福井県議会 2020-10-02
令和２年予算決算特別委員会 本文 2020-10-02
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◯知 事 私からも、安倍晋三前首相に対しては本当に長年にわたって地方創生万般にお力添えをいただいたこと、心から感謝を申し上げる。また、もう大分体はよくなられたようであるけども、一日も早い健康の回復をお祈りしている。
その上で質問いただいた、菅新総理については、生まれも秋田県ということであるし、また総務大臣を経験されたり、またふるさと納税を実現いただいたのも菅総務大臣ということであるので、大変地方の状況については熟知していただいているということで、期待を申し上げているところである。
その上で、ぜひ新内閣にお願いをしたいのは、まずは今質問にもあったけれども、この目下の新型コロナウイルス感染症の拡大の防止である。それから地域経済、これの立て直しに全力を注いでいただきたいと思う。
また、分散型国家、これは今、非常に転換していくチャンスだと思うので、北陸新幹線の大阪までの全線開通を一日も早くしていただく、中部縦貫自動車道も大野油坂まで全線開通を急いでいただく、こういうことをお願いしたいと思うし、また少子化の対策、これも待ったなしであるので、力を入れていただきたい。
さらには、原子力、エネルギーの課題についても、これも国が確固たる方針を示して国民に説明をしたり、理解を求める、こういったことが非常に重要だと思っている。これについても力を入れていただきたいと考えているところである。
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◯力野委員 今ほど知事も答弁いただいたふるさと納税であるけれども、たしかこれは平成19年であるか、菅総理が総務大臣のときということで、その前後ぐらいはたしか知事も総務省のほうにおられたのではないかなと、そういった人脈をフルに生かして、福井県の発展に知事も全力で取り組んでいただきたいと思う。
先ほど答弁いただいた地方創生であるけれども、やっぱりこのコロナの中で新たに出てきたアフターコロナというか、そういった新しい形に変わっていく中で、いろいろなハード整備、例えば新幹線の敦賀以西についてもしっかりと進めていただきたいと思うので、今後ともどうぞよろしくお願いする。
そして、原子力政策についてであるけれども、菅新総理も、安全を確認できたものについてはエネルギーの重要なベースロード電源であり、稼働させるということも、既にコメントを発表されているところである。
それでは、エネルギー政策について伺う。
今議会中、原子力政策について会派の代表質問、そして一般質問や常任委員会でも議論はされている。本県は、使用済燃料の中間貯蔵、40年超の運転の同意、日本原電２号機の再稼働に向けた審査の停滞、また核燃料サイクルの確立、「もんじゅ」の後に予定される研究炉、軽水炉の廃炉、また新増設、リプレイスなどなど、15基の原子炉を設置する福井県は課題が山積している。
そんな中、８月に使用済燃料の再処理で発生する高レベル放射性廃棄物の最終処分場の選定について、文献調査への応募を検討していると発表した北海道の寿都町に対して、賛否両論が巻き起こっている。鈴木直道北海道知事は、文献調査そのものに反対し、寿都町の片岡町長に対し、道として受け入れがたいと伝えたようである。また、９月には同じく北海道の神恵内村で地元商工会が文献調査の応募検討を求める請願を村議会に提出したが、継続審査となったようである。こちらは知事が議会に対し慎重な対応を求めたことで、高橋村長は不快感を表明している。また、過去になるけれども、高知県の東洋町が受入れを表明した際には、反対運動を受け撤回した経緯がある。数日前の新聞には、当時の橋本知事のコメントも載っていて、読ませていただいた。
こうした一連の報道に関し、９月10日の高浜町議会一般質問の答弁で、野瀬町長は北海道寿都町について、「どこかが担わなければならない役割、国家的命題に一肌脱いでやろうとした自治体が非難を受けるのはやりきれない。勇気ある行動を国がもっとサポートするべきだ」と答弁で述べている。福井県は一貫して国策の原子力政策に理解を示し、国に協力してきたが、発電所誘致決定の際の先人の苦難に思いをはせたとき、野瀬町長の
発言はもっともだと思った。
原子力に関する課題について、国民は真摯に向き合い、冷静に議論するべきだ、そのように思う。エネルギーの安定調達に、国の発展に寄与してきた事実に反し、とにかく原子力反対とだけを声高に議論するのは危険なポピュリズムではないだろうか。最終処分場選定の文献調査を受け入れ、検討を表明した自治体が非難を受けていることについて、どのように受け止めるのか。原子力発電所立地の知事としての所見を伺う。
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◯知 事 今、委員からも指摘いただいたけれども、高レベル放射性廃棄物の処分というのは原子力発電を行っていれば当然やらなければいけない、そういう課題である。これまで、原子力に限らず電力の恩恵を受けてきた国民全体として、解決していかなければいけない課題だと思っている。
そういう中で、この文献調査の受入れについて、個別の自治体の対応について批判が非常に出てくるということは、やはり国民の中に原子力発電に対する理解がまだ進んでいない状況なのではないかと考えて、大変残念に思っているところである。実施主体であるＮＵＭＯはもちろんであるけれども、やはり国が前面に立って国民に対する説明責任を果たしていく必要があると私は考えているところである。
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◯力野委員 本当に国がもっと責任を持って前面に出てくることで、この今のエネルギー政策、原子力政策をきちんとした議論の中で進めることができるのではないかなと思っている。一般の国民生活の中で、例えば生活の中で出てくる一般ごみでも、処分場を造るということになったり、また産業廃棄物、これも経済活動の中で生まれてくるものであるけれども、こういった処分場の設置にも必ず反対運動が出てくる。けれども、やっぱり最終的には地域の人にも理解をしていただき、自分たちが出したものだということで設置し、我々の住環境も整っているということであって、これはまさにエネルギーの大変重要な部分を担ってきた原子力に対して、福井県は発電を担うという立場、また今の寿都町のように、じゃあ最終処分場について検討していこうという地域が現れたことに対しては、少しではあるけれども、理解が進んだのかなと、そんな気がしている。
また、福井県では、前回も申し上げたけれども、このエネルギーに関しては風力発電が今、洋上が２か所と陸上が10か所であるか、12か所ほどの環境アセスメントを実施しているということ、あるいは今後美浜３号機、あるいは高浜１、２号機の、40年超であるけれども再稼働、これも原子力規制委員会の安全審査は通過しているわけであるけれども、課題をクリアしていかなければ難しい。こういった大きな課題がたくさん残っている中で、発電所の立地する地域に住む一人の議員として、議会に対して細かな情報を入れていただきたいと思う。
先月29日であるが、「もんじゅ」の後にできる研究炉の設計が中出力に決定したというような報道があった。これに関して、櫻本副知事が対応されたようで、新聞記事によると福井県並びに立地の敦賀市長もおおむね歓迎というような記事になっている。しかし、「もんじゅ」というのはもともと敷地に試験研究炉が設置されることは決まっていた。このたびのその規模について、文科省が中出力と決めたことについて、おおむねの内容は報道されているとおりだと思うけれども、そもそも研究炉の設置自体は、唐突に「もんじゅ」を廃止すると国が決めたことに対し、地元の白木区が取り残されていることに危機感を覚え、敦賀市、県と協議の中、国が試験研究炉設置を決めたものであり、大学や企業が研究を通じてこの地域に集積するとのことであった。
今回の発表を、県はどのように受け止めているのか、改めて伺うとともに、廃止措置に伴う要請事項について、国の対応状況と今後のスケジュール等、所見を伺う。
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◯地域戦略部長 まず、試験研究炉についてであるが、これまで県が主張してきた人材育成のみならず、産業利用への活用など、地域振興につながるものにすべきという意見が反映されたものと考えている。引き続き、安全を第一に進めることや、建設から運営まで一貫して責任体制を明確化してもらう、こういったことを求めていきたいと考えている。
次に、「もんじゅ」の廃止措置に伴う要請事項についてであるが、安全着実な廃止措置の推進であるとか、試験研究炉の整備、水素関連のインフラ整備、さらには電源三法交付金の拡充などを掲げている。これらの中で、一例を申し上げるけれども、敦賀市では国の補助金を活用して、昨年水素ステーションの整備を行った。このほか、電源立地地域対策交付金の拡充も図られているところである。これまで「もんじゅ」の廃止措置の進捗を確認するために、副知事や敦賀市長、文部科学省、資源エネルギー庁の局長クラスで構成している「もんじゅ廃止措置に係る連絡協議会」を年１回程度開催しているところである。今後もこうした機会を通じて要望事項についての対応状況について確認していきたいと考えている。
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◯力野委員 よろしく対応のほど、お願いしたいと思う。これを確認していくのもなかなか一般質問とか常任委員会だけでは時間的にも難しい面もあると、そのように感じている。これは議会側のことであるし、立地地域の私の個人的な意見ではあるけれども、今後もう少し活発に議論をしていきたいと思っているので、よろしくお願いする。
「舞鶴若狭自動車道四車線化について」
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◯力野委員 次に、舞鶴若狭自動車道の４車線化について伺う。
これも代表質問等で早期事業化を強く要請している。嶺南の６市町の首長はもとより、各議会や嶺南広域行政組合など、あらゆるチャンネルで要望を続けている。現状は、舞鶴方面から徐々に事業化されているが、本県関係では県境から小浜西インターまで約15キロにとどまっている。県として、引き続き強く国やＮＥＸＣＯ中日本、西日本に早期事業化、早期４車線化を要望していただくようにお願いする。
今回は４車線化と併せて、舞若道のサービスエリア設置について、同時に要望するべきとして提言させていただく。舞若道の先は阪神、中国地域と、大きな経済圏につながっており、物流は今後増大していくものと思われるが、大型トラックの長距離走行にとって必須である駐車場が大きく、ガソリンスタンドやシャワーなど、ドライバーが休憩できるサービスエリアが少ないことも交通量が増えない一因のようである。
現在、物流の効率化とドライバー不足、輸送コスト削減のために、トラックの大型化が進んでいる。また、課題となっている長時間運転を防止するために、ドライバーの拘束時間や連続運転時間の限度が法令で定められている。敦賀港を発着し、舞若道や北陸道を利用した活発な物流が安定的に行われることは、本県経済の生命線として極めて重要であると考える。物流業界は、法的に車両ごとに、特にトレーラーと言われる特殊車両は走行する順路を運輸局に届けて、そして荷主のニーズに合わせて運んでいるということである。舞若道をこの順路に選定していただくためには、トラックの駐車施設の充実が必須であると思う。舞若道４車線化要望と併せて、広大なサービスエリアの増設について今後の要望事項に加えるべきと考えるが、県の所見を伺う。
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◯土木部長 高速道路のサービスエリア、パーキングエリアについては、設置間隔に関する国の基準や交通量、また採算性などを考慮して、高速道路会社等が設置することとされていて、現時点では舞鶴若狭自動車道の休憩施設の配置については、その基準に従ったものと考えている。
トラックの大型化やそのドライバーの休憩場所の確保の観点から、今後さらなる施設整備を行っていくかについては、サービスエリア、パーキングエリアの駐車スペースの利用状況や運送業界のニーズ等を高速道路会社とも情報共有しながら協議していきたいと考えている。
県としては、トラックの大型化等にも対応する安定的な物流の確保のためには、まずは舞鶴若狭自動車道の４車線化が極めて重要であると考えており、引き続き県選出国会議員、県議会、また沿線市町と一体となって全線４車線化の早期実現等を国に働きかけていきたいと考えている。
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◯力野委員 この４車線化なのだけれども、用地はもう既に購入済み、最初の用地交渉のときに全部購入済みになっている。後から４車線化が全部終わってから、やっぱり交通量が増えてきた、車が大型化された、だからちゃんとトラックも休憩できるような、シャワー施設もあるようなサービスエリアをと言っても、これなかなか事業者のほうも大変なことになるのだろうと思う。４車線化の中で嶺南のほうもトンネルもたくさんあって、切り盛りだけでは土量が合わない部分について、やっぱり有効活用という意味では同時にやっていただくのがいいのではないかなと思う。
昨年、私、金沢のトラックステーションを視察をしてきて、今回この要望の話をさせていただくために、先日新潟のトラックステーションにも行ってきた。トラックステーションは、全国のトラック協会が県のトラック協会に管理を委託して、幹線道路に設置するものであって、食事とシャワーと、もちろんガソリンスタンドとかもあるのだけれども、どこを見ても昔の設置なものだから、いわゆるトラックの駐車升という大きさの中に入り切らないのである。大型トレーラー、今敦賀港に入ってくる海上コンテナ40フィートを積むものは、トラクターのヘッドを入れると16.5メートルぐらいあるのである。以前のトラックであると12メートルで、新潟のほうまで行ったのだけれども、そのときに途中のサービスエリアで見たら、もう駐車升から後ろに３メートルぐらいトラックが出てしまうのである。大変危険なもので、もう南条サービスエリアなんかでも夜になると中がいっぱいになってしまって、減速線であったり、加速線のほうにも、もう縦に全部並べるのである。危なくて升の中に入れられないのである。これは警察ももうどうしようもないのである。
４時間に１度トラックの運転手は必ずエンジンを止めて休憩を取らないと、法的に運送会社が罰せられる。だけど、止まる場所がないのである。今、金沢と新潟と言ったけれども、国道８号の中で北陸ではまだその２か所しかないのである。敦賀港に渡るにも、トラックステーションが要るのではないかと思うのだけれども、まずはこの舞若道の場合に大きなものでやっていただきたいと思う。
この間新聞に出ていたのだけれど、高速道路に物流の中継拠点ということで、ドライバーの拘束時間を短くするために、東京から大阪、一番の物流の大動脈であるけれども、東名、名神の中間辺りにトラックのトレーラーだけがみんな入るのである。大阪から出てきたもの、東京から出てきたもの、そこでシャーシを切って運転手が反対側の荷物を吊って、東京から来た人は大阪の荷物を東京へ戻す、そうすると片道６時間かかるものを３時間と、また荷物を積んで３時間戻る、大阪の人も東京の荷物をそこで
切り替えて３時間で戻る、そうすると６時間で行けるのであるが、これを今高速道路会社とか国交省が試験的にやっているそうである。
もう今、高速道路は昔と違って物流が使うようになってきている。昔の菅原文太とか愛川欽也がいたようなトラック野郎の時代の、街道を30時間も続けて走る、そんなことはもう法的に無理で、やっぱりインフラのほうもしっかりと整備しないと働き方改革で困っているドライバーや物流業界、特に敦賀港がある敦賀にはトレーラーの荷物が大変多いということで、ぜひ一緒に要望していただきたいと思う。
あまり時間がないので次に行かせていただく。
「県内観光の促進について」
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◯力野委員 次に、県内の観光の促進について伺う。
補正予算にイルミネーション創出による夜間観光促進事業、これは市町や民間団体によるプロジェクションマッピングやイルミネーションの実施に対し、県が支援する事業で、６月議会における清水委員の提言もあり、今年度中の実施に向け、今議会で早速予算化されたものと承知している。夜間のまちのにぎわいを創出し、観光客の宿泊につなげるものと期待しているが、以前、山本文雄委員が、イルミネーションや照明を工夫してまちを明るくし、新幹線で福井に降りた観光客に福井をアピールしないと、こんな暗いまちは魅力がないと何度か予特等でも
発言があったことを今思い出している。敦賀市の金ヶ崎緑地では毎年、北陸最大のイルミネーション、ミライエ、これはＬＥＤ電球で50万球ということで、北陸一でもう５年ぐらい続いている。これが11月３日から12月25日のクリスマスまで、結構な長期間なのだけれども、毎年開催している。それで今回、実行委員会では今回の県の事業を念頭に、プロジェクションマッピングを会場海側のボードウォークに設置することを検討しているようである。これが実現すれば、誘客の相乗効果が期待ができるし、また、予算を確保し、事業化してもまたプログラムの作成等々、機器の設置にもそれなりに時間は必要であるけれども、日本一のプロジェクションマッピングができるのではないかと期待しているところである。
今回の事業に関心を寄せている市町や民間事業者の状況を伺う。
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◯交流文化部長 現在、まず福井市が福井駅周辺や中央公園などの町なかエリアを想定して、観光協会やまちづくり団体などと実施を想定し、市のほうでも補正予算に計上しているところである。また、委員指摘のとおり、敦賀市においても金ヶ崎緑地や県道敦賀港線などの桜並木といったものを想定して、検討しているということで聞いている。
また、ほかにも今後予算化を検討しているという市町、幾つか私どものほうに相談が来ているし、民間事業者からの相談も受けているところである。この事業に対する関心の高さというものを非常に感じているところである。今後、観光客を引きつけられるような魅力的なイルミネーションエリアの創出に向け、民間の力も、また市町とも協力しながら進めていきたいと考えている。
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◯力野委員 今、部長から答弁をいただいたが、福井市と敦賀市は具体的に動いているようである。まだまだ検討しているところがあり、これからもまたそういう話が出てくるかもしれない。２億円近い予算であるので、大きな予算のように見えるけれども、これが恒久的にできるのであればやはりこの際やればいいなと、本当に思っているのでよろしくお願いする。
このミライエの実行委員会の委員の方が、先週の土日であるか、広島のマリーナポップというところのプロジェクションマッピングを夜視察に行ったと伺っている。そして、これは本当にいいなということで、このマリーナポップというのは清水委員がおっしゃっていたけれども、床に映すわけで、金ヶ崎緑地のあのボードウォーク、本当に今きれいに整備されて、あちらは160メートルらしいのだけど、こちらは360メートルあるそうで、実現すれば日本一になると思うので、ぜひ県のほうも協力をお願いしたいと思う。
それから、金ヶ崎緑地の周辺には日本三大松原の一つである気比の松原がある。例えばこのミライエの開催などに合わせて、気比の松原の松林についてライトアップをしてはいかがだろうかという提案である。桜の時期には足羽川や県庁のお堀で、また秋には紅葉の名所などではよくライトアップの景色を楽しむことができるが、気比の松原でもこれができれば、福井県の夜間観光のスポットの一つになるのではないかと思う。松原海岸は県が管理し、また松林の部分については国の福井森林管理署が管理している。また、公園の部分には敦賀市も関わっているわけであるが、このライトアップについて、費用だけではなく、そのほかの課題もいろいろ絡んでくるのではないかと思う。気比の松原で松林のライトアップをしてはどうかと思うが、所見を伺う。
また、実施に際し、どのような課題があるのか、またその実現可能性について、県の所見を伺う。
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◯交流文化部長 気比の松原のライトアップの実施に当たっては、まず松原自体が国有林であるし、保安林や名勝に指定をされているということもある。照明器具を設置するに当たっては、国等との協議が必要になってくる。
また、実施に当たって１キロを超える松原をどのようにライトアップしていくのか、また夜間も安全な散策ルートをどう設定していくのか、費用対効果の問題、また先ほど話があったが、地元の敦賀市が金ヶ崎を中心にイルミネーションを実施しようとしているが、そことの位置づけ、関係、優先順位、そういったことが課題になってくるのかなと思っている。今後、また市や関係者の意見も伺いながら、考えていきたいと思っている。
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◯力野委員 あそこのいろんな話を聞くと、行政が絡んでいて、なかなか一筋縄ではいかないというのが現実である。今年はコロナで開設できなかったけれども、夏は海水浴ということで、1.5キロの砂浜に約１万7,000本のアカマツ、クロマツがある。これを特に夜の観光で見せるのは、桜は散ってしまうのだけれども、松は１年中照らすこともできるので、一つ提案とさせていただきたい。引き続き関係者との協議があれば提案していただけたらと思うので、よろしくお願いする。
次に、観光誘客策として、もう一点、敦賀港のナイトクルーズについて伺いたいと思う。
敦賀港の夜は昼間と全く違った顔を持っていて、新港では新日本海フェリー、ここは毎日、デイリーで北海道からフェリーが20時30分に入港してくる。そして、23時55分に出港するのだけれども、この短時間の夜の間に、１艘の船が来たときに180両のトレーラーで北海道から来た荷物を降ろして、それから出る間にまたトレーラーで中にシャーシを全部積んでいくわけである。
それから、ＲＯＲＯ船では近海郵船が21時に入ってくる。オレンジ色の船体である。それが25時、午前１時ということになるのだけれども、こちらも160両のシャーシが入る。これ以外に両方とも乗用車も乗るのだが、主にこれだけの大きなトラックが夜動いているのである。敦賀市民でも、なかなか夜の港の風景は知らないのではないかなと思うのだけど、大変にぎやかなところであって、こういった夜の作業をたくさんライトをつけて安全確認しながらやっている。
それで、また新港なのだけれども、ここは北陸電力の火力発電所、１号、２号とあるが、当然発電所であるから24時間稼働していて、ここも安全管理等いろいろあって、照明は明るくして作業をしている。
また、隣の敦賀セメントも、これは皆さん御存じのようにセメントは千何百度で炉を回してやるものだから、一度止めると次に上げるまで大変だということで、ここも24時間である。ここも大きな昔からのプラントで、たくさんライトアップをしているし、ひとたび両方のところに石炭を降ろすときは、５万トン以上の船が入ってきて、港の使用料を安くするために昼も夜も連続で荷物を揚げるのである。そういった活気のある港なのである。なかなか夜見ていただけないのが残念だと思うのだけれども、皆さんも一度その夜景を想像していただきたいと思う。
先日、私、海からの光景はなかなか見ることがなくて、このお話をするときの確認をしたいと思って、急だったのだけれども新日本海フェリーに乗るということで、新潟港まで行ってきた。日曜日に新潟港を16時30分に出て、敦賀港に翌朝の５時30分に新日本海フェリーが入ってくるのが週に１便だけある。短いのに乗れる。先ほど言ったトラックステーションを見るのに、その日の朝新潟に行って、夕方フェリーに乗って敦賀まで帰ってきたのだが、５時30分に到着なので、湾内の船の中からゆっくり夜景を見せていただいた。なかなか、これは売り物になるなというような、海上から見る夜景というものはすばらしいものだと思う。
工場夜景を楽しむような観光客も増えていて、海上からの敦賀港の風景、まさに工場夜景そのものであるし、クルーズを含めて夜食事をとった後に１時間、２時間ぐらいを夜風とワンドリンクぐらいサービスしながらクルーズ船を企画したらどうかと思う。プロジェクションマッピングや気比の松原のライトアップと併せて、敦賀港のナイトクルーズを実施すれば、海上からの夜景はさらに魅力的なものになるし、県外からの観光客はもちろん、コロナ禍により期待が集まるマイクロツーリズム、嶺北の方にもたくさん来ていただきたいと思う。県内の観光促進につながるものと思うが、民間事業者を募り支援するなど、敦賀港のナイトクルーズに取り組んではいかがだろうか。県の所見を伺う。
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◯交流文化部長 金ヶ崎のイルミネーションも含めて、敦賀港の夜景を楽しむナイトクルーズというのは、夜間観光の魅力的なコンテンツになり得ると、また宿泊客の増加にもつながると考えている。例えば愛知県の東海市などでは、民間の旅行会社に委託して、社会実験としてまずスタートさせて、工場の夜景クルーズなどを実施している例もあると聞いている。即日完売になるような、非常に人気のクルーズだというふうに聞いている。
