福井県議会 2020-09-24
令和２年厚生常任委員会及び予算決算特別委員会厚生分科会 本文 2020-09-24
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◯安全環境部長 本常任委員会及び本予算決算特別委員会に付託されているのは安全環境部関係の予算議案であり、その内容についてはさきの全員協議会で説明申し上げたとおりであるので、よろしくお願いする。
安全環境部の報告事項について申し上げる。
まず、原子力行政について申し上げる。
今月18日、関西電力から県に対し、美浜３号機、高浜１号機の安全対策工事が完了したとの報告があった。県としては、関西電力への信頼が損なわれている現状では、地元として直ちに再稼働の議論を始められる状況にはないと考えている。子会社の金品受領問題の調査結果や業務改善計画の現在の実施状況を明らかにするとともに、労働災害対策、新型コロナ対策を含め、地元の安全や地域への貢献を第一に考え、行動するよう求めたところである。
次に、原子力防災対策について申し上げる。
先月27日に大飯・高浜両発電所を対象とした原子力防災訓練を実施した。この訓練では、全国初の感染症対策を取りながらの住民の広域避難に加え、大飯・高浜両オフサイトセンターの統合手順の確認を行った。今後、国や関係機関と訓練の検証を行った上で、感染症対策ガイドラインの見直しを行うなど、原子力防災のさらなる充実を図っていく。
次に、防災対策について申し上げる。
今月４日、嶺北地方を震源とした最大震度５弱の地震が発生した。県では、発生直後に災害対策連絡室を設置したほか、防災ヘリによる上空からの確認を行うなど、迅速な情報収集を行った。
また、県では建物を一時避難場所として利用できるよう、地元の企業に自主防災組織等との応援協定締結を働きかけるなど、防災力の強化に努めているところである。11月14日に総合防災訓練を敦賀市で実施する予定であり、引き続き防災対策に万全を期していく。
次に、環境行政について申し上げる。
年縞博物館については、平成30年９月に開館して以来、来館者数が先月27日に10万人に達した。今月19日からは特別企画展を縄文博物館と合同で開催しており、引き続き博物館の魅力向上を図っていく。
ツキノワグマの被害防止対策については、先月までのクマの出没件数が379件と過去10年で最多となっている。ドングリ類の作柄も不良であり、この秋は人里に大量出没するおそれがある。このため、今月11日に対策連絡会を開催し、市町に対して柿や栗の早めの収穫や伐採、生ごみの撤去などについて住民へ周知徹底するよう求めたところである。
県廃棄物処理計画については、有識者や関係団体などで構成する検討会を７月に設置し、改定に向けた議論を行っている。今後、検討会の意見を踏まえながら廃棄物の排出抑制やリサイクルの推進などについて具体的な施策や新しい目標を設定していく。
地球温暖化対策については、来年春に福井市内において県内初の商用
水素ステーションが開所する予定である。県においても走行時にＣＯ２を排出しない燃料電池自動車を公用車として率先的に導入し、県内の普及を図り、ＣＯ２削減を進めていきたいと考えている。
次に、交通安全対策について申し上げる。
９月22日までの交通事故発生状況については、人身事故件数、負傷者数は前年同期に比べて減少している。一方、死者数は前年同数の22人であり、このうち高齢者が約８割の18人となっている。
今月21日からは秋の交通安全県民運動を展開し、反射材の着用や早めのライト点灯などを呼びかけて交通事故の抑止に努めているところである。
また、国は今月２日に第11次交通安全基本計画の骨子案を示しており、県においても国の計画に基づいて令和３年度からの新たな計画を策定することとしている。
次に、安全で安心な地域社会づくりについて申し上げる。
犯罪被害者等を支援する条例については、有識者による懇話会を７月に設置し、幅広く意見を聞いているところである。引き続き県警察とも連携しながら条例の内容について具体的に検討していく。
最後に、令和２年度の政策トライアル枠予算の取組状況について説明する。
お手元の配付資料を御覧いただきたい。
安全環境部では、ナンバー18から19の２件の事業を行う。次世代自動車の普及に向けた県民・企業への広報や意識調査、マイボトルの普及に関するモデル事業の実施である。
報告事項は以上である。よろしくお願いする。
3 ◯田中（宏）委員長（分科会長） 説明は終わった。
審査は分科会、次に委員会の順序で行うので、了承願う。
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4 ◯田中（宏）分科会長 まず、分科会の審査に入る。
予算議案のうち第75号議案の安全環境部関係について、各委員より発言を願う。
5 ◯田中（敏）委員 燃料電池自動車普及促進事業のことであるが、15年ほど前にヨーロッパで燃料電池自動車が出た頃は、大体２億1,000万円ぐらいした。自動車業界も会社でいろんな研究をしながら、なかなか出さないのであるが、ＣＯ２とかそういう問題が起こるとぱっと技術が出てくる。今、
水素を利用する燃料電池自動車はどれくらいの価格で提供できる話になっているのかお聞かせいただきたい。
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◯環境政策課長 今、トヨタとホンダの２メーカーで燃料電池車が造られており、いずれも発売価格で700万円ぐらいである。それに国の補助金が約200万円あり、差引き500万円ぐらいで買えるというところである。
また、トヨタが年末に新型の
水素自動車ＭＩＲＡＩを出すと聞いているので、どういった価格になるのか、価格を下げてくるのかといったところはあるかなと思う。
7 ◯田中（敏）委員 700万円程度で、補助金を活用して500万円ということで、高いといえば高い数字である。今の普通乗用車は電気等を含めてそれほど高くないから、補助金を出して推進しようという意図は分かるが、例えば
水素ステーションも含めて
水素の問題にしても誰がどうやってつくるのか、電気分解してつくるという話になると、エネルギーとしては電気から見たら全てマイナスになるわけである。それが効率的にいいのかというと、分からないという話になる。体系的にはＣＯ２を出さないから
水素を使えばいいというが、
水素はどこで生むのか、自然エネルギーを使うという意味では太陽エネルギーで分解するのが一番いい。電力で電気分解したら全てエネルギーはマイナスであるから、そうすると逆に電気を使ったほうがいいわけである。この体系というのはいろんな考え方はあるが、正しいかどうか疑問がある。昔はヨーロッパで燃料電池車を造ると１台２億円ぐらいかかるという話があって、あれから十何年たって700万円という話で、技術革新は進んでいるが、本当にＣＯ２を出さないという担保がどこにあるのか分からない。それもクリアできて、
水素も安く自然にできて、
水素を使ったらＣＯ２を出さないならエネルギーとしてはよいが、片方で電気分解してＣＯ２を出しておいて、それより低いエネルギー効率なのに
水素を使うという話ならおかしくなるわけで、その辺を少し疑問に思っているところもあって、よく検証してほしいという思いがあるのだが、どうか。
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◯環境政策課長 電気自動車も
水素自動車も電気を使うので、どうやって電気がつくられているのかというところはある。再生可能エネルギーの電気を使って分解したり電気自動車の電源に使うというのが理想だが、今はそういう状況にはないので、これからというところだと思う。いずれにしても、ガソリンよりはＣＯ２が少ないということで普及が進めばと思っている。
9 ◯田中（敏）委員 そういうエネルギー効率がどうなるかは言わずに、みんながこういうやり方がいいと、国もその辺りは試験段階であって補助金を出してどんどんやるという話になる。それは企業との関係もあるだろうし、いろいろあるのだと思う。
ＣＯ２の話になってくると、例えば小型原子炉と比べ電力としてどちらが有利なのかと。ＣＯ２を出さない、爆発もしないとなると電力としてどちらを選択したらいいか考えるとどうなのかなという思いがある。それで、これが駄目だったらお金がかかってもこっちだという話になると、国家の財産として果たしてどうなのかなという思いがいつもあるものだから聞いた。
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◯渡辺委員 来年の春に商用の
水素ステーションが福井市灯明寺にできる。そこは敦賀市のとは違って、１台当たり３分で燃料が補充でき、補充前に
水素を圧縮する時間が必要なため１時間当たりで補充できるのは３台程度というもので、ほぼ国の補助金を使って整備するということである。
2030年に向けて国が
水素自動車、いわゆるＦＣＶを80万台にすることを目標にしているとなると、福井県は今年度１台分の予算がついているが、計画的に増やしていくことを考えないといけない。そうなると商用の
水素ステーションも増やしていかないといけないと思うが、この10年間の見通し、商用の
水素ステーションをほかにどの地域に造るか、こういうことが分かっていれば教えていただきたい。
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◯環境政策課長 国の目標で2030年に80万台という数字がある。ただ、現状を見るとどうなのかなというところはあると思う。
水素ステーションがガソリンスタンドと同じようにできれば理想で、そうなればそういった目標も可能になると思う。ただ、ステーションが大体４億円から５億円ぐらいかかると言われている。業者が造るのでその採算性、車が増えて燃料を使ってというところも見ながらの将来の見通しかなと思っている。
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◯渡辺委員 新聞の情報であるが、知事も岩谷産業に働きかけをして今回の開所に結びついたということで、県はそこに関して働きかけをしていくのか、それとも事業所任せにしていくのか、そこら辺をお聞かせいただきたい。
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◯環境政策課長 今回の整備に当たって、私も知事と一緒に大阪へ行ってきた。今年の３月に富山にできて、石川にはまだないが、福井に検討しているという話を聞いたので、ぜひ福井にもということで岩谷産業にお願いに行ったところである。
今後も車を増やしていかないといけないが、
水素ステーションが増えていけば自動車も増えていくということもあるので、アンテナを高くして情報収集していきたいと思う。
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◯渡辺委員 来年度、新たにどこか１か所設けるための予算というのはまだ考えていないということでよろしいか。
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◯環境政策課長 来年の春にやっと１か所目ができるということであるので、２か所目については、もう少し先かなと思っている。
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◯力野委員 今の関連であるが、岩谷産業の
水素はどうやってつくったものなのか、分かっているのか。
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◯環境政策課長 オフサイト方式と申しまして、外国から輸入して大阪からローリーで運んでくる。ＬＮＧ（液化天然ガス)を使ってつくられている。
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◯力野委員 先ほど田中敏幸委員からもあったように、つくるときに二酸化炭素を出していては何の意味もない。いわゆる溶鉱炉とかではいや応なしに今まで出てきており、そういう近くの町なら
水素タウンということで実証実験もやっているが、わざわざ
水素をつくるために二酸化炭素が発生するというのでは本末転倒になってしまう。今回イベントをしたり、広報という予算があるが、その中に田中敏幸委員が言っていたような
水素製造のときにどうなのかということもしっかりやらないと、そのまま燃料を燃やしたほうが二酸化炭素を出していないということになっては、うそをつくことになってしまうので、そのあたりをきちっとやっていただきたいと思う。
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◯環境政策課長 今回計上している予算のイベントについては、県単独ではなく、岩谷産業や自動車メーカーとも一緒になってやりたいと考えている。そういった中で、
水素のつくり方とか、車というのはこういうものだとかも含めて県民に周知したいと思っている。
20 ◯田中（宏）分科会長 ほかにないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
21 ◯田中（宏）分科会長 ないようであるので、第75号議案についての審査は終結する。
以上で予算議案についての審査は終結する。
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22 ◯田中（宏）委員長 次に、委員会の調査に入る。
安全環境部関係の所管事務について、各委員より発言を願う。
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◯笹岡委員 先ほどとも少し関連するが、最近、自然災害が非常に増えていて、その原因の多くは地球温暖化にあると言われている。確かに温度が上がってきていて、ここで止めないとますますひどくなるということは間違いない。海水面が上がって、海水温度も上がっているから雨量も多くなるし、熊本のような災害がどこで起きても不思議ではないという中でのＦＣＶ導入ということで、これはいいことだと思うので異論はないが、もう少し総合的に見ると、福井県は６月議会で長期ビジョンが成立した。その中で2050年にＣＯ２排出ゼロ県にすることを掲げている。ゼロカーボン県にするための一環なんだろうと思うが、そのためには、例えば
水素ステーションを県内にどのような形で幾つ造るのか、どこに造るのか、あるいは今の石油燃料車からＦＣＶとか電気自動車といったものに全部転換する必要もあると思う。今は小手調べだろうと思うので様子を見ながらスタートすればいいと思うが、将来ビジョンの中で掲げている以上はもっと大きなゼロカーボンの実施計画であるとか、再生可能エネルギー導入拡大のプランというものを持って計画的にしないと、毎年その都度、担当者の考えで事業を継続していってもなかなか2050年には到達できないのではないかと思う。その辺のプランを共有しないと、県民も協力しないし、ついてこないのではないかと思うが、そのようなプランをつくる用意はあるのか。
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◯安全環境部長 県には既に環境基本計画があり、2030年を一つの目標にＣＯ２の排出量を国の水準を超えて削減していくことになっている。これは森林における吸収も含めてであるが、まずは環境基本計画をブラッシュアップしていくことが必要かと思う。その先に2050年を見据えたゼロカーボン社会というものがあると考えている。
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◯笹岡委員 環境基本計画もいいが、あくまで基本計画なので、やっぱり実施計画、項目別の詳しい計画がないと県民に伝わらないし、県民は何を協力していいのか分からない。そういう状態では物事は進まないし、達成もできず、自然災害も防ぐことができないということになると思うので、そこはじっくりと検討してほしいと思う。
それから、先日の地震もそうであるが、自然災害が頻発していて、７月の熊本豪雨では、球磨村の特別養護老人ホームの千寿園で逃げ遅れて14人の方が亡くなった。平成28年に岩手県岩泉町のグループホームで９人全員が亡くなり、こういうことを受けて、平成29年６月に国が避難先や移動手段などを定めた避難確保計画の作成を義務づけた。本県でも洪水浸水想定区域1,445施設の中で571施設、土地災害警戒区域でも311施設の中で192施設が計画を作成したという報道もあった。県は来年中に100％を目指すとしているが、私は少し遅いと思う。自然災害が頻発する中で一日でも早く、県民のためにも、犠牲者を出さないためにも、100％を達成しないといけないと思うが、大きく遅れている原因は何か。
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◯危機対策・防災課長 洪水浸水想定区域等における要配慮者利用施設に係る避難確保計画については、土木部において説明会などを開いて、順次作成を促しているところである。令和３年度末までに作成することになっており、土木部もできるだけ早く作成するつもりでいるが、今の話は土木部にも伝えていきたいと思う。
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◯笹岡委員 まさに縦割りの弊害を如実に示していると思う。そういう遅れている部分は土木部だ、安全環境部だということは言わずに、県民の命が危険にさらされているということを念頭に置いて、互いに協力し合って進めていただきたい。３年３か月たっているわけで、普通だったらもうできていないといけないと思う。
それから平成26年４月、今から６年前か、国は災害時に支援が必要な人の情報を集めて民生委員や自治会と共有するために、避難行動要支援者名簿の作成を自治体に義務づけたが、これは今のところ何％作成されているのか。
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◯危機対策・防災課長 在宅で介護が必要な方、高齢者で避難の際に支援が必要な方、そういった要支援者の名簿の作成については、全市町で既に作成済みとなっている。
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◯笹岡委員 要支援者の方々の同意は全て取れているのか。
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◯危機対策・防災課長 県内で要支援者として名簿に登載されている方は約６万5,000人おり、そのうち同意が取れている方は約３万人である。
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◯笹岡委員 ６万5,000人の中で３万人ということだから半分以下である。同意は非常に大事だと思う。いざ支援に行ったが、私はいいとか、何だかんだ断わられたり、無駄な問答をする時間が出てきてしまう。その分ほかの人を助けられたのにということにもなりかねない。17市町が100％名簿を作っているといっても、同意が取れていなかったら絵に描いた餅である。だから一日も早く同意を取っていただきたいと思う。
それと要支援者名簿の中で個別計画がある。要支援者を誰が支援に行って、どこに移動させるのかという避難方法をあらかじめ決めておくことが求められている。これについては県内での作成率はどうなのか。
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◯危機対策・防災課長 先ほど申した同意をいただいている方、約３万人のうちの約60％に当たる１万8,000人について個別計画を作成している。
