福井県議会 2020-10-01
令和２年予算決算特別委員会 本文 2020-10-01
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予算決算特別委員会 本文 2020-10-01 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ
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◯笹岡委員長 2 ◯知 事 3
◯笹岡委員長 4
◯田中（三）
委員 5
◯健康福祉部長 6
◯田中（三）
委員 7
◯田中（三）
委員 8
◯安全環境部長 9
◯田中（三）
委員 10
◯安全環境部長 11
◯田中（三）
委員 12
◯安全環境部長 13
◯田中（三）
委員 14 ◯知 事 15
◯田中（三）
委員 16
◯田中（三）
委員 17
◯教育長 18
◯田中（三）
委員 19
◯教育長 20
◯田中（三）
委員 21
◯教育長 22
◯田中（三）
委員 23
◯教育長 24
◯田中（三）
委員 25
◯教育長 26
◯田中（三）
委員 27
◯教育長 28
◯田中（三）
委員 29 ◯知 事 30
◯田中（三）
委員 31
◯笹岡委員長 32
◯渡辺委員 33
◯教育長 34
◯渡辺委員 35
◯教育長 36
◯渡辺委員 37
◯教育長 38
◯渡辺委員 39
◯渡辺委員 40 ◯知 事 41
◯渡辺委員 42 ◯知 事 43
◯渡辺委員 44
◯笹岡委員長 45 ◯松田副
委員長 46 ◯細川
委員 47 ◯農林水産部長 48 ◯細川
委員 49 ◯農林水産部長 50 ◯細川
委員 51 ◯農林水産部長 52 ◯細川
委員 53 ◯農林水産部長 54 ◯細川
委員 55 ◯細川
委員 56
◯教育長 57 ◯細川
委員 58
◯健康福祉部長 59 ◯細川
委員 60 ◯地域戦略部長 61 ◯細川
委員 62 ◯地域戦略部長 63 ◯細川
委員 64 ◯細川
委員 65 ◯知 事 66 ◯細川
委員 67 ◯知 事 68 ◯細川
委員 69 ◯知 事 70 ◯細川
委員 71 ◯松田副
委員長 72 ◯鈴木宏紀
委員 73 ◯知 事 74 ◯鈴木宏紀
委員 75 ◯鈴木宏紀
委員 76
◯健康福祉部長 77 ◯産業労働部長 78 ◯鈴木宏紀
委員 79 ◯産業労働部長 80 ◯鈴木宏紀
委員 81 ◯鈴木宏紀
委員 82
◯健康福祉部長 83 ◯鈴木宏紀
委員 84
◯健康福祉部長 85 ◯鈴木宏紀委員 86 ◯産業労働部長 87 ◯鈴木宏紀委員 88 ◯産業労働部長 89 ◯鈴木宏紀委員 90 ◯産業労働部長 91 ◯鈴木宏紀
委員 92 ◯産業労働部長 93 ◯鈴木宏紀
委員 94 ◯知 事 95 ◯鈴木宏紀
委員 96 ◯鈴木宏紀
委員 97 ◯松田副
委員長 98 ◯松田副
委員長 99 ◯小堀
委員 100 ◯地域戦略部長 101 ◯小堀
委員 102 ◯地域戦略部長 103 ◯小堀
委員 104 ◯知 事 105 ◯小堀
委員 106 ◯小堀
委員 107 ◯交流文化部長 108 ◯小堀
委員 109 ◯交流文化部長 110 ◯小堀
委員 111 ◯交流文化部長 112 ◯小堀
委員 113
◯教育長 114 ◯小堀
委員 115 ◯知 事 116 ◯小堀
委員 117 ◯交流文化部長 118 ◯小堀
委員 119 ◯嶺南振興局長 120 ◯小堀
委員 121 ◯土木部長 122 ◯小堀
委員 123 ◯土木部長 124 ◯小堀
委員 125 ◯農林水産部長 126 ◯小堀
委員 127
◯安全環境部長 128 ◯小堀委員 129 ◯小堀委員 130 ◯土木部長 131 ◯小堀委員 132 ◯小堀委員 133 ◯土木部長 134 ◯小堀委員 135 ◯土木部長 136 ◯小堀委員 137 ◯土木部長 138 ◯小堀委員 139 ◯土木部長 140 ◯小堀委員 141 ◯松田副委員長 142 ◯長田委員 143 ◯産業労働部長 144 ◯長田委員 145 ◯産業労働部長 146 ◯長田委員 147 ◯産業労働部長 148 ◯長田委員 149 ◯産業労働部長 150 ◯長田
委員 151 ◯産業労働部長 152 ◯長田
委員 153 ◯長田
委員 154 ◯産業労働部長 155 ◯長田
委員 156 ◯長田
委員 157 ◯農林水産部長 158 ◯長田
委員 159 ◯農林水産部長 160 ◯長田
委員 161 ◯農林水産部長 162 ◯長田
委員 163 ◯農林水産部長 164 ◯長田
委員 165 ◯長田
委員 166 ◯知 事 167 ◯長田
委員 168 ◯土木部長 169 ◯長田
委員 170 ◯知 事 171 ◯長田
委員 172 ◯松田副
委員長 173
◯笹岡委員長 174 ◯清水
委員 175
◯健康福祉部長 176 ◯清水
委員 177 ◯清水
委員 178 ◯知 事 179 ◯清水
委員 180 ◯清水
委員 181
◯健康福祉部長 182 ◯清水
委員 183
◯健康福祉部長 184 ◯清水
委員 185 ◯知 事 186 ◯清水
委員 187 ◯清水
委員 188 ◯農林水産部長 189 ◯清水
委員 190 ◯農林水産部長 191 ◯清水
委員 192 ◯知 事 193 ◯清水
委員 194 ◯清水
委員 195 ◯知 事 196 ◯清水
委員 197 ◯清水
委員 198 ◯交流文化部長 199 ◯清水
委員 200
◯笹岡委員長 201 ◯西本（正）
委員 202 ◯知 事 203 ◯西本（正）
委員 204 ◯知 事 205 ◯西本（正）
委員 206
◯健康福祉部長 207 ◯西本（正）
委員 208 ◯西本（正）
委員 209 ◯嶺南振興局長 210 ◯西本（正）
委員 211 ◯嶺南振興局長 212 ◯西本（正）
委員 213
◯教育長 214 ◯西本（正）
委員 215 ◯学校教育監 216 ◯西本（正）
委員 217 ◯交流文化部長 218 ◯西本（正）
委員 219 ◯産業労働部長 220 ◯西本（正）
委員 221 ◯産業労働部長 222 ◯西本（正）
委員 223 ◯知 事 224 ◯西本（正）
委員 225 ◯西本（正）
委員 226 ◯危機対策監 227 ◯西本（正）
委員 228 ◯危機対策監 229 ◯西本（正）
委員 230 ◯土木部長 231 ◯西本（正）
委員 232 ◯土木部長 233 ◯西本（正）
委員 234
◯笹岡委員長 ↑ リストの先頭へ ↓ 最初の
ヒットへ（全 0
ヒット） 1
◯笹岡委員長 ただいまより、
予算決算特別委員会を開会する。
また、本日の
委員会は、新型コロナウイルス感染症対策として、通常の休憩に加え、換気のための休憩をおおよそ１時間をめどにとる予定をしているので了承願う。
また、マイボトル等による水分補給については、
委員会中は遠慮いただき、休憩中にお願いをする。
次に、パソコン等の使用についてであるが、議会運営要綱の規定により、パソコン等を使用する
委員は審議の妨げにならないよう、節度を持って適切に使用願う。
併せて、同規定により、説明者及び説明補助者にはパソコンやスマートフォン等の使用が認められていないので、留意願う。
次に、傍聴される方に申し上げる。
スマートフォン等の電源を切るなど、さきにお知らせした留意事項を守って傍聴願う。
これより付託議案及び本
委員会の付議事件である県財政の運営上及び県政上の重要な案件についてを議題とし、総括審査に入る。
付託議案については、お手元に配付のとおりである。
なお、先ほど議案事前調査会において、閉会日に提案される予定の補正予算案について説明があった。通告の範囲内において質疑の対象とすることは可能とする。
まず、付託議案のうち、第75号議案、第76号議案及び第93号議案、第94号議案の４件について、知事より説明を求める。
2 ◯知 事 予算案については、提案理由等において説明させていただいているところであるので、よろしく審議を賜るようお願い申し上げる。
3
◯笹岡委員長 説明は終了した。
本件については、去る９月17日の本会議において付託を受けた後、各分科会において部局別審査を行った結果、お手元に配付のとおり報告があったので了承願う。
これより、質疑を行う。
この際、申し上げる。
質疑の順序及び時間については、お手元に配付のとおり理事会で決定しているので、発言者はこの順序により持ち時間の範囲内において発言願う。
これより、田中三津彦
委員の質疑を行う。
田中三津彦
委員。
「社会福祉施設への支援について」 田中 三津彦
委員
4
◯田中（三）
委員 おはよう。県会自民党の田中三津彦である。今回は３項目質問させていただくが、まず最初に、前回この席で質問させていただいた、医療機関や介護施設などで頑張っておられる皆さんへの慰労金の支給に関連して、保育士の皆さんも同じように頑張っておられる。そういった方にも慰労金を支給すべきではないかという提言をさせていただいた。その際は、国の事業ということもあって国に要望していくという答弁だったのであるが、今回、県の独自事業としてしっかり補正予算案に組み込んでいただいた。国がなかなか動かない中、県としてしっかりとやるという知事の決断に敬意を表したいと思う。
それでは、質問に移らせていただく。
まず、社会福祉施設への支援について伺う。
介護や障がい者支援を行う社会福祉施設でも、新型コロナのクラスター発生は国内で相次いでいる。クラスターが発生すれば入所者、利用者だけでなく、職員も感染、あるいは濃厚接触による自宅待機となって、職員が足りなくなって感染対応ができない、施設の運営に支障を来すおそれがある。
先日の厚生常任
委員会で説明されたが、県は介護施設でのクラスター発生に備え、先月16日、県老人福祉施設協議会と施設間相互の協力による応援体制に関する覚書を締結した。これによって県内の各施設から応援職員の候補者を事前登録してもらい、その中から応援職員を派遣してもらう体制ができたということで、８月に先行して整備していた16の県には遅れたとはいえ、心強いことである。
一方、障がい者支援施設は平素から職員が確保しづらく、より困難な状況にあるようである。私は７月に勝山市内の施設から相談を受けたのであるが、その施設長によると、やはり入所者、利用者、あるいは職員から患者が出ると、自前の職員のみでの対応は極めて困難で、外からの応援、派遣が得られるよう、県の支援をお願いしたいということであった。そこで担当の課に相談させていただいたが、そのときは県内の施設はどこも手いっぱいで、ほかの施設から応援とか協力を出すのは非常に難しいと、基本的には自ら対処してもらわざるを得ないのであるが、県も課題は分かっているので、もしものときは相談していただきたいということであった。
しかし、介護施設で今回、応援職員の登録、派遣という体制が構築できたのであるから、障がい者支援施設でも同様の体制構築を目指すべきではないか。千葉県の障がい者支援施設でクラスターが発生した際には、県が調整して応援職員を派遣した事例もあると聞いている。私が相談を受けたときから２か月以上たっているし、その間、何らかの知見も得られたのではないかと思うが、所見を伺う。
5
◯健康福祉部長 これは介護と同じように障がい者もということである。知的障がい者については、既に災害時ということではあるが応援体制の仕組みはある。今、知的障害者福祉協会との間で、これをベースにしてこのコロナでの相互応援の仕組みについて話を進めており、近く覚書が締結できる見込みである。
一方、身体障がい者については、まだそういった仕組みがない。この知的障がい者の体制を倣って、身体障害者援護施設連絡協議会という団体があるので、こちらとの間で現在、協議を進めており、これも程なく体制が整うと考えている。
6
◯田中（三）
委員 前に進めていただいていると、覚書の件も先が見えているようであるので、安心をした。よろしくお願いする。
「クマの被害防止対策について」
7
◯田中（三）
委員 次に、クマの被害防止対策について伺う。
昨年はクマが県内で大量出没し、私の住んでいる勝山市でも市街地中心部にも出没、あるいは何日も居座るという事態があったほか、住民が襲われてけがをする被害も相次いだ。
昨年12月の厚生常任
委員会での理事者の報告によると、「11月までに828件の出没があり、一昨年同時期の2.5倍、人身被害は９人と過去３番目に多い、ドングリ類が凶作で住宅地内の柿にクマが誘引されたことなどが原因と考えられ、県は10月に市町、県警、猟友会による対策会議を開催し、人身被害防止の体制を強化した。来年度以降、市町と連携し、柿など誘引物の撤去を計画的に進めるとともに、出没情報の提供や住民への注意喚起など、早めに実施する」という内容であった。
そして、今年は春からクマの目撃情報が相次ぎ、８月までの出没は379件と過去10年で最多で、ドングリ類の不作もあり、この秋も人里に大量出没の様相を呈している。
９月だけでも、勝山市では稲刈りをやっている最中の田んぼにクマが隠れていたり、小学校のすぐそばの畑で目撃されたりしていたわけであるが、昨日、民家の敷地内で住民が襲われ負傷する事態となった。県内でも目撃や人への被害が相次いでいる状況である。
先日の厚生常任
委員会では、我が会派の田中敏幸
委員、兼井
委員から「子どもも外で遊べない。怖くて出かけられない」、「有害鳥獣の基準はどうなっているのか。保護一辺倒でいいのか」など県の対応をただしたわけであるが、理事者の答弁は、「対策連絡会で市町に対し、餌になる柿や栗の早めの収穫や伐採、生ごみの撤去等を住民に周知徹底するよう求めた。現状を分析して、来年度見直す保護計画の方針を決めたい」というものであった。これであると、クマの出没対策としては市町や県民にこれまで以上の自助努力を求めるだけで、県としては従前以上の対策を考えて実施するという気はないような感じにも受け取れるわけであるが、所見を伺う。
8
◯安全環境部長 クマの出没対策について、県としては、例えば県全域にわたるドングリ類の豊凶調査、クマと対峙できる捕獲者の育成など、個別の市や町では困難な対策を担っているところである。
委員おっしゃるように、今年も人里への出没が多くなっていることから、先月11日に連絡会議を開催した。市や町に対してまずはドングリ類の豊凶調査結果の報告をするとともに、自然保護の専門職が県にいるので、クマ対策の留意点を説明し、さらに市や町が住民に配る啓発チラシの案も県のほうで示しているところである。
また、クマが出没した際には、現地に県の専門職が出向いて、出没の状況に応じた対策を助言するなど、市町任せにせずに、市や町と一体となって対策に当たっているところである。
9
◯田中（三）
委員 分かった。私も県が何もしていないとは決して思っていないが、この先日の
委員会のやりとりを聞いていると、何かそういう印象になってしまう。実際、県も今年度の当初予算では、ツキノワグマによる人身事故防止対策事業として昨年度より100万円余り多い652万3,000円が計上されているが、これによってどんな対策がどの程度強化されたのか。
また、それによって期待される具体的な効果、そういったことも併せてお伺いをする。
10
◯安全環境部長 今年度の対策事業としては、クマの生息数の調査、狩猟者育成のための講習会などを行っているところである。
特に、昨年・今年の２年をかけて、保護計画の見直しに向けたクマの生息調査を行っており、中でも今年度は一定エリアの中のクマの体毛、ＤＮＡ分析を行うこととしている。これによって生息数をより正確に把握し、捕獲上限数の見直しにつなげていきたいと考えている。
11
◯田中（三）
委員 いろいろやっていただいていることは十分分かった。調査とか、いろんなことがあるんだと思う。ただ、時間がかかるのである。やはり去年、今年とこういう状況が続いている。先日の常任
委員会での
委員からの発言というのもいろんなことはあるかもしれないが、今、出没の状況を何とかしてほしいと、出没そのものを今すぐ止めてもらえないかという思いが強いと思う。そういう点でいくと、保護計画を来年見直すということであるが、そうすると、その見直ししたことによって出てくる被害対策などは、実際それが行われるのはさらにその１年先になるわけである。あえて言わせていただくと、昨年の大量出没、そして、今年の状況ということを踏まえても、県民には今年と来年、もう２年間我慢してもらって再来年に期待してもらうというようにも見えるわけである。
しかし、これもコロナ禍同様に県民の命に関わる問題であるし、同じように県民の行動が規制され、大きな不安やストレスになっている問題なわけである。だから、昨年と今年の状況を基に、県は速やかに実効性のある対策を講じるべきだと思うし、必要があればコロナ対策のように補正予算措置も講じるぐらいのことも必要ではないかと思うが、所見を伺う。
12
◯安全環境部長 クマの捕獲というところがポイントになろうかと思うが、クマの捕獲に対しては、有害獣捕獲補助金というのがある。これは１頭当たり上限7,000円を助成しており、予算も十分に確保して市や町の取組を支援しているところである。
また、山際の草刈りであるとか柿の実の処分によってクマなどの鳥獣を人里に寄せつけないというために、例えば各集落が行う対策については農作物の被害の防止にもつながるものであるので、国の鳥獣害対策交付金、これも活用できるということを市町に周知しているところである。
今後とも捕獲の状況について、市や町と連絡を密にするとともに、農林水産部とも一緒になって捕獲対策に万全を期していきたいと考えている。
13
◯田中（三）
委員 今、有害鳥獣の話、農林水産部ともという話が出たので言わせていただくが、有害鳥獣の問題も同様である。私は昨年、一般質問や
委員会の場で、いわゆる有害鳥獣とクマの対策に関する県の窓口の一本化ができないかとか、これまでより一歩踏み込んだ対策が必要ではないかというようなことを言わせていただいて、知事から具体的な強化策なども答弁いただいたところである。
しかし、春先のイノシシの被害、これは確かに減った。我が家でもいつもの年よりもタケノコがたくさん取れたし、それは非常に良かったと思うが、それ以外はあまり実感がない。猿の群れが我が家の屋根の上をどんどこ走り回る、あるいは地元の集落の中を悠然と行き来する。これは昨年よりやっぱり増えているし、クマの出没も含めて事態は去年までより深刻化しているのではないかという感じすら受けている。有害鳥獣もクマも捕獲駆除数自体を増やして生息数をさらに抑制するとか、県民が効果を実感できる、そういう踏み込んだ対策が必要ではないかと思う。
今月から、奥山などの地域で県が主体となってイノシシ、シカの捕獲を行うということであるから、それは評価できる。しかし、県民の安全・安心を考えれば、先ほど申したクマの保護計画見直しなども来年と言わず直ちに見直しを行って、すぐに捕獲数を増やしていくとか、今このときから行動すべきではないかと思うが、所見を伺う。
14 ◯知 事 指摘いただいたように、まず、有害鳥獣についても私どもとしても体制も強化して、連携も強化して、できるだけ被害が大きくならないように、縮小できるように努力もさせていただいている。特にサルは結果がなかなか出にくいところもあるので、引き続きこれは努力をさせていただきたいと思う。
クマについてであるが、保護計画があるが、捕獲の実態としては、もちろん町場に出てきたクマ、これはすぐに捕獲をするということであるし、奥山でクマがわなにかかったというときも、人に危害を加えるような危険性がある場合にはこれも捕獲をしていくというふうな対応をさせていただいている。そういう意味では、クマの保護計画の中では年間の捕獲の上限数は106頭であるが、現実には昨年度であれば193頭、今年度もここまでにもう114頭を捕獲しているということで、クマの保護も大切であるが、まずは住民の皆さんの安全・安心を守るということで、必要なものは積極的に捕獲を行っていく、市や町と県警が連携をしながらやらせていただいている。
計画の見直しについては、まずはどれだけ生息しているかという数の把握だけは重要である。それに従ってどれだけ捕るかということになるということである。これから急いで今年度、実態の生息数の調査をやっていき、来年度いっぱいかけないで途中でも計画を改定して、必要があれば捕獲の強化ということに乗り出していく、こういうことを考えていきたいと思っている。
15
◯田中（三）
委員 今、知事から保護計画の見直しは来年度いっぱいかけないで、早くできれば早くやるという答弁もいただいた。努力をしていただいているということも私は感じてはいるが、ぜひ少しでも早く、少しでも具体的にというようなところを進めていただければありがたいと思う。ぜひよろしくお願いをする。
「部活動と教員の負担軽減（処遇改善）について」
16
◯田中（三）
委員 それでは、次に、部活動と教員の負担軽減、これは処遇改善も含めてお伺いをする。
私は前回もこの問題を取り上げたが、本定例会では、我が会派の清水
委員と松崎
委員が一般質問で、宮本
委員が総務教育常任
委員会でそれぞれ取り上げられたし、今日もこの後、質問される方もおられるようであるから、
委員の関心というのは非常に高いのである。
そんな中で、理事者の説明とか報道によると、文部科学省は教員の働き方改革の一環として、土日など休日の部活動の運営を学校から切り離し、原則として地域の民間団体に移行する案をまとめた。来年度には単独の中学校、複数中学校を抱えるエリアなど、全都道府県の市街地と郊外から各１か所と、政令都市から１か所、計114か所を指定して実践研究を始め、2023年度からの段階的な全国展開を目指すということで、運営団体の選定や指導者確保の仕組み、複数校による合同部活動、ＩＴ技術の活用によるオンライン指導、地方大会開催要領の見直しなどを検証し、実現の可能性を探るということである。
県も、地域移行に向けて一部の学校や地域でもモデル的に受皿づくりを進めると総務教育常任
委員会では報告していたが、ここに出てきたモデル校、エリアは、既に県内でも決まっているのか。また、それはどこなのか、お伺いする。まだ決まっていないとすれば、これはいつ頃決めるのか、お伺いする。
17
◯教育長 国の今、地域移行に向けた研究事業の詳細、また、教員の兼職兼業の考え方、労働時間管理とか、割増賃金の支払いなどについても国が年度内に一応考えを示すと言っており、そういったことが今、示されていないので、具体的なまだ検討もしていないし、現時点ではまだ未定である。
今後、そういう国の研究事業の詳細や考え方を確認した上で、市町教委や学校の関係者の意見を聞いた上で検討を進めていきたいと考えている。
18
◯田中（三）
委員 まだ国から細部、詳しいことが出ていない、何も決まっていないので、県としてもまだ何も決めていなくて、モデル校をどこにするかとか、そういうことも未定だという答弁だったのであるが、既にもう今日、10月であるから、来年度から実践研究を始めるとすれば、もう６か月になるのである。６か月で本当にできるのかなという疑問が、まず誰でも湧くと思う。
その話は後でまたさせていただくが、まず最初に、この部活動を学校から切り離して地域に移行することは県が国に要望していたわけであるが、私は前回、これについて現場の声は聞いたのかと、指導に情熱を注いでいる先生は多くて、彼らは必ずしもそれに賛同していない、あるいは現場、生徒や保護者の考え、意見を聞くべきではないか、学校教育の主役はやはり生徒さんで、生徒第一で考えてほしいというようなことを言わせていただいた。
その際、知事からは、「教員の働き方改革は進めていく必要がある。一方、今まで学校の中で行われてきた部活動については、どうしていくかいろいろ議論があり、急にはできない。親御さん、お子さんの意見をしっかり踏まえながらやっていく必要もある。よくよく相談させていただきながら進めていきたい」と。時間をかけ、理解を得ながらしっかりやっていくというような趣旨の答弁をいただいた。
それを踏まえると、今回の文部科学省が示した改革案、あるいはその県の対応というのはいささか性急、唐突という印象である。生徒や保護者の気持ちが置き去りになっていないのか、本当にそれは大丈夫なのかという心配がある。前回、教育長は生徒、保護者の考えは、意見は調査していないが、生徒や保護者のことを念頭に校長や市町教育長は考えてくれるという答弁であったが、やはり生徒と保護者に部活動の現状、特に働き方改革だというのなら教員負担の現状、こういったことを含めて今後の方向性についてしっかりと説明をし、要望や意見を聞いてそれを酌み取る機会を設けるべきではないか。特に、実践研究を来年から行うという学校、地域では速やかに行うべきだと考える。生徒、保護者の声を聞く機会はどうしても設けないのか、お伺いする。
19
◯教育長 実践研究を行うモデル校として、具体的な説明ができるような段階になれば、指定の前に校長が生徒、保護者に説明する機会を設けることになると考えている。
20
◯田中（三）
委員 それがいつになるかである。さっきも言ったが、６か月になるわけである。今日現在で、来年度４月１日に始まることを考えれば。やはり果たしてそれで大丈夫かという気がしてしようがないのであるが、この文部科学省の案にはやはり疑問な点がたくさんある。地域移行をすると言いながら、休日の指導や大会引率を担うのは教員のままである。教員の方々の身分だけを学校から参加している地域指導者と位置づけるということであるが、形を変えた休日出勤でしかない。負担も減らないわけである。また、活動場所も学校のグラウンド、体育館、音楽室等を使って、学校の備品、用具、楽器などを使うということである。
当然、先ほど教育長もちょっと触れられたが、兼職兼業の在り方とか、労働時間の管理、あるいは賃金規定、物品や施設の管理責任、事故発生時の責任など、整理、クリアすべき問題は広範多岐にわたる。たくさんある。文部科学省はこれを全て今年度内に整理すると。教育長の答弁を踏まえると、それを踏まえて県内の指定校等を決めるときに説明をして来年度から始める。これを全部６か月間でやるということである。しかも、そういう中、自治体も新たな負担が必要で、民間団体による運営安定のための資金支援、人材バンクの整理などが求められるということである。
来年度からの実践研究校や地域では、今年度中という短い時間で懸案を本当に全てクリアできるのか。教員、生徒、保護者の理解を得た上で自信を持ってスタートできると言い切れるのか心配をする。生徒の心身の健やかな成長のためには、見切り発車をしていい問題ではないと考えるが、その辺、見通しには本当に自信があるのか、お伺いする。
21
◯教育長 部活動の地域移行について、国の考え方、支援策についてはまず確認していきたいと考えている。同時並行的に申し上げると、部活動の地域移行というのは今、県内全域で進めていく課題だと考えており、保護者が安心して預けられるようにしていくためには、県立校長会とか、市町教育
委員会で地域クラブと学校、教育
委員会の関わり方のそういう課題について、具体的に協議して詰めていきたいと考えている。生徒や保護者の理解が必要なことなので、強引に進めるつもりはない。
22
◯田中（三）
委員 今、教育長が生徒や保護者の理解を得ることも大事だと、強引に進める気はないということであったので、そこは安心をした。いろいろ心配することは多いが、発想を変えるということも必要かと思う。先生の休日出勤や部活動指導という実態が変わらないと負担も減らない。地域スポーツクラブ等に対して、自治体なども財政支援などをしなきゃいけないということで、県や市町も新たな負担が求められる。であれば、宮本
委員が総務教育常任
委員会でも指摘されたが、地域ではなく学校や教員にお金を入れる。すなわち現場を直接支援して支えるという考え方もあってもいいのではないか。現場や生徒、保護者の声を聞くことがこれまであまりなく、何となく行政が一方的に進めているというふうに映ってきたわけで、やっぱりはた目から見ていると、地域移行ありきではないかというふうにも見えるのであるが、所見をお伺いする。
23
◯教育長 働き方改革というのは今、社会全体の課題であって、教員含めて進めていかなければならない問題だと思っている。今回、県内スポーツ指導者の意向調査を行ったが、確かに部活動を一生懸命やりたいという先生もいるが、一方で、経験のない競技の指導に大きな負担を感じているとか、家族との時間が犠牲になっているとかで、消極的というか、あまり関わりたくないという教員の回答もいただいている。もう少し直接的に教員、学校現場を支援してはどうかということであるが、少なくとも今、国から示されているいろんな支援策については、そういうところは全く見られないし、そういったことをしても教員の負担軽減にはなかなかつながらないのではないかと考えている。
24
◯田中（三）
委員 国のほうの施策にはそういう現場の支援策が全く見当たらないということだったのであるが、そういったことを県としても国に対して求めていってもいいのではないかと思う。例えば、部活動は今のまま維持していくとすれば、教員の処遇を改善すると。例えば給料をアップするということも考えられるわけである。県も考えておられて、国に給特
法改正による時間外手当の支給というものを要望している。
しかし、教員の仕事は勤務時間の線引きが困難であるから、なかなか実態にはそぐわないと思う。前回紹介した校長の言葉ではないが、放課後とか夜、生徒さんが相談に乗ってほしいと来たときに、先生が、もうおまえ、俺は勤務時間を終わったから明日にしろでは、先生と生徒の信頼関係は成り立たない、すぐ崩れてしまうということだと思う。勤務実態を考慮したら、給料表に規定される給料月額、給料本体を増額するべきである。そもそも給特
法は、これは私より皆さんのほうが知っていると思うが、教員特有の勤務対応により勤務時間の管理が困難という前提の下で、勤務時間の内外を問わず、包括的に評価して処遇として給料月額の４％を教職調整額として本給に含めて支給するということになっているわけである。県はなぜこの教員の勤務実態や給特
法の考え方と異なる時間外手当制度を国に要望したのであるか。
場合によっては先ほど申し上げたような勤務時間中と時間外をしっかりと区別してしまうということになると、教員のサラリーマン化と、あるいは先生と生徒の関係崩壊というような危険性すらあると心配するわけであるが、所見をお伺いする。
25
◯教育長 給特
法においては、超勤４項目といって、生徒の実習、学校行事、職員会議、非常災害対応という超勤４項目以外は超過勤務を命ずることができないとされている。にもかかわらず、教師の献身的な勤務で支えられている部活動をはじめ、授業の準備や事務処理など、そういった業務で長時間勤務が常態化しているのが現状である。教員、職員のモチベーション低下、教師を目指そうとする志願者数の減少につながり、教育の質の低下を招くと考えて時間外手当の支給を要望したところである。
