福井県議会 2020-09-16
令和２年第４１２回定例会（第３号 一般質問） 本文 2020-09-16
トップページ 検索結果一覧 使い方の説明 (新しいタブが開きます) 令和２年第４１２回定例会（第３号 一般質問） 本文 2020-09-16 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ
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ヒット発言 選択表示 すべて選択 すべて解除 1 ◯議長（畑 孝幸君） 2 ◯議長（畑 孝幸君） 3 ◯議長（畑 孝幸君） 4 ◯11番（
小堀友廣君） 5 ◯議長（畑 孝幸君） 6 ◯知事（
杉本達治君） 7 ◯議長（畑 孝幸君） 8
◯地域戦略部長（前田洋一君） 9 ◯議長（畑 孝幸君） 10
◯交流文化部長（白嵜 淳君） 11 ◯議長（畑 孝幸君） 12
◯安全環境部長（野路博之君） 13 ◯議長（畑 孝幸君） 14 ◯土木部長（
小川俊昭君） 15 ◯議長（畑 孝幸君） 16 ◯11番（
小堀友廣君） 17 ◯議長（畑 孝幸君） 18 ◯２番（
渡辺大輔君） 19 ◯議長（畑 孝幸君） 20 ◯知事（
杉本達治君） 21 ◯議長（畑 孝幸君） 22
◯安全環境部長（野路博之君） 23 ◯議長（畑 孝幸君） 24 ◯２番（
渡辺大輔君） 25 ◯議長（畑 孝幸君） 26
◯教育委員会教育長（
豊北欽一君） 27 ◯議長（畑 孝幸君） 28 ◯２番（
渡辺大輔君） 29 ◯議長（畑 孝幸君） 30
◯教育委員会教育長（
豊北欽一君） 31 ◯議長（畑 孝幸君） 32 ◯２番（
渡辺大輔君） 33 ◯議長（畑 孝幸君） 34 ◯知事（
杉本達治君） 35 ◯議長（畑 孝幸君） 36
◯地域戦略部長（前田洋一君） 37 ◯議長（畑 孝幸君） 38 ◯副議長（
島田欽一君） 39 ◯12番（清水智信君） 40 ◯副議長（
島田欽一君） 41 ◯知事（
杉本達治君） 42 ◯副議長（
島田欽一君） 43
◯交流文化部長（白嵜 淳君） 44 ◯副議長（
島田欽一君） 45 ◯産業労働部長（吉川幸文君） 46 ◯副議長（
島田欽一君） 47 ◯12番（清水智信君） 48 ◯副議長（
島田欽一君） 49
◯交流文化部長（白嵜 淳君） 50 ◯副議長（
島田欽一君） 51
◯教育委員会教育長（
豊北欽一君） 52 ◯副議長（
島田欽一君） 53 ◯12番（清水智信君） 54 ◯副議長（
島田欽一君） 55 ◯７番（西本恵一君） 56 ◯副議長（
島田欽一君） 57 ◯知事（
杉本達治君） 58 ◯副議長（
島田欽一君） 59
◯交流文化部長（白嵜 淳君） 60 ◯副議長（
島田欽一君） 61 ◯健康福祉部長（窪田裕行君） 62 ◯副議長（
島田欽一君） 63
◯教育委員会教育長（
豊北欽一君） 64 ◯副議長（
島田欽一君） 65 ◯７番（西本恵一君） 66 ◯副議長（
島田欽一君） 67 ◯知事（
杉本達治君） 68 ◯副議長（
島田欽一君） 69 ◯警察本部長（遠藤顕史君） 70 ◯７番（西本恵一君） 71 ◯副議長（
島田欽一君） 72 ◯副議長（
島田欽一君） 73 ◯１番（野田哲生君） 74 ◯副議長（
島田欽一君） 75 ◯知事（
杉本達治君） 76 ◯副議長（
島田欽一君） 77
◯地域戦略部長（前田洋一君） 78 ◯副議長（
島田欽一君） 79 ◯健康福祉部長（窪田裕行君） 80 ◯副議長（
島田欽一君） 81 ◯農林水産部長（森川峰幸君） 82 ◯副議長（
島田欽一君） 83 ◯１番（野田哲生君） 84 ◯副議長（
島田欽一君） 85 ◯28番（佐藤正雄君） 86 ◯副議長（
島田欽一君） 87 ◯知事（
杉本達治君） 88 ◯副議長（
島田欽一君） 89
◯地域戦略部長（前田洋一君） 90 ◯副議長（
島田欽一君） 91
◯安全環境部長（野路博之君） 92 ◯副議長（
島田欽一君） 93 ◯健康福祉部長（窪田裕行君） 94 ◯副議長（
島田欽一君） 95
◯教育委員会教育長（
豊北欽一君） 96 ◯副議長（
島田欽一君） 97 ◯28番（佐藤正雄君） 98 ◯副議長（
島田欽一君） 99 ◯知事（
杉本達治君） 100 ◯28番（佐藤正雄君） 101 ◯副議長（
島田欽一君） 102 ◯議長（畑 孝幸君） 103 ◯９番（田中三津彦君） 104 ◯議長（畑 孝幸君） 105 ◯知事（
杉本達治君） 106 ◯議長（畑 孝幸君） 107 ◯総務部長（近松茂弘君） 108 ◯議長（畑 孝幸君） 109
◯地域戦略部長（前田洋一君） 110 ◯議長（畑 孝幸君） 111 ◯健康福祉部長（窪田裕行君） 112 ◯議長（畑 孝幸君） 113 ◯９番（田中三津彦君） 114 ◯議長（畑 孝幸君） 115 ◯10番（兼井 大君） 116 ◯議長（畑 孝幸君） 117 ◯知事（
杉本達治君） 118 ◯議長（畑 孝幸君） 119
◯地域戦略部長（前田洋一君） 120 ◯議長（畑 孝幸君） 121 ◯健康福祉部長（窪田裕行君） 122 ◯議長（畑 孝幸君） 123 ◯農林水産部長（森川峰幸君） 124 ◯議長（畑 孝幸君） 125
◯教育委員会教育長（
豊北欽一君） 126 ◯議長（畑 孝幸君） 127 ◯10番（兼井 大君） 128 ◯議長（畑 孝幸君） 129 ◯10番（兼井 大君） 130 ◯議長（畑 孝幸君） 131 ◯13番（長田光広君） 132 ◯議長（畑 孝幸君） 133 ◯知事（
杉本達治君） 134 ◯議長（畑 孝幸君） 135
◯地域戦略部長（前田洋一君） 136 ◯議長（畑 孝幸君） 137
◯安全環境部長（野路博之君） 138 ◯議長（畑 孝幸君） 139 ◯農林水産部長（森川峰幸君） 140 ◯議長（畑 孝幸君） 141
◯教育委員会教育長（
豊北欽一君） 142 ◯議長（畑 孝幸君） 143 ◯議長（畑 孝幸君） 144 ◯議長（畑 孝幸君） ↑ リストの先頭へ ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ◯議長（畑 孝幸君） これより、本日の会議を開きます。
──────────────
2 ◯議長（畑 孝幸君） 本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりと定め、直ちに議事に入ります。
━━━━━━━━━━━━━━
第１ 第75号議案から第94号議案まで（20件）及び報告第14号から報告第22号まで（９件）
並びに発議第14号（１件）
3 ◯議長（畑 孝幸君） 日程第１を議題といたします。
これより、11日の本会議に引き続き、各議案に対する質疑及び県政全般にわたる質問に入ります。
よって、発言は、お手元に配付いたしました発言順序のとおりに願います。
小堀君。
〔
小堀友廣君登壇〕
4 ◯11番（
小堀友廣君） 県会自民党の
小堀友廣です。
まず、新型コロナ感染症や災害でお亡くなりになった方に心からお悔やみ申し上げ、また、最前線で闘っている医療、介護、県の関係者に感謝申し上げます。
このコロナ禍、災害多発の状況下の中、福井県の活力人口100万人を目指して、観光振興の夢を中心に質問させていただきます。
まず、福井県地域振興基金のうち嶺南快速鉄道基金について伺います。
嶺南６市町が嶺南鉄道整備促進基金の快速鉄道分として約31億円、県が嶺南快速鉄道基金に約50億円を積立てした基金につきまして、今年10月頃をめどに基金を充当する事業やその負担割合などについて、県と市町の間で一定の合意形成を図ると聞いております。
ところで、県外の方から「三方五湖レインボーラインの山頂公園にはどうやって行くのか」とよく聞かれます。私は、「ＪＲ北陸本線の敦賀駅でＪＲ小浜線に乗り換え、ＪＲ美浜駅からタクシーで約20分。または、タクシーで敦賀駅から約40分で行けます」と説明します。そこでいつも言われるのが、「公共交通で行けないのか」という言葉です。非常に残念なことです。嶺南地域には、三方五湖レインボーライン山頂公園のように、タクシーなどを使わないと行けない観光地が多いというのが実情です。
そこで、市町との合意形成に向けた現在の進捗状況について伺うとともに、敦賀駅を含むＪＲ小浜線の各駅で降りた観光客が観光地に行くための二次交通を充実させることは何より重要なことだと考えており、そのために基金を積極的に充当すべきと考えますが、御所見を伺います。
次に、三方五湖エリアの観光について伺います。
６月県議会において議決した福井県長期ビジョンの新時代スタートアッププロジェクトでは、「ハード・ソフト両面から観光地やまちの魅力を磨き上げ、国内外から多くの人を呼び込む」としております。２年半後の北陸新幹線敦賀開業に向け、嶺南地域の観光の魅力をさらに向上させることは、終着駅となる敦賀駅を目指す乗降客を増加することにつながり、経済効果を高めると考えられます。
その一つに三方五湖レインボーラインが挙げられます。レインボーラインは、梅丈岳からの景観を多くの方に楽しんでいただきたいと、故吉田吉兵衛翁が心血を注ぎ、物心ともに非常な苦労を積み重ねて昭和43年に整備を実現したものです。あれから50年余り、今年４月には県をはじめ国の補助金を活用し、山頂公園をリニューアルオープンすることができました。コロナの影響はありましたが、５月21日に再開以降「天空のテラス」には、１日2,000人を超える日もあるなど多くの方に来場いただいております。改めて、御尽力いただいた関係各位に感謝申し上げます。
さて、山頂公園へは、県道路公社が管轄する有料道路を通行しなければなりません。草刈りや舗装の修繕等、通常の維持管理は行われているものの、昭和43年の開通以来、本格的な改修はされないまま今日に至っております。今年７月15日の雨では若狭町海山地係において、小規模ではありますが、のり面の崩落が発生しております。幸いにも通行する車両はなく、観光客への被害はありませんでしたが、連休など観光車両が多く通行する時間帯に起きたらと思うと非常に不安になります。
開業当時から本格的に改修されていない施設は道路だけではありません。例えば道路公社の施設の第２駐車場トイレは和式トイレであったことから、山頂公園を経営する株式会社レインボーラインは洋式トイレに改修しました。しかしながら、山頂公園と第１駐車場トイレの単独処理式の浄化槽は、観光シーズンには処理能力を超える場合もあります。上水道は引かれておらず、給水車により山頂公園まで水を運んでいる状況です。さらに、土産物売場も狭小で古く、観光客の購買意欲をそそる施設ではありません。
今後さらなる観光客の受入れのためには、レインボーラインを無料の県道とし、安全性の確保のため必要な改修や整備を行うとともに、観光地にふさわしいきめ細やかな維持管理を行うべきと考えますが、御所見を伺います。
また、合併浄化槽の設置や上水道の整備、土産物売場の増改築など、観光地にふさわしい受入れ環境の整備が必要と考えられますが、併せて御所見を伺います。
さらに、三方五湖は山頂公園だけではありません。山頂公園からの景観を楽しんだ後、現在美浜町が建造しているソーラー船に乗ってリゾートホテルに宿泊し、ウナギや久々子湖のシジミなど地元の食材を堪能。翌日は、カヤックやＳＵＰ（サップ）、サイクリングなどを体験しながら舟小屋や梅林に隣接したカフェで休憩、世界の年縞博物館や若狭町の縄文博物館で新たな発見といった周遊コースが幾通りも考えられます。こうした体験周遊できる観光や滞在できるホテル、民宿の施設を充実することが観光誘客、ひいては地域の活性化につながると考えます。