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◯笹岡委員 全国平均では12％というふうに出ているので、60％というのはまあまあいい数字だとは思うが、やはりこれも一日も早く100％を目指していかないと、あの人どうなるのだろう、誰が助けに行くのだろう、どこに避難させるのだろうと言っているのでは、災害が起こってからでは遅いのである。それこそ熊本や岩手と同じようなことが福井県にも起こるかもしれない。これも一日も早く100％を達成してほしいと思う。
それから、台風10号の接近により、九州地方などの８県で514か所の避難所が満杯になった。コロナの影響で１人４平米は確保しないといけないという基準があって、後から来る人をお断りして帰ってもらったとか、ほかのところへ行ってもらったとか、そういったことがあったと聞いている。県ではこれをカバーするために、６月議会でも市町がホテルや旅館と協定を結ぶということを答弁されたが、現時点ではどのような進捗なのか。
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◯危機対策・防災課長 ホテル、旅館との締結状況については、県ではホテル、旅館を統括する県旅館ホテル生活衛生同業組合と平成28年に既に締結している。市町については、福井市や鯖江市など４市町で宿泊施設を避難所として活用することについての協定を締結している。
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◯笹岡委員 キャパシティを持っているホテル、旅館が17市町全部にあるかというとそうでもないと思う。だけど、それをカバーする施設はあるかもしれないし、なかったら考えないといけないと思う。あわら市ではゴルフ場と協定を結んだ。キャパもあるし、お風呂も食事を提供する施設もあるということである。
部長報告でも触れられていたが、一般質問でも企業との一時避難所の協定について、商工団体から約70の推薦を得て、現在協議中ということであるが、大体どのような業種なのか。
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◯危機対策・防災課長 商工会議所連合会や商工会から推薦をいただいた企業と順次、話を進めさせていただいており、業種については主に製造業や建築業といったところが中心である。
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◯笹岡委員 社屋、工場、倉庫とか広い場所をお考えなんだろうと思うが、避難所になるのであれば、ある程度高いところにないといけないし、浸水が予想される区域ではいけないし、当然トイレとか、そういったものもなければ、かえって健康に害を及ぼすことにもなるので、その辺も十分注意して企業の協力を得ていただきたいと思う。
それから、内閣府が災害時に避難勧告を廃止して避難指示に一本化するという方針を示した。これは災害対策基本法の改正を待って、来年６月から運用することになるのかなと思うが、県民がいつ避難すればいいのか理解してもらうことはすごく大事なことだと思う。今までと違うというときは特に気をつけなければいけないと思う。だから避難指示が出たら、どこに避難するのか県民が十分に理解してすぐに行動ができるように、自治会や県民に対して、今から県や市町も一緒になって周知徹底をするべきだと思うが、この辺はどのような構えになっているか。
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◯危機対策・防災課長 避難指示、避難勧告が出た場合の避難先等については、今年の６月から運用している県の防災ネットというホームページで県民に避難所の開設状況といったところを情報提供させていただいている。避難勧告、避難指示等が出ればそういう情報を確認し避難先へ避難していただけるよう速やかに情報提供ができるようにしている。
市町にもこういったホームページを活用していただくように住民への周知をお願いしている。
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◯笹岡委員 災害が起こる前にできるだけのことはしておきたいと我々も皆さんも思っていると思う。今の周知徹底の方法も、ネットを見る人、見ない人、印刷物を読む人、読まない人、いろんな年代層、嗜好の人たちがいるので、全ての県民に周知徹底することを目指して、なかなか100％は難しいかもしれないがベストを尽くしてほしい。皆さんもいろいろと多忙な面もあると思うが、精いっぱい頑張って県民を救っていただきたいと思う。
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◯安全環境部長 防災のことで様々指摘をいただいた。要支援者については、縦割りに陥らないよう防災を所管する部局として土木部とも一緒になって、例えば、施設の場合は一遍に逃がさないといけないとか、個別で家にいる方はどのように支援者を確保していくのかなど様々な課題があるが、市町任せにせずに、いろんな研修会を通じながら、県も一緒になって考えていきたいと思う。
避難場所の確保は、今様々な手段を講じているところである。せんだってもあったが、県有施設もリスト化して、開放できるところは市町の避難所として使っていただきたいと考えている。
また、どういうふうに具体的な避難行動に移していくか、これはいろんなところで言われているが個人の避難スイッチ、どのタイミングで避難するかを個人でボタンを押していただかなければいけない。そのためには我々としても避難される方にいろんな情報をできるだけ身近な形で幅広く情報提供していかないといけない。今年、防災ネットということで身近なところの避難所が開設しているかどうかネットで分かるようにはなったが、全ての方がネットを御覧になるわけでもないので、それは口伝えも含めて、これも市町と一緒により良い方法を考えていきたいと思う。
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◯佐藤委員 関連で幾つかお尋ねするが、全国各地の災害を見ていれば、自治会長さんが要支援者の救護に対応され、救護中に被災されるという場合も想定される。前回も言ったが、福井市はこれまで自治会長さんが災害時に救護に当たり被災された場合は公務災害という扱いをしていたが、それもやめることになったと聞いた。県内17市町でいろんな方が救護されるであろうが、とりわけ自治会で中心的な役割を果たす自治会長さんの災害時の補償はどうなっているのか。
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◯危機対策・防災課長 市町によってその状況は変わってきている。包括的に入っている場合もあるし、対象としていない市町もあり、そこはばらばらである。
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◯佐藤委員 私が聞いたのは、災害時に自分の集落の方を救護したり、要支援者の方をおぶって逃げるとか、手をつないで逃げるとかいろいろあるが、自治会長さん自身が逃げ遅れて被災された場合について、17市町でどういう災害補償になっているのかということである。
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◯危機対策・防災課長 今データを持ち合わせていないので、後ほど調べさせていただく。
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◯佐藤委員 ６月議会で質問したので、そこはきちんとやってほしい。消防団や水防団の関係者はもちろん補償されるであろうし、福井市の場合もお聞きすると、福井市が直接依頼した場合は補償されるが、自主的に動いた場合は補償されないと。災害のときに市役所からあの人を助けに行ってくれという指示を全部自治会長さんに何千人、何万人分出せるかというと、それも非現実的な話であり、そこはそれぞれの地域で自主的に救援活動をされると思う。自主的に救援活動をした場合は災害補償されないというのでは実際の中身としては不十分ではないかというのが質問の趣旨であるので確認してほしい。また、実際に自治会長さんが安心して災害時の対応に当たれるようにしてほしいという趣旨でもあるので、よろしくお願いしたい。
先般、原子力防災訓練が行われた。課長ともお会いしたが、はまかぜ交流センター、オフサイトセンター、敦賀のプラザ萬象を同僚議員の皆さんと一緒に視察をした。今回、はまかぜ交流センターでは入口で混乱した。マスコミの報道にもあったように、ちょうど暑い日で歩いて避難された人は体温も高くなり、最初の検温でエラーになってしまうこともあって、少しばたばたしたことや、誘導が不十分だったという状況も実際に見ていた。50人と数を限った、数十人の単位でもあれだけばたばたというか、混乱するというのが明らかになったと思う。実際に原子力災害が起こった場合、コロナと原子力災害、大地震ということで対応できるのかというと、少なくともあのシステムだけでは対応できないということが明らかになったのではないか。
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◯危機対策・防災課長 はまかぜ交流センターの受付等で少し密になったところは正直あったかと思う。避難所ごとで入口の形状が違うと思うが、天候等に応じて受付を建物の中でやって、できるだけ正常な体温で測るようにするとか、きちんとソーシャルディスタンスを保った上で受付をするとか、各施設でレイアウトの変更も検討していただきながら大人数が避難してきた場合にも対応できるように今後、市町とも話をしていきたいと思っている。
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◯佐藤委員 外で受付されていたが、あの会場は知ってのとおり、玄関に行くと狭くなって余計密になり大変になると思う。課長も知っていてそういう答弁をされたのであろうが、実際にそういうことが不可能だということを訓練からも見ないと、訓練をやって、コロナと原発事故と大震災ということの対応で何とかなるねという教訓を導き出されると、これは大変な間違いになると思うが、そうは思わないか。
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◯危機対策・防災課長 コロナ禍ということで、住民の方から感染者が出るリスクをできるだけ避けたいということもあり、おおい町とも話をさせていただいて、今回人数を少し絞って訓練をさせていただいた。
今後、人数も増やしながら検証させていただき、そういう課題の対応を訓練等を通じてやっていきたいと思っている。
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◯佐藤委員 非常に問題が多いということは、現場に行った県議会議員も多分同じ認識だと思う。50人の参加であれだけばたばたするわけであるから、それが何百人、何千人ということで動き出すと、全体が大変だというのは実感されたと思うので、そこはしっかり教訓として見ていただきたいと思う。
それと原子力防災訓練だけではないが、救急車の平均の現場到着時間と病院への到着時間が今どうなっているのかということで資料をもらったが、平成27年と令和元年ということで５年間の推移を見ると、現場到着時間は９つの消防本部のうち５つの消防本部で遅くなっている。とりわけ原発のある若狭の地域では１分以上遅くなっている。それから現場で救急処置をしてから病院まで搬送する時間、これは９つの消防本部のうち８つの消防本部で遅くなっている。とりわけ若狭の消防本部では４分近く遅くなっている。消防本部の体制の問題とか事情はいろいろあるが、どのように分析され、どのように改善されようとしているのか。
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◯危機対策・防災課長 平均現場到着時間、平均病院到着時間については、委員指摘のとおり、若狭消防組合等で４分ほど長くなっているが、これは一概に単純比較するものでもなく、それぞれの案件の状況によって、遠い現場で救急活動をされた例もあるので、遅いからこれをもって体制を見直すとかは今のところは考えていない。
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◯佐藤委員 そうすると、県としては現場へ到着する時間、あるいは病院へ到着する時間が遅れぎみになっていても、特に問題ないという認識ということでいいのか。
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◯危機対策・防災課長 遅れていることについては、事実としてはそうであるので、改善といったところはやっていかないといけないと思うが、一つ一つの案件で変わってくると思うので、そこは各消防本部できちんと分析しながらやっていくべきものだと思っている。
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◯安全環境部長 今ほど課長が答弁したが、個別の事案があるので、過去との比較で言うと若干遅くなっている部分はあるかもしれない。ただ、全国と比較すると、県内の消防本部の平均到着時間は全国よりも早いという水準の中であり、過去との比較において個別の消防組合で案件によって遅くなるというようなこともあろうかと思う。ただ、傾向として今後も遅くなっていくようなことがあれば、それは構造的な問題もあるかもしれないので、我々としても注意深く見ていきたいと思っている。
それと、先ほどの原子力防災訓練の話もあったが、私もはまかぜ交流センターにいたが、現場においては出入口が狭くなったということもあった。報告でも申し上げたが、この訓練は原子力防災訓練として全国で初めてであった。個別の避難所の運営訓練はそれぞれの市や町でやっていたが、それは住民の参加を得ずに行政だけでやっていた。そういう意味でいうと住民が参加した訓練としては県内でも初めてであるし、全国でも原子力防災訓練としては初めてである。その中で、いろんな課題が見つかったということについては、当然改善できるところはあると思う。先ほど課長が申し上げたように、検温を外でやっているというのは日陰でやればいいわけであるし、問診も一緒にやっていたが、熱があるかどうかの確認だけ先にして、問診などは中に入ってからやればいいのである。こういう手順の見直しをして、ガイドラインの修正も行って、より効率的かつ効果を高めるように訓練を重ねていきたいと考えている。
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◯佐藤委員 消防の救急の話であるが、要因が何かあるのかないのか。全国に比べて福井はまだ早いほうだという話であったが、全国に比べて早い遅いということを問題にしているのではなくて、十数年前であるか、県内の消防本部の統合計画というのが県でも議論されたことがあって、消防本部を統合したら、今言ったように救急車や消防車の現場到着時間が遅くなる危険があるから反対だという声が消防署の中にも結構あって、結果的にはそうならなかったといういきさつがある。だから、地理を含めて地元をよく知っている職員が消防の最前線で任務を担うということは極めて大事だと思っている。
今心配しているのは、これは令和元年までの資料であるが、今年はコロナの関係で救急隊員の活動も厳しくなっていると思う。倒れていると、コロナなのかどうかということでシールドやマスクをしたり、より厳重な患者対応をされていると思うので、より負荷はかかっていると思う。そういう点ではコロナ時代の救急とか消防の体制というのが、今のままでいいのかどうかというのは、もちろん機材の見直しはされているだろうが、増員とか必要な体制、どうあるべきなのかというあたりも含めて検討してほしいと思うが、どうか。
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◯安全環境部長 今年度についてはコロナの対応ということで、それぞれの消防組合でもどういう防護服を着るのか、どういうシールドを貼るのかというところも含めて具体に患者の搬送を行っている。職員一人一人にはこれまで以上に負荷はかかっているだろうと思うが、そこは研修などを通じてスキルや考え方を平準化しながら、それぞれの消防組合がやっていることかと思う。我々としては、消防組合がいろいろ抱えている課題を幅広く聞き取って、これからより良い消防活動、救助活動につなげられるようにやっていきたいと考えている。
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◯佐藤委員 原子力防災訓練のときに、コロナの対応で人数を絞ってやったという話があったが、絞ることができないのは消防である。コロナだから出動回数を減らそうというわけにいかない。これまでと同じように例えば熱中症とか、けがをしたとか、倒れたとか通報があれば出動するわけであるから、そういう点では単純に負荷がかかるというだけではなくて、病状の確認とかいろんな手間もかかる。病院へ搬送したときの受入れの関係もこれまでだったらすぐに病院の中へ入っていけたが、発熱していたらぱっと病院の中に入れないということも含めて時間もかかることになっていると思う。体制の問題とか対応の問題とか含めてしっかり見ていかないと、コロナがいつまで続くかは分からないが、今の人数でやっていくと無理が出てくる。要するに、これまでと同じような対応ができなくなる状況がもしかすると出てくるかもしれないという危険性もあるわけであるから、そこは考慮してほしいと思うが、いかがか。
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◯安全環境部長 繰り返しになるが、コロナに関連して消防、救急でもいろいろと課題というふうに認識されている部分もあろうかと思う。例えば、保健所とそれぞれの消防組合は具体的な搬送の手順についても連携しながらやっているところであるが、これからも連携がしっかり続くように我々としても努力していきたいと考えている。
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◯力野委員 廃棄物処理のことであるが、海岸の漂着ごみについて、９月18日の地元紙に大きく出た。福井市議会で議論があったのだが、鮎川の海岸を清掃したが回収されなかったということである。私は以前から海岸ごみのことを言っている。予算のことが書いてあるが、どういうことでこうなったのか説明いただきたい。
59 ◯副部長（循環社会推進） 海岸漂着物については、補助率10分の７の国の補助金を活用して市町と連携を取りながら処理を行ってきている。毎年度、事前に市町から要望を聞いて国に補助金の確保をお願いしており、今年度は4,400万円ぐらいの補助金を確保していたが、途中で補助金が不足するような状況になり、市町からも再度要望を聞いて、国に対して補助金の追加交付を要望した。先日、予定額の通知もあったので、速やかに交付申請を行っており、交付決定がおり次第、すぐに対応できるように市町には事前に準備をしてほしいという連絡しているところである。
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◯力野委員 差し当たっては、ここはまだこの現状なのか。
61 ◯副部長（循環社会推進） 県の管理海岸になるので、福井土木事務所が管理している。４連休前であったので、ここにごみを回収した袋が置いてあると、新たなごみが投棄される可能性があるため、土木事務所が現場からごみを移動し保管をしている。補助金の交付決定次第、処理をすると聞いている。
62
