の製造を産業化していくのか、さらには福井県を宇宙産業の拠点とするかが大変重要になります。  福井県を宇宙産業の拠点に育てるために、今後どのような取組を進めていくのか、知事の御所見をお伺いいたします。  続いて、再生可能エネルギー導入についてお伺いをします。  9月議会では地球温暖化対策の推進について質問させていただきましたが、様々な分野での脱炭素化は、持続可能な社会を構築するために避けては通れない課題であります。  10月26日の菅総理大臣の所信表明演説において、2050年までに温室効果ガス排出を実質ゼロとし、脱炭素社会の実現を目指すことが宣言されました。また、福井県長期ビジョンにおいても2050年の二酸化炭素排出実質ゼロを掲げています。本県はこれまで原子力発電によって電源の脱炭素化に貢献してきましたが、2050年の二酸化炭素排出実質ゼロを達成するためには、原子力発電の活用とともに、これまで以上に再生可能エネルギーの導入を進める必要があります。  そこで、2050年の二酸化炭素排出実質ゼロに向け、県はどのような道筋を描いているのか、知事の所見をお伺いいたします。  再エネの導入については、FIT制度による後押しもありまして全国的に太陽光発電が急速に普及をしました。しかし、日照時間の短い福井県では太陽光導入にあまり有利とは言えないこともあり、都道府県別の再エネ発電量のランキングで実は最下位であります。そこで、本県の自然条件に合った再エネの導入を検討すべきですが、私は風力発電に大きな可能性があるのではないかと思います。  日本では山が多く、陸上で風力発電所を建てられる場所がかなり限られているため、電源構成比率のうち風力発電の割合は0.7%と、これまであまり普及してきませんでした。それなら洋上風力発電はどうかというと、海域の占用に関するルールの問題、または漁業関係者や船舶運航事業者など、海域を先行的に利用している人々との利害調整の必要などがあり、事業実施の課題となっていました。しかし、再エネ海域利用法が2019年4月から施行されて課題が整理され、今後は事業を進めやすくなりました。  風力発電は太陽光発電と異なり風さえあれば夜間でも発電できる上、大規模に発電できれば発電コストが火力並みと、経済性も確保できる可能性があります。さらに洋上であれば一般的に陸上よりも風の状況がよく、設備建設の際に部品を船舶で輸送するため道路輸送に比べて制約が小さく、運びやすいという利点もあります。設備の組立て、資機材保管のため、十分な耐荷重と面積がある基地港湾が必要になるという課題はありますが、風力発電の開発が進めば、港湾整備にもつながるのではないかと思います。  既にヨーロッパでは風力発電が再エネの主力となっており、洋上風力発電の導入量も、年に1,000~3,000メガワットという規模で急速に拡大しています。海域の条件から同じように導入することは難しいこともあるかもしれませんが、あわら市沖は風況がよく、温暖化対策、地元の産業振興の面から、本県でも洋上風力発電を進める意義はあると思います。  県内での民間事業者による風力発電所の設置状況、建設計画について現状を伺うとともに、あわら市沖の洋上風力発電計画について、今後どのような方針で対応するのか、そして課題は何なのか、所見をお伺いいたします。  最後に、道路の将来ビジョンについて伺います。  先月示された骨子案では、道づくりの基本方針として二つ目に「産業・観光の活性化~ふくいをみがくみちづくり~」が掲げられており、観光の活性化を促進する道路の整備、観光地などを結ぶ道路や、広域周遊観光ルートを形成する道路の整備を進めることとされています。これまでも主要観光地を結ぶ道路の整備は進められていますが、福井市内から越前海岸に向かう道路はまだまだ手薄であると感じます。  先日、国の文化審議会が越前海岸の水仙畑や集落の景観を重要文化的景観に選定するよう文科大臣に答申したが、越前海岸は景観がすばらしく、観光客を呼ぶポテンシャルが非常に高い地域であります。しかし、道路が狭く運転しづらい道だと、観光客はなかなか足を伸ばさないのではないかと心配をします。最近は越前海岸盛り上げ隊という活動も行われていて、お店を開いたり移住したりする人も現れています。拠点整備のためのクラウドファンディングでは、目標250万円に対して約300万円の寄附を集めており、これは多くの人の期待の表れと言えます。  このように地域で頑張っている人たちを応援するためにも、福井市中心部と越前海岸を結ぶ国道416号や福井四ヶ浦線──県道6号──について、観光客にも運転しやすいように整備すべきと思いますが、所見を伺います。  どうぞよろしくお願いを申し上げます。 119 ◯副議長(島田欽一君) 知事杉本君。     〔知事杉本達治君登壇〕 120 ◯知事(杉本達治君) 長田議員の一般質問にお答えを申し上げます。  まず、宇宙産業の拠点化に向けた取組についてお答えを申し上げます。  今、御指摘もございましたけれども、本県におきましては来年の3月に県民衛星の打ち上げを待っているところでございます。そのほかにも、いわゆる3U衛星と言われていますが非常に超小型の人工衛星、これも既に3基打ち上げをしているところでございます。さらにそのほかにも、国内の宇宙ベンチャーから受注をしているという企業さんも出てきておりまして、そういう意味では徐々に県内の宇宙産業というものが広がってきている、こういう状況でございます。  そういう中で人材の育成の面でございますけれども、この4月から7月に福井大学と協力をいたしまして人工衛星の設計の研修を行ったところ、県内等の企業から22社、団体から39名の方が参加をいただいたところでございます。また今後は、東京大学ですとかさらにはJAXAなどと連携をしまして県内の学生向けの研修を行っていくということで、若い方々にも興味を持っていただく、宇宙分野を目指していただく、そういうことをこれから行っていきたいというふうに考えているところでございます。  そうしながら人工衛星の部材開発も含めて量産体制をつくっていく、また衛星データの利活用ビジネスを全国に展開していく、宇宙産業の人材を育成していく、こういう幾つかの面で拡大をしていきまして、我が国の宇宙産業をリードしていけるような体制を目指していきたいと考えているところでございます。  続きまして、2050年の二酸化炭素排出実質ゼロに向けた道筋についてお答えを申し上げます。  福井県におきましては、原子力発電を通じまして既に我が国のCO2フリーに向けて非常に大きな力を発揮している状況にあるわけです。その上で2050年のCO2排出ゼロを目指すということでございますので、本県といたしましては再生可能エネルギーを導入拡大していく、また省エネを推進していく、大きくそういう方向を目指していきたいと考えているところでございます。  再生可能エネルギーにつきましては、御紹介いただきましたけれども、県内は日照が短いというところもありますので太陽光というのはなかなか難しいんですけれども、一方で風の調子はいいところがございます。そういうこともありますので、風力発電を景観とか環境に十分配慮しながら推進していく、それが一つの方向かなというふうに思っております。また県内でほかにも例が出てきておりますけれども、農業用水などを使いまして小水力発電を行う、これも非常に有効な手段だと思っておりますので、こういったことも含めて地域の自然の資源を生かした再生可能エネルギーを進めていきたいというふうに思います。  さらに省エネにつきましては、例えば個人の御家庭とか企業さんの省エネ行動を促進するとか、省エネ住宅を広げていく。また、嶺南Eコースト計画の中でもスマートエリア、スマートタウンも申し上げています。こういうものを県内に幾つかつくっていくことで、一つには省エネを進めていく方法はあります。また、次世代型の自動車、例えば電気自動車とか燃料電池車の普及を促進していく、さらには基盤をつくっていくことを行いながら、運輸部門──これはCO2を大変発生させておりますので、こういったもののCO2の削減にも力を尽くしていきたいと考えているところでございます。  そのほかにつきましては、担当より御答弁申し上げます。 121 ◯副議長(島田欽一君) 地域戦略部長前田君。     〔地域戦略部長前田洋一君登壇〕 122 ◯地域戦略部長(前田洋一君) 私から1点、公共交通機関の利用促進についてお答えいたします。  公共交通機関におけます新型コロナウイルスの感染予防対策といたしまして、車両の抗ウイルス・抗菌加工を行う事業者に対して支援措置を6月補正予算で計上させていただいたところでございまして、各事業所におきましては、それぞれの鉄道、バスの車両において抗菌加工を完了しているというところでございます。  御指摘のとおり、こうした対策を行う一方で、実際利用者の方々が公共交通機関に乗る場合に安心して乗っていただくという対策が非常に重要でございまして、そのための広報といたしましてテレビCMでありますとかユーチューブでの動画配信を行ってございます。そのほか電車車両へのラッピング広告でありますとか路線バス前方への横断幕広告、こういったことを行いまして、実際に利用者が車両に乗る場合に実際に見える形で安心して乗っていただけるような周知というものを行っているところでございます。  さらに、アフターコロナの利用者回復に向けまして、キャッシュレス対応の自動券売機の導入でありますとか鉄道駅への無料Wi-Fiの設置なども行ってございます。こういう事業者の取組についても支援をしてまいります。 123 ◯副議長(島田欽一君) 交流文化部長白嵜君。     〔交流文化部長白嵜 淳君登壇〕 124 ◯交流文化部長(白嵜 淳君) 私からは1点、夜景を活用した観光誘客についてお答えいたします。  県内の夜景の創出につきましては、御指摘のとおり公園や堤防の桜のライトアップ、あるいはエコキャンドルによるイベント、さらにはクリスマスイルミネーションなど、市町や地域団体、企業、個人などによる四季折々の光のイベントやライトアップが県内各地に広がってきている状況でございます。  ライトアップやイルミネーションエリアの創出につきましては、ふくい観光ビジョンさらには長期ビジョンにも位置づけたところでございまして、今後とも市町や民間団体などと協力いたしまして、観光客や若者が楽しめる夜景づくりに取り組んでまいりたいと考えております。 125 ◯副議長(島田欽一君) 安全環境部長野路君。     〔安全環境部長野路博之君登壇〕 126 ◯安全環境部長(野路博之君) 私からは、再生可能エネルギーに関しまして、風力発電所の現状、あわら市沖洋上風力発電計画に対する対応についてお答え申し上げます。  県内では、2か所の陸上風力が稼働しております。また、陸上、洋上合わせまして12か所で風力発電の事業計画があり、現在、個々の計画について環境ですとか景観に対する影響を慎重に審議しているところであります。  このうちあわら市沖につきましては、国の促進区域指定を前提に二つの事業者が計画しております。指定されるには、まず県が促進区域の可能性がある地域として情報を国ヘ提供し、国が地域協議会を設けて漁業者や地元自治体などの意見を調整する必要があります。県といたしましては地元の議論を深めるために、今後国から案件の問合せがあれば、この冬にもあわら市沖の情報を国に提供していきたいと考えております。  