北陸新幹線敦賀開業に向け、これら三方五湖を周遊してもらうための観光コンテンツをどう充実していくのか、その戦略について知事に御所見を伺います。
次に、ウェディングドレスミュージアムについて伺います。
若狭町には、桂由美ブランドのウェディングドレスを製造する日本で唯一のウェディングドレス工場があります。事業者は、工場に隣接する土地に「桂由美ミュージアム（仮称）」を建設し、恋人の聖地であるレインボーライン山頂公園と連携したウェディングドレスの前撮りや婚活イベントの実施など、交流人口の拡大や少子化対策の事業を展開しようとしており、このプロジェクトには桂由美氏も大いに乗り気であると聞いております。
この「桂由美ミュージアム」構想は、交流人口の拡大や少子化対策など県の施策とも大いに一致するものと考えられることから、実現に向け県の積極的な関わりや支援が必要と思われますが、御所見を伺います。
次に、観光列車について伺います。
昨年に引き続き、10月に観光列車「くろまつ号」がＪＲ小浜線に乗入れ運行することが、先月発表されました。今年は、昨年より１日多い10月２日、３日、４日の３日間となり、さらにＪＲ小浜線だけでなく、天橋立まで延伸して運行するとのこと、非常に楽しみにしております。
さて、「くろまつ号」もよいのですが、残念ながら、所詮は借り物です。稼ぎ時である秋の観光シーズンに、ずっとＪＲ小浜線を運行するわけではありません。６月県議会の予算決算特別委員会において、当会派の力野委員からの質問に、知事は「将来的には新幹線が来たときに観光列車を嶺北からずっと小浜線までつなげていけるように、そういうことを目指していきたい」との答弁でした。
しかし、嶺南全域の観光をけん引するためには、ＪＲ小浜線を常時運行する、嶺南独自の個性豊かな観光列車がぜひとも必要と考えます。私見ではありますが、桂由美氏のウェディングドレスにちなみウェディングをテーマにした豪華観光列車はどうでしょうか。ウェディングホワイトを基調とした健美な内装に、フグやへしこ、若狭牛など嶺南地域の食材を使った豪華な食事を提供する。考えるだけでもワクワクしてきます。観光客でなくとも、ぜひ乗車したいと考えるのではないでしょうか。
そこで、ＪＲ小浜線には、ぜひとも嶺南独自の観光列車を運行させることが必要と考えますが、御所見を伺います。
次に、海岸漂着ごみについて伺います。
新聞報道によると、足羽高校ＪＲＣ──青少年赤十字──部が坂井市のサンセットビーチで３年前から実施している海岸清掃において、プラスチックが約半数、続いてペットボトル、自然物の順となっており、人工物のごみが大量に漂着しているという調査結果が掲載されておりました。ペットボトルの国別本数についても調べており、全体の46.3％が中国、次に国籍不明、さらに日本、韓国と続き、福井県に漂着するごみが日本だけの問題ではないことを示しております。
加えて、近年災害が頻発し、流出した倒木などの重機を使わなければ除去できない災害ごみが漂着することも多くなっており、海岸漂着ごみの問題は、福井県においてもかなり深刻な状況となっております。海外漂着ごみの処理に係る費用は、国庫を含め昨年と同等くらいに市町へ配分されていますが、嶺南各市町からは、処理費用が全然足りないとの悲鳴が聞こえてきます。北陸新幹線敦賀開業を２年半後に控え、嶺南各地の海岸は、以前のような海水浴シーズンだけでなく、オールシーズンで観光客に満足いただける美しい自然を維持する必要があります。
自然豊かな観光地として、一年を通して美しい海岸線を維持するためにも、海岸漂着物処理に係る予算を大幅に増額する必要があると考えますが、所見を伺います。
次に、道路の安全・安心について伺います。
８月27日に原子力防災訓練が実施されました。おおい町大島の住民が一時集合施設である「はまかぜ」に集合し、バスで敦賀市のプラザ萬象に避難しました。この避難に当たっては、３月に開通したばかりの原子力制圧道路を利用し、スムーズな避難につながったと感じました。
しかし、原子力制圧道路は、プラントの制圧と住民避難両面の役割を果たす道路で、半島部と町中心部をつなぐものであり、実際に避難する場合、住民はその先の滋賀県境を超えて避難したいと思うものです。嶺南地域の主要道路は、舞鶴若狭自動車道、国道27号とともに東西に走る道路ばかりであり、今後は滋賀県と南北につなぐ道路を避難道路として位置づけ整備していくことが重要だと考えます。
この一つとして、美浜町新庄と滋賀県高島市マキノをつなぐ道路の整備が考えられ、今年度、エネルギー構造高度化・転換理解促進事業の採択を受け、美浜町高島市間広域交通ネットワークの構築に向けた道路整備調査事業を実施しているところです。また、知事は、三日月滋賀県知事との会談の中で、サイクリングロードとしてのビワイチと三方五湖のゴコイチをつなぐとの話題がありましたが、まさに広域観光の面でもこの二つをつなぐ有用な道路と思います。
そこで、お伺いします。美浜高島間道路を早期事業化すべきと考えますが、知事の御所見を伺います。
さらに、生活道路の安全・安心の確保について伺います。
鳥浜集落内を走る国道162号については、集落内の区間の道路幅員が狭く、大型車両の擦れ違いが困難な状況にあります。その上、歩道がないことから、児童の通学時や高齢者の買物の際など、身の危険を感じることがあるとの声を頻繁に耳にします。夜間の事故で、私の同級生が亡くなっております。
この国道162号のうち、はす川橋右岸から梅街道交差点を含む約170メートルの区間については、今年度から工事が始まります。一方、縄文の里大橋に至る残り約700メートルの区間については、集落の中心を通る区間であることから、一日も早く歩道を設けた安全で安心な道路に改良してほしいと、住民の方々から切実な声が届いております。
そこで、鳥浜集落内の残り約700メートルの区間についても、早期に道路改良工事に着手すべきと考えますが、御所見を伺います。
以上、私の質問を終わります。明快な答弁をお願いいたします。
5 ◯議長（畑 孝幸君） 知事杉本君。
〔知事
杉本達治君登壇〕
6 ◯知事（
杉本達治君） 小堀議員の一般質問にお答えいたします。
私からは２問、お答え申し上げます。
まず、北陸新幹線敦賀開業に向けて、三方五湖を周遊する観光コンテンツをどのように充実していくのかという御質問にお答えを申し上げます。
今年の３月にふくい観光ビジョンを策定させていただきましたが、この中でも三方五湖は嶺南地域を代表する観光地として、今後とも観光客を誘致するために十分に磨き上げていこうとうたっているところでございます。
具体的には、今美浜町が建造を行っております電池推進実証船、これについての支援を行っておりますし、また、お話にもございましたけれどもゴコイチということでサイクリングルートの整備もさせていただいているところでございます。ほかにもホテルですとか、それからカフェとかレストランとか、民間の皆さんの力も──もちろんうなぎ屋さんもありますけれども、そういったところもしっかりと整備を行いながら観光客の方に魅力のあるところにしていかなければならないと考えているところでございます。
具体的にはウェディングの話もございました。また、場所柄グリーンツーリズム、これも有効だと思っておりますし、インバウンドにも使えるだろうというふうに思っております。例えば自転車であれば若狭路センチュリーライドということも既に行われていて、たくさんの方がお集まりになられますし、三方五湖を使ったカヤック、そういうツアーなども行われているところでございまして、こういった大変すばらしい景観ですとか立地を使いながら三方五湖を嶺南の観光の中心に育てていきたいと考えているところでございます。
続きまして、美浜－高島間の道路の早期事業化を行うべきだという御質問についてお答えを申し上げます。
原子力災害時の広域避難につきましては、基本的には高速道路ですとか、それから国道、こういった幹線道路を使うということになっています。狭い道路に入り込みますと、何かあったときに救出等に時間がかかったりもいたしますので、基本的にはそういった大きな幹線道路を使うということになっておるわけでございます。
嶺南地域から滋賀県に抜けるルートといたしましては、北陸道ですとか、それから国道161号、303号、さらには国道８号といったものがあるわけでございまして、こういったことを使いながら避難をしていただく。また、美浜から高島の今津のところまで、新しいルートのお話もいただきましたので試算をしてみますと、移動時間は数分程度の違いかと思います。その上で大きな金額、コストもかかるということで、滋賀県のほうの負担も出てくるわけでございまして、先日の７月の三日月知事とのお話合いの中でも、まずは161号と303号の狭隘区間がございますので、こういったものの整備をしていこうというふうに考えているところでございます。今後とも課題として念頭に置きながら行政を進めていきたいというふうに考えているところでございます。
7 ◯議長（畑 孝幸君） 地域戦略部長前田君。
〔地域戦略部長前田洋一君登壇〕
8
◯地域戦略部長（前田洋一君） 私から３点、お答えいたします。
まず、嶺南快速鉄道基金に関する市町との合意形成に向けた進捗状況、それからＪＲ小浜線各駅からの二次交通を充実するために基金を活用すべきではないかとのお尋ねでございます。
この基金の取扱いにつきましては、県と嶺南６市町において協議、検討を重ねてきているところでございます。県、市町それぞれの基金の総額を維持した上で、北陸新幹線の敦賀開業、さらには小浜開業を見据えた嶺南地域の公共交通の充実、地域の移動手段の利便性向上に活用することなど、基本的な方向についておおむね意見がまとまりつつあるという状況でございます。
基金を活用する具体的な事業といたしましては、例えば敦賀、美浜、三方などの主要な駅と御提案のありました三方五湖の山頂公園を結ぶ広域バスなどの二次交通の充実でありますとか、観光列車の運行、さらには二次交通に結節するための駅前広場の整備などが候補に挙がっているところでございます。引き続き基金を活用する事業の内容や負担割合、実施時期などにつきまして、嶺南６市町と十分協議をしてまいりたいと考えております。
次に、「桂由美ミュージアム」構想の実現に向け、県の積極的な関わりや支援が必要ではないかとのお尋ねでございます。
「桂由美ミュージアム」の建設につきましては、若狭町からウェディングの聖地に関する施設ということで、その整備に対して県の支援を求める要望を受けているところでございます。このミュージアム建設につきましては、結婚に対する機運の醸成や三方五湖周辺の観光エリアの形成に大きく寄与するものと考えられますので、県といたしましても国の交付金の制度の活用も含めて、必要な支援につきまして積極的に検討してまいりたいと考えております。
最後に、観光列車についてのお尋ねでございます。
嶺南独自の観光列車を運行させることが必要ということでございますが、北陸新幹線の福井・敦賀開業の効果を嶺南地域全域に波及させるという上で、観光列車の導入は非常に効果的でありまして、嶺南６市町の期待も大きいところでございます。この観光列車の運行に向けた実証事業としまして、昨年に引き続き今年も「くろまつ号」を10月に運行いたします。８月31日に発売を開始したところ、即日完売という盛況な状況でございます。
観光列車の魅力を高めていくためには、嶺南地域だけでなく北近畿地方との連携も重要と考えておりまして、こうした「くろまつ号」の実績を積み重ね、そこで得られた知見を基に地域のコンテンツの掘り起こしや磨き上げを行いながら、ＪＲ西日本に対して嶺南地域独自の観光列車の導入について強く働きかけてまいりたいと考えております。
9 ◯議長（畑 孝幸君） 交流文化部長白嵜君。
〔交流文化部長白嵜 淳君登壇〕