◯力野委員 福井県は海岸線が長いので対策するのも大変なのはよく分かるが、６月議会でも言っているし、昨年も言っている。回収のタイミングももう少ししっかりやっていただきたいと思う。ここで話をするといつも市町が計画を立ててやっているというような話であるが、それなら新年度でも結構であるので、こういうことが起きないように予算をしっかりと持ち、市町との連携をしてほしい。嶺南では海岸を観光資源としている中で海岸線を走っていて、これはひどいというのを何度か見ている。今度気がつけば写真でも撮ってくるが、市町の仕事だ、市町が言ってからやるということではなく、その辺のところを調整し、こういう声があることも市町に伝えて、県として海岸の美化をもっと積極的にやっていただきたいと思うが、所見を伺う。
63 ◯副部長（循環社会推進） 県管理海岸と市町管理海岸があるので、市町には早めに処理をしてほしいということは年度初めにお願いをしている。県の管理海岸を担当しているところにもパトロールをお願いしているし、我々も適宜見て回っている。その中で毎年、国の補助金が余っている場合には十分使い切っていただくようにお願いをしているし、今までおおむね処理がされているのかなと思っている。ただ、今後も市町からの要望を聞いて予算を確保し、市町の担当者会議も通じてしっかり連携を取っていきたいと思っている。
64
◯力野委員 今の説明であると、今までは問題なくこの予算で処理できてきたというふうに聞こえるのだが、私はそうは思っていない。国の予算も取りにいっていただきたいと思っている。海外の経済発展に併せて海外からのごみが年々増えている。４割ぐらいが海外からのごみで、あとは近くで出てきたごみだということを聞いたことがある。毎年増えていっているから、予算も増やしていかなくては駄目であるし、回収のタイミングが悪いのであればそれを改善していくというようなこと、過去はできていたではなく、これだけいろんなところで見ているので、改善も含めて考えていただきたいと思う。
65
◯安全環境部長 委員がおっしゃられたように、昨年まで予算的な意味でいうと、確保できていたのかもしれない。ただ、現実問題で言うと、いろいろ海岸沿いを走ったときにごみが目立つと、その県に対するイメージダウンにもつながる。先ほど副部長が申し上げたとおり、我々としてもパトロールなどをやっているところではあるが、これからも市町とも頻繁に連絡を取り合って、やはり回収していただくのに市町の力も借りなければいけないし、もっというと地域住民の方のお力も借りなければいけないので、そこはしっかりとそごのないように、あらかじめの予算確保にも努力して、国にも物を申し上げるところはしっかり申し上げてこれからもやっていきたいと考えている。
66 ◯田中（宏）委員長 会議時間が１時間を超えたので、ここで換気のために休憩をする。５分後に再開する。
～休 憩～
67 ◯田中（宏）委員長 休憩前に引き続き委員会を再開する。
68 ◯田中（敏）委員 海岸ごみの話があったが、農林のほうで野焼きができる窯がある。単純な話だけど、そこでごみを燃やせばいいというもので私も使っているが、これは農林水産省が認可している。それはプラスチックも燃やせるということで、以前提案もしたことがあるが、私もその辺の検証がまだ十分ではなかった。
海岸ごみは、最後は燃やすか埋めるかで、ごみ処理場へ持っていくのは一緒である。さっきの話と同じで、どこかで燃やすのでＣＯ２は発生する。逆に言うと、そういう窯が近くにあればそれで燃やせるわけである。私も畑で使っているが、移動ができてどこでも燃やせる。ＣＯ２は発生するが、ダイオキシンとかの問題は解決していて、農林水産省が野焼きで使ってもいいという窯であるので、そういうものを一度研究してほしいと思う。そうすると、わざわざあっちこっち持っていって集めてどうのこうのではなく、単純に言えば、その海岸で燃やしてしまえばいいという話である。そういう方法が一つ取れないかなと思うので、研究してほしいと思う。
それから廃棄物関係であるが、私はずっと紙のリサイクルのことを言ってきた。このリサイクルができれば、すごく効率が上がるわけである。やっとスーパーマーケットとか、ああいうところに置いていただいて拠点基地ができて、そこへ持っていけばいいという形が一つできてきたかなと思っている
この間コロナのときにテレビを見ていて、信栄製紙株式会社というトイレットペーパーを作っている会社があった。トイレットペーパーは全て日本産で、この前船が止まったがトイレットペーパーは心配ないと、リサイクルでできている日本の紙であると言うのである。そのとおりで、船が止まろうがリサイクルすればちゃんと回るという話で、ついに出たかと思った。そういう技術は日本の中でどんどん進んでいて、そこだけではなく多分幾つもあると思う。
私は昔リサイクル袋の話をしたこともあるが、市町での紙の仕分方は難しくて、一概にも言えず個人に任せるという話になるが、ちゃんとリサイクル袋というのをやって、リサイクルを集中的にやれば海外から買わなくても国内の紙だけでトイレットペーパーができる。コロナがきて、船が止まろうが自分のところで自給できる。そういう意味で、これまでもいろいろと紙のリサイクルも提案してきたが、十数年かかって少しずつ進んできた。これをしたら廃棄物の処理率も一発で変わる話であるが、自治体で全てやっているからその自治体に任せるという話でなかなか進まない。もう少しきちっとした計画を持って、サプライチェーンが日本の中で確立できるようなリサイクルというのをしたほうがいいのだろうと思う。ぼつぼつするのは分かるが、その辺をもう少しやってくれないかなと思うので、見解を聞きたい。
69 ◯副部長（循環社会推進） 委員が言うように、紙資源のリサイクルは進んでおり、雑紙などの紙資源を含めた民間の回収拠点は県内で172まで増えている。こちらに持ち込んでいただいた効果もあって、リサイクル率は18.6％まで上昇している。
市町との連携であるが、平成28年度から市町とごみ減量化推進会議というのをつくって、雑紙であるとか、食べきり運動とか共通の目標を持って取組を進めており、リサイクル率も紙資源の回収も上がっているという状況である。今回の計画改定においても、紙資源としてリサイクルできるものがまだ燃えるごみに含まれているので、この辺をさらに分別して紙資源として出すようにということで強化していきたいと考えている。
70 ◯田中（敏）委員 海岸ごみのほうは一回研究してほしい。
要するに、どうやって仕分けていくかという分別方法の問題なのである。私は紙の袋に入れていたが、その袋はなくなったのでダンボールに入れているが結構入る。ごみ箱へいくものとそれ以外とを分ける仕組みはまだまだで、今リサイクルをやっているような鎌倉とかではリサイクル袋で分けてやっている。そういうふうにしていくと分け方が簡単にできるので、そういう仕組みがとれないのかなと思っている。分け方さえきちんとできれば、プラスチックも汚くてもいい。みんなきれいにしないといけないと思ってそうしているが、最後に燃やすのか、燃料にするかによって仕分方が変わり、最後にどう使うかを決めてきちんと分ければリサイクル率はもっと上がると思う。実際には何でもきれいにして、少しでも汚れていると捨てないといけないというのがある。油が少しついていても燃やすから大丈夫だとそれで済んでしまう。サーマルリサイクルになるわけである。だから、仕分方をもう少し整理をしたら、もっとリサイクル率は上がると思っていて、分別の仕組みをどうつくるかというのが一番の鍵かなと思う。その辺はよく研究してほしいと思うが、どうか。
71 ◯副部長（循環社会推進） 計画改定の検討会を開催しているが、その中でも紙資源はある程度分別が進んでいるが、例えば雑紙はなかなか周知されておらず、知らなかったという方が多いということである。子どもたちが分別すれば大人もするだろうというような意見もいただいているので、分別がしっかりできるような強化策を検討していきたいと考えている。
72 ◯田中（敏）委員 基本的にある程度の仕組みをつくらないといけないのである。意識もそうだが、仕組みをつくっていくと分けられると思う。
もう一点、ツキノワグマの被害防止対策というのがあるが、地元でもクマが出る。個体管理というのは確かにあり、駆除をするのか、保護してまた山の中に放すのかという話になる。例えば、危害鳥獣として始末できないかというのもある。個体管理として全体数があるが、今非常に出てくるクマをどういうふうに処理するのか、みんな保護をして山の中に返すのか。
73 ◯自然環境課長 県ではツキノワグマの第一種特定鳥獣保護計画をつくっており、その中で奥山と人里、奥山と人里の間の緩衝地域ということでゾーニング分けして、どのような対策をしていくかという方針をそれぞれ決めている。例えば、奥山で間違って捕獲された場合は基本的には放獣することになるし、人里に出てきてとても危険な場合は駆除するというように場所で方針が異なっている。
74 ◯田中（敏）委員 例えば、地域で何度も出てくると、その辺の人は怖がって夜も歩けないという話になって、そういうのはどうするかというと危害鳥獣として処理できるのかどうかという、その判断である。今、個体も全体的に相当増えていると思う。必ずしも保護一辺倒ではないのかなというふうに思うが、その辺ができるというものの、誰が判断してどこまでやるのかというのがどうなのかなという思いがある。何度もクマが出てくるから、みんな怖がっているのである。その辺はどうであろうか。
75 ◯自然環境課長 県で定めている計画の中で嶺南、嶺北それぞれ捕獲上限を決めている。嶺北では91頭、嶺南では15頭となっていて、その間であれば捕獲するというような方針でいる。
ただ、委員が言うとおり、年々ツキノワグマの分布域が拡大しているということがある。来年度、県で保護計画を見直すことにしているので、いろいろな方から意見をいただきながら、どういう方針で保護と、人とのあつれきを解消していくか、そういったことをきちんと議論していって方針をつくっていきたいと考えている。
76 ◯田中（敏）委員 個体数が確保できて、保護だと思う。その分を超えて人里に来た場合には処分できて、みんながある程度安心できるような体制を取っていただきたいということだけ申し上げておく。
77 ◯田中（宏）委員長 先ほどの佐藤委員の質疑について、危機対策・防災課長より回答したい旨の申出があったので回答を願う。
78
◯危機対策・防災課長 各市町の区長等の公務災害時における補償等についてであるが、区長等の保険に加入しているところは12市町ある。そのうち災害時の補償について特約を設けているところは９市町ある。９市町については自主的にそういう活動をした場合も補償の対象になるという状況である。
79 ◯小寺委員 部長報告にある犯罪被害者の支援条例について、７月に懇話会を開いたというが、どういうメンバーで開かれたのか。また、これから具体的に検討していくということであるが、いつ頃条例化につながっていくのか、これからの方針、方向性を伺う。
80 ◯副部長（県民安全） 懇話会の委員のメンバーであるが、福井大学の副学長、福井弁護士会の犯罪被害者支援の委員長、福井市など５人のメンバーから話を聞いているところである。
今後の予定であるが、今年度をめどに条例を上程したいと思っている。
81 ◯小寺委員 今年度に条例化するということでよろしいか。
82 ◯副部長（県民安全） 上程したいと思う。
83
◯佐藤委員 関連で質問するが、犯罪被害者を支援するということで、犯罪者の扱いは何か定めるのか。
84
◯安全環境部長 犯罪被害者等ということで、何が犯罪かということだが、刑法に触れるようなもの、例えば暴力というようなこともある。一方で危険運転等も含めた交通事故の被害者についても犯罪被害者に含まれる。等というのは、本人は当然であるが、遺族も含まれることがあるということで等が入っているところである。
85
◯佐藤委員 どちらかというと凶悪的な犯罪被害に関わる条例ということで、軽微なものについては余り関係しない条例だという回答だと思うが、そういう認識でよろしいか。
86
◯安全環境部長 一般的に犯罪に遭われて、精神も含めて心身に負荷がかかった方を支援するということであるので、一般的に軽微な犯罪については余り心身の負荷が与えられないということだろうとは考えている。
87
◯佐藤委員 これは少し微妙な話にはなるが、例えば、東京や大阪の新聞の紙面と、福井の新聞の紙面とで犯罪事件の報道を比べると、車のひき逃げとか殺人とかの凶悪事件はその紙面は変わらないと思うが、コンビニで500円のパンを盗んだとか、100円のおにぎりを盗んだとか、福井の場合はこういうケースも紙面に載る場合が多い。これは検挙されればマスコミにも通知するので、マスコミはそれを載せるということになるわけだが、再犯防止という観点から考えると、この条例制定の中で議論すべきかどうかは別として、そういう軽微な犯罪まで全部周知するのはいいかどうかという問題を考える必要があると思う。初犯と再犯の場合とで扱いは変わってくるであろうが、福井のような小さな町では名前が新聞に載ることによって、あの人はコンビニでパンを盗んだと周知されてしまう。そのことがその人の将来に与える影響も出てくる面もあると思う。再犯防止という観点に立てば、そういうことがいいのかどうかということも、これは凶悪犯罪とは別で軽微な犯罪の扱いということで、県民の犯罪の再犯を抑止するという点から警察本部も含めて検討いただきたいと思うが、いかがか。
88
◯安全環境部長 今回の条例は犯罪に遭われた方を対象としているので、今の質問の犯罪をした者に対する報道については県警察の所管だと思うが、犯罪被害者等の条例をつくるに当たって県警察とも連携を取り、いろいろ情報交換をしながらやっているので、今日こういう議論があったことは伝えておきたいと思う。
89
◯渡辺委員 国がこれから再生可能エネルギーの中で洋上風力を主軸とするというふうに言っており、福井県においてはあわら沖が促進区域として候補に挙がっている。手順として国が県に対し、そこが促進区域であるか判断するための情報提供を求めていると聞いているが、その認識でよろしいか。
90
◯環境政策課長 年１回、促進区域に関する情報を国が県に呼びかけるという流れになっている。
91
◯渡辺委員 洋上風力については情報提供している県が多いような感じであるが、今年度は大体いつ頃求められると予測しているのか。
92
◯環境政策課長 まだ連絡は来ていないが、昨年であると12月末ぐらいから２月にかけてだったと思う。
93
◯渡辺委員 昨年の例によると、今年度も大体そこら辺までにはあるのだろうと思うが、県として提供しないという判断もあるのか。
94
◯環境政策課長 代表質問でも答弁させていただいたが、現在漁業者の方とも話をしている。事業者も漁業者の方と話をしている。また、地元のあわら市がどういう考えをしているかといったところも大事かと思う。あわら市や漁業者とも相談しながら考えていきたいと思っている。
95
◯渡辺委員 我が会派の代表質問の知事の答弁だと思う。様々な前向きな発言もあり、また住民の不安等もあり、そういった概況を聞いているということだったと思うが、最終的には知事の意見書をつけて報告をするということではないのか。
96
◯環境政策課長 情報提供というのは、知事の同意書とか意見書というものではない。単にこういう地域があると情報提供をして、それを受けて国が調査するということである。あくまでどういう地域で、どういう関係者がいて、どう言っているかという情報を上げるということである。
97
◯渡辺委員 確認であるが、あくまで県が賛成、反対あるいはいろんなことを含めて情報収集をして、そのまま国に上げるだけで、それに県の意向とかは全く入らないということでよろしいか。
98
◯環境政策課長 賛成、反対いろいろあると思うが、先ほど言ったように情報提供であるので、そういった段階でも情報提供した事例がある。
99
◯渡辺委員 県の意向はそこには入らないという理解かと思う。先ほどもあったように県には2050年までにＣＯ２ゼロという長期的な目標があって、仮にあわら沖が洋上風力の建設としてふさわしくないということになった場合でもＣＯ２を限りなくゼロに近づけるためには、その代わりとして何らかの石炭火力以外のもので補っていかなくてはいけないわけである。長期ビジョンの中でも再生可能エネルギーを主軸としてゼロカーボンに向けて進めていくというビジョンもあったが、陸上の風力もあるが、国が洋上風力を主軸にすると言っているからには、県としても洋上風力を推し進めていかなくてはいけないのだろうと思うが、その辺はどうか。
100
◯安全環境部長 仕組みについては先ほど課長が説明したが、まず県が情報提供を行う。その後どうやって進めていくかというと、海は公共用物であるので、国が許可をして、促進区域については30年間の占用的な事業を保障する。様々な地域から既に情報提供が上がっている現状があると思うが、情報提供の後に国で協議会を設ける。先ほど課長が申し上げたように、こういう関係者がいると情報提供をしているので、その関係者を集めて、国で協議会を開いて、そこで事業化するということについての合意形成を図りながら、最終的にはどこかの事業者にやらせるということを国が決めるという枠組みになっている。それの前提としてこんな関係者がいるという情報の提供をまず県のほうからするということである。
今後のことについて言うと、我々は2050年にＣＯ２ゼロという大きな目標を掲げており、そのために再生可能エネルギーというようなものは推進していくべきであろうということは申し上げている。ただ、陸上も洋上も同じであるが、そこの地域の住民の方がどう思っているかということも大事なことである。当然、それぞれの地域の方の意見も聞きながら、皆さんの合意形成の下に進めていくという考え方でやっていきたいと思っている。
101
◯渡辺委員 推進に向けて何ら県の意向が入らないということでは、全部国任せ、そんな形ではないのだろうとは思うが、やはりゼロカーボンを目指すのであれば、目標達成に向けての意気込みというか、そこにしっかり県としての意向というか、意見というか、住民の反対はあるが、住民への丁寧な説明によって納得させて推進していくという県の思いを持つ必要があるのかなと思うが、どうか。
102
◯安全環境部長 先ほど申し上げた国が関係者を集めて行う協議会には福井県もメンバーとして入っていくことになると思う。また、地元のあわら市や漁業者の方もメンバーに入ってくると思う。その中で合意形成を図りながら、我々としても一方では再生可能エネルギーを進めていかないといけないということも申し上げることになるであろう。また、当該地域で事業を行うことについての課題を抽出して不安要素を取り除いていくことも重要なことであるので、そこも含めて今後、情報提供をしたならば、その後の協議会の中で意見を申し上げていくことになると思う。
103 ◯山本建委員 先日、委員会で視察させていただいた原子力発電所に関して質問させていただく。安全対策工事を見せていただいて、再稼働に向けて事業者はかなりの努力をされているなと。どのくらいの費用がかかったかは非公開ということであったが、それなりの経済効果も出していただいているのかなという中で、部長報告で、安全対策工事は完了したとはいえ、いろいろな問題等が重なって信頼関係が揺らいでいるというところで、金品受領問題の調査結果や業務改善計画の実施状況をまず明らかにしていただきたいと。また、労働災害対策とかコロナ対策を含めて、地元への貢献を考えて行動していただきたいと求めたとなっている。求めて終わりではなくて、求めたところ向こうとしては、これに対しての回答をいつまでに出すとか、求めた結果、今どういう対策がなされようとしているのか、分かれば教えていただきたい。