しかしながら、事業の実施に向けては、実施主体となる旅行会社、あとクルーズ船の運航会社などとの協議であるとか、社会実験としてやって、恒久的にする際には事業の採算性などについても当然必要になってくると思っている。また、クルーズとセットになる宿泊施設をどうするかとか、クリアするべき課題はあるが、敦賀市とこれらの課題について十分検討して、事業の実現可能性についても協議していきたいと考えている。
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◯力野委員 美浜町の久々子湖を発着しているソーラーを積んだ観光船であるが、昔もあったのだが一時中断していて、また今回、嶺南振興局長が頑張っていただいて再度運航するようになったようなことも聞いているし、小浜に行けば蘇洞門めぐり、東尋坊も船でと、採算が合わないことはないと思うのである。やっぱりそこへ行って見るものがあれば、ほかは大体お昼なのだけれども、何とか夜をしてもらうことで滞在につながると。消費喚起にもつながるので、いろんな課題を今おっしゃっていたけれども、ぜひ実現に向けてさらなる検討をお願いしたいと思う。
時間が終わったので、これで私の質問を終わらせていただく。
～以 上～
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◯笹岡委員長 以上で、力野委員の質疑は終了した。
次に、西畑委員の質疑を行う。
西畑委員。
「新型コロナウイルス感染症拡大に伴う対応について」 西畑 知佐代 委員
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◯西畑委員 おはよう。民主みらいの西畑である。
実は、私が今日つけているマスクは、坂井市で作られたマスクである。ここに丸岡ＲＵＣＫと入っている。この丸岡ＲＵＣＫというのは、女子の室内でのサッカーチームである。このサッカーチームは2017年には全日本フットサル選手権で優勝するぐらいのすごく有名なところである。いろんな選手権を勝ち抜いてきた女の子たちが一生懸命やっているところであるので、これから皆様も応援してやってほしいと思っている。よろしくお願いする。
それでは、質問に入らせていただく。
新型コロナウイルスの福井県内の第２波の感染状況については、カラオケ喫茶関連の感染者が８月下旬に確認されて以来、急速に拡大していった。県では、８月27日に注意報を引き上げる形で感染拡大警報を発令したが、カラオケ喫茶でのクラスター発生で病床の占有率が高い水準にあることや、４連休の状況を見極めるということで、９月24日まで２週間延長した。
感染拡大は、このところ落ち着きを見せている。濃厚接触者に該当しない接触者にも積極的に即日のＰＣＲ検査を実施し、陽性者の早期発見とともに、感染経路の推定など、感染拡大防止に取り組んできた成果であると思っている。我が会派の代表質問において、知事から感染状況が悪化するような状況になれば、ちゅうちょすることなく特別警報を発令していくと答弁をいただいた。今後も、経済活動との両立を図りながら、インフルエンザ流行期に備えた検査体制の充実など、感染拡大防止に向けた対策を強化していただきたいと強く思っている。
さて、会社や小中高校が再開する中、取り残された状態になるのは大学ではないだろうか。新型コロナウイルスの影響で、福井県内の大学、短大の多くは前期授業をオンラインで実施した。９月中旬からは順次後期授業が始まったが、感染拡大を受け、前期と同様に後期もオンライン授業を継続する動きは強まり、福井大学、福井工業大学に加え、仁愛大学も講義は原則オンラインとする方針である。県立大学では、県による感染拡大の指標が注意報なら実習などは対面授業とオンライン、警報なら実習は中止し、オンラインのみとする方針と聞いている。
大学が対面授業を再開せずに、オンライン授業が続く要因としては、大学生は小中高校生に比べて行動範囲が広いということが挙げられる。地元に根付いている小中学校とは違い、県をまたいで長時間通学してくる学生、教室や設備などが固定ではなく移動が多い、バイトやサークル活動、また飲み会による感染を拡大させるリスクが多くなるなど、様々な要因があるのかもしれない。しかしながら、大学に行きたい、普通の学生生活を送りたいなど、多くの学生は大学に通いたいという強い願いを抱いている。特に、今年の１年生は入学式はない、学校の対面授業はないなど、ないない尽くしである。
９月補正予算案において、県立大学のシステムネットワーク増強事業があるが、これはＩＣＴを活用した授業、オンデマンド授業を実施するためのネットワーク回線の容量増大や、学内におけるＷｉ－Ｆｉ環境整備、インターネット出願システムの環境整備を行うものである。そこで、県立大学におけるネットワーク増強後の大学の姿はどうなるのか伺うとともに、改めて後期授業の対応方針はどうなるのか、知事の所見を伺う。
また、福井大学など教員を目指して、福井で学校の先生になりたいと言いながら入学した子どもたちのことを考えると、県内大学においても感染防止対策を徹底し、できるだけ対面授業が行われるように、県としても働きかけをお願いしていただきたいのだが、それも一緒に所見を伺う。
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◯知 事 今の後半の対面授業の件については、また後ほど総務部長から説明申し上げる。
私からは、今回の県立大学におけるネット環境の整備、これはちょっと聞いていると変にも感じるのだが、学生を大学に戻すために今回大学内のインターネット環境を整備させていただくということになる。というのは、今までは学生さんはオンラインだったけれども、家でＷｉ－Ｆｉなんかを使って授業を受けるというときには、これは大学内はネットワーク環境がなくても、先生も家、学生も家、みんなインターネットを使って授業を受けられたのだが、学生が中に入ってくると、大学内のインターネット環境、太いラインで結ばれてないとそのやりとりができなくなってしまうということで、オンラインでもオフラインでも授業ができる、そのためには大学内のネットワーク環境を整える必要があるということで、今回整備をさせていただくわけである。
この効果として、やはり何といっても授業でインターネット上にある動画とか資料なんかをすぐに授業に取り込めるとか、それから東京とか海外にいるような著名な方の授業を受けたりとか、講演をしていただくとか、またキャンパスが幾つか分かれているので、キャンパス間で同時に授業が受けられるとか、そういうようなメリットがあるわけであって、また海外の大学と交流もできる、そういうような状況である。
こういうオンラインとオフラインを自由に使い分けていく、ハイブリッド型の授業を行うというのは、これから大学に行こうという人にとって非常に魅力が大きいと思っている。そういうことで、オンラインとオフラインを使い分ける、新しい学生生活が営めるように準備をさせていただいている。
それから、指摘の対面の授業については10月１日からは実技とか実験とかを再開させていただいているし、15日からは今度は全面的に対面授業再開をさせていただくところである。
ちなみに、私も丸岡ＲＵＣＫのマスクを今させていただいているところである。
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◯総務部長 私から、県内大学においてできるだけ対面授業というところについてお答えさせていただく。
現在、県内８つの高等教育機関があるけれども、その中で後期授業について、４つの大学などについては、これは原則対面授業ということになっていて、そのほかの４つの大学等については、対面と遠隔、これを併用した形でということで予定をしているものである。したがって、８つのうちの４つ、50％については原則で対面ということになって、全国的には割合としては19.3％ということであるので、それよりも福井県内というのは高いという状況になっている。
また、この対面と遠隔、これを併用する大学についても、もちろん十分な感染対策を講じた上でということになるけれども、実習であるとか実験、ゼミ、こういったものを中心に、可能なものについて対面授業を行うこととしていて、割合としては大学により異なるけれども、大体２割から５割ぐらいについては対面を導入するということになっている。
学生の声を十分聞くとともに、大学の考え方というところを丁寧に説明しながら、感染拡大防止と学修機会との両立というところを図っていく必要があると考えている。県としても、こうした最新の情報というところを提供しながらやっていきたいと思っている。
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◯西畑委員 本当に学生はやっぱり学校へ行って、お友達をつくったり何かクラブ活動をしたりというのがきっと楽しいことなのだろうなと思っているので、よろしくお願いする。
「社会的養育推進の取組みについて」
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◯西畑委員 それでは次に、社会的養育推進の取組について伺う。
社会的養育については、昨年度新たに策定された福井県社会的養育推進計画において、虐待を受けた影響などで専門的ケアを必要とする子どもたちのための受皿を確保していく、さらに子どもや保護者が安心して相談や保護を受けることができるよう、児童相談所と一時保護所について改築を含めた環境改善の具体的な検討を進めているということであった。６月議会の
予算決算特別委員会において、我が会派の辻委員から、新たな一時保護所について、社会的養育の先進的な考えに基づく施設、また感染症の対応として、分離生活が可能な施設にするよう提言をさせていただいた。そのとき知事からは、できるだけ個室を増やして家庭的な雰囲気をしっかりと出せるよう、最良の施設になるように進めていくと、力強い答弁をいただいた。
今回、９月補正予算案において児童相談所・一時保護所強化事業があるが、これは総合福祉相談所と敦賀児童相談所にそれぞれ併設している一時保護所を嶺北１か所に集約するとともに、建設から40年が経過し、老朽化が進んでいる中央児童相談所、婦人相談所の再整備も行うものだと聞いている。児童虐待相談件数は、平成26年度は346件であったが、平成30年度には638件と約1.8倍、特に心理的虐待に関する相談が増えている。その要因としては、児童が同居する家族における配偶者に対するＤＶについて、警察からの通告が増加しているということが挙げられると思っている。
また、一時保護の件数についても、年度によって変動があるが、１日当たりの保護人数は近年増加傾向にある。平均在所日数は30日程度で推移しており、保護理由は虐待、または養護が８割となっている。
児童虐待相談、対応件数の増加に伴い、一時保護件数も増加傾向にあると思うが、どのように機能強化をしていくのか、具体的な整備方針と今後の対応についてお伺いする。
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◯知 事 指摘いただいたように、今一時保護所に保護する児童というのは、やはり内容的にも精神的不安定であったり、また最近は発達障がいも増えていて、その個別的ケアが必要な児童が増えている、こういう状況である。
今回、そうした一時保護所を１か所に集約することで、専門職員をしっかりと配置して、そういう方には専門的な見地からの指導というか、見守り等をしていただくことが可能になると考えている。
また、施設面も、これは一人一人のお子さんに安心してそこにいていただくというようなことで、個別的なケアということを重視していきたいと思っている。そういう中で、居室については基本的には個室にしていく、それから男女別に生活ができるとか、家庭的雰囲気を味わっていただくということで、リビングルームを設けるとか、今県外も含めて先進的な施設をいろいろ見せていただいているので、一歩先へ行く、安心して利用していただける、そうした施設にしていきたいと考えている。
26
◯西畑委員 こういう具合に今、一本化してしまうと、嶺南地方にそういう施設がなくなってしまうということで、嶺南の子どもたちの心配というのがまた一つ増えてくるのではないかなと思っている。６月議会においてお聞きしたところによると、嶺南には嶺南で、また一時保護所を嶺北みたいにつくっておいてもいいというようにおっしゃってはいただいたけれども、嶺南地域の児童についてはどのようになるのかお尋ねする。
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◯健康福祉部長 今指摘いただいた点、非常に大事なことだと思っているので、丁寧に進めていこうと思っているけれども、この一時保護所の機能を集約した後においても、敦賀児童相談所に相談・判定の機能はしっかりと残るので、お子様の対応はここでしっかりやっていけるということである。その中で一時保護が必要となったお子様については、集約した新しい一時保護所のほうに行っていただくということになる。
ただ、夜間であるとか急に移送できないというようなこともあるので、一時保護所というふうに今おっしゃったけれども、敦賀児童相談所の中に宿泊室というようなものを設けて、その宿泊室に職員とそのお子様とが一緒にお泊まりいただく、翌日以降に新しい児童保護所のほうに行っていただくというような体制を取りたいと思う。
それから、これは今でも進めているけれども、一時保護されるお子様が非常に安定したというか落ち着いた方であるようなケース、あまりそういう一時保護所のようなところに入らずに家庭的な雰囲気がある地元の養護施設のほうでお預かりいただくというようなこともやっていて、そういったことも並行して進めながら、嶺南のお子様についてもしっかりと対応していきたいと思う。
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◯西畑委員 こういうお子様というのは、どうしても情緒が不安定なのである。だから、１人の部屋に１人でいるというのが適切でないときもあるのである。だからそういうのも上手に対応してあげてほしいと思う。よろしくお願いする。
「スマート農業等の普及について」
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◯西畑委員 では最後に、スマート農業の普及について伺う。
高齢化が進み、農地も減少する日本の農家にとって、栽培や収穫の自動化、情報化は喫緊の課題である。本県においても、2019年度に始まった農林水産省のスマート農業技術の開発実証プロジェクトの一環として、自動走行トラクター、ＧＰＳ田植機、ドローンなどの最新農機具を組み合わせた実証実験を県内３農業法人で行っている。スマート農業の本格化に向けて、７月には農業試験場が草丈や計数が把握できる特殊カメラ、葉色を撮影する高画質のデジカメを搭載したドローンを水稲の生育診断に役立てる取組を公開した。農機に専用機器を装着すれば、データを基に堆肥量の自動調整が可能であり、収量アップと労働時間の削減を図ることができるということである。
今、新ふくいの農業基本計画の数値目標に掲げているスマート農業を導入する経営体数について、現在までの達成状況を伺うとともに、今後さらに加速化できるようにどのように取り組んでいくのか、所見を伺う。
30
◯農林水産部長 県としては、今紹介をいただいたＧＰＳの田植機であるとか、自動走行トラクター、それからドローン、こういったスマート農業の導入を推進していて、令和５年度までに40経営体育成するのが目標である。今年度までに14経営体が育成されるという見込みとなっている。
県としては、このスマート農業を進めていくために補助事業があるけれども、これの補助対象事業費の上限額を拡大するとともに、作業性であるとか、あるいは利便性を分かっていただくための実演会、これを県内各地で今開いているところである。
さらに、11月には広く生産者の方を集めさせていただいて、スマート農業推進大会、これも開く予定をしている。こういった場で展示をする、あるいは試乗をしていただく、そして今、３か所でやっている実証内容、これも広くお知らせをしていきたいと考えている。
さらに、現在ＧＰＳの基地局を整備している。これは２月からの運用を目指しているけれども、この整備によって、スマート農業機械の精度の向上、作業精度の向上、併せて取り組んでいるところである。
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◯西畑委員 スマート農業もすごくいいなと思っているし、若者にとっては人工知能を使ったりといろんなことをやっていくというのは、すごくいいと思っているのだけれども、新ふくいの農業基本計画の理念の中では、もうこういう大規模なものだけではなく、農業をしている人々、農村に暮らす老人、そして女性、そういう人たちもみんなが農とともに生きる生活というのをやっていける時代を目指していると書いてあった。小規模農家のそういう生産意欲にチャレンジする活動を応援するために、中山間地域の営農はどうしたらいいのかとか、そういうことも考えながらきっとやっていただいてるとは思うけれども、小規模農家に対する現在までの支援体制と、その成果を踏まえ今後どのように取り組んでいくのか、お尋ねする。
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◯農林水産部長 新ふくいの農業基本計画の実現に向けて、昨年度から直売所向けの小規模園芸ハウスの整備であるとか、あるいは加工をするための小さな機器、こういったものの導入に係る支援をさせていただいているところである。これまで高齢者による農作物直売所向けの、例えばカラフルニンジンであるとか、あるいはアイスプラントなどの珍しい野菜を作るような事例、あるいは有機米を使った米こうじの加工、こういった事例を32件、今応援をしているところである。
今後ともこういった取組を継続して、令和４年度にはこれを100件にまで拡大させていこうと考えている。これらを通じて、小規模でも地域で活躍して、生きがいと誇りを持って農業に取り組んでいただくような、そういう農村づくりにしていきたいと考えている。
33
◯西畑委員 私のうちなんかは、農業というほどではないけれども、それでもジャガイモだったら半年ぐらい食べられるぐらいは作るし、そして今年なんかはこんなに大きいタマネギも作った。そして今、大根の種をまき、これぐらい芽が出てうれしいなと思っている。我々ぐらいの年になると、外で何かをするといったら草取りぐらいなものであるから、家庭菜園というのも大事だと思っている。その家庭菜園をしながら、豆を作ったら豆でみそを造り、そして大根だったら干して、それをまた違うものに何か加工しようというような、そんな知恵をだんだん働かせていくのが高齢者や女性ではないかなと思っている。農家に暮らす女性や高齢者が、これまで蓄積してきたものを何か違うものにして、自分だけが食べるのではなく、ああ、あの人にあげるといいわって、そんな生活も農家の楽しみの一つではないかなと思っている。そういう技術を次の世代に継承していくために、どのような対策を講じているのか所見を伺う。
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◯農林水産部長 県内には、例えば坂井市春江町の越前白茎ごぼうであるとか、あるいは鯖江市の吉川ナスであるとか、こういった伝統野菜を育てる栽培技術、あるいはその種子を保存していくといった技術、さらにはすこであるとか打ち豆、こういったものを使った伝承料理の調理方法など、農村の高齢者や女性がこれまでに蓄積した知恵とか技術が多数あると、私たちも思っている。
それで、県としてはこれまで伝統野菜の栽培技術のマニュアルであるとか、伝承料理のレシピ等を作成するとともに、最近であると福井の食育リーダー、県内に175名ほど今認定させていただいているけれども、この食育リーダーによる野菜作りの講習会、あるいは料理教室の開催など、伝統文化を受け継ぐ活動を支援させていただいているところである。
今後ともこれらの活動を応援するとともに、このような技術、それからノウハウを守る高齢者や女性の取組に必要なハウスであるとか機器、こういったものの導入を支援していきたいと考えている。
「福井空港について」
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◯西畑委員 時間がちょっとあるので、もう一つだけ質問させていただく。
福井空港についてお伺いする。
地元の福井空港は、我々小さいときから、ああ、ここに飛行機が来るのだな、ここには大きいのはもう来られなくなったのだなとか、そういうことを考えながら生活してきたものである。今年の冬から積雪、凍結の実証実験をすると言って、ＪＡＸＡが福井空港にこの間お見えになった。ターミナルビルと滑走路の距離が近い点が実験に向いているなどと、いい評価を受けたと新聞紙上には書いてあった。これからは福井空港の特色を生かした形で、ＪＡＸＡとの活用策を進めていくのではないかなと思っているけれども、民間による小型ジェット機、チャーターの利用の可能性を探るために、どんなふうにこの政策トライアル枠予算を活用して、デモ飛行を支援するなど、どう利活用したらいいのかを県は探っていくのではないかなと思っている。
小型ジェット機のチャーター便によるビジネス利用など、福井空港利活用のすそ野が広がっていく可能性を感じるけれども、どのような目標を持って新たな需要を開拓していくのか、所見を伺う。
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◯土木部長 今ほどのいわゆる小型民間のジェット機の活用を生かした空港の在り方というようなことだと思うが、今コロナ禍の中で、いわゆる通常の民間の飛行もかなり間引きというか、例えば小松から羽田便は半分ぐらいになっているというような状況がある。我々とするとこういった機会を捉えて、民間のビジネスで小型のジェット機を使うと、皆さんとお会いする時間も短くなるし、コロナ禍の中で人と接することもないというようなことから、民間会社などにアピールして、アンケート等を行って、それをうまく利用していこうと。さらには観光によって、例えばこれからカニシーズンになるけれども、富裕層の方々に、小型ジェット機を使えば福井のおいしいカニ等も食べられるというようなことで、今後需要が見込まれるだろうと考えていて、今回トライアル枠予算を使いながら、これからさらにそういったことを今後ずっと生かせるように、継続していけるように、チャレンジしていきたいとに考えている。
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◯西畑委員 大きいジェット機が飛ぶというようなことは私はあまり賛成ではないけれども、小型ジェットをそういうふうにして使いながらやっていけるというのはいいことなだと思っている。だから、今までスカイフェスというイベントを毎年やっていたのである。それが近頃は１年おきなのである。子どもたちが、あそこにいろんなものがあってそれを見に来ると、ジェット機ってこんなのだなとか、ヘリコプターってこんなのだなといって、それに乗るということもできたので、そういうイベントもまた考えながらやっていただけるとありがたいと思っている。
～以 上～
38
◯笹岡委員長 以上で、西畑委員の質疑は終了した。
ここで換気のため休憩する。再開は午前11時15分とする。
午前11時７分 ～休 憩～
午前11時15分 ～再 開～
39
◯松田副
委員長 休憩前に引き続き、委員会を開く。
質疑を続行する。
これより、鈴木宏治委員の質疑を行う。
なお、鈴木宏治委員より、資料を使用したい旨の申出があり、これを許可したので了承願う。
鈴木宏治委員。
「脱ハンコ」 鈴木 宏治 委員
40
◯鈴木宏治委員 無所属、鈴木宏治である。
今日はおおむね５点について質疑していく。よろしくお願いする。
まず、どうしても判このことをお尋ねしたいと思う。菅内閣が発足して、行政改革に乗り出した。担当の河野大臣がしょっぱなに言い出したのが、判こをなくしたいということであった。これから国に関わる様々な場面で、脱判こが進んでいくものというふうに思う。特に、河野大臣は本人確認のためではなく、ただ判こを押したという事実だけが必要なケースはすぐなくすと、非常に息巻いておられて、私も激しく同感である。
卑近な例を言うと、この委員会の
発言通告書にも名前を書いて判こを押さないといけないとか、補助資料、つまり後でパネルを使うのだけれども、この使用申出書にも名前を書いて判こを押さないといけないとか、とにかく判こだらけである。県の文書にも、本人認証と無関係な判こが必要なケースというのが大量にあると思うが、これは国と歩調を合わせてなくしていくのかどうか、考えをお聞きしたいと思う。
41
◯総務部長 押印の廃止についてであるけれども、私ども県としては先月から会計事務における請求書であるとか、それから見積書、これにおける事業所などの押印、これらを省略できるように改正をしていて、こうしたできるところからまず見直しを進めさせていただいている。
今後、今ほど指摘あった国の法令等の改正もあろうかと思うし、また地方公共団体に発出されるであろうガイドライン、こういったものを踏まえて、県独自の書面も含めて見直しを図っていきたいと考えている。
42
◯鈴木宏治委員 ぜひ、前向きにやっていただきたいと思うが、判こが必要な書類というのは、今何種類ぐらいあるかというのは把握されているだろうか。この間、ニュースを見ていたら、福岡市は昨年から取り組んでいて、ちょうどこの９月末までに脱判こを完了したというニュースであった。4,700種類の書類に判こが必要で、そのうち3,800種類を取りやめたということであったけれども、福井県は大体どれぐらいあるかというのはお分かりになるか。