26
◯田中（三）
委員 ４項目以外の超過勤務は命じられないんだと、その辺も理事者の方に議会前にもお伺いをした。非常に大変だなというのは実感として思っている。超過勤務、時間外勤務が常態化しているということも私も十分承知している。しかし、だからといって、じゃあ、時間外手当制度なのかということなのである。むしろ問題なのは、教職調整額の割合が４％というこの基準だと思う。勤務実態に照らしてそれは本当に妥当なのであろうか。
私が奉職した防衛省自衛隊であるが、自衛官の勤務も24時間365日という考え方で、一般職の国家公務員の皆さんのような超過勤務制度とその手当は自衛官に適用されていない。教員と同様の考え方と言えるわけである。ただ、自衛官の場合は超過勤務手当相当分として、俸給月額の約10％、超過勤務約21.5時間分というふうに平均的に言われているが、これが俸給に含まれている。それでも実際の勤務実態とはかけ離れている。私自身、予算の仕事をしている頃は１週間、あるいは10日以上帰宅できないこともざらで、連日、職場の硬い床で朝方２時間ほど仮眠をとるのがやっとというようなこともあったし、演習場で長期間不眠不休でやらなければいけない野外訓練に参加をするということもあったが、そういったことに関しても手当は全然なかった。自衛官は一般職の皆さんよりその分高い給料をもらっているんだということで納得をさせていたわけであるが、今思うと４％という教員の皆さんよりは随分恵まれていたのかなというふうに思う。
そこで、給料月額の４％というのは時間外勤務の手当としてもし計算すると、何時間ぐらいに相当するのか。そして、それは一般職などの県職員の皆さんの平均と比較してどうなのか。もし少ないのであれば、せめて同程度にすべきではないか、望ましくは勤務の実態に沿ったものに近づけるべきではないか伺う。
また、そもそも先ほどから申しているが、国には時間外手当を求めるのではなくて、教員の勤務実態を反映した調整率の見直しを求めるということがあるべき姿ではないのかと思うが、所見をお伺いする。
27
◯教育長 給料月額の４％というのは時間外勤務時間で申し上げれば約５時間に相当する。令和元年度の知事部局の職員の平均時間外勤務時間は月当たり約12時間と聞いているので、それよりは少ないという状況である。
教職調整額というのはそもそも教育が特に教員の自発性、創造性に基づく勤務に期待する面が大きく、また、教員には知事部局の職員と同様な厳格な勤務時間の管理がなじまないという理由で、時間外勤務手当を支給しない代わりに、全ての教員に本給として支払われるものである。
部活動については、部活動を行う者と行わない者がいるので、その面の公平性に鑑みて、時間外手当で対応することが適切であると考える。
28
◯田中（三）
委員 ただ、部活動は地域に移行するのである。少なくとも先生は５時間分ぐらいである。知事部局の皆さんは12時間分ぐらいだという観点でいくと、やっぱり調整率そのものに若干物足りない部分があるのではないかなというふうに感じざるを得ないのである。今、教育長は教員の自主性とか、そういったことをおっしゃったが、そうするとやっぱりこれまでおっしゃってきたこととまた矛盾する部分もあると思うわけである。やっぱり働き方改革でそういったものに頼っていると、教員になりたいという人が減ってというような説明も先ほどあったわけで、やっぱり働き方改革は働き方改革で私は必要だと思っていて、それをやらなくていいとは思っていない。ただ、働き方改革がイコール部活動の問題なのかと、何か今、教員の働き方改革は部活動の話というようなことに、何となくそこにばかり焦点が当たっているような気がするわけである。
教員の皆さんの負担を軽減するという観点では、部活動以外にもやるべきことがあると思う。これはまた別の校長から伺った話であるが、今年の４、５月は休業で確かに時間外勤務は減った。だから、楽をしていたというのではなくて、再開後の教育、コロナ感染予防など、準備をこつこつとやった。おかげでどの先生も再開後は教師としての自覚と責任感が高まったように見える。
また、今年の新任の先生は、休業時間がちょうどいいトレーニング期間となって、学校再開後スムーズに授業や生徒指導などに入っていけた。役所でも企業でも一定期間、新人研修や見習期間のような制度がある。しかし、教員は毎年３月末に採用されたら即実践で、先生として100％を求められる体制で来たが、今年のように一定のトレーニング期間を設けるべきではないのか。自信と能力が身につくことで教員自身はもとより、生徒のためにもなる。
一方、学校再開後はどうかというと、生徒や自分たちの感染予防のための仕事が新しく大きな負担となっている。従来から教育現場では何か変わると新しい負担が増えるだけ、付加されるだけ。それが一番の問題で、これまでやってきたことをやめるとか、軽くするというようなことがこれまで全くといっていいほどなかった。我々はとにかく全力で生徒と向き合い、できれば先生になりたいというお子さんを一人でも増やしたいのであるというようなことをおっしゃった。
そこで、部活動の問題ももちろん大事だと思う。何とかして先生の負担を減らさなきゃいけない、それもあると思うが、先生の負担軽減ということでいえば、校長がおっしゃっているような新任教師が採用後、一定期間新任教育を受け、自信も持って生徒と向き合えるようにする制度を創設するとか、教員が行っている業務、校務である、こういったもので廃止、省略できるもの、軽減できるものはないか、教員の声を直接聞いて、それを反映する業務の効率化を図るなど、現場の要望を把握して、それを実現していく改革と、そういったものがより重要ではないかと思うが、所見をお伺いする。
29 ◯知 事 今、学校の先生、働き方改革というのは、おっしゃるとおり、時間的には大きくは部活動の指導というところも要因として大きいのであろうというふうに思うが、授業とか子どもと接している時間以外の校務を含めたいろんな要素が先生の働き方改革を阻んでいるということはあるんだろうというふうに思っている。
今、新採の先生の研修の件もあった。これはできれば、できるだけ授業を当てないで研修できればいいが、どうしても、特に小学校は先生をすぐに担任に当てないと回っていかない部分もある。そういうところは実態を見ながら、できるだけ最初は担任に当てないというような努力も教育
委員会のほうではしていただいている。
いずれにしても、先生はまず大学時代に教科
法、教科の指導を学んだり、教育実習とかしながら教員の免許を得てきているので、そういった一定の体験もしながらということでやっていると思うが、入ってからも、今３年かけて実践研修、こういったことも積んでいただいているところである。また、指導教諭を置いたり、さらには授業時間はできるだけ少しでも減らすようにしたり、校務も減らす、こういったサポート体制も取っているところである。
その上で、業務改善全体については、昨年策定した業務改善方針、これを策定する際にも先生方とか、それから親御さん、こういった方々の意見も伺って、例えばノー残業デーをつくったりとか、学校閉庁日を導入したりとか、さらには退庁時刻の設定とか部活動の指導、こういったところを見直していくというようなことも行った。さらに、今も学校校長会であるとか、教育長との意見交換会、こういったところでもいい例があればそれを広げていくような努力もしている。
いずれにしても、教育
委員会としても自分でやっている調査を４割減らすとか、４割について見直すとか、研修７割を見直すとか、廃止も含めて今やっているが、私も偉い先生方とお話しする機会は時々あるが若い先生と話す機会はないので、一回若い先生とも話して、今、どんなところがいろいろあるか、生きがいをどういうふうにこれからつくっていくか、そんな話合いもしてみたい。そういう中で、さらに業務改善を図っていきたいと思っている。
30
◯田中（三）
委員 今、知事からいろいろな施策、あるいはこれからのこととかを伺って非常に心強く思った。やはり生徒さん、あるいは保護者の方にとっては部活動というのも学校の中では非常に大きなウエートを占めていて、部活動を充実して楽しくやれるということも含めて学校はいいところで、学校へ行くのが楽しいんだと。それは先生の犠牲の上で成り立つというのではやはりまずいと思うので、先生にとっても生徒としっかり向き合えて、学校というのは働くのにいい場所となるように私も願っているので、ぜひ今、おっしゃっていただいたような改革もしっかりと進めていただきたいと思う。
以上で質問を終わる。
～以 上～
31
◯笹岡委員長 以上で、田中三津彦
委員の質疑は終了した。
次に、渡辺
委員の質疑を行う。
なお、渡辺
委員より、資料を使用したい旨の申出があり、これを許可したので了承願う。
渡辺
委員。
「部活動について」 渡辺 大輔
委員
32
◯渡辺委員 民主・みらいの渡辺である。たまたまであるが、通告に従ったら、田中三津彦
委員の部活問題とひっついてしまって、引き続き部活動問題についてお伺いをすることをお許しいただきたい。
そもそもこの部活動問題がクローズアップをされてきたもともとは、これは2018年の働き方改革関連法案、これが発端だったわけであって、当時たしか2015年に電通の高橋まつりさんが過労による自死をしたということが社会的に大きな問題となって、長時間労働の解消がこれは喫緊の課題だというふうなことでこの働き方改革関連法案の中に月残業時間を少なくとも45時間を上限とする、あるいは年間で360時間を上限とする、こういうふうな数字が盛り込まれてきた。これに従って、教員もまさに例外ではなくなり、翌年の2019年の昨年の12月であるが、臨時国会において、先ほど話題に上がっていた教員給与特別措置
法の中で教員の残業時間も上限45時間、年間360時間というふうなものが明記されたわけである。
一方、県教委は、先ほど教育長や知事からもあったとおり、それ以前から教員の長時間労働については様々な手を打っていただいている。学校業務改善方針というふうな下で、本当にいろいろなところから教員の長時間労働の業務改善については様々な策を講じていただいており、そして、令和３年度までにはいわゆる過労死ラインと言われている少なくとも80時間を超える教員、これについては令和３年度末までにはゼロにするという、そういう目標もしっかり立てて、現在もその改善に向けて努力をいただいているところである。
しかし、その後に、国がその法律の中で全労働者に対して、教員も含めて月残業時間の上限を45時間、年間360時間というふうに明記をして、法律に位置づけられたものであるから、そうなってしまうと、これはもう部活動問題に着手をしなくちゃいけないという流れになってきているのかなと。この間、知事も、そうであれば学校部活動は学校教育活動外としっかりと位置づけていただきたいというふうに国にも要望をされたということもあるし、そういうことで県が国に対してこういうことを要望していたというのが私の認識である。
このような中で、先ほど田中三津彦
委員からもお話があったが、県教委は今年７月に、まず取りあえず部活を地域クラブに仮に移行したとした場合には、あなたは地域クラブの指導者になってもよろしいかというふうなアンケートをしたということであるが、2,102名から回答があったと。そのうちの約半数は前向きな回答をいただいたと聞いている。
そこで、改めてこの地域スポーツクラブの指導者になることに前向きな回答をされた方は何名おられるのか、そして、その中で中学校教諭は何名、そして、高校教諭は何名おられたのかをお聞きする。
33
◯教育長 県内スポーツ指導者の意向調査を行って、2,102名から回答をいただいた。地域クラブの指導者として活動することを前向きに捉えているのは全体の約半数に当たる999名であった
教員については941名から回答があって、前向きに捉えていらっしゃる方が全体で331名おり、内訳は中学校教員が126名、高校の教員が147名、その他の教員が58名という状況である。
34
◯渡辺委員 私は今の回答からもあったように、仮に部活が地域クラブに移行したとしても、教員をその指導者から全く外すなんてことは考えられないことであって、やはりやりたい、やってもよいというふうな考えを持っている教員も多数いることは間違いないことである。ただ、今までの部活動の顧問の方を見ていると、例えばその競技、あるいは文科系の部活を全く経験がない、あるいは知識やスキルもないという方が持って、かなり精神的な負担を抱えていらっしゃる教員もいることは間違いないことである。
2014年に皆様御存知のとおり、上中の中学校の当時27歳の男性教諭であったが、この方が過労死で自死をしたということの一因としては、部活動の問題もあったということは判決文で明記もされている。そういった実態が学校教諭の部活動指導の中ではあるということである。
さらに、部活動顧問の中には、うちへ帰ったら子育てをしたり、あるいは介護を抱えている、そういった教員の中でも夜遅くまで部活、あるいは土日も生徒の引率等の部活をしなくちゃいけない、こういうふうな方もおられるのが事実である。何としてもこの部活問題をこれから先進めるに当たっては、こういった方々は指導者から外す、そして、うまく民間と調和させる等々の方向で進めていかなくちゃいけないものと私は考えている。
そんな中、これも先ほどから挙がっているように、文科省はこの９月１日に取りあえず中学校の土日の部活動について、学校から民間に移行するというふうな案をまとめてきた。教育長は、来年度地域、あるいはモデルとなる学校はまだ決めていないということであったが、この考えが現場の教員にとってはかなり懸念があるわけである。
例えば平日の部活動と、それから休日の部活動で指導者が異なった場合、その指導者には指導方針というのがあって、それが違うとこれは中学校生徒が戸惑うのではないか。そして、中学校教員もそれに対してどう応えればいいかという問題がある。さらには、これまでは、例えば土曜日に大会を行うとなれば、中学校の顧問はそのまま大会に行き、そして、スタッフも兼ねていたから大会の運営自体がスムーズにいったというふうなこともあるが、仮に休日に教員がそういうスタッフから外れると、大会自体がスムーズになされるのか、こういう懸念もあるところである。
それで、お伺いする。
この中学校の休日の部活動を民間に移行するということに対して、先ほど教育長は半年後にモデル校とかを決めながら、実践をしながら研究をしていくと、そして、2023年に合わせると言っているが、これは要望であるが、先ほど田中三津彦
委員もおっしゃったように、早くそのモデル校なり、モデル地域なりを決めていただいて、課題を洗い出しながらうまく進めていただきたいと要望させていただく。
そして、これはお聞きしたいことであるが、仮に休日に限って学校から民間に移行した場合の課題、これはどういうふうな課題が考えられるかということについてお伺いをする。
35
◯教育長 先月であるが、知事が文科省の政務官に、そういう国の考え方をできるだけ早く示していただかないと、こういう拠点モデル校もなかなか詰めていけないという要望をしている。それと併せて今後、課題としてであるが、一つはやはり地域指導者の人材の確保をどうしていくのか、また、生徒を適切に指導できる人材をどう養成していくのか、これはいろんな研修等も絡んでくると思う。また、地域クラブとしての受皿づくりというのも必要だと思っているし、保護者負担と行政支援の在り方についても課題があると思う。先ほど
委員が挙げられた大会の開催をどう支えていくのかというのも一つ大きな課題だと考えている。
36
◯渡辺委員 全くおっしゃるとおりで、保護者負担、例えば生徒を移動させるための保護者の制約であるとか、そういうこともいろんな課題があると思うから、たとえ仮運転というか、実施に向けたモデルとしても、この半年間であらゆる考えられる課題についてはスムーズに解決して、来年度からできるだけスムーズに検証も含めながらスタートできるようなことを望んでいる。
この部活動問題は、私は短時間で解決する問題ではなくて、少なくとも５年、10年のスパンでしっかりと考えながら、生徒のため、そして教職員の働き方、保護者等も含めて様々な方々がスムーズに移行できるようなしっかりとした制度を整えなくてはいけないというふうに思っている。
ただ、取りあえずは目標に上げている令和３年度に向けて、今延べ人数で1,574名いると言われている過労死ラインを超える、80時間を超える残業をしている先生方、これをゼロにするということは、これは何としても達成しなくちゃいけないかなというふうに考えているところである。
本当に私も現場にいて、この間、長時間労働に対する業務改善、研修も減らしていただいた、報告文書も減らしていただいた、部活も週休２日にした、あらゆることをやり尽くしている中でまだこれだけの人数がおられるということは、さらなる改善策が必要なのかなというふうに思うが、来年度以降、これをゼロに向けて、さらなる改善案があったらお伺いをする。
37
◯教育長 市町の教育長と話していると、小中学校でも長時間勤務の教員というのが非常に特定化してきており、そういった勤務状況をやはり校長がまずしっかり受け止めて、学校の中でどういうふうに業務を平準化していくのか、どういう体制でやっていくのか、そこをやはり真剣に考えていただきたいと考えている。
県立学校ではもう今年度から、80時間以上の教員については、校長の意見も添えてしっかりこちらのほうへ出していただいており、少し効果を発揮してきていると思うし、市町についても同じような取組を求めているところである。
また、先日、市町教育長会議をやったときにも、学校玄関の鍵の開錠、施錠時間の徹底とか、そういうのも今、教員一人一人が自由に開けられる小中学校も実は結構あって、そういった鍵の問題をきちっと管理するとか、あと小まめに連絡ノートを子どもと毎日やりとりして、それだけで１時間以上の時間を費やしている教員もいるので、そういうことも全くやめろというわけではないが、もう少し減らして子どもに対する声かけのほうへ移行するとか、そういう工夫が必要だと思っている。部活動については今、顧問と副顧問体制でやっていただきたいと言っているが、それと併せて例えばであるが、もう少し体育館とかグラウンドで誰か一人がきちっと管理して見ているという、少し人数を減らすとか、そういった工夫などについて協議を行ったところである。
38
◯渡辺委員 ぜひこういう問題にしっかりと私も頑張っていきたいと思う。
「ヤングケアラーについて」
39
◯渡辺委員 時間も足りないので、次、ヤングケアラーに移りたいと思う。
資料を御覧いただきたい、こんな資料である。（資料掲示）
ヤングケアラーとは、本来、大人がすると想定されるような家事、あるいは家族の世話などを日常的に行っている18歳未満の若者のことを指す。先日、兼井
委員の一般質問に答えて、窪田健康福祉部長が県内では約31名おられるというふうにお答えになったが、これはあくまでも市町が把握していることであって私は潜在的にはもう少しいるのではないかなというふうに考えている。
ある高校１年生の例であるが、この子はもともとは４人家族であって、両親が早くに離婚して３人家族になったと。その後、母親が急に脳性麻痺が悪化して、長男で当時小学校の高学年であったが、それ以来この母親の介護が始まった。そして、その介護に関しては、週に数回はデイケアを使っているが、夜間はほとんどこの子自身が介護、それから家族３人の家事、こういうようなものを担っているということである。収入は生活保護と、そして介護手当でぎりぎりで生活をしているということであった。
この子の１日を見ると、まず、学校から帰ってくるのは夜の８時、それからまず洗濯機を回すそうである。洗濯機を回している間に近くのスーパーへ行って夕食の買出しをする。そして、帰ってきてから家族３人分の調理をしながら夕食を食べるのは夜の10時半、それが終わってから食器をきれいに片づけて、そして、洗い終えた洗濯物を干し、そして家族３人分の家事、そして母親の介護などをして、寝るのが12時半というふうな状況だと聞いている。
この子は頭の中で何を考えているかというと、まず、１番は家事だと。そして、２番は母親の介護、３番目は部活のことかなというふうにこの子は言っていた。これはあくまでも一例であって、もっとひどい状況にある子どもたちもいると考えられる。最も懸念されるのは、そのケア疲れからこの子たち自身が支援対象になりかねないというふうなこと、さらには、ぎりぎりで生活をしたとしても、高校３年になってから、それから就労とか進学があるが、そういうふうなことがほぼスムーズにいっていないという問題がある。
こういった子どもたちに、少なくとも行政が家事、あるいは夜間の介護について支援をしていただけるならば、この子たちの余った時間で学習であるとか、本来の高校生の時間の使い方が夜間にできるのではないかなというふうに思う。
このようなヤングケアラーに対してどのような支援策が考えられるのか、知事の所見をお伺いする。
40 ◯知 事 今、お話を伺っていると本当に苦労されているお子さんがいらっしゃるなと。もともと家の中で家事を手伝ったりとか、それから、少し介護のお手伝いをするというようなことはある意味いいことだというふうに思うが、度を越すと生活そのものが進められなくて、その子の可能性そのものが制限される、そういうことが大きくなってくると思う。
答弁にもあったようであるが、今のところ県内で31名、そういう子が把握されている。であるが、そういう人数がいない市や町もあるという状況になっている。そういう意味では、ヤングケアラーについては、要支援児童の地域対策協議会でそういう子たちを見守っていく、そういう体制になっているが、考え方がちゃんと普及しているかどうか、そういったこともあろうかというふうに思っている。だから、まずは県としてはそういったことを協議会の中で共有できる、こういう子たちがいる可能性があるということを十分に認識をして、できるだけ早く見つけてあげて、例えば介護であればそういう介護のいろんなヘルパーさんとか、そういうところに渡していくとか、それから、スクールカウンセリングのほうでどうしたら解決できるのか、そういったことの相談ができるような体制、そういうことができるように市や町ともよく相談をしていきたいというふうに考えている。
41
◯渡辺委員 今、知事がおっしゃったように、この問題、まず正確な実態を把握することが大事なのかなと思う。埼玉県は、全国に先駆けてケアラーの条例を制定をして、その中でヤングケアラーについては、高校２年生を対象に約５万5,000人、この夏にアンケートをとって、新聞報道では５％に当たる子どもたちがこのヤングケアラーに相当したというふうな報道もあった。
最後に、福井県でも正確な実態を把握するために高校生を対象にしたアンケート調査を行うべきと考えるが、知事の所見をお伺いする。
42 ◯知 事 今、埼玉県で調査をされたということは認識をしている。国のほうで今、アセスメントツールをつくるというようなことを検討されているということであるので、全国ばらばらにそういうことを考えると、基準がずれてきたりして、対応方法がまちまちになったりするということもある。
また、県内は結構いろんな形で進行管理している、今31人とのお話であったが、それ以外にも、一人一人のお子さんにとって、発達障がいがあるとか、いろんな進行管理している例も1,500を超えてあるので、その中にヤングケアラーというものがあるんだということをまず十分認識していただいて、見つけ出していく、もしくはケアの仕方を考えていくということに取りあえず取りかかっていく。その上で国のほうのいろんな検討を踏まえて、県としても次にどういう手を打っていくかということを考えていくのがいいかと。都市部と地方部は子どもとの接触の濃厚度は多少違うというふうに考えられるので、そういうことは現実に即しながらやらせていただきたいと思っている。
43
◯渡辺委員 ヤングケアラー、新しい概念であって、なかなか見つけにくいというふうなこともあるので、これから粘り強く私も頑張っていきたいと思う。
これで質問を終わる。
～以 上～
44
◯笹岡委員長 以上で、渡辺
委員の質疑は終了した。
ここで換気のため休憩する。再開は午前11時10分とする。
午前11時３分 ～休 憩～
午前11時10分 ～再 開～
45 ◯松田副
委員長 休憩前に引き続き、
委員会を開く。
質疑を実行する。
これより細川
委員の質疑を行う。
なお、細川
委員より、資料を使用したい旨の申出があり、これを許可したので了承願う。
細川
委員。
「農業政策について」 細川 かをり
委員
46 ◯細川
委員 今日、何か疲れていて、朝起きてから指がスムーズに動かない、これはあぜの草刈りのし過ぎである。硬い草は刈れるが、柔らかい草はなかなかのれんに腕押しで刈れない。農作業は本当に大変である。ということで、農業政策について伺う。
今年は春先に気温が高く、田植では苗がひょろ長くて引っかからないから空打ちが多くて、後で手植えしなきゃいけない。非常に苦労した。また、７月は長雨だったので、８月中旬に稲刈りを始めるコシヒカリなんかは日照時間が短いので大丈夫かなと心配したりもした。また、コシヒカリは９月あたりの風雨でどこを見てもべた潰れであった。さっき言ったようにべた潰れになった稲を稲刈りする、２倍の時間がかかって本当に大変であった。味はもちろんであるが、暑さに強く、倒伏しにくい稲をということで開発されたのがいちほまれであったが、これはいつ頃になったら一般に作れるようになるのか、まず伺う。
47 ◯農林水産部長 いちほまれについては、日本一のブランド米としての評価を確立するためということもあって、現在のところ担い手農家である認定農業者、それから、農業法人、集落営農組織の方々に作っていただいている。その中でも、過去の成績というか、品質の良いお米を作った実績のある経営体、農家を登録して生産をしてきているところである。
一方で、今年の３月に策定した第２次いちほまれブランド戦略、この中では今後３年間の生産拡大であるとか販売方針を定めており、令和４年産の販売量を１万トンに拡大することとしている。
この生産拡大に向けて、担い手農家以外の生産者についても来年からこのいちほまれを栽培できるよう、現在、ＪＡグループと協議をしているところである。
先ほど申し上げたように、ブランド米としての品質をしっかり確保する必要があるので、いちほまれ研究会への参加による生産技術の研さんであるとか、栽培マニュアルをしっかりと守っていただく、あるいはＰＲ経費を負担していただく、ＧＡＰのガイドラインの実践をする、そして、おおむね60アール以上の面積を作付していただくなどの生産者要件は継続していきたいというふうに考えている。その上で品質基準、これは一等米でたんぱく含有量が6.4％以下であるが、この基準をクリアしたもののみいちほまれとして販売をしていきたいという考え方である。
48 ◯細川
委員 周りの中山間地域がだんだん高齢化で成り立たなくなっていくのと、作りやすいいちほまれが回ってくるのは、時間の問題なのかなと思うので、できるだけ早く目標を達成して、救いになるのかどうかは作ってみなきゃ分からないが、一般にも回ってくるのを待っているという状態である。
今、おっしゃったようなブランド米としての評価であるが、実際にいちほまれを作っていらっしゃる農家の方の声であるが、ブランド化といっても他県も、石川の「ひゃくまん穀」とか似たような戦略を描いた品種を出してきているわけであるし、また、いちほまれの出来にもばらつきがあると本当におっしゃっておられる。いちほまれも「極」のように差別化できるような特上ランクを設定して販売すべきではないかという声があるが、そのあたりはいかがか。
49 ◯農林水産部長 いちほまれについては、平成30年の本格栽培が始まったときから４つの区分に分けて生産販売を行っているところである。
１つには、特上ランクである「ＪＡＳ有機米」、２つ目には「無農薬・無化学肥料栽培米」、３つ目には農薬化学肥料を５割以上削減した「特別栽培米」、４つ目には農薬化学肥料を２割削減した「エコ米」という、この４つに分けて生産販売を行っているところであって、このように区分を設けて、消費者の嗜好に応じた販売戦略を取っているということは非常に多方面から評価をいただいているところである。
例えばＪＡＳ有機米であると、伊勢丹などの百貨店の外商、いわゆるカタログギフトで採用されているし、無農薬・無化学肥料米と、それから特別栽培米は同じく伊勢丹であるとか、あるいは三越などの有名百貨店の中にある米専門店、あるいは全国のこだわり米穀店などで高価格帯で販売をされているところである。
これからも需要に応じた生産を拡大して、いちほまれを日本一のブランド米に育てていきたいというふうに考えている。
50 ◯細川
委員 今もランクづけをされているということであるが、先ほども言ったが、出来にばらつきがあるわけである。そのランク外になったお米というのは安く売っているのか、もしそうだとしたら、消費者が基本的には大勢は安くておいしいお米を求めているわけであるので、今年売れ残りもたくさんあるというようなことも伺っているが、安くておいしいお米としての販売のほうに回すというようなこともあってもいいのかなと思うが、いかがか。
51 ◯農林水産部長 先ほど申し上げた一等米でたんぱく含有量6.4％、この基準をクリアしたもののみいちほまれとして販売しているので、この基準をクリアできないものについてはいちほまれではないということである。
52 ◯細川
委員 名前はつけられないけれども、ということか。
では、次、先ほどちょっと気候の変化の話をさせていただいたが、今、本当に草も多いが、実は昆虫の発生の様子も変わってきているのだと農家の方から聞いている。越前市の場合であると、市中、普通の市街地でも緑色のバッタが増えてきているが、西部のほうではイナゴが増えてきていると聞いている。イナゴというのは、ちょうど穂が出るようなときの上のほうの葉を食べてくるので、いわゆる害虫であると。私、東部のほうに住んでいるが、私たちの周りではカメムシ、ホソハリカメムシなんかが増えて、斑点米が心配されたりしているというところである。
バッタの害、虫の害、蝗害と言うらしいが、蝗害防止を念頭に昆虫、害虫の発生状況についてもアンテナを巡らせていただきたいところであるが、状況把握なんかはどうされているのか教えていただきたい。