104 ◯原子力安全対策課長 委員がおっしゃられたとおり、我々として工事の完了の報告を受けたときに、現状においては地元として直ちに再稼働の議論を始められる状況にはないと考えており、３月から業務改善計画を行って、７月に新たな子会社の問題もあり、それについてしっかりと状況、調査結果を明らかにしていただく必要があると申し上げたところである。これらについては、いつというのは聞いていないが、今後、関西電力からは改めて調査結果や業務改善計画の実施状況について県に報告があるものと思っているので、その内容については確認をしていきたいと思っている。
105 ◯山本建委員 再稼働の問題だけではなくて、中間貯蔵施設の県外立地の候補地が年内に示される予定と聞いているが、今のところ周りから見ると年内に出すと言っているものの、どういうところなのか想像もつかない状況である。再稼働の議論、金品受領問題や業務改善計画の実施状況とあるが、県外立地の候補地が示されなかった場合は、全く別物として捉えればいいのかを確認させていただきたい。
106
◯安全環境部長 中間貯蔵施設の問題と再稼働というのは直接リンクするかどうかは別にして、我々が関西電力に求めているのは、先ほど報告でも申し上げたが、信頼回復をどうしていくのかということで、これまで地元といろんな約束をしているわけであるから、その約束をしっかり果たしていただくことが地元の信頼回復につながるものだと考えている。
107 ◯山本建委員 先ほどの関連で確認させてほしいのだが、犯罪被害者の支援条例の件で、被害に遭われた方や遺族の方の支援はしっかりしていかなくてはいけないというところで大変重要な問題だと認識はしているが、同時に加害者の家族というか、特にお子さんの人生にも大きな影響を与えると思う。その辺の支援とかフォローアップというのは今どうなっているのか。
108 ◯副部長（県民安全） 先ほど逮捕した被疑者の名前を出すという件があったが、犯罪被害者の支援ということで、そこは今のところ特に考えていない。先ほどと同じように検討していきたいと思う。
109 ◯山本建委員 条例とは少し話がずれるかもしれないが、加害者本人は当然罰せられるべきであるが、その家族、特に子どもには罪はないので、そういう子どものフォローアップも条例とは別枠で考えていかなくてはいけないというところだけはお伝えさせていただきたい。
交通安全対策のところで、第11次交通安全基本計画の骨子案は今度お示ししていただけるということである。一般質問でも触れたが、平成28年度から今年度までの第10次交通安全基本計画の中でヘルメットとか保険の推奨がきちんと盛り込まれているにもかかわらず、ヘルメット着用率は学生を除けば大体７％、保険も自転車利用の加入率が相当低いということであった。計画に盛り込んでいるにもかかわらず、普及していないということは、今までとは違うやり方を考えていかなくてはいけないと思う。第10次計画の中でヘルメットと保険に関しての取組、現状から今後新たなことがあればお聞かせいただきたい。
110
◯安全環境部長 保険のことについて申し上げれば、他県においてもこの数年の間に条例によって自転車が加害側になった場合の補償をどうするかの整備が進んできている。一般質問の答弁でも知事が申し上げたが、そういう実態がある中で、本県においても自転車による加害事故で自転車に乗っている人が多大な損害賠償の責めを負うことについてどう対応していくか、条例化することによってカバーしていく必要があるのではないかということで、他県の例も参考にしながら検討を進めていきたいと考えている。
ヘルメットのことだが、昨日も競輪選手も一緒になって街頭で自転車の安全利用の呼びかけをさせていただいた。せんだって教育長も答弁していたが、中学生まではヘルメットをしっかりしているが、大人になってヘルメットをしながら町なかを走っているかというと、そういう実態にはなかなかつながっていかない。ただ、スピードを出すようなサイクルスポーツをする方はしっかりとヘルメットを使っているかと思う。どうしても自転車というのは原付のように免許制度ではないので、いきなり罰則を設けて義務化するというところは、先行して条例化している全国の例を見ても、そこまではやっていないというのが実態である。ヘルメットの着用というのが今後、どういう形で皆さんに受け入れられて推奨していけるかは併せて検討していきたいと考えている。
111 ◯山本建委員 今の条例化の件だが、検討を速やかに進めていただきたいところだが、この第11次交通安全基本計画の策定と並行して進めていっていただけるという認識でよろしいか。
112
◯安全環境部長 第11次の計画は国がまず素案を示して、全国47都道府県が法律に基づいて一律にそれぞれの計画をつくっていくというスキームになっていて、次回が11回目ということである。来年度以降の５年間の計画ということで、計画策定については国がある程度の素案やガイドラインを示していて、そこに福井県の特徴づけをどうしていくかということで進めていこうと思う。条例がそれと同じスピードで進められるかどうかは、計画の検討の中で様々な議論もいただいた上で条例もつくっていかなければいけないと思うので、順序付けからすると計画のほうが先になるかなと思っている。
113 ◯兼井委員 今の自転車のことで関連して聞きたいが、一般質問の答弁を聞いていても、高校生がヘルメットをすることをちょっと格好悪いと思う気持ちは分かるが、福井県は今アニメの映画を作成しているという話を聞いており、自転車に乗っている高校生がママチャリでもヘルメットをかぶっているのが格好いいという流行というか、流れをつくるというのもどうなのかなと。高校生の意識を変えるのに、すぐにということではないが、大きなけがにつながることがあるから、そういったのはどうかと思うが、何かお考えがあればお聞かせいただきたい。
114
◯安全環境部長 今ほどのお話のように一方的に抑えつけて、ヘルメットをかぶらなければいけない、そうしないと罰則があるということではなかなか進んでいかない部分もあるかと思う。高校生となると教育委員会も一緒にとなっていくし、大人も含め、どういうふうに安全をアピールして、ヘルメットの着用につなげていくのか。今年、自転車の事故で亡くなっておられる方は全て高齢者の方である。高齢者の方もどういうふうに自分の身の安全を守っていくかということも重要であるので、地道な研修活動と併せてほかに有効なＰＲ手段があるかどうか、条例とは別に考えていかないといけない話だと思うので、関係部局と連携を取りながらやっていきたいと思う。
115 ◯兼井委員 福井県が舞台となるアニメの映画には高校生が出るように聞いており、ちょうどいいのかなと思うので検討いただければと思う。
佐藤委員の質問の関連だが、要介護者の方を避難させるのにおんぶしてとか、手をつないでという話があったが、避難するときに、おんぶが現実的に不可能なパターンもあると思う。そういうときに介助する器具について何か準備費とかあるのか。
116
◯危機対策・防災課長 市町において必要に応じてそういう補助制度をつくる場合もあるかと思うが、県ではそういう補助はない。
117 ◯兼井委員 災害が来る直前におんぶして避難するという想定もあるかなと思う。もちろんもっと早く避難してほしいというのが最近の流れだとは思うが、車に乗せて運ぶ場面も出てくるかなと思うので検討いただければと思う。
クマのことだが、この時期になってくると車を降りて自宅に入るまででもだんだん怖くなってくる。子どもたちは夏場は熱中症の危険から外で遊べない、いい時期になってきてもクマが怖くて外で遊べない。子育て支援を頑張っている中で外で遊べないのは非常に残念だと思っている。対策としては生ごみの撤去、柿や栗の早めの収穫や伐採、宣伝車などされているが、ずっと代わり映えがしないと思っている。農林水産部のほうでスマート農業とかいろんな話も出ていて、これだけ時代も変わってきているので、対策として何か新しい取組を検討されているのなら教えていただけるか。
118 ◯自然環境課長 これから冬眠に向けてクマがたくさん餌を求めて活発に動き回る時期になる。今年のようなドングリ類が不作の時期は人里に出てくるおそれがあって、子どもたちも非常に怖い状況にあるかと思う。従来どおりになるが、朝夕の時間帯ややぶの多いところなど見通しが悪いところは歩かない、大きな声で話して歩く、熊鈴をつけるとか、そういった対策はいつもお願いしている。何か新しい対策を検討していないかということであるが、来年度計画を改定していくので、そういったことも踏まえながら内容を考えていきたい。
119 ◯兼井委員 これは農林水産部の所管になるとは思うが、何年か前に山際の草刈りを集中的にしたら被害が少なくなったと聞いたことがある。２年間ぐらいしたが、その後の管理が行き届かず、また草が生えて元に戻った。クマのゾーンと人間のゾーンの境目をしっかりつくることが今のところ有効だと聞いているので、また農林水産部とも連携して考えていただきたいと思う。
それと年縞博物館に最近２、３回行ったが、地球誕生の物差しということで非常に面白いなと思った。回遊性ということを考えると、福井県内のほかでも、例えば日本列島誕生の証明となるような部分が幾つかあると思う。自然が売りの福井県ということで、県内でそういうものが分かる場所をつなげて紹介して、県内で回遊してもらうような仕組みをつくってほしいと思うが、何かお考えがあればお聞かせいただきたい。
120 ◯自然環境課長 これまでも年縞博物館周辺の縄文博物館とかレインボーラインとは回遊性を持つためにイベントを一緒にしたりしてきた。県内全域の回遊性については、博物館でもいろいろ情報共有会議というのをしているので、アイデアを出しながら考えていきたいと思う。
121
◯佐藤委員 原子力の関係で、先日視察もさせていただいたのでお尋ねしたいと思う。美浜３号機の事故のことは一般質問でも取り上げたが、確認であるが、美浜３号機の事故は福井県の原子力行政の下で起こった事故だという認識はあるか。
122 ◯原子力安全対策課長 美浜３号機の事故は平成16年８月９日に発生した。委員がおっしゃられたように、運転をしている中、定期検査に入る直前の段階で２次系の配管の破損により蒸気が噴出して11名の死傷者が出た事故である。
123
◯佐藤委員 私は福井県の原子力行政として責任を感じているかどうかをお尋ねした。
124 ◯原子力安全対策課長 発生した後に、我々としても安全最優先の意識がなかったのではないかということで、上から下の方までしっかりと徹底すること、さらには安全を確保する上での支援機能を強化するため原子力事業本部を美浜に設置するよう求めた。我々としても事故を踏まえて安全性を高めることについていろいろと関西電力に求めた。
125
◯佐藤委員 ８月９日に安全の誓いという式典が原発の中で社長も参加して行われていることが毎年報道されている。ここに県の幹部は参加されているのか。
126 ◯原子力安全対策課長 これについては関西電力の社長以下、原子力に関わる者全てが安全最優先の心持ちをしっかり思い出す、さらに事故の反省、教訓を胸に刻むという意味で行われているものと思っている。
127
◯佐藤委員 亡くなった方を慰霊し、二度とこういう事故を起こさないという誓いの場に、なぜ福井県は参加されないのか。
128 ◯原子力安全対策課長 これは関西電力において、再発防止対策をいろいろ行う上での一つとして、その意識を風化させることのないようにということで事故以降ずっと取り組まれているものだと思っている。
129
◯佐藤委員 県のその姿勢というのは、もちろん関西電力が悪いのであるが、事故が起こったのは関西電力が悪いということで突き放して、自分の責任を感じないという問題があるのではないかと思う。事業主体は関西電力であり、第一義的な責任はもちろんであるが、一度も配管が点検されていなかったとか、利益優先で原発の運転中に点検の準備作業を始めるように変わってきたとかを県がどこまでチェックしたかどうかは別にして、そういうことも含めて行き届かなかったという反省が足りないのではないか。
130
◯安全環境部長 先ほどの８月９日の件であるが、これは関西電力が会社の行事としてやっており、我々は関西電力を監視する立場として同列には参加していない。
平成16年の美浜３号機の事故だが、関西電力には原因の徹底究明と他の発電所も含めて再発防止を求めている。県としてもしっかり監視するが、県の原子力安全専門委員会においても専門家の方の幅広い知見を生かしてソフト、ハード両面から対策をしている。これは美浜３号機を一つのきっかけに活動しているが、その後のいろんな再稼働に当たっても、我々としてもしっかり県としての責任を果たしながら原子力の安全を地元の立場から守っていると考えている。
131
◯佐藤委員 今、原子力安全専門委員会のことをお話しされた。前の委員長の中川先生が、県庁の売店にも売っている雑誌の中で最近何と言っておられるかというと、40年運転、これが60年まで延長というが、40年間の中で、例えば５年か10年かは別として運転していない時期があると。これは40年の運転期間の中に入れなくてもいいのではないかということまでおっしゃっている。こういう方が福井県の原子力安全専門委員会の委員長だったのかとちょっと衝撃を受けた。以前も関西電力は60年までのあと僅かな期間の運転にこれだけの巨額を使って元は取れるのかと、さらなる運転延長も考えているのではないかというようなことをおっしゃったこともある。原子力安全専門委員会の委員長をされた方が、今は委員長の職ではなくなったが、こういう発言を公にされて、雑誌の中で堂々とおっしゃっていることについてどうお考えか。
132
◯安全環境部長 個人的な見解は別にして、原子力発電所の運転は法律で40年運転を原則とするが、１回に限り最長20年運転ができると決まっているから、その範囲の中で運転していくことが原則だと考えている。
133
◯佐藤委員 そんなことは中川先生も分かって雑誌で発言されている。
先ほどもあったが、部長報告の中で再稼働の議論を始める状況にはないという後に何点か指摘されている。金品受領問題の調査結果とか業務改善計画の問題、労働災害問題、新型コロナ対策、地元の安全や地域への貢献という点で、県がこうなれば議論に入るというような基準点みたいなのは考えているか。
134
◯安全環境部長 金品受領問題や業務改善計画の実施状況については、報告すると言っているのでその報告があるものと考えている。コロナ対策と労働災害問題については、これまでの対策を強化しているということであるが、これからも起こって、それが構造的な問題とならないように求めているものであって、それが何件であるとか、いわゆる数値的な目標があるというものではない。
135
◯佐藤委員 そういう曖昧なことではずるずると行きかねないという懸念があるわけである。先ほどの中間貯蔵施設の年内の期限の問題にしてもそうであるが、先ほどの答弁をお聞きすると、年内期限が守れなかったらもう駄目であるというような態度は取らないわけである。駄目だと、信頼できないから止めなさいというのではなく、ずるずると期間を延ばす、基準を延ばして、そして40年の運転継続を認めるということになりはしないかという懸念があるわけである。そういう県民の心配にはどう応えるのか。
136
◯安全環境部長 一つ一つの行動を我々も含めて県民が見ているわけで、信頼回復につながるような実績をしっかりと示していただく。その中には当然、地元との約束を守っていただくということも必要なことだろうと考えている。
137
◯佐藤委員 仮に中間貯蔵施設の場所が年内に示されなかったら、40年再稼働もリンクさせるということまで踏み切れるのか。
138
◯安全環境部長 信頼回復をどういうふうに進めていくかということの一環として我々としても見ていきたいと考えている。
139
◯佐藤委員 先ほども言ったように、いろんな問題を起こしてきている関西電力に対して、そういう姿勢では県民の信頼を得る福井県の原子力行政にならないということを申し上げて質問を終わる。
140 ◯田中（宏）委員長 ここで、委員長を交代する。
〔委員長交代〕
141 ◯田中（宏）委員 先ほどの救急体制の話であるが、病院の現状も大きく変わってくると思うので、健康福祉部とも十分連携して体制を検討してほしいと思う。
〔委員長交代〕
142 ◯田中（宏）委員長 ほかに発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
143 ◯田中（宏）委員長 ほかに発言がないようであるので、所管事務調査は終結をする。
以上で安全環境部関係の調査を終了する。
ここで休憩する。再開時間は１時10分とする。
～休 憩～
健康福祉部関係
144 ◯田中（宏）委員長（分科会長） 休憩前に引き続き委員会を再開する。
議会運営要綱第26条第２項の規定により、説明者及び説明補助者にはパソコン等の使用が認められていないので留意を願う。
また、説明者は答弁を簡潔に行っていただくようお願いをする。
これより、健康福祉部関係の審査に入る。
それでは、本委員会における所管事務の調査及び予算決算特別委員会に付託された予算議案のうち第75号議案及び第93号議案の健康福祉部関係分並びに第76号議案並びに第94号議案の合計４件を議題とする。
理事者より議案の説明を求める。
なお、特に報告すべき事項等があれば併せて報告願う。
[健康福祉部長、別紙「
厚生常任委員会健康福祉部長報告要旨」に基づき、
以下のとおり説明]
145 ◯健康福祉部長 本予算決算特別委員会に付託されているのは、健康福祉部関係の予算議案である。その内容については、さきの全員協議会において説明申し上げたとおりであるので、よろしくお願いする。
それでは、報告事項について申し上げる。
初めに、新型コロナウイルス感染症への対応について申し上げる。
県内では、先月下旬以降、急速に感染が拡大して、これまでに244人の方の感染が確認されている。お亡くなりになられた10人の方々に対して謹んで冥福をお祈り申し上げるとともに、感染された方々に対して心よりお見舞い申し上げる。
こうした状況を受けて、先月27日には福井県感染拡大警報を発令して、福井・丹南地区のカラオケボックスを除くカラオケを伴う飲食店に対して昼間の休業を要請した。
現在の状況であるが、16日間連続で感染者は確認されていないという状況で落ち着きを見せており、現在発令している感染拡大警報については、本日をもって予定どおり解除したいと思う。これはひとえに県民の皆様の協力のおかげであって、この場をお借りしてお礼を申し上げる。また、委員の皆様を初めとして県議会の皆様方には様々助力を頂戴した。この場をお借りしてお礼を申し上げる。
今後であるが、感染の拡大は全国で続いており、引き続きマスクの着用や手洗いの励行、感染予防ガイドラインの徹底など感染拡大防止対策の徹底を図っていく。
医療体制については、県内医療機関や関係団体の協力を得て、感染者用の病床を190床から215床まで拡大した。軽症者を受け入れる宿泊療養施設と合わせて360床を確保する。
検査体制については、インフルエンザ流行期への対応のため、県医師会の協力をいただいて、地域の診療所などを対象とした検体採取と感染対策に関する会議を実施した。また、県内企業と連携した検査キットの備蓄体制を整備して、１日最大3,000件の検査能力を確保するなど体制強化を図っていく。
相談体制については、これまで県内７保健所において実施していた相談・受診調整の業務を集約して、新たに帰国者・接触者相談総合センターを設置した。感染に関する情報を集約することによりスムーズな対応が可能になるほか、保健所における積極的疫学調査や感染者のケアなどの強化を図っていく。
医療機関への支援については、患者を受け入れる病床確保のため空き病床確保に対する支援のほか、入院患者受入れに必要な設備整備を支援するなど医療体制の強化を図っていく。
また、衛生用品の購入や職員の研修受講など、感染拡大防止に必要な経費を支援して、医療機関における感染症対策を充実していく。
福祉医療機構の優遇融資の対象とならない新設の医療機関に対しては、必要となる運転資金が確保できるよう利子補給を行い、借入れ負担の軽減を図っていく。