また、設置の課題といたしましては、漁業者を含めた地元理解のほか、建設時の港湾確保、電力会社との系統接続などが挙げられるところであります。 127 ◯副議長(島田欽一君) 産業労働部長吉川君。     〔産業労働部長吉川幸文君登壇〕 128 ◯産業労働部長(吉川幸文君) 私からは1点、県民衛星データの活用についてお答えをいたします。  県内企業が主体となります研究組合が開発しました衛星画像利用システムにつきましては、8月から県庁内で試行利用を行っておりまして、これまで土木部、農林部など24部署で公共工事の進捗状況の監視ですとか、藻場のモニタリングでの活用などについて意見交換を行ってきたところでございます。また、県民衛星の画像データでは、人の目では認識できない近赤外線のデータも含まれておりまして、これを分析することで植物の活性度合いが判別できることから、耕作放棄地ですとか水田の転作、竹林の侵食状況の把握など農業・林業分野への新たな活用策も検討しているところでございます。  これらの案を、まずは行政において活用していく予定でありますけれども、研究組合におきましては四季の画像を観光情報として発信するようなことも検討しておりまして、県としては民間での利用拡大も引き続き支援していきたいというふうに考えております。 129 ◯副議長(島田欽一君) 農林水産部長森川君。     〔農林水産部長森川峰幸君登壇〕 130 ◯農林水産部長(森川峰幸君) 私からは4点、まず福井県産米の販売状況について、お答えを申し上げます。  令和2年産の福井県産米につきましては、約6万1,000トンがJAグループに集荷されております。10月末現在でその9%に当たる約5,400トンが販売されている状況でございます。これを昨年同時期と比べますと、昨年の販売進度が11.7%でございましたので、約2.8%、その進度が遅れている状況にございます。その要因といたしましては、議員御指摘のとおりコロナ禍により中食・外食産業が大幅に減少し、主食用米の動きが全国的に鈍化しているということによるものだと考えられます。  このような状況の中、私自身、JA幹部と共に米の卸売業者に営業に行っております。今後ともJAグループ、関係団体、生産者と力を合わせまして店舗での販売促進活動や消費者へのPRに取り組んでまいりたいと考えております。  続きまして、本県の令和3年産米の需給調整及び作付転換への指導についてお答えを申し上げます。  現在、県農業再生協議会におきまして、全国における主食用米の作付動向、それから本県産米の需要動向を分析しているところでございます。この分析結果を基に、12月中旬をめどに令和3年産主食用米の生産数量の目安を各市町の農業再生協議会へ示すこととしております。  主食用米からの作付転換につきましては、JAそれから市町と協力をいたしまして、特に水はけの悪い畑作物に不向きな水田につきましては加工用米や輸出用米等の非主食用米を推進するとともに、逆に排水が良好な水田につきましては大豆やネギ、キャベツ等の園芸作物の作付を基本に、畝立て同時播種技術など、収量、品質を高める生産技術の導入を支援しながら進めてまいりたいと考えております。  県といたしましては、国に対しまして水田活用の直接支払交付金の十分な財源確保と交付単価の増額について強く求めているところでございます。この支援措置を最大限に活用しながら、生産者が安心して作付転換を図り所得を確保できるよう支援してまいります。  3点目、米粉ミックス等の加工品の開発、海外への売込みについてお答えを申し上げます。  米粉につきましてはもっちりとした食感がございまして、さらにアミノ酸のバランスが優れ、アレルギーの原因となるグルテンを含まないといった特徴が評価され、特にアメリカやタイでは小麦粉の代替えとしてニーズが高まっております。日本からの輸出数量は、令和元年の118トンに対しまして、今年は1月から10月までの10か月間で184トンと増加をしている状況にございます。  県では、今年度から輸出先国のニーズに応じた商品開発、米粉用米の輸出に向けた産地づくりやHACCP等の国際規格を満たす加工施設の整備を支援しているところでございます。今後とも米粉製品をはじめとしました加工食品の輸出基盤を整えてまいりたいと考えております。あわせまして、県が行う営業代行及び食品輸出商談会などにおいても、グルテンフリーに関心を持つ海外バイヤーへ積極的に営業を行い、海外への販路開拓を支援してまいります。  4点目、越前がにに続く新たなブランドの確立についてお答えを申し上げます。  若狭ぐじ「極」につきましては、1尾の重さ800グラム以上で身が厚いものとし、生で食べられる期間が延びるよう船上で神経締めをすることで付加価値を高め、刺身や若狭焼きなど京料理の最高食材として提供していきたいと考えております。また、越前がれい「極」につきましては、漁期を産卵期前で旨味が増す9月から1月に期間を限定した上で、1尾の重さ800グラム以上のものに神経締めを施し、全国でも珍しい刺身用カレイとして売り出していきたいと考えております。  越前がれいは10月に越前漁港において試食会を開催したところでございます。また、若狭ぐじにつきましては今月10日に小浜漁港で試食会を開催することとしております。県内をはじめ大都市圏の料亭や寿司店で提供し、質のよさと鮮度の高さをPRすることによりまして認知度向上と販路拡大を図り、新たなブランドの確立と漁家の所得向上を目指してまいりたいと考えております。 131 ◯副議長(島田欽一君) 土木部長小川君。     〔土木部長小川俊昭君登壇〕 132 ◯土木部長(小川俊昭君) 私からは1点、福井市市街地と越前海岸を結ぶ道路の整備についてのお尋ねでございます。  国道416号につきましては、福井市街地とテクノポート福井を結ぶ産業道路といたしまして、福井市白方町から布施田町までの5,200メートル区間のバイパス整備事業を進めておりまして、これまでに波寄町から布施田町まで1,500メートルを供用開始しているところでございます。また、県道福井四ヶ浦線につきましては、福井市街地から旧清水町を経由して国道305号に至る路線でございます。当該道路はおおむね2車線が確保されておりますものの、路肩が狭い箇所や線形の悪い箇所がございまして、現在、福井市大矢町におきまして道路拡幅のための用地協議を行っているところでございます。  両路線とも道路の将来ビジョンに掲げます広域周遊観光ルートを形成する道路でもございますので、観光客が安全に走行できますよう、引き続きバイパス整備や道路拡幅に取り組んでまいります。 133 ◯副議長(島田欽一君) 長田君。 134 ◯13番(長田光広君) 農は基、エネルギーは国防であります。新幹線とともに皆さんとまた引き続きしっかり頑張っていきたいと思いますので、どうかよろしくお願いをいたしまして終わります。ありがとうございます。 135 ◯副議長(島田欽一君) 以上で、長田君の質問は終了いたしました。  ここで、休憩いたします。   午後2時45分 休 憩                ━━━━━━━━━━━━━━━   午後3時00分 再 開                 会議に出席した議員(34名)    1番  野  田  哲  生          20番  宮  本     俊    2番  渡  辺  大  輔          21番  西  本  正  俊    3番  松  崎  雄  城          22番  大  森  哲  男    4番  山  本     建          23番  小  寺  惣  吉    5番  細  川  かをり           24番  鈴  木  宏  紀    7番  西  本  恵  一          25番  畑     孝  幸    8番  山  浦  光一郎           26番  田  中  宏  典    9番  田  中  三津彦           27番  欠        員    10番  兼  井     大          28番  佐  藤  正  雄    11番  小  堀  友  廣          29番  笹  岡  一  彦    12番  清  水  智  信          30番  松  田  泰  典    13番  長  田  光  広          31番  斉  藤  新  緑    14番  力  野     豊          32番  山  岸  猛  夫    15番  欠        員          33番  仲  倉  典  克
       16番  辻     一  憲          34番  田  中  敏  幸    17番  西  畑  知佐代           35番  関     孝  治    18番  鈴  木  宏  治          36番  山  本  芳  男    19番  島  田  欽  一          37番  山  本  文  雄                ━━━━━━━━━━━━━━━                 会議に欠席した議員(1名)    6番  北  川  博  規                ━━━━━━━━━━━━━━━ 136 ◯議長(畑 孝幸君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  山本建君。     〔山本 建君登壇〕 137 ◯4番(山本 建君) 県会自民党の山本建です。発言通告書に従い、質問と提言をさせていただきます。  まずは、長期ビジョンの実現とDXの推進についてお伺いします。  DXはデジタルトランスフォーメーションの通称ですが、ITの浸透が人々の生活をあらゆる面でよりよい方向に変化させるという概念であります。近年は、産業だけでなく教育、福祉、生活とあらゆる分野でAIやIoTという言葉が当たり前のように使われる世の中になってまいりました。国もスーパーシティー構想を掲げ、本年9月1日に改正国家戦略特区法が施行されております。また、菅新内閣におかれましても、行政デジタル化推進の司令塔役としてデジタル庁も新設されることとなっております。  正直、DX、ICT、AI・IoT、RPAなどアルファベットばかりで私もついていくのが大変ですが、これらについては自治体運営や長期ビジョンを実現させるためには避けて通れない重要な取組となります。本県の未来を見据えた方向性を細かく描かれている福井県長期ビジョンにおいても、AIやIoTなどを活用したDXをほぼ全ての分野の施策で推進することとなっております。長期ビジョンは2040年を見据えておりますが、そのための5年間の実行プランのコンセプトである「とんがろう、ふくい」にもあるとおり、飛躍する福井のために「とんがる」には自治体が先陣を切る必要があり、福井県としてデジタル先進県を目指して積極的に新たなことにチャレンジし、人材育成や職員の意識醸成を行っていく必要があると考えます。  先日、「デジタルみらい会議2020inふくい」というセミナーに参加して他自治体の事例を参考に学ばせていただきました。DXに関して、デジタル化に関連する担当部署の職員だけスキルアップしようというケースが多いようですが、DXは全ての分野に関連するので、全庁的にスキルアップしないとうまくいかないというお話もありました。