43
◯総務部長 令和２年５月31日時点で、知事部局、それから教育委員会その他執行機関であるけれども、これの規則に定める申請様式の中で、押印を求めている様式については1,546様式である。
44
◯鈴木宏治委員 ちゃんと把握されているということで、ありがとう。どんなスケジュールでやっていくかというのも、私は早くなくしてほしいという、それだけなのだけれども、例えば遅くとも２年半後に私たちも──知事もそうであるが、選挙があって、また立候補の届出にあちこち判こを押しまくるということがないようなスケジューリングでぜひやってもらいたいなと思うのだが、大まかな日程を教えていただければと思う。
45
◯総務部長 先ほどの必要な法令の改正であるとか、また国のほうのガイドラインの発出、これについては年内または年度内の予定というところになっているけれども、現時点で具体的なスケジュールであるとか、その内容というのは明確にはなっていないというところである。
このため、それを待たずというところで、県の行政手続の中で押印を求めている文書、これの洗い出しを進めるとともに、その押印の見直しの可否について調査を実施して、県独自の手続について見直しができるものから随時改正をしていきたいと考えている。
46
◯鈴木宏治委員 今日は質問項目が多いので、次々と行きたいと思う。
「中核市の混乱」
47
◯鈴木宏治委員 次、中核市についてである。昨年４月をもって、県都の福井市が中核市になった。福祉とか環境などの業務のかなり大きな部分が、福井市に今移行されている。ただ、それから１年半ほどたって、課題がいろいろ見えている。実は昨年の厚生常任委員会で、犬猫の繁殖工場が問題になって、そこで指摘をしたのだが、事業所がどこに立地しているかによって、担当が県と福井市とに分かれてくる。県と福井市が調整して大体同じ方向でやってくれればいいのだが、どうもあちこちうまくいってないという話も耳にする。特に福祉行政などは、膨大な書類、手続が必要なのであるが、県は上手にやっているなと思っていた。できるだけ簡素化をして、事業者などの負担が増えないように対応されてきた。ただ、今のところ福井市は四角四面に権限を行使しているということであるので、現場でかなり大きな混乱というか、不満も出ている。
そのときの委員会の中で健康福祉部長は、しょっちゅう福井市とは意見交換はしていると言われていたけれども、あまり改善しているという声を聞かないが、どういう話合いをされてきたのかお聞きしたいと思う。
48
◯健康福祉部長 例を幾つか申し上げるのもどうかというところはあるのだが、全般的に福井市が最初に事務を受けたときに文理解釈をしっかりされて、私どもいろいろ簡素化をしていたところについて、解釈の違いというのが出てきたということで、私どもは、担当レベルもそうであるが私のレベルでも福井市とやりとりをしながら、場合によって国に確認をしながらやってくることで、おおむね県がこれまでやってきた形に福井市のやり方も変わってきていると思っている。
また、具体的にあればいろいろと教示いただきたいとは思うけれども、そういう中で中核市と県との間でやり方が違うという部分があれば、そこの調整は進めてきたわけである。事務の簡素化、書類などの削減についても、私ども去年の12月からさらに進めたわけであるが、それに３か月遅れであったけれども、２月から福井市のほうでも同様の手続に変わっているし、食品衛生なんかの手続も一緒にやっているということもあるので、今後もやりとりしながら、問題があればそこについては解決していくというスタンスでやっていきたいと思う。
49
◯鈴木宏治委員 熱心にやってくださっているのであれば、徐々に落ち着いていくのかなと思うが、当初の頃、引継ぎのために県の職員を福井市に貸しているという状況も聞いていた。何人ぐらい、どういう期間でレンタルをしているのか、そういったことをお伺いできればと思う。
50
◯健康福祉部長 円滑に引継ぎを進めていこうということで、平成31年４月の中核市移行から２年間の予定で保健師４名、薬剤師３名、獣医師１名の計８名を福井市保健所に派遣をしている状況である。派遣期間としては、今度の３月で終了するということになるけれども、この職員の中に新型コロナウイルスで本当に中核、柱となって活躍している職員もいるので、そういった状況も福井市によく伺いながら派遣期間については考えていきたいと思う。
51
◯鈴木宏治委員 手続を簡素化するということで、今まで一応やってくださっているようであるが、どうも私の周りの、特に福祉関係者なんか多いのだけれども、いろいろ不満をおっしゃる方がいまだにたくさんおられる。県が担当であっても不満を持つ場面というのは当然あるのだと思うが、非常に増えているというのはやっぱり感じていて、ぜひこれからも連携を取りながら、決して福井県と福井市は敵ではないので、協力していただければと思う。
「父親目線の子育て」
52
◯鈴木宏治委員 次に、子育て支援についてお聞きしていきたいと思う。
先日、３番目の子どもが生まれて、周りの方にも大変お世話になったのだが、思い返すと１番目の子はただひたすらうれしいだけであった。世話は大変だけれども、うれしさが圧倒的に上回っていた。２番目が生まれてびっくりした。子育てってこんなに大変なのかと。何とかの法則みたいなのがあって、下の子が面倒を起こしているときに限って、上の子が騒ぎ出すというようなことであって、夫婦２人で子どもを１人ずつ面倒を見るのでもう手いっぱいだと。そこに３番目なものだから、今もうカオスである。常に誰かが泣いているし、トラブルも起きているのだが、もうなるようにしかならないと、そんな感じであった。
１点、ほめる。議会で何度か、男子トイレにおむつ替えスペースがないのは困るという話をしてきて、子ども・子育て支援計画にも位置づけていただいている。先日、どうなっているかなということで、あちこち見て回った。ほとんどのところはまだ使いにくいままだったが、１か所、あるショッピングセンターがこういうふうになっていた（パネル掲示）。授乳室は女性だけだが、おむつ替えコーナーは男性も入れると明示されている。県の指導でそうなったのかどうかは私は分からないけれども、こうやって少しずつ改善をされていけば、父親も子育てしやすくなる。
ほめるのはここまでなのだが、３人目の出生届を出すと、すまいるＦカードというのがもらえる。これである（カード掲示）。このカードを持ってお店に行くと、特典を受けられるということに一応されている。ところが、これは非常にしょぼいのである。一番使えそうなのは、我が家の近くにココスがあって、ここは５％引き。これはいいなと思うのだが、でもほかを見ていくと、ポイントが少し増えるとか、あるいは割引はできるけれどもほかの券との併用はできないとか、単なる販売促進ツールぐらいじゃないかという程度なのである。何より、対象となるお店の数が少な過ぎる。
これは、福井県が中心になって福井ウェルフェア事業実行委員会というのをつくってやっていることであるが、その人員体制とか予算がどうなっているのかというのをまずお聞きする。
53
◯健康福祉部長 このウェルフェア実行委員会であるけれども、県及び県商工会議所連合会などの６つの経済団体と一緒になって、実行委員会を設けて実施している。今年度、予算額で言うと協賛企業や店舗からいただいている協賛金147万円と、県の負担金102万円によって事業を実施しているということである。カードをお持ちの世帯は、平成30年度に少し対象を拡充して、今１万2,295世帯の方がこのカードをお持ちであるが、おっしゃるように協賛店舗の数、今年度目標800という目標を持っているけれども、現在729ということで、まだ伸び悩んでいるということである。
この事業は本来日本一の子育て支援という名目の中で、柱の一本になるべき事業だと考えているので、今この事業の拡大とか根本的な見直しに向けて検討を始めたところであって、今後協賛企業や店舗に対する今のサービスのレベルを上げるとか、そういうことが可能かどうかを含めて、今アンケートを始めていて、今後この事業自体をもう少し、皆さんに喜んでいただけるものにするということに、何年かかかるかもしれないけれども、着手したいということで現在進めている。
54
◯鈴木宏治委員 ぜひ、大幅に改善をしていただけたらと思う。
今検討中ということであるが、使えるお店を拡大する運動というのはぜひとも必要だと思うのだけれども、何店舗ぐらいを目指すのかというような目標値があったらぜひ提示していただけたらというふうに思う。今が800というわけではなくて、これから見直す中で、どれぐらいを最終的に目指すのかということである。
ちなみに、私こういうカードを集めるのがとても苦手であって、あちこちでたくさんもらえるのだが、特別にお得なカードを除いて全部捨てちゃうのである。これ、今結構瀬戸際な状況にあるので、ぜひその答弁をお願いする。
55
◯健康福祉部長 この事業を始めてもう大分たつわけであるけれども、実は私、創設のときに関わっていた。そのときには、思いとしてはもう県内の全てのお店が県内の子育てを応援するのだということをやりたいということで、当時商工会議所の青年部が事務局を持っていただいてスタート。そのとき一時期ぐっと伸びた時期があったのだが、その後はちょっとじり貧という状況にあって、それもあって今制度自体をリニューアルしたいという思いを持っているので、そういう目標が達成できるようにぜひ頑張っていきたいと思う。
56
◯鈴木宏治委員 ぜひ、部長あと定年まで何年か分からないが、そのときはもう県内全店舗でと、夢を持ってやっていただければと思う。
それで、次は子どもの遊び場が必要だと指摘をしてきた。子ども・子育て支援計画にも反映されていて、遊び場をリストアップして情報発信するとされている。ホームページができたということを聞いたので、どんなすばらしいものができたのか期待して探したのである。そしたら、１つ感じのいいのが出てきた。こんなのである（パネル掲示）。これ非常にすてきな感じなのだが、ところがこれは県が作ったものじゃなくて、鯖江のある会社の人が個人的に作ったものということであって、聞いてみたら月に１万件アクセスがあると。やはり、みんな遊び場に困っているのだなと感じた。
県が作ったものがあるはずだと探してみると、出てきたのがこっちである（パネル掲示）。これ、県のやつである。非常に小難しい行政文書みたいなものを、県民の皆さん一体誰が見てくれるのかなということであって、しかもこれずっと下を見ていくと、民間の遊び場で載せてほしい人は申請書を出してくれとえらそうに書いてあるわけである。本当に出してくれるのだろうかということである。これを作った後の、何か県民の皆さんの評価とかいうのが届いていたら、教えていただきたいと思う。
57
◯健康福祉部長 遊び場の
一覧については、議会からの提言もいただいて急遽作った形で、まず情報を早く発信したほうがいいだろうということで、まだＥｘｃｅｌ表の段階ではあったのだが、工夫としてそれぞれの遊び場、これは今107件載っているけれども、リンクでそれぞれのホームページに飛べるようにだけはしようということで、今はその段階ということである。
いろいろ使っていただけているという反応もお聞きしているが、一番お聞きしているのは市町から、私の市で書くとこれだけの数になるのだけれども、よその市町ではこんな工夫もしているのかとか、例えば夜間も開けているのかとか日曜日の対応をこんなふうにしてるのか、これは
一覧表にして開いてる時間とか、それからどんな設備があるかとか、今は言葉で書いているけれども、こういったものを見て、自身の市町の遊び場をもう少し充実したほうがいいのではないかというような、気づきというか発見につながってるというお話を今伺っているので、さらに充実もしていきたいと思うけれども、次の段階はもう少し見やすい形でやりたいと思っている。
58
◯鈴木宏治委員 これは、今申し上げた民間事業者から何か申請が出てきて、追加されるようなことというのはあったのか。
59
◯健康福祉部長 おっしゃるように、今申請の方式になっているので、つい最近もこちらから回ったほうがいいのではないかということで、今担当課のほうが、そういう段取りを進めている。回りながら、そこの改善も含めて見せていただきながら、この表の充実を図っていきたいと思う。
60
◯鈴木宏治委員 次の段階ということであるので、ぜひ、できるだけ早めにお願いをしたいと思う。
そして、子育ての課題で最も難しいのが、男性の育児休暇である。私もこの質問原稿を書きながら、どこまで切り込むべきかというのはかなり悩んだ。男性の育休というのはもう必要な時代なのだろうが、やはりまだ世間の目が厳しいということも私自身感じている。よくある、男のくせにというようなこととか、あるいは年配のおばちゃんなんかは、私たちはちゃんとやってきたのよ、今の若い子は甘やかされているというオーラをよく感じる。とはいえ、少子化を食い止めるためにやっていかなければならないことだと思っている。昨年の男性の育休取得率は、国全体で7.48％だそうである。増えてはいるが、政府が目標としてきた2020年度、つまり今年であるが、13％というのはもう達成不可能である。
そこで、県職員の男性の育休取得率について、何％の人が取っておられるのか、取っている人の平均の取得日数も含めてお聞きしたいと思う。県の職員、教職員、警察職員、それぞれお願いできればと思う。
61
◯総務部長 知事部局において、本年４月から９月までに育児休業を取得した男性職員であるけれども、全体の約35％に当たる17人であって、10月以降についてはこれとは別にさらに17人が育児休業の取得を計画している。
平均日数であるが、42.2日となっていて、また育児休業だけでなく年休等も活用して１か月以上の休暇・休業を取得できるよう、職員への働きかけを行っていきたいと考えている。
62 ◯教育長 男性教職員であるけれども、特別休暇で育児参加休暇というのを５日間取れるが、そういう参加とか、あるいは特別休暇とか年休対応とかは結構あるのだけれども、育児休業そのものの取得率というのは、令和元年度で申し上げると0.7％、平均日数は111日である。
63 ◯警務部長 県警察においては、本年度に入ってから子どもが生まれた男性が47人いて、２人が育児休業を取得している。取得割合とすると１割未満となる。また、平均取得日数については１人は153日取得しているけれども、もう一人、昨日から取り始めたという職員もいて、あえて平均日数で出すと78日といったようなことになる。
県警察において、配偶者に出産予定のある職員を組織的に把握をして、特別休暇の取得はもとより、育児休業の取得についても所属長が奨励するといったような取組を行っているところである。
64
◯鈴木宏治委員 行政職員については、結構増えているなということは感じている。先ほどの国の7.48％というのも、従業員が５人以上いる事業所が対象であったということなので、実態を含めれば、もっと厳しいのだろうなということを感じている。教職員のほうも、学校の多忙化というのも関係してくるとは思うが、ぜひ上司が、子どもが生まれたのだろうと、少し休暇取れと勧めてあげると取りやすくなるのではないかなと思うので、先ほど警察の方が言っておられたように、上司から促してあげるようなこともぜひしてあげていただければと思う。
今後も増やすための取組、それから目標値について、知事に答弁をお願いしたいと思う。
65
◯知 事 男性の育児休業の取得については、これまでは県庁の知事部局で大体５％前後、そういう状況であった。そういうことで、私が着任して、若手のプロジェクトチームをつくらせていただいて、そこで育児休業の取得について検討してもらって、今年の２月にその結果として、例えばこんな制度があるとか、あと手続はこうであるとかいう手引を作ってもらって、全職員に配付をさせていただいている。
また、私が年度初めの挨拶をさせていただいた中に、男性の育児休業、子どもができたら１か月以上全職員休むようにと声かけをさせていただいた。その結果、今総務部長から申し上げたように、昨年まで５％前後だったけれども、プロジェクトのときも勇気を出さないといけないよねという男性職員がたくさんいた。そういうことも受けて私は言ったのだけれども、結果として、子どもが生まれるという人が49人いた中で、17人が育児休業を取っている。そのうちの13人が１か月以上、これは年休ももちろん合わせていいと言ってあるので、１か月以上、いわゆる育児休業を取るという結果になっている。
さらに、年度後半でこれから子どもが生まれる人があと36人いるのだけれども、それも17人ということであるので、最初の年度前半は35％ぐらいであったが、今度50％ぐらいにそれが上がってくるということで、17人中13人、というのは76％の職員が育児休業を取った中で１か月以上ということであるので、これをまずはおっしゃるように、本人に育児参加プラン、私は子どもができたということを宣言してもらったら、今度は所属長が率先して育児休業を取れと、休めと、１か月以上休めということを言いなさいということを今申し上げている。
本人だけではなくて、課全体でそういうことを応援する、そのためにはやはり代替職員が必要ということもあるので、会計年度任用職員などもお手伝いする、もしくは課の中でみんなで手を差し伸べて仕事をこなしていく、そういったこともしながら、県庁全体で子どもを育てられるように、男性が育児休業を取れるように、究極の目標としては、希望する職員全てが１か月以上育休が取れる体制にしていきたいと思っている。
66
◯鈴木宏治委員 やっぱり会社として、あるいは上司から促してあげると取りやすくなるのだろうと思うので、先ほど数字のあまり高くなかった教職員、あるいは警察のほうも、ぜひそうやって勧めてあげていただければと思う。
私も、自分で言う以上、自分はどうしようかなということをずっと考えているのだが、仕事の特殊性というのもあるけれども、小泉環境大臣に倣って、妻が仕事に復帰するタイミングぐらいで２週間ぐらいはしっかり休んで、子どもに向き合おうかなと思っている。ぜひ、そういう文化を広げていただければと思う。
「家庭教育支援条例」
67
◯鈴木宏治委員 次は、家庭教育支援条例についてである。昨年から議員提案として議論を進めてきて、田村前会長、辞職された後は西本正俊会長の下で条例案をまとめた。この議会の最終日に採決されるということになっている。ただし、この条例が成立すればすぐに家庭教育がうまくいくというものではない。条例を踏まえて、行政がしっかり家庭や子どもを支援していくということが重要である。
そこで、この条例が成立した暁に、行政がしっかり対応してもらえるのかという視点で幾つか質問をしていく。
この条例の特徴は３つあって、これは田村前会長が口をすっぱくしておっしゃっていたことであるが、１つ、全県民が家庭教育の重要性を理解すること。２つ、多様な家庭環境に配慮すること。３つ、幼少期の家庭教育を充実させる、ということになっている。このうち、幼少期の家庭教育のために県は既に幼児教育支援センターを立ち上げている。ところが、このセンターのことを知っている人が我々議員も含めて少ない。まずはこの幼児教育支援センターの現状と、条例が出来上がった後の役割について、これは教育長から説明願う。
68 ◯教育長 幼児教育支援センターは、平成24年11月に開設した。３つの目的があって、１つは幼児教育・保育の質の向上ということ。２つ目には、幼児教育と小学校教育との接続をうまくやっていくということ。３点目には、家庭の教育力の向上、という点である。そういった点で、今施策を進めているわけであるが、特に最後の家庭の教育力の向上であるけれども、家庭の教育力が保育所や幼稚園に過度に依存しているといった面があって、親力の向上を図っていかなければならないということで進めている。近年、核家族化とか地域のつながりの希薄化で、子育てに悩み、不安を抱えている保護者も増えてきていると聞いている。今後は保護者向けのパンフレットを作成し、園の実践について理解を深めてもらい、また家庭教育アドバイザーによる出前講座を実施して、保護者の悩みや不安を解消することで、我が子の成長を支えていけるよう支援していきたいと考えている。
69
◯鈴木宏治委員 先ほど、多様な家庭環境という言葉も出てきた。私自身、障がい者とかひきこもりの支援も行っていて、そういった障がい者、ひきこもりを支える家庭がどれだけ大変なものか、そして尊いものかというものを実感している。
また、これまでの議会の質疑でも、ヤングケアラーとか独り親家庭とか、そういう困難な家庭について言及があった。こういった障がい、ひきこもり、ヤングケアラー、独り親、貧困など、多様な家庭環境にある子どもたちへの支援の充実について、知事及び教育長のお二人に所見をお伺いする。
70
◯知 事 今言われたような、本当に家庭の中で、独り親だったり生活困窮者だったりということで困っている。子どもがそういう中でなかなか思ったように成長ができない。自分でもこういう方向へ行きたいのにと悩んでいるお子さんも多いと思っている。そういったお子さんを孤立させないということは非常に重要だと考えているところである。
そういう意味で、要保護児童対策の地域協議会というのが、学校とか保育所とか医療機関とか警察とか児童相談所、こういうところが入っていつも議論をしているところであって、対象となる子どもも平成30年では県内で1,537人とか、それに対する個別ケースの会議も557回開いて、きめ細かく対応しているところである。
そういう中で、さらに見逃しがないかというようなことで、例えば子ども食堂みたいなところとか、地域で子どもと接しているところにさらに声がけもしながら漏れのないようにしていく、そうすることで子どもたちへの援助・支援、こういったものを充実して、全ての子どもたちが自分の希望に沿って成長できるような、そういう支援を充実させていきたいと考えている。
71 ◯教育長 多様な家庭環境にある子どもたちへの支援として、奨学金制度や特別支援教育の就学奨励費制度などを設けているし、またスクールカウンセラーを配置したり、ＳＮＳ相談、また24時間電話相談など、心のケアを行っているところである。
県としては、家庭教育に関するリーフレットの発行とか、あるいはＰＴＡと連携した研修会なども行っているけれども、今回条例が上程されたことを受けて、さらなる支援の充実を検討していきたいと考えている。
72
◯鈴木宏治委員 時間がなくなってしまったので、ここまでとさせていただくが、この条例をスタートとして、家庭教育が少しずつ見直されていくよう期待をして、私の質問を終わりたいと思う。
～以 上～
73
◯松田副
委員長 以上で、鈴木宏治委員の質疑は終了した。
次に、関委員の質疑を行う。
なお、関委員より、資料を使用したい旨の申出があり、これを許可したので了承願う。
関委員。
「大雪対策について」 関 孝治 委員
74 ◯関委員 午前中の最後の時間である。しばらくお願いする。
初めは、大雪のことについて少し。まだ３か月時間があるわけであるが、一昨年のように国道８号が止まる、福井県中がわたわたになるようなことは二度とあってはならない。今カニに補助金をつけたり、早急に観光客にサービスしようとしている中において、もう北陸なんか二度と行くまいというような気持ちにさせてはいけないので、あらかじめ除雪問題だけはしっかりしておかないといけないなという思いでさせていただく。
先般、気象庁が発表した中で、ラニーニャ現象というものがある。赤道の横ぐらいから南米沿岸の海面の水温が非常に低くなる、そういった現象のことを言うわけであって、これが発生すると日本の夏は気温が高くなる、その代わり今度冬は気温が下がってくる、こういうような現象、傾向があって、大変な影響があるわけである。そういったことを考えると、やはり準備はしておくべきであると思うわけである。越前市においても、２月の３連休のときには、観測史上最も多いと言われた１メートル30センチの雪があったようであって、大変なことになる。そういった意味で、前回通行止めになった国道８号、北陸自動車道の除雪体制、いかにうまくやるかということは大きな問題と言わなければならない。
また、それから県道においては県民生活にも大きな影響が出るので、国道、県道、自動車道、併せて県の除雪体制の強化の状況についてお尋ねしたいと思う。お願いする。
75
◯土木部長 まず、国のいわゆる自動車道、それから国道８号における除雪体制の強化という状況であるが、平成30年２月の豪雪を受けて、北陸自動車道や国道８号は極めて大変な状況になったのだけれども、現在、高速道路会社や国においては、除雪機械の増強とか消雪設備の増設等のハード対策をしっかりと行っていただいている。
また、大雪のいわゆる予報が出たときには、除雪機械についても県外とか、また高速道路会社のほかの会社から広域的な応援体制を構築しているとお伺いしている。また、さらには国が主体となって、国、県、高速道路会社等が集まって、福井河川国道事務所に冬期道路情報連絡室というようなものを設けて、情報の共有だとか、他県の道路状況がどうなっているのだといったことを速やかに的確に把握するといったことで除雪体制の強化を行っているということである。
県においては平野部でロータリー車が不足していたということで、三国土木と福井土木にロータリー車を２台増強したし、消雪設備の設置等についても着実にハード対策を行っている。
また、バス路線とか物流拠点へのアクセス道路、平成30年２月のときは大変であったけれども、そういったアクセス道路というのは極めて大事であるので、例えば積雪が５センチになるとすぐに除雪をする最重点路線を県内で新たに147キロメートル加えて、迅速に除雪をする。大雪の予報が出たら、道路沿いにたまっている雪があるけれども、それを事前に排雪をしていく。また、一時的に警察の協力もいただいて、交通規制を伴って一度に路線を集中除雪するというようなことも今考えている。