福祉施設における感染拡大防止対策については、障がい福祉施設や介護施設の職員を対象とした動画配信によるオンライン研修や感染管理認定看護師によるオンライン勉強会を実施した。また、施設への訪問指導を行い、施設内での感染防止対応やゾーニング手法などについて確認、助言を行い、施設における感染防止対策の強化を図っていく。
万が一、介護施設でクラスターが発生した場合の職員不足に備えて、施設間相互の協力による応援体制に関する覚書を今月16日に県老人福祉施設協議会と締結した。今月中に応援職員の登録を完了し、介護施設での感染対策に万全を期していく。
保育士等への慰労金については、感染防止対策を講じながら保育サービスの提供に尽力する職員などに対して感謝とエールの意を表すため、県独自の施策として慰労金を支給していく。
子ども・子育て支援について申し上げる。
本県の令和２年４月時点での待機児童は平成29年４月以来、３年ぶりにゼロとなった。昨年10月に開設した県保育人材センターにおける潜在保育士への就労の働きかけやマッチング支援、市町の保育ニーズを踏まえた計画的な定員拡充が進んだ成果と考えている。今後とも市町とともに保育の受皿整備を進めていく。
児童相談所・一時保護所の強化については、児童が安心して過ごせる環境づくりと一時保護所の機能強化のために、県内の一時保護所を集約するとともに、中央児童相談所及び婦人相談所を再整備する。今年度より基本設計に着手し、令和５年度の完成を目指していく。
本年度、健康福祉部では宿泊療養施設や検体採取センターの整備、保健師ＯＢを活用した相談体制の強化、また研究課題に取り組む大学などへの支援など新型コロナウイルスに関連した新たな課題にいち早く対応してきた。これらはあらかじめコロナ対策のために計上された予備費を活用し実施している。
今後とも必要な対策についてはちゅうちょなく実施するとともに、健康福祉部関係の諸課題についても、次年度の政策立案につながるチャレンジについて実施していく。
報告は以上である。よろしくお願いする。
146 ◯田中（宏）委員長（分科会長） 説明は終わった。審査は分科会、次に委員会の順序で行うので了承願う。
──────────────
147 ◯田中（宏）分科会長 まず、分科会の審査に入る。予算議案のうち、第75号議案及び第93号議案の健康福祉部関係分並びに第76号議案並びに第94号議案の合計４件について各委員より発言を願う。
148
◯笹岡委員 主要事業の新型コロナウイルス感染症対策事業５億1,247万円について伺いたいと思う。
毎日コロナ対応の部局として皆さん御苦労さまである。また第２波が大体これで収まったということで、皆さん方の努力には心より敬意を表したいと思う。
今後、秋、冬期になるとインフルエンザとの同時流行等も非常に懸念される。１日3,000件を目指して検査体制を整備していくと、そのために抗原検査を担う診療所を150確保するということであるが、その意気込みはすばらしいと思う。ただ現実的にかなうのかどうか心配もしている。一昨日であったか、医師会等と共催で研修会を行い、288の医療機関が参加したということであるが、第１回目の締切りが９月28日だから、あと何日後かである。10月28日に最終締切りがあるということであるが、今のところどれくらいの申込みがきているのか。
149 ◯副部長（保健予防） まだ昨日分しかまとまっていないが、今のところ33ほど申込みをいただいているので、今日と２日間で40近くまではいくかなと。９月28日というのは研修が終わって１週間ぐらいと日にちがないというところで、即断即決してすぐ体制を組める医療機関はそう多くはないかなとは思っている。10月の終わりまでに向け、締切日は10月上旬と何度かあるので、そこに向けて150という医療機関の確保に向けて働きかけ、先生方の協力を賜りたいと考えている。
150
◯笹岡委員 そうすると今月で大体40件前後、あと110件を10月までにということになるのか。
151 ◯副部長（保健予防） 昨日今日と２日間で40ぐらいなので、私の目算であるが、９月28日で大体半分の80近くまではいけるかなと。それ以降については10月終わりまで見てみないと何とも分からないというような申込み状況かなと思っている。
152
◯笹岡委員 開業医も入らないと150という数字は不可能だと思っている。ちょっとした病院だけであったら達成できないだろうなと思って心配をしているが、実際に150機関が決まって発熱した患者が来たとき、医師の判断によってコロナとインフルエンザの検査を両方実施するわけだが、規模とか人員体制によって状況が異なってくると思う。例えば患者の受付から待合室、通路といった動線を分ける、医師や看護師の防護服、フェイスシールドや手袋などの装着といった感染対策は、それぞれの機関によって全然違うのだろうと思う。医療機関には大きな病院もあるし、小さな医院もあり、それぞれ実情に合ったマニュアルというか、ガイドラインみたいなのが必要ではないかと思うが、いかがか。
153 ◯副部長（保健予防） 懸念のその点については、研修会の中で院内での動線の分け方、感染防御がどうあるべきかを、基本的には開業の医院を想定して講師の先生からお話しいただき、院内での対応体制に万全を期せるように講習を行ったところである。
154
◯笹岡委員 そういうマニュアル、ガイドラインをつくる必要があると思うが、それをつくる用意があるのか。
155 ◯副部長（保健予防） 感染症学会で示されている国の感染防御に関するガイドラインといった統一的なものがあるので、基本それに沿って院内でやっていただくという方針で今のところは臨んでいる。
156
◯笹岡委員 私が言いたいのは大きい病院もあるし、小さなクリニックもある。大きいところは厚生労働省のガイドラインどおりでいいと思うが、医者一人と二、三人のスタッフでやっているような小さな医院はどうしたらいいのかというところのマニュアルやガイドラインが必要なのではないかと言っている。
157 ◯健康福祉部長 大きい病院でも小さい診療所みたいなところでもやる可能性があるというのは全国同じであって、国が大きい病院も小さい病院も想定してガイドライン的なものを示している。福井特有の事情、例えば雪が降るといったことが少しあるかもしれないが、好天のときも考えて、例えば屋外にプレハブを置くときにどうするとかも含めて全国統一的に示されているものである。お医者さんも専門家でいらっしゃるし、そういったことを受け止めていただければ対応は可能である。問題は実際に対応できるか、するかというところだと思う。対応されないとなると、特にインフルエンザ期間は発熱された患者さんを受け入れられない病院になるので、そういったことも併せて今お考えいただいているという状況かと思う。
158
◯笹岡委員 研修会には288機関が参加したが、これは全て希望者ではないと思っている。まずは話を聞こうとか、医師会からの呼びかけだから仕方ないから行こうとか、社会的使命があるから一遍どんなものか把握してみようとか、一遍やれる方向で考えてみようとか、そういったところだろうと思う。その集積が288であって、288来たから150が達成できるというのは甘いのではないかなと思う。
実際に開業医の方からもいろいろ話を聞いたが、やはりちょっとリスクが多過ぎてうちでは無理だなという意見があったり、昨日の新聞にも積極的にはやれないとか、感染したら恥ずかしい、スタッフが反対したらできないといったネガティブな反応があることも現実である。やっぱり可能なところに対象を絞って、もっと有効な手を打たないと150は集まらないのではないかなと思う。集まってほしいから言っている。例えば、開業医が当番制でやるようなドライブスルー方式とか、プレハブの診察室を造って、そこに県が資金援助をするような形のほうが協力が得られやすいのではないかなと思うが、あくまで開業医一軒一軒にやってもらう形で150を追求していくつもりなのか。
159 ◯副部長（保健予防） 委員指摘のとおり、開業の先生が少ない地域については、休日急患センター等で輪番に加わるような形で、そこに先生に執務いただくというような感じの協力の在り方や各開業の先生のところでのドライブスルー、これは国が示している例であるが、駐車場を利用してそこで安全に採る方法、あとは時間を分ける、午前と午後でうちが発熱の患者を診るのは午後３時から４時の間なので、その中で対応するという仕方など、そういう対応が可能かどうか。また、地域の中でそういった場所を設けて、そこに輪番で先生たちが執務いただく、もしくは開業の先生で火曜日と水曜日は誰々先生、木曜日は誰々先生というふうに地域の中で順番に分けながら診ていくといった方法も模索されていると思う。その点については県の医師会の先生方と協議させていただき、参加医療機関の中でどう割り振っていくのが一番効率的なのかといったことは今話を進めているところである。
160
◯笹岡委員 リスクが多過ぎるとか、コロナにかかったら恥ずかしい、スタッフの理解が得られないといった声が出てくるのは、そういう方法がまだ行き渡っていないということもあると思う。医師会の中でみんながいろんなことを考えていると思うが、うちはこういうやり方でやろう、これならば可能だという知恵を共有することが大事だと思う。県と医師会が連携して小さなクリニックでもできる方法を理解してもらう、説得していくという行動が必要だと思うが、それはいかがか。
161 ◯副部長（保健予防） そういう機会を設けるという意味で、一昨日行わせていただいた嶺南、嶺北分けての研修会で今申し上げたようなドライブスルー方式、時間分離方式、プレハブを建ててやる方式など開業の先生のところでも展開しやすい形の例示をさせていただいた。そういう共有されたものを通じて、地域の中でどのように展開していくかは今後、医師会の郡市医師会単位なり、県医師会との単位というところでの話合いを県とともに進めさせていただくという段取りを持っている。
162
◯笹岡委員 あと１か月少しあるので、ぜひ目標を達成してほしい。余りそこで挫折するのを見たくないので、私たちも応援させていただきたいと思うので頑張っていただきたい。
今後、検査希望者が出てきたときに、かかりつけ医にまず電話をして診察が可能ならばそこで検体を採ってもらう。しかし、そのかかりつけ医がうちは検査しないということになると、再度医師会から検査できるところを紹介するという方式になるそうであるが、それではちょっとまどろっこしいのではないかなと。むしろ断った医療機関で検査可能な最寄りの医療機関を二、三紹介してあげることはできないのか。検査希望者にとってはワンストップで非常にスピーディで、そのほうが社会のためにいいのではないかと思うが、その辺はいかがか。
163 ◯副部長（保健予防） そのとおりであって、先生方に大変負担をかける部分もあろうかと思うが、やっているところの名簿を近隣の郡市医師会同士の中で共有して、自分のところが今日やっていない日であるとか、自分のところは検査ができないということであれば、何曜日の何時だったらどこどこ先生はやっているよというふうに、その先生のところから患者から一番近いところを紹介させていただくというシステムに持っていけないかと医師会には問いかけているところである。
164
◯笹岡委員 であれば、一般県民がそれを十分理解できるように、かかりつけ医で紹介してもらえるというところを周知徹底してあげてほしい。どうしたらいいのか、いつまでも分からないで待っていることが全体にとって良くない。
それから、予算書の中に県内企業と提携して抗原検査キットの備蓄体制を整備とあるが、検査協力医療機関にどのように配分するか教えていただけるか。
165 ◯副部長（保健予防） これはどれだけ必要かを各医療機関に手を挙げていただくのだが、医療機関が検査時間を何時間設定するかによって変わってくる。おおむね１時間で15件、慌ててやったとしても20件ぐらいになるので、その検査に併せて卸業者が注文を受けて必要な分量だけを持っていくという形である。先生が週何回、何時間検査に対応していただけるかを目安にして配分を決めていくことになろうかと思う。
166
◯笹岡委員 検査協力医療機関から直接この企業に連絡して、そして卸してもらうという形でよろしいか。分かった。ぜひここもスムーズに行くように行政としても目を光らせていただきたいと思う。
それから、インフルエンザとコロナの同時流行による重複負担をできるだけ減らすことを今から考えておかなければいけないと思う。例えば高齢者とか持病を持っている人、医療関係者、福祉関係者、あるいは子どもたちといった方に早期にインフルエンザのワクチン接種をする必要があると思うが、その点を県はどういうふうに考えているのか。
167 ◯副部長（保健予防） これについては事前に周知もしているが、10月１日から10月26日まで、国も統一的にその期間を目安に、まずは65歳以上の定期接種の対象になっている高齢の方を優先的に打って、26日以降からは委員が述べられた医療従事者であるとか、小さいお子様の方に順次打っていくという優先順位をつけて先行接種が実現されるように今市町にも通知をしているところである。
168
◯笹岡委員 新型コロナウイルス接触確認アプリ（ＣＯＣＯＡ）がある。全国的にＣＯＣＯＡから、あなたは感染者と接触しているという通知を受けても８割の人が検査を受けられないままでいると報道されている。福井県ではそんなことはないと思うが、敦賀市役所の件は別にして、通常のアプリからの通知で検査を受けた人がいるのかいないのか。いたのならば陽性は何人で陰性は何人だったのか。また、今後そういった人が出たときには必ずすぐに検査できるのか確認させていただきたい。
169 ◯副部長（保健予防） 敦賀の分を抜くと、途中までの集計しかないが15名ぐらいから通知があったということで相談があり検査している。本県の方針としては、通知のあった方は全部検査をすることにしている。陽性は一人もいなかった。敦賀も全部したが、それについても全部陰性であった。
170
◯佐藤委員 いつもお疲れさまである。
一般質問でも医療関係への慰労金を取り上げた。部長から答弁いただいた際、実際に慰労金の支給をする医療機関は県内868か所、歯科診療所317か所、助産所24か所で、答弁の前日の15日現在、全体の49.7％、約半数からの申請だと言っていた。県としては100％申請をもらえるという見込みでいるのか。
171 ◯副部長（地域医療） 慰労金の支給については、まず10月いっぱいの申請状況を見て、まだ申請がない医療機関があった場合には、こちらのほうからその医療機関にお知らせをして申請を促すことで100％を目指したいと考えている。
172
◯佐藤委員 介護事業所等についても、同じ考え方で臨まれるということか。
173 ◯長寿福祉課長 介護施設も同様である。
174
◯佐藤委員 全員協議会のときにも質問したが、この作業は民間の東武トップツアーズに依頼しているということであった。そこに依頼してスムーズに進んでいるのかどうかということがあるが、プロポーザルをかけて一番機能的なところに依頼したという答弁だったと思う。実際にいろいろ比較されてそこにしたのであろうが、決めた経緯、値段や作業の実績もあると思うので、その辺教えていただきたい。
175 ◯長寿福祉課長 プロポーザルに当たっては公募をかけて２社から応募があった。それぞれの会社から事務の迅速性、正確性、費用の面といったことについて説明いただいた。私どもが特に注視したのは正確性といったところで、非常に大人数の方に一度に一定の額を交付するという作業なので、そこをいかに正確にできるかを注視した。あと費用の面ももちろん注視した。実際、今委託している会社は正確性、迅速性、費用の面についてもう一方の会社に対して優位だったということで選んだ。
176
◯佐藤委員 今回新たに提案されている保育関係についても、そこに委託するということか。
177 ◯副部長（子ども家庭） 現在のところ、同じ会社に委託する予定になっている。
178
◯佐藤委員 確か7,200万円という金額だったと思うが、それが幾らぐらいに増えるのか。
179 ◯副部長（子ども家庭） 予算上は1,200万円程度を見ている。
180
◯佐藤委員 国の制度でいろいろ問題になったのは8,000万円、9,000万円というお金を使ってやって、中抜きみたいになっては困るというような議論、国は電通との関係だと思うが、ほかの県でも電通に頼んでいるところもあると聞いている。福井県は東武トップツアーズであるが、実際に県の職員とか市町、そういう関係者でやるよりもそこに１億円近い費用をかけてやったほうが費用対効果の面から見てもいいという判断をされたということでよろしいか。
181 ◯健康福祉部長 県に各部局があるので、そこで手分けということも考えられなくはないが、コロナ対策自体が県の各部局それぞれ人を出し合って通常の業務をやっている中で結構大きな業務になる。これを県職員でやると、確かに費用面ではどうかというところはあるかと思うが、現実的にできるかというところもある。例えば県でアルバイトを雇うという手法もあるとは思うが、そういった仕事を正確に、迅速にできる企業があるのであれば、そこにお願いするという考え方は全国的にも同じで、国もその費用を見るという形になっている。いろんな給付金等の作業もこれまでしてきたが、保育士については県単になるが、この件についてはこのような形でお願いすると考えてやっていくということである。
182
◯佐藤委員 看護師さんとか現場の当事者からすれば、随分早くに５万円とか10万円とか20万円とかアナウンスはあったが、いつ届くのかという気持ちもあると思うから、迅速に手元に届くようにお願いしたいと思っている。
それから今の質疑の関係になるが、私が一般質問をしたその前日に厚生労働省の新型コロナウイルス感染症対策推進本部から各県に通知が出されたと聞いた。これを読むと検査のやり方について、検査が必要なものはより迅速スムーズに検査を受けられるようにすること、濃厚接触に加えて感染拡大を防止する必要がある場合には広く検査が受けられるようにすることが大事であるということで、必要な場合は幅広く検査をするということが書いてある。特に医療機関、高齢者施設などの入所者は重症化率が高いことから、施設内感染対策の強化が重要であり、こうした観点から、そこでクラスターが出るということであれば、職員全員とか定期的な一斉検査も考えるという通知である。一般質問で提案したのもこういうことで、この通知と趣旨は大体一緒である。だから必要なときには、病院とか高齢者施設、介護事業所で一斉検査、定期的な検査をやって、そこの安全を担保することが必要ではないかということを提案もし、長崎県とかいろいろ事例も紹介した。知事は今後いろんな知見も踏まえてやるという答弁であったが、基本的に15日付の厚生労働省の通知のとおり福井県も取り組むということで違いはないのであろうか。
183 ◯健康福祉部長 その通知に書かれている内容の範囲で申し上げれば、既に福井県ではやっているという考え方でいる。陽性の事例が出ないと発表はしていないが、施設とか病院とかクラスターが発生しているようなところで、例えば一人でも濃厚接触者がいる場合や、本県の場合は濃厚接触ではないが陽性者との接触があった人がいるというケースでも施設の職員、入所者がいれば入所者全員の検査をするということはこれまで何度も繰り返してきて、全員の陰性を確認してきた。そういう経験を積み重ねており、そういった意味ではその通知の内容については、私どもとしては既に実践済みであると考えている。
一般質問で答弁申し上げたものは平時に、例えば定期的に１か月置きとか２週間置きに検査をする必要があるかどうかというところについてはまだしっかりとした知見がない。どれくらいの間隔でやればいいかとか、全員にやって意味があるか等についてまだ知見がなく、国も研究をしているのでそういったことを待ちたいということを申し上げたところである。
184