まさにそのとおりだと思います。デジタル化に対する内容を正しく理解し、新たな取組や新技術に対して自治体職員が抵抗ないようにしなければ、民間事業者の新たな取組を応援することの弊害にもなりかねません。DXは手段であって目的ではないので、「何のためにやるのか」、「これをするために必要である」と、その必要性をしっかりと理解することが重要です。  そこで、デジタル先進県を目指して、若手職員から管理職、そして特別職に至るまで、全ての部局で職員に対するデジタル化のスキルアップ、意識醸成のための取組が必要と考えますが、知事の所見をお伺いします。  また、DXは住民や職員本位でのICT化を指すことであり、行政としても県民や事業者にとって利便性が向上する取組を進めていくことも他県との差別化になると考えます。デジタル県庁の推進として職員向けに関しては端末更新の前倒しなど既に取組がなされておりますが、県民向けの取組も大事だと考えます。  先日の代表質問で電子申請については方針が出されましたが、行政手続や補助金審査等のプレゼン、行政窓口の相談業務など、本県もできる限りオンライン化できるところはオンライン化して、仕事の合間の空いた時間で相談できたり県庁まで移動せずとも事業者が業務を行えたりするなど、県民向けの県庁のオンライン化を拡大していくべきと考えますが、県民向けのデジタル県庁の現状と今後の方針、課題等について所見をお伺いします。  そして、福井県がデジタル先進県となるためには、県内各市町の協力も欠かせないと考えます。県民や事業者の利便性をさらに向上させるためにも、県が先頭に立って市町と連携してデジタル行政の推進に取り組んでいくことが重要だと思います。それぞれが個別で取り組むよりも、共通のシステムを構築するなど共同で取り組むことで、コスト削減だけでなく、これまで以上に県と市町の連携が図られることによって、結果として県民益につながると考えます。  そこで、デジタル行政の推進に向けて県と県内各市町の連携の在り方について、所見をお伺いします。  同じく実行プランにある次世代ファーストの観点から、創業支援、働き方改革等により若者に魅力ある仕事をつくり、とがった企業、人材を輩出することはとても重要なテーマです。若者の県外流出の流れを止め、若者が流入してくるには魅力ある仕事が必要不可欠です。県外に進学したとしても、県外の学びや経験を生かして県内で活躍してもらうには、そのスキルを生かせるやりたい仕事をつくっていくことや創業にチャレンジしやすい環境づくりが重要と考えます。福井県がデジタル先進県になることで他県と差別化し、「創業するならふくい」とあるように、国内外から福井で創業しようとアントレプレナーが集い、新たな事業者が立ち上がることを私も目指してまいりたいと考えます。  そこで、本県の創業支援スキームで他県にない独自の支援スキームはどのようなものがあるのかをお伺いするとともに、本県で創業する方々に対するアピールポイント、今後力を入れていくポイントについて、知事の所見をお伺いします。 138 ◯議長(畑 孝幸君) 知事杉本君。     〔知事杉本達治君登壇〕 139 ◯知事(杉本達治君) 山本議員の一般質問にお答えを申し上げます。  まず、デジタル先進県を目指した職員のスキルアップ、意識醸成のための取組についてお答えを申し上げます。  デジタルトランスフォーメーション──DX推進につきましては、既に10月にプロジェクトチームを立ち上げているところでございまして、生活も産業もそうですし行政の分野、様々なところで行政の改革、そういったDXを進めていきたいというふうに考えているところでございます。また、デジタル技術を生かしながら地域の課題を解決していく、こういう官民のプロジェクトで、SmartCityXというプログラムがございます。ここに、自治体では数少ない中に入りまして、福井県も県外の非常に先進的な企業さんと共に地域課題を解決するというプロジェクトに加入をいたしておりますので、こうした機会も使いながら、福井県、全国をリードするようなデジタル先進県を目指したいと考えているところでございます。  そのためにも、職員がまずそういった方面に明るくならなければいけないというふうにも考えておりまして、まず今年度は今年の予算を使わせていただいて、そのチーム員──二十数名おりますけれども、このチーム員が中心となりましてオンデマンド型、オンライン型の講座を受けているところでございます。  来年度にはこのオンライン講座を全庁に広げていこうというふうに思っておりますし、また、課長、管理職をはじめとしまして階層別に研修をずっと行っておりまして、こういう中でもDXについて取り入れていきたいというふうに考えております。こういうふうにしまして、まず職員の資質の向上を図りながら、市や町、それから民間事業者、中小企業にリングを広げていく手法を取っていきたいと考えているところでございます。  続きまして、本県の創業支援に関しまして、他県にない独自の仕組みやアピールポイント、今後力を入れるポイントについての御質問にお答えを申し上げます。  福井県は御案内のとおり、社長輩出率が日本一ということを長く続けているわけでございまして、非常に経営についてのノウハウを持った方々がたくさんいらっしゃるわけです。もう既に独自に経営塾というものを開催していただいて、後身を育てるという活動をしていただいている方もたくさんいらっしゃいます。また、クラウドファンディングを活用したり官民ファンドを使って、独自に民間の資金が自律的にこういった応援をしていくような動きもあるわけでございます。  こんな中で特に福井県がほかにも目立っているというのが、先日も行われましたけれども、福井ベンチャーピッチという仕組みを動かしております。これは創業したいという人が出てきて、それで出資者、それからメンターと呼ばれますけれども先輩経営者、こういう方々の前で「こういう事業をやるんです、出資してください」と、簡単に言うとこういうことを語るわけですけれども、これをやることで、メンターと呼ばれる方々は単に出資のことを考えるだけではなくて、こう直していくべきではないかとか先進的にはこういう状況に世界はあるよとか、こういうお話もしてあげることで非常に起業の可能性も広がりますし、またレベルも上がっていく、こういった効果があるわけでございます。先輩が後輩にお金やノウハウとかを引き継いでいくような、これを「ふくい型エコシステム」というような考え方でこれからも進めていきたいと思っております。  また、移住をしたい起業者、こういう方々にも独自の支援を行っておりまして、起業をする場合の補助金もありますけれども、やはりそういう方々は、例えば1年とか一定期間収入がない中でも続けていかなければいけない。園芸カレッジみたいな形で生活の保障をしながら新しい起業を目指せるような体制も整えているところでございます。  こういったことを行いまして、全体として福井県は、例えばいろんな権限というか規制を緩和していく、こういったことも推し進めながら伴走型で起業家の支援をしていく、やはり起業をするなら福井県と言っていただけるような県にしていきたいと考えているところでございます。 140 ◯議長(畑 孝幸君) 地域戦略部長前田君。     〔地域戦略部長前田洋一君登壇〕 141 ◯地域戦略部長(前田洋一君) 私から2点、お答えいたします。  まず、県民向けのデジタル県庁についてお答えいたします。  県民向けデジタル県庁として、1例でございますが電子申請の活用状況ということで申し上げますと、現在、職員採用試験の申込みでありますとか県主催イベントの参加申込み、こういった簡易な手続については導入をしてございまして、約100件程度の導入でございます。しかしながら、押印とか添付資料があるような手続につきましては、大多数がまだオンライン化されていないという現状でございます。  今回のコロナ禍を契機にいたしまして働き方が見直されている中、職員向けのデジタル化だけではなくて、御指摘のとおり県民に向けた手続を含めました行政のDXが非常に重要でございます。このため押印廃止や添付書類の削減を進めまして、令和5年度を目途に、原則として全ての行政手続を電子申請で行えるようにするということで進めてまいります。庁内の電子決裁システムの導入と併せまして、県民や企業等の負担軽減と手続の迅速化を図ってまいります。  次に、県と市町との連携についてお答えいたします。  行政のデジタル化を推進するため、電子申請等のシステムについて、県が主導して市町と共同で再構築に向けた仕様の検討を現在進めております。県民の皆さんに活用していただくためには、マイナンバーカードの普及が欠かせません。こういったことから県といたしましても、市町が行う申請手続の簡素化、スピード化、こういった取組を応援していきたいというふうに考えてございます。  また、住民サービスの根幹となります住民情報や税、社会保障など17の分野に関する行政システムでございますが、これについては令和7年度の開始に向けまして、国において全国的な仕様の共通化、標準化の検討が進められているところでございます。今後も国の検討状況を見ながら、引き続き市町と連携をして行政の効率化と住民サービスの向上に努めてまいります。 142 ◯議長(畑 孝幸君) 山本建君。 143 ◯4番(山本 建君) ありがとうございます。  私も時代の流れに取り残されないように頑張ってまいりますので、理事者の皆様も一生懸命、一緒に勉強してもらいたいと思いますので、よろしくお願いします。  次に、嶺北忠霊塔についてお伺いします。  これまでも一般質問や厚生常任委員会において、嶺北忠霊塔の老朽化問題に対して質疑させていただいております。改めて、嶺北忠霊場は、平和記念館の運営・管理と嶺北忠霊塔の老朽化対策など課題が幾つか出ております。福井県遺族連合会と鯖江市遺族会との意見交換をさせていただく機会もありますが、これらの課題について並行して解決に向けて取り組んでいかなければなりません。  平和祈念館の運営・管理は、鯖江市の児童館と併用されているので遺族会と鯖江市で調整していただいておりますが、忠霊塔に関しては、嶺北一円の2万5,000柱を超える御英霊を長く守っていかなければならないとの昨年9月議会での知事の御答弁にもありますとおり、老朽化が進んでいる今、なるべく時間をかけずに解決するべき問題と認識しております。この忠霊塔の老朽化対策の問題は費用が幾らかかると独り歩きしている現状もあり、一度、正しく情報を整理して関係者で議論することが必要と感じます。嶺北忠霊塔の補修についてどのような方法が考えられ費用はどのくらい必要かを調査することで、課題解決に向けた議論ができるのではないかと考えます。  そこで、新型コロナウイルスの影響により遺族会関連の行事も中止になるなど執行できていない関連予算を未来につながる予算として組み替え、嶺北忠霊塔の補修に向けた調査などを実施できないか、知事の所見をお伺いします。 144 ◯議長(畑 孝幸君) 知事杉本君。     〔知事杉本達治君登壇〕 145 ◯知事(杉本達治君) 嶺北忠霊塔の調査についてお答えを申し上げます。  おっしゃられるとおり、今年は春からの新型コロナウイルス感染症の拡大ということもありまして、まず、県戦没者慰霊式も行えませんでしたし、また、春先行われている千鳥ヶ淵への参拝もできておりません。