さらに、平成30年のときも渋滞やスタック車両で大変なことになったけれども、そういったことを防ぐために、「みち情報ネットふくい」というのがあって、道路カメラの画像を提供している。そういったものの画像を提供する頻度を増やす等、情報を発信することによって県民の方がそれを見ながら、なるべく混んだところに行かないようにするということを図っていきたいと考えている。
76 ◯関委員 かなり進んでいるようであるが、ちょっと古い例を申し上げると、昭和38年、もう大変昔であるが、池田町には9,000人の人口があった。今、2,700人──表向きは2,700人であるが、実際にはもう2,000人ほどしかいない。約7,000人、人口が減ったのである。その38豪雪のときには、それはもう約２か月ぐらい池田町はストップがかかった。福井にも行けず、今立にも来られず、むちゃむちゃなときであった。もちろんその時代は、ブルドーザー等も台数が１台ぐらいしかなかった。それぐらい大変で機械力もなかった時代である。38豪雪が済んでから、明くる年から毎年300人、400人、どんどん減っていく。そして現在はもう2,000人弱になった。これが現実である。
今、まちづくりだとか住みやすさ日本一だとかいろいろ言っているけれども、こういう豪雪とかがあったら、結局はどうにもならないのである。手の打ちようがない。現在は子どもの生まれる数も７人。これが現実の姿なのである。いろいろ議論をしているけれども、現実の姿はそういう状況であるので、除雪だけは何とかして、住民を留めるようにしていかなければならない。そんなふうに思うわけである。
一昨年は、本当に日本中を騒がすぐらいの話題になった。それがまた今年、また同じように８号も雪でストップとなったということになれば、北陸は行くな、もうそんな話が全国的に広がってしまうだけである。十分に気をつけるべきで、二度とあってはいけないと私は思うわけである。
そこでお尋ねする。除雪のオペレーター等も、臨時的に借り上げるようなやり方になる可能性も非常にあるわけであるが、それらも十分確保されているのか、お尋ねする。
77
◯土木部長 確かに、建設業界は人手不足ということは、大きな課題だと認識している。そういった中で、平成30年度、令和元年度、この２か年、小雪が続いているということで、今年度はまず除雪を担っていただける建設業界に、実際に果たしてオペレーターがどのぐらいいるのだといったことをしっかりと把握する必要がある。業界とも十分ヒアリングをさせていただきながら、ある会社においてはある程度人材を抱えておられる。しかしながら、ここの路線を担っていただく会社は残念ながら人がちょっと少ないといった場合については、路線、路線において適正なオペレーターを配置できるような除雪体制計画を立てているという状況である。
78 ◯関委員 部長の答弁を聞いていると、もう明日にでも楽に体制ができているというような感じがするわけであるが、雪が降って、足が止まり、連絡が途切れるようになると、そんなわけにはいかないわけであって、結局は県道とそれから市町道との境、結局県道に入る直前で町道がストップしていたら、ずっと駄目なのである。そういった点では、連絡など難しい点もあるし、十分注意していかなければならないと思う。最近はテレビなり、インターネットなりで、８号の入り口は今立から行く道は今ストップしているとか、何とか連絡できるような形になれば、もっと県民は楽になると考えられるのだが、先般言ったように、国道８号でまたストップをかけるようなことが今年もあったとしたならば、これはもう大変なうわさになってしまう。大いに気をつけていただきたい。土木部長の話も信用はするけれども、やっぱり責任を持った話を聞かなければならない。そういった点で副知事、どちらか返事をしてほしい。間違いないのか。
79 ◯櫻本副知事 ２年前の大雪のとき、私は総務部長であって、当時の防災センターでの緊迫した状況を十分経験している。２年前のことを十分踏まえて、この冬の対応について万全を期していきたいと思っている。
80 ◯関委員 責任は持つということであるね。
81 ◯櫻本副知事 そのとおりである。
「林業について」
82 ◯関委員 次に、林業について少しお話しさせていただきたいと思う。
県内では、削減の対象となる石炭火力発電所というのが最近いろいろ御破算になっている。それについては、県内の家庭にどのような影響があると思うのか、その点もお尋ねしたいと思う。
83
◯地域戦略部長 国は、石炭火力発電所の発電方式によって効率、非効率の判断をして、それによって削減対象を決めようというような考え方を持っていた。具体的に言うと、専門的になるが、亜臨界圧、超臨界圧、こういった形式の発電所を非効率の対象にしようというふうに考えていて、本県の場合で言うと敦賀火力発電所の１号機が該当していたということである。
しかしながら、８月末の有識者会合において、こういった発電方式で判断するのがいいのかどうかというのが問題になって、実際の発電効率によってその判断をする指標をつくるというような方向での議論が進んでいるところである。したがって、現時点において本県における発電所がどれが該当するかというのは分からないというのが現状である。
仮に、県内の石炭火力発電所が廃炉になった場合の影響であるが、電力移出県等交付金であるとか、固定資産税等の税収、あるいは港湾における石炭荷揚げ量等に影響が出てくると考えている。
84 ◯関委員 石炭が削減されれば、こんないいことはないわけであるが、そうかといって原子力や再生エネルギーの割合を高める必要が逆にあるわけである。そういった再生可能エネルギーの電源構成は、2018年の17％から、2030年、10年後には22％～24％の、約五、六％はアップするというような政府の方針が出ているわけである。
そこで、皆さんに資料をお配りしたのだが、これは新聞のコピーである。「再生可能エネルギーの発電量、原発を超える」という見出しであるが、右側の上が風力発電、下が太陽光である、左側の図を見ていただくと、2010年が約800兆ワットぐらいである。それが2019年には2,806兆ワットまで上ってきている。2010年から10年ほどでもう3.5倍まで発電量が上がっているのである。その内容は、風力発電や太陽光発電、それからまた地熱発電などいろんな発電がプラスされていて、昔の原発の威力はもうほとんどなくなってきた。私はそう思っていないけれども、これが事実だと思っている。
私が県議会１年生のときには、嶺南の議員は鼻息が荒かった。嶺南は独立するとたんかを切ったのである。それぐらい元気だったのである。本当の話である。嶺北の議員が、何だかんだと嶺南の議員と張り合うのだが、そうすると二言目には、嶺南は独立するとたんか切った覚えが私はある。その勢いは大したものだったと思うのだが、現在でもやはり原子力はおろそかにはできない。大事に考えていかなければいけないことは事実であるけれども、ただ、量として考えるならば、こういうような形になってきたということであって、やはりそれも我々は考えていかなければいけないだろうと思っている。
書いてあるけれども、原子力の発電コストは高くて、世界のエネルギー市場で競争力を完全に失っているということが一つある。それからもう一つは、一番下の段であるが、発電コストも原発１キロワット当たり15.5セント、約16円。それに対して、太陽光や風力は同じく４セント、約４円とはるかに安く、巨額の投資が開発に回っていると指摘している。また、その次に書いてあるとおり、原発も2029年末の発電比率は8.4％、あと10年ほどすると原発の発電比率は８％ぐらいになってしまうという予測があるということである。これは決しておろそかにしろという意味ではないだろうし、大事にしなければいけないけれども、発電そのものが多様化しているということは事実である。また、それに対して全国的にも、また国際的にもどんどん変化しているということだけは頭に置かなければならない。そういうふうに私は思うわけである。
また、現在、火力発電のことが問題になっているけれども、この資料の裏側が福井県の住宅の着工戸数である。一番右の一番上の数字を見てほしい。103.5％、昨年１年間の工事の着工数は、一昨年と比べて去年１年間は103.5％、３％増えたよという数字の見方をしてほしい。しかしそれは、消費税の問題がある。10％に上がるということで駆け込みがあったのである。それでこういう数字になっている。
また、下の段に行って、10段ほど下に大枠で木造と書いてある数字がある。これについても104.5％、在来工法が99.6％、プレハブが87.6％、ツーバイフォーが123％、これは皆大体上がっている。それが５月、６月、７月、８月であるか、４か月間を比べると、今年はもう75％しかない。着工戸数はどんどん下がっている。そして、先ほど言ったように、子どもの数がどんどん減っているのである。それを考えると、今後住宅の数等もどんどん下がってくる。パーセントで表すというと難しいが、大きな影響が出てくるだろうということは間違いないだろうと考えている。材木が一番の問題なのである。
そこで申し上げる。現在、外材が入っても丸太で入ってくる分には関税がかからないのである。インドネシアで材木を切ってそのまま同じ値段で入ってくるだけなのである。そして丸太も製材品も一緒なのである。家具なども税金なし、どんどん日本へ入る。これが今の日本の関税なのである。それから、品物によって関税がかかるものもある。一部製材もかかるものがある。また、合板もかかる。でも大体３％から５％ぐらい関税がかかるだけなのである。丸太とか製材品はほとんどかからない。無税なのである。外国は賃金が安い、インドネシアや中国にしてもそのとおりである。１か月２万円か３万円が、日本では20万円か25万円までする。賃金でそれだけ差がある。関税もかけない、どうぞ入れてくださいとなっている。もちろん量は減ってきた。しかし、そういう状況なのである。これは大きな問題だと私は思っているわけである。
木質バイオマスは燃料の木を燃やすと二酸化炭素を出す。しかし、山の木は一生懸命また二酸化炭素を吸ってくれているのである。再生可能エネルギーとしては十分大したものだと言えると思っている。今回、経済産業省、農林水産省が連携して、木のＣ材と言おうか、そういうようなものを供給元として発電に使おうという協定を結んだ。研究会も設立した。今後は何とかＣ材を使って発電をやっていこうということになっている。１年間の住宅着工の戸数の話もしたけれども、今後バイオマス燃料は、細かい数字は別として、足りないのではなくて、私は余ると見込んでいる。
そこで、県のもくろんでいる数字は、１年間に70万立方メートルずつ増加するという考えをしている。それについて、先ほど住宅の着工戸数の問題の話をしたけれども、私はもっと余るのではないかと思うのである。お考えはいかがか。
85
◯農林水産部長 約50年前に植栽された本県の森林については、順調に資源量が増えていて、年間70万立方メートルずつ増加していくという見立ては現在も変わっていない。
86 ◯関委員 余ればいいというものでもない。余るということは、材木は値段が上がらないということなのである。ここが問題なのである。家庭のおじいちゃんたちに言わせると、発電でうちの山の木を燃やすのでないやろなと怒る。時代が変わってきたのだといろいろ話もするけれども、おじいちゃんにすれば、60年も70年も育てた木なのであるから、燃やすと聞いただけでもうカッと来てしまう。本当の話である。そうかといって、現実は現実であるから何とも言えないが、今部長の話を聞いても、余るような話になってくる。大変なことだと思っているわけであるが、これを現実として考えた場合に、並大抵でないのが森林組合、また林業の現状だと思っている。そういった点では、今材木の単価のことも、簡単に言えば余っている木を燃やすだけという言い方ではなくて、何とか日本の発電のために材木を利用してやるのだという大義名分がなければ、とてもじゃないが、やっている人の気持ちを引き起こせない。そういった点で、いい考えを持っていると思うのだが、答弁をお願いする。
87
◯農林水産部長 先ほど70万立方メートルずつ資源量が増えているというお話をさせていただいたが、ふくいの森林・林業基本計画においても現在切り出しているのがＡ、Ｂ、Ｃ材合計で19万立方メートル、それを５年後には25万立方メートルまで拡大していこうという考え方である。
今現在、Ｃ材については19万立方メートルのうちの11万立方メートルということであって、本県でも大野のほうに木質バイオマスの発電所がある。そこには昨年であると県産材として約８万立方メートルずつ供給をしているという状況である。今後、Ａ材、Ｂ材、価値の高いものをどんどんと生産していきたいという考えを持っている。そのためには、コミュニティ林業であるとか、あるいは高性能林業機械、こういったものをどんどん入れていく必要がある、このＡ材、Ｂ材を増やしていく中で生産されるＣ材についても、木質バイオマス等々での有効利用を進めていきたいと考えている。
88 ◯関委員 終わる。よろしくお願いする。
～以 上～
89
◯松田副
委員長 以上で、関委員の質疑は終了した。
ここで休憩する。再開は午後１時15分とする。
午後０時18分 ～休 憩～
午後１時15分 ～再 開～
90
◯笹岡委員長 休憩前に引き続き、委員会を開く。
質疑を続行する。
これより、大森委員の質疑を行う。
なお、大森委員より、資料を使用したい旨の申出があり、これを許可したので了承願う。
大森委員。
「感染対策と経済の両立に対する心構えについて」 大森 哲男 委員
91 ◯大森委員 県会自民党の大森哲男である。
昨年はほとんど予特の質問はできなかったので、久しぶりにさせていただく。
先日、全国の基準地価が発表されて、残念なことに福井県内の商業地の下落は1.7％という平均での数字であるけども、去年が1.5％であったので、なかなか下げ止まっていない。これはコロナの影響があろうかと思うのだが、夜の町クラスターと言われた片町も0.8％下落している。２年半後、北陸新幹線の開業を控えた中で、こういう状況であることを踏まえて、今、感染対策と経済両立に対する心構えについて、お尋ねしたいと思う。
３月18日、県内で最初の感染事例が出て以来、半年が過ぎた。また先月16日、菅内閣が発足し、菅首相はコロナ対策が政権の最優先課題とした上で、来年前半までに全ての国民に行き渡るワクチンの確保を目指しているという発表があった。感染拡大防止と経済の両立は、国民が一番望んでいると説明している。もちろん、福井県民ももちろんのことであるし、我々全ての政治に携わる人間はそう思っているのだと思う。
それで、私が住んでいるところも町の中であるので、いろんな声が入ってくる。地元タクシー業者からは、観光客もビジネス客もおらずに駅前周辺はがらがらだ、高齢者は外出を控えていて厳しい、との声。飲食業界からは、飲食店を敬遠する人がまだまだ多い、地元の人間はほとんど来てくれないのだと、そんな声が聞かれる。私は第２波が収束したように思っているわけであるが、新たな需要喚起を求める業界の声は、本当に大きくなっている。
知事は、特に経済界からどのような声を聞き取っているのか、それを受けてどのような方針で対処しようと考えているのか、お伺いしたいと思う。
92
◯知 事 今、委員の指摘のとおり、コロナ禍の中での経済の停滞というのは、大変色濃くなっていると感じている。そういうことで今回、議会、もしくは予算編成をする前に経済団体であるとか観光であるとか、飲食、交通事業者、こういった方々からも意見を伺ったところである。
その中で、主に消費喚起、それから雇用の継続ができるよう、これまでやってきた事業をぜひ継続してほしいというお話もあったし、また８月以降も観光であるとか飲食業は大変停滞しているので、こういったところへのてこ入れ、さらには今デジタル化の時代になってきているので、前向きにこれから産業を変えていくような助成もお願いしたい、こういうお話があった。
そういう中で私どもとしては、一つは国に対して、雇用調整助成金は年末までであるけれども、さらにこれを延長していただくようなお願いもしている。また、県として、今回の予算の中でも事業の継続であるとか消費の喚起、それから店舗の感染防止、タクシー事業者への助成もさせていただいているし、在籍型の出向のマッチングとか、また、国は「Ｇｏ Ｔｏ キャンペーン」等いろいろやっている。こういったものも活用しながら、県内の消費がさらに広がるようにということも考えているところである。あらゆる手段を使いながら、県内経済再生に向けて全力を挙げていきたいと考えているところである。
93 ◯大森委員 もうぜひとも、知事、それはお願いしたいと思っている。
第２波以降、県は、国の提言を基に感染状況の包括指標を設定した。新規感染者数に加え、医療提供体制を踏まえて総合的に判断するものである。８月末にカラオケボックスを除くカラオケを伴う飲食業からクラスターが発生し、県は８月27日から９月10日、さらに２週間延長し９月24日まで福井県感染拡大警報として県民に注意を呼びかけた。この呼びかけによって、福井県民はやはり真面目であるから、一生懸命準備して、いろんな対策を練って頑張っていたのだけれども、知事の呼びかけによってまた沈んでしまったと、そんな声もあるわけである。
私は思うのだが、その間私もいろんな片町のイベントのお手伝いをしたり、いろんな商店街の助成金を利用して、今いろんなイベントもやっている。そういうことを全て今やっていかないと、なかなかこれは難しいなと思っている。私もその間、いろいろ不要不急のことはやめてほしいという中であったけれども、櫻本副知事と大阪へ、知事とは同じ７月、８月と要望に行った。その際、家内に２週間は家庭内隔離するということで、行かせていただいた。結構しんどかった。計４週間ぐらいであって、ちょうど我が家に新生児がいて、長女が今帰ってきていて、東京へ帰れなかった。そして、今次女は妊婦であって、そういうことでしっかり対策を取らされている。
であるから、しっかり備えて、ある程度覚悟を決めてやはりやっていかなければいけないなと思う。不要不急というと、みんな不要不急になってしまう。不要不急が実際は現実的に経済を動かしている。経済というものは不要不急かもしれないなと、そんな実感も持っているわけであるが、ほとんどの人はやっぱり福井県民は真面目であるから、自粛しなさいと言うと自粛するというのが福井県民の特性だろうと思う。
例えば自治会の会合は、もうほとんど開かれていない。これは婦人会や少年会、青年会などもそうである。夏祭りもほとんど中止になった。地域のコミュニティというのがこういう中で、人と人のつながりがこの１年で非常に弱くなってしまっているのではないか。例えば、民生委員が高齢化の世帯へお尋ねしても、もう本当に出てきてくれないと。連絡が取れないのだということも聞くし、佐川急便が配達に行っても、出てきてくれない高齢者のお宅があるというようなことを聞いている。福井県の地域力というのはこのコミュニティの密度の濃さが示していることだと思う。そういう意味では、災害があってもそういうコミュニティ力があれば何とか地域で支え合う。特に菅首相は、自助・共助・公助ということをおっしゃっている。この力が福井県の強みでもあるので、こういうことのないように、ぜひぜひ備えていかなきゃいけない。
また、最初はえたいの知れないウイルスであったものが、正しい知識でこの６か月以上の間にいろんなエビデンスも分かって、私は自粛が優先してしまうマインドを何とか払拭できないかなと思う。知事から県民へ呼びかけに対し、感染症対策の呼びかけに加え、経済をしっかり動かすためのメッセージを重点的に発信してほしいなと、もちろん備えての話であるけども、ぜひそんなことを期待しているのだが、よろしくお願いする。
94
◯知 事 委員が指摘のとおり、もちろん現在も新型コロナウイルス感染症に対する治療法とかワクチンとかは開発されていないので、安易に何もかも緩めてしまうということはできないところであるけれども、本県でも第１波の122例、これの感染経路等を調べたり、またその後もまた新たに122例の経験を重ねている中で、マスクをしっかりして、ちゃんと手指の消毒なんかをしながら生活をしていると、そうやみくもに広がるものではないということが分かってきたと思っている。
今回、先月の24日であるけれども、感染拡大警報を解除させていただくときから、できるだけ県民の皆さんにも、気候もいい、食べ物もおいしい季節になってきたので、旅行とか飲食とか買物とかを、県内中心が一番いいかと思うけれども、十分楽しんでいただくようにというメッセージも出させていただいた。
ちょうど国も、「Ｇｏ Ｔｏ キャンペーン」が「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」とか「Ｇｏ Ｔｏ Ｅａｔ」とか「Ｇｏ Ｔｏ 商店街」とか、これからどんどんそれがそろってくる時期になってきたので、まず自分として感染しないようにする、こういうことはこれまでどおり、やはりマスクを外しているときが一番危ないのでそういうところは十分に気をつけていただきつつ、旅行に行くのも、「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」も８月末までで1,300万人以上が利用されて、実際に感染したといわれるのは二十数名ということであるので、非常に感染の確率は低いというところもある。４連休からちょっと雰囲気が変わってきたかなと私も思うので、マインドを前に向けていくように、私からも発信していきたいと思っている。
95 ◯大森委員 そういった知事の前向きの、マインドを変えていく
発言が、やはり福井県民の経済を元気づける。対策はしっかりやっていらっしゃるので、ぜひともよろしくお願いする。
もう一つ、先月23日時点で新型コロナウイルス感染に関する解雇や雇い止めが全国で６万人を超えたという数字が出てきた。約20日余りで１万人が増えている。雇用情勢が好転する兆しはまだ見えていない。そういったマインドの転換が、こういうものを変えていくのではないかと私は思っているのだが、失業者増に歯止めがかからない状況である。経済停滞が長期化し、企業が持ちこたえられず解雇や雇い止めにつながった可能性がある。業種別で見ると、飲食業が最も多く、次いで製造業となっている。本県は、先月25日時点で526名がそういう雇い止め、解雇に遭っているということである。
福井県内の中小企業に勤めている新入社員は、会社を辞めたいというようなことを言っている。これはなぜかというと、新入社員のオリエンテーションもない、そして先輩との合同懇親会もない、そして先輩と同輩との飲み会もない、そういう中で会社に入った気持ちがしないと。オリエンテーションも、いわゆる技術オリエンテーションはあったのだけれども、それはリモートでやっている。実際に仕事に出てみると、うまくいかないことがいっぱいある。どう相談していいのか分からないと、１人で苦労する。上司がそれを聞いて、「大森さん、こんなことが頻繁に出てくるのだ。やはりこういうリモートというのも問題だ」ということで相談に来ている。入社後の数か月は先輩社員についたりしていろいろやっていることが、今はできていないという影響が出ている。
コロナ禍における新入社員等の辞職状況について、県はどのような状況であると認識しているのか、また離職防止のための具体的な支援策はあるのか、所見をお伺いしたいと思う。
96 ◯産業労働部長 残念ながら、新入社員の離職状況を総括的に把握するような資料はないが、企業の皆さんからいろいろ聞いていて、まず新型コロナウイルス感染症の影響によって「研修が行えず、新入社員のモチベーションが下がっている」などの相談が県に多数寄せられているところである。
また、ハローワークにおいては、新入社員から「入社はしたけれども４月、５月の休業によって実地で仕事が覚えられない、非常に不安である」といった相談があるとお聞きしているところである。
このため、県では新入社員を対象にして、まずビジネスマナーを学ぶ基礎講座をオンラインで実施してきたけれども、今後は感染防止対策を徹底した上で、これまでの基礎研修を踏まえて、実地で学べる集合研修を開催するということにしている。これによって、新入社員の人材育成を支援するとともに、新入社員の不安を払拭して離職の防止につなげてきたいと考えている。
97 ◯大森委員 ぜひ、そういう対策をできれば本当にフェース・トゥ・フェースでやれるような機会をつくってあげていただきたいと思う。
ビフォーコロナとアフターコロナは、恐らく相当違う社会になっているのではないかと思う。新幹線の効果も含めて、これはなかなか厳しい状況にあると思うのだが、例えば既存の忙しかった業界、ビフォーのときは伸び盛りの企業が、アフターになると変わってしまうというようなことがあろうかと思うのである。これから迎えるアフターコロナの時代を生き抜くという企業はどういう企業か、転換するということがそろそろ見えてくるのではないか。またそれにはどんなスキルが必要になってくるのか。そういう人材育成のための職業訓練なりが必要になると思うのだが、所見をお伺いしたいと思う。
98 ◯産業労働部長 アフターコロナの時代においては、加速化するＩＴ化の進展に対応できる人材、現状でも非常に不足しているけれども今後も需要の拡大が見込まれる介護・福祉系の人材、こういったものが求められてくると思っている。これらの業種への転換を視野に入れた人材育成が、今後非常に重要になってくると認識をしている。
このため、県の産業技術専門学院においては、情報処理、介護の資格取得を目指す職業訓練に関して、今年度からコース、定員を拡大して、重点的に実施をしているところである。引き続き、産業界の新たなニーズを丁寧に拾い上げて、職業訓練のさらなる充実により、アフターコロナに必要とされる人材の育成を図っていきたいと考えている。