◯佐藤委員 福井市内のある病院の入院患者で感染者が出たということで、ちょうど福井県内の第２波のピーク時期ぐらいに重なったと思う。それで福井県内だけではＰＣＲ検査が追いつかないので、石川県にある民間の検査機関に送って検査をしたということがあったとお聞きをした。病院で入院患者さんの中に陽性者が出て、付添いの奥さんも陽性者だったというようなケースで、周りの看護師さんとかは今言われたようにもちろん検査はされたのであるが、その際にその病院周辺の介護事業所、ほかの病院と行き来がある場合にはどの範囲で検査をやるのか。
185 ◯副部長（保健予防） 患者さんが出られたところ、濃厚接触で通っておられたところは、その施設全体をやるというのは今部長から話があったとおりである。そこからの感染者が分かっていない状態で、いきなり周りの病院を全部調べるということはちょっと非合理な感じがある。まず、その病院で感染者がどれぐらい出ているのか、その患者さんを中心にしてうつった者がいるのか、クラスターが発生したのかという事情を踏まえて、その方が２次利用とかほかの曜日に通っている施設等があれば、そこに対しては同じように施設の検査を当然進める。ある程度患者を通してつながりがあったところを中心に検査をしっかりやらせていただくという考え方は軸にさせていただきたいと考えている。
186
◯佐藤委員 一人の方が一つの病院だけにかかっているということはあるが、複数の病院にかかっている場合も当然あるわけである。そういう意味で、その範囲をきちんと情報提供してもらわないと、これから150医療機関ぐらいで広く検査をするとなってくると、お医者さんとか看護師さんの感染リスクもある意味では高まってくることになる。どういうフェーズなら部長の答弁にあったように医療従事者とか入院患者さんを含めて広く一斉検査をやれるのか示さないと心配というか、危機感というか、自分の病院は何とか守るが、よそから入ってきたらどうしようというところもあると思うので、その辺は今後示してほしいと思うが、いかがか。
187 ◯健康福祉部長 私どもがやっているのは、例えばＡ病院で感染者がいた場合、Ａ病院でその方と接触の可能性がある方、濃厚であろうがなかろうが全員検査をする。それから、Ａ病院の方が感染可能期間に通院でほかの病院にも行っていたということになれば、その病院も同じ扱いである。ただ、そこの病院の患者さんがほかの病院に行っていると、２次的な方が行っているところについては、この病院で全員が陰性であればそこから当座は感染が広がる可能性はないので、そこの検査で陰性であったことを確認して終わりになる。ただ、仮にこの病院でまた一人出たということになると、病院名の公表といったことも含めてにはなってくるが、その病院の中でさらに接触者が増えるので、そこは全員検査をする。さらに広がっている可能性があれば、接触の可能性のない方も含めて、その病院に関連した方、出入りの業者さんも含めてやるということを今までやってきている。そういった意味では、福井県は恐らく一つの施設について感染者が出た場合はマックスの検査をやっていると考えている。余り個別の施設名を申し上げるということはしていないが、広くお伝えしなければならない場合には施設と相談の上、ちゅうちょなく公表していくという形で、県民の皆さんに安心していただけるような検査は日々続けている。そういうことを折に触れて申し上げているつもりではあるが、余り個別の事例を挙げて申し上げることが困難なジャンルであるので、今はそういうことになっている。
188
◯佐藤委員 先日、会派代表でテレビ出演した際にも指摘したが、これだけ広くやると、ちょっと失礼な言い方になるが、どうしても県立病院とか感染防止策がしっかりした病院以外のところでも広く患者さんを受け入れることになる。その際、医院とかクリニック、開業医さんのところで感染者が出て一定期間その病院、診療所が機能できなくなった場合の補償はどうなるのか。
189 ◯副部長（保健予防） まず、大前提としてそういう感染が起こらないように研修や国からの防護具の配布等を行い、動線をきちんと分けて感染防御をした上で診察に当たっていただくことになっている。今までたくさん患者さんが感染可能期間に開業の先生のところへ受診されている。Ａ医療機関受診後に感染症指定医療機関で診断されたと報道で発表してきたが、そういう医療機関で濃厚接触に該当して、そこの医院が営業できなくなったというのは県内一度もない。先生方には熱のある患者、風邪の症状の患者さんの診察には感染防御をしながら十分気をつけていただいているが、さらに気をつけていただいて、防護具もきちんと渡して、休業の対応をしなければならない、濃厚接触にならないような体制の強化はインフルエンザのシーズンに向けて医師会とともに引き続き進めていきたいと考えている。万が一、休業等になった場合には、先生方が入っている民間の保険があるので、そちらのほうで補償が受けられるシステムになっているとお聞きしている。
190
◯佐藤委員 民間保険ということで、補償の範囲がどの程度か詳しくは知らないが、それぞれの病院なり、お医者さんが入っている保険の補償の範囲内で自己責任でということになるわけである。県の皆さんも細心の注意でいろいろ指導もなさっていると思うが、逆に言うとこれから一層感染リスクが高まる状況にもなっていくことにもなるから、引き続きその辺はよろしくお願いしたいと思う。
191
◯力野委員 補正予算の介護職員負担軽減支援事業で、見守りセンサーの導入とある。ベッドから降りたらナースステーションでわかるとか、そういうものもあるが、今回どういうものをどの程度の整備を見込んでいるのか教えていただきたい。
192 ◯長寿福祉課長 見守りセンサーについては、言われるとおり、入所施設において一人一人のベッドにセンサーを配置して遠隔で入所者の寝起きの状況とかをキャッチするものである。それが事務センターなり１か所で見える形にする。併せて職員が動き回っている場合でも、自身の持っている携帯とか端末にその離床情報が入ってくる。そういうことで入所施設において入所者と接する機会をできる限り減らしていくというのと、本当に必要な介護に力が向けられていくということで整備していきたいと思ったものである。
今回13施設に対してセンサーのほうを導入したいと考えている。
193
◯力野委員 それはよく分かるが、医療でも法的にセンサー自体が拘束するということになるのではなかったか。今そんなことを言ってられないという話なのかもしれないが、医療機関なら看護師さんが定期的に患者さんの症状の確認であったり、介護施設で介護度の高い人がベッドにいるのなら定期的に見に行くわけである。これは確か、本人ないし認知症が進んでいたりしたら家族に、拘束するということに対する了解を取らないといけないと思うが、そのあたりはどうか。
194 ◯長寿福祉課長 むしろ拘束という状況をなくすためにセンサーを置く。特に夜間であるが、限られた職員で入所者の状況をなるべく分かりやすくしておこうという趣旨である。これがないと夜間でも動き回って転倒するおそれがある方に対する不安が増すことになって、そこへのケアに時間が取られるということが出てくる。一方でセンサーを入れると、それは遠隔で分かる形になるので起き上がった場合にはそこに重点的に対応できるということが考えられる。
195
◯力野委員 看護師さんや介護士さんの拘束ではなくて、そこにいる人の行動を拘束するときには了解を取らなくてはいけないのである。例えば、入院患者さんでもベッドから降りるときに降りたことが分かるセンサーがある。それを設置することについては家族なりの了解が要る。センサーも拘束具と同じである。これを設置することは必要だと思うので、その辺のところをどういうふうにしていくのか。
それと、もしそういうことでやるのであれば、今まで介護士さんが定期的に見ていた部分を回らないことでサービスの低下にならないか心配している。例えば汚れていても寝たままでいるから定期的に行かない、センサーが鳴らないから一晩ずっと行かないというようなサービスの低下につながることを危惧して、家族の了解が要るのではないかということも含めて確認させていただいている。
196 ◯長寿福祉課長 もちろん設置するに当たっては入居者の家族の了解をいただき、了解の下に進めていくことになる。
サービスに関しては、言わば介護する側が必要なときに本当に必要なサービスをするということに力を向けたいと。話を聞くと今まで１時間に一遍見て回って、場合によっては戸を開ける音で起こすこともあった。そういうことがなくなるということと、起きた場合に転倒を防ぐとかトイレに誘導するといった形で必要なサービスをきちんと行うという趣旨だと私どもも受け止めている。
197
◯力野委員 趣旨は分かった。コロナの対策として出てきたということであるが、例えば医療機関では拘束ということについては個人を制限することになるので厳しいのである。現場で働く人が大変なのは分かるが、サービスの低下にならないように、補助するときにはそういったことも併せて指導してほしいと思う。サービスが低下するのでは意味がないので、その辺のところをしっかりとお願いする。
それと事業の見直しとか減額という部分、国の財源に振り替えてゼロで上がっていたりするものもあるが、限られた予算をいろいろ工面しているのだろうと思う。事業を取りやめたとか縮小したものがあるのか。また、それの影響はどのように捉えているのか。
198 ◯健康福祉部長 ９月補正予算の中に事業を取りやめて減額するというものは全部局で出ていないと思う。昨日の委員会でもあったようだが、今後コロナ禍の中で上半期も下半期もできないものをピックアップして総務部で次の補正予算か、次の次の補正予算で減額して、例えば財政調整基金の崩している部分が戻ったり、財源の振替も含めて行っていくことになるのかなと思う。今後、総務部の指示に従って全庁まとめて事業の見直し等を行っていくことになると思う。
健康福祉部の場合、ハイリスクの方を対象にした事業やハイリスクの方を対象にお仕事をしていらっしゃる方を相手にすることが多いということで、できるだけリモートであるとか、別の形で必要なものをやるということで事業をできるだけなくさないようにしてやっている。人と人が接触して行うことは簡単にはできない状況であるので、この見直しの中でその影響も含めて分析していく必要があると思っている。
199
◯渡辺委員 笹岡委員の質問の関連だが、インフルエンザ流行期を迎えるに当たって、現時点では相談については帰国者・接触者相談総合センターの窓口に電話をする。150医療機関になるまで尽力いただいているところではあるが、順次相談というか、連絡の方法が変わっていくのではないか。つまり、かかりつけ医へ電話をして、そこが指定の病院でなければ、ここへと勧められたところへ電話をしていく。今までの窓口の一本化からそういうふうに変わっていくが、いつから変えていくのか。この時期から変えようというのがあるのか、あるいは順次変えていくのか。
それからインフルエンザというと小さい子どもから発症していくので、保護者が十分にそこら辺を理解していないと、なかなか徹底できないかなと思う。連絡方法が変わるという県民への周知について、具体的なものがあったら教えていただきたい。
200 ◯副部長（保健予防） 先ほどの体制整備の日程と関係してくるが、10月の終わりまでは募集を続けることになっており、11月のなるべく早い時期に今後の相談体制について周知を図りたいと考えている。その形については協議中の部分がたくさんあるが、何日まではこの体制、何日まではこの体制と小刻みにはしないほうがいいと思っている。医療機関の協力体制が整うまでは、今までどおり県の窓口のほうで検体採取ができる23機関に適切に割り振るという現体制を維持していきたいと考えている。
201
◯渡辺委員 具体的にはどういう方法で周知をされるのか。
202 ◯副部長（保健予防） 医師会と相談することになると思うが、まず医師会内での周知の部分と、広報等を通じて県民に対してお知らせはしていく。また市町にも周知徹底に協力いただくという形で、冬場のインフルエンザ流行時期までに体制の周知について総力を挙げてやっていきたいと考えている。
203
◯渡辺委員 県民に分かりやすいようにしっかりとやっていただきたいと思う。
マスクを通年やっているということで、昨年は早い時期にインフルエンザが収束したということがあった。今年も恐らくいつもの年に比べるとインフルエンザは抑えられるのかなという気もするが、備えはしていかなくてはいけない。そのときに有効な手だてはインフルエンザを抑えるための予防接種だと思う。先ほど10月１日から26日までは高齢者、それ以降は子どもとか医療従事者ということであったが、今年に限って言えば成人でもインフルエンザの予防接種だけは受けておきたいという気持ちの方もたくさんいると思う。26日以降は医療従事者と子どもに限るということになっているが、例えば在庫があり、それで大人が行ったときはこの期間だからとお断りするのか、それともある程度許容として認めていただけるのか、どちらなのか。
204 ◯副部長（保健予防） 最初に認識の問題であるが、インフルエンザの予防接種の目的、効果について公に認められているのは重症化の予防であり、これを打ったから発症しないかというと、一定の割合で発症を抑制するとは言われているが、打ったからそこで流行が止まる、本人がインフルエンザに今シーズンかからないといったことを保証するものではない。そういう効果は薄いと言われているので、あくまでもかかった場合に入院して、肺炎とかで重症化しないということを目的に予防接種を推進しているというのが我々のスタンスである。
その点を考えると高齢の方、お子さん、基礎疾患を持っておられる方、医療従事者もかかった場合は軽く復帰できるようにしていただくといった目的をまず達して、今回供給量が例年の12％程度しか増加していないので優先的に接種していただきたい方たちを担保して、打ち終わった後に成人の方の自費での接種に向かっていくといった順番はきちっと守っていただくように県として医師会等にお願いをしていきたいと考えている。
205
◯渡辺委員 整理すると65歳以上の高齢者、医療従事者、子どもがある程度終わるまでは、成人に対してはちょっと待っていただきたいという感じでお断りをするというスタンスでよろしいか。
206 ◯副部長（保健予防） 医療機関も年間のシーズン分の予約をして予防接種を行っている状況であるので、その中でまず接種対象の方を優先していただいて、それ以降に回す。お断りというとちょっと言葉が悪いが、優先順位があるのでということでお断りいただく場面も出てくるというふうに考えている。
207 ◯健康福祉部長 国で議論がまだされている最中で、今の考え方は国が既に表出しをしている考え方で、今はっきり分かっているのは国民全員分のインフルエンザワクチンはないということ。それから冒頭申し上げたように、インフルエンザワクチンというのはかからないためのワクチンではなくて、かかったときに重症化しないためのワクチンであり、そういう効果のものであるから、かつては子どもさんが全員接種していたのがやめになったというような歴史的経緯もある。インフルエンザのワクチンを打てばかからないのではないか、不安でいち早く私にという考えの方もいるが、我々も広報する中でそういったことはしっかりお伝えしないといけない。国は限られた量をどういうふうに分配しようかという議論をまだ続けており、日付的にも全国統一でやる可能性もあるし、そういったことも徐々にアナウンスされてくるものと思っている。インフルエンザワクチンについては国から小出しに情報が出てきている状況であるので、それをしっかりと受け止めながら、適正に必要な方に接種されるようにやっていきたいと思う。
208
◯渡辺委員 よく分かった。
包括支援交付金はここでよろしいか。私が知っている限りでは福井県は118億円と聞いているが、現在どれくらい使って、残りどれくらいか分かるか。所管が違うならよい。
209 ◯健康福祉部長 包括支援交付金の残額的なところは総務部になる。私どもとしては必要な分は増額も含めてお願いしており、福井県で必要な額は今回まででしっかりと上程させていただいている状況かと思う。
210 ◯田中（宏）分科会長 １時間経過するので、ここで休憩を取りたいと思う。再開は５分後とする。
～休 憩～
211 ◯田中（宏）分科会長 休憩前に引き続き委員会を再開する。
212
◯笹岡委員 主要事業の２ページ目の中小企業等における感染拡大防止対策事業については保健予防課も入っている事業ということでお伺いをする。アクリル板の設置や体温計の購入などを支援するということで６億円と大変大きな事業費がついている。対象者は県内の感染防止徹底宣言ステッカーの掲示を行う事業所に限定している。ここは、このステッカーの妥当性が問われる一つの論点だと思っている。一般質問でもいろいろと議論があり、その辺を深く聞いていきたいと思うが、感染防止徹底宣言ステッカーの目標は5,000件であったが、現在は何件そろっているのか。
213 ◯健康福祉部長 今細かい数字を手元に持ち合わせていないが、5,400件ぐらいだったと思う。まだ増えている状況であるが、目標とした数字は超えているという状況にある。
214
◯笹岡委員 休業要請対象の件数が4,700ぐらいだったから、それを超えているということで納得できる数字なのかなと思うが、逆に5,000件を超えた膨大な中で、予算は６億円あるが、どういうふうに補助対象を選定していくのか。全て認めるとか申請順とか、あるいは対策のレベルであるとか、どういう基準で選定するのか。
215 ◯健康福祉部長 手続については産業労働部の所管になるが、基本的な考え方だけ申し上げておくと、感染防止徹底宣言ステッカーを貼るためには感染防止を徹底しないといけないというのが基本である。それがうまくいっていないところは、提言いただく窓口をつくって、我々からお願いするという仕組みを持っているが、いざ感染防止徹底宣言をしようとした場合に、例えば席と席の間を仕切っておかないといけないとか換気のための対策が要るとか、それほど大きなものではないにしてもお店の形態によって一定の設備投資が必要な場合があるのでその部分を応援していく。我々としては宣言していただくからにはその宣言に必要なことも応援しようというのが基本的な考えである。
予算の範囲内ですることになるが、金額としては十分に持っているというような考え方でいるので、実際の手続上、例えば優先順位といったところは産業労働部で考えていくことになる。
216
◯笹岡委員 今の答弁だと大体受けるよというふうに聞こえるが、そういう理解でいいか。
217 ◯健康福祉部長 病院であったり福祉施設でも似たようなものがあるが、上限は設けたが、基本的に必要なものについては全部見ていくという構えであったので、それのいわゆる民間企業版といった考え方ではいる。
218
◯笹岡委員 目的は分かる。全員ができるだけ県のステッカーに向かっていってほしいということなのは分かっている。それはそれでいいことだと思う。
今いろんなステッカーが出ている。業界で出しているものもあるし、自分の店の自作のステッカーもあるし、県のステッカーもあるということで、いろいろと入り乱れている感じである。今のように呼び込んでいくというやり方もあるが、あとのステッカーについては、このまま放置しておくというスタンスなのか。
219 ◯健康福祉部長 放置していくというつもりはないが、どういう状態を放置というかにもよるが、飲食店を例にすると、飲食店とお客さんの双方が感染予防対策を取らないと、店だけが仕切りを造ってやっても入ってきた方がマスクをしていないとか大声でしゃべる、つばを飛ばすようなことをするということがあったのでは幾らお店が頑張っても感染予防にはつながらない。お店として感染防止を徹底しているから、利用される方も感染予防を徹底していただきたいと、基本的にはそういう考え方のステッカーなのである。同じようなシステムが東京を初めとして全国にあると思う。
そういう状況がうまくいっていないとき、例えば、お店の方がマスクをしないで料理を運んできたとか利用者から連絡があったら私どもが伺い、お店にこんな話があったと、そういうことは徹底していただきたいとお願いをする。ステッカーを貼っているわけであるから、感染防止対策の徹底を実践していただくというのが今の状況である。今回の予算については、そういったことを担保するために後押しをしていくという意味のものである。