10
◯交流文化部長（白嵜 淳君） 私からは１点、三方五湖レインボーラインについて、合併浄化槽の設置や上水道の整備、土産物売場の増改築など、観光地にふさわしい受入れ環境の整備が必要ではないかとのお尋ねでございます。
レインボーラインや梅丈岳山頂公園は、北陸新幹線福井・敦賀開業に当たり、嶺南地域への誘客促進の核となる観光地として非常に重要であると考えておりまして、質の高いおもてなしのために衛生面、安全面での環境づくりは非常に重要であると認識しております。
合併浄化槽の設置や上水道の整備、土産物売場の増改築につきましては、地元自治体である美浜町、若狭町からも要望を受けておりまして、大規模な予算が必要な事業で地元自治体にも相当な負担が生じるものでありますが、三方五湖エリア全体の活性化の中で考え、両町や株式会社レインボーラインと早急に整備に向けた協議を進めていきたいと考えております。
11 ◯議長（畑 孝幸君） 安全環境部長野路君。
〔安全環境部長野路博之君登壇〕
12
◯安全環境部長（野路博之君） 私からは、海岸漂着物の処理に係る予算を大幅に増額する必要があるのではないかという御質問に対してお答えいたします。
海岸漂着物につきましては、補助率10分の７の国の補助金を活用いたしまして、市や町と連携を取りながら処理を行ってございます。昨年度は、国の補助金約4,300万円を活用いたしまして、560トンの漂着物を処理いたしました。市町からの要望があったものにつきましては、おおむね処理できたと考えてございます。
本年度は、既に昨年以上の約4,400万円の補助金を確保しているところでございますけれども、市や町からの御要望も踏まえまして、現在、国に対し補助金の追加交付を要望しているところでございます。今後も市や町と連絡を密にいたしまして、財源の確保に努めながら海岸漂着物の円滑な処理を行ってまいりたいと考えてございます。
13 ◯議長（畑 孝幸君） 土木部長
小川君。
〔土木部長
小川俊昭君登壇〕
14 ◯土木部長（
小川俊昭君） 私から２問、お答えいたします。
まず、三方五湖エリアの観光につきまして、レインボーラインを無料の県道とし、必要な改修や整備を行うとともに観光地にふさわしいきめ細やかな維持管理を行うべきとのお尋ねでございます。
レインボーラインにつきましては、道路公社解散後の令和４年10月以降に県道とする方針でございまして、県が管理する区域や道路の管理水準につきまして美浜町や若狭町と既に協議を進めているところでございます。
道路の安全確保につきましては、これまでも道路公社においてのり面対策工事などを実施しているほか、日々の道路パトロールによりまして、適宜、通行に支障となる木の伐採や路面清掃等を行っているところでございます。
県といたしましては、県道に移管後も地権者をはじめ関係者とも協議し、利用者が安全に通行できるよう必要な対策を行うとともに、道路からの眺望を楽しめるよう樹木の伐採を行うなど、観光地につながる道路ということを十分意識しながらきめ細やかな維持管理に努めてまいりたいと考えております。
次に、道路の安全・安心につきまして、鳥浜集落内の残り700メートル区間についても早期に道路改良工事に着手すべきとのお尋ねでございます。
国道162号の当該区間につきましては、国道27号から三方五湖や常神半島などへのアクセス道路でございまして、地元の方々の生活道路にもなっております。
はす川橋から国道27号までの未改良区間につきましては、幅員が狭く歩道がないことから整備の必要性を十分認識しておりまして、現在、梅街道との交差点部におきまして右折レーンを設置する道路改良工事を進めているところでございます。残る鳥浜集落内の約700メートル区間につきましては、今後、周辺道路の整備状況等を考慮しながら事業化につきまして検討してまいりたいと考えております。
15 ◯議長（畑 孝幸君） 小堀君。
16 ◯11番（
小堀友廣君） いろいろと答弁ありがとうございました。これはいささか知事のプライベートに関わることでございますが、嶺南へ微住──この間は池田町にも泊まられたそうでございますし、常にいろんな観光地へ足を運ばれて、プライベートで奥様と２人で行かれるという、県民にとっては突然見えられるので驚きと、それから感動を与えております。常に徹底現場主義を貫く中で、この県民と共にあるという姿勢をこれからも知事に続けていただきたいと要望いたします。
終わります。
17 ◯議長（畑 孝幸君） 以上で、小堀君の質問は終了いたしました。
渡辺君。
なお、渡辺君より資料を使用したい旨の申出があり、これを許可いたしましたので御了承願います。
〔
渡辺大輔君登壇〕
18 ◯２番（
渡辺大輔君） 民主・みらいの渡辺でございます。このコロナ禍の中、ギリギリの状態で頑張っておられる県民全ての皆様の声をしっかりと伝えていきたいと思いますので、知事並びに関係部局長の皆様、どうぞ真摯で誠意ある答弁をいただきますようよろしくお願いを申し上げます。
まず、災害時における新たな避難所の開設についてお尋ねを申し上げます。
今年の令和２年７月豪雨では、西日本を中心に広い範囲で甚大な水害あるいは土砂災害が発生いたしました。この５年間を見ても、2015年は鬼怒川の大氾濫、翌年2016年は北海道・東北豪雨災害、そして昨年は九州北部豪雨災害、日本列島はほぼ毎年のようにこれまで経験したことのないような豪雨により甚大な被害に見舞われています。こうなると、もはや治水工事を待っているわけにはいかず、命を守るための避難体制が早急に整備されることが喫緊の課題となってまいります。
今回の台風10号では、新型コロナの影響により受入れ人数を減らしたことが原因で、鹿児島や山口など少なくとも８県で514か所の避難所が定員に達するというふうに、避難所不足が浮き彫りとなりました。
資料１を御覧ください。（資料掲示）これは県が作成した浸水想定区域図で、福井県の北部の九頭竜川、そして日野川の合流地点に当たる場所でございます。この赤くなっている部分は、河川が氾濫した際、最大５メートルを超える浸水が予想されているところであり、ここは県内でも土地の低い場所として知られているところでございます。この黒枠で囲ってある部分、これは明新地区といいまして、この地区は避難所として──赤丸で示してありますけれども──明新小学校以下四つの指定がされていますが、見ますと、いずれも中央に偏っています。一方、東部には緑で示したとおりですが県立ろう学校があり、ここは現在避難所としての指定がされていないため、特にこの周辺の住民は遠い中央部の避難所まで移動することとなります。明新地区は福井市で最も多い約１万6,000人の住民がおり高齢者も多く、バリアフリーの観点からもろう学校を避難所として活用できれば、住民は安心して災害に備えることができます。ただ、少なくとも福井市においては、ろう学校のように特別支援学校は避難所として指定されておりません。
これから台風シーズンを迎える中で、避難所不足の問題を解決する上でも、少しでも多くの避難所確保が喫緊の課題だと言えます。市町等から要請があった場合、特別支援学校などの県有施設を避難所として活用すべきと考えますが、知事の所見を伺います。
県は今年度から、浸水被害で住民が指定避難所に避難できない場合、民間社屋を一時避難場所として提供する、地域・企業防災連携推進事業に取り組んでおられます。８月18日には、大野市の山二工業と下据区防災会において県内で初めて協定書の締結がなされました。
県は商工会議所、あるいは商工会の協力を得て、比較的安全な場所を有する社屋の企業をリストアップし、市町と共にリストに挙がった企業に住民が一時的に速やかに避難できる一時避難場所の要請をしているということでございます。近年の水害を考えると、少しでも多くの一時避難場所を早急に整備する必要があると考えます。
現時点で一時避難場所として候補に挙がっている企業の数、さらには要請に応じている企業の数を伺うとともに、この事業を早急に進めるに当たっての課題とその解決策について伺います。
19 ◯議長（畑 孝幸君） 知事杉本君。
〔知事
杉本達治君登壇〕
20 ◯知事（
杉本達治君） 渡辺議員の一般質問にお答えを申し上げます。
私からは、災害時の特別支援学校などの県有施設を避難所として活用すべきではないかという御質問についてお答えを申し上げます。
避難所の開設運営につきましては、基本的には市町村が開設・運営を担うということになっておりまして、これまでの経過からいいますと、市や町が住民の数を見ながらいろんな施設を指定してきたということで、小学校とか中学校とか、市立の施設を中心にこれまでやられてきたということだろうと思います。そういう中で県内におきましても、例えば県立高校ですとか工業技術センター、27か所につきまして市や町の指定避難場所に指定をいただいている状況でございます。
ただ、御指摘のとおり、ろう学校をはじめとしました特別支援学校につきましては、今のところそうした指定避難所への指定は受けていないというところでございます。特別な学校ですので、障がいを持っていらっしゃる児童生徒の皆さんの学業等の支援の状況などを配慮しながらやる必要があると思いますが、その上で指定について前向きに考えたいと思います。
また、そのほかの県立施設につきましては、これは積極的に御協力していきたいということで、県のほうで使えそうなところをリストアップいたしまして市や町のほうに提示させていただく、少しでも早く必要な避難所の確保ができるように県としても御協力をしていきたいと考えているところでございます。
21 ◯議長（畑 孝幸君） 安全環境部長野路君。
〔安全環境部長野路博之君登壇〕
22
◯安全環境部長（野路博之君） 私からは、一時避難場所として候補に挙がっている企業数、要請に応じている企業数、そして事業を早急に進めるための課題とその解決策のお尋ねについてお答えいたします。
地域・企業防災連携推進事業につきましては、現時点で商工団体から候補となる企業約70社の推薦がございます。その中の約30社が地元の自主防災組織などと協議を進めているところでございます。このうち既に２社の協定が締結されてございますけれども、今月中には、福井商工会議所と福井市の豊地区が協定を結ぶ予定となってございます。
協定締結に当たりましては、企業が提供する避難スペースの範囲をどうするか、そして開設するときの手順など、企業と地元の協議に時間を要するという課題がございます。これにつきましては、できるだけ速やかに合意に達しますよう市町と共に私どもも間に入って調整に努めてまいりたいと考えてございます。
23 ◯議長（畑 孝幸君） 渡辺君。
24 ◯２番（
渡辺大輔君） 特に知事の前向きな発言、どうもありがとうございました。ぜひ進めていただきたいなというふうに思います。
それでは、次の質問にまいります。
中高生のＳＮＳによる悩み相談についてお尋ねを申し上げます。
県ではこの８月から、中高生対象のＳＮＳ悩み相談を実施いたしました。中高生という多感な時期に加えて、今年は特に新型コロナでの様々な制約の下、いろんな悩みを抱えている生徒が数多くいることが予想されます。しかし、親や友達、先生などに悩みを相談したくない中高生も多く、また近年、中高生はほとんど電話をかける習慣がないことから、ＳＮＳによる相談には大いに期待するところでございます。
現在ＳＮＳ相談を先行実施している28の自治体のうち東京都が公表しているデータでは、2019年４月１日からの開始時点での登録数が1,753人であったのに対し、半年後の９月30日には１万3,118人と約10倍に増加、相談件数も１日平均11.6件、平均相談時間は１件当たり41分ということで、それまで実施していた電話相談の件数をはるかに上回っているとの報告もございます。