99 ◯大森委員 今、アフターコロナという時代がどんな時代なのか、県民も我々自身も漠然としたものになっている。これをできるだけ早く県民に分かるように、どんな時代なのか、そしてどれぐらい我慢すれば回復するのかを示して、夢と明るい未来を見せてあげるのが、方向づけをしてあげるのが我々政治の仕事だと思う。ぜひみんなで頑張っていきたいと思う。よろしくお願い申し上げる。
「県警本部と県との連携について」
100 ◯大森委員 次に、県警本部と県との関係、連携について質問させていただきたいと思う。
県警本部は毎年、その年の福井県警察の運営指針等を設定し、県警本部ホームページに掲載しておられる。令和２年の福井県警察運営指針には、「安全で安心して暮らせる福井の実現～県民の期待と信頼に応える強い警察～」を掲げ、６つの運営重点、１番目、子供・女性・高齢者を守る対策及び犯罪を防止する取組の推進、２番目、県民の安全を脅かす犯罪の徹底検挙、３番目、特殊詐欺・暴力団犯罪などの組織犯罪対策の推進、４番目、総合的な交通事故防止策の推進、５番目、テロ・大規模災害等緊急事態対策の推進、６番目、業務の合理化とワークライフバランスの推進と掲げておられる。
県警の運営指針はどのような手続きを経て決めておられるのか、お伺いしたいと思う。
101 ◯警務部長 県警察では、毎年県警察の運営の大綱方針とも言うべき運営指針と、この指針の実現に向けて重点的に取り組む事項を示した運営重点を定めて、これらに基づいて職員間で意思統一を図り、組織的かつ計画的に業務を推進しているところである。
この運営指針等については、毎年警務部で各部門の意見を集約して、社会の変化に伴って新たに生じたり、また変容するその治安上の課題というものに適切に対応したものとなるよう審査を行った上で、県警察の最高意思決定機関である部長会において審議をし、さらに県公安委員会の指導をいただいて策定しているものである。
102 ◯大森委員 過去５年間の運営指針を私も調べたところ、ほとんど内容は変わってない。ＩＴ等の急速な進展や人口減少、超高齢化、東アジア情勢など、県民を取り巻く環境は刻々と変化している。今般のコロナ危機においても、特殊詐欺が発生している。治安維持活動の原点は普遍なものであることは認識しているが、時代背景に沿った、県民にも分かりやすい運動指針、また、集約された重点６つというのは、それぞれの部署にないものがあってもいいのではないかと、そんなことを考えるわけであるが、所見をお伺いしたいと思う。
103 ◯警務部長 運営指針等については、先ほども答弁申し上げたとおり、職員間で意思統一を図って業務を組織的かつ計画的に推進する目的で策定しているもの、言わば職員向けのものではあるけれども、まさに時代の背景に沿った県民に分かりやすいものとなるよう、毎年公安委員会の指導をいただきながら組織的に検討をし、策定しているものである。
まず、運営指針であるけれども、これは警察の使命に直結するものであって、普遍的な性質を有するものであることから、長期にわたって継続することもあり得るのである。一方、運営重点については、先ほども答弁したけれども、社会の変化に伴って新たに生じ、また変容する治安上の課題に適切に対応していくために、必要に応じ見直しを行ってきているものである。例えばであるけれども、平成30年には前年に過去最高の認知件数を記録した特殊詐欺対策を追加したほか、平成28年には全職員が生き生きと活躍できる環境を整備するということが治安維持にもつながると考えて、業務の合理化とワークライフバランスの推進を新設している。
県警察においては、今後とも社会の変化に伴って新たに生じ、また変容する治安上の課題をしっかりと見極め、治安責任を果たしていきたいと考えている。
104 ◯大森委員 そうやって返答されて、都度都度、書かれている中での重点が違うということは私も理解しているし、それぞれの本部長の得意分野がいろいろあるので、そこも反映されているとは認識しているわけである。
それともう一つ、過去の本部長の在任年数をちょっと調べてみた。こんなことをこちらの立場から言うべきことではないかもしれないけれども、長い方で１年７か月、早い方で１年と、とりわけ早い異動となっている。前本部長は、どちらかというと警備警察に精通しておられた。遠藤本部長は交通警察に精通していると聞いている。いずれも治安維持活動に不可欠な業務であるが、これまで実施してきた治安維持活動のトップがあまりに目まぐるしく変わるということは影響が出ないのか。最近であると、県庁も課長さんの任期を徐々に長くして、課題を１つ積み上げ、解決していくというふうになっている。
また警察本部というのは副本部長という役職がない。ナンバー２は何となく警務部長がやるのだというような認識はあるようだが、そういう意味でいわゆる業務の継続性、テーマの解決に対する継続性等を考えると、県警の運営指針に掲げる課題はいろいろあると思う。本部長には複数年じっくりと腰を据えて課題に取り組んでいただきたいと考えるが、今のお立場で言えるのかどうか分からないが、できるだけお話を聞きたいと思う。
105 ◯警察本部長 警察本部長の任命については、警察法の規定に基づいて、国家公安委員会が行うということになっているので、その任期などについての答弁は差し控えさせていただく。
しかしながら、本部長の交代に際しては、新旧本部長間の引継ぎをしっかり行っている。また、着任後には速やかに各部長などから重要課題の説明を受けている。また、自ら各警察署などにも赴いて、管内の実態把握に努めている。業務継続に遺漏のないように努めていきたいと思っている。今後とも、安全で安心して暮らせる福井の実現に向けて、県警一丸となって取り組んでいきたいと思う。
106 ◯大森委員 もちろん、歴代の優秀なキャリアの本部長の皆さんが、遺漏なきよう一生懸命頑張っておられるのは認識しているわけであるが、より一層の成果を発揮するために、こういうことがどうなるかなと思ったので、質問させていただいた。
例えば、今年であると新型コロナウイルス感染症においては、ＰＣＲ検査において陽性が判明した場合、各保健所の職員が中心となって濃厚接触者等の感染経路の特定に尽力していて、ここが大変しんどかったということをお聞きしている。ここは県警本部と連携できないのかなと、警察が県庁に協力することで感染症経路の特定の早期解決や県民の安全・安心につながると考えられるのではないか、捜査はそちらのほうがうまいのではないかと、そんなことを考えたりしていた。
ほかにも、特殊詐欺事件に関する捜査などは、県が保有する知識や情報等を連携することで、さらに治安維持活動の向上につながるのではないかと考える。いろんな意味でもうちょっと緊密に──何となく微妙な距離感を感じるのだが、この辺のところはどうお考えか、お伺いしたいと思う。
107 ◯警察本部長 感染経路については、保健所において感染者等への質問などを行うことによって特定されているものと承知している。警察においては、警察法に基づいて個人の生命や身体、財産の保護に任じ、公共の安全と秩序を維持するという警察の責務の範囲内で、その職務を行うということになる。その際、警察は一般的な警察権限に関する法令の枠内での対応が原則となる。新型コロナウイルス感染症の感染経路の特定のために、その権限を行使するということは想定はされていないが、例えば新型コロナウイルス感染症の患者が行方不明となって、保健所から行方不明届が出されたといった場合には、所要の発見活動を行うということもあり得るというところである。今後とも保健所とよく連携をして、県民の安全・安心の確保に努めていく。
また、委員指摘の特殊詐欺の関係であるが、県などともよく連携をして、当方からも最新の手口や被害防止対策に関する情報を提供するとともに、また県からも関係団体に対して被害防止に関するチラシを送付していただくなど、広報啓発活動に協力していただいているところである。
また、関連して児童虐待ということに関して申し上げれば、平成30年12月に県との間で協定を締結している。お互いが把握した児童虐待に関する情報を共有しているところである。今後とも、県をはじめとする関係機関と緊密に連携をして、それぞれが保有する情報であるとか知見を効果的に活用して、県内の治安維持に努めていきたいと思う。
108 ◯大森委員 本当に前向きの
発言、どうもありがとう。ぜひともそういう意味で、警察の持つスキル、能力と県の持つ情報、また警察の持つ情報もなかなかこれは出せないのも知ってはいるのだけども、また出せる部分を出して、お互いに協力して一つの成果を上げていっていただきたいと思う。
もう一つ、嶺南には原子力施設警備隊というのがある。通常、原発特別警備部隊と言い、原子力関連施設の防護を任務とする警察の部隊である。全国においても、原子力発電所が立地する警察本部の機動隊の専門部隊として設置してある。本県としては、101名の職員が所属している。私も数年前に実際に視察に行って、装備、銃器類、訓練、宿舎、庁舎も見せていただいて、何とかしてあげたいなと思った。若い人が本当に厳しい任務に当たっているのに、今どきこんな宿舎にずっといるのは、それだけで苦痛ではないかと感じたわけである。
東野圭吾さんが「天空の蜂」という小説を書いた。その後映画化されて、上はやばいということが前も指摘をされたことがあるし、今まさにいろんな意味で日本海があまり安全な海でなくなってきている。スクランブルも非常に多く、東シナ海を含めた非常に危険なことになっている。何が起きるか分からない中で、彼らがせめて条件のいい中で訓練をしたり、装備を変えていくという必要があるのではないかと思っているのだが、特にイージス・アショア計画も一旦延びてしまったし、リスクを負う仕事であるというふうに思う。本県において、テロ等の脅威を想定した実動訓練を実施しているのかどうか、まず伺いたいと思う。
109 ◯警察本部長 お答えする。
県警察では、原子力施設に対するテロ等に対処するために、自動小銃、サブマシンガン、ライフル銃、耐爆・耐弾仕様の車両、爆発物処理用具、防護服等を装備した原子力施設警備隊による24時間体制での警戒警備を実施するとともに、海上保安庁、自衛隊との合同訓練を実施して連携を強化している。このうち、自衛隊との共同実動訓練であるが、平成25年11月に関西電力美浜発電所において、当時全国で３例目となる原子力発電所の敷地を活用した訓練を実施している。それ以降、平成28年11月に高浜発電所で、令和元年12月に大飯発電所においても実施しているところである。
今後とも引き続き、関係省庁、自治体、事業者等とも連携を図りながら、原子力施設に対するテロの未然防止と、万が一発生した場合の迅速的確な対処に万全を期していきたいと考えている。
110 ◯大森委員 私もそういう状況というのは、県外のＭＲＯテレビを見ていると、よくニュースで、いわゆるＳＡＴと共同で自衛隊と海上保安庁と訓練している風景が映るのだ。あったというのが小さい記事で新聞に出るだけで、こういう記事があまり報道されないというのは、実は、原発の集中立地県であるがために、逆に出ないのかなと思う。私自身は福井県の若い隊員の皆さんたちの宿舎も含めて、原子力安全のために必要だと思う。原子力施設警備隊の処遇改善や装備強化等、早急に対応するとともに、国に対しても強く訴えていくべきではないかと思うわけであるが、所見を今度は知事のほうにお伺いしたいと思う。
111
◯知 事 私も、委員が指摘の本は読んだし、本当に原子力発電所というのは立地するだけで多くの困難が伴う、そこをしっかりと今県警に守っていただいているということで、心から感謝申し上げる次第である。
その上で、おっしゃるように処遇というのは、やっぱり働く気力とか、そういうものも湧いてくるわけであるので、これはいろいろ県警ともよく相談しながら、ほかにもいろいろ直さなくてはいけないところもたくさんあるので順番も考えながら、できるだけ働きやすい環境の整備、もしくは装備も充実する、そういうことは今後とも進めていきたいと考えている。
112 ◯大森委員 私もこういう状況を踏まえて、現行憲法上では警察の皆さんに頑張っていただくしかないと。できれば緊急条項をちゃんと改正して、自衛隊の立場を明確にして、そういう本業に徹した仕事ができるようにしてほしいというのも、私の政治的理念の中で憲法改正も積極的に
発言をしているわけであるが、ぜひとも協力して、そういう体制の中で、現状の中で最善のことをしていただきたいと思う。
「県庁御堀の管理について」
113 ◯大森委員 次に、県庁のお堀の管理について、本当に直近の問題に移る。
最近、県庁のお堀の水が汚れて気になるというのを、近所の人からお聞きする。私もよく見ると、今年も暑いときはひどい。知事も毎日歩いてこられるときにお気づきになると思うけれども、最近、努力しているのは目に見えるのである。昨日も水を減らしてやっているけれども、今朝見るとまたすごいなと。風があって雨が降ると希釈されてあまり目立たなくなるのだが、９月28日の現状がこの感じである（資料掲示）。これも結構波が立っているが、風がある夕方を撮ったものである。アオコという水中の植物プランクトンが大量に増殖している様子である。これは青臭いカビのような臭いで、数年前は状況がひどくて、フナが数十匹、おなかを向けて浮いたのである。そのときも私は質問して、これは芝原用水の支川である光明寺用水から水を入れて、そして循環させていると。循環させる水の量が少ないのではないか。いわゆるパイプライン事業も終了して、この水の量が変わるのだから改善されるのだというお話を聞いたのだが、残念なことに今年もこういう状況にある。循環量が少ないのか、特に今年のアオコの発生がひどいのか、そういうことを考えるのだが、現状の内堀の水の管理状況についてお伺いしたいと思う。
114
◯総務部長 福井城址のお堀の関係であるが、委員案内のとおり、これまでも様々な取組をしてきたところであって、現在光明寺用水から毎秒0.2立方メートルというような取水をして、お堀の中を５日間で循環するという形になっている。また、排水溝の付近のごみを取るであるとか、お堀の中の落ち葉やごみの回収を行っているということである。
今年であるけども、８月と９月の気温が非常に高かったこと、また８月の日照時間が平年を上回ったということもあって、アオコの発生が多く見られたというところである。今ほど指摘もあったとおり、お堀の中にポンプがあるので、これで水の量を減らして、それで滞留時間の短縮を図った。より循環が早くなるようにというところなどをさせていただいて、水温の低下も含めて試みたところであるけれども、現状においては顕著にアオコが減ってるというところまでは確認ができなかったという現状である。
115 ◯大森委員 この問題は、各城址のお堀の中で非常に課題になっていて、特に皇居のお堀の水の浄化については、千代田区、そして東京都、そして三菱地所等の企業も総出で知恵を絞っていて、私も調べてみると、動画が出ている。それも参考にしていただいて、私はお金を使えということではないのだが、ここでワンパークフェスティバルであったり、今も土日にキャッスルフェスタというのを、いつも何百人か人が集まってやっておられる。そのときに、福井は水どころ、おいしい米もおいしいお酒も、福井の水はおいしいからだと言っているわけだが、お堀の水があの状態であると、それが眉唾物なのではないかというようなことになるかもしれないので、ぜひとも県外のお客さんに好印象を与えるような状態まで改善して行うべきと考えるが、いかがだろうか。知恵を出していただきたいと思う。
116
◯総務部長 指摘のとおり、このお堀が県民の方であるとか、観光客に親しまれるような場所になるというのは非常に重要なことだと思っている。その上で、今後我々としても専門家に相談もさせていただきながら、どういった手法を取ればアオコが発生しなくなるのかというところについて、研究をしていきたいと思っている。例えばであるけれども、水がたまるとアオコが発生するので、できるだけ水を動かすであるとか、また池の水を一回抜いて、お堀の底の土を空気に触れさせるのがいいというところもあるので、どういった手法があり得るかというところについて、効果的な対策を検討したいと思っている。
117 ◯大森委員 いろんなところでいろんなことをやっているので、ぜひとも福井に合ったやり方を考えていただきたいと思う。
もう一つ、県都にふさわしいまちづくりに向けて、７月に県都にぎわい創生協議会が設立された。県庁のお堀や隣接する城址公園等に関して、どのような議論がされ、今後どのように進めていこうとしているのか、所見をお伺いしたいと思う。
118
◯地域戦略部長 県都にぎわい創生協議会であるが、部会２つがあって、その一つであるエリアマネジメント部会、これを８月に開催した。その中で、中央公園で定期的にイベントを行って、駅前のハピテラスのようなにぎわい創出を図るべきではないかと、こういった意見があったところである。この協議会、あるいは部会での議論というのは今後本格化していくので、この福井城周辺、中央公園、お堀含めて、そのにぎわい創出策というのを議論していくことになる。
その一方で、福井城址の活用策、将来の在り方について、検討する懇話会を９月に開催させていただいている。今後、この協議会、懇話会、２つあるが、その連携及びさらにその議論を深めながら、観光客、県民が城址へ気軽に訪れていただいて、親しみを感じていただけるような環境づくりを進めていきたいと考えている。
119 ◯大森委員 地元の人間も、公民館関係者であるとか自治会の関係者も含めて、地元が今イベントもやっているので、ぜひとも仲間に入れてあげていただきたいと思う。
「木質バイオマス発電について」
120 ◯大森委員 次に、木質バイオマス発電について、３問お願いしたいと思う。先ほど関委員からもいろいろあったので、私は専門家ではないので、産業人としての立場でお伺いしたいと思う。
県内で発生する未利用の間伐材や一般木材を燃料として発電を行う木質バイオマス発電施設が、平成28年４月大野市七板地区に竣工し、本格稼働して約４年半が経過した。これまで市場に出回らなかった規格外の間伐材や、製材所から出る用材を燃料として発電に行うということを通じて、木材が売れ、地域に新たな雇用を生み出し、森が生きるなど、持続可能な森づくりと林業の再生、さらには未利用エネルギーの有効活用による循環社会の構築に貢献するというものであると感じていた。
ところが、総務省の全国調査によると、林業の従事者は年々減少する傾向にあり、直近の2015年は約４万5,000人で、30年前の1985年と比べると64％の減少となっており、林業における人手不足はとりわけ深刻なものとなっている。林業における人手不足の現状と、その対策についてお伺いしたいと思う。
121
◯農林水産部長 今、委員のほうから示していただいた統計であるが、これを福井県に当てはめてみると、林業就業者数は1985年が1,082名であった。これが2015年には636名、30年間で42％の減というのが本県の現状である。この636名のうち、実際に森林組合であるとか林業事業体で伐採、搬出、造林、保育作業に携わっておられる方は約350名ということである。
県としては、これから県産材の生産量を平成30年の19万立方メートルから令和６年には25万立方メートルに伸ばしていくけれども、当然これから高性能林業機械であるとか、そういったものをフルに活用していくということで、今後も林業従事者数についてはこの350名を確保していきたいと考えている。
ただ、定年者であるとか、あるいは離職者のこともある。それらを考慮すると年間20名程度は確実にその人員を確保していく必要があるだろうと考えているので、林業カレッジへの人材育成であるとか、あるいは県内外で開催される就業相談会、職業系高校での説明会、こういったものを通じて人材の確保、育成に努めていきたいと考えている。
122 ◯大森委員 森に入る人がいなければ、当然のごとく森の管理、間伐が適正に行われず、倒木や土砂崩れ等による災害を引き起こす原因になりかねない。そして、木質バイオマス発電施設に必要な原材料供給にも影響が出ると思われる。7,000キロワットの発電に必要な原材料が確保できないとなると、国内外からＣ材に頼らざるを得ず、化石燃料による発電と何ら変わりはなくなってしまう。域内循環型こそが、地域の森林を守る最善の手段であると考える。間伐材の利用は現在どのような状況にあるのかお伺いしたいと思う。
123
◯農林水産部長 平成元年度の間伐材の利用量であるが、これは合計で14万2,000立方メートルとなっている。このうち、建築用の柱とかに使われるＡ材、これが約１割に当たる１万3,000立方メートル、合板とかで加工されるＢ材については約２割の３万1,000立方メートル、いま紹介いただいた発電用、あるいは製紙用として利用されるＣ材、これが約７割の９万8,000立方メートルとなっている。
124 ◯大森委員 先ほど関委員の質問の回答になってくるのだと思う。実は、鹿児島県志布志市の森林組合では、森林組合と事業者がタイアップして、小型の木質バイオマス発電の導入に取り組んでおられる。発電出力は50キロワット、これは非常に小型なものである。発電施設の大きさは６メートル掛ける2.5メートル掛ける2.9メートル、設置面積は燃料搬入車両のスペースも含めて約20坪と省スペース、間伐材料等原材料購入から木質ペレット等の燃料供給、電力販売、それぞれの価格を設定して、森林組合と事業者が計画的に取り組んでいる、国内でも今新しい取組の一つである。これは１ユニットであるので、幾つも重ねることによって、その地域の需要に見合ったものができる、またスペースに見合ったものができるということである。
県内でも木質バイオマスの小型のものに取り組んでいこうという動きがあるとのことであるが、本県において志布志市で取り組んでいるような原材料となる間伐材量が少量でも発電できる、比較的小規模な木質バイオマス発電施設を推進、普及してはどうかと考えるが、所見をお伺いしたいと思う。
125
◯農林水産部長 紹介のあった小規模な木質バイオマスの発電施設については、大規模施設に比べて燃料となる原木の調達が比較的容易であるということと、設置スペースが小さいということから、いろんな場面で利用価値が広がるだろうと考えている。例えば、中山間地域における温泉施設であるとか、あるいは園芸用ハウスでの暖房、そういったところへの利用が考えられる。
しかしながら、まだ今、全国的に導入し始めたばかりという時期であって、特にこの施設の維持管理費、これがまだ明らかでないような点もある。採算性の分析が十分でないということもあるので、今後、その他県の状況を踏まえて検討していきたいと考えている。
126 ◯大森委員 前向きの
発言をどうもありがとう。これは県内で推進していこうというプレイヤーがいる。その方も一生懸命やっているので、ぜひ、相談乗ってあげていただきたい。
以上である。
～以 上～
127
◯笹岡委員長 以上で、大森委員の質疑は終了した。
次に、辻委員の質疑を行う。
なお、辻委員より資料を使用したい旨の申出があり、これを許可したので了承願う。
辻委員。
「県政全般について」 辻 一憲 委員
128 ◯辻委員 民主・みらいの辻である。
午前中、西畑委員が説明していた丸岡ＲＵＣＫのマスク、私も同じものをしている。ちょっと色違いであるが、知事も午前中していただいている。
さて、民主・みらいとしては、この９月議会で、様々な質疑を行ってきた。その総括質疑ということで、これから質問を進めていきたいと思う。
まず、新型コロナウイルス感染症対策についてである。
検査の充実についてであるが、６月議会のこの予特で私も提言したけれども、秋冬のインフルエンザ流行期の対応について、ぜひともしっかりやっていただきたいということをお願いした。
県は検査3,000件体制と、インフルエンザと同時検査の環境づくりに、それこそ必死に努めていただいていると思う。184医療機関が参加し、発熱外来も含めると222というところまで達しているということで、これ本当に大きな前進だと思う。
現時点で検査で使用するのは、私が聞いているのは、唾液と鼻咽頭拭い液のＰＣＲ検査、それと、鼻咽頭拭い液の抗原検査簡易キットということだと思う。それから、ＰＣＲ検査の場合は、これはその場では判明しないので、検査機関のほうに回すということだと思うし、抗原検査キットのほうはその場で判明するということだと思う。
これらを組み合わせながらということだと思うが、１回１医療機関で認められるのは１人２回までの検査だと聞いているけれども、例えば、それは１週間の中でといった期間の設定はあるのかどうか。また、代表質問で質問したけれども、陰性証明については、検査が逼迫していなければ受けられると考えてよいのか伺う。
129
◯健康福祉部長 まず、この回数であるけれども、これはインフルエンザのキットの検査も同じであるが、診療報酬の請求上１回まで認められているというもので、その中で、もし１回の検査でうまくいかなったときに２回目の請求も可能であると、これは理由をいろいろ書かないといけないが、そういう請求の仕組みになっているということで、２回ということが出てくる。期間については、おのずと１つの症例であるので、何か月ということはないと思うけれども、何週間とか、どこか区切りがあるというわけではないということである。
それから、今回、協力医療機関が増え、その多くが鼻咽頭拭い液を取る体制をつくるということであるので、陰性証明もやはり鼻咽頭拭い液によるＰＣＲということが基本になると思うので、そういう医療機関が出てくると考えている。
130 ◯辻委員 分かった。２回までという設定であると、自由に、割と気楽に受けられるという状況でもないと思う。そういった中で、医療機関も慎重な対応をしていくことになるのではないかと思うけれども、その場合、発熱した患者に、インフルエンザが流行している、そういった地域についての情報を、例えば小学校区単位でもいいけれども、医療機関のほうに提供していくことを求める声もあるけれどもいかがか。