53 ◯農林水産部長 農作物の害虫であるとか、あるいは病害の発生状況については、農業試験場の中に病害虫防除室というものを組織しており、今、職員が６名で当たっているところである。この６名によって、県内全域において水稲であると30点、その他の作物で約50点を対象として、毎月１回から２回の頻度で被害状況であるとか、虫の発生状況の調査を実施している。
今年のイナゴ類については、この調査の結果、７月の下旬に約145ヘクタールの水田において、少発ではあるが発生を確認した。その後も平年より発生量が多いというふうに予測をされたことから、７月31日付で農作物病害虫発生予察予報を発表して、広域一斉防除を呼びかけたところである。
また、今年は水稲を含めて麦、大豆、野菜、果樹で合計280種ぐらいの病害虫の発生状況を調査している。特に大きな被害を及ぼす病害虫として、今年の場合であると斑点米カメムシ、それから穂いもち、これらの多発性が予測されたものであるので、注意報を発出して適切な防除がなされるよう指導してきたところである。
54 ◯細川
委員 梅雨が長引いてというふうな年は何か多い、過去の飢饉なんかもそうだというような歴史的な話もあるので、ぜひこちらのほうも注力していただきたいと要望して終わる。
「コロナ禍・新しい生活様式に際して」
55 ◯細川
委員 次、コロナ禍、新しい生活様式といろいろ変わってきたわけであるが、それに際して幾つか伺っていきたいと思う。
これまで「コロナ禍で伝統工芸の産地も大打撃を受けた」、「産地を守っていきたい」、あるいは「産地の周遊観光を」、あるいは「世界にＰＲを」などと様々な伝統工芸の産地支援の言葉をいただいているところであるが、現状、私の近所の越前和紙の産地では、仕事を休むというような日々が増え、これまでの蓄えで何とか食いつないでいると、この先、何割やめたり残ったりという話になるのかと非常に危機的な状況にある。
和紙は難しい。高品質であるが、やっぱり価格もいいので、まずは県内の方々に和紙の魅力を知っていただきたいと思うが、県立学校の卒業証書ではどれくらい県産和紙を使っておられるのか、また、小中学校、越前市は全部使っていると思うが、県内に推奨できないか伺う。
56
◯教育長 県産和紙の卒業証書における使用状況であるが、県立学校の約９割がもう既に使用しているし、小中学校については８市町が使用している。ちなみに、越前市は小学校だけが使用している。
県産和紙は保存性に優れて、強度や耐久性が高い。そういったこともお伝えしながら県立学校、市町にさらなる使用を推奨していきたいと考えている。
57 ◯細川
委員 和紙の証書って、普通のと比べると本当に見栄えがいい。ぜひその魅力を、越前市にもであるが、お伝えいただいて、推奨いただけたらと要望する。
次であるが、手を洗ったり、アルコールで手の消毒とかが欠かせなくなっている。新しい生活様式でも欠かせないという状況であるが、これはやはり経費がかかる話でもある。そのせいか、手指の消毒用アルコールではなくて、安い工業用のアルコールを購入した自治体もあるという話も聞いている。アルコールといってもメタノールだとしたら毒性があると、あと漂白剤であったりとか、オスバンだとか、いろんな薬剤の名前が出てきているが、よく分からないのである。何がよくて何が駄目なのか、そのあたりを広く、正しい知識の啓発をすべきであるし、幼稚園、学校、保育所、病院などに対しては、やはり消毒のための消耗品の継続的な支援をするべきではないかと思うが、いかがか。
58
◯健康福祉部長 まず供給のほうであるが、第１波の発生時期の３月から４月においては国の優先供給という仕組みがあったので、病院や社会福祉施設をはじめ、幼稚園、保育所などには無償で供給している。全量で１万8,700リットル供給しているということ、これを使用量で割ると大体２か月分ぐらい。少し病院のほうに多めに行っているが、そういうような状況である。
それから、現在は市場の環境も改善しており、購入していただくことが可能となっているが、現在、この購入費用については、学校はちょっと別の仕組みであるが、施設や病院等は10分の10の補助を私ども持たせていただいてやっており、これはもし上限まで全部買うと四、五年分買えるというぐらいの補助である。自分で買うが、結果的にはその費用については公費で見ているという状況である。
それから、今お話があった工業用のアルコールについては、厚生労働省のほうが暫定的に使ってもいいよという通知を出しているということはあるが、指摘があったように、メタノールが含まれていては毒性があるのでいけないとか、いろいろ正しい知識を皆さんに知っていただく必要があるので、こういったことは私どもホームページとか、広報媒体を通じてこれからも広く呼びかけていきたいというふうに思っている。
59 ◯細川委員 ぜひよろしくお願いする。
コロナ禍関連で最後の１個であるが、熊本とか岐阜で今年、水害が発生して、災害ボランティア活動も行われた。でも、コロナ禍ということで、県外からのボランティアをお断りという具合になって、熊本なんかも人手不足で復旧スピードが遅れている。その後、岐阜県も県外お断りと言っていたが、その後、感染予防を徹底して、コロナ禍でも県外からのボランティアを受け入れるという方針を決めた。もちろん細かく検温するとか手指を洗うとか、そういうようなことを全部含めての話であるが。それからまた、兵庫県のほうでは、県外に行く、出向くほうのボランティアに対するＰＣＲ検査の助成をすると先日決めて報道されたところである。災害は、起きてからどうしようという議論をしている余裕はない。やはりこういうのは事前に決めておかなきゃいけないと思うので、コロナ禍での災害ボランティア活動について、県外ボランティアの受入れや県外へ活動しに行く場合についての方針があるべきと思うが、所見を伺う。
60 ◯地域戦略部長 コロナ禍での支援活動においては、全国社会福祉協議会や内閣府において作成されたガイドラインがあって、原則、被災地の域内対応ということである。福井県においても、現状のところこういった方針で今、考えている。
今ほど指摘いただいたように、岐阜県においては地域内が原則ではあるが、大規模になれば県外からも受け入れるという方針を全国で初めて出されたというふうにお聞きしている。兵庫県の取組であるが、ＰＣＲの検査助成については今のところ検討段階のようであって、県庁のほうにも問い合わせてみたが、そういう方向で検討には入っているということであった。
いずれにしても、指摘のように事前に対応方針を決めておくということは非常にこういった災害対応は重要であって、こうした先進事例を参考にしながら、ボランティアの受入れ、派遣、両方においてどういうようなことが可能で、このような対応をした場合にどういった課題があるかということも整理をして、今月にも災害ボランティア連絡会を開催する予定があるので、その中で十分、そういった案件についても検討して、早急に対応していきたいというふうに考えている。
61 ◯細川委員 確かに災害規模でどのくらいのボランティアを要するかということによっても対応は変わってくると思う。平成16年の福井豪雨のときには、高校生を出してということで、６万人のボランティアのうち高校生が２万人以上出た。三国重油災害のときにも高校生をと言ったが、冬で荒れている海だからということで高校生を出さなかった。県内のボランティアの対応であっとしても、規模とか状況によっていろいろ対応が変わってくると思うので、そういうことも含めて、こういうときにこういうふうな方針でというのを決めておいていただきたいなと思うが、いかがか。
62 ◯地域戦略部長 指摘のとおりである。一律の基準を決めて、ある程度対応要領をつくっておくということは大事かと思うが、現実的なところはその時々の状況に応じて随時対応していくというところであろうかと思う。今ほどの指摘の点も踏まえて対応していきたいと思う。
63 ◯細川委員 よろしくお願いする。
「地震対策について」
64 ◯細川委員 では、３番目の地震対策について伺う。
資料を作らせていただいたが、１月ほど前から、住宅購入とか賃貸しの際に、不動産業者は重要事項説明として水害リスクについて説明することが義務づけられたところであるが、自分のいるところの災害リスクを知ることは本当に重要である。私のいる地区なんか、豆腐の上にいるような軟らかい地盤であるが、昔からの集落というのは案外固いところにある。大丈夫かなというようなところに新しい新興住宅地ができたりしているので、これは本当に大事なことだなと思う。
岩盤となると、ハザードマップ上、水が深いところなんかでも家を建てているということである。同様に緩い地盤のところなんかでも家が建っていたりするし、やはり自分のいるところの災害リスク、地震についても知ることというのは同様の考え方だと思う。住宅の耐震化とか、家具の固定とか、そういう対策を進めていただきたいが、この間、福井で地震があったので、今何か言えば危機意識を持って受け止めてもらえるのではないかなと思った。
ちょっと資料を見ていただくと、地球はマントルが対流しているので、常に大陸は動いていて、皆さんもよく御存知ではあるが、南海トラフが、相模トラフが跳ねるという海溝地震に関しては地震周期がある程度見えている。102年、147年、97年とどんどんとプレートが跳ねてきているわけであるが、1944年、1946年のときには南海地震と東南海のほうはプレートが跳ねたが、東海のほうだけ跳ねなかったと。だから、東海のほうは空白域が今だと160年以上たってしまうので、いつ東海地震が起きてもおかしくないというのが定説である。
もう既に南海、東南海が跳ねてからも70年ぐらいたっているので、もしかしたら３連動で跳ねるかもしれないというようなことで、今、太平洋側というのは地震に関してはすごく警戒している。
内陸の地震のほうであるが、これまでの歴史を調べたときに、東海、東南海とかの地震が発生する、要はぐぐっとプレートが押し合いへし合いしているその跳ねる50年前、それから、跳ねた後の10年後というのは内陸での活断層の、べりっという地震が多いというのが地震考古学の中で分かってきているところである。
地震の断層であるが、資料の下のほうの３番の連動する断層というところを見ていただきたいが、昔の今までの歴史のある断層を見ていくと、非常に長い断層が走っており、その周りに大きな揺れを出しているというのが昔の状況である。
それから、資料のＢで福井県で起こった地震の抜粋の紙を入れておいた。最近だけでなくて、昔から地震の起きる数というのは非常に多い。例えば855年、若狭地方で非常に大きな断層、ずっと南北に長い断層が跳ねている。それから、1585年、越前から近江まで大きな地震が起きている。1662年には若狭気山津大断層で、これもやっぱり若狭湾のほうからずっと南のほうまで大きな揺れが起きている。1819年には三方近江地震で彦根付近まで激震が起きている。それから、1891年には美濃根尾谷断層で根尾谷を中心に80キロの断層、これは岐阜県で起きているが、実際には福井の木田であるとか、池田であるとか、福井県内も非常に揺れている。物すごく大きい揺れの原因の断層というものがあるんだなというのが歴史を見ていると分かる。
そういうようなことも含めて、今回の地震を契機に、県民に福井県の地震リスクの啓発をするとともに、地震に対する備えをしっかりするよう、改めて呼びかけるべきと思うが、知事の地震災害に対する認識と防災に対する決意をお伺いする。
65 ◯知 事 指摘いただいたように９月４日に嶺北北部を震源とするマグニチュード5.0であったが、震度５弱以上の地震というのは57年ぶりだったということであるので、県民の方も、私も大変びっくりしたが、地震というのはいつどこで起きるか分からないんだなということを改めて思い知らされたし、皆さんも感じられたのではないかなというふうに思う。
今、説明いただいたように、地震の原因というか、要因というのは幾つかある。そういう意味では南海トラフ地震が今、心配されているが、大きなプレートの境界線上で起きる地震、これは何百年とか、歴史の中で繰り返されているものが見てとれるということもあるわけである。
それに対して、先般来、委員から指摘いただいたようなひずみ、プレートの中にもさらに小さな割れ目があって、それが違う方向に動いていく、そういうようなことを原因とした地震、いわゆる結果としては活断層のところで地震が起きていると、そういうふうに見えてくるのであるが、こういった地震については結構その期間が長くて、どこでいつ起きるか必ずしもよく分からない。大きくいうと、ここでやっぱり活断層のあったところで起きたということになるが、周期のところまですぐには分かりにくいところも若干あるわけである。
そういう意味では先ほど来申し上げているように、いつどこで起きるか分からない、どの規模のものが起きるかなかなか分かりにくいというわけであるので、そういう意味では、県では昭和23年の福井大地震、これを踏まえて、その教訓を忘れないということもあって、まず至るところで研修を行わせていただいたり、また、地震災害のハザードマップ、こういったものも作らせていただいて周知を図る、こういったことも行っているし、各地域の防災訓練でも地震の訓練ということも行っていただくように助言等もしている。
いい機会であるので、また、今年、コロナ禍で総合防災訓練がちょっと遅れて11月にさせていただくので、その期間に向けて、町なかのホームセンターでも地震の直後は防災グッズがたくさん売れたということであるので、今回のこの総合防災訓練に向けて、県の広報媒体をいろいろ使って、地震に備える、一番は家の中で、特に寝室のところで上から落ちてくるものはないかとか、何か倒れないかとか、こういったことを調べていただくとか、また、防災用のいろんなものを入れたリュックとか、そういったものを備えていただく。もしくは最初はどこに逃げるかとか、こういったことについての周知をさらに徹底をしていきたいと思うし、今後ともいろんな形で、例えば住宅の耐震化を図っていくということも含めて、ハード・ソフト両面から地震防災を図っていきたいと考えている。
66 ◯細川委員 ぜひよろしくお願いする。
それから、地震となると、原発のことがすごく心配になる。先日、関西電力は県に美浜発電所３号機と高浜発電所１号機の40年超え原発の再稼働に向けた補強工事が完了したことを報告したと報道されたが、そもそも耐震基準が低いと心配をしている。現在の基準地震動は入倉・三宅式という経験式に基づいて評価されているのであるが、それが不十分であるというような意見が非常にたくさん聞かれる。これに関して、基準地震のガイドラインというのは、経験式は平均値だからばらつきも考慮せよと規定している。何が言いたいかというと、入倉・三宅式というのはいろんな地震があるものの、計算の平均値で成り立っているが、ばらつきがあるのだから、そのばらつきをしっかりと計算せよというようなのが今法廷でも争われているところである。
資料の裏面のＣの下のピンク色のところを見ていただきたいが、基準地震動の論争であるが、今は993ガルとか、700ガルとか、856ガルとかというのが若狭のほうの原発の基準地震動になっているが、ばらつきをちゃんと考慮したならば、隣に書いてある表のようにもっと高くなるのにというのが裁判で争われたりしているところである。
活断層というのは目に見えるところからの予測、計算、いろんなものの上に成り立っているが、計算式が非常に複雑で、それが私たちの生活にとって有用なのか、それとも過小評価なのか、そのあたりというのも素人目になかなか分からないところがある。
でも、過去に考えたところで、例えば美浜３号機、993ガルまでが基準になっているわけであるが、県外では能登半島のほうはもう2,000ガル近くの地震が襲って想定外だったと言っているし、あるいは東北のほうでも今まで活断層と知らなかったところが最高の4,022ガル、4,000ガルなんていう揺れを起こしたりしている。2,000ガルとか、4,000ガルとか、1,000ガルを超えるような地震もあるし、それが活断層、今まで気づかなかったところというのがある。
大体、この間の福井の地震だって見えていないところの活断層が元になったわけであるし、そういう不確かなものに対しては、より安全側に立ったような基準値を設けていただきたいと思っているところであるが、県土、県民を守るためにぜひとも国と関西電力に対しては地震リスクを過小に見積もって基準地震動を定めてはならないと強く訴えていただきたい。それとともに、現行の基準地震動のままで再稼働を認めることがないように県に求めるが、知事の所見を伺う。
67 ◯知 事 活断層の大きさで地震の大きさを推定するというのが大きく言うと入倉・三宅式ということだそうであり、原子力規制委員会においては、国で一番の大家の皆さんが集まっている地震の調査研究推進本部というのがあって、ここでこの入倉・三宅式というのが推奨されているということをもってまず採用しつつ、その上でできるだけ活断層のサイズを大きめにすることで、結果として過小評価にならない、実際に起きる地震に対して過小評価にならないような、そういうような立場で審査を行っているというふうに伺っている。
どういうことかというと、審査委員会は審査を行うときには、例えば先ほどの資料にもあったが、断層の連動がどうなっているとか、地震発生層の大きさがどうだとか、この辺のところは一回一回の地震だけを見ているとデータが不確かであったりするわけである。であるので、断層の大きさを大きめに考えて、その結果としてどの程度の地震の大きさがあるのかということを踏まえ、それに基づいて基準地震動というのを決めていくというようなことに基づいて審査を行っているわけである。そういう意味では、これだけの幅の大きさの断層面があればこれだけの地震が起きるということを標準偏差を取って、考え方としてその幅の中でもうちょっと上限を上げるべきではないかということではなくて、そもそも地震がもっと大きな断層面で起きるというような発想から今、審査がされていると伺っているところである。
いずれにしても、原子力規制委員会においては、常に学会で議論がされて整理がされた、そういった知見があれば取り入れるということであるので、我々としては原子力規制については一層充実強化していただくように、今後とも不断の努力を規制委員会に求めていきたいと考えているところである。
68 ◯細川
委員 昨日でしたか、福島の原発事故の話で、国の責任も認めるとあった。事業者だけではなくて、国にも責任があったわけである。今、最新の知見をということであったが、地震調査研究推進本部にしても、中央防災会議にしても、原発とは違うところの専門家の会議では、入倉・三宅式というのはそもそも欧米のデータ、経験式を基にして作っているわけであるから、今までも過小に評価されてきたと。だから、そうではなくて、ほかのいろんなやり方がある、武村式──推進本部は武村式というのを使っているのかな、それから、断層面積の計算にしても入れた値がちょっと違うだけで物すごく値が変わってくる。山中・島崎式とか、松田式とか、ほかのもっと当たっているようなところなんかを使ったり、求めたりしている。中央防災会議でもとにかく北米中心のデータを外れているとして使っていない。
そういったことも考えたときに、知事は前回の一般質問で、最新の知見に基づいた一層の充実強化を国に強く求めていきたいということであるが、そういったことも含めて、この入倉・三宅式でいいのかどうかというのも含めてお願いする。2,000ガル、4,000ガルの地震が来て想定外であったと言われたのではどうにもならない。国だけ、事業者だけではなくて、地方自治体としても県民を守るためにもそういったところがいいのかということは強く求めていただきたい。最後にいかがか。
69 ◯知 事 指摘も踏まえて、規制
委員会に対しては最新の知見に基づいた原子力規制の充実強化をしていただくよう、これからもお願いをしていく。
70 ◯細川
委員 よろしくお願いする。
終わる。
～以 上～
71 ◯松田副
委員長 以上で、細川
委員の質疑は終了した。
次に、鈴木宏紀
委員の質疑を行う。
なお、鈴木宏紀
委員より、資料を使用したい旨の申出があり、これを許可したので了承願う。
鈴木宏紀
委員。
「補正予算編成の方針について」 鈴木 宏紀
委員
72 ◯鈴木宏紀
委員 県会自民党の鈴木宏紀である。早速質問に入らせていただく。
まず最初に、補正予算編成の基本方針についてお伺いをする。
今議会に示された補正予算の総額は今日の追加補正を合わせて約418億円となっており、９月補正としては過去最大規模となっている。その主な財源としては、自主的な県税収入が110億円も落ち込んだということもあって、国からの地方創生臨時交付金、あるいは包括支援交付金については全額消化をし、それでも財源が足りないということで、県債を約55億円発行し、なおかつ財政調整基金を約13億円取り崩して財源を確保しているところである。
このように、財政が厳しい状況の中にあって、大規模な補正予算を編成するということについては、負担を次の世代に先送りしてしまうのではないかという意見もあろうかとは思うが、今はまずは目の前にあるコロナ禍の中で苦しんで窮地に立たされている県民の皆さんがたくさんおられるわけであるので、まずはそういった方を救済するということを優先していただいて、財政規律とか財務状況というのは、ここは一旦横に置いて、積極的に財政出動を行っていただきたいと私は個人的には思っているが、知事はこの補正予算編成に当たってどのような方針で臨んだのか、まずお聞かせ願う。
73 ◯知 事 今、指摘もいただいたが、新型コロナウイルス感染症対策については、これまでもるる議会でも説明させていただいているが、とにかく必要なときに十分な規模の対策を打つということで、ちゅうちょなく実施をさせていただくということを念頭に置きながらやらせていただいている。
そういう意味で、一方で国のほうからの財源は十分使わせていただくということをしながら、健全財政もできるだけ維持しながら、結果として新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止と、それから経済の再生、その両立を図るべく、今、財政の出動をしているというところである。
今回の補正予算の編成に当たっては、事前に県内の経済界、医療関係者、それから、大変今、傷んでいる公共交通の関係とか、それから経済の中でも旅行業界、こういったところを含めて多くの方から意見を伺いながら編成をさせていただいているところである。今回の補正予算の中でもその皆さんの意見を踏まえて、資金繰りの支援を拡充するとか、公共交通機関、これの運営費のところを支援をさせていただくとか、また、伝統工芸の販売の促進をするとか、オンラインを使った営業を広めていくようなやり方をするとか、それから修学旅行を県内で広げていくとか、観光客向けにイルミネーションとか、こういった新しい、前向きなほうもやるといった形で、財政状況というのは念頭にしっかりと置きながらやらせていただいている。そういった上で必要なことはやっていくと考えている。
ただ、今年度は何とかいけると思うが、来年度以降は税収が減った状況で財政運営を行っていかなくてはいけないので、そういう意味では今年度のうちから来年度の状況も頭に入れながら財政運営をやる必要があるとは思っている。そういう意味では、財政運営について緊張感を持ちつつ、新型コロナ対策についてはできるだけちゅうちょなくやっていく、そういうことでやらせていただいているところである。
74 ◯鈴木宏紀
委員 知事のおっしゃるとおりだと思う。ただ、やっぱり今はコロナ禍という緊急事態の中でもあるので、やはりその辺は目先の財政状況にとらわれることなく、今、知事もおっしゃっていたが、福井県の置かれている深刻な実態というのをしっかりと把握していただいて、必要な財政措置はしっかりと講じていただきたいと思うし、それから、十分かつ迅速に財政出動を行っていただくことを強く要望しておく。
それから、その次、コロナ禍における本県の経済的損失と出口戦略、それから、その後、財政調整基金の在り方、予備費の在り方についてお伺いする予定であったが、昨日ちょっと頭の中を整理していたら、とてもじゃないけど最後まで質問できないなというふうに思って、この３点についてはデジタルバウチャーの質問が終わった後にもし時間が残っていれば質問させていただきたいと思うので、よろしくお願いする。
「専決予算で執行された事業について」
75 ◯鈴木宏紀
委員 ということで、次、専決予算で執行された事業についてお伺いをしていきたいと思う。
県はこれまでコロナ関連の予算の専決を合計６回行ってきたところである。この専決については、福井県だけでなくて、他の都道府県でも実施されているところである。一般論としてはあまり専決が多いと二元代表制の在り方が問われるのではないかという意見もあろうかとは思うが、私個人の考え方としては、ある意味コロナ禍というのは時間との闘いでもあったわけであるので、こうしたことを考えればやむを得なかった措置ではないかと思っているところである。
ただ、専決で予算化された事業は幾つかあるが、その事業の中で、立てつけの悪さというか、しつらえの不具合を指摘する声もこれまで結構出てきている。
例えば、まず４月に専決予算化された、県が休業要請を行って、それに対応した事業所に支払われる協力金であるが、この事業については、休業対象とならなかった100平米以下の事業所についても、閑古鳥が鳴いたというか、開店休業状態であったと、そういった事業所にもしっかりと補助金を出すべきではないかという意見が６月議会では
委員の中から出た。
あと、これは５月に専決予算化された、小規模事業者に対する応援金を支払う事業である。これについては山浦
委員が今議会の一般質問で、収入リスクの高い方も対象とするような、そういった制度設計にすべきではなかったのかという指摘もされている。
それから、８月で専決予算化されたクラスター防止協力金、これについては最近であるが、福井地区と、それから丹南地区以外のいわゆるカラオケ喫茶店、それからカラオケを置いてある夜のいわゆるスナックであるが、こういったところは休業要請の対象とならなかった。しかしながら、福井地区と丹南地区に休業要請を発出したため、その余波を受けて閑古鳥が鳴いたというか、お客さんの足の出がぱったり止まったという苦情もお聞きしている。
こういった事業については、やはり先ほども申し上げたように、時間との闘いの中で専決予算化されたということを考えれば、ある程度、大なり小なりの不満が出てくることはやむを得なかったと私は思っている。
ただ、万一、今後このような事業をもう一度実施しなければならないような状況下になったときには、やはりこれまでの事業をしっかりと検証していただいて、修正すべきところは修正する必要があろうかと思う。
例えば今回のクラスター防止協力金であるが、これについては先ほど申し上げたように、福井地区と丹南地区のカラオケ喫茶店が休業対象となり、その事業者に対しては協力金を支払った。しかし、他の地域のカラオケ喫茶とか、夜営業しているスナックにおいても、業務の形態はほぼ同じである。であれば、たまたま今回はそこでクラスターは発生しなかったが、休業要請を行っていなかった事業所でもクラスターが発生した可能性はなかったとも言えない。こういった事業者に対しても、フルに休業対象とするのではなくて、例えば自主的に自らが休業した場合には若干の協力金を支払うとか、よりきめ細やかな制度設計にしたほうがコロナ感染拡大の防止にもなるし、それから、事業者の方々も経営的には助かったのではなかろうかと思う。
第２波が今、少し収束している時期である。この時期に一回立ち止まっていただいて、それから、これらの事業についてこの事業の及ぼす余波というか、ハレーションの実態をしっかりと精査していただいて、その上で支援対象とか、休業方法に選択肢を設ける、あるいは対象事業者を増やすなど、第３波に備えて一度こういった事業をしっかりと制度設計から見直す必要があると思う。今２つお伺いした、それぞれ所見を伺う。
76
◯健康福祉部長 私からは、８月に専決をお願いしたクラスター防止協力金について申し上げる。
クラスター防止協力金というのは、これは感染者が発生したところに休業していただいて、名簿とか、店名の公表等によって協力をお願いするときにお支払いするもの、この名称にこだわるとそういうことになる。
この第２波においても、こういう範囲とか、対象を限定した休業要請をしていこうということで、第１波における対象を広げた要請とは異なって、もう感染拡大を防止するということを一番の目的にしたものである。
一方で、この要請に応じていただいた事業者、今回であると、今、おっしゃるような福井地区、丹南地区の昼間のカラオケをやっているお店の営業を止めていただいたわけであるが、これに協力していただいたところには協力金による支援も行っており、ちょうど明日がその受付期間の終了日となる。そういうことで、今回初めて休業の範囲を縮めて要請を行うということをやったので、協力金の対象とならなかった事業者の方々にどのような影響があったかなどについては、改めて聞き取りなどによってこれから事業の精査をしていきたいというふうに思っている。
77 ◯産業労働部長 私のほうから、小規模事業者等再起応援金についてお答えをいたしたいと思う。
この応援金については、雇用調整助成金の対象とならない事業者の支援などを目的に制度化したものであって、
委員から指摘のあった収入リスクの大きい方、業績給の方、これは本県に少なくとも１万1,000人以上おられるが、私どもが考えた制度設計からすると、今回の応援金の対象とはならないというふうに考えている。
その理由としては、これらの方々に法律上の最低限の賃金が支払われ、会社から休業等というふうに命じられた場合には、休業手当を受け取ることができるため、固定給の方と同様に雇用調整助成金の対象となるからである。ぜひその点を理解いただきたいと思っている。
専決予算に限らないで、全ての事業について効果、影響を精査し、より柔軟な制度へ変更するなど、制度の見直しを随時行うこと、これは非常に重大であると考えており、今後の経済情勢及び今回の政策の実態を再度踏まえて、引き続きより効果的な経済対策を実施していきたいというふうに考えている。
78 ◯鈴木宏紀
委員 窪田部長、今の答弁、ある意味前向きだと思うが、ピンポイントで休業要請をしても、その余波は絶対出てくるのである。結局、今後、休業要請を行う場合には、例えばピンポイントで休業補償を支払ったとしても、その周り、要するに白か黒とか、１とかゼロではなくて、白と黒の間のグラデーションのかかったところ、あるいはその0.5とか、そういったところに対しても、さっき言ったようにフルで休業補償を支払わなくても結構であるから、何らかの措置をとってあげられるようなことをしていただきたいという意味であるので、その辺については今回の余波をしっかりと検証していただいて、次に生かしていただきたいと、これは要望にとどめておく。