県内の現在までの登録者数、相談件数、そして同時期の電話による相談件数、さらにはＳＮＳ相談員の人数や保有資格、相談体制についてお伺いをします。
先行する自治体の検証では、ＳＮＳによる相談が電話相談よりも明らかに件数が増えています。しかも、本人からの直接の相談であることを踏まえると、今後の有効な相談事業となることは間違いないと考えます。
一方で、ＳＮＳ相談は電話など音声情報がないことから、相談員にとって、文字のみでは生徒の心理状況が把握しにくい、絵文字などが個人によって用い方が異なるために誤解が生じる、さらには相談員からの返信内容が意図しない伝わり方をする、途中で返信が途絶えるなど、ＳＮＳならではの課題もございます。
この取組を始めてから約１か月がたちますが、ＳＮＳ相談事業について、現時点での効果と課題をどのように認識をし、今後どういった対策を講じていくのか伺うとともに、次年度からはぜひ予算を増やし、通年での相談事業とすることを提言いたしますが、所見を伺います。
25 ◯議長（畑 孝幸君） 教育委員会教育長豊北君。
〔教育委員会教育長
豊北欽一君登壇〕
26
◯教育委員会教育長（
豊北欽一君） 私からは２点、お答えいたします。
まず、ＳＮＳ相談事業における登録者数や相談件数等についてのお尋ねでございます。
今年８月からＳＮＳによる悩み相談の窓口を開設し、８月の登録者数は340人であり、また、実際相談した実人数は約140人となっております。また、相談窓口を17時から21時まで開設したところ、相談件数は248件──１日平均約10件でございますが、同時期の夜間・土日の電話相談の件数が43件ですので、それの約６倍でございます。
ＳＮＳの相談体制として、公認心理師や臨床心理士などの資格を有する相談員５名が応対し、相談や助言などを行っております。生命に危険が及ぶ可能性が高い緊急事案の場合は、速やかに県教育委員会に連絡が入り、関係機関と連携を図りながら適切に対応する体制を整えております。
次に、ＳＮＳ相談事業の効果と課題、また、通年での事業とすることについてのお尋ねでございます。
ＳＮＳ相談の効果につきましては、同時間帯の電話相談の６倍程度の相談を受けていることや昨年と今年の８月の電話相談件数がほぼ同数であることから、電話では相談しにくい生徒が相談しやすくなっていると考えております。生命に危険が及ぶ可能性が高い緊急事案への対応が課題でありまして、関係機関と連携し、迅速かつ適切に対応する体制を整えておりますが、現在のところそのような相談は受けておりません。
９月以降も年度内いっぱい相談窓口を開設いたしますが、登録者数や相談件数、相談内容等を検証し、通年での開設や長期休業中の集中的な開設など、生徒の心のケアに効果的な実施方法を検討してまいります。
27 ◯議長（畑 孝幸君） 渡辺君。
28 ◯２番（
渡辺大輔君） 前向きな答弁ありがとうございました。ぜひ相談については通年を求めて、中高生にふさわしいような事業にしていただきいというふうに考えております。
それでは次の質問、ＧＩＧＡスクール構想の進め方についてお伺いします。
今年度の国の第１次補正予算において、本来であるならば５年計画で全児童生徒１人１台のＰＣ端末等を整備する予定でありましたが、この事業は、コロナで臨時休業になったとしても自宅にいながら学校とのオンライン学習にも活用できることから、前倒しをして今年度内に全員のＰＣ端末整備が決定されました。この計画では、１人１台のＰＣ端末整備のほか、学校ネットワークの環境整備、そしてＩＣＴサポーターの配置、また、家庭でのオンライン学習環境の整備など、今年度補正だけで2,292億円が盛り込まれ、令和元年度の補正2,318億円と合わせて総額4,610億円の大きな事業となりました。
この事業により、県内の全児童生徒１人１台の端末整備やネット環境の整備が全て完了するのはいつ頃になるのか、県立及び市町の学校における進捗状況や今後の見通しについてお伺いします。
資料２を御覧ください。（資料掲示）これは、ＯＥＣＤに加盟する諸外国における学校でのＰＣ端末の使用頻度のグラフでございます。少し小さくて見えにくいかもしれませんが、棒グラフの下の色から、学校で毎日使用、そして、その上がほぼ毎日、その上の青い部分が１週間に一、二回程度、その上の薄い青が１か月に一、二回程度、その上はほとんど使用しない・全く使用しないという白い部分でございますけれども、この一番右側に当たる部分、これが日本でございます。つまり、御覧のとおり日本は、学校での使用頻度は諸外国の中で断トツで最下位に位置しております。
また、資料３を御覧ください。（資料掲示）今度はＯＥＣＤ諸外国の学校外での平日のＰＣ端末機器の利用状況でございます。真ん中よりも左側のグラフ、これは学校外での学習でどんなことに使っているかの頻度、右側は、学校外で主に遊びに使用する頻度でございまして、ＯＥＣＤの平均はこの星印でついております。このグラフを見ると、日本の子どもたちは学習のためではなくて、チャットやゲーム機として利用する実態が見えてきます。
本来ＧＩＧＡスクール構想は、ＯＥＣＤに加盟する諸外国に比べ、今申し上げましたとおり日本の児童生徒が学習のためにＩＣＴを活用する割合が極端に低いこと、なおかつ学校でＩＣＴを活用するためのネット環境がかなり脆弱であることを改善することが当初の狙いでございました。そのため１人１台のＰＣ端末を整備し、学校での学習活動を通して積極的にＩＣＴを活用する子どもたちを育成しようというふうなものでした。
しかし、現時点ではコロナによる臨時休校中のオンライン学習を優先し、できるだけ早急に整備することが求められているように思えてなりません。仮にＰＣ端末が全児童生徒に整備され、自宅と学校のリモートによるオンライン学習が可能となったとしても、学校での対面による授業と同じ学習効果を上げるためには、それを使う教員がまずオンライン授業に習熟していなければなりません。そのための計画的な教員研修、さらには大高速、大容量のネット環境の整備、ＩＣＴサポーター配置など総合的な準備がしっかりでき上がっていないと、本来の事業の趣旨がなおざりになり見切り発車となる可能性も出てきます。
ＰＣ端末の１人１台整備などが、臨時休校時のオンライン授業をするためだけの拙速な整備ではなく、ＧＩＧＡスクール構想事業本来の趣旨を教育界全体で十分に理解した上で、教員の研修体制など周辺環境もしっかり整備をした上で進めるべきと考えますが、所見を伺います。
29 ◯議長（畑 孝幸君） 教育委員会教育長豊北君。
〔教育委員会教育長
豊北欽一君登壇〕
30
◯教育委員会教育長（
豊北欽一君） 私から、ＧＩＧＡスクール構想の進め方について、２点お答えいたします。
まず、端末整備やネット環境の整備に関する進捗状況や見通しについてのお尋ねでございます。
県立学校のタブレット端末は、テレワークや教育分野での普及により入荷が遅れぎみではございますが、10月から納入を開始し、遅くとも２月までには１人１台端末を整備し、また、校内ネットワーク環境整備につきましては、年度内に全校の工事を完了することとしております。
また、市町の小中学校につきましては、市町ごとに進捗状況が異なり、既に端末の納入を開始しているところや今月中にネットワーク工事を完了するところもあります。多くは納入期限や工事完了期限を年度末としておりまして、全ての市町で端末整備と校内ネットワーク環境整備を完了するのは年度末となる見込みでございます。
次に、教員の研修体制など周辺環境もしっかり整備して進めるべきではないかとのお尋ねでございます。
本年度に整備するタブレット端末につきましては、臨時休校中だけでなく、平常時においても児童生徒の意見をスクリーンに投影し共有することで議論を活発化させたり、また、小テストをタブレットで実施して即時に結果を集約し、理解度に応じた指導を実施する、あるいは複数の児童生徒が探求活動について話合い活動を行うなど、教員と児童生徒が道具として使いこなすことにより引き出す教育、楽しむ教育を実現してまいります。このため、各学校でタブレット端末が円滑に活用されるよう、既に教育総合研究所が学校を訪問し、端末や授業支援アプリの活用方法に係る教員研修を進めております。
さらに今後は、学校でＩＣＴ活用を推進する担当教員が中心となり、校長が責任を持って校内研修を実施するほか、授業での活用方法やトラブル時の解決方法を盛り込んだマニュアルの作成などの取組を進め、教員ができるだけ早く使いこなせるよう環境整備を図ってまいります。
31 ◯議長（畑 孝幸君） 渡辺君。
32 ◯２番（
渡辺大輔君） ぜひよろしくお願いしたいと思います。
では最後に、公共交通空白地における交通確保モデル事業についてお尋ねをします。
社会全体の高齢化、過疎化に伴い、公共交通空白地に居住する高齢者等の移動手段の確保が全国で進みつつあります。今後ますます過疎化が進む中で、例えば採算に合わないバス路線が廃止されるなど県内の公共交通空白地も徐々に増えていくことが予想されます。
こうした中、空白地の交通移動手段として、永平寺町では「近助タクシー」の本格運行が10月１日から始まります。ドライバーは地域の住民が担っており、利用者の予約に応じて運行するデマンド型交通でございます。また、鯖江市でも来月より永平寺町のような自家用有償旅客運送の試験運行を始めるということでございます。
県は今年度、公共交通空白地交通確保モデル事業を新たに立ち上げました。公共交通空白地において交通手段を確保するため、各地域の取組について福井大学と共に調査、検証をするとしております。直近では、９月10日に行われた鯖江市地域公共交通活性化協議会に福井大学など有識者と共に参加し、来月から試験運行を始める鯖江市の取組について具体的な協議を行ったと伺っております。
そこで、活性化協議会では、鯖江市の運行についてドライバーの確保やデマンドのシステム、予約を受け付ける事務局など、具体的にどのような話合いがなされたのか伺います。
公共交通空白地は、決して人口減少が進んでいるところだけの問題ではなく、人口密集地においても、例えば路線バスが通らない、電車の駅から２キロメートル以上離れているなどで、特に免許を返納した高齢者等の移動手段が確保されていないという問題がございます。ただ、こうした地域の近くにタクシー会社がある場合、「近助タクシー」などの自家用有償旅客運送を取り入れると、タクシー会社の経営に支障を来すことも考えられます。
同じような問題に直面している山口県などでは、先行事例として地区のタクシー会社と地域がうまく連携し、グループタクシー制度なるものを導入して、タクシー会社が低料金で地域住民の移動手段を確保しながら、なおかつタクシー会社の経営にも好影響をもたらすという方式も取り入れているところと聞きました。
福井県でも今後、人口密集地における公共交通空白地において移動手段を確保する際、地区のタクシー業界とも連携し、低料金での移動を可能にするための調査、検証に取り組むべきと考えますが、知事の所見を伺います。
33 ◯議長（畑 孝幸君） 知事杉本君。
〔知事
杉本達治君登壇〕
34 ◯知事（
杉本達治君） 私からは、都市部における公共交通空白地のタクシー業会との連携によって移動手段を確保すべきではないかという点についてお答えを申し上げます。
県におきましては、これまでも市や町と連携いたしまして地域公共交通会議などに参加をいたしまして、例えばデマンド運行というような柔軟な公共交通体系をつくっていくというようなことについて、助言等を行ってきている状況でございます。また、県内の市や町ではデマンド型の低料金のタクシー事業を使った公共交通の確保を行っているところもあるわけでございます。