220
◯笹岡委員 お店だけではなく、お客さんも当然キャストの中に入っていると、それはそうである。とはいえ、県民の立場に立つと県のステッカーが貼ってあれば一定の安心感を持ってお店に入るわけである。そこにやはり県としての道義的な責任は既に生じていると考えている。
そして今回、そのステッカーを条件に公金を補助金として出すわけである。そうなると、さらにその責任は重くなると思う。不十分なところに補助金を出して応援していくというのは県民にとっては大変まずいことになる。県民の税金を不十分なところに出していくことになるから道義的責任がさらに重くなっているのではないかと思う。
万一、補助した事業所から感染者が出たら行政の信用も失墜することもあるだろうし、そこで死亡者でも出たら、それはまたそれで大きな責任を、県民から見たら感じてくるのではないかということを思う。それはいかがか。
221 ◯健康福祉部長 どういうところに補助金を出すとか、出した後にどうなるかは手続の話であり産業労働部の範疇になってくるが、私どもとしては感染防止の徹底を後押ししていく、担保していくという考え方でほかの予算と同じようにこの予算を持っている。
222
◯笹岡委員 例えば注意レベルに達した場合、ステッカーの不表示の店を利用しないように県民に求めるというふうにしている。これは逆に言うと、ステッカーの表示店を県が推奨するということになる。それから、県のステッカーがない店の利用を自粛しなさいということである。それはその店にとったら営業妨害のように受け取るかもしれない。法的な裏づけもなく、利用自粛を呼びかけられたら問題を感じる人も出てくると思う。やはり公金を補助金として支援する以上はきちんとしたお店であってほしい。県民が信頼できるものでなくてはいけない。県民の命、健康がかかっているわけであり、お店にとっても死活問題であるから、そこは一定の検査というか指導、チェックが必要だと思う。それにはマンパワーもお金も要ると思うが、県として一定のチェックはするべきだと思う。マンパワーがないならないなりに、例えば業界であるとか組合、ＮＰＯ法人といった方でチームをつくって無作為に回るだけでも誠意もあるし、効果も出てくるのではないかと思うが、その点はいかがか。
223 ◯健康福祉部長 同様のシステムを持っている都道府県はかなり増えてきており、そこでチェックをしているところは新宿区とか幾つかはあるが、チェックの体制については、私どもが今やっている提言を電話やメールアドレスでいただくやり方を取っているところがほとんどである。
そもそもに戻るが、まずはお店の方に感染防止策をやっていることを宣言していただいて、利用者も一緒になって感染防止策を取っていただくというのがこのステッカーの趣旨であり、それを後押ししていこうということで様々な予算を持っている。これはひいては県内全体の飲食店を含め、いろんなお店の感染予防対策のレベルアップにつながることである。こういった形でいわゆる新しい生活様式というか、ニューノーマルの中での商業であるとか医療、福祉施設の運営もあるが、そういったことを進めていこうという考え方に立っている。例としては一般質問のときに申し上げたが、カラオケを伴う飲食店、いわゆる昼カラのお店については職員が実際にお店に行って、感染予防対策の状況を見た上でステッカーを貼るということもやったが、これを全域に広げるということはかなり現実的ではない状況でもある。これらについては県民の皆さんや事業者の皆さんからこういうことをやるべきではないかという提言をいただく中でその実効性を担保していくというのが今の状況である。
224
◯笹岡委員 東京都ではコロナ条例をつくってステッカー掲示を努力義務にしている。その上で今言われたように千代田区とか新宿区は、認証制度をつくり審査している。福井県でも県、市町、業界でそれぞれ役割分担をして、できるだけ県民に信頼されるようなステッカーに高めていくことが必要だと思う。信憑性、信頼性、ステッカーの真価というものを高めていく。そして県民がステッカーが貼ってあれば大丈夫だと安心して飲食していく。それがまた経済を維持することにもつながっていく。なかなか難しいのはステッカーに一定の厳しさがないと県民の健康や生命は守れないし、逆に厳し過ぎると経済性が支障を起こす。であるが、今は少し甘過ぎると思っている。ちょっと道義的責任を自覚していない。もしかしたら法的責任にまで行き着きはしないかなと心配もしている。何らかの方法で県民に対してさらに信頼されるようなステッカー制度の在り方を検討してほしいと思うが、いかがか。
225 ◯健康福祉部長 今、ステッカーを掲示しているところが5,600件と情報が入ったが増えている。そういう中で私どもとしては一般質問でも少しお答えしたが、ステッカーは貼ってあるが、中でどんな対策をしているかいま一つよく分からないということがあったので、これをつまびらかに見ていただけるような仕組みを今考えている。一般質問ではお店が何をしているのか貼るという提言もあった。これはまだ道筋がはっきり見えてはいないが、ネットなりでそのお店がどういう対策を取っているかを分かっていただけるようなやり方ができないかということで準備をしている。
ステッカーの仕組みについては、各県とも同じように試行錯誤をしながら進めているが、私どもとしても少しずつレベルアップしていこうということで、今申し上げたのは進めている取組の一つの例である。
226
◯笹岡委員 5,600件もあると、その中にはいい加減な店もたくさんあると思う。それでいいのかという部分が残されると思う。
県民やお店がいろいろと情報提供して、その相談に乗るとか連絡するという今のやり方も中途半端だなと思っているので、縦割り行政ではなくて、その辺をしっかりと産業労働部と健康福祉部が議論をして詰めていただきたいと思うが、いかがか。
227 ◯健康福祉部長 このステッカーのやり方については様々意見もいただいているので、そういったことを踏まえながら進めていきたいと思う。
228
◯渡辺委員 児童相談所については、令和２年度から３年度にかけて基本設計を行い、場所は福井市木田の元職員住宅跡ということは６月議会でお聞きした。
今までの児童相談所は築42年以上たっており古く、最大16人収容できるが狭い。お風呂場は男女兼用ということで、いろいろな課題が見受けられてきたものを新しく、人員も含めて強化するということでの移転、建設だと思う。今までにどういうところが課題として挙がり、どういうことを強化するために新しくつくるのか具体的にお答えいただきたい。
229 ◯副部長（子ども家庭） 児童相談所の特に一時保護所の強化ということが今回の大きな目的である。前回も若干説明させていただいたが、一時保護所の定員は嶺北が16人、敦賀の児童相談所は15人である。いずれも40年以上経過している。それぞれで人員体制を取っているが、保護する児童の数が嶺北は16人定員のところ10人以上が常にいるような状況であるが、敦賀は数人という日にちが多いということで、嶺北で定員を25名程度で１か所に集約して、職員も集約したいというのが今回の一つの目的である。
その上で居住環境であるが、建築した40年前と比べて一般の居住環境が変わってきたのと同じで、当時の施設としては普通だったと思うが、大部屋で男女別の環境もなかなか取りにくいというところがあった。そのあたりの課題を全て解消できるように、例えば基本的に個室で生活が送れるようにするとか、日中男女の子どもさんが交わらないような生活がきちんと送れるような形を取ることを考えたいと思う。あと一時的に保護者と子どもさんを分離するに当たって、安心した環境になるように、できるだけ家庭に近いような落ち着いた雰囲気を演出できないかなと。今はリビングのようなものもないので、そういうものがつくれたらどうかなど児童相談所の職員が全国の先進的な事例をいろいろ集めながら具体的に検討しているところである。
230
◯渡辺委員 ある意味まだ決まっていないところだとは思うが、基本的には個室ということで、現在、嶺北は16名で嶺南も合わせてなので、個室はそれ以上に増えるという理解でよろしいか。
231 ◯副部長（子ども家庭） 現在、嶺北に個室が４部屋あり、これは一回建てた後に改築して造った部屋である。あとは全て大部屋であるので、今回は個室を10室以上確保して、その上で、例えば兄弟で入られる場合であるとか、一人で過ごすことが無理な乳幼児さん用の部屋であるとか、何種類かを組み合わせることによっていろんな子どもさんに対応できるような形を取りたいと思っている。
232
◯渡辺委員 職員のことだが、今までそれぞれ２か所で児童福祉司とか児童心理司等がいたと思うが、今回嶺北の１か所に集約することで、嶺南にはそういう人が全くいなくなるという理解でよろしいか。
233 ◯副部長（子ども家庭） 児童相談所の相談対応の職員と一時保護所で子どもさんたちの対応する職員はそもそも別の係になっているので、今回、敦賀の児童相談所の専従の職員が嶺北に勤務することになったとしても、相談対応する職員の数が減るものではない。
234
◯渡辺委員 令和４年度までに児童心理司、児童福祉司を44名まで増やすという計画があると聞いているが、現在の職員体制を教えていただきたい。
235 ◯副部長（子ども家庭） 令和２年４月現在で、児童福祉司と児童心理司の合計で37名になっている。
236
◯渡辺委員 令和５年度に向けて、子どもたちは最長２カ月間いるので、できるだけ子どもたちのためになるような施設を造っていただきたいと思う。
237 ◯田中（宏）分科会長 ここで分科会長を交代する。
〔分科会長交代〕
238 ◯田中（宏）委員 新設医療機関向け運営資金利子補給事業だが、優遇融資の対象はどのくらいあるのか。福祉医療機構からは新設したら全部融資を受けられるのか、漏れた部分が新設される県の融資事業でカバーできるのかを確認したい。
239 ◯副部長（地域医療） この制度は、福祉医療機構の対象とならない医療機関を対象としている。今年の１月までに設立されている医療機関が福祉医療機構の対象になるので、それ以降に設立された医療機関を本制度の対象としている。２月以降に新設された県内での医療機関は13診療所である。今回は枠として10診療所に対応できるように予算を計上させていただいている。
どこが対象になるかは、全く同じ条件で貸付けができるようにしているので、あくまでも新設医療機関であるということで福祉医療機構の対象から漏れたものがこちらの制度の対象になってくるというものである。
240 ◯田中（宏）委員 福祉医療機構のほうの融資は、対象のところは全部受けられるということになるのか。
241 ◯副部長（地域医療） 福祉医療機構の要件としては、前年度と比べて収益が落ちたところを対象にしている。例えば前年度と比べて全く医療収入が落ちていないところは対象とはならないが、落ちていれば全て対象になるものである。
242 ◯田中（宏）委員 医療機関・社会福祉施設等における感染拡大防止対策事業で、職員の研修受講費の助成というものがある。今コロナ患者を受け入れて現場で働く中で、感染症対策を学んだ看護師のリーダーがかなり手薄になっている状況で、そちらの充足をお願いしたいということを看護協会からお聞きしている。こういった経費でそういったものの充足が図れるのかどうかを確認したい。
243 ◯副部長（地域医療） 今回の予算で有床の診療所であれば200万円、無床であれば100万円という感染防止対策の経費がある。これを使っていただければ研修受講費も対象になってくる。
244 ◯田中（宏）委員 専門研修を県なり、看護協会のほうでやっていただかなければならないと思うので、そういったものの開催も含めてサポートをお願いしたいと思う。
〔分科会長交代〕
245 ◯田中（宏）分科会長 ほかに、補正予算に関して何かあるか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
246 ◯田中（宏）分科会長 ほかにないようであるので、第75号議案ほか３件についての審査は終結をする。
以上で予算議案についての審査は終結する。
──────────────
247 ◯田中（宏）委員長 次に、委員会の調査に入る。
健康福祉部関係の所管事務について、各委員より発言を願う。
248
◯佐藤委員 今年は大変暑い夏であって、福井でも熱中症でたくさんの患者さんが出たと報道されている。東京では８月に熱中症の疑いで搬送された4,250人のうち約６割が60歳以上、重症者217人、死者187人と１月での熱中症者数としては統計開始以来最多というふうに発表された。この死者187人のうち８割がエアコンの設置がないか、あっても使用していなかったと報道にある。福井県の状況を教えていただきたい。
249 ◯副部長（保健予防） 令和２年度の熱中症による緊急搬送の件数であるが、８月25日現在で278件、死亡１件、重症５件、中等症が105件、軽症は167名で全体の60％に相当する。
250
◯佐藤委員 統計ではエアコンの有無も調べられたみたいであるが、福井県はそういう調査はされていないということであるか。
251 ◯副部長（保健予防） 死亡原因について、詳細は報告をいただいていないので分からないが、今のところ熱中症が室内で起こって冷房がなかったからというようなところは聞き及んではない。
252
◯佐藤委員 東京で起こることは福井でも起こり得ることだと思うので、これからは気をつけなければならないと思う。
生活保護の申請の際、言葉が適切かどうかは別としてクーラーはぜいたく品だから、生活保護でクーラーをつけることはできないという時代が結構あったと思う。数年前から新たに生活保護になる人には生活保護費を活用してクーラーをつけることも認められるように変わってきたと思う。ただし、既に生活保護を受給されている人は依然として認められないと、こういう解釈だったと思う。
福井県内で、生活保護でクーラーをつけた世帯は何世帯ぐらいあるのか。国の方針ではこれを一部変更するというふうに聞いているが、どのように変更されるのかお尋ねする。
253 ◯地域福祉課長 国の方針が変更されるという件だが、今特に変更の話は聞いていない。生活保護に入る段階でクーラーの持ち合わせがない方については、別途クーラーを設置する費用を保護費で見る。生活保護を受給されている中で既存のクーラーが壊れたとなると、それは毎月の生活保護費の中で回していただくということに今も変わりはない。
それと今の枠組でいうと、クーラーが壊れて、クーラーの取替えをしたいが手元にお金がない場合は生活福祉資金を借りて、生活保護費の中で工面しながら何か月かかけて返済されるというやり方をされる方が多い。私は生活福祉資金の審査会に出ているのだが、今年はそういう資金需要があんまりなかったと思う。一昨年の暑かったときは確かにそういった申請が多かった。今年は定額給付金とかいろいろあったからかもしれないが、件数的には少なかったと思う。
254
◯佐藤委員 確かに定額給付金の10万円でクーラーをつけた方もいるかもしれない。市町から定期的に生活保護世帯の状況を伺うことなどをやっているはずであるので、来年もこのような暑さになるかどうかは別として、熱帯夜でクーラーがなくて亡くなるということにならないように、県民全てそうではあるが、まずは県として調査しやすい生活保護世帯についてやっていただけないであろうか、お尋ねする。
255 ◯地域福祉課長 生活保護の方のところには定期的にお邪魔をして、生活状況を拝見させていただいている。その中でクーラーがなく心配なときには、元からついていなければ保護費で買われたらどうかということも言うであろうし、壊れているようであったら生活福祉資金を借りられてはどうかといったアドバイスを個別にしていくことかなと思っている。
256
◯佐藤委員 だんだん高齢化していくのでその辺も留意して、お願いしたいと思う。
それから前回も聞いたが、コロナの影響での国民健康保険税の減免の状況だが、どうなっているのか。
257 ◯健康政策課長 減免の実績であるが、令和元年度分と２年度分とあって、元年度分であると県内全てで214件、令和２年度分であると299件である。
258
◯佐藤委員 これは各市町に申請してということになる。299件と214件というのは実際に減免された件数だと思うが、減免申請されている件数はどのくらいなのか。
259 ◯健康政策課長 減免の決定をされた世帯数であるので、実績だと思っていただいて結構だと思う。
260
◯佐藤委員 そうすると、前年比で３割とか減収になっていれば全て対象になっていると、申請してきたら全て対象にしているということでよろしいか。
261 ◯健康政策課長 それで結構だと思う。
262
◯佐藤委員 聞き方が適切かどうか分からないが、国民健康保険税は所得割なので、単純に言うと前年比の所得というのは市役所のコンピューターでどの程度減っているかは分かると思う。そういう調査はされているのか。
263 ◯健康政策課長 本人への通知のときに減免の規定があるということで、全てにチラシを入れるなりして分かるようにしている。そのほか全市町において広報もしているので、漏れがあれば分かると思っている。申請がないところはまだだと思うが、来ているところについては全て終わっていると思っている。
264
◯佐藤委員 引き続き広報を含めて丁寧な対応をお願いしたいと思っている。
それと、あんまりケースはないのかもしれないが、コロナによる傷病手当の状況というのはお分かりになるか。
265 ◯健康政策課長 ８月までの実績はゼロである。まだ途中であり、最終的ではないが、１件話があると聞いている。
266
◯佐藤委員 全ての市町で対応できるように条例はつくられたということでよろしいか。
267 ◯健康政策課長 それで結構である。
268
◯力野委員 菅新内閣が発足して、早速不妊治療の助成額を増額するとか、今まで保険の対象になっていなかった顕微受精の適用ということが発表された。今後、国がこれを拡充してきた場合、福井県はどのように対応するのか。まだ制度がはっきり分かったわけではないと思うが、少子化の中で福井県は頑張ってやってきたので、国がやったからもうやめたとかではなく、よりしっかりとやっていただきたいという思いでどのように把握しているか、その辺を聞かせていただきたい。
269 ◯副部長（子ども家庭） 新政権に入って、２年後をめどに不妊治療の保険適用を拡大したいと、それまでも助成対象を来年の当初予算で広げるというような情報は報道されているが、詳細は全く出ていない状況である。
ただ近年、不妊治療に対する費用負担の大きさ、それに対する助成制度があることがありがたいというお声をいっぱいいただいている。本県の助成制度も国の制度に上乗せするということで、全国的にも非常に優れた制度になっている。国がどのように対象範囲を広げるかというところを見極めながら、より一層充実した内容となるようにしていきたいと考えている。
270
◯力野委員 国がここまでしたから県はこれぐらいでという操作ではなくて、いろんな働きかけの中で福井県がやってきた部分はより一層よくなったと、他県に負けないように不妊治療の支援をやっていただきたいと思う。
少し前の記事であるが、合計特殊出生率の数字のトリックのことが日経新聞に出ていた。15歳から49歳の女性の人口を分母にして、子どもが何人だということが今公表されている数字なのだが、福井県は女性が東京とか都市部に行って分母が小さいから、福井県は他県よりも多少率が良く見えるという捉え方もできると思ったのである。そのあたりのところ、生まれてくる子どもに対して人口当たりでどうなのか、これからほかの指数を考えていく時期に来たのではないかと思うが、このことについていかがか。
271 ◯副部長（子ども家庭） 合計特殊出生率は、その対象年齢の女性が生涯に産む子どもの数ということで、本県がその割合が一定程度高いのは福井県内の女性の方というか、子どもを望んでいらっしゃる家庭の方にとって産みやすい、育てやすいという環境づくりに頑張ってきた成果かなというふうには思っている。