それから、吉川部長であるが、山浦
委員も一般質問でやりとりしていたが、１万1,000人近くの方が対象にならない可能性があるということであった。山浦
委員の場合には保険の外交員の方を例に出して議論をしていた。私も保険の外交員の方からもお聞きしているし、それ以外の方からもそういった苦情はお聞きしている。
考え方であるが、せっかく知事もいろんな経済対策を講じられてきた。まずは、国の雇用調整助成金の在り方について、県としてもう少し上乗せしようということで経済対策を講じた。その次、雇用調整助成金を払うのはいいが、じゃあその雇用主はどうなるんだということで、その雇用主に対しても今度は給付金を支払った。
その次の段階で、今度は雇用調整助成金の対象にならない個人企業とか、個人事業主はどうなるんだということで、これは20億円以上の大きな予算をつけて、給付金を払うような事業を講じてきた。やり方としてはまず最初に大きなセーフティ、網の粗いセーフティネットがあって、そこをどんどん県が網を細かくしてきて経済対策を講じてきた、安全ネットを張ってきたということは、これは高く評価したいと思う。
せっかくそこまでしっかりとネットを張ったのあれば、今、申し上げたように１万1,000人の方について相当不満を持っている。そこは制度設計の在り方かもしれないが、山浦
委員は法的根拠を元にしておっしゃっていたが、例えばフリーランスの方であれば、週に３回か４回アルバイトをしている。調子のいいときは、自分の事業を中心にやっていた。調子が悪くなってきた今は自分の事業でも金が入ってこない、バイトもない、ただし、こういった方は税務の申告というのは給与所得もあるし、事業所得も両方ある。そういった視点で捉えると難しいという話であったが、そうであれば、事業所得が給与所得を大幅に上回る、例えば給与所得が月に10万円としよう。それで、事業所得がそれまでは50万円、60万円あったとしよう。その50万円、60万円からゼロになった場合、だから、通常の場合、事業所得が給与所得を大幅に上回っていた方も対象とするということはできないことはないと思う。
県の今の対象を見ていると、あくまでも中小企業基本
法の個人事業主に該当するという条件がある。だから、労働基準
法云々とかでそういった対象になってしまうんだと思うが、そこは例えば１万1,000人まで枠を広げたときに、10万円としても10億円余りの予算規模になる。であれば、そういう予算規模になるから、ここで線引きをしたいのだという議論をすればいいんだと思う。初めからその部分は受け付けないではなくて、例えばあと10億円かかるがどうかといったときに、私はそこまできめ細かくネットを張ってきたのであれば、あと予算10億円であればその対象にならない１万人の方も対象とするような制度設計に私はしておくべきだったと思う。ただこれについてはもう終わってしまったものをどうこう言えないが、万一、大きな第３波が来て、こういった事業をもう一度やらなければならないような事態が発生したときには、今申し上げた点については十分部課内で議論していただきたいのであるが、答弁をお願いする。
79 ◯産業労働部長 この事業についてはそういう線引きの問題に関していろいろ相談、苦情等をお受けしているところであって、私どもが考えたのは、固定給であってもボーナスが払われない人、業績給以外の人もあって、そういった方をどうするんだと。一旦線引きを解除するとどんどんまた次のステップ、じゃあ固定給の方は、私どもも給料減っているが業績給だけ救うのかといった議論もあることも間違いないし、非常にこの線引きは今回いろいろ経済対策をやる中で考えたところであって、
委員のおっしゃるとおり、今後、第３波が来たときにどこまでやるのかというのは今回の実態も踏まえて再度検討したいというふうに思っている。
80 ◯鈴木宏紀
委員 ぜひ前向きに検討していただくことを強く要望して次の質問に移らせていただく。
「中小企業等における感染拡大防止対策事業について」
81 ◯鈴木宏紀
委員 次であるが、中小企業等における感染拡大防止対策事業についてお伺いする。
これについては、常任
委員会でも議論があったとお聞きしている。この事業は県が示す感染防止対策のガイドラインを遵守して、感染防止徹底宣言というステッカーであるが、そのステッカーを掲示している事業所がアクリル板であるとか、それから、非接触型の体温計を購入した場合に補助金を支払うという事業である。
問題なのはこのステッカーがあくまで自己申告制であるため、そのチェック体制について常任
委員会でも、それから、一般質問で宮本
委員、山浦
委員、両
委員がその課題について指摘をしたところである。理事者からはあくまでもこの事業は事業者の感染防止対策に対する意識を高めるのが主たる目的であるため、申告は自己申告制をとり、チェック体制については専用の窓口を設けて、県民の皆さんからの意見やメールを受け付けて、順次対応していくという旨の答弁があった。確かにそういった目的だけであれば、今のチェック体制で私は十分だと思う。ただ、県が自らこのステッカーを掲示している飲食を伴う事業所を積極的に利用していただきたいということもやっている。それから、今回のこの事業のように、ステッカーを掲示している事業所に限って補助金を出している。この後、事業主体はこれは県ではない、国であるが、「Ｇｏ Ｔｏ Ｅａｔ」についても対象となる事業所はこのステッカーを表示している店に限るというようなこともお聞きしている。やっぱりここまでステッカーを掲示している事業所に対して、様々なインセンティブを付加するのであれば、とりわけというか、せめて飲食を伴う事業者については県が責任を持って利用者の方の安心と安全を担保するという意味で、第三者のチェック機関を整備する必要があると私は考えるが、その点についてお考えをお聞かせ願う。
82
◯健康福祉部長 このステッカーについては今、おっしゃっていただいたように、まず感染防止に取り組んでいるということを宣言していただくということ、それから、現在の仕組みとしては、お店の中で利用された方の協力もないと感染防止というのは図られない。例えば大声でしゃべるとか、マスクをしないとか、そういったことについては利用者の協力も必要であるということで、利用者の方とともにその感染防止に取り組んでいただくとともに、その中で事業者の方もそうであるし、利用者の方もお気づきの点があれば私どもにお寄せいただいて、それを我々から事業者の方にお知らせすると、そういう仕組みを今持っている、これは全国的にこういう制度を持っているところ、スタンダードであることは間違いないわけである。
ただ、私どもとしても、この感染防止徹底宣言ステッカーを置いているところのやっていることの担保というものも必要であろうということを今考えており、いろいろ手法を考えている。まだ検討の段階ではあるが、事業者の団体、業界団体などと連携をして、直接そのお店の感染防止対策の確認を行う仕組みを一つつくりたいということ。
もう一つは、各店舗が今、具体的にどんな感染対策をやっているかというのがちょっとまだ目に見えにくい状況があるので、どういうことをやっているよということが分からないと、利用者の方もこれをやっていないとか、やっているとかいうことを言いにくいということもあって、その感染防止対策をやっているその中身を御覧いただけるような仕組み、場合によってはスマートフォンとかネットとかでも御覧いただけるような仕組みができないかということで、これも今、準備を進めているが、スタートというところまではもう少し時間があるということで、現在考えているので、それを通して感染防止徹底宣言ステッカーの効果というものを高めていきたいというふうに思っている。
83 ◯鈴木宏紀
委員 チェック体制については、第三者のチェック機関についてどのような手法でやるかということを今、考え中ということで、ある意味安心した。
ちなみに、私の永平寺町では、福井県食品衛生協会の永平寺町支部に所属し、衛生の指導員をしていて、かつ自らも飲食店を営業している私の友人が言ったのが、今の県のステッカーの在り方はおかしいと。これでは利用する方も安心できないし、やっている事業者も、中途半端にやっている事業者も一生懸命やっている事業者も一緒じゃないか。これじゃあ真面目にやる者がばかを見るような制度だと。そういうことで彼は自ら商工会が主体となってやり始めたのであるが、その今の申し上げた指導員、永平寺町の中にも何人かいたので、その彼らがステッカーを申請しようとする事業所に直接出向いて、感染防止対策が取られているかどうかをしっかりとチェックし、あるいは、指導すると。その上で、今日、ちょっと１枚だけ、数少ないやつを借りてきたが、こういったステッカー（ステッカー掲示）、県のステッカーよりもはるかに大きくて、雨にぬれても全然何ともないゴムみたいな素材であるが、これを剥がせばぴたっと貼り付けられる。こういうステッカーである。このステッカー、ちなみに聞いたら500円である。
その衛生指導員の方に、巡回するのに「おまえ、幾らぐらいもらえるのか」と言ったら、半分ボランティアだと。幾らと聞いたら大体1,000円ぐらいと。ということは、うちの永平寺町でもこのステッカーが500円で、感染防止がちゃんとなされているかどうかの巡視をする指導員に払われるのは１件当たり1,000円、大体これは１件当たり2,000円としても、うちの永平寺町、飲食業では大体100件ちょっとしかない。それ以外の事業所全部としても多分200件ちょっとだと言っていた。2,000円掛ける200件ぐらいで大体40万円ぐらいの小さな予算で済むわけである。それでしっかりとしたチェック体制がとれるのであるということで、これから県がそういうことをしないのであれば、永平寺町は商工会を主体にしてこれをやっていこうとしている。
こういうやり方もあるわけであるので、多分県としてもそういうのは耳に入ってきていると思うが、さほどというか、もう本当は福井県全体が永平寺町のような取組をしても1,000万円もかからない、かかったとしても1,000万円である。その程度で済むような事業であるので、後ほど時間があれば予備費で少しこれも指摘しようと思っていたが、それこそ８億円も設けた通常の予備費とは異なる別枠予備費で幾らでも対応できる、そのぐらいの予算だと思うが、部長、その辺についてはこれから具体的手法を検討するということであるが、この永平寺町の取った手法というのは参考になると思うが、どのように考えているか。
84
◯健康福祉部長 手法についてはいろいろ、永平寺のやり方についても、それから、ほかの市町でも動きがあることを存じ上げているし、今、業界団体とも話合いを進め始めているので、できるだけ早めに実現したいということで、今の永平寺町で努力いただいていることについても無駄にしないようにしていきたいというふうに思う。
85 ◯鈴木宏紀委員 よろしくお願いする。
それから、この事業についてもう一点お伺いする。
これは常任委員会で議論になったかどうか分からないが、補助金を出すにつけて、上限を設けるのは分かる。10万円の線引きをしている。これは下限を設けているのである、５万円。これについても私、現場へ行ってお聞きしたが、大体ビニールのパーテーションだと一つ2,000円ぐらいである。このようなアクリル板のパーテーションでも安いものだと5,000円で手に入ると。小さな飲食店であると、大体３万円ほどあれば、それから、非接触型のピストル型の体温計も、今は七、八千円と言っていた。そのぐらいで手に入るので、二、三万円で済むと。実際にそれで済ませていると。そうすると、県の事業は５万円で下限を切ってあるから対象にならないと言われた。こういった方は実際に対象にならないのか。
86 ◯産業労働部長 今回の事業においては、業種別の感染拡大予防ガイドライン、これに基づいて一般的な店舗、例としては飲食店とか美容室で、私ども最低限行っていただきたいことを見積もって制度を設計したところである。
それと併せて近隣の先行事例、これは滋賀県、石川県の事業も拝見して、両県ではやはり下限額５万円というのも設けている。そういったことを参考に、今回の事業の補助率、補助額を設定したところである。各事業者の皆様方にはこの制度を利用して、少額で行われるアクリル板とか、そういうビニールカーテンだとか、備品を見積もった場合、少ない場合であっても、この事業に関してはマスクや消毒液などの消耗品も可能であるので、十分な対策を講じていただいて、県民の皆様が利用するに当たっての安心できる店舗、これのためにこの制度を利用していただきたいというふうに思っている。
87 ◯鈴木宏紀委員 部長のおっしゃる意味は理解できる。しっかりとした感染防止対策を講じていただく以上、この程度の予算はかかるということを踏まえてのことだと思うが、現場へ行って聞くと、マスクとか、消毒液はもう十二分に備えてある。これ以上まだ買うのかと言われた。だから、私が申し上げているのは、下限額の線引きを設けるという主たる目的が、感染防止を徹底していただくということを目的にしているという答弁であるが、それは金額にかかわらず、県が示しているガイドライン、実はいっぱい出ているが、別に金をかけなくてもできることはいっぱいあるので、それは別に下限額、３万円、４万円だから防止対策をしっかりしていないということには当てはまらないと思う。
永平寺町は特に小さな事業所が多いものであるから、実際５万円というと、補助率が80％であるから６万2,500円の感染防止対策でお金を支払ったときに実際５万円が下限ラインになるが、だから、６万2,500円以上の備品を購入しなくてはということになる。小規模事業者については、今までマスクとか、それから、消毒液については今まで十分に備えてある。その領収書はもう持っていないというのである。それで、またこの上買うことは無駄である、買わないと。だから、我々は２万円か３万円で結構である。補助金は要らないと話していた。それではあまりにも県の制度としては十分とは言えないということで、うちの永平寺町は多分9月の補正予算で、その対象とならない小規模な感染対策を講じたところについては、町が８割程度の補助をするという制度を設けようとしている。これは本来、県がこの下限額、補助下限額を撤廃すれば済むだけのことである。１回つくった制度設計というのはなかなか皆さん、崩さないかとは思うが、どう考えても、部長のおっしゃっている目的を私は理解することができない。であれば、やっぱりここは柔軟に考えていただいて、この下限額を外すとか、それから、５万円ぐらいの感染防止対策を講じたような小さなお店に関しては、例えば市町の協力もいただいて、その部分を市町で制度を補完していただくとか、こういった連携もできると思うが、その点についてのお考えをお聞かせ願う。
88 ◯産業労働部長 おっしゃるとおり、この事業の制度設計に当たっては、下限額も私どもいろいろ考えた。例えば事業者から、じゃあ、数千円の対策をやったときにそれも補助するのかということで、それをやった場合にもうどのような件数が出てくるか分からないような状況にある。きちんと対策をやったところの補助金が後回しになってしまうのではないかということも議論した。それで、下限額を設けさせていただいて、下限額に満たないところは、委員おっしゃったように永平寺町に支援して隙間を埋めていただくとか、そういった対応をしていただければいいのではないかということで、今回、県の事業としては下限額を設けたところである。
89 ◯鈴木宏紀委員 そうであれば、永平寺町のように県のこの事業を補完する市町というのは今現在あるのか。
90 ◯産業労働部長 今のところは永平寺町だけである。
91 ◯鈴木宏紀委員 やはりその辺については、それこそ知事も山浦委員の一般質問で答弁していた。いろんな制度設計にはおのずとそれは限界がある。ただ、この場合、補助額の下限を設けたということについては、これは誰に聞いても理解できないとおっしゃっていた。
なおかつ今、部長がおっしゃっていたが、二万円、三万円で過去にそういう感染対策を講じても領収書を持っていない方もおられる。領収書を持っていなくてもこれは対象になるのか。領収書の現物が欲しいのであろう。
92 ◯産業労働部長 これは７月30日以降の対策については全て遡って補助する予定であるが、領収書は必要というふうに考えている。
93 ◯鈴木宏紀委員 であれば、やはり私はもうそれこそ予算額でいったら大した予算ではないと思う。下限というのは、その下限額を外したからといって、事業者が感染防止対策を怠ることはない。だから、ここは小規模事業者に対しても不公平感のないような制度の設計をしてほしいが、これは知事、どう思われるか。
94 ◯知 事 今、鈴木委員の質疑をずっと伺っていて、私ども、物事を制度設計するときに短時間でやらなくちゃいけない、決めなくちゃいけないときもある。とはいえ、その中でいろんな議論をしながら決めさせていただいている。そのときに、今の５万円が正しいのかどうかというところは正直言って私も悩むところではあるが、基本的にはニューノーマルとか、コロナ禍の中で全ての損失とか、収入が減っているとかということを行政で下支えするのは難しいというところがあって、その中で、例えば極端に苦しんでいる、そういうような方であったりとか、もしくは、先ほど来、議論もいただいているが、何かルールを立てて、休業してくれと言って、それで事業ができる自由を奪うとか、こういうようなところには何らかの手当ては要るだろうと。
ただ、それが何割なのかとか、幾らなのかはともかくとしても、どうしてもコロナ禍の中では、例えばお医者さんでもいわゆる受診控え、こういう中で患者さんは来ない、これはできるだけ必要な方は行っていただくということをする。一般的に開店していても休業状態にあるとか、お給料が普通よりも入らないとかいうところは、逆に言うと、今度は経済の活性化、そういった経費を積ませていただくことで何とかノーマルな状況に近づけていくという、そういうスタンスで今やらせていただいている。
そういう中で今のこの５万円というのは、まずガイドラインを守って、これからコロナ禍で普通に営業するにはこのぐらいの経費はかけてやっていく必要があるだろうというところで、取りあえず５万円ということは今回出させていただいているし、もう一つは、例えば今後とも必要な消耗品の手指の消毒とか、こういうものも買っていいという柔軟性を持たせていっているので、これからいろんな制度を考えるときには十分に、そういった漏れていくところにどういった問題が起きるのかということも十分念頭に置きながら考えていきたいと思っている。
95 ◯鈴木宏紀委員 この事業にかかわらず、先ほどから何回も申し上げているように、コロナ禍においていろんな事業が実施されている。制度設計については、あくまでも急に仕立てられたということもあるので、さっき申し上げたように、いろんな不満が出てくると思う。そこを一回、今回立ち止まって検証していただいて、その次、実施するときには今のような指摘も踏まえていただいて、事業の制度設計をしっかりと組み立てていただくことを要望しておく。
「デジタルバウチャーについて」
96 ◯鈴木宏紀委員 それから、もう時間が１分である。デジタルバウチャーについてもこれはしっかりとお聞きしたかった点があるが、先ほどうちの会派の山岸委員と話していたら、デジタルバウチャーについては会派の総括でやるということであるので、私からはあまり突っ込まずにおいておこうと思う。
このデジタルバウチャーについては、いろんな利点があることも理解した。それから、リーマンショックのときのようなプレミアム商品券とは違って、今回はコロナ禍であることを踏まえて、コロナ禍対応ということで、非接触型の電子割引券という制度設計をしたということもこれは理解できた。非常にいい制度設計だと思う。いろんなメリットもあると思う。割引券を発行するときに地域とか、期間とか、それから業種も設定できるとか、自由に変更できるというお話も聞いているので、そういったそのメリットを最大限に生かして、一人でも多くの県民の皆さん、特に年配の方はスマホさえ持っていない方もおられるが、そういった方もガラケーからスマホに買い換えようとか、スマホを持っている方も使い方が分からない方も今回これを利用するためにしっかり覚えようとか、そういうふうに育っていく、将来性のある事業にしていただくことを要望して、質問を終わらせていただく。
～以 上～
97 ◯松田副委員長 以上で、鈴木宏紀委員の質疑は終了した。
ここで休憩する。再開は午後１時20分とする。
午後０時26分 ～休 憩～
午後１時20分 ～再 開～
98 ◯松田副委員長 休憩前に引き続き、
委員会を開く。
質疑を実行する。
これより小堀
委員の質疑を行う。
「嶺南Ｅコースト計画」 小堀 友廣
委員
99 ◯小堀
委員 県会自民党の小堀友廣である。気の利いた前振りもできないので、早速質問に入らせていただく。
まず、嶺南Ｅコースト計画の推進について伺う。
国や県、電力事業者、産業界を代表する
委員の方々がワーキンググループを含めて１年半の間、議論を重ね、今年３月、嶺南Ｅコースト計画が策定された。計画には、嶺南地域に便利で災害にも強く、環境にも優しいスマートエネルギーエリアを創出していくとある。
具体的には、嶺南市町に太陽光発電や蓄電池を備えたスマートタウンの整備や、駅前に観光客向けのシェアＥＶの整備、駅は公共施設等への太陽光発電、水素を活用した蓄電池設備を整備し、ＶＰＰ──バーチャルパワープラントによるネットワーク化を進めることが記載されている。シェアＥＶについては嶺南６市町に配備され、実証実験を行う準備をされていると伺っているが、実証実験ではどのような検証を行う予定なのか伺う。
100 ◯地域戦略部長 お答えする。
ＥＶ等を活用したＶＰＰの実証実験であるが、今月下旬から嶺南６市町で実施をしたいと考えている。
この実証実験であるが、ＥＶ、電気自動車であるとか、電力事業者の設置する蓄電池等をネットワーク化することによって、それを遠隔で充放電を制御するという方式によって、エネルギー利用の最適化を図っていこうとするものである。
この実証実験は嶺南の場合、複数の市町にまたがって、広域のエリアでやるということで、全国的にも初めての取組ということで、今後、具体的な効果を検証していくという作業で、おおむね４年程度かけて実現に持っていきたいというふうに考えているものである。
ここで使用するシェアＥＶであるが、市町の駅の駐車場等に配備するということで考えている。それで、これまでも申し上げているように、ＶＰＰの電源として活用するということが基本であるが、住民や観光客へも貸出しをして、地域の２次交通としても活用していただくということも併せて考えており、ＶＰＰやＥＶをより身近に感じていただいて、スマートエリア形成に向けた機運を醸成していきたいと考えている。
101 ◯小堀
委員 夢のようなすばらしい計画である。よろしくお願いする。
この実証実験の成果を生かし、カーシェアだけでなく、バスや自転車など、嶺南地域の２次交通の充実につながるようにしていただきたいと思う。
また、今年度、スマートタウンの事業可能性調査を実施していると伺っているが、現在の進捗状況と具体的にどの地域を想定し、どのような整備を考えているのか、伺う。
102 ◯地域戦略部長 スマートタウンの事業可能性調査であるが、嶺南６市町や事業者等へのヒアリング調査を今年の６月から開始している。先月24日、先週であるが、県、市町、電力事業者等をメンバーとする嶺南スマートエリア推進協議会を開催したところであって、その中で、市町ごとに特色ある整備の方向性であるとか、県外での先進事例、こういったものに関する情報交換を行ったところである。
このスマートタウンの整備であるが、これまでに具体的には美浜町と高浜町から要望をいただいているところである。今ほど進めている調査においては、こうした２町も含む全ての嶺南市町においてまちづくりのコンセプトや候補地などの調査を行っているところである。
具体的には、ワーケーションとか二地域居住といったテーマで取り組むと。そのほか、子育て支援といったテーマで取り組む団地とか、そういったような地域ごとの特色に応じたスマートタウン、こういったものの形成を目指していきたいと考えている。
103 ◯小堀
委員 シェアＥＶやスマートタウンの整備はエネルギーの観点だけでなく、嶺南地域の付加価値を高め、地域振興につなげることが重要だと考える。スマートエネルギーエリアの創出に向け、行政のみならず、民間企業も含めた多くのプレイヤーの参画が必要だと思うが、今後の進め方について知事に伺う。
104 ◯知 事 今、指摘いただいたように、これから嶺南地域のスマートエネルギーエリアをつくっていく上で、行政だけが一生懸命やっていくというのでは、場所はできるかもしれないが、住民にとってのメリットというのはあまり出てこないかなというふうに思っている。そういう意味では、いろんな主体が自分の商売も含めて入り込んでくる。そうすることですばらしい町もできたり、それから、働き口ができる、こういうことを目指しているわけである。そういう意味で、今回、このスマートエネルギーエリアを進めていくに当たって、推進組織をつくっていこうということで、今、県だけではなくて、国、それから、事業者にも人を出してもらって、我が事としてその中に関わっていただくということで今調整を行っているところである。
来月には嶺南Ｅコーストの計画の推進協議会を行うので、そういったところでも議論をさせていただきながら、まず組織をつくっていく。その上で、エネルギーエリアをつくっていく中で、商売になるようにしていくということはスマートタウンをやるとか、シェアＥＶとか、もしくは再生可能エネルギーの発電をやるとか、いろんなことを事業者も行っていくということで、そういう方々に入っていただく。例えば住宅メーカーであるとか不動産会社も入ることがあるかもしれない。それから、再生可能エネルギーを新電力としてやろうとする方とか、こういった方々にも加わっていただきながら、嶺南地域で、まずはやっぱり住んでみたいと思うような、近未来的な利便性とか、その上で自然環境とか食文化とか、こういう嶺南に備わっているいいものを生かしていって、都会から見ても移り住みたくなる、そういうような地域をつくっていきたいと考えている。
105 ◯小堀
委員 先ほど知事さんから、我が事として行う、人ごとではなしに自分たちも参画していくという力強いお言葉をいただいて、すばらしいまちづくりに我々も一生懸命頑張っていかなければならないと思う。
何年か前に、旧国道と呼ばれている丹後街道の再発見マップが嶺南振興局によってつくられた。また、前小浜商工会議所会頭、上野清治さんは昨年９月、新井ゆたか農水省消費・安全局長の講演の後での意見交換会でＷａｋａｓａ Ａｃｃｓｅｓｓ Ｔｅｒｍｉｎａｌ──ＷＡＴ──構想を熱く語られたが、今年３月に残念ながら亡くなった。その思いは遺言となって、先人の遺志を継ぎ、嶺南２市４町がエネルギーと観光で結ばれた理想郷の実現に向けＥコースト計画のさらなる推進をお願いしたいと思う。
「コロナ禍における観光」
106 ◯小堀
委員 続いて、コロナ禍の影響で県内の観光業者は非常な打撃を受けているが、最近は近くの観光地に出かけようとする意欲が出てきているのではないかと感じている。９月のシルバーウイークでは、若狭町のドライブインのイカ丼を食べに行く車で５キロに及ぶ渋滞が発生し、警察官が交通整理に出動するほどのにぎわいであった。
そこで、シルバーウイーク期間中の県内主要観光地の入り込み数とコロナ以前の数との比較を伺う。
107 ◯交流文化部長 今年のシルバーウイーク期間中は、多くの観光客の方に福井を訪れていただいて、本当ににぎわいが戻った感があった。入り込みの客数であるが、昨年は３日間、今年は４日間ということで、１日当たりの入場者数等で比較をすると、例えば大本山永平寺では昨年の1.5倍、敦賀の赤レンガ倉庫であると1.8倍、多くの観光地が1.5倍から２倍ぐらいの入り込み客数であった。
さらに、山頂公園がリニューアルされた三方五湖レインボーラインは大体３倍ぐらい、大河ドラマで注目を浴びている一乗谷朝倉氏遺跡は５倍近い入り込み客数となっている。感染対策をとりながら、多くの方に県内の観光地を楽しんでいただけたものと考えている。
108 ◯小堀
委員 このにぎわいは大変ありがたいことであるが、片やこの店によってもいろいろある。前途に不安を抱えている民宿もある。また、この大渋滞を起こす国道162号の４車線化をお願いしたいところではあるが、これは単発的なことかもしれないので、常時渋滞になるということならばというお話も聞かせていただいた。まずはこのＶ字回復をした観光客の帰ってきたレインボーライン、それから、朝倉氏遺跡、本当にありがたいことだと思う。
一般質問で、我が会派の清水
委員が質問したとおり、今後は家族など、少人数で近場の旅行を楽しむマイクロツーリズムが続くことが予想される。そのためにはおいしいものや美しいものを楽しむマイクロツーリズムを振興していく、楽しむ仕掛けづくりをつくることが重要だと考える。
さらに、観光地では、食事やお土産物、体験などの消費を促すことが地域経済の活性化につながる。今後、どのようにして県内を楽しむ仕掛けづくりをつくり、消費額の増大につなげていくのか、伺う。
109 ◯交流文化部長 まず、マイクロツーリズムということで、県民の方に県内を回っていただく、これを仕掛けていきたいと考えている。７月、８月で実施をしたお泊りキャンペーンの際に６万人の県民の方に県内を巡っていただいた。続いて、11月から実施するお得キャンペーンにおいてさらにこうやって回っていただいた県民の方にもう一度県内を回っていただき、県内のおいしい食であるとか、季節ごとの風景、あるいは釣りとか、スキーといったアクティビティ、こういったものを楽しんでいただけるきっかけにしていただければと思っている。
さらに、食と日本遺産などのストーリーを組み合わせたような観光ツアーであるとか、そういったものを開発して、近隣の県民を含めて何度も来ていただける観光地をつくっていきたいと考えている。
110 ◯小堀
委員 一つ提案させていただく。日本昔話のような話である。
嶺南地方には美浜町早瀬の孝婦伊登の墓、若狭町北前川の佐久間艇長の追孝泉、同じく熊川の孝子与七の碑、小浜には孝女綱の像など、親孝行をたたえる顕彰碑が多くある。今議会では福井県家庭教育支援条例が審議中であるが、２世代、３世代家庭に根づく親孝行は他の地域に誇れるものだと思う。
このような顕彰碑を訪ね、親子で旅行を楽しみ、幸せを実感する旅を「孝街道」と打ち出してはいかがかと思うが、所見を伺う。
111 ◯交流文化部長 今、