また、沖縄県摩文仁の丘の福井之塔、11月17日ですけれども、これも今年は中止になっているということでございます。それもありまして、先般、私、県の遺族会の皆さんと共に嶺北忠霊塔に参りまして慰霊をさせていただいたところでございます。そのときに、せっかくの機会でしたので中も見せていただきました。おっしゃられるとおり、中はコンクリートの膜が剥がれているような状況ですし、御遺骨などもずれていたり、いろいろしている状況でございます。外も大分汚れてきているような状況でございました。  忠霊塔は、とにかく戦争の悲惨さ、それから平和の尊さ、こういうことを次の世代に伝えていく上でもああした場所はとても大切で、そこの場所に2万5,165柱祭られているわけでございまして、これをしっかりと次の世代につなぐのは行政も含めて県民全体の務めであるというふうに考えているところでございます。そういったこともございますし、また、県の遺族会でもこれをどういうふうにつなげていくんだと大変御心配もいただいております。財源のところはしっかり県で考えさせていただきながら、まずは補修について早急に調査を行わせていただきたいと考えているところでございます。 146 ◯議長(畑 孝幸君) 山本建君。 147 ◯4番(山本 建君) 大変前向きな御答弁をいただきましてありがとうございました。ぜひともよろしくお願いいたします。  それでは、次の質問に移らせていただきます。  次に、県立学校の維持管理についてお伺いします。  本年度からの私立高校無償化において、県立学校もこれまで以上に魅力化をしていかなければなりません。私立学校はそれぞれの学校の教育方針の下、比較的新しいきれいな校舎に体育館やグラウンド等の設備も充実しております。このような中において、県立学校もこれまで以上に魅力向上に努めていく必要があります。肝心なのはカリキュラムの中身で、きれいな校舎だけが魅力の基準ではありませんが、高校生が学校生活を送るに当たって、学校施設の隅々まできちんと維持管理が行き届いていかなければならないと考えます。  市町が設置している小中学校においては、生徒や保護者、地域の方々の協力を得ながら定期的な草むしりや美化に取り組まれておりますが、県立学校の維持管理について、現状どのような体制で取り組まれているのかをお伺いするとともに、今後の維持管理方針について所見をお伺いします。  また、県立学校のICT化、エアコンの設置、トイレの洋式化など、校舎に関する取組は順次しっかりと取り組んでいただいておりますが、県立学校の部活動に関する施設整備についてはあまり議論されてきていないのではないかと思います。私立、県立に限らず、高校生が自分たちのやりたい部活動に全力で取り組んでいけるために、関係する施設の維持管理も重要な要素となります。部活動を行う上で体育館やグラウンド、必要な備品の充実に関してもおろそかにせず、学校間の格差が生じないようしっかりと対応していかなければなりません。  そこで、県立学校における部活動の環境整備についての現状認識と課題、今後の方針について所見をお伺いします。  さきの9月議会で丹南高校の跡地利用に関して、第2体育館など校舎の一部は鯖江高校のキャンパスとして活用していく予定で、鯖江市の意見を踏まえ来年度中には具体的な検討と方針を出すと示されました。現在、福井県教育総合研究所がある春江工業高校跡地に関しても、統廃合で校舎を教育総合研究所として活用されておりますが、グラウンドなど活用されていない部分に関しては雑草が生い茂るなど維持管理がなされておりません。丹南高校跡地に関しても、鯖江高校として校舎を活用する部分と新たな利活用方法で校舎の空き部分を活用することになると思いますが、グラウンドに関して鯖江高校で利用されない場合は、希望する地域のスポーツクラブに開放して利用者に最低限の維持管理をしていただくことで、学校側と利用者側双方にメリットがあると思います。  丹南高校の跡地に関しては利用されない部分も鯖江高校の管理となると思いますが、グラウンドなど県立学校の一部を地域のスポーツクラブに開放するに当たっての制度的な制約や課題等について、所見をお伺いします。 148 ◯議長(畑 孝幸君) 教育委員会教育長豊北君。     〔教育委員会教育長豊北欽一君登壇〕 149 ◯教育委員会教育長(豊北欽一君) 県立学校の維持管理方針についてお答えします。  県立学校の維持管理につきましては、各学校が定期的に清掃活動や草むしりなどを行っております。特に部活動で利用する体育館やグラウンドにつきましては、その前後で生徒が日々、維持管理を行っております。学校による通常の維持管理で改善が困難な場合には、学校から改善箇所やその内容、規模を伺いながら対応策を検討し、必要な改修工事を実施しております。  次に、部活動の環境整備についてお答えいたします。  部活動で使用する県立学校の施設につきましては、常日頃から体育の授業など学校活動で利用しており、児童生徒に事故が起きないよう定期的な点検により適切な維持管理を行っております。課題としては、体育館で床がたわんだり、床の固定材が浮いたりするなどの事例や、グラウンドでは、特に風の影響を受けやすい立地で表土が薄くなっている学校等もございます。  県としては、毎年度、各学校からの要望を聞き取って、施設の一部について改善が必要な場合には、改善箇所やその内容、規模などを把握し速やかに改修工事を行うこととしており、また、抜本的な改善が必要な場合には大規模改修工事を実施し、安全・安心な学校づくりを進めてまいります。  3点目は、地域のスポーツクラブに開放する場合の制度的な制約や課題等についてお答えいたします。  県立学校の施設の使用については、使用者からの申請に基づき、授業や部活動等の学校運営を妨げない限度において学校長が許可することとしております。使用許可に当たっては、その目的が公用、公共用または教育もしくは公益事業の用に供する場合などとしております。また、使用料や使用期間中の光熱水費等の実費負担が原則として発生することになります。 150 ◯議長(畑 孝幸君) 山本建君。 151 ◯4番(山本 建君) ただいまの県立学校の維持管理については、やっぱり老朽化もしておりますので、これから様々な要望が上がってくると思います。高校生活は3年間しかなくすぐ卒業してしまいますので、そういう改善することがありましたらなるべく速やかにしてあげていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。  1点、再質問させていただきたいんですけれども、先ほどの県民向けのDXといいますかデジタル県庁なんですが、様々な申請関係に関してのデジタル化やオンライン化というところで御答弁いただきましたけれども、もうちょっと踏み込んで、例えば県の職員の相談業務とか、そういう面談するものに関して、申請を伴わないいろいろな問合せ等を、電話というものもありますけれどもオンラインの会議システムで、県庁に出向かずとも顔と顔を合わせての相談業務とか、先ほど言っていましたけれどもプレゼンですとか、そういう取組、活用に関しては何か検討されているのかということを1点、質問させていただきたいと思います。 152 ◯議長(畑 孝幸君) 知事杉本君。     〔知事杉本達治君登壇〕 153 ◯知事(杉本達治君) 県民向けのDXの推進についてでございます。  先ほど申し上げました電子申請システムを導入するとか、こういったことは今想定できる方向性ということの一つということでございます。これから県民の皆さん、それから事業者の皆さん、いろんな形で御意見等を伺う機会をつくってまいります。  そういう中で、おっしゃられるように、このデジタル化でコロナ禍の中でもとても社会が進んだなというのは、空間を超えて人が話し合えるような、顔を見てお話ができるような環境をつくることが可能だということがよく分かったわけでございますので、そういう意味では、電話だけではなくて物を見ながら、もしくは資料などを見せながらということも十分可能になってまいりますので、おっしゃられる点も含めて幅広く、これからどういうふうにDXの恩恵を県民の皆さんにお返しできるかをしっかり考えながら進めさせていただきたいと思っております。 154 ◯議長(畑 孝幸君) 山本建君。 155 ◯4番(山本 建君) 大変かみかみで恥ずかしい質問になってしまいましたけれども、大変前向きな答弁をたくさんいただきましたので、今後に期待させていただきまして、少し早いですけれども質問を終わらせていただきます。  ありがとうございました。 156 ◯議長(畑 孝幸君) 以上で、山本建君の質問は終了いたしました。  佐藤君。     〔佐藤正雄君登壇〕 157 ◯28番(佐藤正雄君) 日本共産党の佐藤正雄です。  新型コロナの下で学生がバイトをなくしたり、親の仕事がなくなったりして大学生活を継続できなくなるのではないかとの報道が相次いでいます。私は県議会でこれまでも学生生活支援、授業料減免やサポートなどを提案してきました。福井でも、県外から来られている学生の中には食事もまともに取ることができない貧困が生まれております。  国の学生支援緊急給付金の支給状況は文科省の所管ですが、今回、文科省としてアルバイトがなくなったなどの生活困窮学生に追加措置で10万円の給付金支給を行うことが日本共産党の国会質問で明らかとなりました。県としても県立大学生への周知はもちろんですが、他大学とも授業連携とともに、コロナの下での生活支援でも情報交換しながら県内に学ぶ学生への支援を強化していただきたいと思います。学生への支援を強化し休学や退学を防ぐことは、第一義的には学生の学びの保障ですが、大学の経営を支えることにもなります。  私たち日本共産党はこの間、福井大学、福井工業大学、県立大学などで学長、校長、副学長などの方々からお話を伺ってきましたが、大学側のコロナ禍での努力はすごいものがあると思います。基金をつくり、月に1万円から3万円を生活が困難となった学生へ支援金として支給しているとか、インフルエンザの予防接種支援のためにクオカードを県外にいる学生に届けるとか、留学生に対しては入国後、公共交通機関利用を控えなければならないために大学の職員が県外の空港まで迎えに行くなど取り組まれております。コロナ対策での消毒の経費やオンライン授業対応のためのハード整備などでの大きな支出を行っております。  そこでお尋ねをいたします。県内の学生支援緊急給付金の支給状況と今後の取組をお尋ねするとともに、コロナ対策での県立以外の大学や高校などに対する県独自の支援制度を提案いたします。コロナ禍での感染症対策に取り組む教育現場への、例えば大規模な校舎などの消毒費用の支援、カウンセラー増員などソフト面、ハイブリッド授業を行う通信環境整備などハード面に使える支援制度を創設すべきではありませんか、提案し答弁を求めます。  さて、新型コロナは全国的に第1波のとき以上の感染状況の地域も広がっています。医師会などもこのまま感染拡大が続けば医療崩壊になりかねないと繰り返し警告を出し、専門家も政府のGo To トラベル事業の見直しなどを提案しましたが、依然として政府の地方任せの対応が続いています。  大阪では集団感染の半数が医療機関、福祉施設で起こり、死亡者の半数を占めていると報道されております。