131
◯健康福祉部長 まず、慎重になるという話があったけれども、ＰＣＲ検査で鼻咽頭拭い液の例であるが、１回の検査で陽性の９割が確実に分かる。それから統計的にであるが、２回やればもうほぼ全てが把握できるということで、そういうことから各医療機関の皆様はまず１回目はちゅうちょなくやるということは可能だと考えている。私どもとしてもそのように呼びかけていきたいと思う。
それから、小学校区単位で伝えるというような話だったけれども、私ども、従来からそうであるが、その日の朝の時点での休校とか、学級閉鎖とか、そういう情報についてはその日のうちにホームページに上げているので、実際に医療機関の方々も地域で聞こえてくる声もそうであるけれども、その情報を見てはやり具合というものを把握しているので、そういったことで、これからもインフルエンザについては把握していただくべきと思っている。
132 ◯辻委員 いろんな課題が今後出てくるのではないかと思うけれども、しっかりと丁寧な対応をして、検査の充実に努めていただくようお願いする。
続いて、県立病院のことについてであるけれども、野田委員が一般質問で取り上げた県立病院の業務逼迫と、勤務の実態調査、それから職場環境改善に関して知事は身体的、精神的な負担が増えていることを重く受け止めるということだった。
県立病院で看護師が感染した時期には、それこそ激震が走ったわけであるけれども、指定感染症医療機関、そのほか様々な役割を担う県立病院の重要性を再認識した。
会派で視察した敦賀病院でもいろんな話を伺ったけれども、設備や資材は本当に不可欠であるけれども、医療従事者や職員の存在があってこそだと実感させられた。県内の医療を主導する県立病院が業務を減らすことはできるのか。それが難しいなら、職員数を増やす決断をすべきではないか。来年度策定予定の経営計画にどう反映させていくのか、職員を増やす上で条例の改定など、今後の道筋を知事に伺う。
133
◯知 事 今回のコロナ禍において、県立病院は本当に患者さんを積極的に受け入れていくという役割を担って、大変苦しい立場になったけれども、職員は頑張ってくれたと心から感謝をしているところである。県立病院は、それに限らず救命救急であるとか、それから周産期医療とか、本当に基幹病院としていろんな役割を持ってやってきている。そういう中で、今回のコロナ禍においても、一時的にどうしても仕事の量が増えたりとか、減ったりとか、そういうことはある中で一生懸命やっていただいた。
我々としても、例えば看護師とか、看護師の補助をするような職員を、十数名程度であったけれども、今回、会計年度任用職員として雇ったり、また、そういった現場で頑張っている職員への特別手当、こういったこともやらせていただいているし、職種間で少し仕事を融通するということもやってきた。その結果として、大変苦しい中であったけれども、やめた職員はいないと、こういう現状であると認識をしている。
条例改正は、必要になれば当然そういうことをやっていくということで、今年で言えば、例えばドクターヘリを単独運行するということで条例改正をさせていただいているけれども、そういった必要性があれば、また検討するということかと思っている。
今年度、今、新しい経営のプランを検討中であるけれども、この中ではこうした院内での意見をよく聞いて、職員の負担についてまず配慮もしていきたいと思っている。その上で県としては、新しく重点的には感染症対策と、やはり高度急性期医療との両立というのは非常に重要だということはよく分かったので、こういったことに取り組んでいくとか、また、県民の死因の第一位であるがん診療の強化、こういったことにも力を入れながら、収支とのバランスも取りながら、全体として経営も考えていきたいと考えている。
134 ◯辻委員 いろんなことを考えなければいけないと思うけれども、もろもろ考えていただいた上で、知事の熟慮と大きな決断を期待したいと思う。
次に、財政について伺う。
代表質問において、財政に関し総務部長は、国に対して地方創生臨時交付金や包括支援交付金などのさらなる増額を求め、その上で財政調整基金の活用を並行して既存事業の精査を進めていくと答弁された。
総務教育常任委員会では、財政調整基金を取り崩した13億円程度については、今年度の事業を見直し、削減、捻出してその分に充てたいと方針が示された。私も産業常任委員会で確認をした。コロナ禍で事業実施できなかったのは、交流文化部で３億5,000万円、産業労働部で１億6,000万円、農林水産部で2,800万円ということであった。３部も含めて、現時点でコロナの影響で実施できなかった事業、縮小した事業について、県庁全体での事業数と金額を伺う。
135
◯総務部長 感染症対策の財源確保であるとか、社会情勢の変化というところがあったもので、５月以降、今年度の全事業を対象として、実施できなくなる事業であるとか、また縮小する事業というところの精査を全庁的に進めている。
事業の有効性であるとか執行可能性、できるかどうかというところについては、やはり刻々と変化しているので、精査のほうは今、随時行っているとこであって、現時点で取りまとめて予算の減額補正をするというところに至っていない状況である。ただ、今後、年度末にかけて精査を深め、９月補正予算で取り崩した財政調整基金13億円と同額程度、財源を捻出したいと考えている。
136 ◯辻委員 しっかりと精査をして、12月の議会で反映をしていただくようお願いする。
次に、先ほどのマスクの丸岡ＲＵＣＫの関連であるけれども、知事も応援されている県民応援チーム、女子フットサルの丸岡ＲＵＣＫについてである。
選手は県立大学、私立大学などの学生、そして、社会人などで構成されている。大学生の場合だと、一定期間大学の対面授業に出席できなかったり、また、学生全員を対象に県外に出ると、感染拡大地域ではなくても２週間は大学に行けないというところもある。このため、県外に試合に出るたびにＰＣＲ検査を受けたり、また試合参加そのものを見送る選手もいる。県立大学などでも、いろんなことを配慮いただいて応援をしていただいているとお聞きし、そのことについては、清水委員もいろいろ尽力されているということを聞いている。
社会人の場合となると、対応がさらに分かれるところではないか。今、日本リーグが始まっているけれども、１か月に二、三回は県外での試合があったり、チームとして、選手として、悩み、不安、負担を抱え、モチベーション維持に苦労している選手もいる状況である。
スポーツ振興に向けた取組も実施していく中で、県民が安心してスポーツをできるよう、県外試合の参加について県が統一の方針、対応を調整してはどうかと思うけれども、知事の所見を伺う。
137
◯知 事 申し訳ない。午前中はＲＵＣＫのマスクをしていたが、午後は家内の手縫いのマスクのほうに変えさせていただいている。
スポーツとコロナ禍での対応ということであるけれども、県民行動指針の中では、県外、特に感染拡大注意地域のところへお出かけになられた後は、２週間程度、体調管理を徹底していただくことと、それから感染拡大の防止に努めていただく、こういうお願いをしているところである。
また、県内では、今指摘もあったけれども、特に、例えば医療系とか福祉系の大学は、受け入れていただくいろんな施設の関係もあって、一定期間出席停止になるというようなこともあるという、厳しい対応を取らざるを得ない、そういうところもあると伺っている。
私としては、県民行動指針とスポーツを一生懸命頑張るということは、両立は可能だと思っている。基本的には、今申し上げたように感染拡大地域には注意して行っていただくけれども、それは行っていただいて、運動中は外していると思うが、それ以外の時間帯にしっかりマスクをしていただく、感染拡大を防止するための行動をとっていただければ、あとは戻ってきたときに健康管理をしっかりして人にうつさない、こういうことを徹底していただければ、スポーツもそうだし、これから受験もあると思う。
それから、旅行とか、いろんな形で県外に出るということもあると思うけれども、そういったことについては、その時々に自分でできることをしていただいて、十分に活躍していただく、楽しんでいただくというのでよいのではないかと思っている。
138 ◯辻委員 感染拡大の防止とスポーツ振興は大変悩ましい状況であるけれども、両立させていく工夫と努力を今後もよろしくお願いする。
次に、再生可能エネルギーについて伺う。
県内で、現在12か所の候補地が出てきている風力発電について、代表質問では、あわら沖の洋上風力の計画に関して質問をした。また、渡辺委員は厚生常任委員会のほうで促進区域の指定や協議会について質問をしている。
あわら沖の２事業は、かなり近接している状況だと思うけれども、促進区域に指定されれば、公募の段階に進んでいく中で、１つの区域として１事業が選定されるという見通しと聞いている。
また、公募では供給価格、事業性、それから地域貢献、地域振興という評価基準240点満点で審査される。それぞれの観点の点数、それから、想定される地域貢献や地域振興の具体的な内容など、先行事例も含めて伺う。
139 ◯安全環境部長 国が事業者を選定する場合には、今おっしゃったように、まずは価格である。２番目は事業者の事業実施能力である。３番目が地域との調整能力と地域経済への波及効果、この３つの項目である。
配点としては、価格が120点、事業者の事業実施能力が80点、地域との調整力であるとか経済の波及効果が40点となっている。
地域貢献策であるけれども、今促進地域に指定される際には、その地元の関係者も一緒になって、国が協議会を設ける。現在、促進地域は４地域あるけれども、そこで意見を取りまとめていて、その中では地域貢献策として、まず雇用の創出というのは当たり前であるけれども、それ以外に例えば基金をつくって漁礁を設けるというふうな漁業振興策であるとか、風車そのものを観光資源として活用するという意見が上がっていると承知している。
140 ◯辻委員 そういった点数や基準で選考が先々進んでいくということで、受け止めたいと思う。
地元としては、やはり地域振興がポイントになってくるのではないかというふうに思うし、その辺を踏まえながらどういうふうに事業者が進めていくかだとか、いろいろ課題もあるのではないかと思っている。
そこで、知事に伺いたいけれども、厚生常任委員会では、この風力エネルギーも含めた再生可能エネルギーに対して、かなりいろんな意見が出ていた。再生可能エネルギーについてのビジョンが必要ではないかとか、あるいはカーボンフリーについてどういうふうに具体的に進めていくのだとか、いろんな意見が出た。
そういった中で、県としてそういったビジョンなり、プランをつくっていくべきではないかという意見は結構出ていたけれども、この辺について、部長は部長でそのとき答えていたが、知事の考えを聞きたい。
141
◯知 事 再生可能エネルギーについては、私どもも今回の長期ビジョンでも、2050年にはＣＯ２ゼロの社会を目指すというようなことで申し上げているところである。
風力発電とかそれぞれの発電については、法律の規定があって、それにのっとって事業者が参入できるような形にもなっているわけであるが、一方で、やはり県全体で見たときに風力発電についても、景観のことも含めて県民の皆さんにとってのストレスがいろんな形で出てくるということも考え得るわけである。
そういう意味では、総量をどうしていくのかというような考え方というのは、量的にどこまで出せるかというところはあるかもしれないけれども、ある程度、県民益の側から、ただ法律にのっとっただけではない考え方を持ってやっていく必要あるかと思っている。
142 ◯辻委員 いろんな意見がある中で、ぜひ、プランやビジョンづくり、踏み込んでいただくようお願いをしたいと思う。
次に、教育のことについて伺う。
教員の勤務時間に関する北川委員の一般質問において、時間外勤務80時間以上が延べ1,574名ということだった。４月、５月はコロナ禍で学校は休業中だったということもあって、勤務時間は減少したという背景もあったのではないかと思うけれども、焦点は学校が再開した６、７月の状況である。
北川委員が総務教育常任委員会で時間外勤務の最長時間や人数を確認したところ200時間以上の方もおり、100時間以上もかなりいるということであった。時間外勤務の最長は何時間だったのか、200時間以上の人数、100時間以上の人数は何人か、時間外勤務80時間以上が延べ1,574名ということであるけれども、実数で何名いたのか、そして、今回のデータをどのように分析しているのか伺う。
143 ◯教育長 最長の時間は209時間50分である。200時間以上の人数はその１名であって、100時間以上の延べ人数は456名、実人数は343名となっている。80時間以上は延べ1,574名で、実人数は1,084名となっている。
分析についてであるが、学校が再開された６、７月はコロナ対策として実施した消毒作業のほか、部活等とか、あるいは本来ならば夏休みだったが授業日に振り替えた部分も７月下旬にはあったので、そういった授業準備のこととか教材研究などによって、超過勤務が増加したと聞いている。
144 ◯辻委員 80時間以上がゼロとなるには、まだまだちょっと遠そうな気もするけれども、しかしそうは言っていられないので、昨日、渡辺委員が質問した中で、いろんな努力を今後もしていくということであるので、しっかりと進めていただくようお願いする。
次に、原子力について伺う。
午前中も原子力についての本県のいろんな課題に指摘があった。課題としては、私もほぼ同じ認識をしている。そういった中で、９月18日、関西電力から美浜３号機、高浜１号機の安全対策工事が完了したとの報告を野路安全環境部長が受けた。
厚生常任委員会では、部長から関西電力への信頼が損なわれている現状では、地元として直ちに再稼働の議論を進められる状況にはないという報告があった。
ちょうど１年前のこの
予算決算特別委員会で、金品受領問題の質問をしているけれども、また７月には新たな子会社での問題が発覚したのは残念である。新たな子会社の金品受領問題についての受け止め、美浜３号機、高浜１号機の再稼働について、その議論のプロセスに入っていないけれども、知事の所見を伺う。
145
◯知 事 委員指摘のとおり、３月に調査報告があった後、また子会社での金品の受領問題が発覚したということは、大変残念に思っている。
まずは再稼働の議論をする前に、この子会社の金品受領問題がどういうことであったのかということ、それから、どう解決していくのか、こういったことについて明らかにする必要があると思うし、さらに関西電力はこれに加えて今の業務改善計画の進捗状況を明確にしていただく必要があると思う。
また、国のほうも、電気事業法に基づいて指導、監督する義務があり、そうした権限があるわけで、その権限に基づいて国の考え方をまず明らかにしていただく、そういう大前提があって、その上で再稼働に向けては関西電力として立地地域の信頼を得る、そういう活動を一つ一つ積み上げていく、そういう中で議論が徐々に進み始めるのではないかと思っている。
146 ◯辻委員 続いて、災害弱者避難に関する個別計画の質問に入る。
頻発する水害対策について、６月議会では社会福祉施設の避難確保計画について議論をした。今議会では在宅の方の一人一人の個別計画について議論をしてきているけれども、代表質問の知事答弁では、県内の在宅の要支援者は約６万5,000人、そのうち個人情報提供に合意された方が３万人、その６割の１万8,000人について、９つの市で個別計画を策定しているということであった。
作成率は約28％ということになるけれども、2013年の災害対策基本法改正により作成が義務づけられ、７年経過しても個人情報提供合意の割合が、計算すると約46％、個別計画作成率は28％という状況である。
その様式は、今お手元に用意している資料の表面と裏面、それぞれということになるけれども、そうはいっても、ここまで進んでいるということは、市町や地域の関係者の大変な努力があってこそと思っている。なかなか進まないのは、一方で様々な課題があるのだろうと思うけれども、個人情報提供の合意が進まない背景、個別計画作成が進まない要因をどのように分析しているのか、知事に伺う。
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◯知 事 災害基本法の中で、要支援者に対する個別計画の策定、これはできるだけ早く、速やかに進めていかなければいけないと考えている。
その中で、今おっしゃられるようにどうして進まないのかということは、まず第一には、要支援者の側からの個人情報の提供についての同意がなかなか得られないというところに始まっている。これはよく聞いてみると、どういう形で同意をいただこうとしているかというと、まず郵送をさせていただいて、それに回答をいただくという形でやっている。そのときには嫌だとか、反対だとかということではなくて、回答がないというのが圧倒的に多いということだそうである。
そういうことから考えると、要はこの個別計画の必要性とか意義とか、こういったものについてまだ理解が進んでないのかということを一つ考えている。それから、今度は同意を得られた後、個別計画がなかなかできていないという背景は、一つに地域全体が高齢化していて、要はお手伝いして、一緒に逃げてくださる方がなかなか見当たらないということも一つある。その上で、また市や町にこの計画づくりについての義務というのが法律上できていないということもあって、なかなか市や町も忙しい中で人員が割かれていないというのもあるというふうに感じているところである。
そういう意味で、今後は、まずは同意いただいている方の計画づくり、こういうものを市や町に先進的にこんなことをやっているよという研修などもやらせていただきながら助言もしていく、さらには、必要性などについても市や町とも一緒になりながら、ＰＲをして理解を得て前に進めていきたいと考えているところである。
148 ◯辻委員 個別計画の作成に当たり、ケアマネジャーを活用する事例が他県でもあると聞いているけれども、ケアマネジャーの職務の範疇を超える部分、あるいはケアマネジャーの多忙な現状からして過度の負担になることへの危惧があるけれども、所見を伺う。
149 ◯危機対策監 ６万5,000人にも及ぶ個人の方々の避難支援計画を進めるには、やはりケアマネジャーの方々に限らず、民生委員の方とか自主防災の方々とか、多くの方々の協力を得なければならないと認識している。
そんな中で、委員からあった他県というのは兵庫県であると認識している。実は、福井県においても一部の市町で、ケアマネジャーの方々の職務の範囲内で、聞き取りなどを行って協力をしているというところがある。今後は、このようなケアマネジャーを活用している市から、課題とか効果とかを聞き取って、個別計画策定に関する情報を他の市町と共有して、進めていきたいと思っている。
150 ◯辻委員 分かった。知事も答弁をいただいて、それでいろんな課題があるのだろうということは私もいろいろ調べて、ほぼ同じような認識である。
ともすると、私もそうであるけれども、作成率の状況が何％だというようなことを聞いてしまうけれども、進めばそれでいいけれども、進まないとすればいろんな課題があるわけで、そこを丁寧に分析しながら、配慮しながら進めていく必要があるのだろうということを感じているので、その辺、よろしくお願いする。
次に、強度行動障がいのことについて伺う。
昨年12月議会で、私は、強度行動障がいのお子さんを受け入れる施設がなかなかないという問題を取り上げた。今回、今ほど質問していた災害対策の避難確保計画の調査で幾つかの施設を回ったけれども、大人の強度行動障がいの方々の受入れも厳しい状況だということを伺った。
その中で、強度行動障がいとは、自傷行為や物を壊すとか、周囲の人に影響を及ぼす行動が多くて、家庭でかなり努力をして養育しても難しい状況が続いてしまって、そういう方が多い中で、施設で見ていただくということになるということであるけれども、県内の障がい者入所施設で強度行動障がい者を受け入れている施設数、その全入所者数、そして強度行動障がいの方の人数、割合、それから待機者もいると聞いているけれども、その辺りを伺う。
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◯健康福祉部長 県内の市町、それから施設を通じて把握をしている。数字を申し上げていくと、まず強度行動障がい児も含めた総数が630人、このうち障がい児に当たる方が64人含まれている。それから、このうち入所をしていらっしゃる方は413人、障がい児の入所はこのうち５人である。それから、通所サービスを受けてらっしゃる方は残りの217人になる。このうち障がい児の方は59人含んでいるということである。
それから、障がい児・障がい者の入所施設、全体の入所施設は県内28施設あって、このうち障がい児専門の施設は２つ、残り26が障がい者ということになるけれども、この中のうち18施設、障がい児関係では１施設がこの強度行動障がい児・障がい者を受け入れているという状況である。
この18施設で見ると、全入所者数、強度行動障がいを含んだ全ての入所者数が1,098人である。入所者は先ほどの413人になるので、割合を見ると38％になる。それから、入所待機者であるけれども29人で、このうち入所待機になっている児童はいないということである。
152 ◯辻委員 今、いろいろと数字を説明いただいて、一番最後のほうの数字、そこが割合的には38％ぐらいだということで、これはちょっと私も驚いた。大変大きい数字、割合だと思う。
それで、例えば施設であると、高齢の知的障がい者の方々もいらっしゃれば大体こういう方々はゆっくりとした行動であるけれども、強度行動障がいの方々は自制が効かなくなると、かなり速いスピードで走り回ったりという状況にもなりかねないけれども、そういう方々が一緒にいると影響を及ぼし合ってしまうというふうな課題があったりするということも聞いている。
また、マンツーマンの体制で見ていくとなると、ほかの方を見なければいけないのに難しい状況になると、そういういろんな課題があるということの中で、専門的な関わりが必要で待機者がいる状況であるので、私は、さらなる施設整備が必要な状況だと思う。
施設整備の今後の計画とか、あるいはスペースだとか、すみ分けだとか、いろんな課題はあると思うし、体制支援のことも含めて課題や対策を伺う。
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◯健康福祉部長 いろいろ指摘いただいたように、強度行動障がいの方を受け入れるというのは大変苦労をしていただいているわけであるけれども、まず、支援として大切なのは、部屋の個室化ということ、それから職員のスキルアップと思っていて、例えば個室の整備に関すると、平成30年度と令和元年度に１施設ずつ個室化を進めて、この２施設合わせると、もともと９室であった個室を126室まで増やしている。こういうペースで個室を増やしていくことで、受入れの体制を整えるということになる。
それから、人材の確保ということであるけれども、例えば、今マンツーマンの話があったけれども、複数の職員で対応をするというような場面とか、そういったことについて専門的な対応を学んでいただくということで、研修を毎年実施していて、昨年度で言うと基礎研修129人、実践研修100人の参加があった。
この研修のレベルを上げるということで、今、国の専門施設というのは１つだけ群馬県にあるが、そちらから職員の方に来ていただいて研修をするなど、レベルも上げていっているという状況にある。
154 ◯辻委員 あと、こういう強度行動障がいの方とか、重度の方を受け入れるに当たって、重度加算というのがあると思うけれども、その金額についてもう少し上げていただくと体制が充実していくのではないかという指摘、要望もあるので、そのあたりいかがか。
155
◯健康福祉部長 この件に関しては、国全体の制度の問題もあるので、私どもしっかり研究した上で、また必要な要望等も上げていきたいと思う。
156 ◯辻委員 次に、有害鳥獣のことについて質問したいと思う。
代表質問、それから産業常任委員会で有害鳥獣の処理の施設について取り上げた。というのは、嶺南のほうで若狭町であるけれども、有害鳥獣の焼却施設が非常に大きく注目されていて、嶺北のほうでもそういった施設が欲しいというのは市町のほうからかなり強い要望として上がってきた。そういった中で嶺北のほうも協議を進めたけれどもなかなか難しい状況だということは答弁で説明をいただいている。
そして、産業常任委員会の答弁のほうでは大野市の有害鳥獣の減容化の施設について紹介があった。それで、私、若狭町と大野市の２つの施設を見てきた。お手元の資料である、鳥獣処理という裏表で４ページのものがあるけれども、細かくは後ほど見ていただいて、ポイントとしては嶺南のほうは焼却ということで、平均30頭ぐらいを６、７時間で焼却すると。
それから今度、大野市のほうは、おがくずを使って微生物で分解をしていくという処理方法で、これは１回の処理力は合計310キログラムだそうで、６頭から８頭ぐらいのイノシシを処理施設に入れると１週間ぐらいで分解されていくということである。頭蓋骨とか大腿骨は残るので、それを粉砕機で砕いていくということである。
それから、あと真ん中から下ほどの表を見ると、総事業費とか維持運営費が書いてある。嶺南の施設のほうは総事業費は５億8,800万円で、かなりのお金がかかっているけれども、核燃料税を４億800万活用したり、一方で大野市の場合は5,300万円という経費で、それから維持運営費のほうは、嶺南のほうはかなりかかるということで、年間7,000万円とか7,500万円ぐらいかかるものを嶺南６市町で重量で案分して負担しているということであった。それに対して大野市のほうは、それこそおがくず代とか、小屋の借地代とか、電気代で大体100万円ぐらいだということであった。