委員指摘のとおり、歴史的背景を持つストーリーというものは多くの方に興味を持っていただけるテーマ性を持てる旅になると考えている。これまでも県と若狭町が連携をして、今、お話のあった佐久間艇長の生涯、人となりを学び、その後、熊川宿を巡るようなツアーなども実施をしてきたところである。
今後も市町や観光事業者と連携をして、「孝街道」も含め、観光客を引きつける魅力的なストーリーを発掘し、ツアーにつなげていくような観光誘客につなげていきたいというふうに考えている。
112 ◯小堀
委員 「孝は百行の本」と言われる。親孝行という言葉が死語となりつつある今、道徳教育の中でどう取り扱われているのか、学校の中での道徳教育について教育長に伺う。
113
◯教育長 現在、小中学校の道徳の授業では、親孝行というのではなくて、家族愛を取り上げており、父母や祖父母を敬愛し、家族の一員としての自覚を持ち、充実した家庭生活を築くことができるような心の育成を図っている。
また、学習指導要領では、家族愛を扱う場合には、多様な家族構成や家族状況があることを踏まえ、一人一人の子どもたちの実態を把握し、十分な配慮を欠かさないことが示されている。
114 ◯小堀
委員 昔、殿様は領地内の孝行者にその善行をたたえ、褒美を与えた。顕彰碑はそのあかしである。本県は親孝行な県であると子どもたちにアピールするためにも、身近ないい話を集め、表彰し、冊子を作ってはいかがかと思うが、現在、いろんなところで諸国漫遊の水戸黄門様のように、あるときは熊川宿の忍者屋敷へ突然訪れられる忍者のような知事に、この現代の殿様である知事に所見を伺う。
115 ◯知 事 イカ丼に５キロ並んで渋滞になったというお話もあったが、私もウナギを食べるのに30分ぐらいちょっと待たせていただいたが、大変いい経験も、楽しい経験もさせていただいている。
今のお話の親孝行を顕彰するというのは、親孝行というのは日本人に限らずであるが、ある意味日本人の美徳の一つかなと私、個人的には思っている。教育長は今、教育の中では家族愛ということで、親だけに特化していないというお話もあったが、親孝行したいときには親はなしとよく言うが、父はもう亡くなって、母も認知症であるので、毎日電話をかけながら愚痴を聞いたりしているが、そういうふうになかなか孝行しようと思ってもできないというのは後になると分かるということはあるので、そういう意味では子どもたちにもそういったことは伝えるというよりも、どちらかというと私が例えばお墓参りに行ったりとか親を大事にすることが、親を大事にしなくちゃいけないなというふうに思わせる基本だろうと思うので、自分がそういうことをしっかりと心がけていきたいと思っている。
その上で、何かしていただいたときの感謝の気持ちを伝えるというのは、最近テレビのドラマ、半沢直樹でも感謝と恩返しというのがあったが、これは本当にそのとおりだというふうに思う。であるので、親に対するというところもあると思うし、また、家族愛という話もある。地域とか、隣人とか、先生とか、いろんなところに恩は感じているわけであるので、福井の方はどちらかというとそういうのを形にするのは恥ずかしがるので、教育、それから、家庭教育も含めて、できるだけ恩を受けたらそれに感謝を感じて、それを恩返ししていくという、そういう思いを外に出していくことができるような、そういう子どもたちに育てられるようなことにも取り組んでいきたいと思っている。
116 ◯小堀
委員 孝行したいときには親はなし。知事はおっしゃったが、感謝して恩返しできる相手がいなければ次のほかの人に恩送りという言葉がある。ぜひその恩返しのできないときにはその恩送りを皆さんで実行していただきたいと思う。口幅ったいことを申した。
いろんな観光プランを企画したり、プロモーションを実施していくためには、実際に活動する推進組織を強化することも重要である。県では今年度から県観光連盟に部長級の職員を出向させるなど、組織の強化策を図り、ＤＭＯとしての活動を強化させている。
しかし、当分の間、終着駅となる敦賀駅を中心に嶺南の観光をＰＲしていくためには、嶺南独自の観光企画や情報発信を行う若狭湾観光連盟の組織強化が望まれる。
新幹線敦賀開業に向けて、若狭湾観光連盟への派遣人員の増員など、体制強化が必要と思うが、所見を伺う。
117 ◯交流文化部長 現在、若狭湾観光連盟は、ＯＢを含め２名の県職員や民間からの派遣職員など５名体制で業務を実施している。これまで若狭路の食であるとか、自然文化を中心とした観光情報の発信などを担ってきていただいている。
令和５年春の新幹線開業に向けては、敦賀駅での観光案内機能の充実であるとか、若狭路でのアクティビティの造成、あるいは嶺南振興局、嶺南６市町連携によるプロモーションの実施など増加する業務を推進していく必要がある。
若狭湾観光連盟の役割であるとか、必要となる業務量などを精査して、嶺南６市町とも協議して必要な体制を整備していきたいと考えている。
118 ◯小堀
委員 一番近いところにおられる振興局長にぜひ所見を伺いたいと思う。嶺南の殿様である。
119 ◯嶺南振興局長 本当に若狭路、自然、歴史、豊かなところであって、我々一生懸命努力している。その中で身にしみて感じるのは、その良さを伝え切れていないところが一番のネックかと思っている。いろんな手段、媒体を用いてこれから一生懸命アピールしていきたいと思っている。
「河内川ダムの観光」
120 ◯小堀
委員 続いて、河内川ダムの観光について伺う。
近年、ダムなどの土木構築物を観光資源として、現地へ赴き旅行するインフラツーリズムが盛んに行われている。昨年６月に竣工した河内川ダムはこれまでどれくらいの人が訪れたのか、伺う。
121 ◯土木部長 河内川ダムの来訪者については、現地のほうでダムカードというものを配布して、その数によって集計しているわけであるが、竣工した昨年６月から今年の２月までの約８か月間で約7,100人となっており、県にほかに県営ダムが７か所あるが、それのダムを平均しても約５倍と、大変多くの方々にお越しいただいているという状況である。
122 ◯小堀
委員 この旅行会社のお話であるが、国道とか、主要街道から10分で行けるような近いダムというのは本当にもう河内川ダムだけだそうである。ツアー商品として大きな価値があるとのことであった。このダム湖にＳＵＰ──スタンドアップパドルという遊びがあって、そのイベントの試乗がこの間なされたばかりだそうである。このダムの中も見せていただいたが、ダム内部の見学ツアーなど、魅力を十分に生かした観光資源として最大限に利用するため、職員の配置やバスの駐車スペースの確保など、観光地としての体制を整備する必要があると考えるが、所見を伺う。
123 ◯土木部長 河内川ダムには隣接して監視所というところがあって、そこでダムの操作や日常の点検、巡視等を行っているために、ダム内部の見学についてはやはり安全面から日常的に受け入れることは困難かなと考えている。
しかし、河内川ダムを観光資源として活用することは、防災意識の啓発とか、地域振興の観点から極めて重要であると認識している。
県としては、監視所の中にダムの説明パネルを配置した展示室や、それから、ダム湖を一望できる展望台というようなものを設けて一般開放している。
また、若狭町が進めているトレッキングコースやダム周辺のお花見広場、また、ピクニック広場などの施設整備にも支援しており、ダム周辺一帯への誘客につながるよう、取り組んでいるところである。
委員指摘の観光客に対する職員の配置やバスの駐車場スペースの確保など、さらなる観光地としての体制整備については、若狭町や観光部局とも連携、対応を協議していきたいと考えている。
「三方五湖の自然再生」
124 ◯小堀
委員 続いて、三方五湖の自然再生について伺う。
三方五湖は、美しい景勝地であるとともに、学術的にも貴重な多様な生き物の宝庫であり、平成17年にはラムサール条約に登録されている。平成23年には自然再生
法に基づき、国、県、町、住人などが参加して、自然再生協議会が設立され、ヒシの刈取りや自然護岸の再生、外来生物の駆除などに取り組んでいると聞いている。
三方五湖の自然再生を行うということは、地域自然を守ることでもあるが、御存知のとおり、三方五湖は天然ウナギの貴重な漁場である。現在は稚魚を放流することにより辛うじて資源を確保している状況である。この自然遡上の稚魚というものはなかなか発見されていない。放流によってのみ天然のウナギがとれるということになる。地元漁師もその稚魚の放流が少ない経費の中で行われていることに少なからず不安を感じている。
先日、子ども会や女性の会に地元漁業組合や若者が船に乗ってウナギ筒漁を体験し、天然ウナギを縄文公園で食べるイベントが開催された。その際、私もウナギの焼き人に参加している。参加者には大好評で、ふるさとの食と自然の豊かさが強く心に刻まれた。こうした地域資源を守り、三方五湖の独自のたたき網漁、ウナギ筒漁を体験する体験型観光を育てることは先ほどのマイクロツーリズムを推進する上でも重要な課題である。
内水面の漁業資源を確保するため、これまでの取組と今後の方策を伺う。
125 ◯農林水産部長 三方五湖において、主な漁業資源であるウナギやシジミ、それからコイ、フナ、これらの漁獲量については、10年前は約37トンであったが、令和元年には約７トンまで減少しているというところである。その主な原因として、外来魚による食害、それから、生息環境の悪化が考えられるところである。
このため、外来魚対策としては、県は平成15年からオオクチバスであるとか、ブルーギルなどの外来魚の生息状況の調査、それから、効率的な駆除方法の指導、さらに若狭町と地元漁協が実施している外来魚の駆除を支援してきたところである。
また、生息環境の改善として、三方五湖においてウナギの生息場となる石倉かご、これを平成28年から40か所設置しているところであり、また、久々子湖においては、令和元年にシジミの生息適地となる１ヘクタールの浅場造成を支援してきているところである。
今後、ウナギの石倉かごについては、現在の40か所から80か所に増設したいと考えているし、コイやフナについては、現在、田んぼで育てた稚魚を放流しているところであるが、その数を２万尾から４万尾に増やすなど、地元と関係機関が一体となって漁場環境の保全や資源回復に取り組んでいきたいと考えている。
126 ◯小堀
委員 こうした環境に対する課題は近年、社会貢献を求める企業などにとっても大きな関心ごととなっている。平成28年度に創設された企業版ふるさと納税の制度は、国が認定した県の地方創生プロジェクトに対し企業が寄附した場合、企業の実質負担を約１割に圧縮できるという制度である。この企業版ふるさと納税を活用するなど、企業から寄附という社会貢献を受けながら、今後の三方五湖における自然再生の取組をさらに発展させてはいかがか。企業版ふるさとウナギ放流納税と言ってもよいかと思うが、所見を伺う。
127
◯安全環境部長 福井県ではふるさと創生人口減少対策戦略に掲げた全てのプロジェクトを企業版ふるさと納税の対象としている。三方五湖の自然再生への応援も対象となる。三方五湖の自然再生は息の長い取組であって、単に環境保全活動にとどまらずに、ウナギをはじめとしてシジミであるとかフナ、コイのブランド化など、地域の産業が持続的に発展していくことが重要かと思っている。そのためにも将来にわたる財源の確保は重要であり、福井ゆかりの企業であるとか、三方五湖の自然再生に関心のある企業などに対して、企業版ふるさと納税制度が活用できることを紹介し、協力いただけるように働きかけていきたいと考えている。
128 ◯小堀委員 後ろから我田引水というやじが飛んでいるが、決してそうではない。地元の鳥浜漁協には若者が五、六人新加入をした。コイやウナギ、フナ、こういう漁を楽しんでいるが、この漁業プラスアルファで生活が成り立つような環境ができないか、それが私の夢である。
「久々子湖のプレジャーボード規制」
129 ◯小堀委員 次に、久々子湖のプレジャーボート規制について伺う。
三方五湖の一つ、久々子湖は地元の学生や実業団のボート練習場として、また、ボート体験やシジミ漁体験などの教育旅行の場として、年間を通して多くの方が利用されている。福井国体、天皇杯、皇后杯の一番の立て役者はこの湖で鍛えたボート競技であったことは地元の誇りである。
ところが、近年、湖内を高速で航行するプレジャーボートや水上バイクが増え、ボート練習中に猛スピードで走行するプレジャーボートと接触してけがをする事例や、プレジャーボート等の侵入により全国中学生大会の公式戦が中断するなどの事案が発生し、地元集落や学校などから多くの苦情が出ている。
また、久々子湖では５月から10月までシジミ漁が行われているが、水上バイクが久々子湖畔のワイヤー枠を外して湖に侵入し、無秩序で走行するため、安全な操業ができず、何とかしてほしいとの声も漁協から出ている。
美浜町の遊覧船の試験運転も間もなく始まる。三方五湖はサップボードやカヤック、手こぎボートなどゆったりとした水上アクティビティを楽しむことができる空間である。県では久々子湖におけるプレジャーボートや水上バイクの現状を把握しているのか、伺う。
130 ◯土木部長 久々子湖の漕艇場近くを減速せずに航行するプレジャーボートがあること、また、そのため漁業関係者が安全に操業できないとの声があるので、美浜町より久々子湖のプレジャーボートなどの利用に関するルールづくりを求める要望を県のほうにいただいている。
このようなことから、昨年８月に美浜町や若狭町、また、県の関係部局及び警察が協力して、プレジャーボートの利用実態を調査したところ、その際にはプレジャーボートによる特に危険な行為は確認できなかった。このため、実態をよく把握できる地元の美浜町において、改めて具体的な苦情の内容や頻度というようなものを整理していただいた上で、再度町と県による合同調査を実施していきたいと考えている。
131 ◯小堀委員 よろしくお願いする。
「河川治水対策」
132 ◯小堀委員 次に、河川治水対策について伺う。
まずは三方五湖である。
昨年12月、トンネル放水路と湖岸堤の高さの低い箇所のかさ上げを整備内容とする早瀬川水系河川整備計画が策定され、本格的な治水事業がスタートになった。トンネル放水路は水月湖から世久見湾へ淡水を直接海に流すという全国でもあまり例がない手法が取られると聞いている。また、三方五湖は各湖で塩分濃度が異なっているほか、多種多様な魚類が生息しており、ラムサール条約に基づく登録湿地にも認定されるなど、国際的にも希少な環境となっている。
こうした三方五湖特有の自然環境や水月湖の年縞などにも配慮する必要があると考える。治水対策の進捗状況と、進める上での課題をどう認識しているのか、その解決についてどのように取り組んでいるのか、所見を伺う。
133 ◯土木部長 三方五湖の治水対策については、昨年度策定した早瀬川水系河川整備計画に基づいて、現在、トンネル放水路の建設に向けた測量、土質調査、概略設計などを行っているところである。
放水路については、湖や海の環境に影響を与えることが懸念されたので、平成16年から平成30年にかけて、学識経験者や若狭町、漁業関係者などから成る福井県嶺南地域流域検討会や三方五湖治水対策環境影響検証会議といったものにおいて議論を行ってきたところである。この結果、年縞への影響はなく、また、海域への放流についても環境への影響は小さいとの結論を得られたところである。
一方で、放水路の運用方法やごみ、流木等の海域への影響、また、景観に配慮した湖岸堤などについて、地元住民や漁業関係者の理解を得ることが課題とされてきている。これらの課題解決に向けて、例えば海域への影響を小さくする、例えばスクリーンの設置を検討するなど、若狭町の協力を得ながら、地元説明会を丁寧に行うなど、合意形成を図っていきたいと考えている。
134 ◯小堀委員 次に、小浜市と若狭町を流れる野木川について伺う。
平成25年の台風18号では、野木川の下流で堤防が決壊し、上流においても水位が上昇し、危険な状態にあったと聞いている。決壊した堤防を含む下流区間は既に改良復旧を終えているが、上流区間の改修はまだ手つかずの状態である。
近年の頻発する豪雨を考えると、上流域の区間についても被害が発生する前に河川改修に着手すべきと考えるが、所見を伺う。
135 ◯土木部長 野木川については、平成25年の災害改良復旧事業として、平成25年度から27年度の３か年にかけて、北川合流点から上流1.2キロの区間の築堤、また、河床掘削を実施し、完了したところである。
その上流区間については、県が優先的に整備する基準を満たしていないことや、県内、他の河川の整備状況、また、緊急性等を勘案して、河川整備計画には位置づけていないが、適切なしゅんせつや伐木を実施することによって現在の河道流下能力を確保していきたいと考えている。
さらには、今年度、策定予定の北川水系流域治水プロジェクトにおいて、水田貯留など、流域全体で取り組む治水対策を検討していきたいと考えている。
136 ◯小堀委員 また、野木川が合流する北川には、霞堤と呼ばれる堤防の不連続な場所が十数か所ある。増水時にはそこから水が氾濫し、田畑が何度も浸水被害を受けている。小浜市太良庄地区や府中地区では過去の台風被害を何度も受けており、根本的な解決策は北川の河床掘削か、川幅を広げるしかない。
一方で、北川には農業取水のための頭首工が約10か所あり、この付近における土砂堆積は取水上の問題となるとともに、農業用水の安定的取水にも支障を来している。
国が今年度設置した北川流域治水協議会では、これらの霞堤や頭首工の課題についてどのような方向性で進めようとしているのか、今後の予定を伺う。
137 ◯土木部長 北川流域の治水協議会が９月16日に提示した中間取りまとめ案であるが、そこでは流域対策として、霞堤の機能を維持するということとしており、流域全体として必要な対策と位置づけている。
しかしながら、霞堤については、気候変動等による水害リスクが増大する中、田畑等への浸水被害が生じるために、住民の理解を得ることが課題となっている。
住民の理解を得るためには、田畑等の冠水頻度を下げられるよう、現在、下流域で行われている河道掘削のほか、河内川ダムの事前放流とか、水田貯留といった流域全体での治水対策を検討することが必要と考えている。
一方、頭首工付近では、土砂堆積によって流下能力が低下する傾向があるので、水位低下方策として、河川改修で支障となる頭首工については、国によって統廃合を含めた検討が進められているところである。
138 ◯小堀委員 この河道掘削について、頭首工であるが、府中の頭首工、それから、その上の頭首工を取り壊すというような話を今聞いているが、それはまだ決定事項ではないのか、進捗状況を伺う。
139 ◯土木部長 進捗状況については国のほうで進めているので、現時点では我々今、どういった計画かということについては承知していない。
140 ◯小堀委員 この洪水対策については国交省、利水問題については農水省の管轄であると思うが、これを総合的に縦割り行政でなく、一緒になってやっていただきたいと思う。
質問を終わる。
～以 上～
141 ◯松田副委員長 以上で、小堀委員の質疑は終了した。
次に、長田委員の質疑を行う。
長田委員。
「消費喚起に向けた取組について」 長田 光広 委員
142 ◯長田委員 県会自民党、長田である。つらい時間帯に差しかかっているが、鋭い質問でと言いたいところであるが、ぜひ目の覚めるような回答をお願いをしたいと、よろしくお願いを申し上げて始めさせていただきたいと思う。
まず、消費喚起策についてお伺いをする。
県が毎月調査を行っているふくい街角景気速報によると、新型コロナの影響により、２月から５月までの景気動向指数は大幅に落ち込んでしまった。しかし、６月、７月は回復、しかし、直近の８月の調査では現状判断の景気動向指数が43.6、前月と比較して微減している。先行き判断は35.6と前の月より回復はしているが、悪化傾向と言える。これはコロナの影響が見通せないと思っている人が多いことと、加えて冬になると感染がまた拡大する可能性があると考えてのことのように感じる。
私の知っている限りでも、特に小売業は売上げがなかなか戻らないという声がある。そこで、まず、小売業の販売状況について、コロナによりどの程度影響が出ているのか、そしてまた、全国と比較して福井県はどうなのかをお伺いをする。
143 ◯産業労働部長 経済産業省の商業動態統計によると、本県の大型小売店販売額、今年の１月から７月までの累計であるが、ちょっと街角景気速報とは期間がずれるが、対前年同期比、福井県は2.2％増加の441億円である。これは全国平均のマイナス1.9％、石川県のマイナス3.1％と比べると比較的良い状況にある。
この統計で業態別に見ると、ドラッグストア、これは対前年比プラス7.9％、ホームセンターがプラス10.6％と販売額を伸ばしており、これはマスクや消毒液等の衛生品に対する事業、そして、巣籠もり消費、各種の給付金の効果によるものであると考えている。
一方、コンビニエンスストアであるが、この販売額については、外出自粛の要請が大きく効いており、対前年比マイナス５％、約22億円の減少であって、この動きについては全国と同様、マイナス５％という状況である。
144 ◯長田委員 迅速に対応いただいているので福井の場合は少なくて済んでいるというか、影響が少ないということも言えるかと思う。これはもう感謝であるが、どうしてもある程度のところまでの戻りで、それから先に元のようには戻っていかないというような話も聞こえている。引き続きしっかりと対応のほうをお願いしたいと思う。
現在は元に戻りつつあるが、コロナの影響によって首都圏の百貨店などが休業し、展示会や商談会などが中止されたことによって、県産品の売上げに大きな影響が出たと聞いている。民間企業が全国のビジネスパーソンを対象に行った調査では、約５割が展示会、イベントの中止で新規顧客の獲得機会の喪失があると回答しており、中小企業にとっては今後も厳しい状況が続くのではないかと思われる。
多くの企業が在庫を抱える状況となったことから、県内企業を支援するため、県は「福井の口福」というオンラインストアを西武福井店と共同で立ち上げ、ギフトシーズンを中心に県産品の販促キャンペーンを実施したが、お中元シーズンの実績を伺うとともに、今後のお歳暮シーズンに向けての販売の強化を期待するが、どのように取り組んでいくのか、所見をお伺いする。
145 ◯産業労働部長 オンラインストアの「福井の口福」については、お中元シーズンの間、生そばであるとか、永平寺の胡麻豆腐、地魚加工品など、約110万円を売上げており、西武福井店からは想定以上の実績だというふうに評価を得ているところである。
お歳暮シーズンに向けては、お中元が終わってすぐの８月26日に西武福井店主催の商談会を開催して、県内約50の事業者が参加して、西武のバイヤーと商談を行っている。こういった試みによって、お歳暮品の商品の取扱い数、これを拡大していきたいというふうに考えている。
また、西武池袋本店など、西武の大型店において、「福井の口福」のチラシを置いていただくということになっており、さらにヤフーであるとか、グーグル等のポップアップ広告を行うなど、広報にも力を入れていきたいと考えている。
146 ◯長田
委員 大きなことではなく、パイは小さくてもやっぱり一つ一つの仕掛けの積み重ねで戻していくしかないのかなと思っているところではあるが、引き続きの努力、よろしくお願いを申し上げる次第である。
先ほど鈴木
委員の質問にもあった、デジタルバウチャーであるが、９月補正予算ではさらなる県民消費喚起のためのデジタルバウチャーを活用した消費喚起、キャッシュレス促進事業が計上されている。これまでに行われてきたような地域商品券の発行という手法であると商品券を購入しに行かなければいけないが、この事業はスマホがあれば割引チケットを入手できるので、手軽に使いやすい制度であることは大変評価できると思う。
しかし、キャッシュレスの支払いが急速に普及し、同様のキャンペーンがあちらこちらで行われている今、丁寧な広報をしないとほかとの違いがよく分からず、県民に幅広く利用されないのではないかと危惧もしている。
そこで、デジタルバウチャー事業の開始に向け、幅広い世代に利用いただけるよう、十分な広報が必要と思うが、所見をお伺いする。
147 ◯産業労働部長 デジタルバウチャーについては25％のプレミアム、4,000円で5,000円のお買物ができるというふうにお得なプレミアムを想定している。
また、これは年度内に複数回発行して、業種や地域などを限定して柔軟に発行が可能であることなど、商品券とは違った魅力があるので、こうした魅力を伝えていきたいというふうに考えている。
それと、登録方法については、分かりにくいという指摘もあったので、これは図をもって、どういうプロセスを踏んで登録していくのかというのを丁寧に広報媒体、新聞折り込みチラシであるとか、ホームページ等を活用して、イラストを使って分かりやすく説明、周知したいと考えている。
そして、特にスマホに不慣れな方、高齢者の方々もスムーズに利用できるように、私ども、登録店舗を対象に利用方法に関する説明会を開催して、お店の方に教えてもらえるようにしたいと考えている。
また、スマホに慣れている若い世代については、
委員から指摘があったとおり、郵便局とか銀行とか、ほかに行って交換するとかいう一手間がかからないものであるから、この事業では若い世代というのが期待する世代であるが、そういった世代には目にとまるようフリーペーパーであるとか、ＳＮＳなどのメディアを活用してＰＲしていきたいと思っている。
それと、スマホを持たない方に対しての広報に当たっては、スマホを使って簡単にお得な買物や飲食ができるということが分かるようにＰＲして、できればスマホに乗り換えていただくようなこともしていきたいと考えている。
148 ◯長田
委員 シニア世代、高齢者の皆さんも最近ではスマホをしっかりと持っていらっしゃる方は多いが、やっぱり活用となるとちょっと怪しいところがある。丁寧に普及のほうをよろしくお願い申し上げる。
さて、県産品の販売については、都内に２店舗あるアンテナショップも重要な役割を担う。昨年度から運営事業者が東急ハンズとなり、新しい取組も行われているようであるが、コロナ禍の中で大きな影響があったのではないかと思う。
そこで、トライアル枠予算でいろいろな取組も伺っているところではあるが、ふくい南青山２９１と食の國福井館の昨年度と今年度の売上げ状況を伺うとともに、今後、新しい生活様式に対応しつつ、どのように売上げを増やしていくのか、所見をお伺いする。
149 ◯産業労働部長 ２つのアンテナショップであるが、４月11日以降５月末まで休業を余儀なくされた。そのため、売上げが大幅に落ち込んで、４月、５月の売上げはそれぞれ対前年比で26.7％、7.5％と非常な落ち込みであった。しかし、営業を再開した６月は対前年比約７割まで売上げが回復して、７月は約８割、８、９月は約９割まで売上げを戻しているところであって、頑張っている状況であると思っている。
新生活様式に対応するため、試飲、試食販売の中止は行っているが、それに加えてイートイン席の間引きはやっているようであるが、オンラインサイトにおいては掲載商品を1.5倍、80品目から120品目に増やして、テイクアウト商品の追加であるとか、配送割引のキャンペーンなどを行ってきたことが売上げの急回復につながったものというふうに考えている。
今後については、両店舗の前で野菜を売るアンテナショップマルシェの開催や、また都内でもイベントなんかが再開されているので、こういったイベントに積極的に出張販売に出かけていき、さらなる売上げ回復を目指していきたいと考えている。
150 ◯長田
委員 しっかりお願いする。また、そのアンテナショップの見直しについてであるが、どのように進めていらっしゃるのか、こちらもお伺いしてよろしいか。
151 ◯産業労働部長 アンテナショップの見直しについてであるが、これについては２月議会でお示しした今後の方向性に基づいて整備することとしており、今年度においては、現在、部局トライアル枠予算、これを使って、ふくい南青山２９１に整備するシェアオフィスに必要な機能、それと、銀座食の國福井館が移転を想定している銀座日本橋エリアの不動産市場調査を行っているところである。
県産品の物販、観光、催事の機能については、２館の役割の見直しに合わせて、銀座日本橋エリアに移転、拡充する新施設に集約することとしており、今回の調査結果を踏まえ、来年度には移転先を決めて、事業内容や整備内容を具体化し、令和４年度中には本県の魅力あふれる新アンテナショップをオープンさせたいと考えている。
152 ◯長田
委員 令和４年度といえば新幹線である。ぜひいいものに仕上げていただけるよう期待申し上げる。よろしくお願い申し上げる。
「ジョブシェアリングについて」
153 ◯長田
委員 続いて、ジョブシェアリングについてお伺いをする。
今回の予算案に計上されているジョブシェアリング促進事業は、コロナの影響によって労働力が過剰となる業種と人手が不足している業種が従業員を企業間で融通し合うものである。代表質問において辻
委員の質問に対しても、本事業では、できるだけマッチングの選択肢を増やすことが重要であることから、制度の周知を図っていくとの答弁があった。
この制度は企業に対するコロナの影響を緩和することを目的としてつくられた制度ではあるが、私はこの仕組みをコロナ対策だけにとどまらせることなく、将来的にも活用するといいのではないかと考えている。
例えばＭ＆Ａなど、業績は悪くないが、跡継ぎがいないために廃業せざるを得ない事業主であるとか、季節によって忙しさに大きな波があるという業種もあるわけである。こうした企業の間で凸凹を埋めるというか、従業員を融通し合うことによって、企業によっては生産性を高めることができると、従業員にとっては新たなスキルの獲得にもなるというものになるのではないかと思っている。
ジョブシェアリングを継続的に行って、雇用の安定、さらには産業の活性化にもつなげてほしいと考えるが、所見をお伺いする。
154 ◯産業労働部長 ジョブシェアリングの仕組みについては、私どもも雇用の維持だけではなく、産業構造の変化であるとか、事業の季節的変動、こういったものを見据えた円滑な労働移動を促すのにも有効な手段であると考えている。
このため、今回、経済団体や労働団体等の協力を得て、雇用シェアに関する協議会を立ち上げ、この協議会においてジョブシェアリングの仕組みを継続的かつ効果的に運用することとした。
県としてはコロナの終息後もこの協議会を活用して、関係団体との連携をとりながら、将来を見据えた経済雇用環境の変化に対応していきたいと、継続的に実施していきたいと考えている。