一方で、委員の指摘があったように、出産をする女性の数そのものは減少しており、それに伴って結婚数も必ずしも伸びないという中で、出生する子どもの実数はずっと減少傾向が続いている。これが人口減少につながるということで、合計特殊出生率にしても1.56と２にもまだ遠く、その率だけではなくて実数を伸ばすことが最終的な目的であることは認識しながらやっている。
272
◯力野委員 いつもその数字だけを議論していたが、こういう見方があることも分かったので、そういう数字も踏まえて政策を打っていただきたいと思って発言させていただいた。人口減少というと、この部ではない部分も入っているかもしれないが、今後の政策を打つときにはやっていただきたいと思う。
それと、私も大体３カ月に１回ぐらいかかりつけのお医者さんのところに行くのだが、いつも１時間ぐらい待つのであるが、４月ぐらいはすいているからすぐ診れるということだった。待合室の椅子もいつもの３分の１ぐらいまで減らしていて、すぐに診察ということでスムーズにしていただいた。８月に入ってから行ったときには、以前の半分ぐらいまでの患者数にはなっていたが、まだ全然回復していない。
この委員会で県立病院の視察もさせていただいて、４月から６月は11億円ぐらいの減収と大変大きな落ち込みということであった。総合病院も落ち込むのであるが、同じように町なかのクリニック、４月に私の知り合いが医院を開院して先ほどの話ではないが、今年は5,000万円ぐらいの赤字だというような話であった。地元で大切で必要な医療機関であるので、こういったものに対する今後の支援についてどんなお考えをお持ちなのか。
273 ◯副部長（地域医療） 医療機関の減収の要因としては、受診控えということが広く言われている。コロナを受け入れていただいた病院に対しての減収については公費で賄うべきものとして、今回の９月補正予算でも計上させていただいている。医師会の先生方によると、感染予防により病気になる方自体が減っているという状況もあるが、それに伴う減収は公費で負担できるものではないと思っている。では、残りのそうではない受診控えについてはどうするかについては、先ほども申し上げたが、各医療機関に感染対策という名目で有床診療所であれば200万円、無床診療所であれば100万円、そして福祉医療機構の貸付けというように、いろんなバックアップの制度がある。それを使っていただくことで、何とか経営を維持していただきたいと思っている。
ただ、医療機関の減収という問題は全国的に起こっている課題であるので、いろんな機会において国に対して要望している。それについては国において検討されるべきものだと考えている。
274
◯力野委員 受入れのところは保証してもらえるのではないかという話はこの間の視察のときにもあったが、受診控えで地域のかかりつけ医とかクリニックは収入が極端に減っている。小さなクリニックでも数千万円のＣＴとか億近い機械が入っている中で、収入がなくなっているというのが現状のようである。県としてもその調査であったり、そこに対してどんな応援ができるかということを今後検討してほしいと思う。
275
◯笹岡委員 コロナのワクチンについて伺う。英製薬大手アストラゼネカのワクチンは９月か10月中の実用化を目指して今進められている。一旦臨床がストップはしたが再開をして、そのまま順調に進んでいる。我が国と来年初めから１億2,000万回分の供給を受け取る合意をしたという発表がされ、１億2,000万回分のうちの3,000万回は来年の初めから３月までに供給すると報道されている。米製薬会社ファイザーも６月までに我が国に１億2,000万回分供給するというふうな合意がなされている。そうすると、早くて来年の１月にはアストラゼネカから我が国にワクチンが入ってくることになる。福井県にも入ってきたらどのような優先順位をつけて、ワクチンを接種していくのかということも考えておかないといけないと思うが、その辺はどうなっているのか。
276 ◯副部長（保健予防） 我々も得られている情報はそこまでの範囲であって、3,000万回分について、接種対象者をどのように考えているのか、１月から打つとしたらどのような機関で対象者にどのように割り振っていくのかといったところの計画はまだ国から知らせもない。これを全国、また世界でも初めてやっていくときには、副作用等も含めてどんな対象者に一番有効なのかは、世界中の議論も待たなければいけないところなのかなと思っている。各県だけで議論するのは若干厳しいところがある。国からの指針に従って、その体制が決まれば県内でスムーズに打てるような体制整備については迅速に取り組みたいと考えている。
277
◯笹岡委員 インフルエンザの場合は、先ほどもあったが高齢者、持病を持っている方、医療関係者、あるいは子どもが優先だというふうになっている。それに準じたイメージで考えていいのかなと思うが、そう理解してよろしいか。
278 ◯副部長（保健予防） ワクチンが重症化に資するものなのか、感染予防を目的に打つものなのかによって接種対象者はある程度決まってくるかなと。あと副作用がどれほど重篤なものであって、高齢の者ほど多いとか、小さい者には重たいとか、若い人には向かないというような年齢別の副作用の出現頻度に違いがあるかも検証した上でないと、多分インフルエンザと同じような接種の優先度になるかどうかは今の段階では明言はできないと思っている。ただ、重症化予防という観点でいけば、コロナは70歳以上の方の重症化率が非常に高いことから、そういう方が優先的に考慮されるということは今後議論の中であるのではないかなと思っている。あくまでもこれは憶測であって、国から正式なものが示され次第、それに沿った接種体制をきちっと整備していくのが県の努めであると考えている。
279
◯笹岡委員 ワクチンの製法とか種類によって違うとは思うが、国が１億2,000万回としたのには一定の裏打ちされた根拠があるのだろうと思う。本県の全県民にワクチンを行き届けたいというときには、ワクチンは何万回必要なのか。それも分からないか。
280 ◯健康福祉部長 このワクチンについては、厚生労働省が公式にスピーチしているものだけをとっても本当に分かっていなくて、例えば優先順位はこうではないか、インフルエンザに準じるのではないかとかいう話も厚生労働省だけではなく、一部の専門家の方がそういうふうにおっしゃっているのが報道されたりというのはある。今は副作用のところを治験の中でしっかり見ているという状況であって、このワクチンはこういう対象の人に打とうとか、ファイザーのワクチンについてはこうであるということを国が治験の状況を見ながら組み立てていくことになる。短期間のうちにそういったことが行われて、我々も短期間で接種の準備をしなければいけない。七十数万人いる県民全部に予防接種的なワクチンを打つという経験は今までそれほどあるわけでもないので、その体制を整えること、これは国もある程度方針を示すと思うが、まだどうするかというのは分からない状況ではあるが、その体制をつくるというのは準備の第一段階であろうと思っている。
281
◯笹岡委員 今のところアストラゼネカのワクチンが第一弾となる可能性は高いように聞いている。臨床も最終段階に入っていると聞いており、そろそろ副作用的な情報も入ってくるだろうし、何回打たないといけないとか、どれくらいの期間を置いて打たないといけない、どういう年齢の方にはどれくらいの量を打たないといけないという情報が伝わってくると思う。国の情報を待つことなく、できるだけ積極的に情報収集をすることで接種の体制づくりをして、医療機関ならどこで打つのか、学校なら学校、そういったイメージもしっかり持ってワクチンを県民のもとに早く届ける努力してほしい。
今の福井県民の大きな期待というのは、一日も早くコロナの前の世の中に戻したい、できればコロナを気にせずにいろんな活動をしたい、そのためにはやはりワクチンが一番の頼りである。ワクチンが一日も早く自分たちに接種されることを求めていると思うので、それに応えてワクチンを有効に生かすようやっていただきたいと思うが、いかがか。
282 ◯健康福祉部長 これは我が県だけではなくて、日本全国同じ考えでいるので、情報の収集もそうであるが、今はまだワクチン接種をした国はないので、どういうふうに組み立てるかは一緒に考えていきたいと思う。
283 ◯兼井委員 先ほどの力野委員の関連で、医療機関への支援に関することについてであるが、意見書のほうを国に提出してはどうかと思うが、いかがか。
284 ◯田中（宏）委員長 ただいま兼井委員より提案のあった意見書の提出については、所管事務の調査が全て終了した後に協議したいと存じるので、所管事務について他に発言があれば発言を願う。
285
◯渡辺委員 介護施設の集団感染時の応援体制についてお聞きしたい。先日、医師会の池端会長がもし第２波が収束したと言えるのであれば第３波に向けて、福井県として一番怖いのが介護施設の集団感染だというふうに言われていた。県は６月補正で応援体制としていろいろな予算づけもされ、部長報告の中でも今月16日に県と老人福祉施設協議会と覚書を締結したとある。施設は100ぐらいあると聞いたが、締結後、他県の事例では１施設１名の名簿を提出させているようであるが、そんな形と認識していいか。
286 ◯長寿福祉課長 他県と同じように１施設、最低１名ということでお願いしたいと考えている。協議会とともに声かけをしていくというふうな状況である。
287
◯渡辺委員 そうすると100名程度が名簿に載るということだが、これは強制なのか、それとも拒否することもできるのか。
288 ◯長寿福祉課長 強制ではない。お願いである。
289
◯渡辺委員 先日の新聞報道で、部長は人員体制だけではなくて、その方に対して賃金、交通費、宿泊費等の手当もするというふうに言っており、６月補正で2,479万円積んでいる。もし感染者が出た施設において、濃厚接触者の職員が２週間待機になった場合、その名簿に従って他の施設から応援に行くと理解しているが、その方に対して１日当たり補助金として4,000円、宿泊を伴う場合は宿泊費としても4,000円というふうな金額が６月補正で上がっているが、これは他県と同じレベルなのか。それとも国がこういうふうに言っているのか、そこら辺をお聞かせいただきたい。
290 ◯長寿福祉課長 予算の単価については、医療機関における応援体制を参考にして積み上げた。具体的なところは今後協議会と調整しながらの話になると思う。
291
◯渡辺委員 ６月補正では応援職員の手当に対して１日4,000円、宿泊に対して１日4,000円、施設内の感染拡大防止に要する経費も支援すると書いてある。危険手当ということは書いていないが、危険手当というのはそれにプラスということでよろしいか。
292 ◯長寿福祉課長 危険手当はプラスである。
293
◯渡辺委員 １日幾らぐらいか。
294 ◯長寿福祉課長 危険手当は１日4,000円、医療機関における応援単価と同額ということである。
295
◯渡辺委員 確認だが、先ほどの６月補正では応援した人の手当として１日4,000円だが、それにプラス4,000円で8,000円になるのか。
296 ◯長寿福祉課長 手当が危険手当であって、そこに賃金であるとか旅費、宿泊費が加算されるということである。
297
◯渡辺委員 かかってしまったら大変なことなので、できればこの予算は使われないほうがいいと思うが、やはり予算は組んでおくべきかなと思う。大体何名ぐらいを想定した予算なのか。
298 ◯長寿福祉課長 予算については１施設16名の応援が入るということで、３施設分を想定している。
299
◯渡辺委員 応援体制は必要だと思うので、安心して職員が働けるような制度にしていただければと思う。
300 ◯小寺委員 先ほど不妊治療に関して、もっと深めていこうという話が出ていたが、福井県はトップの力を出してほしいと思っている。
その中で産婦人科が非常に限られてきている。県立病院は人気である。産婦人科の充実と妊婦さんへの対応についても福井県は幸福度日本一であるため、すばらしい対応策を考えてほしいと思うが、どうであろうか。
301 ◯健康福祉部長 産婦人科の体制としては数の確保に努め、特に奥越と福井との連携システムをつくったり、他県に先駆けてこういうことをやってきて、産婦人科の体制を維持してきている。委員が言うのは質の話だと思うので、専門看護師や医師の研修といったところは手を尽くしていかないといけないのだろうと思う。
不妊治療についても、県内で受けられるところは今それほど多くないという状況であるので、こういったことについても当初の予算で持たせていただいたが、手をかけていくので、産婦人科全体のレベルアップはこれからも進めていきたいと思う。
302
◯佐藤委員 沖縄県知事からの要請に応えて、福井県から確かお二人の看護師さんが２週間ぐらい応援に入られたと思う。復命されていると思うが、具体的な活動内容、教訓等があればどういう内容だったのか教えていただきたい。
303 ◯健康福祉部長 全国知事会の第一弾の派遣として、沖縄県那覇市で具体名を申し上げてはいけないと思うが、院内感染が多量に発生した病院で、医療従事者も感染してしまったので、そのマンパワーの補充ということで他県から派遣された数名の看護師と一緒に２週間業務を行った。
実際にばたばたしていたのだろうと思うが、グリーンゾーンとレッドゾーンというような言い方をするが、施設で院内感染が発生した場合にはそういうゾーン分けが必要であるが、そこがしっかりとされていない状況で病院に入り、院内感染が発生したところではまず何をしないといけないかということを、身をもって体験されたという話を伺っている。外来診療とかを止めて、入院患者で感染した人はまた別のところに行くということもあったようであるが、病院の中でうまく機能し出して、安全に治療を続けていくという状況を実際に体験された。福井県内ではこういった事例、現実には一部を除いて起こっていないので、そういったことを県立病院から派遣された看護師が体験したということで非常に貴重な体験になったと伺っている。
304
◯佐藤委員 ちょうど台風の時期でもあったので、そういう意味でも大変であっただろうし、院内感染の状況も大変だったと思う。派遣されたその看護師２名のメンタル面とかは大丈夫だったのか。
305 ◯健康福祉部長 戻られてからＰＣＲ検査を２回受けて、戻ってからの１週間強はホテルで滞在していただいて、その間電話ということにはなるが、病院との間でも県との間でもやりとりをしながらいろいろ話を伺っていた。行った方が比較的明るい方で、そういった意味で我々としても励みになったというところはあった。
306
◯佐藤委員 貴重な体験だったと思う中で、知り合いの看護師関係の方からかわいそうにとか、そういう声も一部聞こえたので、そういう気持ちもあるのかと思ったが、元気で帰ってこられたのであれば今後の教訓に生かしていただくようにお願いしたいと思っている。
それから、一般質問の部長答弁で母子父子寡婦福祉資金の貸付けの追加給付申請が、８月末現在で約1,900件というような答弁があった。また教育長の答弁では、給食費を公費で出している子どもさんは小中学校で約4,985人いるが、休業中に給食はもちろんないし、手当はされなかったという答弁があった。そういう意味ではコロナの影響も加わって貧困問題については、これからもフォローが必要だと思う。コロナを受けて、子どもがいる家庭、子どもの貧困への新たな対応はどのようにお考えか。
307 ◯副部長（子ども家庭） 先日、部長からも答弁させていただいたが、先ほどの1,900件というのは、国がつくったひとり親家庭臨時特別給付金、児童扶養手当を受給している世帯に一律に支給される定額５万円とそれに加えて特に収入が減った世帯に対して追加給付がされるが、この追加給付に関して今1,900件の受付をしている。ちょっとした家計の変動があれば速やかに申請を受け付けるという形で各市町も頑張って声をかけている。
ひとり親家庭に関しては、通常から各市町や県の健康福祉センターに相談員がおり、県の相談センターなどで個別に連絡を取っているので、その中で新しい問題があったら対応していきたいと考えている。
308 ◯田中（宏）委員長 ほかにないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
309 ◯田中（宏）委員長 ないようであるので、所管事務の調査は終結する。
それでは、先ほど兼井委員から提案があった意見書案の提出についてを議題とする。
兼井委員から、新型コロナウイルス感染症に係る医療機関への支援に関する意見書案が提出されているので、書記から意見書案を配付させる。
〔意見書案配付〕
310 ◯田中（宏）委員長 それでは、兼井委員より、本意見書案の趣旨説明をお願いする。
311 ◯兼井委員 それでは、本意見書案の趣旨を説明する。
新型コロナウイルス感染症については、依然として事態の収束が見えない中、本県においても感染症指定医療機関を初めとする医療機関が最前線に立ち、感染拡大防止と患者の治療に尽力されている。
一方、一般患者の受診控えの傾向が全国的に広がっており、本県でも病院、診療所の別なく、診療報酬が大幅に減少する等、医療機関の経営に大きな影響を及ぼし、新型コロナウイルス感染者を受け入れた病院では救急や手術などの診療の抑制が経営状況の悪化に追い打ちをかける結果となっている。
こうした状況が続けば、新型コロナウイルス対策だけでなく、地域医療の提供体制そのものが維持できなくなることが懸念される。
よって、受診控えにより経営が悪化している医療機関に対する経営支援策を早急に講じること、患者、感染者受入れ病床の確保により、診療抑制した減収分を補填できるよう支援すること、医療用物資の安定供給・確保について一体的な体制の構築を早急に行い、所要の財政支援を行うことを国に対して求めるものである。
312 ◯田中（宏）委員長 説明は終わった。意見書案について発言をお願いする。
313
◯佐藤委員 非常に大事な意見書だと思う。従前から私も主張してきたが、前回の議会のときには福井県全体の減収状況が分からないという話もあったが、保険医協会の新聞を読むと全国で、３か月で前年比8,158億円減ったと。福井県の社会保険と国民健康保険と合わせた合算の数字を見ても入院は全国トップの減少である。何で福井県がトップになるのかはいろいろ分析もあるとは思うが、入院にしても外来にしても、福井県の医療機関で大きな減収があるので、先ほどの副部長の答弁もあったが、こういう意見書を出して、国からの支援をしっかり求めて、福井県なりの医療体制を守っていくということは極めて大事だと思う。
314
◯力野委員 先ほども申し上げたように、地域の医療体制の崩壊につながらないように、直接コロナだけでなくて、疲弊している病院がたくさんあるということを踏まえて、私も国に求めることに賛成したいと思う。
315 ◯田中（宏）委員長 ほかに発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
316 ◯田中（宏）委員長 ないようであるので、意見書案についての質疑、討論を終結する。
これより採決に入る。
本意見書案を議長宛てに提出することに賛成の方は挙手願う。
〔賛成者挙手〕
317 ◯田中（宏）委員長 挙手全員である。よって、本意見書案を議長宛てに提出することに決定した。
──────────────
318 ◯田中（宏）委員長（分科会長） 以上で健康福祉部関係の審査を終結する。
これで今回付託を受けた案件の審査は全て終了した。
分科会報告については私に一任願うとともに、委員会及び分科会の記録作成についても私に一任願う。
以上で
厚生常任委員会及び
予算決算特別委員会厚生分科会を閉会する。
～以 上～
厚生常任委員会 委員長
予算特別委員会厚生分科会 分科会長
田中 宏典
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