厚生労働省は11月の事務連絡で、「高齢者施設の入所者または介護従事者などで発熱などの症状がある人は必ず検査すること」、「陽性の場合は入所者及び従事者全員の検査を」、などを通知いたしました。  県内でのこの通知に基づく検査状況と結果についてお尋ねするとともに、これまでも提案してまいりましたが新規の入院患者、新規の入所者の全員検査を含め、医療従事者、介護従事者への定期検査体制をつくるべきではありませんか、見解をお尋ねいたします。  さて、新幹線敦賀開業1年半遅れと2,880億円もの建設費用増加が、県政上大きな問題となっています。これまでも私は、福井県の新幹線の進め方は東海道や山陽新幹線などと違い、大きな問題が二つあると指摘し反対してまいりました。それは新幹線建設費用の地方負担と、北陸本線を県が買い取り第三セクター鉄道として経営しなければならないという、巨額の財政負担を福井県や市町に強いる問題であります。  今回の事態は、この二つの問題の矛盾がさらに大きくなることになります。私は改めて、巨額の地方負担を押しつける全国新幹線鉄道整備法の見直し、政府・与党合意の見直しを求めるものです。今の枠組みのままで敦賀以西の延伸まで進めれば、福井県財政はじめ地方自治体財政に与える影響は尾羽打ち枯らす結果となりかねません。  さて、国土交通省鉄道局は、私が日本共産党の藤野やすふみ衆議院議員室を通じて行った問合せに対し、可能な限りの工期短縮、コスト縮減の検討を行った上で、財源確保に向けた具体的な方策について予算編成過程の中で幅広く検討すると回答してまいりました。しかし、私はこの点でもそもそも論が大事だと思います。私たち福井県民には、現在のサンダーバードと変わらない利便性が提供されるとして、敦賀までの新幹線開業時に敦賀駅で乗り換えが生じないように新幹線の線路と現在の線路の両方を走ることができるフリーゲージトレインの開発が言わば前提でした。この車両開発が頓挫し、私も県議会で、それなら敦賀駅での乗り換え不要の利便性を確保するため現在の特急存続を提案し、市民団体「新幹線福井延伸と在来線を考える会」なども県民運動を広げ、県議会も全会一致で特急存続の意見書を可決した経緯があります。
     つまり、新幹線敦賀駅工事が現在のように複雑な構造になり費用が膨らんだ大きな要因は、フリーゲージトレイン導入を国が断念したことにあるのであり、福井県や敦賀市にその責任はありません。したがって、敦賀駅部の工事がフリーゲージトレイン導入時の計画よりも膨らんだ分や今回の増額分を含めて、福井県や敦賀市は断固負担を拒否して当然ではありませんか。福井県民からすれば、不便になる新幹線のために次々と追加負担を求められるのは到底納得できません。国の責任で負担すべきではありませんか。  知事の「極力負担を減らせ」との主張の意味は、一つは増加分の工事費用総額の圧縮、二つには現行スキームによる福井県負担分の軽減という二つの意味があると思いますが、それぞれについて知事はどのようにアプローチするおつもりなのか、お尋ねをいたします。  次に、北陸本線の第三セクター鉄道、福井県並行在来線準備株式会社についてです。  会社の鉄道経営スタートが遅れることにより鉄道収入が入らない中で、人件費、運営費などの負担は発生するわけで、この12月議会に示される予定だった収支計画、経営計画の大幅な見直しが必要となりました。  そこでお尋ねします。来春入社予定の内定者についてはきちんと雇用は確保されるのかどうか、また、今後の採用計画はどのように変更されるのか、採用された人員の開業延期期間分のJR西日本の人件費負担についてはどうなるのか、見通しを明らかに願います。  次に、原子力行政について質問いたします。  関西電力大飯原発3・4号機について、大阪地裁は原子力規制委員会の判断に誤りがあったとして、設置許可を取り消す判決を出しました。規制委員会が、耐震性について自ら定めた審査基準を踏まえた検討をしていないことを違法といたしました。規制委員会は今回の判決を真剣に受け止め、審査をやり直すべき事態であり、福井県の原子力行政も大きな見直しが求められます。  さて、運転開始から40年を超えた原発──老朽原発の再稼働に関して、また使用済核燃料の中間貯蔵施設問題など、原子力行政の重要課題について福井県職員と経済産業省、原子力規制庁が協議した事実はなく、復命書はない、と私の照会に対して安全環境部は回答してまいりました。これは意外な回答でした。  県は、関西電力や国に対しても使用済核燃料の県外での中間貯蔵について責任を持って進めてほしいなどと杉本知事も西川前知事も繰り返し表明してきました。期限が間近に迫る中、県として国に対して関西電力への指導状況の確認や促進をプッシュしていないことをどう捉えたらいいのでしょうか。知事が公式に述べたのだから、事務レベルでの追加のやり取りは必要ないとすれば、あまりにずさんな行政とも言えるのではありませんか。原子力行政における国の責任を再三強調しながら、なぜ老朽化原発運転や使用済核燃料の中間貯蔵施設問題では国との協議が一切ないのか。  知事は、なぜ事務方に国に対しての現状確認を含むプッシュを指示しなかったのか、知事は本気で年内に中間貯蔵施設問題を解決する気があるのかないのか、明確にお答えください。  そもそも使用済核燃料問題の本質は、原発再稼働容認の姿勢にあります。再稼働しなければ子々孫々に危険を押しつける核廃棄物を増やすことはありません。来年3月には福島原発事故から10年です。問題は何ら解決しておりません。いまだに数万人の避難生活が続いており、福島県には戻らないという方も増え続けています。ふるさとの崩壊と喪失です。  福井県では絶対に福島のような事故は起こさせないと県幹部は繰り返してきました。しかし、天変地異が続く日本の大地で、絶対事故は起こさせないという言葉は、県民に対して真のネガティブ・ケイパビリティとはなり得ません。そのことは今回の規制委員会審査の誤りを指摘した大阪地裁の大飯原発設置許可取消し判決でも示されましたし、何より長年吹聴されてきた原発安全宣伝の偽りが福島原発事故で明らかとなったからです。10年間も続き、さらに続くであろう原発事故からの避難生活は一時避難と言えますか。移住とも言うべき実態が進んでいるではありませんか。  今日に至るまで続く福島県の事故原発立地自治体をはじめとする住民の苦難をどう評価されていますか。同様の想定なら短期・中期の避難計画とともに、長期的な移住計画についても策定が必要ではありませんか、見解をお尋ねいたします。  最後に、政治家の姿勢について知事の見解をお尋ねします。  今、安倍前総理の桜を見る会前夜祭をめぐり特捜検察が捜査に着手し、国会で「ホテルでの前夜祭費用は参加者が直接ホテルに支払い、安倍事務所は関与していない」などの安倍前総理の国会答弁のうそが明らかになりつつあります。パーティー収支を政治資金報告書に記載していない政治資金規正法違反、地元有権者を買収した公職選挙法違反の可能性があります。菅総理も当時官房長官として安倍総理答弁内容を繰り返し説明してきた責任があります。  また、日本学術会議側の会員推薦名簿から、政権の政策に反対するような学者は除くとして6名を外したことに関して、全国900を超える学会などから抗議の声明、見解などが出されています。これは学者、研究者だけの問題ではなく、政府の意向に背く研究は認めないことにつながり、憲法で保障された思想信条の自由、学問の自由への重大な侵犯にほかなりません。  知事にお尋ねいたします。国会で総理や官房長官が真偽の疑わしい答弁を繰り返す政治、歴史的経緯を無視して学術会議人事に政治的介入を行う行為は、国民の政治への信頼や学問の自由を崩すことになるのではありませんか。見解をお尋ねし、答弁を求めます。 158 ◯議長(畑 孝幸君) 知事杉本君。     〔知事杉本達治君登壇〕 159 ◯知事(杉本達治君) 佐藤議員の一般質問にお答えを申し上げます。  まず、原子力発電所の運転について、40年超運転、使用済燃料の中間貯蔵など原子力行政の重要課題に関し、国に対する現況確認等の事務方への指示についてお答えを申し上げます。  申すまでもなく、原子力行政につきましては様々な課題があるわけでございまして、これにつきましては事務方に対しても国への協議、また、現況の確認をしっかりするようにということを指示しているところでございます。コロナ禍の前になりますけれども、今年の1月にも担当部長が資源エネルギー庁に対して使用済みMOX燃料の処理、処分の方向性について申入れを行っておりまして、その報告等も受けているところでございます。  今年はコロナ禍ということもありまして、なかなか行き来ができにくいというような環境はあるわけでございますけれども、それにいたしましても電話等方法はあるわけでございまして、資源エネルギー庁等との間でやり取りをする、また情報収集をする、こういったことを踏まえて私に報告があって、私といたしましては国に対する要請を行う、さらには資源エネルギー調査会で発言をしているわけでございまして、しっかりと職員は役割を果たしていると考えているところでございます。  中間貯蔵施設の県外立地につきましても、9月に私自身が経済産業省の宮本政務官に対しまして、また、10月には保坂資源エネルギー庁長官に対しまして、国としても責任を持って対応するべきというふうに申し上げているところでございます。この問題につきましては今月中に関西電力から回答があるということで、2年以上前から関西電力から約束を得ているところでございまして、早急にその約束を果たしていただく必要があると考えているところでございます。  続きまして、桜を見る会の夕食会に関する答弁ですとか学術会議の人事に係る政治家の姿勢についてお答えを申し上げます。  国会をはじめといたしまして議会における質疑応答につきましては、当然のことながら事実関係に基づきまして、公正かつ誠実に答弁等される必要があるというふうに考えているところでございます。国会における総理などの答弁について様々な報道がされていることは十分に承知をしているというところでございます。ただ、現在捜査中という事案でもございますので、私からのコメントは差し控えさせていただきたいと考えております。  また、学術会議の会員につきましては、法律上総理が任命権者ということでございますので、内容については任命権者が責任を持って答えていくという事柄だと思っております。私からのコメントは差し控えさせていただきます。 160 ◯議長(畑 孝幸君) 総務部長近松君。     〔総務部長近松茂弘君登壇〕 161 ◯総務部長(近松茂弘君) 私からは1点、学生や大学等への支援につきましてお答えをさせていただきます。  国が実施いたしました学生支援緊急給付金の県内学生への支給実績でございますけれども、1,675人となってございます。国は現在、この給付金を申請したものの選考外となった学生のうち、その後要件を満たした学生に対しまして追加支援する方針を示しておりまして、その動向を注視していきたいというふうに考えてございます。また、学生支援という点では、県におきましても独自の学生版ニューディールを実施してございまして、県や市町、それから大学などが学生アルバイトを積極的に雇用してございます。11月末現在では481名となっているものでございます。  一方、大学の取組に対する支援についてでございますけれども、まず国では遠隔授業の機材整備につきまして支援しているところでございます。