155 ◯長田
委員 商工会議所なんかにＭ＆Ａの場所があったりするが、しっかり結びつけて活用のほどよろしくお願い申し上げる。
「県産農林水産物の販路拡大について」
156 ◯長田
委員 続いて、農林水産品の販路拡大についてお伺いをする。
６月議会において、清水
委員が県産品や福井の食の販路開拓や認知度向上を図るべきと質問し、知事からは、チェーン店も対象に含めて福井のものを売り込んでいくという答弁をいただいた。また、先日の代表質問においても、いちほまれの新しいＣＭを製作し、ＳＮＳも活用し、需要喚起を図っていくと答弁をいただき、今後も農産品の販路拡大について積極的に進めていくものと大変心強く思っている。
コロナ禍の外出自粛によって、飲食店における需要が減ったことから、農林水産品の価格が下落したと聞いている。百貨店やレストランの休業により首都圏の飲食店でのフェアが開催できなかったり、他県との往来の自粛により展示会や商談会への出展やバイヤー招聘ができなかったりと、特に高級食材の販売については影響が大きかったのではないかと思っている。
しかし、「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」も今月からは東京発着も対象となり、少しずつ元の生活に戻りつつある。そのため、福井県産の食材の販売についてもこれから大きく巻き返しを図ることができるのではないかと期待をしているところであるが、農林水産品の県外での販売について今後の方向性をお伺いする。
157 ◯農林水産部長 農林水産物の県外、特に首都圏での販売については、今月24日から銀座、青山の県のアンテナショップにおいてマルシェを開催し、３月末までに月１回のペースで開催することとしている。
また、新たな取組として、11月上旬に東京の高級スーパー４店舗において福井フェアを開催して、越前がにをはじめ、いちほまれ、上庄さといもなどのＰＲ、販売を行っていく。
また、11月の１か月間、福井ゆかりの店など、首都圏の飲食店約80店舗において、甘えびであるとか、若狭牛、とみつ金時など、福井の食材を用いた料理フェアを福井市と共同で開催することとしている。
これらの取組をはじめ、現在、福井そばであるとか若狭ぐじ、越前がれいのブランド化も進めているところである。それらの認知度の向上を図るとともに、多くの首都圏スーパーでの県産農林水産物を取り扱ってもらえるように、また、常時販売につながるように営業を強めていきたいと考えている。
158 ◯長田
委員 毎月、東京に行きたくなるような案件を期待しているのでよろしくお願いする。
福井の食の海外輸出については、これまで経済成長が見込まれるアジア各国を中心に販売を行ってきたと思っている。また、昨年度からは、輸出をしたいけどノウハウがない県内の事業者を対象に営業を代行して海外販路の開拓を支援しているとも伺っている。
福井の食の海外輸出について、これまでの実績と今後の拡大に向けた方策についてもお伺いをさせていただきたい。お願いする。
159 ◯農林水産部長 県ではこれまで香港であるとかシンガポール、それから、タイといったアジア重点国において食文化提案会であるとか商談会、これらを開催してきた。また、昨年から食の営業代行を配置して、海外での販売促進を図っているところである。令和元年度のアジアへの食品輸出額については11.4億円となっている。その内訳としては、日本酒が７億円、米が1.5億円、その他農林水産等の加工品が2.9億円という状況である。
今年度は営業代行の対象を香港に加えて台湾、タイ、シンガポールにも拡大し、コロナ禍の状況ではあるが、県内17業者が43社の現地バイヤーとの商談を進めているほか、10月にはオンライン商談会を実施する予定としている。
さらに輸出先のニーズに対応した商品改良であるとか、ＨＡＣＣＰ等の衛生管理に対応した施設改修、機器の整備などの支援も開始をしているところである。これらの取組によって、県産農林水産物のさらなる輸出増加を図って、令和５年度にはアジアへの輸出額を現在の２倍となる20億円にしていきたいと考えている。
160 ◯長田
委員 お酒以外もやっぱり頑張っていきたいところである。一緒に頑張るのでどんどん伸ばしていこう。お願いする。
私、農林水産品の販路拡大に力を入れてほしいと思っているが、それは農林水産業が稼げる職業となり、いつも知事に言っていただいているが、若者にとって夢がある、格好いい仕事となってほしいから、そして、福井の農林水産業を盛り上げようという若者が増えてほしいからである。
先日の代表質問において、米の需要減少に対する認識について、知事に答弁をいただいたが、コロナ禍で米の需要量が減少しているものの、福井米については８月末で９割の売却が終わっており、令和２年産に順調に切り替わるとのことであった。
ただ、今年は豊作だとも聞いている。市場が冷えていることもあり、消費が少し落ちるのではないかと言われている中、販売のさらなる強化が必要だと思っている。
ＪＡ県経済連の米販売の機能を2020年産米からＪＡ福井県へ移管する体制を整えたが、今後はさらにＪＡと力を合わせ、農業に関わる人たちへの所得増大に努めるべきである。ＪＡの広域合併により、何が変わって、農業に関わる人たちにとってどのようなメリットがあるのか、そしてまた、県としてどのようにそれを支援していくのか、所見をお伺いをする。
161 ◯農林水産部長 本年４月に発足したＪＡ福井県においては、スケールメリットを生かした農畜産物の一元集荷販売によって販売高を１割増加するとともに、肥料、農薬の品目集約、一括仕入れ等により生産コストを１割削減する。トータルで農業者所得の２割アップを目指しているところである。
県としては、ＪＡグループに対して、福井米の物流合理化のための低温倉庫の整備であるとか集荷パレット、大型輸送用米袋の導入、さらには稲や麦の高品質な種子を生産するための種子センターの整備等について現在、支援を行っているところである。
今後とも、農業者の所得向上につながる対策を実施していきたいと考えている。
なお、福井米については、販売促進キャンペーンの実施であるとか、テレビＣＭの放映、新しい販路の開拓など、ＪＡと県が一体となって販売力の強化、福井米全体の評価向上に努めていきたいと考えている。
162 ◯長田
委員 スケールメリットでコストを削減する方向に関してはこれはあり得るだろう。ただ、販売を増やしていくというのはなかなかに大変なことかと思う。今、コロナのこともあるので、並々ならぬ努力になるかと思うが、どうか頑張っていただきたいと思う。
また、スケールメリットがより出るように、怖がらずにイニシャルコストをかけていただいて、何年か越しでしっかりと農業従事者の皆さんがメリットをもらえるような、そういう戦略も果敢に攻めて頑張っていただけたらなと思う次第である。
次に、農林水産品の販路拡大に関しては、その地域ならではの特色ある商品開発にも力を入れる必要があると思う。福井は水がおいしい地域であるから、県外の方からお酒が大変な人気であるが、新しい商品も作っていくといいのではないかと思う。
県では、ワインづくりを学ぶスクールを開校していたが、今年８月、福井ワイン特区が認定された。
ワインの醸造は酒税
法により年間最低製造量が６キロリットルと定められているところであるが、特区に認定されたことにより、福井県産ブドウを使って醸造する場合は最低製造量が２キロリットルになる。福井県産ブドウをどんどん使って、これまで県内には原料となるブドウが少ないため、ワイナリー開業が難しかったのであるが、特区に認定され規制が緩和されたことにより、福井県産のブドウをどんどん使って、小規模からもワイナリーを開業することができるようになったわけである。
中山間地の耕作放棄地を活用し、福井ワインも新たな福井の名物として製造していただき、農家の方たちの所得増大につなげてほしいと考えるが、担い手育成やワイナリーの整備も含め、福井ワインを新たな名物とするために今後どのように進めていくのか、所見をお伺いする。
163 ◯農林水産部長 県外からの誘客拡大によって、中山間地域の農業者の所得向上を図るため、農家民宿や農家レストランで料理とともに楽しむご当地ワインを県として今進めているところである。
ワイン用ブドウの生産から醸造までを行うその人材を育成するために、県では平成30年度にふくいワインカレッジを開校した。これは３年間のカリキュラムであって、まだ卒業生は出ていないが、この３年間で、現在延べ54人が受講をしている状況である。
現在の動きであるが、このワインカレッジ研修生の中から３つの法人がワイン用ブドウの栽培を始めており、最も早い事業体で令和４年度の開業を目指しているところである。
県としては、ワイナリー開業を希望する研修生徒の意見交換等を通じて、事業計画の作成からブドウ園造成、さらにワイナリー整備、販売に至るまで継続的に支援を行っていきたいと考えている。
164 ◯長田
委員 甲府のマンズワインに負けないおいしいものを期待しているので、どうかよろしくお願いを申し上げる。
「道路整備について」
165 ◯長田
委員 続いて、道路の整備についてお伺いをする。
高規格幹線道路を補完し、地域の発展や地域間の連携を支える地域高規格道路として、県内では福井港丸岡インター連絡道路、福井外環状道路、丹南西縦貫道路、福井加賀道路の４路線の計画があり、福井港丸岡インター連絡道路が現在事業中となっている。
福井港丸岡インター連絡道路は、福井港及び県内最大の工業団地であるテクノポート福井と北陸自動車道を結ぶ道路であり、整備されれば地域産業の活性化に寄与することはもちろん、大規模災害時には緊急物資輸送路として、そしてまた、平常時においても主要な観光地を最短で結ぶルートとして機能していくことになる。
さらにテクノポート福井では、工場の増設や新たな分譲エリアの整備が進められており、交通量の増加が見込まれるが、福井港丸岡インター連絡道路が開通すれば渋滞緩和の効果もある。地元からも早期整備を願う声を聞いている。現在は坂井市坂井町福島から坂井市丸岡町八ツ口の約3.6キロメートルが事業中であるが、福井港丸岡インター連絡道路の整備に向けた進捗状況と開通時期の見通しについて、そしてまた、現在事業中の区間以外の事業化の見通しについて、知事の所見をお伺いする。
166 ◯知 事 長田
委員の指摘のとおり、福井港丸岡インター連絡道路というのはもともとテクノポートを造るときにこの道路を造るから利便性が良くなるよというようなお話で造らせていただいている経緯もあって、大変長年にわたって不便をおかけしているなと考えているところである。
これができると、もちろんテクノポートから中京に向かっての物の流れもとてもスムーズになる。もしくは国道８号を使ったり、北陸道を使って南北にも物が運びやすくなるが、さらに言えば、中京から太平洋側の港湾というのはもちろんそちらから荷物は出るが、アジアに向かって物を出すとか、もしくは先ほど来お話のある大きな地震があったときの日本海側の港というのはあまり多くないわけであって、そういう意味では福井港の可能性も非常に広がると考えているところである。そういう意味では急いでこの事業をやり遂げていかなくてはいけないというふうに今考えている。
現状で申すと、用地は８割取得しており、埋蔵文化財の調査を行っている、また、道路の擁壁の工事などを行っているという状況である。
来年度に向けては、さらに用地を買い増していくことと、埋蔵文化財と、それからまた今年度、今回補正予算でもお認めいただければ、橋脚の設計に入っていくというように考えているところである。
そして、来年度については本格的な工事に着手をして、一日も早く工事を終えていきたい。そのときに、福井森田丸岡線、この南北の道路も接続していくような段取りを描きながら今やらせていただいている。
併せておっしゃっていただいた、福島のところから春江町の西長田、あそこはクランクになっていて、あと途中が狭かったりするが、ここのところを早く事業化しなければいけないということで、決して１期工事のほうが終わってからやるというのではなくて、もう既に来年度に向けて新規工事を事業採択いただくように国交省に対して今強くお願いをしているところである。そういう意味では、採択されれば同時並行で工事も行っていく。最初は用地取得から入っていくが、そういったことで事業も並行に進めながら、一日も早くこの工事を完了できるように努力をしたい。坂井市とともにやらせていただきたいと考えているところである。
167 ◯長田
委員 大変、意気込みをいただいてありがとう。しっかりと頑張っていただきたいと心からお願い申し上げる次第である。
また、国道８号と国道416号、これを東西につなぐ川西国道線も福井市北部とテクノポート福井を結ぶ観光や産業、そして、地域住民の生活に大変重要な道路であって、森田、河合地区をつなぐ幹線道路というのは今、東西がないので、この道路が開通すると大変便利になると期待をしているところである。福井市から県に要望を出していると聞いているが、全長6,530メートルのうち、現在は高屋町の一部と嶺北縦貫線の東側の4,350メートルが開通しているが、川西国道線の未施工区間について今後の事業化の見通しをお伺いする。
168 ◯土木部長 この都市計画道路川西国道線というのは、この路線は実は主に市道として認定されており、これまで供用された4,350メートルのうち、９割に当たる3,960メートルが福井市により整備されてきたところである。
県のほうでは、国道８号とテクノポート福井を結ぶ東西の幹線道路としては、今ほど知事から回答された、福井港丸岡インター連絡道路や国道416号の白方－布施田バイパスというようなものを現在、優先的に整備を行っており、市道として認定されている未施工箇所については、福井市から県による整備というものを要望いただいているが、県による早期の事業化というものは難しい状況である。
169 ◯長田
委員 福井市がどんどん頑張って、ぎりぎりまでみんなに認めていただけるように私も頑張っていくので、その折には先ほどの福井港丸岡インター連絡道路が落ち着いているかなと、その頃ぜひよろしくお願いをする。今、九頭竜川以北には福井市だけで２万人住んでいるのである。河合、森田地区の２万人の住民も、というようなところでぜひよろしくお願い申し上げる。
先日、芦原街道の福井市川合鷲塚付近、えちぜん鉄道の踏切近くを通った。平日の夕方、中学生の下校時間帯であって、本来であれば自転車は車両なので車道を走るべきであるが、ここは車道が狭く危険なため、中学生たちは自転車で歩道を走ることを余儀なくされているわけである。
しかし、歩道も狭く、さらに段差があるため、かなり運転しづらそうにしている。芦原街道の整備は県で進めており、春江町付近では歩道も拡幅されているが、川合鷲塚町付近においても安全のために歩道の拡張をお願いしたいと思うが、芦原街道の整備を今後どう進めるのか、知事の所見をお伺いする。
170 ◯知 事 今指摘いただいたいわゆる芦原街道、福井加賀線であるが、天池町のところからあわら市の舟津のところに至る14.3キロあるが、今のところは歩道については片側3.5メートルを一つの基準として考えると、片側でもついているところが7.1キロというような状況である。残り7.2キロのまだ3.5メートルの幅のない歩道だったり、路側帯であったりというようなところを広げていかなければいけない、こういう状況にあるわけである。現状においては、通学路が近くにあるかとか、交通量を見ながら徐々に進めさせていただいているところであって、例えば今は春江町の針原のところを片側3.5メートルの歩道をつけようということで690メートルの区間を工事中というところである。
指摘いただいた、川合鷲塚のあたりを私もよく通るので、確かに歩道はあるがちょっと狭くて、がたがたしているというところはよく見ているので、何とかしていくところの一つかなと思っている。まずは周辺の道路の整備の状況と、それから交通量がどれくらいあるかとか、また、地元の熟度、こういったことを見ながら残った7.2キロ区間の整備については順次進めていきたいと考えているところである。
171 ◯長田
委員 今の道路は地元の話であるが、全般を見渡していただいて、やはり優先順位をしっかりつけて強力に前に進めていただき、県民の皆さんの幸せというのが目に見えるような県政、コロナの中であるが、コロナのアフターを、後を見据えながらしっかりと一緒に頑張らせていただきたいと思う。また、今後ともよろしくお願い申し上げて終わらせていただく。
～以 上～
172 ◯松田副
委員長 以上で、長田
委員の質疑は終了した。
ここで休憩する。再開は午後２時55分とする。
午後２時40分 ～休 憩～
午後２時55分 ～再 開～
173
◯笹岡委員長 休憩前に引き続き、
委員会を開く。
質疑を続行する。
これより清水
委員の質疑を行う。
なお、清水
委員より、資料を使用したい旨の申出があり、これを許可したので了承願う。
清水
委員。
「不妊治療の県内の受け皿について」 清水 智信
委員
174 ◯清水
委員 県会自民党の清水智信である。２期生３人組の大盛り、中盛り、小盛りの最後、私がやらせていただきたいと思う。
今日もいっぱい提言したいことがあるので、早速行きたいと思う。
今回もコロナ問題ばかりであるが、それも大きな問題であるが、やはり解決しないといけない問題もたくさんあって、その大きな一つがやはり人口減少問題である。人口減少問題も社会減ももちろんであるが、自然減も一向に歯止めがかかっておらず、2019年度の子どもの出生数が初めて90万人を割って86万5,000人だったということであって、国のほうもこれは86万ショックだというふうに強い危機感を示した。
そんな中で少子化社会対策大綱には、不妊治療への医療保険の適用を検討するというような文言も書かれて、また６月には自民党の不妊治療支援拡充を目指す議員連盟が設立して、国に要望書を出したということであって、その議連の事務局長をしている和田政宗参議院議員とは非常に縁があって、先日も福井に来てもらって、中部縦貫自動車道とか、地元の新九頭竜橋を見ていただいたが、和田先生に対しても国のほうでしっかり不妊治療の保険適用を議論してほしいと強く要望しており、和田先生も国で議連をつくってやると言っていて、本当に有言実行していただいてすばらしいなと思う。
菅総理も不妊治療に非常に前向きであって、これが実現できれば本当に不妊治療の大きな一歩になると思う。新聞を見ていると、所得制限もなくなるということであって、自分の心の声はもう遅いよと、もっと早くやってくれよと、俺の200万円を返せと思うが、これは本当に大きな前進だなと思う。
福井県もいろいろ、一般不妊治療に対しても補助してくれたり、また、妊活しやすいようにライフプランサポート制度をつくってくれたりとか、本当に様々取り組んでいるが、福井県の一番大きな問題は２月議会にもやったが、そういった特定不妊治療、体外受精というか、高度生殖医療を受ける受皿が非常に少ない。私が行っているクリニックもぱんぱんであって、やっぱりそこを何とかしないといけないと。やはり44％、半分近くの人が県外で治療を受けないといけない状況であるので、そこを何とかしないといけない。
この件については今年度、中核施設をどうするかという調査費が予算化されたが、アンケートとか、いろいろして結果が出たということを聞いているのでちょっと伺いたいと思う。
国の保険適用の議論をどのように考えているのか、また、そうした調査結果を踏まえ、どういったことをこれからしていくのか伺う。
175
◯健康福祉部長 不妊治療の支援の拡充については、私どもも国に対して毎年のように要望してきたことであるので、今般の動きというのは非常にありがたいし、好ましいことだと思っている。
現在、不妊治療助成制度では、初回であると大体自己負担が４割ぐらい、２回目以降は、私どもが継ぎ足している分もあるが、自己負担は大体７割ぐらいという状況であるので、これが回数がどうなるかは若干まだ議論があるようであるが、保険適用が行われると３割負担になるということで、継続した治療を望まれる夫婦の経済的負担というのが非常に軽減される。これによって不妊治療の理解も進むであろうと思うし、患者の増加というのも見込まれる。今ほど指摘があったように県内でこの治療を受けられるようにするということがさらに大事になってくる。私どももスピード感を持ってやっていかなくてはいけないということで今進めている。
今ほど紹介のあったアンケートについては、他県の生殖医療センターへの聞き取りなども含めて行って、今のところ、県内で設けるべき新しい施設に求められる機能としては、まず患者の増加に対応できるような規模をしっかり持った凍結保管庫などの十分な設備が要るであろうと。さらに、がん患者の皆さんの生殖機能を温存できるよう、がん治療などを進めておられる外科医の方との連携という仕組みが必要であろうと。それから人材である。生殖医療の専門医の方であるとか、胚培養士の方であるとか、そういった方を育成したり、確保したりする必要があるだろうということが今、大きな課題として上がってきている。
さらに議論を進めていくので、その中で中核施設をどういうふうに持つかということを早めに決定して、来年度以降、できるだけ早くにこういう機能を持ちたいと思っている。
176 ◯清水
委員 いろいろ課題が見えてきたということであるので、中核施設、来年度以降、早めに決めるということなので、ぜひともスピード感を持ってやっていただきたいと思う。
胚培養士も今、連盟のほうから胚培養士を国家資格にしてほしいと国に要望を持っていくみたいなこともやっている。いろいろ課題があるが、ぜひとも中核施設をしっかり早めに決めていただきたいなと思う。
私ごとであるが、私も妊活していて、コロナでなかなかできなかったのであるが、再開して、今、嫁も妊娠９週５日目になって、今日がちょうどその検査で、９週の壁があって本当に心配していたが、無事妊娠が継続できているということで良かったと。流産するのではないかと、心拍が止まるのではないかと毎日心配である。うちは３回流産している。私、流産というと、おなかが大きい人が転んで、ばちゃ、みたいなイメージだったのであるが、流産とはほとんどが初期流産、12週未満の流産であって、私も６週、７週、９週であるが、その初期流産のほとんどが胚の染色体異常なのである。胚というのは受精卵なのであるが、その胚の染色体異常はもうしようがない。母体は関係なくて、どうせ産まれてこない命ということでしようがないんだということであるが、流産って本当にショックであって、いきなり天国から地獄に行く、トップロープから天龍源一郎にバックドロップを食らうぐらい、もう真っ暗になる。男の私がそれなので、女性だともっと余計に、マイクタイソンにボディを食らうぐらい多分つらいと思う。
「不育症、ＰＧＴ－Ａ支援について」
177 ◯清水
委員 また、やはり年齢的なもので流産するというと時間もかかるのである。そういった流産を減らす、今、国も保険適用となっているが、やっぱりそういった治療の成功率を上げるということも大事になってくるので、そういった中で一つ提案したいことがある。
それは、着床前胚染色体異数性検査、ＰＧＴ－Ａの活用である。ＰＧＴ－Ａとは体外受精によって得られた胚の染色体数を移植する前に網羅的に調べる検査で、欧米では流産を防ぐ目的で既に実施されている。
ただ、日本では日本産科婦人科学会が命の選別につながるなどの観点から認めていなかった。ただ、私は普通に生まれる人は別として、何回も流産を繰り返したり、今、高齢での妊活をする人もいるので、そういった方たちは命の選別というか、もう純粋に子どもを産みたいだけである。そんな、障がいがあるかないかを調べたいとかではなくて、ただ、出産率を上げたい、成功率を上げたいだけであって、やはりそれは命の選別にはつながらないと思う。
実際、染色体異常の胚を幾ら体外受精で体の中に戻しても、ほとんどが着床しないか、着床しても流産してしまう。自然流産の80％がこのタイプで、年齢とともに染色体異常も増えてくる。
この図２を見ていただくと分かるが、晩婚化の弊害というのは本当に出ると思う。正常な染色体本数を持つ胚の割合を見ると、35から36歳では50％前後、41歳から42歳では10％を切る。ということは35歳で２つに１つ、41歳では９割近くが胚に染色体に異常があるということである。日本では現在、胚を子宮に戻す胚移植が全国で25万回以上行われているが、その多くが実は染色体異常の胚を戻しているということで、実はやっても出産につながらないことをやっているということである。
図３であるが、グラフを見ると分かるが、日本は世界で一番不妊治療が行われているにもかかわらず、一番出産できない国ということである。流産するということは胚を子宮に戻すための費用10万円以上が無駄になるという経済的負担に加え、先ほど言った天国から地獄に一気に突き落とされる精神的負担、そして、流産後、次の治療まで４か月以上空ける必要があるという時間的制約も大きくのしかかる。
こうした中、少しでも流産を減らそうと学会がＰＧＴ－Ａの有用性に関する多施設共同研究を開始した。学会から承認を受けた60の施設において実施しているが、北陸では福井市のクリニックだけが承認を受けている。このクリニックの院長に話を聞くと、ＰＧＴ－Ａの検査を受けたいという声が非常に多いと。しかし、検査は胚を１つ調べるのに10万円、１つ調べるわけではないから、５つ調べたら50万円ということであって、ただでさえ不妊の治療費が高いのに、プラスアルファは経済的に苦しいとの声をよく聞くとのことであった。
佐賀県では、昨年から県民の声を受け、不育症治療支援事業を開始して、ＰＧＴ－Ａも補助対象とし、検査と治療で15万円補助している。少しでも流産を減らす、また、不育症や高齢の方の妊活を支援するためにも、福井県でも支援制度を創設すべきと考えるが、所見を伺う。
178 ◯知 事 今、指摘をいただいたように、ＰＧＴ－Ａについては、今臨床研究段階をいうことで承っており、そういうことで、特定不妊治療の助成の対象外になっていると伺っている。それは今、日本産科婦人科学会でいろんな検査、調査をしながら、安全性であるとか、有効性とか、そういうことを調べていくであろうし、また、さらには支援の必要性ということを国のほうでは検討しながら、これから特定不妊治療の助成の対象にするかどうか検討されていくと伺っているところである。
そういう段階であるので、安全性とかもあるので、県として今すぐ助成するかというと今はちゅうちょせざるを得ないところはある。ただ、間もなく、そういった結果が出てくると思うので、安全性であるとか、有効性が明らかになってくれば、これについては清水
委員もそうであるが、不妊に悩まれている家族というのは非常に多くいるので、有効な手だてということであれば、助成については前向きに検討していきたいと考えている。
179 ◯清水
委員 もちろん今、国のいろいろな動きもあると思うし、今、検査の認証段階だということのなので、そうした中でしっかりと有用性があると分かったら、ぜひとも補助制度をつくっていただきたい。これは結構デリケートな問題なのであるが、困っている人もいっぱいいるので、やはりしっかりと考え、前向きに検討していただきたいと思う。
「里親、特別養子縁組支援について」
180 ◯清水
委員 次は、ちょっと関連するかもしれないが、里親について伺いたいと思う。
昨今の残虐な児童虐待を受けて、国は児童福祉
法を改正し、「施設から家庭へ」の方針を掲げ、里親委託率３歳未満は2024年度末までに75％以上、３歳以上就学前は2026年度までに75％以上、学童期以降は2029年度末までに50％以上とする目標を掲げた。
福井県も昨年度、社会的養育推進計画を策定したところである。これは図４であるが、里親登録数も平成21年度の46人から令和元年度では──資料では平成30年度までしかないが、令和元年度では109人と大幅に増えている。
ただ、課題もあるのかなと。今、登録者は増えているが、いろいろ児童相談所に話を聞くと、登録の相談に来る８割近くの方が不妊治療をして終わられた方だということであって、自分のことを鑑みると、私らはやはり里親ではなくて、特別養子縁組に登録をしたいと思う。もちろん里親も特別養子縁組もどっちもこれは子どもの社会的擁護のためであるが、やっぱり里親と特別養子縁組とでは入り口が違う。もちろん県は里親と特別養子縁組、どっちも登録するように促したりしているとは思うが、特別養子縁組であったらやはり円滑な家庭を築くために３歳未満、新生児とか、小さいお子さんになるが、そういった子は都会と違って福井は非常に少ないと。現状、令和元年度の特別養子縁組はゼロ組ということであるのでなかなか難しいのかなと。なので、特別養子縁組を望まれる方は今、増えてきているが、人数の多い６歳以降の子どもの里親になってくれる人をしっかり掘り起こしていかなきゃいけないのではないのかなと思う。
ただ、やはり里親というのはまだまだ制度も分からない。私は手当が出るのも知らなかったし、里親ってまだまだハードルが非常に高いので、そういった人を少しでも掘り起こしていかなければいけないのではないのかなと思う。例えば私みたいな人だったら特別養子縁組を望むし、里親といったら、例えば福井市にある某護国神社のＭ宮司がいるが、Ｍ宮司は49歳で、今、子どもが県外の大学に行ったので奥さんと二人暮らしである。宮司なので教育者である。そういった方が里親に向いているのかなと。それを掘り起こしていかなきゃいけないが、先ほども言ったが、まだまだ非常に敷居が高い。
県も今年度から児童相談所に里親養育支援児童福祉司を配置したり、10月の里親月間には里親制度説明会を開催するなど取り組んでいるが、昨年度、小浜会場の参加者は２名という現状であって、やはりもっとハードルを下げ、県民に里親制度の周知を図るとともに、実効性のあるフォスタリング機関の設置なども進めていく必要があると思う。
里親登録者のニーズと子どものミスマッチの問題や里親制度の周知などが課題となる中で、今後どのように県としての里親委託の目標を達成していくのか、所見を伺う。
181
◯健康福祉部長 この里親制度、非常に大事な制度であるので、これが広く活用されていくためには、まず制度が周知されて、皆さんがその内容をお知りになることが大切である。それを受けて里親登録が増えていく。登録された里親の方に研修なども進めていく中で、里親としての子どもの育て方というか、そういったことについてもよく知っていただく必要がある。
さらに、マッチング機会を増やして、そういった子どもさんが里親さんのところへ行く可能性を高めていくということも大事である。さらに、委託中には今、手当というお話もあったが、手当だけではなくて、養育支援というようなことを一体となってやっていく必要がある。こういったことを通してやれることで里親の委託というのが増えていくのだろうと思っている。