めくっていただくと、裏面が大野市の施設でおがくずでやっている写真が一番右下に出ている。大野市のほうはイノシシだとかは80％、90％捕獲した分をここで受け入れているという状況であった。
それからあと、３枚目のほうは嶺南のほうの施設もかなり活用されいて、それこそイノシシは敦賀市で75％、小浜市で92％が捕獲したものが持ち込まれている。かなり活用されている状況ということである。
それで、質問に入るけれども、費用面、建設費だとか、運営費用のことも含めると、なかなか嶺南、嶺北のほうで、嶺南のこの施設のようなものを造る、運営するというのは難しい状況があるのではないかと思うけれども、大野市が建設、稼働しているこの減容化施設の評価と課題をどう捉えているのか、嶺北全体で大きな施設を建設する方法、また各市町のほうで造っていく方法、そして今、現実には捕獲隊等による埋設などで進んでいると思うけれども、これらのメリットやデメリット、そして県としてどういう方向で進んでいくのか伺う。
157
◯農林水産部長 有害鳥獣の減容化施設については、今、指摘あったように処理時間が１週間以上かかるということと、処理の前に一時保管しておく場所が必要になる、あるいは臭いが発生することなどの課題があろうかと思う。ただ、焼却処理に比べて維持運営費が非常に低額で済むというようなメリットもあって、適地があったら非常に優れた施設であるというふうに認識をしている。
一方、広域的な処理施設については、捕獲鳥獣の大量処理が可能となるというようなメリットはあるけれども、設置場所や施設の内容、規模、それから費用負担など、市町間の合意形成であるとか、他市町からの捕獲鳥獣の受入れに対する地元住民の理解、これを得る必要がある。
一方、市町単位の処理施設については、鳥獣の捕獲や処理方法等について、自らが施設の整備方針を決定できると考えている。
また、埋設処理については、埋設地の確保であるとか、何よりも捕獲従事者の高齢化、これによって掘削──穴を掘ったり、埋め戻しの作業負担、これがますます負担になってくるだろうという課題がある。
県としては、市町それぞれ状況が異なるので、それぞれの市町と連携しながら、最適な処理方法について検討させていただくとともに、必要に応じて、国庫事業等を活用した施設の整備の支援を行っていきたいと考えている。
158 ◯辻委員 １つお尋ねしたいけれども、各市町のほうで、嶺北の場合、小型の焼却炉を使って処理しているところはあるのか。
159
◯農林水産部長 一部ごみ焼却場と併設したようなところでやっているところは聞いているが、専用のものはないと考えている。
160 ◯辻委員 分かった。先ほどの資料の一番最後のページであるけれども、嶺北の各市町の捕獲頭数の表をつけてある。この中で、平成30年度、令和元年度の捕獲数、多少年によってばらつきがあるけれども、この表を見ながらであると、例えば福井市とか越前市とか、池田町、南越前町、越前町というのは、やはり鳥獣が多いところなので捕獲数は多いけれども、それ以外のところはそれほどでもないので、先ほどの大野市の施設でも十分いけるかもしれないし、また、福井市だとか越前市でも、大野市の場合は分解装置２つを使っているけれども、それを３つ、４つと増やすことによって処理力は増えていくことになるので、そのあたりも参考にしていただければと思う。
ただ、大野市のこの施設は稼働年数がまだ２年ということなので、まだあんまり知られていない状況である。であるから、ここのところをぜひ各市町のほうに情報提供して、判断材料を提供していくという意味でも周知していただけないかと思うけれども、そのあたりも含めて知事いかがか。
161
◯知 事 いろんなところで今、鳥獣害をどう解決していくのかと、そのときには、１つは鳥獣害の駆除、捕獲は重要であるけれども、その上で今おっしゃられるように、その後の捕獲された鳥獣等をどうするのかということは、大きな課題になっている。そういうことを、今の大野市の１つの例であるけれども、これも
選択肢の１つとして、これから県内の市や町にも紹介しながら進めていきたいと思っている。
162 ◯辻委員 この鳥獣害対策については、私も１期目のときに、それこそ一般質問で６問、７問鳥獣害の質問でやったときもあって、ジビエで活用していくとか、給食で使っていくとか、あるいは奥山のほうで生息していけるように持っていくとか、いろんなやりようはあるのだろうと思うけれども、そのことについては、今後もいろんな様々な観点で質疑を進めていきたいと思っている。
次に、多文化共生のことで、あまり時間もないのではしょりながら進めていくけれども、菅総理は10月から観光客を除く海外との人の往来を一定の条件の下に緩和していくことを９月の25日に発表した。それで、10月１日から始まっているということかと思うけれども、これにはビジネス、留学生、実習生なども含まれ、検査をしっかりやっていくということが求められている。
県内の日本語学校や教育機関、実習生受入れ機関の影響、今回の緩和策の内容、県内への往来が進んでいく上での課題を伺う。
163 ◯産業労働部長 日本への入国制限の緩和についてであるが、政府はこれまで緩和前においては、対象国をタイやベトナムなど、アジア８カ国に限定をしていた。そして、対象者についても技能実習生などビジネス上必要な人材に限るというようなことであって、そういった方に限り入国を認めてきたものである。
10月からについては、対象国を全ての国と地域に広げるとともに、対象者も留学などの在留資格を持つ外国人も新規入国を認めるということで、感染防止対策と両立しながら国際的な人の往来を再開するということにしたものである。
次に、影響と課題についてであるが、技能実習生についてはビザの再取得とか、航空機の便数が非常に不足しているということで、チケットの入手が困難な状態であるということ、それと、日本に入国後14日間は個室で隔離しないといけないということと、日本に入った後、公共の交通機関を使って移動してはならないといった、そういう非常にいろいろな制限があって、企業の負担が非常に多くなっている状況である。
それで、現在のところ県内企業においては具体的な受入れのめどが立っていないとお聞きをしている。また、留学生については県内の日本語学校や高等教育機関、高校に今年度入学予定の約80名の方いらっしゃるけれども、技能実習生と同様の理由によって入国できていない状況である。したがって、そういう状況であるので今オンラインで授業を行っているところである。
まず、技能実習生や留学生などを受け入れるということは、次の観光客の入国を認める前段階のステップであって、県内の経済活動の活性化にぜひとも必要であると認識していて、県としては引き続き関係機関等の意見を聴取しながら、改善すべき点については、国に強く要望して改善を図っていきたいと考えている。
164 ◯辻委員 いろんな課題があると思うので、県としてもしっかりアンテナを張りながら、サポートしていただくようお願いする。
最後の質問とさせていただこうと思うけれども、２月議会がスタートした頃は、半年前になるけれども、コロナでこのような状況になるとは私も思っていなかったし、知事も思っていなかったのではないかと思う。この間、いろんな対策をとっていただいて、成果もあって、そして９月議会の閉会後は引き続きコロナ対策に当たっていただくことなる。
また、一方で来年度に向けての様々な準備だとか、仕込みをしていく重要な時期なのではないかと思っている。この時期にじっくりと構想を練ってやっていくテーマは多分いろいろあると思うけれども、その１つにデジタル化推進というのがあるのではないかと思う。平井大臣は社会全体がもっと人間に優しくなり、高齢化などの問題をカバーしていくようなデジタル化をしたいという
発言をされている。
では、本県としてどのような社会を目指してデジタル化の推進を図っていくのか、本県のリーダーたる知事には、この秋から来年にかけて、その構想をしっかり練っていただき、情報収集、計画策定、指揮・体制づくり、政策の推進を進めていただきたいと思うけれども、知事の所見を伺う。
165
◯知 事 長期ビジョンの中でも、これから人口減少の中でも、質の高い暮らしを維持するというときには、やはり未来技術というのを生活や産業のほうに十分生かしていって、今の質の高い暮らしを維持するということが大事だと書かせていただいている。
そういう意味では、デジタル化というのは本当に重要だなと、着目して今まさに始めようとしていたところだったのであるが、国もそういう方向で動き始めたので、とてもありがたいタイミングだと思っている。そういう中で、例えば行政のデジタル化というのは、先ほども質問をいただいた。
それから、さらに生活のデジタル化、医療とか学校とか、それから防災とか観光とか、そういうところに生かしていく。こうした生活のデジタル化ということもあるし、やはり何といっても産業面で生かしていくということもあろうと思っている。
本県でもこれを進めていくということで、県庁の中だけではなかなか知見もない分野でもあるので、そういう意味では、外の企業でこういったことを得意としているような企業もあるので、そういったところと今、一緒に検討を始めさせていただこうということでやっているし、また、庁内にチームをつくっていこうということで、その準備もさせていただいている。来年度、予算に向けてまずは準備して、すぐにそれが走り出せるように、この９月議会後も頑張っていきたいと思っている。
166 ◯辻委員 ぜひ、大きな構想を練っていただいて、準備もしていただくようお願いをする。我々も一生懸命、一緒にやっていきたいと思う。
以上で終わる。
～以 上～
167
◯笹岡委員長 以上で、辻委員の質疑は終了した。
ここで休憩する。再開は午後３時10分とする。
午後２時57分 ～休 憩～
午後３時10分 ～再 開～
168
◯笹岡委員長 休憩前に引き続き、委員会を開く。
質疑を続行する。
これより、山岸委員の質疑を行う。
なお、山岸委員より資料を使用したい旨の申出があり、これを許可したので了承願う。
山岸委員。
「知事の政治姿勢について」 山岸 猛夫 委員
169 ◯山岸委員 県会自民党の山岸である。
知事はじめ、副知事、そして理事者の皆さん方には２日間大変ご苦労さまであった。しかし、皆さん方はまだ私より大体一回り以上は若いので、あと１時間、お付き合いいただきたいと思う。
そして、今、トランプになった気持ちでやれという声が出たが、トランプ夫妻がコロナウイルス感染症に感染したと、これは本当に世界がひっくり返るようなニュースである。当然、今株価にも反映していた。下がっている。次のアメリカの大統領はトランプということはないのではないかと心配するよりも、私は福井県のことを先に心配したいと思う。
知事は就任以来、大変長いような気がするが、まだ１年半たたない。その間、豚コレラ、さらには金品受領問題、そして、今年に入ってからコロナウイルス感染症という本当にかつて経験したことのないような大きなことばかり続いて、このコロナ感染症に対しては、知事部局の皆さん方には大変努力をいただいて、心から感謝と御礼を申し上げたいと思っているし、このコロナは世界中をコロナパンデミックに陥れて、世界の経済社会活動が一変してしまった。
もちろん、本県も大変なダメージを受けたわけであるけれども、ちょっと先ほどスマホを見たら、世界では何と感染者が3,400万人を超えた。死者も100万人を超えた。まだ欧米のほうでは、感染拡大がある地域では広がっているようである。
福井県は、第１波、第２波合わせて244名、死亡者が11人出たけれども、今日も感染者ゼロならば24日間、これで第２波の収束から24日間出ないということ、このまま行ってくれるとありがたいなと思っている。まだ終息が見えない中で、我々もしっかりと気をつけていかなければいけないと思っているが、そこで、コロナももちろんあるけれども、今日まで補正を12回、938億円になる。そしてそのうち専決が６回ということである。専決予算に関しては、議会の議決を必要としないという観点から、議会軽視ということも問われるけれども、これは我々もこのコロナの対応に当たっては予算も含めて、迅速に対応してほしいということを４月に申し上げている。
そういう点では、しっかりと対応していただいたのかという思いもあるけれども、何しろこれは県民の、国民の大切な税金であるだけに、このコロナ感染症から医療、そして県民、経済を守るために多額の予算を組んできたが、知事はこれまでのこの938億という予算、その成果をどのように検証されているのか、まずその点からお聞きをしたいというふうに思う。
170
◯知 事 今回のコロナ感染拡大防止については、本当に県議会の皆様方の理解もいただき、また県民の皆様に大変協力をいただきながら、ここまで進めてきているところである。
そういう中で、これまでの12回の補正予算、成果ということであるけれども、やはり、まず感染拡大防止という意味では、当初48床だった感染症対策の病床を今215床まで拡大をさせていただいているし、全国で初めて宿泊療養施設というのをつくらせていただいて145床まで広げているというところである。さらには、検査も今、もともと一日当たり66件だったが、360件まできて、これも3,000件にまで広げていくめどが立ってきたということである。
また、いろんな対策の講じ方も、当初は全体に外出の自粛をお願いするというような、そういう荒療治になったけれども、今は個別の店舗に店舗名を公表していただいたり、また、地域とか業種を限って休業要請して協力金を支払いする。そんなやり方もできるようになってきたというところである。
景気に対しては、これは事業の継続とそれから雇用の維持というのを最優先に、資金の融資とか、それから雇用調整助成金、こういうこともやらせていただいたり、福井県の場合は県民マスクというのも全国的にも評判になったと思っている。
全体として成果は、まだこれから続くので、今申し上げるような状況ではないけれども、私の感じとしては、最近のニュースとか新聞などでも日本地図に県ごとに何人出たとか、色塗りで出ていたりすると、特に本州の真ん中あたりというのはたくさん出ているけれども、ぽつんと福井県だけ白抜きになっているということが多いという印象は持っている。そういうようなことが成果として表れているのかなと思っているし、これからは経済再生に向けてさらに力を入れていきたいと思っている。
171 ◯山岸委員 本県は特にこのコロナが長引く中で、中小企業が非常に大きなダメージを受けているが、知事はこの中小企業の現状というものを今、どう捉えているのか、簡潔にお願いしたいと思う。
172
◯知 事 今、県内の景況はやはり波行性がかなりあって、少しずつ戻ってきているところと、なかなか戻りが弱いところがあると思う。特にアパレルとか眼鏡とか、まだなかなか戻りが弱いところも多いと思っているので、これからも経済再生に向けて力を入れていかなければいけないと考えている。
173 ◯山岸委員 このコロナ感染、終息というのが見えない中で、今、中小企業は本当に厳しいのである。従業員の給料に関しては雇用調整助成金がある。これは12月まで延ばしていただいた。しかし、企業は税金とか保険料も支払っていかなければならないということである。
そして先ほど、ほかの委員の知事からの答弁に、国に対して雇用調整助成金の延長とか、持続化給付金、これらももし必要であるならば、いろいろ求めていかなければいけないということなので、答弁は今のところいいとして、私はこのコロナというもの、福井県にとってポジティブにもうちょっと考え方を変えていかなければいけないと思っている。
コロナの感染拡大をきっかけにして、テレワークの定着が都市から地方への人材供給というものを後押ししていると思う。日経新聞によると、東京圏は1996年から一貫して転入超過を記録し、2014年以降は景気拡大を受けて年間10万人を超えて推移してきたが、コロナ禍では状況は一変し、緊急事態宣言が発令された４月からは転入が細り、総務省の人口移動報告では今年の４月、初めて東京圏からの転出者が転入を上回ったということが書かれていた。1,459人も転出超過になったそうであって、その６割を占めるのが20代、30代の若者だそうである。
これは、もう働くという概念が大きく変わってきて、今の若い人はまずは生活の質を高めたいということから、地方移住のハードルはかなり下がってきているようである。我々の時代とは大分変わってきた。
そこで、このコロナ禍を契機に人口過密の東京都市圏から一人でも多く福井に住んでいただく、移住、帰住、そしてＵＩターンを進め、人口減少に歯止めをかける戦略が必要だと考えるが、知事の所見をお願いしたいと思う。
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◯知 事 委員指摘のとおり、コロナ禍というのは、先ほどの質問の中にもあったけれども、社会の動き、流れを大きく変える可能性が非常に大きいと感じている。そういう意味で若い方が地方の生活に非常に関心を持っていただけるようになっているということは、我々にとっても心強いところだと思っている。
そういう意味では、私どもがやっていくのは、やはりオンラインで都会とつながりながら、しかも新幹線がこれから来る、そういう中で移動もできる、そういう地の利を生かして、これから都市部からの人の移動というのを進めていかなければいけないと考えているところである。
そういう意味では、ワーケーションということもあるし、それからオンラインを使った事業の進め方、こういったことを進めていくというのもあるし、また、まさに地方での生活そのもの、例えば農林水産業、こういったものにも関心を持って半農半Ｘというような言い方もあるけれども、そうした地域生活になじみながら農業もやりながら、自分の楽しいことをやっていく、こういうようなことにも力を入れていきたいと思っているところである。
きれいごとばかりではなくて、やっぱり大事なのは働く場所だと思っている。そのときに、今までどちらかというと福井県の企業誘致というのは、できるだけたくさんの人を雇ってもらう、もしくは大きなものが来たらそれが一番いいというような、そういう形の企業誘致であるから、投資額が大きいものに補助金がたくさん行くというような形が多かったと思うけれども、そういうことだけではなくて、やはり価値づくりに資するような企業の誘致、みんなが働きたくなるようなところを積極的に誘致できるように企業誘致の方法も変えていく。そんなこともしながら、福井に移り住みたいと思う人を増やしていきたいと思っている。
175 ◯山岸委員 それに加えてであるが、杉本知事はちょうど副知事時代に人口減少対策を進めるに当たって、部局横断の人口減少対策推進本部を立ち上げて、その本部長として取り組まれた経緯がある。そのときに、大学卒業後に働き、家庭を築いた場合の福井と東京の家計を比較する、「ふくい暮らしデザイン設計書」というものを作成された。
この中身は、結婚して２人の子どもを持つ世帯を比べると、60歳までの収支差額は本県が東京よりも3,000万円多いのだという試算をされた。そして、共働きで収入が安定している上に、住宅や教育費が安いのが主な原因だとして、福井の住みやすさをアピールしていくということを発表された経緯がある。
そしてまた、本県は４年連続幸福度日本一という県でもある。このようなプラス材料もセットでしっかりと福井県の魅力をアピールすると、なお効果が上がると思っているが、知事の所見を伺う。
176
◯知 事 指摘のように、４回連続になるけれども、幸福度日本一というのはとても大きな看板だと思っている。その上で、やはり幸福度日本一には中身がとても大事だと思う。まずは働くところがある、産業基盤がしっかりしていて、教育力が高い、子育て環境がいい、健康長寿である。そういったところをできるだけ端的に表したいということで、ライフデザイン設計書というのを５、６年ほど前に私が副知事時代のときに作らせていただいて、今も活用させていただいている。
おっしゃっていただいたように、60歳までに3,000万円、東京に住むよりも得するよというような話は今でも大きくは変わっていないので、何といっても生活も、通勤時間も短いし広い家に住める。こういうような豊かな生活を望む時代が来ている。地方の生活に興味を持つ人が増えているというのは、本当に痛感をしている。
さらに結婚とか、ワークライフバランスとか、子育てとか、教育、学習。こういうことにこのコロナの前と後で、若者の意識が変わってきていると内閣府の調査で出ているので、こういったことも参考にして、都会に住む若い方にさらに訴求力をつけてＰＲしていきたいと思っている。
177 ◯山岸委員 ぜひとも福井県をしっかりとアピールして、この人口減少に歯止めをかけていただきたい。昨日も西本委員のほうから、「禍転じて福となす」という言葉があったけれども、コロナ禍でネガティブな発想ばかりをしていても、あまりこれは前に進まないので、ポジティブな考え方からそういうこともしっかり進めていただきたいと思っている。
そして、先月の25日であるか、新聞に北陸新幹線の記事が出ていた。福井新聞を見たときには、福井県内の工事もちょっと逼迫しているのかというような思いであったけれども、隣の石川県の北國新聞とあまりにも中身が違うから、知事にそのあたりのことをお聞きしたいと思うけれども、金沢－敦賀間の工事については、入札不調が発生したり、敦賀駅など県内の３か所で工期が大変逼迫しているようであるけれども、上原鉄道局長は「開業に影響を及ぼさないよう工期短縮の方策をとってしっかりと努力している」、こう福井新聞は報じているけれども、北國新聞はこのような状況では開業時期がずれ込む可能性もあるということを書いている。本当にこれだけ開きがあるということ、私も北國新聞を見てびっくりしたが、知事はこれを新聞で初めて知ったのか。いつこれを知ったのか。
178
◯知 事 私は、前の日である。新聞に載る前の日に、自民党と与党のＰＴがあったので、後からそのときの説明を職員から聞いたときに、事実として、今、逼迫しているので、それを何とか工事の期間を短くしながらやっていくというような説明があったということを聞いた。
179 ◯山岸委員 これはちょうど総裁選のさなかであるか、ちょうど、菅──当時は総裁候補であったけれども、リモート対談する機会があって、福井県の北陸新幹線、2023年の春にぜひとも開業をしっかりと間違いなく進めていただきたいという要望に対して、政府を挙げてしっかり取り組んでいくというような約束もいただいた。であるから、まさか開業が遅れるということは想定していないけれども、北國新聞もかなりしっかりとした新聞であるので、大変危惧をしているが、知事はこの記事を知って、今後どのような対応をなされるのかお聞きしたいと思う。
180
◯知 事 これまでも敦賀駅付近で、工事が非常に逼迫しているというような話もあった。また、橋梁工事の中で不落、不調というのが続いた時期もあった。その都度、国に対しては工期を確実に守るといったことについての申入れも行ってきたし、また、政府・与党の決定が令和４年度末開業ということで決めていただいているので、国交省、鉄道・運輸機構、両方とも、我々は申入れをするたびに、この工期を守るべく最善を尽くして今後ともやっていく、もしくは守れる見込みというような話を聞いてきたところである。
今回、こうした政府・与党のＰＴ等で
発言があったわけであるので、さらに私ども、議会が終わったらできるだけ早い時期にも、国に対して、もしくは鉄道・運輸機構にも工期を短縮するための具体的な策、こういったものを検討して実施をしていただくとか、工期を守るということもしっかりと確認をしていきたいというふうに思うし、なおかつ敦賀から先、どんな状況の中でも、これが引き続き一日も早い全線開通ができるように、着工の認可、これについては令和５年度当初を守るということも併せて要請をしていきたいと思っている。
181 ◯山岸委員 我々も2023年春の開業ということに向けて取り組んできたし、沿線の市、特に駅のできる市なんかは、この開業に向けて準備をしてきているわけであるので、これが遅れるということになると大変なことになるので、我々も議員連盟もつくっているところであるので、県と力を合わせてこの開業がしっかり守られるように取り組んでいきたいと思うので、よろしくお願いする。
次、コロナ感染症対策についてお聞きをする。
これも何人かの委員とかぶるけれども、いまだ終息が見えないという状況であるけれども、これからＰＣＲ検査の数を増やして、１日3,000件に広げるということで、９月22日には嶺北、嶺南合わせて２会場で
288の機関が参加して、県医師会と共催で検体採取、感染対策に関する研修会を行ったところである。
その中で、そこに参加した方からは、院内で発熱者と一般患者の動線を分けるのが難しく決めかねているとか、スタッフの意見を聞いて判断したいなどという声もあったそうである。
その後、先ほど辻委員からも報告があったけれども、先月28日時点では158機関から申請があったそうであるけれども、今日の新聞を見ると、これは日刊県民福井の記事であるけれども、新たに診療、検査に取り組むかかりつけ医が県内17市町で184か所あるということが分かった。11月１日から県内の222の医療機関で、検体採取や検査が受けられるようになるということが書いてあった。
参加機関の７割が簡易キットを使う抗原検査の実施を予定しているそうで、検体採取の方法は車内で診察するドライブスルー方式が44.8％、同一施設内での時間分離が18.3％、野外テント型が14.3％となっているようである。
このことは、17市町でかなり差があるのではないか、そしてこれは申請書の申込み内容を見ても、これは診察のみであったり、検査、そして診察と検査、さらにはＰＣＲ検査と抗原検査と分かれている。そして、時間もこれは午前中の何時から何時まで、午後の何時から何時までとか、それから何日は午前中、何日は午後とか、こういうことになっているから、222機関が全て終日検査をできる体制にはなっていないということを思っている。かなり地域差もあるのだろうと思うが、この現状を県はどのように把握しておられるのかお聞きする。