また、県におきましても、大学の実情に即してコロナ対策を柔軟に行えるように、ふるさと納税を活用いたしました財源支援を行ってございまして、学生に対する支援金でございますとか一時金の給付、それから学内の感染防止対策などを実施しているところでございます。  引き続き県内の実態を迅速に把握しながら、学生に対する支援でございますとか、大学等の取組に対する支援を行ってまいりたいというふうに考えてございます。 162 ◯議長(畑 孝幸君) 地域戦略部長前田君。     〔地域戦略部長前田洋一君登壇〕 163 ◯地域戦略部長(前田洋一君) 私から2点。まず、北陸新幹線の増加分の工事費の圧縮と地方負担軽減へのアプローチ方法についてお答えいたします。  事業費の増嵩分の縮減及び地方負担の軽減につきましては、先月20日、北陸3県の知事、議長、北陸経済連合会による緊急要請の際に、大西国交副大臣や細田与党PT座長などに要請させていただいたところでございます。  このうち事業費総額の圧縮でございますが、現在国の検証委員会において専門的見地から縮減策の検討が進められております。今月上旬にも出される中間報告において、その検討結果を踏まえた増嵩額が示されるのではないかというふうに考えてございます。一方、現行スキームに基づく地方負担の軽減につきましては、最終的な増嵩額を踏まえて、与党PTや自民党PTにおいて年末の政府予算案決定に向けた財源確保の議論の中で検討が進められていくということでございます。  こうした動きを注視しながら、例えば算定期間の延長等により貸付料の最大限の活用を図るなど、地方負担が生じないような措置を講じるよう、今後も機会を捉えて政府・与党に強く求めてまいります。  次に、並行在来線会社の社員採用等についてお答えいたします。  令和3年4月の採用につきましては、現在、高校卒業見込者など35名に内定を出しております。仮に開業時期が延期になったとしても、この内定を取り消すことなく採用をいたします。  今後のプロパー社員の採用計画につきましては、開業時期が明らかになり次第、開業時に必要なプロパー社員数や採用スケジュールなどをJRなどの関係機関と再度検討し、見直しが必要か判断をしていきたいと考えております。  また、開業が延期になった期間のプロパー社員の人件費負担でございますが、取扱いをJRと協議することになります。仮に会社負担となった場合におきましても、国費での措置を政府・与党に求めてまいります。 164 ◯議長(畑 孝幸君) 安全環境部長野路君。     〔安全環境部長野路博之君登壇〕 165 ◯安全環境部長(野路博之君) 私からは1点、原子力行政に関しまして、福島県の住民避難の評価、長期的な移住計画の策定についてお答えを申し上げます。  福島県では、今年10月の時点で約3万7,000人の住民の方が避難生活を続けておられます。いまだに厳しい状況にあります。  本県では、放射性物質の放出など重大事故を起こさせないという強い覚悟で事業者にプラントの安全対策を徹底させ、万一の事故制圧の体制についても厳しく事業者の対応を確認してきているところであります。その上で住民避難につきましては、円滑に行えるよう広域避難計画を定め、その実効性を訓練において確認をし、計画の改善を絶えず図っているところであります。  長期的な計画にという御質問でございました。避難生活が長期化した場合におきましても、国の防災基本計画及び県の地域防災計画におきまして、被災者等の生活再建等の支援について定めております。万一の事故の際には、国の原子力被災者生活支援チームと連携いたしまして、住居の確保、生活資金等の支給、心身のケアなど、きめ細かな支援を行っていくということにしてございます。 166 ◯議長(畑 孝幸君) 健康福祉部長窪田君。     〔健康福祉部長窪田裕行君登壇〕 167 ◯健康福祉部長窪田裕行君) 私から、新型コロナウイルス感染症につきまして施設や医療機関で発熱者が出たときは全員まず検査、それから陽性が出たら全員検査、その通知に関する件。それから、医療従事者、介護従事者等への定期検査体制をつくるべきではないかとのお尋ねに対してお答えをいたします。  まず国の通知は11月にあったわけですが、我が県ではこれに先立ちます8月から既に医療機関や高齢者施設などで感染の可能性がある方が確認された場合、直ちにその方と接触のある全ての方に検査をするという体制を取っております。これは第1波のときにもそういうことがございまして、それに近い対応を取ってきたわけですが、8月に相談総合センターを設けましたときに一元的に通報といいますか、そういう相談が入りましたことに対する対応を取りましたので、その時点から常に、即対応をするということを取っております。  通知のありました11月で実績を見てみますと、2件の福祉施設で従事者の感染が判明しております。その際にも施設の職員及び入所者全ての方に検査を実施しました。これは発表の時点で既に検査がかなり終わっていたという例もありました。そのうち1施設では職員さん2名に感染が広がっているという状況が確認されましたが、その後これ以上の感染拡大はなかったと、すぐ対応したことで止めることができたというふうに考えております。  それから入所時、入院時の全員検査、それから定期的な検査につきましては、検査結果が陰性だということがありましても、その後に感染しないということが保証されるものではありません。むしろ陰性であることを過信して、例えば感染予防行動が緩むとかそういったことの心配のほうも言われているということでございまして、さらに、検査を行う適切な頻度、インターバルというものが知見も得られていないという状況がございます。しかし、今後、施設の周辺地域に感染者が多数発生しているようなケースにおきましては、医療機関、それから施設等に勤務している方を含めまして、入所者、入院患者に対して行政検査として広く検査を行うということも検討したいと考えておりまして、その体制も組んでいきたいというふうに考えております。 168 ◯議長(畑 孝幸君) 佐藤君。 169 ◯28番(佐藤正雄君) 再質問をいたします。  知事の答弁で、コロナだから直接各省庁に出かけてのやり取りではなくて、電話でいろいろそういうものを含めてやり取りしていたという御答弁ですが、それは、今言った中間貯蔵問題とかを含めてやり取りしていたのであれば、電話でのやり取りの記録も含めて公文書になって、照会に対しては電話でこういうやり取りをしましたと、こういう情報提供があってしかるべきではないかという点を1点確認したいのと、それと、先ほど御紹介した大阪地裁の判決が出ました。これは規制審査の根底を覆すというか、そういう性格のものだということでマスコミでも大きく報道されておりますが、知事はこの判決に対してどういう対応をされるおつもりかということを、まず2点お尋ねします。  それから健康福祉部長ですが、部長答弁、分かるところは分かるのですが、要するに多数発生した場合には指摘されたようなことをやるんだというのですが、そこの基準が分からないと困るわけですね。ですから、多数というのはどの程度、例えば1週間に20人発生したらやるのか、50人発生したら、例えば福井市内でやるのかとか、その辺の基準をはっきり御答弁願いたいというふうに思います。 170 ◯議長(畑 孝幸君) 知事杉本君。     〔知事杉本達治君登壇〕 171 ◯知事(杉本達治君) 私から、大飯3・4号機の訴訟の関係についてお答えを申し上げます。  この訴訟の内容につきましては、国が責任をもってこの後対応されるんだろうというふうに思っております。ただ一方で、以前から私どもといたしましては、40年超運転の安全性についてしっかりと国が県民、国民に対して説明をすべきだということを申し上げております。この点につきましては既に規制庁に対して私どもから申入れをしておりまして、今後そういった説明があるものというふうに理解しているところでございます。 172 ◯議長(畑 孝幸君) 安全環境部長野路君。  残り時間が少ないので、答弁は簡潔に願います。     〔安全環境部長野路博之君登壇〕 173 ◯安全環境部長(野路博之君) 資料提出の考え方ということでございまして、電話聴取簿、残っているもの、残っていないものというのはいろいろあろうかと思いますけれども、以前から基本政策分科会でありますとか、その他、重要要望で上京するというようなところもありますので、そこを改めてどういうふうな資料の提出をさせていただくかということについては調整をさせていただきたいと思います。 174 ◯28番(佐藤正雄君) 電話記録そのものが公文書なのではないか。 175 ◯安全環境部長(野路博之君) そこも含めて調整をさせていただきたいと思います。 176 ◯議長(畑 孝幸君) 健康福祉部長窪田君。  簡潔に願います。     〔健康福祉部長窪田裕行君登壇〕 177 ◯健康福祉部長窪田裕行君) 多数についてでございます。今、何人という基準を持っているわけではございませんが、その地域で複数と読み替えてもいいかもしれませんが、できるだけ幅広に検査をできるようにしたいと考えております。 178 ◯議長(畑 孝幸君) 以上で、佐藤君の質問は終了いたしました。  山浦君。     〔山浦光一郎君登壇〕 179 ◯8番(山浦光一郎君) 県会自民党の山浦光一郎です。  さて、全国的には新型コロナ第3波が到来したと言われ、県内でも少なくない患者さんが出ております。事態は予断を許しませんが、医療関係者の皆様、知事をはじめとする県や市町職員の皆様、そしてもちろん県民一人一人の皆さんの御協力により深刻な大流行までには至っておらず、この事態に感謝するとともに、私も微力ながら県議として引き続き頑張っていきたいというふうに思います。  最初に、新幹線遅延問題と賠償等について伺います。  今年10月以降に新幹線の敦賀開業が1年半程度遅れ、工事費用も2,880億円上積みとなるのではないかという衝撃的なニュースが飛び込んできました。その前から、工事関係者などの方々から「このままでは2023年の春の開業に間に合わないのではないか」という声も聞いてはおりましたけれども、国や県、また、鉄道・運輸機構の見解としては、遅れることはないというものであって、心配ながらも万難を排して期限に間に合わせるという意思と考え、それを信頼して走るしかないというふうに考えておりました。  しかし、突然の1年半遅れるのではないかという発表、さらに敦賀開業延期の主たる二つの原因のうちの一つである、トンネル内の亀裂とその下の地盤の膨張というのは今年の3月に発覚していたにもかかわらず、半年以上、県や県民に対して報告がなかったということが明らかになり、私を含む多くの県民の信頼が裏切られるということになったのです。ほかの議員の方々の言葉をお借りするとすれば、福井県は愚弄されていると言ってもよいほど深刻な問題だと考えております。  その発表のすぐ後、開業延期に関する説明をしたいということで国交省と鉄道・運輸機構の担当者が県議会に来られ、説明をされ、この点、県会自民党としては、形だけとはいえ議会に対して説明をしたということで開業延期に対する理解を得たというふうな誤解が生じることを避け、また遅れは許されないという強い意思を示すために、説明の後に全員で退席をさせていただきましたけれども、その後も多くの県民の方々から、新幹線はいつ来るのか、また県民の負担はどれぐらいあるのかということについて強い懸念が示されており、また、福井先行開業といった議論も示されるなど先が見通せない状況です。  