具体的には、県内ではあわら市と、それから高浜町におきましてそうした取組を行っておりまして、例えばあわら市では、平成23年まではコミュニティバスでやっていた、それを平成24年から──326か所あるそうですけれども──停留所を設けまして、デマンド型の低料金タクシーが行ったり来たりしている。そうしました結果、１人で乗ると少し料金は高くなるんですけれども、年間の利用者は２万4,000人が３万6,000人に増えるとか、それから、赤字が5,000万ぐらいかかっていたのが3,600万ぐらいに減っている、しかも地域のタクシー事業者を使うことができて、そちらの業績が上がると、こういうような状況が見えているところでございます。しかも、お年寄りなどで、特に免許を返納された方には割引も行うというようなこともされておりまして、新しい交通手段の在り方としては非常に可能性があるかなというふうに思っているところでございます。
御指摘をいただきました公共交通空白地の交通確保モデル事業につきましては、基本的には人口があまり多くないところで、お年寄りなどの交通手段を確保するというようなことを対象に行っておりますけれども、それ以外の都市部でも交通手段を確保することは重要ですので、今申し上げた例と、さらにいろんな先進事例も集めながら助言等を行っていきたいというふうに考えているところでございます。
35 ◯議長（畑 孝幸君） 地域戦略部長前田君。
〔地域戦略部長前田洋一君登壇〕
36
◯地域戦略部長（前田洋一君） 私からは１点、鯖江市の運行についての地域公共交通活性化協議会での具体的な話合いの状況についてのお尋ねでございます。
今月10日に開催されました活性化協議会におきましては、まず、地域で設立した一般社団法人の地域公共交通鯖江が実施主体となる、それから、ドライバーは登録した有償ボランティアが担いまして自家用車を使用する、河和田地区住民の市内での買物や通院等の移動を支援する、それから、予約は原則としてスマートフォンのアプリを活用する、アプリが使えない利用者については電話での予約も可能とすると、そういった内容が話し合われたということでございます。
今後は、10月から無償の実証実験を開始すると。予約方法や運行体制などの課題の検証を進めまして、本格運行につなげていくというような計画でございます。
37 ◯議長（畑 孝幸君） 以上で、渡辺君の質問は終了いたしました。
ここで休憩いたします。
午前11時00分 休 憩
━━━━━━━━━━━━━━
午前11時05分 再 開
会議に出席した議員（33名）
１番 野 田 哲 生 19番 島 田 欽 一
２番 渡 辺 大 輔 20番 宮 本 俊
３番 松 崎 雄 城 21番 西 本 正 俊
４番 山 本 建 22番 大 森 哲 男
５番 細 川 かをり 24番 鈴 木 宏 紀
６番 北 川 博 規 26番 田 中 宏 典
７番 西 本 恵 一 27番 欠 員
８番 山 浦 光一郎 28番 佐 藤 正 雄
９番 田 中 三津彦 29番 笹 岡 一 彦
10番 兼 井 大 30番 松 田 泰 典
11番 小 堀 友 廣 31番 斉 藤 新 緑
12番 清 水 智 信 32番 山 岸 猛 夫
13番 長 田 光 広 33番 仲 倉 典 克
14番 力 野 豊 34番 田 中 敏 幸
15番 欠 員 35番 関 孝 治
16番 辻 一 憲 36番 山 本 芳 男
17番 西 畑 知佐代 37番 山 本 文 雄
18番 鈴 木 宏 治
━━━━━━━━━━━━━━
会議に欠席した議員（２名）
23番 小 寺 惣 吉 25番 畑 孝 幸
━━━━━━━━━━━━━━
38 ◯副議長（
島田欽一君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
清水君。
なお、清水君より、資料を使用したい旨の申出があり、これを許可いたしましたので御了承願います。
〔清水智信君登壇〕
39 ◯12番（清水智信君） 皆さんおはようございます。県会自民党の清水智信です。
早速質問に入りたいと思います。
現在、県内のコロナの状況は、一時期は収まりかけたんですけれどもカラオケクラスターが発生して増加傾向にあるということで、24日まで感染拡大警報が発令されているということです。ただ自分は、やはりウイルスというのはコロナに限らず目に見えないんですけれども、どこかにあるわけで、それをゼロにするのはなかなか難しいのかなと。しっかり対策して予防して、無駄に経済の抑制をせず、うまくしっかりとウイルスと付き合っていくということが大事なのかなと思います。
４月に緊急事態宣言が出されたときは、県民の自粛、自粛で、小売業、サービス業をはじめ様々な業種が大打撃を受けました。そういった中で、県もそうした県内の消費を喚起させようということで、６月にはショッピング・エイド、また、９月はデジタルバウチャーをやるということでして、こうした県内の喚起策というのはどんどんやってほしいんですけれども、県民の意識というか消費マインドをもっと変えていかないと、せっかくの効果も半減してしまうのではないかなと思います。
今でも人が大勢集まっていると、「密だ、密だ」と騒がれたり、人が多くいるところに行くのが怖いとか、買物に行くのが怖いという人がまだまだたくさんいらっしゃいます。毎日毎日、テレビでは必要以上に不安をあおったり、どこかの某知事が「密、密」と言いまくるものですから、３密というのは非常に大事なことなんですけれども、何か「密」というのが独り歩きしているような気がします。
もちろんリスクはゼロではないんですけれども、では福井県内で買物をしていてコロナになった人がいるのかと。あれだけ悪者扱いされたパチンコ店はどうなんだよと。スポーツジムもそうですよね。ボクササイズはどうなんだよと思うんですけれども。もちろん、クラスターが発生したカラオケとか、接客を伴う飲食については感染リスクが高いと。でもそれはなぜリスクが高いかというのが大体分かっているはずですね。ただ、まだ県民は密というひとくくりにしてしまっている状況だと思います。例えば買物にしても、しっかりとマスクをして消毒して、店側も対応していれば多少混んでいても大丈夫だと思いますし、例えば買物も自分が買いたい商品だけ手に取るようにしましょうとか、そういうことをやるだけでリスクは下がってくるわけであります。そうでなければ、資料にありますけれども、幾ら換気対策をしても、ガチガチの密集状態の満員電車が常態化している東京は、今頃本当にもっともっと大惨事になっているはずです。
無駄な経済の自粛を防ぎ消費を喚起する環境をつくるためにも、感染リスクについて県民にもっと正しい知識を伝えていくべきと考えますけれども、知事の所見を伺います。
コロナは悪いことばかりありましたけれども多少いいこともありまして、総務省が発表した2020年７月の東京圏の移動集計で、東京圏の転出者が転入者を1,459人上回って、2013年の調査以来初めて東京圏が転出超過に陥ったということで、今までさんざん地方創生とか言って、東京一極集中是正だと言ってもびくともしなかった。国も地方も東京圏に向かってパンチを打ちまくっていたんですけれども、鉄壁のガードでびくともしなかったんですね。地方は思いっきり右ストレートを打っていたんですけれども、国はジャブしか打っていなかったんですけれども、現状その鉄壁のガードが崩れかけているということでして、知事はよく、福井県は新幹線が来るから100年のチャンスだと言いますけれども、これは100年どころのチャンスではなくて、チャンスというもの、今やらずしていつやるんだという話ですね。後述しますけれども、テレワークの環境整備など下地をつくのはもちろんのこと、やはりサテライトオフィスや企業誘致、移住定住を進めるには今が絶好のチャンスというか、今やらずしていつやるんだという話です。
ただ、これからますます地方の人口の奪い合いが熾烈になり、今と同じようなことをしていれば、別に福井でなくてもいいわけですね。東京圏に近い長野とか人気のある新潟、静岡とか、近ければ石川でいいわけで、何で福井なんだと、選ばれる福井にならなければいけないと思います。もちろん、長期ビジョンもサテライトオフィスとか企業誘致など書かれていますが、やはりこういった政策をさらに加速化させて進めていかなければならないと思います。
もちろん新幹線開業もチャンスだと思いますし、これは賛否両論ありますけれども先日発表されました幸福度ランキングも４期連続日本一、また、住みよさランキングでは福井市が３位、敦賀市14位、越前市が16位と多少追い風も吹いているのかなというふうに思いますが、ただ、やはり選ばれる福井にならなければいけないということで、もう１回突き詰めて考え、そういったものを生かし、企業誘致、移住定住戦略を練るべきだと思います。
福井の武器、他県と比べた福井の強みを生かし、今まで以上に福井に人を呼び寄せるため、企業誘致やサテライトオフィスなどの政策を加速させていくべきと考えますが、所見を伺います。
あともう一つよかったのが、マイクロツーリズムの推進ができたことかなと。マイクロツーリズムとは30分から１時間圏内を旅行しましょうということでして、とにかく県内を旅行しようと、自分の足元をもう１回見直してそういったことをやろうという政策で、非常にすばらしいなと思います。
県も感染拡大予防のために「ふくいｄｅお泊りキャンペーン」を実施しました。ただ、これは福井県だけではなくて、どこの都道府県でも同じことをやっているわけで、福井がよかったのは、嶺南と嶺北の往来に補助したことが非常によかったのかなと。正直言って嶺北と嶺南は仲が悪いというか、お互い興味がないというか。〔「そんなことない」と呼ぶ者あり〕──そんなことないですか。見下し合っているのかなと思ったんですけれども。ただ、福井市内の家族も初めて若狭に行きました、レインボーラインに行ったけれども本当にすばらしかったという声も聞いたし、嶺南からも嶺北にたくさんの人が来てくれて、本当によかったなと思います。
今回は、コロナ感染症対策でこういったマイクロツーリズムをやりましたけれども、ぜひともコロナ終息後もこれを続けていただきたいなと。もう１回県民に福井県のよさを知ってもらう、郷土愛の醸成とか、やはり宿泊施設の活性化にもなります。新幹線が来るまでは──来てからは県外の客がどんどん来てほしいんですけれども、もう１回、県民に福井の幸せ、なぜ幸せなのかということを知ってもらうためにも必要なのかなと思います。
普通、旅行というと４時間、５時間かけて行かなくてはいけないし、計画を立てるのも大変だし、スケジュールを決めるのも大変なんですけれども、マイクロツーリズム、１時間だと通勤圏と一緒なんですよね。あまりライフスタイルを変えずにリフレッシュできて、僕も疲れたなと思ったらちょっと若狭へ行ってウナギを食べて、年縞博物館でも見て宿泊して、次の日にたとえ用事があったとしてもすぐ帰ってこれるんですね。移住してきた人ほど福井の楽しみ方を知っているんですよ。なぜ福井が幸せなのかを知っているんですよ。僕だってやっぱり福井に帰ってきたら福井でお金を落としたいし、近くに行けば温泉もあったり、山もあって海もあって、こんな幸せなところはないのに、福井にずっと住んでいる人は全く見ようとしないというのはもったいないと思います。
ぜひコロナ終息後もマイクロツーリズムを県として強力に推進して、ぜひ先駆者になっていただきたいと思いますが、所見を伺います。
以前も高浜へ行ったんですけれども、びっくりして、これ本当に福井なのって。南国かなと思うぐらい非常にすごいところでした。松崎議員も来る予定だったんですけれども、朝早かったので、朝待ち合わせ時間に連絡したら家で寝ていまして、ボクサー時代だったらパンパンなんですけれども、でも電話したらすぐ来るということは小浜からも非常に近い、福井市からも１時間20分であんなところに行けるんですよね。だからぜひ、こういった政策をやっていただきたいと思います。