一方、これまでこういったことは児童相談所だけがやってきた。それではなかなかうまくいかなかったのが今までの実情であるし、これからもその形ではいけないということで、乳児院とか、児童養護施設とか、里親会の皆さんと一緒に、現在、フォスタリング機関というものをつくろうということで、これは来年度にはもう設立したいということで協議を進めている。こういったものができると、この議会でも以前提案があったが、宮司さんはあるかもしれないし、例えば比較的経済的に余裕のある方とか、篤志家の方を集めて制度の説明会をやったりとか、そういったことも可能になってくるので、これから進めていこうということで現在、協議を進めているという状況である。目標達成に向けてここを始点にして頑張っていきたいと思う。
182 ◯清水
委員 今、これからだ、里親養育支援児童福祉司も今年から配置するということであるが、県は異動がある。やっぱり里親との協力は一生続くものなのかなと思うし、そういったことを柔軟にやっていただきたいなと思う。
目標達成するのも大事であるが、こういうのは目標というよりも一人でも多くの子どもが温かい家庭でちゃんと養育できるような仕組みというのをぜひともつくってもらいたい。私自身、今回、里親と特別養子縁組をやりたいなと思ったが、どうしても心情的に特別養子縁組のほうにやはり気持ちがいってしまうので、それを掘り起こしていきたいなと思う。
晩婚化によって特別養子縁組を望んでいる方も増えているということであるが、一方で、福井県内で人口減少の中、毎年1,000件強の人工中絶が行われている。これは女性の16歳から65歳までの人口で割ると、北陸で一番多い数だということであって、もちろん未成年の望まない妊娠に関しては性教育をしっかりやらないといけないが、例えば山口県の田中病院では、子どもが欲しくて悩んでいる夫婦に不妊治療を行う一方で、望まない妊娠で中絶手術を行うことに疑問を感じ、中絶が平気な女性は一人もいない、俺たちの仕事はこれじゃないと、望まない妊娠をした女性の妊娠から出産までサポートし、赤ちゃんがいない夫婦に託す活動を行っているようである。こういう方が増えていただけると非常にありがたいが、なかなか難しいのかな。やっぱり行政もこれからやっていかないといけないのかなと。
兵庫県では2017年から中絶・虐待の防止を目的に、産科医療機関や市町の母子保健センターに未婚などで出産を迷う妊婦を児童相談所につないでもらい、里親委託を進める事業を行っている。また、埼玉県でも昨年度から妊産婦支援による養子縁組推進事業として、経済的な問題や家族のサポート不足、性被害など様々な問題を抱えた妊産婦に対し、看護師やソーシャルワーカーなどが養育や養子縁組の相談支援を行う事業を開始し、平成30年には126人の子どもが生まれ、うち５人が特別養子縁組となったようである。
中絶していい命などない。新しい命と妊婦を救うため、また、子どもを望んでいる夫婦のために県としても取り組むべきである。
中絶や虐待防止、特別養子縁組の推進の観点から、産科医療機関や市町と今まで以上に情報を密にし、連携していくべきと考えるが、所見を伺う。
183
◯健康福祉部長 今おっしゃった望まない妊娠とか、それから、未婚の状態での妊娠というような理由で、出産後に養育の不安のある妊産婦の方、これを産科医療機関が把握した場合に、市町に通報する仕組みというのを福井県でも持っている。今、紹介いただいた兵庫県の例と同じ時期、全国でも比較的早い時期だと思うが、「気がかりな妊婦・親子を支援するための連携システム」と私どもは呼んでいるが、平成29年から始めており、去年で言うと、産科から通報いただいた件数が472件ある。このうち望まない妊娠と呼ばれるものは22件、それから、未婚での妊娠というのは58件、その他は経済的な状況とか、家族の状況で養育に不安があるということで、児童相談所や保健所などがそういったケースに対応していくというものになるが、そういうことを進めている。
それから、不妊に悩む夫婦に対しては、このシステムと併せて、産科医療機関から特別養子縁組制度であるとか、里親制度の紹介をいただくということもやっているので、こうしたことをさらにしっかり進めていく中で、特別養子縁組制度、里親の制度を広めていくということにもつなげていきたいと思う。
184 ◯清水
委員 今、いろいろやられているということを聞いて、もちろんこれは件数ではないが、県内ではなかなか特別養子縁組をしづらいというようなことである。もちろんそれはいろいろ事情があるので、しっかりと連携とかもしていただきたいなと思う。
もう一つ、特別養子縁組について言いたいことがあって、国のほうも特別養子縁組を増やしていこうと、今、おおむね５年以内に現状の２倍の毎年1,000件の特別養子縁組をしようという目標をつくって、民法も改正して、特別養子縁組の対象年齢を６歳から15歳に引き上げたり、児童相談所の関与を可能とした。ただ、先ほど言ったが、やっぱり県内ではなかなかそういったマッチングとかが難しく、児童相談所に登録もせず、県外に行かれる方も多い。例えば大阪の愛護協会とか、ＮＰＯ法人などの民間のあっせん団体に相談に行かれると聞いている。
しかし、育ての親を希望する者、これは要支援希望者というが、縁組にかかる経費が100万円ぐらいかかって、全て自己負担で行わなければならず、不妊治療で多くのお金がかかり、ここでもかという感じであるが、非常にお金がかかる。国も養子縁組希望者の負担軽減のため、昨年度、養子縁組希望者手数料負担軽減事業を創設した。これは縁組１件につき、国２分の１、県２分の１で35万円を補助するというものである。県内には民間のあっせん団体がない。ということは、県外の子どもを養子にする経費を補助するということであって、県内の子どもに対する社会的擁護には当たらない。
しかしながら、県内の夫婦の幸せ、また、人口減少対策、さらに県が推し進めるＳＤＧｓ、誰一人取り残さない社会を目指すというならば、こういった部分もしっかりと支えるべきではないのかと思う。毎年何十組とあるようなものでもなく、財政負担も大きくないし、特別養子縁組制度の県民の理解促進にもつながる。本県でも養子縁組希望者手数料負担軽減事業に取り組んでいただきたいと思うが、知事の所見を伺う。
185 ◯知 事
委員が指摘のとおり、特別養子縁組の場合は、親の側で希望する方が非常に多くなってきているが、お子さんを実の親が育てられないという方は県内ではほとんどいないような状況で、実際にマッチングができないというような状況になっているわけである。先ほど昨年度の紹介があったが、特別養子縁組は平成30年度であれば２件、昨年度はゼロで、今年度は８月までに１件あったという状況である。
一方で、親になりたいという、特別養子縁組の親としての登録をしたいという方は平成30年度は新規の方が６件あって43件になったし、昨年度は新規が10件あって53件になるということでだんだん増えている。親になりたいという方が増えているわけである。
そういうこともあって、県外のあっせん機関に対して登録をされる方、子どもさんのほうは全国で300件ある中で福井県はゼロであるが、親のほうの登録のは全国で916件のうち12件、福井県の方が登録をされているとこういう現状である。
おっしゃられた、これへの助成については、昨年度から国が制度化を行っている。現在５つの都県でこれを受け入れてやっている。ただ、これはいずれもあっせん機関がある都県である。とはいえやはり県内の方が特別養子縁組を望んでいるということの実態もあるわけであるので、一つの支援の仕方として、これからいろんな幅広く特別養子縁組を考えていく中の一つの方法論として、また検討に加えていきたいと思っている。
186 ◯清水
委員 そうなのである。今５県がやっているが、やっぱりみんなあっせん機関がある。でも、じゃあ、この民間のあっせん団体はどれだけあるのかと。国も特別養子縁組を進めるという中で、里親になりたいとか、特別養子縁組したいという人は別に福井の子とか、岐阜の子とか関係ないのである。ただ、行政区分になると、これは福井の子だからとか、岐阜の子だからになってしまうわけであって、やっぱり先ほどあっせん団体がないということであるが、県内ではなかなか難しいと、県外に行ってやりたいという人の負担を少しでも軽減できるように、ぜひそういった養子縁組希望者の負担軽減をしていただきたい、強く要望させていただきたいと思う。
「そばブランド化、甘えびブランド化について」
187 ◯清水
委員 次にいく。
次は、福井そばのブランド化についていきたいと思う。
そばに関してはずっと前から言っていて、福井のそばは在来種を守ってきて、日本一の評価だと、これを日本一のブランド化にすべきだといって、昨年３月に作成された新ふくいの農業基本計画には、いちほまれと並んで福井そばを日本一のブランドに育成するという文言も書かれて、前回、２月議会でも福井を日本一のそばどころにすべきだと提言して、知事もはっきり、そばは福井が日本一、ぜひ打って出ていきたいと力強くおっしゃったはずである。
今、コロナもあって、一向に姿が見えないのである、そばに関して、やると言ったのに、これはどうなっているのかなと思う。福井そばのＰＲについてはあまり動きが見えないが、現状はどうなっているのか、福井そばを日本一のブランドにするには予算をもっと増額し、インパクトのある香川県のうどん県並みのプロモーション戦略も必要と思うが、所見を伺う。
188 ◯農林水産部長 そばのブランド化については、現在、ウェブ版ふくいそばブックを作成中である。これは新そばの時期である11月末までにその完成を終えて運用をすることとしている。
この中で、在来種の特徴であるとか、そばの健康、美容効果、それから、県産そば店等の紹介をしながら、日本一の在来種そば王国福井、これを県内外の消費者に強くＰＲをしていきたいと考えている。
また、本日10月１日から北陸新幹線の全席に配置される「西ＮＡＶＩ北陸」10月号、これに本県のそば、在来種の生産者であるとか、石臼を使う製粉業者、手打ちで在来種のおいしさを届けるそば店等を取り上げた４ページにわたる特集記事の掲載を実現したところである。この中で「うまいそばは福井にあり」ということを強くアピールしているところである。
さらには北陸新幹線福井・敦賀開業に向けて、生産者、製粉業者、そば店、そば専門家などと協力して、お客様に在来種の魅力を最大限に感じてもらえる食べ方を現在、検討しているところである。今後、それを「至福のそば」と銘打って、福井の食の顔として強力にＰＲをしていきたいと考えている。
そのほか、福井のそばを日本一のブランドにするために必要な事業、予算については来年に向けて検討していく。
189 ◯清水
委員 来年に向けて期待しているのでぜひやっていただきたい。なかなか難しいところもあるが、ぜひ実現に向けてやっていただきたいなと。ＪＲ西日本の福井支社も福井はそばだということを決めたみたいである。この図５であるが、これはじゃらんが行った旅行に行ったときに旅先で思い出に残った食であるが、そばが３位に入っているのである。もちろんそばは普通の食べ物であるが、旅行に行ってもおいしかったら必ず記憶に残る。やっぱり普通のそばとは違う。福井もそうである。でも、絶対福井は自信を持って出せると思うので、ぜひやっていただきたいと思うので期待している。
昨日もやったが、うちの近所でそば農家さんのところで毎月そば会をやっている。そばを打ったり食べたり、そば農家さんとかそば屋さんとか、ぜひ知事にも奥さんを連れて来ていただきたいと思うので、森川部長が招待すると思うので、ぜひ来ていただきたいと思う。
そばはもうちょっと掘り下げたかったのであるが、ちょっとショッキングなニュースを見てしまったので、次にいきたいと思う。
次は甘えびである。甘えびについてやりたくて、６月議会で甘えびを統一感を持ったブランド化にすべきだと提言して、県もやると、統一感を持ってやるということを言っていたので私は期待をしていた。別に私自身、甘えびがそんなに好きではないが、テレビで甘えび、甘えびと言っていたので、めちゃくちゃ好きな人間に思われるのであるが、ただ、甘えびはいつももったいないなと、やっぱり漁獲高も五億幾らで、福井県の中で３番目と非常に魅力もあるし、ただ、今までは三国港甘えびとか、福井甘えびとか、越前甘えびとかばらばらにやっていたので、やはり統一すべきではないのかなと思っていて、県もやると言ってくれたのですごく期待していた。
９月の北國新聞に、金沢市と石川県漁協は金沢港で水揚げされる底引き網漁の主力、甘えびを金沢甘えびとしてブランド化する、10月から箱にロゴ入りシールを貼って出荷すると。金沢港の昨年の甘えび水揚げ量は428トンで、出荷額は４億7,206万円、全国トップクラスである。担当者は甘えびといえば金沢というイメージを定着させ、生産者の所得向上につなげると。やってくれたな、金沢。ちょっと先手を打たれた感がするし、腹立たしいのであるが、何でもかんでも金沢のものだと思うなよと非常に言いたいし、出荷額は福井のほうが多い。これはどうするんだと。金沢がこんな動きをしているが、県として今の現状とこれから甘えびをどうしていくのか、伺いたいと思う。
190 ◯農林水産部長 県産甘えびについては、６月議会終了後、７月に県漁連と統一感を持ったブランド化の進め方について協議をして、その後、底引網漁業者であるとか、関係市町とこれまで７回意見交換を行っているところである。
その結果、８月上旬までに名称を統一することについてはもう合意した。ただ、具体的な名称について、「福井」や「越前」など、知名度のある名前を入れたほうがいいとか、あるいは幸福をイメージできるような名前がいいとか、様々な意見を今いただいており、具体的な名称について現在協議を進めているところである。
今後、年明けをめどに新たなブランド名と、それから、大きさなどの規格、ロゴマーク等を正式に決定して、これから秋から春にかけては、１年の中でも漁獲量が少なくなってくるので、甘えびのうまみや食感が増す５月から新たなブランド名をつけて販売をしていきたいと考えている。
191 ◯清水
委員 前向きに進んでいるというか、もう今ブランド化を進めているということであるが、絶対金沢に負けてほしくないのである。福井で捕れたやつが金沢の市場に入っていると聞いているが、金沢に甘えびまで取られたら目も当てられないので、これは北陸甘えび戦争である。絶対に負けないでほしいと思う。福井の甘えびを全国にとどろかせてほしいと思うが、知事、いかがか。
192 ◯知 事 私も最近、県外の方に何か贈らなくちゃというようなときは、県内の甘えびを贈らせていただいており、とっても喜ばれており、びっくりされる。そういう意味では、本当に味は太鼓判であるし、それから、相手にとってもイメージが、福井は甘えびがおいしんだというのが分かっていただけるので、ぜひこれが本当にそばももちろんであるが、甘えびも強力に売り出していきたいと思っている。
193 ◯清水
委員 期待している。もちろん金沢と福井でしのぎを削って、北陸の甘えびというものがもっともっと向上していけばいいのかなと思うので、ぜひ期待している。
「繁華街（片町、浜町）感染対策、経済支援について」
194 ◯清水
委員 次にいく。
次は、この部屋にいる人はみんな大好き、片町、浜町についていきたいと思う。
３月のクラスターが片町で発生して大惨事、その後、一時期収まったが、カラオケクラスターが発生して今に至るということであって、今は収まっているが、ただ、緊急事態宣言が出たときは小売業、サービス業、全ての業種が大打撃を受けてもう大惨事であった。
ただ、現状は、コロナ被害も戻るところは戻ってきて、駄目なところは一向に駄目だという、凸凹が出てきたのである。小売だと、物販でも戻るところは戻っているが、アパレルとかはもう全然戻らないとか、やはりどんどんそういったコロナの被害に差が出てきた。同じ飲食のくくりも郊外だったら戻ってきているところもあるが、片町とか、繁華街は全然戻ってくる気配は一向にない。行きたくても行けないのである。皆さん、大手を振って今、片町へ行けるか。郊外も片町も同じ感染対策をしているのである。同じリスクなのに、片町は接客を伴う飲食店もあるが、別に普通の飲食店もいっぱいある。ただ、同じくくりになってしまっている。もう正直、回復の見込みもないというか、これはどうするのだろうと、これは多分思っているのは私だけではないと思う。多分皆さんが思っていると思う。
今までは一律の支援をコロナでもしてきたが、どんどん凸凹が出てきたので、これからぼこっている部分をしっかりと支えていく必要があるのかなと。もちろん経済というのは自己責任であるが、今の片町とか浜町に関しては、いかに経営努力しても感染対策しても戻らない、戻る気配がない。もう死んでくれと言っているようなものである。また、繁華街というのは経済のバロメーターというか、やはり一つのにぎわいの核であるので、新幹線が来るときに、あそこが廃墟になっていたら、やはりそれはまずいよねというところである。
広島県では感染拡大防止と経済活動の両立に向け、夜の繁華街の空きテナントに臨時の診療所を設置し、医者が従業員に無料で診察やウイルス検査の検体採取などをし、客に安心して繁華街を訪れてもらえるような取組を行っている。
宮崎市は人口比で日本一スナックが多いということであるが、繁華街に医師たちをガバメントクラウドファンディングで支援している。
札幌市は、すすきの地区感染防止対策助成金を設けた。この助成金の仕組みは、まず市民や道民が安心してすすきのに飲みに来てもらえるよう、すすきの観光協会が設けた30項目に及ぶ繁華街用のガイドラインによる感染対策を徹底する。そして、それに協力した店舗については経済支援として１事業者25万円を支援するというものである。
やはり同じ飲食店でも郊外と繁華街では事情が様々違う。特にクラスターが発生した片町で郊外の飲食店と同じ程度の対応や消費喚起策を講じても風評被害は解消しない。このままでは死んでくださいと言っているようなものである。
すすきのなど他の自治体の取組のように、繁華街向けの支援、クラウドファンディングなどによる応援をしていくべきと考えるが、知事の所見を伺う。
195 ◯知 事 おっしゃられるように、片町の、いわゆる居酒屋系のところは少し客が戻ってきているが、特にスナック、接待を伴う飲食店と言われているところは本当に客が戻らないというようなこともよく伺うところである。
そういう意味では、県としても、そういったところに向けてテイクアウトの助成とか、１件10万円とか、いろんな助成もさせていただいて、今回も感染拡大防止のために10万円、もしくは15万円の上限を設けて、その補助もさせていただいている。感染を拡大させないということを店のほうでしっかりと守っていただくということをこれからも徹底しながら、やはりカンフル剤というか、何か応援をしていかないといけないというところだと思う。そういう意味では、ショッピングエイドの中で、片町の中にみんなが集まって食事ができるような場所をつくっていくというようなこともやらせていただいているし、クーポンみたいなことも今始めているところである。
また、デジタルバウチャー、取りあえず今回は県内全域、みんなで使えるような方法を考えているが、地域とか業種を限定することもできるので、状況によってはこれを使っていくということも考えていきたいと思う。
また、何より今の質問にもあったが、マインドというか、みんなの心が冷えているというか、そういうところがあるので、どういう方法があるのか、今、職員とも考えを進めている。やみくもにみんなで飲みに行こうと言って大宴会をやっていれば、これはいつか感染が広がって、うまくいかないということにもなるので、どういう形であったらみんなで楽しめるかということも考えた上で、みんなで行こうという気持ちになれるようなことを何とか形にして、実施できるように考えていきたいと思っている。
196 ◯清水
委員 何かしら考えるということであるが、片町の人らは、私らは見捨てられたんだと言う人もいる。
繁華街はどこもそうなのであるが、すすきのにしても、歌舞伎町にしても、片町にしても、規模は違っても同じ風評被害を受けているので、先ほどのデジタルバウチャーもそうであるが、ショッピングエイドも、片町でやっているやつを私も見たのである。これで果たして戻るのかなと、ショッピングエイドに参加しない店もあったし、やはり何かしら次の手を打たないともう間に合わないのかなと。西村大臣のフェイスブックを見ていると、最近２日前ぐらいから、熊本へ行ったり、沖縄へ行ったり、繁華街の対策をフェイスブックに書いていたが、遅いなと。本当にもう、もたないのである。中小企業の持続化給付金とかもらってももたないのでぜひともいろいろ考えて、繁華街支援をしていただきたいと思う。
「学校と部活について（総合型スポーツクラブ）」
197 ◯清水
委員 では、もう時間がないので、次にいきたいと思う。
部活動、学校と部活動については、これは先ほど田中三津彦
委員、渡辺
委員も質問して、自分もやりたいが、言っても多分何も返ってこないと思うし、もうちょっと前向きなことだけやりたいなと思う。
９月議会で地域スポーツクラブのことをやったら、ちょうどフェイスブックに福井市で総合型スポーツクラブをやりたいという人から連絡が来て、小学校でミニバスケをやっていて、それから今中学校でやりたいと。また、バレーとかテニスを入れてやりたいんだと。これはまさに部活動の受皿になり得るところである。
ただ、広域スポーツセンターとも連絡したと言っていたが、補助メニューを知らなかったし、やっぱりもうちょっと寄り添った相談体制というか、支援が必要なのかなと思う。一番彼らが言っていたことは、特に福井市内であるが、練習場所を確保できないと。いつもいろんなところを予約して、もうとにかく空いているところを電話しまくって何とか練習場所を確保しているということで、やはりこれから総合型スポーツクラブを支援するというのであれば、しっかりと練習場所の確保、あとやはり市町と連携して拠点の確保、また、この間も言ったが、減免措置とかをやはり全力でやっていくべきではないのか。議論と平行してそういう受皿づくりをしておくべきだと思うが、どうか。
198 ◯交流文化部長 指摘のとおり、練習拠点の確保というのは、県内様々であるが、スポーツ少年団とか、サークルなどが多い福井市ではかなり拠点の確保は厳しい。大体ほかの市町であると、何とか確保が進んでいるようであるが、やはり福井市など数市では厳しいところがあると聞いている。
施設の確保については、市町との連携、連絡調整が非常に重要になってくるので、今、県のほうで総合型スポーツクラブの連絡協議会というものを設けている。こちらに市町の担当者などにも参加していただくようにしたいと思っているので、今後そういったところにこれから新しく設立したいというような方にもぜひ来ていただいて、市町との連携、支援などを調整していきたいと考えている。
199 ◯清水
委員 終わる。
～以 上～
200
◯笹岡委員長 以上で、清水
委員の質疑は終了した。
次に、西本正俊
委員の質疑を行う。
西本正俊
委員。
「新型コロナウイルス対策について」 西本 正俊
委員
201 ◯西本（正）
委員 県会自民党、西本である。１日目の最後になった。大変お疲れのこととは思うが、お付き合いのほど、よろしくお願い申し上げる。
今、コロナ禍である。コロナ禍の「禍」というのは、私が言うまでもなく、禍（わざわい）というふうに書かれる。ことわざ辞典を見てみると、「禍を転じて福となす」と、これはよく皆さん、御存知だと思う。さらに、「禍も３年たてば用に立つ」、時がたてば災いが幸いに転じることもあると、どんなものでも役に立たないものはないという例えだそうであるが、このコロナ禍、今、言った「禍を転じて福となす」、この状況を福井県知事としてどのように次の時代を見て考えていけるのかということを少しお話しいただけるか。
202 ◯知 事 まさに「禍転じて福となす」ということに向けて、今、全国が一生懸命取り組んでいる。福井県ももちろんであるが、やらせていただいているところだと思う。
また、正直申し上げて、軽々にそういうことが言えない時期ではあると思っている。一歩転じて福となそうとして踏み出そうとすると、すぐにまたしっぺ返しというか、コロナの患者数が増えるというのは、これは諸外国を見ても明確になっている。国内でも少し手を緩めるとまた増えるというような状況を目の当たりにさせられている状況であるので、今、またすぐに形にできないところはある。とはいえ、よく言われているが、分散型国家という必要性が十分にまず政治の課題として大きく上がってきた。また、若い人たちの行動原理としても東京をはじめとして大都市から離れようというような気持ちが出てきているというのは大きな転機であるし、また、そういったツールをオンラインでいろんなことができるということが分かってきた。これは仕事場を移すという意味でも大きいが、私たちが動かなくても、本当に幅広い人といつでも会えるという状況ができたというのは、これは社会の効率化には物すごく大きな影響があったと思っている。であるので、これをコロナ禍が収まってきた、もしくはいろんな治療
法が編み出されてきた、そういうような時期にしっかりとすぐに打ち出していけるように、生かしていけるように我々としても最善の努力をしていきたいと思っている。
203 ◯西本（正）
委員 今年はテレビ等を見ていると、インフルエンザとか、夏風邪が非常に少ない。今日朝のテレビを見ていたら、これから夏に向かうオーストラリアは、インフルエンザが例年の100分の１だそうであって、これはやはりマスクをしっかりする、それから手指の消毒、それから３密を避ける、ソーシャルディスタンスなんかもそうである。そういうものがやはり功を奏しているのだろうと言われている。一般質問で清水
委員が、やはり正しくおそれて正しく予防するということが経済活動につながってくるんだろうと。まさにそのとおりだと私も思うし、知事が24日で福井県感染拡大警報を解除されたときも、知事の警報解除についてのコメントに書いてあった。マスクのこととか、いろいろ書いてあった。ただ残念なことにそれがまだ県民全体に広く伝わっていないのではないかなという気がしている。私、いろんなところでお話もさせていただくが、なかなか皆さん、ぴんときていらっしゃらないので、やはりこういうことをしっかりとお伝えをして、これは絶対ではないが、そういう中でやはり経済活動を行っていくということなんだろうと思っている。
第２波において、福井県としては全ての濃厚接触者に即日のＰＣＲ検査を行った。これが感染拡大の防止に効果を発揮しているということである。陽性者の早期発見と感染経路の推定にも役立っているということである。県内の開業医の先生方とお話しする機会もあるが、先生方から見ても福井県はＰＣＲ検査が円滑に実施されていると、また、県庁の対応は早いと、クラスターの押さえ込みも順調と、上々の評価を得ているようである。
この半年間の県内における新型コロナウイルスの感染者数は244人であるが、人口10万人当たりに換算すると31.8人と、同じ北陸３県の中で最も低い。あるいは、隣県の岐阜、滋賀、京都に比べても低い。岐阜は福井県より少し低いが、そういう状況になっている。
こうした結果について、全国紙を読んでいると、状況に応じた県の素早い対応が功を奏しているという評価であった。具体的には、第１波の感染者がまだ１桁の段階でクラスター対策班の要請を行ったこと、また、軽症や無症状の感染者を医療機関以外の宿泊施設に入所させることにより、病床数を確保し、医療体制を維持したという対応、さらにはマスク購入券の配付、これは非常に素早く対応して、非常に高く評価されている。それと、やはり感じるのは、これを積極的に協力しようという福井県の県民性なんだろうと思っている。
また、先月22日には新型コロナウイルスの検査数を一日最大3,000件に増やす体制を整えるために、地域の医療機関を対象にした研修会が福井市と敦賀市で行われたということである。福井市では243機関、敦賀市では45機関が参加していただいて、さらなる検査体制の強化に向けて動き出しているということである。
ただ、私も小浜に住まいしているが、一方で、嶺南地域においては、拠点となる病院の医療体制が脆弱ではないのかという心配も実はあるわけである。これは私だけではないと思う。嶺北であると、県立病院、福井大学医学部附属病院、済生会病院、福井赤十字病院など、名だたる主要な医療機関が多くあるが、嶺南は敦賀病院、小浜病院のこの２つしかないわけである。
また、嶺南の医師は数が恒常的に少ない。しかしながら、私も、県は嶺南、小浜病院に対して、優先的とは言わないが、積極的にお医者さんを回していただいているのだろうと思っている。
しかしながら、これから来てほしくないが、第３波を迎えるとするならば、インフルエンザと新型コロナとこの２つがダブルで来ると考えたときに、非常に心配になるのは当たり前のことなんだろうと思う。こういった中で、検査体制ができても、検査をする人が果たして十分いるんだろうかという心配もあるわけである。
そこで、嶺南地域の拠点的な医療機関における新型コロナウイルス感染症への対応について、十分な体制が確保されているのか、知事の所見をお伺いする。
204 ◯知 事 嶺南地域における新型コロナウイルス感染症対策、これへの対応の状況について申し上げると、今、紹介いただいたように、先般も説明したが、検査機関、新型コロナウイルスをこれからインフルエンザの流行期に向けては、インフルエンザにかかった人の数だけは同時に検査をしていかなくちゃいけないということで、１日3,000件を目標に、そういった体制を整えると申し上げていた。
先般、その説明会に来ていただいた288の機関があったわけであるが、その中から184の機関が実際に検査を行うと申し出ていただいており、明日、医師会との間で集合契約を結ばせていただくと。150機関ということで目標を定めていたので、それを大きく上回る数字を確保できるということであるので、この後、先般も申し上げたように、ＰＣＲ検査と、さらに抗原検査、このキットについても民間の企業との間で十分な数、１日3,000件を十分賄えるだけの供給をいただけるという契約をこれから結んでいく。そういう体制になっているので、確実に今の目標を達成していく、徐々にそういう状況に近づいていると考えている。
また、ＰＣＲ検査に限っても、嶺南地域で３機関を含めて県内で４機関、さらにＰＣＲ検査できるような機器の導入を行ったし、さらには民間が一つ、検査を行える機器を寄附してくださるということであるので、これは二州の健康福祉センターに配置をするということで、そういう意味では嶺南地域の新型コロナウイルス対策を十分に行っていく。