182
◯健康福祉部長 第一次募集で184になったわけであるけれども、二次医療圏の地域別に分けると、福井・坂井で130件、奥越では９件、丹南で49件、嶺南で34件ということになっている。そのうちの87％は鼻咽頭拭い液による、いわゆる従来の検体採取の仕方をしていただけると、唾液だけであると言っているところが13％この中にある。
今の地区ごとの話であるけれども、事前に地域の医師会などでも調整いただいたのかもしれないし、県の医師会等、それから医療機関等で話合いもされたのだろうと思うけれども、全ての二次医療圏について、土日を含んで毎日どこかの医療機関で検査ができるという状況に現時点でもう既になっている。
この後、さらに調整して、今おっしゃるような時間帯も含めて、検査が確実にそれぞれの地域でできるように調整していきたいと思う。
183 ◯山岸委員 インフルエンザ、そしてコロナに関しても非常に感染力が強いわけであるので、17市町、土日を含む全ての日で検査が受けられるということをお聞きして大変安心をしている。
しかし、私、１点心配しているのは、駐車場といっても、かかりつけ医であるとそれほど大きい駐車場を持ってない。だから、ドライブスルー方式、そのテント型にしても、時期によってはもっと検査の数を増やさなければいけないというような時期には、医師会としっかりと連携を組んで、県のほうで積極的に場所を決めて、そして、プレハブでも立てて、そしてそこに医者をローテーションで回していただく、そういうことも必要になってくるのかと思うけれども、その辺の対応は県は考えておられるか。
184
◯健康福祉部長 まず、それぞれの医療機関でこういうふうなやり方をやりたいという希望があるので、その中に、駐車場は狭いけれどもドライブスルー方式、例えば時間を決めて、何時に来てほしいということで、まず、最初医療機関との間は電話でやりとりをするので、そのときに何日の何時というようなことで、その時間帯に来れば駐車場が狭くてもうまくいくとか、いろんな方式がある。
それから、診療を施設内でする場合でも時間帯を決めて、例えば午後の３時からはＰＣＲ等の検査の時間で、ほかの患者さんは来ないけれども、午前中は普通の患者さんが来るとか、時間帯を分けてやるということもあるので、それぞれの希望に応じて、また設営に必要な費用についても今予算として持たせていただいているので、しっかり支援をしながら、確実に検査ができる体制にしたいと思っている。
185 ◯山岸委員 ほかにもあるが、これからインフルエンザの感染時期を迎えて、東京でも「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」が開始されるようになった。そして、大きなイベントの入場制限も先月の19日にかなり緩和された。経済をどんどん前に進めていこうというような状況であるけれども、知事は県のトップリーダーとして、このコロナの感染対策と経済活動の両立を目指して、県民の生活と福井県の経済を守るという知事の強い決意を伺いたいと思う。
186
◯知 事 今、経済活動の再生に向けて、これからも全力を挙げていくわけである。ただ、県内の状況を見ていても、まずは少なくともコロナウイルス感染症が落ち着いていないと、皆さん非常に保守的な活動をされるなと感じている。そういう意味では、まずは皆さんには個別に感染しない、そういう方法はもうかなり浸透しているので、守っていただく必要があるかと思っている。
ただ、その上で、今、指摘もいただいた「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」とか「Ｇｏ Ｔｏ Ｅａｔ」とか、それから「Ｇｏ Ｔｏ 商店街」とか、国が積極的な対策を打っていただいている。県もこれに上乗せをするような形で、県内でより使いやすい形にさせていただいているわけであって、個別の感染対策をしっかり取っていただきながら、これからはこれを上手に利用して、生活を楽しんでいただくことが大切だと思う。
私は家内とよく、この「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」ってとても使い勝手がいいというか、県内でふだん行けないところ、特にこれからカニのシーズンになると、カニで３万円、４万円ってなかなか払えないけれども、今回これを使うと１万4,000円ぐらいになったり、嶺南と嶺北を行き来すると１万3,000円になって、しかも6,000円のクーポンが返ってくるとか、そんな状況にもなるわけであるので、賢く使っていただく、そういうことで県内の景気をさらに盛り上げていきたいと考えている。
187 ◯山岸委員 次に、これも何人かの委員からデジタル化の話があったので、この点もお聞きをしたいと思うが、菅内閣はデジタル庁の新設に向けて、来年、法整備を進め、庁の設置を急ぐように平井大臣に指示をしたという報道がなされた。この大きな狙いは、これは新聞に書いてあったのだが、縦割りの行政の打破と、コロナ対策で一律10万円の特別定額給付金にマイナンバーカード所有者を対象としたオンライン申請を打ち出したところ、普及率はたった２割に満たず、効果が上がらないばかりか、国民も自治体も扱い慣れない仕組みが持ち込まれて現場は大混乱したというようなことであって、だから、このデジタル化を進めなければいけないということだろうと思うが、県においても今議会に２億9,900万円余の予算が計上されている。
９月１日から、テレワークが普及する中で、物品購入や委託契約などのとき業者から提出される請求書と見積書の押印を省略可能にすると発表したところである。これはコロナ感染対策と、県と企業の事務の簡素化にもつながるということで評価をしたいと思うが、これまでの書面や対面を原則とした行政手続や商慣行をめぐっては、政府の規制改革推進会議が７月に見直しを進めるよう求めた経緯がある。
県に提出される書類については、契約書以外に許認可などの行政手続や補助金申請書でも法令で押印が定められているものがあるため、法令を所管する府省ごとに見直しに関するガイドラインが示されるようであるが、できるだけ早く他の行政手続においても省力化がなされるよう要望したいと思うが、その国の各府省のガイドラインがいつ頃示されるのか、その時期についてお伺いしたいと思う。
188
◯総務部長 まず、今年７月に発出された国の通知においては、地方公共団体、国の法令等に基づく手続について、ガイドラインの内容を踏まえて適切な対応をすることとされていて、商工業団体が独自に実施する手続についても、国の取組に準じた対応をするようにということで求めている。
規制改革推進会議から各省に示された見直しの具体的な基準の中では、書面のオンライン手続化とか押印の廃止などの対応、これが求められているので、今後国が発出するガイドラインなどでは、廃止、省力化の方向で具体的な内容等が示されるものと考えている。
189 ◯山岸委員 国は、行政のデジタル化を非常に進めていて、工事や物品の入札には電子入札、契約についても総務省が平成27年に物品の契約を電子契約、令和元年12月に国土交通省や農林水産省などの工事を電子契約とした。
県においては以前より、物品購入や工事の発注については電子入札システムが採用されているが、契約についてはいまだ電子契約はなされていない。押印を必要としており、社会が今、判こ文化か、デジタル化か、脱判こかという流れの中で大変遅れていると言わざるを得ないと思う。
そこで、知事にお聞きをするが、県議会においてもＩＣＴ化推進に関するワーキンググループを立ち上げ、ペーパーレス等について検討を進めているところである。また、押印についても見直していきたいと考えている。
県においては、電子契約や電子決裁など行政のデジタル化を進め、書類を削減するペーパーレスを図り、行政の効率化や県民の利便性を高めるため、関係各課やＩＴ関連など民間企業等による、これはデジタル化推進チームというのか、そういうものを立ち上げて、すぐにでも検討を始めるべきと思うけれども、知事の所見を伺う。
190
◯知 事 おっしゃられるように、今回のコロナ禍のときでも、交付金をいろいろ配るのがなかなか進まなかったのは、紙でやって、押印でやって、対面でやってと、こういうことを繰り返していたから、そういう反省は非常に大きいと思っている。そういう意味で、おっしゃられるようなペーパーレス化、また県庁の中も判こではなくて電子決裁、こういうものも来年度に向けて進めていこうということで、今プロジェクトチームをつくって検討をしているところである。
これを県庁の中にとどまらないで、県内全体をデジタル化していくというのは非常に重要だと思っている。行政のデジタル化のほかに、例えば遠隔医療をやるとか、それから交通などはＭａａＳというのもあるし、スマート防災とか、いろんな形がある。そういう生活のデジタル化、さらには産業も、農業などでもデジタル化を進めていくというのも非常に効果がある。観光などもそういった方向でやっていけるというところであるので、私どもとしても今、既に新しい民間の力も借りながら、県庁、さらには県内のデジタル化を進める、そういった体制を整備をしているところであって、来年度に向けて今から準備をしていこうと考えているところである。
191 ◯山岸委員 来年度からということであるので、ぜひともスピード感を持って取り組んでいただきたいと思う。
次に、もう時間も押しているが、消費喚起について、デジタルバウチャーの件、これも１、２点に絞ってお伺いをしたいと思うが、昨日、鈴木宏紀委員からげたを預けられたような形であるので、少しは聞いておかないとと思うが、非常に今、飲食業、小売業、サービス業、観光業等々厳しいような状況であって、先月の27日の新聞に福井県と16市町は景況感が下降していると、打撃が大きい業種としては、県は製造業、小売業、飲食・サービス業、こういうものを挙げている。
そこで、今、産業労働部のほうからデジタルバウチャー、私もこの主要事業を見たときに、またこんな横文字かと、まずそれでびっくりしたというか、こんなものどうなるかと思い、この間の委員会でも発表されているが、そういう記事を我々の同世代の友人が見ると、これを見てどういう具合にすれば使えるのかというようなことを聞かれても、私が答えられないという状況であるので、ちょっと説明をいただきたいと思う。実際に消費者が割引チケットを購入するために、郵便局や店舗に行く必要はなく、スマホにアプリをダウンロードするだけで利用できるということであるが、「スマホにアプリをダウンロード」、これだけでもう分からないこともあるわけであるが、スマホを持たない方は利用できないということなのか。まず、このデジタルバウチャーというものの仕組み、これを説明いただきたいと思う。
192 ◯産業労働部長 デジタルバウチャーであるが、委員が用意していただいたペーパーがあるので、これに基づいて説明をさせていただくと、この左側の上のほうであるが、「デジタルバウチャー発行」とあるが、これは専用のアプリがある、これをまずダウンロード──入手していただく。アップルマーケットとか、アップルストアとかいろいろなところがあるけれども、そこでＣＯＣＯＡに関してもダウンロードしていただいたと思うが、あれは厚生労働省のところからダウンロードしたけれども、これは別にまた用意するので、そこからアプリを入手していただく。そのためにはスマホまたはタブレットを使用する形である。
まず、それを保存した後、デジタルバウチャーと横文字を使っているが、電子チケットである。これが後日アプリに送信をされる。手元のスマホにそのデジタルバウチャー割引券が配信される。それを買物の各店舗、この資料によると右の上である、買物の各店舗に行っていただいて、その店舗にはＱＲコードを紙かプラスチックか、そういったものに印刷をしてお配りをしたいと思う。
例えば、お店に行って5,000円の買物をすると、計画では25％のプレミアムをつける予定であるので、お店に行ってＱＲコードをかざして買うと4,000円だけお支払いいただく。その方法は現金またはカード、これは何でも結構である。キャッシュレスではないと使えないということはない。残りの1,000円は、この上の表を見ていただくと、「推進団体」──商工会、商工会議所、福井県でつくった推進団体があるので、後日お店のほうにその1,000円のプレミアムについては振込をさせていただくということで5,000円の買物が完結するという仕組みである。
このアプリの保存に関していろいろ異議があったけれども、この際、県民の方には、今度下の表のところの真ん中、「県民」と書いてあるけれども、「アプリをダウンロード」、「必要事項の登録」とあるが、このときはお住まいの市町村名、それと性別、生まれた年だけである。氏名、実名、口座番号等詳細な個人情報を入力する必要はなく、このため最近ドコモ口座であったような不正な預金の引き出し、口座にひもづけしていないので、こういったものは発生しないと考えている。
また、クーポンがスマホに配信されるので、事業主体の事務局に出向いて交換するような手間が全くない。普通のプレミアム商品券であると、プレミアム商品券を買うために郵便局に出向いたり、そういったひと手間が要るけれども、そういったことも不要である。以上が、デジタルバウチャーの概略である。
193 ◯山岸委員 分からない者に説明するというのは苦労されたのだろうというふうに思うが、実は私もスマホで買物したり、カードを使ったりということもやっているので、大体の説明は分かったが、ここで、状況に応じて業種等を絞った発行も可能だと、昨日も答弁で数回に分けてというようなこともおっしゃっておられたように思うが、これは県の小売業なり、飲食業なりに全ての店に行き渡るようにするために、業種を絞った発行ということを考えているのか。そのあたりをお聞かせいただきたいと思う。
194 ◯産業労働部長 これまさにこのデジタルバウチャーのメリットであって、やはり特に悪い状況の店等があったら──昨日、清水委員のほうからもあったが片町の飲食店等で非常に状況が悪いと、客が戻ってない場合には、そこで限定して使えるようなクーポンも配信することができるので、そういった経済の状況を見ながら、回復が全県一律ではないので、特に悪いところに絞って、地域、業種を絞ってデジタルバウチャーの発行をしたいと思っている。
それと、プレミアム商品券であると紙ベースであるので、１回発行すると次の発行までにまた紙を印刷して、そのプレミアム商品券を入手するために銀行なり郵便局なり、交換に行ってもらわないといけないという手間があるけれども、このデジタルバウチャーはすぐアプリに配信をされる形であるので、複数回、随時、臨機応変に発行ができるということもメリットであるので、これについては年度１回に限らず、発行していきたいと思っている。
195 ◯山岸委員 それから、もう１点お聞きするが、これは１日に何回でも使えるということになるのか、そしてまたこの店舗でも、この店舗でも使えるのか、あるいは１店舗で１万2,000円以上、例えば、2,000円以上の買物をする場合には、6,000円を２回に分けて使えるのか、その辺りのことを教えていただきたいと思う。
196 ◯産業労働部長 これは複数店舗でも使える。１日にこの店では例えば3,000円使って25％の還元を受けるけれども、次のまた別の店に行って、別のクーポンを使っていただくということもできる。それはただし、全業種が対象のクーポンを配信させていただいた場合であるので、例えば委員おっしゃったように服飾、特に服が売れないので、服飾に限ったクーポンを配信するといった場合には、服飾でＱＲコードを置いてある店で使っていただくという形になるので、その場合は２軒目に飲食店に行ってもそれは使えないというような形になる。
197 ◯山岸委員 ２軒目では使えないということであるか。
198 ◯産業労働部長 それもデジタルバウチャーの発行の仕方によるので、全業種、全地域で使える、県内全地域、全業種で使えるようなクーポンを発行した場合には、１日複数店舗で使えるような形になる。Ａ店へ行って使って、またＢ店へ行って使うということも可能である。
199 ◯山岸委員 また、人から私が答えられないようなことを聞かれた場合には担当課のほうへ電話をさせていただくので、そのときはぜひとも高齢者だと思って親切丁寧にアドバイスをいただきたいと思う。
「河川整備について」
200 ◯山岸委員 そして、最後に、もう10分ほどしかないが、河川整備について若干お聞きする。
近年、もう本当に毎年のように大きな自然災害が頻発をしていて、今年も７月に九州豪雨があって、その後は10月に台風10号の上陸ということで、これまた甚大な被害が出たところである。この折には、県、そして県政会からもお見舞いをさせていただいたということである。私はあのような災害をテレビで見ると、特に去年も千曲川が氾濫したと、濁流が民家へ押し寄せる、田畑へ流れ込むというようなシーンを見ると、どうしても平成16年の福井豪雨災害、これを思い出すのである。
また、我々世代は忘れてはいけないだろうし、忘れられない大きな災害だったというふうに思っているし、我々議会も直接現地であの惨状を目の当たりにした。ちょうど美山町の蔵作というところであるけれども、家が３分の２も濁流に持っていかれて、そして、その中で復旧作業をされている集落の人を見たときには、本当に気の毒という言葉を通り越して、本当に身につまされるような思いをした。
ああいった災害だけは二度と起こしてはいけないというふうに思っているが、そのためにはやはり日頃からしっかりとした減災・防災ということに取り組んでいかなければいけないということでもあるし、また、今議会の冒頭には「防災・減災、国土強靭化対策と地方創生に向けた社会資本整備の促進を求める意見書」も採択をしたところである。
そういった観点から、いま一度美山の大きな被害、足羽川の氾濫の状況がどんなものであったか、福井豪雨がどれぐらいの災害規模だったかということを思い出させるために、ここに数字を上げてみたが、あのときは美山で６時間に285ミリの雨があったそうで、最多時間雨量が87ミリ、死者が４名、行方不明者が１人、負傷者が19名、全半壊が199棟、一部損壊が212棟、床上浸水が3,323棟、床下浸水は何と１万334棟、１万334ということは大野市の住宅はほとんど一遍に浸かったのと一緒なのである。それぐらいの数である。
当日、私はテレビを見ていて、背筋が凍る思いをしたが、あれは昼間だからまだ人的な災害も少なく済んだのかと。あれは、夜ならもっともっと大きな被害が出ていたのかという、そんな思いもするし、当日は大野－福井間が当然、通行不可能になって、大野から福井へ通勤した人が途中で美山のみらくる亭であるか、あそこで止められて、あそこで車を置きなさいと言われて、県のヘリで大野まで戻ってきた人が何人かいた。
そして、あのときは皆さんも覚えていらっしゃると思うが、越美北線も大変な被害が出て、鉄橋７本のうち５本が流された。また、レールや枕木の基礎となる19か所が流出をした。この復旧工事には２年余りかかった。県の努力もあって、ＪＲと何とか復旧ができたということであって、その折は大変住民も県またはＪＲに感謝したものである。
そういったことを考えると、河川の氾濫を防ぐという観点から河川改修というものが必要だと思うが、県が管理する河川、そのうち河川改修が必要と判断される河川は何河川あるのか、また、改修が必要となる判断基準は何なのか、お伺いする。
201
◯土木部長 県が管理する河川としては、191河川あって、そのうちおおむね30年というスパンの中で、計画的に改修していく河川を43選定して、河川整備計画という法定河川に位置づけて、河川改修を行っているところである。
その選定に当たっては、有識者からなる流域委員会の意見も踏まえて、まず流域面積の大きさだとか、それから、現況河川が30年に一度の洪水に耐えられるか、また、過去の浸水履歴、想定氾濫区域内の家屋数、そういったものを判断基準としている。
202 ◯山岸委員 大野に一級河川の赤根川という川があるが、これはたしか福井空港が事業中止となったときに、この赤根川も一緒に事業中止になったのである。これはいろいろな問題があるということも聞いているが、このままではいけない。沿線の多くの人からも一日も早い事業着手をして、河川改修をやってほしいという声が強くあるわけである。これは、把握をしておられると思うが、今後どのように対応をしていただけるか。
203
◯土木部長 今、委員指摘の赤根川についてはいろいろな問題がある。一番大きいのは現在２基のいわゆる既存の堰があるけれども、その堰を今の改修に伴って、いわゆる河道拡幅さらには河床を２メートルほど下げていくということになると、その堰の機能補償が必要になってくる。その堰の機能補償に当たっては、例えばその現位置で取水ポンプを設置するという案、もしくは堰を上流側に統合して設置する案ということがあるけれども、地区の方々と議論を重ねてきたけれども、昔からの水の争いというのは相当根深いものがあって、我々行政が一生懸命入り込んでいるが、やむなく平成12年に事業を中止したという経緯である。
しかし我々としては、この河川というのはやはり大野市の市街地を洪水の浸水から守る大変極めて重要な河川であるので、この事業再開に向けて何かやらなければいけないということで、今般、県と大野市の中で、土木、農林関係者が集まった協議会というものを立ち上げて、そこでいろいろと考えられる方策を検討して、早期にその事業を再開できるように、いろんな知恵を出し合いながら進めていきたいと思っている。
204 ◯山岸委員 もう時間も押しているので、最後に知事のほうにお伺いをしたいと思うが、これは本当に大野の住民は過去に大きな災害を経験している。先ほど、関委員が昭和38年の豪雪の話をされた。それより２年後の昭和40年の旧西谷村の豪雨災害があった。
この話を若干させていただきたいと思うが、当時私は高校の３年生であった。あれは３日間で1,044ミリというようなとてつもない雨が降ったのである。そして、多くの家が流され、土石流で埋没もした。その折に一時は大野、それから福井、岐阜、いろんなところへ避難をされた方もいる。そんな中で、当時の山本村長は村の復旧、復興に向けて努力をしようといった矢先に、当時の建設省のほうからダムの建設が持ち上がって、何人かの方がこの際、復旧を諦めて西谷村全員が離村したほうがいいという強い声もあったそうであって、その後に全部西谷村から離村という経緯がある。
ちょうど私のところにも同級生がいた。私はその同級生のおじいちゃんも知っている、兄貴もよく知っている。さらには笹又というところにも同級生がいて、これはおばあちゃんが逃げ遅れて亡くなったという悲惨なことも経験してきた。そこで……
205
◯笹岡委員長 山岸委員に申し上げる。既に時間を超過している。
206 ◯山岸委員 時間も来ているので端的に申し上げるが、県の将来ビジョンにも県土の強靭化を推進し、県民の安全・安心の確保ということが記されている。県民の命と財産を守る。この観点に立って今後の河川整備をしっかり進めていただきたいと思うが、最後に知事の所見をお伺いしたいと思う。
207
◯知 事 今、気候が非常に不安定になっていて、治水が非常に重要だと思っている。そういう意味では、河川改修には時間がかかるので、まず河川改修はもちろんやる。その上で、流域治水という考え方も出ている、これを市や町と一緒になって進めていく。その上で防災・減災、国土強靭化の３か年計画、これもまだやり残したところがたくさんあるので、これを県議会の皆さんとともに、さらに続けていけるように努力しながら、治水を前に進めていきたいと考えている。
208 ◯山岸委員 よろしくお願いする。終わる。
～以 上～
209
◯笹岡委員長 以上で、山岸委員の質疑は終了した。
以上で、通告による質疑は全部終了したので、他にないものと認め、付託議案及び付議事件について質疑は終結した。
これより、付託議案に対する討論に入るのであるが、ただいまのところ通告者はないので、ないものと認め、本件に対する討論は終結した。
これより、採決に入る。
採決は一括して起立によって行う。
第75号議案、第76号議案及び第93号議案、第94号議案の４件を原案のとおり決定することに賛成の方は起立願う。
〔起立全員〕
210
◯笹岡委員長 起立全員である。よって、本件は原案のとおり決定した。
次に、付託議案のうち、第91号議案「令和元年度福井県歳入歳出決算の認定について」及び第92号議案「令和元年度公営企業会計における剰余分の処分及び決算の認定について」の審査についてお諮りする。
予算決算特別委員会要綱の規定により、決算議案は９月定例会と12月定例会の間の閉会中に審査を行うことになるため、第91号議案及び第92号議案については、閉会中の継続審査とする旨、議長に申し出たいと存じるが、これに異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
211
◯笹岡委員長 異議なしと認める。よって、そのように決定した。
なお、閉会中の決算議案の審査日程については、お手元に配付の資料１ページ、資料１のとおりとし、その審査の手順については、資料２ページ、資料２のとおりとするので了承願う。また、決算議案の審査に当たっては、資料３ページ、資料３の決算審査方針に基づき審査願う。
以上で、今回付託を受けた議案及び付議事件の審査は全て終了した。
委員長報告については理事会に一任願う。
また、委員会記録の作成については、委員会条例の規定により私に一任願う。
以上をもって
予算決算特別委員会を閉会する。
～以 上～
予算決算特別委員会
委員長 笹 岡 一 彦
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