また、今回のコロナ禍でテレワークというのが非常に重要になってきていると思います。先日、産業常任委員会の視察で福井キャノンに行きました。話を聞くと、業種の違いや事業主のやる気で導入する件数が変わってくると。ＩＴ系など導入しやすい職種ややる気がある事業所はほっておいてもどんどん導入が進んでいきますが、建設業や製造業などは業務をしっかり洗い出せば導入可能ですけれども、事業者によってはまだまだ敷居が高いと思います。県でも、今回のコロナでテレワークの件数が予想以上に増えているということですけれども、感染症対策、働き方改革、ＢＣＰ対策や移住定住、デュアルワークの観点から、これからの社会ではテレワークの整備は必須になるのではないかと考えますと、県内企業の意識改革やテレワークの入り口を広げていく政策に県がもっと取り組まなければいけないと考えます。
熊本県では、労務管理等の相談窓口を社会保険労務士会に、ＩＣＴに関する相談窓口は熊本県情報サービス産業協会とＮＥＸＴ熊本と連携協定を結び、平日は毎日相談に応じています。山梨県は専門家を無料で派遣し、テレワーク導入の検討から実施に至るまで支援しています。国も相談事業を行っているんですけれども、総務省はＩＣＴを中心に支援、厚生労働省は就業規則など労務関係中心となっており、縦割りの支援体制です。これを県が行うことにより社会保険労務士とＩＣＴ専門家が連携を取って県内企業を包括的な相談体制で支援することができると言っておりました。
また、相談体制についても、福井県では商工会議所で月２回相談窓口を開設していますが、果たしてこれで足りるのかと。熊本県は平日、毎日開催しています。また、山口県では、オンラインセミナーを８月だけでも４回も開催しています。こうした取組はテレワークへの入り口を広げるために必要だと考えます。
県内企業のテレワーク環境整備を進めるため、相談体制やセミナーの充実、包括的に支援する体制の構築などが必要ではないかと考えますが、知事の所見を伺います。
また、テレワークは、通勤しづらいうつ病とか統合失調症などの精神障がい者や重度の身体障がい者にとっても非常に可能性の広がるものと考えます。今や精神疾患は、うつ病などの増加により平成29年で約400万人と５大疾病の一つとされています。こうした方が少しでもやりがいを持って働ける環境をつくることは人口減少社会の中で重要だと思います。県でも、テレワークを導入し、障がいを持たれた方などを常時雇用する企業に40万円補助する制度を創設しました。これはすばらしい施策だと思うんですけれども、その前段階がやはり必要なのかなと。障がい者のテレワークをさらに進めるためには、企業の意識改革や受皿の拡大、障がい者とのマッチングなどをさらに進める必要があると考えます。
障がい者のテレワーク雇用における現状や今後の方向性を伺うとともに、さらに推進していくための課題について所見を伺います。
また、他県では、企業における障がい者の雇用促進のため様々な取組を行っています。自分もいろいろ調べたんですけれども、ぶっちゃけ産労部がやることなのか健康福祉部がやることなのかよく分からなかったんですけれども、ほかの県を調べると、そういった福祉系が頑張っているところもあって、沖縄とか長野県は障がい者ＩＴサポートセンターで、委託するところが能力があって、東京都の企業とかと連携していろいろやっていましたけれども、福井の障害者ＩＴサポートセンターを見るとなかなか難しいのかなと。やっぱりこれは産労部がやることなのかなと思います。
また、ほかの県もいろいろ試行錯誤でやっている状況なのかなというふうに思います。福岡県では、昨年度テレワークによる障がい者雇用促進サポートモデル事業を開始し、今年度には敷居をもっと低くするために、企業に雇用される障がいのある社員向けに設置した共同利用型のオフィス「こといろ」をオープン──資料２ですね、コーディネーターや相談員を配置しています。
また、宮城県は障がい者雇用アシスト事業を実施しています。岐阜県は予算4,000万円ぐらい使って大分力を入れているなというふうに思いましたけれども、岐阜県は、岐阜県障がい者雇用企業支援センターを設置し、障がい者雇用を担当する専任チームをつくり、企業のサポートやジョブコーチ養成などを行っています。いずれの県も独立行政法人地域障害者職業センターでジョブコーチ派遣等も行っていますけれども、やはりマンパワー不足でなかなか行き渡らないということで、県が主体的に行っています。
福井県の法定雇用率は全国平均よりも高く、平成26年には2.26％と全国４位でしたが、現在は13位まで低下しています。
障がい者雇用を促進するための体制を福井県としても今まで以上に強化していくべきと考えますが、所見を伺います。
40 ◯副議長（
島田欽一君） 知事杉本君。
〔知事
杉本達治君登壇〕
41 ◯知事（
杉本達治君） 清水議員の一般質問にお答えを申し上げます。
私からは２点、お答えを申し上げます。
まず、コロナ禍における消費を喚起するために、感染リスクについてもっと正しい知識を伝えるべきではないかという御質問についてでございます。
御質問にもありましたけれども、本当にこのコロナ禍というのは、ある意味県内を楽しむ時間ができて、とてもいいなと私も思っております。夏休みを中心に私も嶺南で何泊かさせていただきましたし、また、池田町に行って泊まったり、三国のほうへ行って楽しむ。ふだんでは気づかないところも含めてとてもいいところだなということを再認識させていただいています。そういう意味では、やはり県内でまずはコロナ禍が収まっている状況をできるだけ維持するというのが、県民の皆さんのマインドが冷えないようにするために一番大事だろうと思っております。そういう意味で、私どもまずは感染拡大の防止にこれまでも力を入れてきましたし、また、今後とも気をつけていきたいと思っております。
その上で、やはりおっしゃられるように、これまでの経験を踏まえますと、感染リスクの大きい行為とそうでない行為というのは大分見えてきたなというふうに思っております。７月の末に私どもで発表させていただきましたこれまでの事例の検証の内容を見ますと、感染をいたしました方々の高リスクな行為というのは、やはりマスクを外している状況、このときに会話をしたり飲食をしたり、カラオケをしたりですとか、また、例えば職場においてもマスクを外してミーティングをしていたり、飲食をしたり喫煙所でお話をしたり、また、小さな病院などでもマスクを外した診療ですとか、また、看護師さん同士が外したときに休憩時間にお話ししていたとか、こういうことが浮かび上がっているわけでございまして、逆に言いますと、マスクをきちっとして接客をしていただいているような、特にガイドラインを守っているようなお店、いろんなものを売っているようなお店で感染しているという例はほとんど見られないという状況にあるわけでございまして、こういったことをこれから県としてもＰＲに努めていきたいというふうに考えております。
また、８月からショッピング・エイドを始めさせていただきましたし、これから国も「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」に次いで「Ｇｏ Ｔｏ Ｅａｔ」も始まるわけでございまして、こうした食べることとか出かけること、買うことが楽しめるような機会が増えますので、我々としても、さらに県民の皆さんに安心してそうした行為ができるように、ニューノーマルの社会に向けて努力をしていきたいと思います。
また、９月24日まで感染拡大警報を出させていただいております。その後の対応につきましても早めに皆さんにお知らせをさせていただこうと考えているところでございます。
もう一つ、県内企業のテレワークの環境整備を進めるための支援体制の充実についてお答えを申し上げます。
御質問にもございましたけれども、テレワークといいますのは、単に会社に行かなくていいということだけではなくて、例えば育児をやっていたり介護をしているような御家庭、こういった方とか、障がいを持たれた方が柔軟に仕事ができる、能力を生かせる、こういう手段として非常に有用だということが分かってきております。県としましても、これをやったことがない企業さんにとって、とてもハードルが高いことになるわけでございますので、産業支援センターに一元的な相談窓口を設けておりまして、ここに御連絡いただければ、例えばＩＴとか社会保険労務士さん、こういった方々を御紹介するとか、いろんな助成制度も含めて御相談に応じられる体制を築いているところでございます。また、テレワークを始めた企業さんに対する奨励金などもつくっておりますので、こういったことを商工会議所などとも連携しながら、さらにＰＲに努めていきたいと思っております。
結果といたしまして、３月の時点では、実はテレワークをやったことがある企業は県内で10％ぐらいでしたけれども、現状では50％になっているということで、私どもの奨励金を使って、例えば製造業とか建設業、こういったところなどもテレワークを始めているということでございます。今後とも、御指摘にありましたようなオンラインのセミナー、こういったものも県内でも行いながら、さらにテレワークの環境を整備していきたいと考えているところでございます。
42 ◯副議長（
島田欽一君） 交流文化部長白嵜君。
〔交流文化部長白嵜 淳君登壇〕
43
◯交流文化部長（白嵜 淳君） 私からは１点、マイクロツーリズムを強力に推進するべきではないかというお尋ねにお答えさせていただきます。
県民を対象といたしました「ふくいｄｅお泊りキャンペーン」では、家族単位が中心ではございましたけれども、嶺南、嶺北の観光地の魅力を再発見いただけたと考えており、その後の「Ｇｏ Ｔｏ トラベルキャンペーン」でも県内、あるいは近隣県からの旅行者は増えているというふうに聞いております。コロナ終息後も、新しい旅のエチケットに留意しながら、家族など少人数で近場の旅行を楽しむ、いわゆるマイクロツーリズムが続いていくものと考えております。
マイクロツーリズムは、リピート率を高めることが重要でございまして、それにより経済効果を発揮することから、県民の皆様にはお泊りキャンペーンに引き続き、二度、三度と県内を旅していただけたらと考えております。季節ごとの食や祭り、風景、海・山のアクティビティなど、県内での新しい楽しみを発見してもらうことが重要ではないかと考えております。さらに、こうした発見をインスタグラムなどを活用して発信していただきまして、新幹線開業時における県外からの誘客にもつなげていきたいと考えております。
44 ◯副議長（
島田欽一君） 産業労働部長吉川君。
〔産業労働部長吉川幸文君登壇〕
45 ◯産業労働部長（吉川幸文君） 私からは３点──企業誘致１点、障がい者雇用について２点、お答えをいたします。
まず企業誘致についてのお尋ねは、企業誘致はサテライトオフィスなどの政策を加速させていくべきと考えるがどうかということでございます。
本県には、高速交通ネットワークの進展や安価な電気料金など優れた立地環境だけでなく、短い通勤時間、豊かな自然と良好な住環境、子育て・教育環境の充実など、質の高い暮らしとウィズコロナ時代における新しい働き方を両立できる強みがあると考えております。