そういった政治的な混乱の中で、2023年春の新幹線開業を前提に事業計画を練っていた事業者や地域からも強い懸念が示されています。例えば、ホテル・旅館業です。今も大きな影響があるコロナ禍で苦しんでいる中にあって、早期の新幹線開業を起爆剤にしたいということで経営計画を立てられていた方々が、その見直しが必要なのではないかというふうに苦悩されています。言うまでもなく、飲食業、不動産業、小売業、その他多くの業界も同様です。  この点、期限どおりの開業を求めていくということはもちろんではありますけれども、万が一、どうしても遅れてしまうということになった場合、その新幹線の計画を信じて投資をしていた方々が、国や県から賠償金、補償金といったものを受け取れるのかという問題が出てくるというふうに思います。  これについては、例えば新幹線が来ることを前提として国や県と契約、協定を結んでいたという事業者であれば、その前提条件が満たされなかったということで一定の賠償金、補償金を受け取ることができることもあるかもしれません。しかし、そうであったとしても、もし県がお金を支払うということになった場合、その原資は当然ながら県民の税金、すなわち県民の負担ということになってくると思います。  また残念ながら、現在の法制度の下では、国や県とそのような契約等を結んでいない限り、原則として賠償金や補償金を受け取ることはできない可能性が高いのではないかと、一弁護士としては思わざるを得ません。というのも法律上は、新幹線開業計画というのはあくまでも計画であって、個々の県民に対して契約上コミットしたものではないという位置づけだというふうに考えられる可能性があるからです。もちろん、3月のトンネル内亀裂の発覚後、県民に対して半年以上も発表がなされなかったわけですから、例えばその期間内に2023年春の開業を信じて投資を行った事業者に対しては賠償がなされるべきであるといった議論もあろうかとは思いますけれども、一般的にはハードルは低くないというふうに思います。  しかし、今まで破られたことのない新幹線の開業計画を信じて事業計画を練っていた人たちに対して、単なる計画だから信じたとしても救済されないということを言うのは、やっぱり一政治家としてとても言うべきことではないというふうに思います。また、遅れるだけでも許し難いにもかかわらず、福井県民として2,880億円の一部を負担するというのもとても許容できるものではありません。  この点、期限どおりの開業を実現するため国に強く要請していくと代表質問でも御答弁いただきましたけれども、万が一、期限どおりの開業が不可能になった場合に発生する法律問題として、具体的にどういうようなものがあると知事は認識されておられるでしょうか。例えば、県や国、また鉄道機構が事業者に法律上賠償する義務があるのか、県に支払い義務がある場合に県が国や鉄道機構に求償、すなわち同額の支払いを求めていけるのか、また、県としても2023年春開業というのを前提に様々な事業計画を立てていたということから、県単独でも事業者に賠償するかどうかにかかわらず、県独自に国や鉄道機構に対してどういった請求ができるのか、さらに2,880億円の一部の負担、これを拒否できるのかといったことです。  さらに、県として法律上賠償する義務まではないというふうな事案であったとしても、一定の救済策を用意する必要はないか、この点についても御所見をお聞かせください。  そして最後に、県として国や鉄道機構に法的には請求できないんだといった場合、国や鉄道機構との約束を法的にきちんとしたものにしていなかったのではないかというふうな疑念もあるかと思いますけれども、今後こういったことが二度と生じないようにするために、どういった予防策を取っておくべきかについての知事の所見もお聞かせください。  次に、犯罪被害者支援条例の改善案について質問させていただきます。  一般質問で何度も制定を提唱させていただきました犯罪被害者等支援条例についてですけれども、大変ありがたいことに、理事者の皆さんとしても精力的に他県の事例等を研究いただき、早速骨子案の作成をしていただきました。私が提案させていただいた犯罪被害者の支援計画の策定・公表という規定も最初の案にプラスして盛り込まれているということです。この条例が制定されることは、犯罪被害者の救済という犯罪被害者等基本法の理念の実現のために必要であって、非常に意味のあることだと思っており、これまでの御尽力に対して深く感謝するものであります。  一方で、制定に当たっては、せいぜいほかの都道府県が制定している内容と同様のものを制定すればよいといった消極的な姿勢ではなく、先進的な事例を参考に福井県の状況に応じた施策というのを積極的に規定していくべきだというふうに思います。  例えば、骨子案では保健医療サービスや福祉サービスの提供を掲げておりますけれども、さらに一歩進んで日常生活の支援を規定すべきではないでしょうか。この点、富山県の条例では、「県は、犯罪被害者等が早期に平穏な日常生活を営むことができるよう、家事または育児に係る援助、病院への付添い、その他の日常生活上の支援に関する必要な施策を講ずるものとする」というふうに規定されております。また、支援計画の策定及び支援の実施状況の検証のため、例えば協議会などの諮問機関が必要と考えます。最後に、条例を実効的にするために細則を決めていくことになろうと思いますけれども、そのための、細則への委任規定というのも規定すべきかなというふうに思います。  以上、私としての改善案を申し上げましたけれども、先進的な事例を参考にした施策の規定についての所見を伺います。  次に、街路灯等のLED化におけるPPP等の活用について伺います。  昨今の社会課題の一つである環境問題解決に合わせ、また、水銀灯は2年前に製造停止がされているといったことを背景に、照明業界団体としても2030年にはストック100%を明言しており、全国的にも街の照明をLED化しようという動きが進んでいます。また、そのためにPPP/PFI、すなわち官民が連携して公共サービスの提供を行うといったスキームの活用も進んでおります。  この点、伺います。まず、福井県では県が管理する道路や橋梁の道路灯について、2030年に向けた照明設備の高効率化の整備計画はございますでしょうか。特に急がれる水銀灯の全面高効率化に向けた整備計画はございますでしょうか。  また、現在は県管理道路の道路灯を県が直接管理しているというふうに伺っておりますけれども、効率的な管理をするためには、範囲を定めて複数年にわたり民間企業に管理を委託するという方法もあろうかと思います。しかし、例えば福井市では入札条件の一つにほかでも受注実績があるということが入っており、それが条件になってしまうと、なかなか地場の会社が入っていけないという問題があるという声も聞きます。  この点、福井県として方向性を示せば市町も大いに参加をすると思われるのですが、従来型の発注方式以外にも、PPP/PFIなど民間活力を有効活用した管理手法なども検討し、そういったものを行う場合、県として地場の会社を育成するという観点から、過去の受注実績を問わずに積極的に発注していくべきだというふうに思われますけれども、この点についての所見を伺います。
     最後に、特別支援教育についてお聞きします。  正確に申し上げると、特別支援教育対象の子どもたちというのは、まず一番に特別支援学校、二つ目に特別支援学級、三つ目に通級による指導、最後に通常の学級における配慮といった、個々の能力と障がい特性に合った教育形態の中で教育を受けていると理解しております。  この点、平成29年の文部科学省の調査によると、義務教育段階の全児童生徒数989万人のうち、特別支援学校に在籍する児童生徒数は約7万2,000人で0.7%、小学校、中学校の特別支援学級に在籍する児童生徒数は約23万6,000人で2.4%、通常の学級に在籍し通級の指導を受ける児童生徒数は約10万9,000人で1.1%となっております。  また、ある推計によると、発達障がいの可能性のある児童生徒数というのは全体の6.5%程度で、すなわち30人学級で1人から2人いる計算となります。そして、これらの特別支援教育対象の児童生徒数は、どれも年々増加傾向にあるというふうに言われております。したがって、公的な特別支援教育の対象に含まれていない子どもたちであっても、教育において一定の配慮、知見が必要な子どもたちがおり、取りも直さず一般の小中高に勤務する先生たちであっても、特別支援教育に関する知見を備えているべきだということになると思います。  しかし、こども療育センター等で特別支援教育に携わっている方のお話を伺うと、残念ながら、例えば説明とか因果関係の理解があまり得意でない発達障がいのある子どもたちに対して、頭ごなしにどなったりする先生がまだいらっしゃるということで、本来は、細かく図式化とか写真を使ったりして説明しないといけないのに、その怒られた記憶だけが残ってしまい、将来にわたる影響が心配されるところです。  また、高校になると、そういった障がいのある生徒に対する支援員が少なくなってしまうという一方で、小中学校のときにどんな教育をしてきたか、また、家庭環境がどうだったのかということは内申書に記載されていないことが多く、高校の先生方としても対応に困るということが多いこと、また、お母さん方、お父さん方、保護者の方々がどこに相談すればよいのかというときに、相談先が分からず困ってしまうといった声も聞きます。もちろん担任の先生による個別支援計画の作成はなされていると思いますけれども、保護者や医療機関等との話合いが不十分であるという指摘もあります。  この点、福井県の一般の小中学校に勤務する先生方の中で、特別支援教育に関する専門教育を受けられた方はどれくらいいるのか、また、どういった内容をどれぐらいの時間受けられているのかについて伺います。  また、必要な場合には保護者の同意と協力の下、担任の先生により個別支援計画が作成されますけれども、診断や服薬といった医療面をはじめとして、保護者、施設、医療機関等から必要な情報を収集されていると聞いていますけれども、それも不十分な場合もあるのではないかと思われるところです。  障がいのある子どもに対する教育方法として不適切なことがあった場合に、県や公的機関としてどの程度介入できているのかについての実態を伺います。  さらに、もちろん匿名でではありますけれども、障がいのある子どもについての情報を収集することで、よりよい教育内容の研究に資することができるかと思いますけれども、現在どういった活動がなされているのかについて伺います。直接の所管ではないところもあるかと思いますけれども、例えば福井大学における子どものこころの発達研究センターとの協力関係も含めて御回答いただければと思います。  よろしくお願いします。 180 ◯議長(畑 孝幸君) 知事杉本君。     〔知事杉本達治君登壇〕 181 ◯知事(杉本達治君) 山浦議員の一般質問にお答えを申し上げます。  まず私から、北陸新幹線につきまして期限どおりの開業が不可能になった場合に発生する法律問題と、それから県の賠償義務がない事案の一定の救済策の必要性について、一括して御答弁を申し上げます。  