全体で190床のところを215床、コロナ関係の病床を確保しているが、実際にはどこであれ、患者が発生したというときには入院コーディネートセンターで全県的に受け付けて、全県でどこに入院していただくかということを調整しているので、これまでもどこで発生しても必ずその方はすぐに入院いただける、そういう体制を築いていった。
これからもそれを続けていく。実際に、嶺南ではこれまで８名患者が発生しているが、これらについては全て嶺南地域の中で入院していただいて、完治して出ていただいている。そういう状況でもあるので、今後ともこうした体制をしっかりと守っていきたいと考えている。
205 ◯西本（正）
委員 地域間の搬送をして、お互い助け合っているということなんだろうと思うが、インフルエンザワクチンの接種が今日から始まったということであるが、まずはやっぱりそこからであるし、かつて経験したことがない、ダブルでやはり考えなければいけないという状況でもあるので、いずれにしてもさらなる体制の強化を求めておきたいと思う。
次に、これまで県内７か所の保健所で行っていた電話相談業務を県庁に一元化した帰国者・接触者相談総合センターが８月３日に開設されてから約２か月がたつわけであるが、相談業務を一元化することによって、各保健所は疫学的な調査に専念しやすくなるという効果があるということで、一定の成果を上げているというふうに思うし、知事もそのようにおっしゃっておられる。
その一方で、一元化したために弊害が起こることも懸念をされるんだと思う。例えば嶺南の県民からの電話相談に対して、やはり嶺南の状況というか、地理とか、事情に詳しくない職員の方が対応されることでよく分かっていただけないということがあるのではないかなと思うわけである。
そこでお尋ねするが、帰国者・接触者相談総合センターにおけるこれまでの相談件数、それから、ＰＣＲ検査に至った件数をお伺いする。
併せてセンターの開設による相談窓口の一元化によってもたらされた感染症対策としての成果や相談対応における課題についてどのように考えているのか、所見を伺う。
206
◯健康福祉部長 ８月３日にこのセンターを設置したが、そこから第２波の最終の患者が分かったのが９月８日であるが、この期間を見ると、相談件数が7,950件あって、１日平均で215件である。これは７月に最初の患者さんが発生した以降で比較すると、それ以前と比べて相談の数が、４割増加している。そういう意味で相談しやすい状況も生まれていたのかなと。ここからＰＣＲ検査に至った件数は1,076件である。このセンターが設置された以降で1,076件、いわゆる検査に関する相談を受けた中では大体３分の１ぐらいを検査につなげている。これは比較的他県と比べても高い比率だろうと考えている。
それから、この相談総合センターの職員の配置として、保健師でも嶺南勤務経験とかがある方がたくさんおられるので、そういう方を必ず配置していた。嶺南でもそうであるし、奥越でもそうであるが、地理に明るい方を必ず置いて、それから、それぞれの帰国者・接触者外来というのがあるが、その位置とか、受診の仕方とか、そういったものをマニュアル化して、みんなが共有して相談にしっかりと応じられるような体制をとったので、嶺南のことでうまくいかなかったというのはそれほどはなかったのではないかなと思っている。
今後の課題としては、相談とか受診の形が来月以降変わると言われている。今月下旬になる可能性もあるが、いわゆるかかりつけ医への相談がスタートになるということになる。
一方で、この相談総合センターについては、かかりつけ医を持たない方とか、どちらへ相談していいか分からない方とか、そういった方の相談については引き続きお受けするということで、受診調整も同じようにしていくので、そういった意味でこの形態が変わることにしっかり対応していくことが必要であろうと思っている。
207 ◯西本（正）
委員 私がお聞きしたところでは、タイミングもあるのであろうが、嶺南から電話をしたときに、たまたま地理に明るくない方が対応された。電話された方はやっぱり非常に心配で、私は自分が毎日、大阪へ行っているという相談をして、しかし返答は、まだ福井県では発生していないからという対応だったそうである。非常に不安になったということであったので、やはりさっき申し上げたように、たまたまそのタイミングでそういう方に電話が行ったのかもしれないが、そういったことがないようにしっかりとさらに高めていただきたいと思うのでよろしくお願いする。
「コロナ禍における地域振興について」
208 ◯西本（正）
委員 次に、コロナ禍における地域振興についてお尋ねしていく。
コロナ禍によって遠方への旅行が自粛モードになる中、近場での旅行を楽しみ、身近な地域の良さを再発見するという、一般質問でも、予特でも出ているが、いわゆるマイクロツーリズム、今、これが脚光を浴びつつあるということである。
嶺北から嶺南への旅行、滋賀や京都の隣接県からの誘客など観光振興策について、ウィズコロナ時代を見据え、今こそ進めていくべきではないかということである。
先日の総務教育常任
委員会では、観光地や食材の生産地を巡る若狭路レストランバスの運行が今月から開始されるとの発表があったそうであるし、また、今年度のトラアル枠予算で若狭路の新たなツーリズムとしてのグランピングのモニターツアーにも取り組むということで大変期待しているが、嶺南地域におけるマイクロツーリズムの振興に今こそ積極的に取り組んでいくべきと考えるが、嶺南振興局長の所見を伺いたいと思う。
209 ◯嶺南振興局長 今ほどレストランバスの紹介があった。近々に詳細を発表したいと思っている。今月、10月31日から来月23日の間の15日間、地元の食材、若狭牛、若狭ぐじ、マハタ、敦賀真鯛等を使った料理を味わいながら、嶺南の観光地を巡るレストランバス、これは県内で初めて運行する。コースもいろいろ食事のメニューも用意して、８コース用意するような形で進めていきたいと思っている。
レストランバスは、なじみがないと思うが、１階がシェフのキッチンになっており、２階が座席とテーブルがセットになっているという新しいタイプの観光のスタイルである。皆さんもぜひ乗車いただきたいと思っている。
そして、11月にはアクティビティのためのグランピングというふうなモニターツアーもトライアル的にやってみたいと思っている。
先ほど小堀
委員の質問にもあったように、嶺南地域には非常に豊かな自然、歴史、文化、食、観光素材がある。ＰＲもしっかりやっていくと申し上げたが、これらのレベルアップを図って、繰り返し嶺南地域を楽しんでいただけるようにしていきたいと思っている。
そして、嶺北の方も、まだまだ嶺南には知らない地域も多くあるので、昨日はちょっと阿納のブルーパークに行ってきたら、嶺北の小学生や中学生が団体で来られておって、教育旅行の体験もされていたので、そうしたこともＰＲしながら、それからまた北近畿、あるいは京都、滋賀、岐阜との交流にも力を入れていきたいと思っている。
210 ◯西本（正）
委員 インターネットでマイクロツーリズムを調べると、高度経済成長期、昭和29年から昭和45年ぐらいか、この頃というのはそういう温泉旅館とか
リゾートホテルは地元のお客さんが利用していたということで元に戻っていくのかなと、今、そんな感じもしている。マイクロツーリズムを行うことによって、地元の観光業の方がいろんな取組をするということで、私が見たのは星野リゾートであるが、やはりいろいろそういうことが起これば、地元の観光業の方も、宿泊業の方もいろんな自分なりの知恵を出して頑張っていただけるんだろうと思うところである。
それから、明日２日から４日までの３日間、京都丹後鉄道の丹後くろまつ号の運行が行われると聞いている。知事は昨年乗車をされたと聞いているが、大変好評だったという。昨年に続いて２回目の運行となる今回はディーゼル機関車による牽引を行わない、丹後くろまつ号単独での走行が行われるということである。
また、運行区間についても昨年は敦賀から西舞鶴までであったが、今年は天橋立まで延長されるということで、さらに料理などのコースも昨年の８コースから10コースに拡大されると。私もネットで拝見したが、どのコースも非常においしそうだなと、すばらしいなというふうに見ている。昨年は２日間の運行であって、今年は３日間と期間が１日拡大されているが、新型コロナウイルス対策のために満席にできないということもあって、予約はすぐに埋まってしまったということである。くろまつ号のイベントは大変好況であることから、これをもっと長期間運行して、嶺南地域の活性化を図ってほしいと願うものである。
そこでお尋ねするが、来年度以降、丹後くろまつ号の運行期間をさらに拡大してほしいと思うが、所見を伺う。
211 ◯嶺南振興局長 くろまつ号であるが、明日から３日間、８コースから10コースに拡大して運行をするわけである。
くろまつ号の所有はウィラートレインズであって、ＪＲ西日本、それから京都府、あるいは京都府の沿線自治体、そういったところの理解というか、協力を得て実現するものである。向こうで運行しているものであって、すぐに何日も運行期間を拡大するというのはなかなか難しいが、今年も８月31日に予約受付したところ即日完売と非常に人気の高いことが分かったので、来年度以降、運行日数の拡大、あるいは実施について関係者と十分協議を進めていきたいと思っている。
212 ◯西本（正）
委員 ただで来ていただけるわけではないので、当然お金が必要であるが、かかったお金以上かどうか分からないが、経済波及効果もあるであろうし、情報発信というすばらしいものもできるのであろうし、そういったことも考えてぜひ取組をお願いしたいというふうに思う。
近場への旅行というと、今回の９月補正予算において、県内修学旅行支援事業も盛り込まれている。これは国の「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」を活用した上でさらに１人当たり最大１万5,000円の県の上乗せを行って、さらに嶺北と嶺南をまたぐ修学旅行の場合には１クラス当たり３万円が加算されるという内容になっているとお聞きした。
県内での修学旅行をすることによって、子どもたちに近くても今まで知らなかった県内の新たな魅力や文化に触れていただいて、ふるさとのことをよく知っていただくということはふるさと教育の上でも大変意義のあることだと私も思う。
テレビなどでは県内修学旅行の行き先としてあわら温泉や越前松島水族館など、嶺北にある施設への修学旅行の話題を取り上げているのを見かけるが、ぜひとも嶺南へも足を運んでいただきたいと思う。先ほど局長からは阿納のブルーパークの話もあったが、そう思うわけである。
そこでお尋ねするが、今回、県内修学旅行支援事業の補正予算案を発表されているが、県立学校及び市町の小中学校において、県内修学旅行を行う意向を示している学校の割合を伺うとともに、嶺北から嶺南への修学旅行の動きはどの程度出てきているのか、現時点の状況をお伺いしたいと思う。
213
◯教育長 現時点で県内での修学旅行を実施、または実施予定の学校は県立学校で16.2％、市町の小中学校で88.9％である。なお、県立高校については、九州とか沖縄方面の旅行を予定している学校が多く、また、実施時期が11月下旬から２月と遅いため、感染状況を見極めている状況である。
また、嶺南へ行く嶺北所在の学校は今、県立学校で３校、小中学校で114校と把握している。
214 ◯西本（正）委員 今のこの時期でもまだ九州とかあるのか。
県内の修学旅行を実施した学校もあるが、児童生徒、保護者、学校の評判や感想をお聞きになっているか。
215 ◯学校教育監 児童生徒の評判というのも聞いている。県内にこんないいところがあったとは知らなかったとか、こんな体験ができるとは知らなかったということで、地元の再発見につながっているかなと思っている。
216 ◯西本（正）委員 先ほど教育長の答弁で高校が16.2％、中学校で88.9％と。高校であると、私の頃は中国とか沖縄とか行っていた。そういうイメージがあって、やはりどうしてもという思いがあるのかもしれない。一生の思い出であるので、何とか私も行かせてあげたいと思う。状況を見ながらさらに支援をしてあげていただきたいと思う。
先日、新聞を見ていたら、「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」においては低価格が売りの民宿やビジネスホテルが苦戦を強いられているという記事を見た。「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」は１泊４万円以上の宿泊プランで、割引が上限額最大の１万4,000円に達するなど、宿泊料金が高いほどお得感が増すということである。
しかしながら、嶺南には小規模な民宿が多いわけである。「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」において低価格な民宿等が苦戦を強いられるということはないのか。県内の状況をお伺いするとともに、もしそうであるならば、何らかの支援策が必要と考えるが、所見を伺う。
217 ◯交流文化部長 市町の観光協会などにいろいろ聞いている。その中で、確かに低価格帯の民宿、小規模の民宿などは宿泊の対前年比が五、六割ぐらいという声もある。ただ、先月の４連休などは小規模な民宿も含めて満室のところが非常に多かった。また、小規模な民宿の場合、今の時期、オフシーズンということで、もともとあまりお客様の多い時期ではないというふうなこともあって、特に苦戦を強いられているという声は聞いていない。
ただ、やはりこれから冬のシーズンにかけて、稼ぎ時というか、最も入り込み客数が増える時期であるので、私どもそういったことも考えて、今回、「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」への上乗せキャンペーンを11月１日から実施をさせていただこうというふうに考えている。その中には制度として、嶺南、嶺北の交流枠及び奥越冬割という形で6,000円以上の場合に1,000円の割引を上積みするというふうにしており、これは率でいうと低価格帯のほうに有利に働くような形になると考えている。
また、宿泊施設ごとに割引の上限額を設けて、小規模な民宿などにもきちんと配分が行くようにしていきたい。ただし、当然営業努力はしていただく必要はあるが、一部の宿に集中するようなことがないような制度にしていきたいと考えている。
また、ホームページなどへの掲載であるとか、新聞広告などの広報にも力を入れていきたいと思っている。
218 ◯西本（正）委員 今の部長の答弁では、オフシーズンということもあって、そういう苦戦を強いられているという声はないということであるが、民宿というと、低価格でおいしいものが、新鮮なものが食べられるということであるので、これからなんだろうと思う。
一般質問やこの予特でも感染防止の徹底宣言ステッカーの議論があった。新聞を見ると、やはり高いところというのは割引感というか、お得感が非常にあると。さらには感染症対策についても、大きなホテルとか有名なホテルとかは安心のイメージがあるというのである。それに反して、やはり民宿等はそういうイメージが定着をしていないのではないかなということの新聞記事であるが、これから東京も入ってくるし、これから大勢の人が動き出すんだろうと思う。その中でぜひおいしい福井の幸に触れていただきたいと思っているわけであるが、そんな中でやはり感染の防止徹底宣言ステッカー、これが一つ安心の目安ということになるように、一般質問でも、今日もいろいろ議論があったが、ぜひ取組をさらにお願いをしたいと思う。
それから、併せて今議会の補正予算として上程をされている眼鏡、伝統工芸品販売促進事業は、国の「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」の地域共通クーポン券と同額を県が上乗せして、眼鏡や伝統工芸品の販売促進を支援するという内容のものとなっている。このように国の施策に県が上乗せをし、支援する形を取ることにより、強力な地場産業への支援策となっているわけであるが、これから始まる「Ｇｏ Ｔｏ Ｅａｔ」、このキャンペーンも活用して、伝統工芸品などの地場産業をさらに後押しをしていただきたいというふうに思うわけである。
「Ｇｏ Ｔｏ Ｅａｔ」では１万円で１万2,500円分の食事ができるという25％のプレミアムつきの食事券であるが、例えばこの「Ｇｏ Ｔｏ Ｅａｔ」に登録した飲食店で、若狭塗や越前焼、越前和紙などのランチョンマットなどが料理とともに提供され、食事を楽しんでいただいた後に、それと同じ工芸品、地場産品を持ち帰ることができると、そういったサービスに対する支援を行ってはどうかなと考えているが、これからもうすぐ始まってしまうので、質問のタイミングが今日になってしまったのは非常に残念であるが、「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」だけではなくて「Ｇｏ Ｔｏ Ｅａｔ」も活用して、さらなる伝統工芸品の販売促進に取り組んでいただきたいと思うが、所見を伺う。
219 ◯産業労働部長 伝統工芸品の産地組合によると、６月以降、徐々に売上げが回復しているものの、例年に比べ３割減少している企業もあるということで、依然厳しい状況に変わりはないと私どもは認識をしている。
県としては、委員がおっしゃった事業とは別に今議会に提案している、若狭塗箸や越前焼など、飲食店の食器の買い替え需要につながる商談会の出展に対する助成制度、これに伝統工芸の新たな特別枠を設けており、産地全体の販路開拓について支援していきたいと考えている。
また、委員が提案の「Ｇｏ Ｔｏ Ｅａｔ」であるが、これは主に県民を対象とした事業であるが、登録飲食店に対して、まずは県民に伝統工芸品をもっと使ってもらおうという仕組みを検討しており、先行して若狭塗箸では既に具体的に組合と相談しているところであって、売上げ増につなげていきたいと思っている。
さらに今後は、北陸新幹線の県内開業に向けて首都圏でのＰＲなど、伝統工芸の認知度を向上させる新たなムーブメントを生み出していきたいと思っており、これによって産地の売上げ回復を図っていきたいと考えている。
220 ◯西本（正）委員 今、いろいろ考えていただいているのであるが、いつ頃出していただけるか。
221 ◯産業労働部長 もう既に具体的に検討しているので、10月中には発表できるかなと考えている。
222 ◯西本（正）委員 私が言うまでもなく、地場産業イコール伝統産業である。いわゆる歴史と伝統のある産業、何とか守り抜いていただきたいと思うわけである。小浜で箸産業が非常に盛んであるが、これは内職が非常に多い。松崎
委員もそうであろうが、選挙区内を歩くと、各箸メーカーの入れ物が置いてあって、内職のお箸がいっぱい置いてあるわけである。そういう家がいっぱいある。ということは、雇用も相当ダメージを受けているのであろうと思うし、雇用の確保にもつながっていく非常に大事なところだと思うので、そのあたりも念頭にお願いをしたいと思う。
これから来年、ぜひとも東京オリンピック・パラリンピックの開催をしていただきたいし、それから、北陸新幹線の敦賀開業がいよいよそこまで来ているし、大阪万博もあるという中で福井県の伝統工芸品というものをそういった場でしっかりと売込みをお願いをしたいと思う。
我が会派の代表質問でも取り上げられていたが、先日、県立大学の地域経済研究所の南保勝所長が県内企業3,000社にアンケートを行って、コロナ禍での事業活動に関する緊急調査の報告を発表されている。その報告書の中では、ニューノーマル、いわゆる新しい日常と呼ばれる新しい時代にふさわしい新たなビジネス展開の必要性が唱えられている。
地元企業の特性を十分踏まえた上で、時代に乗り遅れない企業を１社でも多くつくり出す仕組みを考えなければならない。例えば企業内資源のみならず、他社や大学、公的研究機関など、広く社会から技術やアイデアを集め、革新的なビジネスモデルや製品、サービスの創出へとつなげるオープンイノベーションにも着目した支援を地域政策として打ち出すことが提案をされている。
そこで、オープンイノベーションに着目した新たなビジネスモデルを支援するため、広範囲な情報提供や組織同士のマッチングなどの仕組みづくりを県がぜひとも積極的に行っていただきたいと考えるが、知事の所見をお尋ねする。
223 ◯知 事
委員指摘のような企業とか、それから大学はいろんな種を持っているがそれをどう生かしていいかが分からない。企業のほうはこんなことを何とかブレイクスルーできないかと常に悩んでいる。そういったところに革新的な技術をつくっていくマッチングというのは非常に重要だと思っている。
ふくいオープンイノベーション推進機構というのがあるが、ここは新分野の展開とか技術開発とか、こういう支援もしているが、今、申し上げたような企業のほうのニーズと、大学のほうのシーズ、これをマッチングするようなこともずっとやっており、例えば昨年だと60回それをマッチングしたりとか、今年度も20回程度は既にマッチングをしている。
こういう中で、例えば県内企業と大学のところでマッチングして、ＡＩを使って、要介護者の方がいつ頃トイレに行きたくなるかなというのを予測するシステムというのを開発しており、これは途中まで来ているが、今度、国のほうの事業にも採択されて、さらにそれを高度化していくというようなところにこぎ着けている。また、福井県と産業技術総合研究所の間では、今年の場合は眼鏡をターゲットにしている。幾つもの工程を各社ばらばらにやっているわけである。そうすると今どこに物が足りているのか、どこまで受注の物ができているかとか、そういうのがよく分からないままに、どこかでサプライチェーンが切れると製品が出来上がらないということになる。「つながる工場テストベット」という名前の事業にして、今、どういう状況にそれぞれの部品や物があるかお互いに共有できるようなシステムをつくったりしようとしている。こういうような形で、革新的な技術、そういったものを生み出していくことをさらに支援していきたいと思っている。
224 ◯西本（正）
委員 この関係でインターネットを見ていたら、少し話はそれるが、これから柔軟な働き方を許容する労働環境を構築しなければ駄目なんだろうと。日本の企業はこれまで硬直化し過ぎていたということで、だから、今、知事の答弁をいただいたものもどんどん頑張って出していただけるのであろうが、受け手というか、やろうとしている企業の労働環境の在り方というものを根本的に考え直さないと、なかなかそういうものにもついていけないのではないかなと、インターネットを見てそのように感じた。
いろんな言葉が出てきて、ＤＸというか、デジタルトランスフォーメーション、これが必要だと。これは恐らく菅内閣の目玉の一つであるデジタル庁にもつながっていくのであろうし、これから世の中、コロナ禍によって大きく変わってくるだろうと思う。変わらざるを得ないところもあると思う。そういった中でやはり企業の経営者の皆さん方がどう考えるのかだと思う。その中に県としてどのようなものを出していけるのか。それがうまくマッチングすれば、福井県としていいものを出していけるのだろうと思うのでよろしくお願いをする。私の年になると、なかなかＤＸと言われてもよく分からないが、これから国にデジタル庁ができて、どうなっていくのか、それによってまた民間がどう変わっていくのかということも、私も今62歳であるが、ちょっとついていけないなという感じであるが、皆さんはぜひ頑張っていただきたいと思うわけである。
「防災・減災への備えについて」
225 ◯西本（正）
委員 最後の質問をさせていただく。
今日10月１日であるが、まだ台風シーズンである。場合によっては11月に入ってもまだ台風が襲来をするという年もあったように記憶している。
その中で、情報提供というのが今非常に大事で、やっぱり正確な情報をいかにリアルタイムで出せるかということ、そして、受け手がそれをどう使うかということが非常に大事なことであって、このために福井県としては県民向けの情報サイト、福井県防災ネットをつくって、６月15日から暫定運用を開始していると聞いている。約２億円の予算をかけてリニューアルしたということであるが、これまで課題とされていた外国人の方への情報発信も強化されていると聞いている。
実は私もスマートフォンにアプリを入れて見ているが、非常にいいものである。福井県防災ネットについての概要を伺うとともに、お年寄りなどの情報弱者への対応も含め、今後どのように有効に活用していくのか、所見を伺う。
226 ◯危機対策監
委員には見ていただいたということであるが、これまで防災ネットはどちらかというと情報主体でやっていたが、様々な防災情報を、パソコンとスマートフォンだけなのであるが、地図上で一元的に分かりやすく対応させていただいている。今、
委員からもあったように14か国語ということで見ていただけるというものにさせていただいている。
現在、パソコン等を持っていらっしゃらない方はこれを当然見られないので、この防災ネットにある重要な避難とか、直結する情報については、テレビとかラジオのほうに自動的に配信させていただいているが、今後は当然テレビとかラジオはいつでも使えるわけではないので、機能を改修させていただいて、防災行政無線とか、個別受信機のほうにリアルタイムで発信をさせていただいて、情報弱者と言われる方とか全住民の方に、より迅速かつ正確に情報を提供させていただきたいと考えている。
227 ◯西本（正）
委員 非常にいいものである。ただ、今暫定運用で、どれくらいの割合なのか完成度は分からないが、例えば今が60とか70％とすると、これは12月に完成、そこが100％ということでどのように変わるのか。
228 ◯危機対策監 今、様々な民間の方とかにも情報というか、こうしたらいいよというところの意見もいただいており、その辺の修正とか、今、申し上げたいわゆる県とか市のほうから文字情報を入れたら自動的に音声状況になるようなところを改修している最中であって、
委員おっしゃられるように、あと少し、12月頃までには完成させたいと思っている。
229 ◯西本（正）
委員 一つの画面で様々な情報が取れると、あちこち行かなくていいものであるから、これは非常にいいし、ぜひ福井県として県民に広くこれを伝え、暫定運用のような状況でもぜひお願いをしたいなと思う。
それから、霞堤については先ほど小堀
委員が質問されたので私は割愛をさせていただく。ただ、霞堤は昨年の台風19号で千曲川の霞堤で氾濫を起こして、千曲市役所の庁舎が浸水をしたということで、千曲市の市長は国に対して霞堤の閉鎖も含めて検討してほしいという要望をしているようであるし、先ほどの小川部長の答弁であると、霞堤はそのまま存続させてという方向であったが、それに固定せずに広く考えていただきたいが、いかがか。
230 ◯土木部長 霞堤というのは本当に先人の方々がうまく考えたと思う。つまり連続した堤防を造るためには、非常にお金もかかるし、当時は護岸等もなかったというようなことで、開口部を設けて、そして、市街地の生命、家屋等の財産を守るためにそういった上流域で田んぼに浸水させるというようなことで、まさにそれが総合治水かなと思う。
流域治水プロジェクトの中でも霞堤については有効にちゃんと維持していくといった中で、そうも言いつつ、やはり田んぼに水が入ってくると、いろいろな問題も出てくるということなので、流域の皆様としっかりと考えながら、さらに流域治水プロジェクトの中であらゆる関係者が検討しながら、バランスのいい対策を行っていきたいと考えている。
231 ◯西本（正）
委員 今、部長からお話があったが、これは武田信玄が考案したと言われていて、小浜に流れている北川には、上中域から小浜市域まで10か所ほどの霞堤がある。昔はそれで城内を守った、それはそれで分かるのである。これだけ雨が極端に多く降るとあふれ出てしまう。だから、毎回のように稲がつかり、そして、集落の道路がつかり、家屋がつかり、非常に被害が出ているわけである。
そういった中で霞堤の在り方というものを、私はこの流域治水という中でぜひ検討をお願いしたいと思っていたのである。例えば太良庄というところがあって、市道であるが、田面と同じようなレベルで、毎回のようにつかるのである。そうすると、緊急自動車が入らない。もし火事とか、急病人とか出た場合にどうするんだということなのである。それは小浜市でいろいろ考えていただいているとは思うが、そういう中で下流域の町を守るために、じゃあ、我々のことはいいのかということになってしまうと、地域間の感情的なものになってしまうのでこれは悲しいことだなと思うわけであって、ぜひそのあたりも考えていただいて、霞堤は今後とも活用していくんだという固定観念ではなくて、そういうことをぜひ上中域、小浜市域の地元の皆さん、あるいは自治体の皆さんにぜひお話を聞いていただいて、その上でいろいろ話を進めていただきたいと思うが、いかがか。
232 ◯土木部長 流域プロジェクトも今、検討会の中に、我々土木部関係だけではなくて農林関係の方々にも入っていただいて、そして、まさにいろんな面でどういった形で総合的にやればいいのかというようなことを考えていくべきだと思っている。例えば今、
委員指摘の道路が冠水してしまって緊急車両が通れなくなってしまうということについては、大変なことであるので、そういったところについては、例えば緊急輸送道路として指定されている道路は、我々道路管理者としてかさ上げをしていく。そういった対策も総合的に考えながらしっかりと対応していきたいと考えている。
233 ◯西本（正）
委員 私、土木警察常任
委員会でダムの事前放流について質問させていただいた。国からいただける予報の精度を高めることとか、いろいろ課題もあった。
もう一つ課題としては、ダムの容量を確保するために、放流をしなければならないのであるが、放流ゲートがないダムがたくさんあって、これは相当時間がかかるのだろうと思う。そういった課題もあるので、ぜひ事前放流に伴ってそういった問題点もしっかりと検証していただいて、県民の安全・安心、生命、身体、財産をぜひとも守っていただくようにお願い申し上げて終わらせていただく。
～以 上～
234
◯笹岡委員長 以上で、西本正俊
委員の質疑は終了した。
以上で、本日の日程は終了した。
明10月２日は午前10時より
委員会を開催する。
本日はこれで
予算決算特別委員会を散会する。
～以 上～
予算決算特別委員会
委員長 笹 岡 一 彦
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