こうした強みを生かした企業誘致を進めるため、県では昨日、都市部の企業を対象に、新しい取組としましてオンラインによるセミナーを開催しまして、立地企業の社員の皆様から福井進出のメリットを御紹介いただきますとともに、県からは良好な立地環境ですとか生活環境を説明いたしまして、企業にも働く人にも双方にとって魅力ある福井県をアピールいたしたところでございます。このオンラインセミナーは、今後も、今年度内に数回程度開催する予定でありまして、本社機能やサテライトオフィスなど、若者や女性を引きつける企業と人のセット誘致に努めてまいりたいと考えております。
次は、障がい者のテレワークについての御質問でございます。現状や今後の方向性、さらに推進していくための課題についてお答えをいたします。
新型コロナウイルス感染症を機に、県内企業では、通勤が困難な障がい者が経理業務ですとかホームページの作成など、テレワークで行う例が新たに出てきているとお聞きをしております。一方、障がい者のテレワークを推進する上で、事業主の方が一人一人の特性を十分理解していただきまして、企業と障がい者のマッチングを進めることが課題であるというふうに認識しております。
テレワークは、通勤困難なコミュニケーションを苦手とする障がい者の方々にとりましては大変有効な手段であると認識しておりまして、セミナーや企業開拓の強化などによりまして、障がい者のテレワーク雇用を一層進めてまいりたいというふうに考えております。
３点目は、障がい者雇用を促進する上での体制を今まで以上に強化していくべきと考えるがどうかということについてお答えをいたします。
本県におきまして、法定雇用率を達成している企業の割合は57.1％と全国平均の48％を大きく上回っておりまして、北陸３県では最も高い状況でございます。
県ではこれまで、ふくい福祉事業団等に雇用促進支援員を３名配置しまして、企業の開拓や障がい者とのマッチングをサポートしていますほか、国の障害者職業センターと共同しまして短期の就業体験事業も実施しているところでございます。そういった施策によりまして障がい者の雇用を促進しておるところでございます。
県としましては、障がいがあってもその意欲や能力に応じて働くことができる社会の実現に向けまして、これまで以上に民間団体や国など関係機関と連携を密にしまして、議員から御提示いただきました他県の好事例などもいろいろと参考にしながら、雇用促進支援員等のマンパワーの充実など支援体制の強化を検討してまいりたいというふうに考えております。
46 ◯副議長（
島田欽一君） 清水君。
47 ◯12番（清水智信君） やはり障がいを持たれた方も、精神障がいの方も非常に増えてきていまして、程度はあれどもテレワークというのは非常に生きがい、自分のやりたいことができる一つのツールなのかなと思いますので、ぜひともそういったことを生かしてやっていただきたいなというふうに思います。
次に行きます。部活と学校の関係についてですね。
これはたしか前回の議会で山本建議員と田中三津彦議員が質問しまして、私も部活動については非常に強い思い入れがあるんですけれども、それを話していると夜中までかかってしまいますし、話しても同じ答弁しか返ってきませんので、ちょっと違う角度から質問したいと思います。
国のほうも2023年度から休日の部活動を地域に移行したいということを示して、この大きな流れは変えられないのかなと思うんですけれども、疑問もありまして、今、福井県は人口減少とか私学無償化で、県立高校の定員割れが職業系高校だけではなくて普通科系高校まで、そういった定員割れをしてきたりおそれがある状況でして、県も福井県教育振興基本計画で魅力ある学校づくりの推進とか特色ある学校をつくるということを目指しています。
ただ、そういった動きの中で部活動を外すのは逆行するのではないかなと。もちろん子どもたちにとって部活動というのは非常に大きな魅力の一つですし、職業系高校だったらいろいろやりようがあるような気がするんですけれども、普通科高校で魅力ある高校をつくるといったら一つしかないのかなと。県外の優秀な大学にいかに進学率を上げていくかということがやはり魅力の一つだし、そうなっていくのかなと思ってしまいます。ただ一方で、ＦＡＡふくいアカデミックアライアンスでは、県内高校生の県内大学進学率を３分の１から２分の１の半分に高めることを目指すなど、どっちなんだろうかみたいな、政策に矛盾があるのかなというふうにちょっと思ってしまいます。
これからどうやって魅力ある学校にしていくのか、もちろんふるさと教育とか県内大学、企業との連携とか、書かれていることは分かるんですけれども、書くのは簡単ですけれどもやるのは本当に大変だろうなと。
こういったことで、どうやって魅力ある県立学校にしていくのか、県の言う魅力ある、特色ある高校とはどういう高校なのか、また、それをどう実現していくのか伺います。
もう一つは、部活動というのは教科書で教えてくれない様々な大事なことを子どもたちにいっぱい教えてくれます。僕自身、勉強の「べ」の字もしてきませんでしたけれども、いろんな人間力とかは、部活動とかそういったところで学びまして、今何とか生きている状況ですけれども、そういった中で、学校教育からどんどん部活動を外すということは、学校現場でそういったことをどう補完していくのか伺います。
話を戻しますけれども、教育委員会側の意見は前回の豊北教育長の答弁で分かったんですけれども、では、地域に部活動を振ると言って、受入れ先の地域はちゃんと部活動を受け入れる体制にあるのかということなんですね。現在、令和元年度の総合型地域スポーツクラブ数が一番多いのは兵庫県で781、次が北海道で148、反対に一番少ないのが鳥取県で23、次が福井県と佐賀県で27クラブとなっています。現在の福井県のクラブを見ても、とてもではないですけれども連携が取れているとは思えませんし、受け入れられる状況なのかなと非常に不安に思います。
私自身、正直、学校の先生の負担軽減だけで部活動を外すのは大反対なんです。ただ、子どもたちにとってよくなったと、地域に委ねることによって、例えば今まで素人の先生が見ていたけれども、専門的知識があるコーチから指導を受けられるようになって子どものスキルが伸びたとか、子どもたちがいろんなことにチャレンジできるようになったと、いろんな選択の幅が広がっていろんなスポーツができるようになったりとか、いろんな文化活動ができるようになったと、子どもたちの可能性が広がったと。子どもたちにプラスになってこそ、これはある程度賛同を得られるのかなと。学校の先生がプラスで子どもたちがマイナスだったら、これは誰も賛成はしないと思います。
総合型地域スポーツクラブなど部活動の地域における受入れ先は、質的、量的に受入れが可能なのか伺います。
また、学校と部活動を切り離す議論をするのであれば、やはり並行してしっかりと地域や総合型地域スポーツクラブの充実や支援を行っていかなければいけません。
三重県では総合型地域スポーツクラブの意義が認められ、県立学校の施設使用料が免除となりました。クラブの運営は基本、会員さんの収入で運営しているということなんですけれども、なかなか会員収入だけでは運営が厳しいのも事実であります。やはりこれからは市町と連携し、施設使用料の免除とか、また、小中学校などクラブの拠点となる施設の確保など、様々な支援、協力が必要だと思います。
スポーツ庁も総合型地域スポーツクラブの登録・認証制度の導入を示しており、埼玉県では、令和２年度の当初予算でクラブの質的充実に向けた支援や登録・認証制度創設に当たり、中間支援組織や登録審査委員会への支援を行う総合型地域スポーツクラブ活性化事業を盛り込んでいます。一体これから福井はどうしていくのか。総合型地域スポーツクラブは様々な地域性や多様性を持っています。認証制度をこれからつくっていくことも必要だと思いますし、認証して、しっかりと支援していくことが必要だと思います。
部活動や地域住民の交流の場、障がい者の活躍の場、高齢者の運動機会の増加による医療費削減など、地域課題を解決できるクラブになるよう全力で総合型地域スポーツクラブをしっかり育成、支援していくべきと考えますが、所見を伺います。
最後は、福井県は今回、ワイルドラプターズとか福井ユナイテッドなど、ふくい県民応援チームをつくりました。つくったからにはいろいろ活用すべきかなと思います。ある県では、総合型地域スポーツクラブに、選手やコーチの派遣費用を１回最大20万円支援しています。そうすることによってチーム側の支援にもなりますし、やはりチーム側も社会貢献したいと思っていますし、子どもたちのファン獲得にもつながります。
ふくい県民応援チームを活用した総合型地域スポーツクラブへの支援を含め、幅広く県民チームを活用し、県民にスポーツ文化を定着させるべきだと思いますが、所見を伺います。
48 ◯副議長（
島田欽一君） 交流文化部長白嵜君。
〔交流文化部長白嵜 淳君登壇〕
49
◯交流文化部長（白嵜 淳君） 私からは２点、まず、総合型地域スポーツクラブを育成、支援していくべきではないかというお尋ねでございます。
県内の総合型地域スポーツクラブでは、競技スポーツだけでなく、骨盤体操でありますとか親子体操遊び、また障がい者の方のボッチャなどスポーツを通じた健康増進、子育て支援、障がい者スポーツの普及など、幅広くそれぞれの地域の課題解決に寄与していただいております。
県では、これまで総合型クラブに対しましてアドバイザ一派遣による組織運営などの助言、県外先進クラブの事例研修会を開催するとともに、令和２年度からは、フライングディスクやティーボールなどのニュースポーツ体験会の開催時に対する助成なども行っているところです。
総合型クラブの活動を今後さらに充実していくため、市町と協力して国の登録・認証制度の導入支援や指導者の確保、会員増のための広報、クラブ間の連携推進など地域の実情に応じた支援を行っていきたいと考えております。
次に、ふくい県民応援チームを活用しまして県民にスポーツ文化を定着させるべきではないかとのお尋ねでございます。
ふくい県民応援チームは、全国への福井の魅力発信やスポーツで本県を盛り上げてもらうため、これまでＳＮＳでの観光ＰＲ、おうちトレーニング動画の配信、小中学校の体育授業への派遣指導など、様々な面で活躍していただいております。また、各チームにおいても、地域での教室開催や清掃活動、イベントへの参加などに積極的に取り組んでおり、例えば福井ユナイテッドでは、大野市でサッカー教室を開催したことで、受講した子どもたちが試合を観戦しに来るなど非常によい相乗効果が生まれてきております。
今後、総合型地域スポーツクラブなどへの講師派遣も含め、市町や競技団体などと協力してふくい県民応援チームの活躍の場をさらに広げながら、県民のスポーツに対する関心を高め、スポーツ文化の定着を図っていきたいと考えております。
50 ◯副議長（
島田欽一君） 教育委員会教育長豊北君。
〔教育委員会教育長
豊北欽一君登壇〕
51
◯教育委員会教育長（
豊北欽一君） 私から３点、お答えいたします。
まず、魅力ある、特色ある高校とはどういう高校なのか、また、それをどう実現していくのかとのお尋ねでございます。
高校生は、進学や就職の実現、また、スポーツ・文化活動の充実など様々なニーズを持って入学してまいります。興味関心に応じて一人一人の個性を最大限に伸ばしていく教育を通して、社会や地域の担い手として自らの生き方を考え、夢や希望を実現できる高校が魅力ある高校だと考えております。
高校の魅力化の一例でございますが、丸岡城など地元の観光資源をテーマにした探究活動を実施している丸岡高校のように、各高校が他校では経験のできない学習活動を提供し、その成果を推薦入試の面接や論文に活用するなど生徒の進路希望の実現に結びつけていくことも考えられます。