まず、金沢と敦賀間の開業時期につきましては、平成27年1月の政府・与党申合せにおきまして、当時で言えば平成34年度末の完成・開業を目指すというふうにされておりまして、そういう意味では、日程につきましてはあくまでも目標時期が示されているということになっているわけでございます。  また、県が再開発などを行っているような、プロジェクトを行っているような事業者との間で開業時期を明示した形で文書を取り交わすことも行っていないわけでございます。そういう意味では、今回の開業の遅れによりまして、国や県が事業者との間で損害賠償に応ずるというようなことにはならないと考えているところでございます。  ただ、今回の遅延は明らかに鉄道・運輸機構が工程の管理を誤ったり、もしくはそれが遅れているということを隠してきた、もしくは国において管理監督ができていなかったことが原因だと思っておりますので、これによるいろいろな損失等は国が負担すべきというふうに考えているところでございます。そういう意味では法律論で解決しますと、これから訴訟を起こして判決が確定するまでにまた事業を進捗させなくてはいけませんので、そういうものが逆に遅れるというようなことがあったり、難しい問題も生ずると思います。  やはり政治の世界で、これは年末の予算編成に向けて解決をしていくというのが一番合理的、確実なのではないかと考えているところでございまして、県が行っている事業費の増嵩分の負担分、また、並行在来線の会社が負担する部分、さらにはいろいろな事業とかイベントを行っている事業者に追加の経費が出るとか損失が出る、こういったものについて地方の負担が生ずることのないような財政措置を講じるように強く今後とも訴えていきたい、求めていきたいと考えているところでございます。  続きまして、開業の遅延防止や国への請求を可能にするために、今後どのような予防措置を取るべきかということについて申し上げます。  今ほど申し上げましたように、今回の事業期間が遅延する、もしくは事業費が増嵩するということにつきましては、鉄道・運輸機構のガバナンスの問題、さらには国の管理監督の責任が大きいと考えているところでございます。これにつきましては、国としましては今週中にも検証委員会が中間報告を行うというふうに伺っておりますし、また、来年の夏に向けて最終報告で原因の究明、それから再発防止策を示してくる、最終報告をされると伺っているところでございます。  考え方といたしましては、やはり機構任せにするというのが非常に危ない、総理も再三言われておられますけれども、地元で何度も遅延して工期が延びることが起きているということでございまして、やはりこれを管理監督する体制、または第三者委員会のようなものを置いて常日頃から工事の進捗をチェックしていく、その中で少しでも遅れがあればその早い段階でリカバリーする方法を考える、こういう機構任せにしない体制をどのようにつくるかが大事だと思っております。これまでも国に対して強く求めておりますけれども、今後とも政府・与党に対して、県として申入れを行っていきたいと考えているところでございます。  そのほかにつきましては、担当より御答弁を申し上げます。 182 ◯議長(畑 孝幸君) 安全環境部長野路君。     〔安全環境部長野路博之君登壇〕 183 ◯安全環境部長(野路博之君) 私からは犯罪被害者支援条例の先進的な施策の規定について、お答え申し上げます。  日常生活の支援につきましては、保健医療サービス及び福祉サービスの提供の一環として、病院への付添いなどの支援を実施していくこととしてございます。また、支援計画につきましては有識者の検討会を設けて策定することといたしますし、その実施状況につきましては福井県犯罪被害者等支援連絡協議会に対して毎年報告の上、御意見を伺うことにしたいと考えております。規則への委任規定は、一般的には煩雑な手続等を定める場合に設けており、施策の詳細につきましては、支援計画策定の中で検討してまいりたいと考えております。  今後、ただいま御提言のことも含めまして、県議会やパブリックコメントの意見も踏まえて条例案の検討をさらに進め、犯罪被害者等の支援を実効あるものにしていきたいと考えております。 184 ◯議長(畑 孝幸君) 土木部長小川君。     〔土木部長小川俊昭君登壇〕 185 ◯土木部長(小川俊昭君) 私からは、街路灯等のLED化について2点。  まず、道路灯の高効率化の整備計画、いわゆるLED化の整備計画の有無についてのお尋ねについてでございます。  現在、県が管理しております道路照明は約1万7,800基ございます。その中でLED化されていない照明は約1万3,800基ありまして、そのうち水銀灯は約3,100基ございます。県では、道路照明のLED化の整備計画は作成してございませんが、これまで、老朽化した照明を順次LED化し、さらに平成30年度からは国土強靭化等の予算を活用しながら緊急輸送道路を中心にLED化を加速しているところでございます。  令和3年から水銀灯の製造や輸出入が完全に禁止されること、またSDGsの観点から道路照明の着実なLED化を進めていくことは極めて重要と考えており、議員御指摘のPPP等の導入手法の検討を進めているところでございます。  次に、PPP/PFI等の導入と応募条件についてのお尋ねでございます。  道路照明のLED化にPPP等を活用するには、LED化の初期投資費や削減される電気代などのシミュレーションが必要となってきますので、他の自治体の先行事例などを参考にしながら検討を進めているところでございます。  また、その募集の際の応募条件につきましては、地元企業の育成という観点も重要でございますので、今後併せて検討してまいりたいと考えております。 186 ◯議長(畑 孝幸君) 教育委員会教育長豊北君。     〔教育委員会教育長豊北欽一君登壇〕 187 ◯教育委員会教育長(豊北欽一君) 私から、特別支援教育について3点、お答えいたします。  小中学校の教員の特別支援教育に関する専門性についてお答えいたします。  本県では、従前より障がいのある児童生徒も合理的配慮を受けながら共に学ぶインクルーシブ教育を推進しており、校内の体制整備や教職員の意識向上を図っております。県内小中学校に勤務する校長、教頭、教諭4,194名のうち、特別支援教育の免許状保有者は454名、10.8%おります。特に特別支援学級の担任教員の保有率が高く、小学校で申し上げますと全国平均が32.3%で、本県は59%と全国1位でございます。また、中学校につきましても全国平均が27.5%ですが、54.3%と全国1位でございます。  また、初任者研修や教員免許状の更新の際には、特別支援教育に関する内容は必須となっております。そのほか、特別支援教育センター主催の研修講座や学校内での研修では、主に障がい特性の理解や指導、支援方法などの内容を全ての教員が受講しております。またさらに、特別支援学校の教員を小中学校の特別支援学級の担任に今年度18名配置するなど、校種間の異動を通して現場の支援を行っております。  2点目は、不適切な指導への介入についてお答えいたします。  県内全ての小中高校では、特別支援教育コーディネーターを配置して校内での理解促進を図っており、一人一人の障がい特性に応じた支援内容を関係者で共有するため個別支援計画を保護者と作成し、必要な指導、支援を行っております。また、特別支援教育センターや嶺南教育事務所、特別支援学校を交えたケース会議を開催し、適切な支援方法について見直しを行っております。  なお、児童生徒に対する不適切な指導について県教育委員会に相談があった場合には、事実確認をした上で、学校に対して指導、助言を行っております。  3点目は、教育内容の研究についてお答えいたします。  研修機関である特別支援教育センターでは、専門性を高めるために医療や療育機関と連携した研修講座を開催しております。その際、福井大学子どものこころの発達研究センターからも、脳科学から考える発達障がいをテーマにした研修の講師を招くなど協力をいただいております。  今後も、障がいのある児童生徒への対応や授業実践に生かせるよう、教員の指導力を高めるための研修を継続的に実施していくとともに、好事例を周知するなどの取組を進めてまいります。 188 ◯議長(畑 孝幸君) 山浦君。 189 ◯8番(山浦光一郎君) 時間が3分弱ありますので、再質問させていただければと思います。  まず、一つ目の新幹線遅延問題ということで、基本的に賠償する事案はないというふうに認識されていると御答弁いただきまして、また、その予防策としては、機構任せにすると危ないので、いろいろな体制の整備をされていきたいということで、そのことはよく承知しましたけれども、やはり今回、この遅れるという中にも、発表が遅れる、つまり原因となる事実関係はもう分かっていた、その発表はもう少し早くできたにもかかわらず、結果として遅れてしまっている、その損害を容易に回避できたのではないかという事情があって、単にどうしようもない理由で遅れるんだという説明とは全く異なった事情があるんだろうと思います。  したがって、本当にもちろん一般的には難しいという御理解であるということ自体は今、理解いたしましたけれども、やはりそういった非常に悪質なものだというふうな事情も踏まえて、これは本当に賠償すべきところもあるのではないかといった点もしっかり考えて、国に対してしっかり要求していただきたいというふうに思う次第です。これは質問というよりも要望でございます。  あと、2点目です。  最後の教育についてですけれども、最後、質問させていただいた情報を収集するということで、どういうふうな協力関係があろうかという質問に対して、いろいろな講師の派遣をしてもらっているんだと御回答をいただきましたけれども、学校現場で集めた情報というのをどれぐらいそういう研究所にシェアして、そこで研究してもらってフィードバックするというふうな仕組みがあるかについて、最後伺えればと思います。 190 ◯議長(畑 孝幸君) 教育委員会教育長豊北君。     〔教育委員会教育長豊北欽一君登壇〕 191 ◯教育委員会教育長(豊北欽一君) 特別支援教育センターという研修機関がありまして、そこには当然学校からもいろいろな情報が上がってきますし、また、療育機関と連携したことを通じましていろいろと話が上がってきますので、そういったところで、また現場に下ろせるような対応の好事例なども十分周知してまいりたいと思っております。 192 ◯議長(畑 孝幸君) 山浦君。 193 ◯8番(山浦光一郎君) 終わらせていただきます。 194 ◯議長(畑 孝幸君) 以上で、山浦君の質問は終了いたしました。                ━━━━━━━━━━━━━━━ 195 ◯議長(畑 孝幸君) 以上で、本日の議事日程は全部終了いたしました。  明8日は、午前10時より会議を開くこととし、議事日程は当日お知らせいたしますので、御了承願います。                ━━━━━━━━━━━━━━━ 196 ◯議長(畑 孝幸君) 本日は、以上で散会いたします。                               午後4時30分 散 会 発言が指定されていません。 Copyright © Fukui Prefecture, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...