各高校においては、校長が強いリーダーシップを発揮し、中学生に選ばれる高校となるよう学科、コースの特性を磨き上げ、独自の学習活動を推進したり、生徒に様々なことに生き生きとチャレンジする場を提供するなど、学校全体で魅力化のビジョンや方策を共有し、生徒のためにしっかり取り組んでいくことが重要と考えております。
次に、部活動の地域移行後において学校現場でどう補完していくのかとのお尋ねでございます。
部活動は、スポーツや文化等に関心を持つ異なる年齢の生徒同士の交流や、より高い水準の技能や記録に挑戦する中で、喜びや悔しさ、楽しさを味わうことができる活動であると考えております。
部活動を地域に移行したとしましても、多くは学校の体育館やグラウンドを活用して同じ高校の生徒が集まって参加することも想定されますし、また、地域クラブでの生徒の活躍は進学や就職にも生かされるなど、その効果については従来の部活動と大きく変わらないと考えております。そして、生徒にとって大切なことは、専門の指導者の下でやりたい競技が思う存分できることであります。
なお、地域移行になじまない週に数時間程度の同好会的な部活動については、引き続き高校において実施してまいりたいと考えております。
３点目は、総合型地域スポーツクラブなど部活動の地域における受入れ先は質的、量的に受入れが可能なのか現状と課題についてのお尋ねでございます。
運動部活動は、全国大会出場、友達づくり、運動不足解消など、生徒が様々な目標を持って参加しておりまして、県内中高──これは私立も入れますが、合わせて1,300超の運動部活動がございます。
総合型クラブは、誰でもスポーツを楽しめる地域に根差したクラブとして、多種目、多世代、多志向などを理念とし、参加者の年代、種目、活動日数等は様々であります。現状では質的・量的に全ての生徒の希望に対応できる状況にはありません。その他の民間クラブ等を含め、受皿づくりが必要であります。受皿づくりには、まず指導者の確保が必要であり、県内の指導者2,102名に実施したアンケート調査では、約半数が地域での活動を前向きに捉えております。
今後は地域の協力を得ながら、スポジョブ選手の活用などの指導者発掘、新しいクラブの設立に向けて検討してまいりたいと考えております。
52 ◯副議長（
島田欽一君） 清水君。
53 ◯12番（清水智信君） 大分時間が余ってしまいましたけれども、自分は中学校時代サッカー部だったんですけれども、部活ではなくてクラブチームでやりたいと言ったら担任の先生から頭をかち殴られて、結局、やはり昔は部活動はほぼ強制だったんですよ。今それを全く真逆の学校教育ではないというのがどうも納得いかないというふうに感じます。もちろん先ほど豊北教育長の答弁で、魅力ある県立高校も、言うのは簡単なんですけれども、監査でいろいろな県立高校見ましたけれども、施設を見るとこれはなかなか私立には勝てないよとなりますよね。そういった中で、この定員割れとかを現場の先生のせいにされてもなかなか難しいのかなと。
やはり、これから本当にしっかりそういったことを考えていかないといけないのかなというふうに思いますので、何を言いたいかあれですけれども、要望で終わりたいと思います。ありがとうございます。
54 ◯副議長（
島田欽一君） 以上で、清水君の質問は終了いたしました。
西本恵一君。
〔西本恵一君登壇〕
55 ◯７番（西本恵一君） 公明党の西本恵一でございます。
新型コロナ第３波に向けた対策について、12の質問をしてまいります。
今年は、やがて迎えるインフルエンザ流行期に発熱や咳などの症状があった場合、すぐに医者に行くという行動ができなくなり、まずはかかりつけの病院や県の受診・相談センターに電話をし、かかりつけ医が検査や診療ができない場合は検査協力医療機関の紹介を受けることになります。
そこでお尋ねいたしますが、検査協力医療機関において発熱などの症状がある方は、インフルエンザと新型コロナ両方の検査を必ず受けることになるのか伺うとともに、新型コロナの検査は行政検査になるのか、それとも保険適用になるのか、また、全額自己負担なのか、さらに、インフルエンザと新型コロナの両方の検査を受ける場合の利用者負担額はどの程度になるのかお伺いいたします。
検査協力医療機関において、発熱など症状のある方、つまりインフルエンザ疑いの方、新型コロナ疑いの方、風邪の方、また、それ以外の病気で熱のある方が診療前後合わせて同じ空間の中で長時間待たされる可能性が考えられます。密になる待合室では、新型コロナではない患者が院内感染する可能性があるため、どのように人を分散させるかが課題となってまいります。新型コロナの検査協力医療機関になるには、発熱以外の内科受診の方との動線を別にするだけではなく、院内感染を防止するための待合環境が必要になると思います。
また、抗原検査で早い検査結果が得られる検査キットを利用するには鼻腔・咽頭拭い液で採取しなければなりませんが、インフルエンザでの検体採取とは違い、新型コロナ感染予防のために医師は防護服を着用しなければならず大きな負担がかかってまいります。
したがって、検査協力医療機関になるには、例えばプレハブやテントを建てられる敷地があるとか、待合が密にならないようにするとか、検体採取の医師の負担を軽減するためドライブスルーやウォークスルー方式が取れる病院であるとか、様々な条件が必要なのではないかと思われます。
そこでお尋ねいたしますが、検査協力医療機関になるにはどのような条件が必要になるのか伺うとともに、検査協力医療機関名を公表しないということでございますが、その理由について所見をお伺いいたします。
福井県では全国に先駆けて、新型コロナウイルス感染症が疑われる手話を必要とされる方に、ＰＣＲ検査実施時や感染した場合の入院中について遠隔手話通訳を受けられるサービスを行っております。県内には約3,500名の聴覚障がい者がおり、そのうち300名の方が手話通訳可能な方だということでお聞きしております。手話を必要とする方の支援であるとともに、通訳者の感染リスクをなくすため大切なシステムとなっております。
ところで、聴覚障がい者が発熱した場合、かかりつけ医に電話でコミュニケーションを取ることができません。手話通訳が可能な方はこうした遠隔手話通訳システムを使う形になるのか所見を伺うとともに、多くの聴覚障がい者の方は手話通訳ができないため、検査協力医療機関に行くにはファクスやメールを利用した問合せなど別の手順が必要と思われますが、どのようにお考えか併せて所見をお伺いします。
感染リスクが高い業務に就くエッセンシャルワーカーが感染拡大地域へ出張があった場合など、職員に検査を受けさせたい場合に費用が高いため企業や団体が検査費用を負担するには限界があります。また、県立高校では８校、私立高校では５校に寮がありますが、県外出身者の高校生の課題として、長期休暇による帰省から寮や下宿に帰ってきたときに自己負担でＰＣＲ検査を受けている現状があり負担となっています。
政府は、新型コロナウイルスで重症化しやすい高齢者や持病のある人が市町で検査を受ける場合に、検査費用を半額補助することを決めたようですが、そこで、感染拡大防止のためエッセンシャルワーカーなどがＰＣＲ検査を受ける場合に企業や団体への検査費用補助制度の創設や長期休暇明けの県外出身高校生を対象とした検査費用の公費負担ができないか、御所見をお伺いをしてまいります。
島根県松江市の高校の寮でクラスターが発生したことから、寮生活や部活動への影響が全国的に出ています。
県立高校において、寮生活や部活動におけるクラスターの発生を防ぐ方策をどのように考えているのか、御所見をお伺いいたします。
子どもの自殺やいじめを防ぐため、ＬＩＮＥなどのＳＮＳを使った相談体制が本年８月から実施されうれしく思っております。特に、今年は新型コロナによる年度初めの学校休業の影響や長期学校休業での心理的な問題、いつもより短い夏休みなど例年と違った環境の中に子どもたちがおり、大切な相談窓口だと思っております。私が何回となく議会でＳＮＳ相談窓口設置を要望し、ようやく実施されてきたことなので、渡辺議員も取り上げておりますが、重複をなるべく避けて私なりに質問をします。
中高生のＳＮＳによる悩み相談の内容について、夏休み前後における傾向の変化や深刻な相談があった生徒への対応状況を伺うとともに、深刻な状況にある学校をいち早く特定できる仕組みの構築やＳＮＳ相談特有の課題についてどのように対応するのか、所見をお伺いいたします。
カラオケ関連の感染が家族に及び、福井市内の小学校児童と中学校生徒の感染確認がありました。児童や生徒が特定されるといじめや差別につながる可能性があるため、ぜひとも学校では特段の注意を払ってほしいと願っております。
さて、本県において、第１波における患者の退院後の調査結果で、感染したことが原因によるＳＮＳ等による誹謗中傷が24件あったと報告がありました。ネットにおける具体的な内容では、ＳＮＳや会社のウェブサイトに誹謗中傷が相次いでいる、ＳＮＳ上で感染者として特定されてしまい普通の生活ができない、陽性だったことがＳＮＳで一気に拡散され家族も誹謗中傷の対象になったと挙げられております。
さらには、全く関係のない企業への感染情報がネットで流され業務妨害となっているケースが県内で幾つも発生しております。例えば先月２日に誤った情報が流された企業では、今でもホームページに「一部のＳＮＳにおいて、当社で新型コロナウイルスへの感染者が確認されたかのような趣旨の書き込みがなされておりますが、それらの内容は事実と全く異なるものであります」とトップページに掲載しております。
県警としては、こうした個人や企業への誹謗中傷に対して、名誉棄損、業務妨害に当たる可能性があり事案に応じて個別検討すると見解を示しているようですが、既に悪質な事案は発生しており具体的にどのようにされてきたのでしょうか。こうしたネットにおける誹謗中傷は拡散スピードが速く、企業に大きなダメージを与え、感染された方だけでなく家族に対しても大きな人権問題となるケースもあり許されない行為であります。したがって、こうした差別や誹謗中傷及び根も葉もない情報を流すことで、表において問題とされる仕組みをつくる必要があると思います。
国においてもＳＮＳ上で後を絶たない誹謗中傷の深刻な被害を防ぐため、その対策をまとめております。被害者からの申告に応じて投稿を速やかに削除するような仕組みづくりを行い、より短い時間で情報開示が進む新しい手続を検討しており、ＳＮＳ上の誹謗や中傷に対する国の相談窓口の人員を増やすことも考えております。
しかし、コロナ感染は今起こっており、誹謗中傷やデマを受ける人や企業にとっては、すぐにでも対応を取ってもらいたいものであります。今ではＡＩで文章解析や画像解析、投稿者の信用度を判定することができるようになっており、投稿コメントに誹謗や中傷につながる表現が含まれているかどうか、ＡＩを活用して情報を収集する対策なども有効と考えております。こうしたＡＩを利用したシステムは既に50以上の自治体で導入されているようであります。
そこで、差別や誹謗中傷、虚偽の情報があった場合に、被害を受けた方が相談しやすいように、県においても新型コロナに特化した相談窓口をつくり、削除要求や発信者の情報開示の支援を行い、さらには、業務妨害や名誉棄損になる案件については弁護士費用を補助するような仕組みを整備してはどうかと提案いたしますが、知事の御所見をお伺いいたします。
このような体制をアナウンスするだけでも、誹謗中傷やデマを安易に流すことができないよう牽制し抑止効果が期待できるのはないかと思います。
続いて、各病院の空き病床を管理し、症状に応じて適切な医療機関への入院、搬送を調整する役割として入院コーディネートセンターを設置しています。設置基準として、県内で重症者が発生した場合、または１週間の新規感染者が５名以上、さらに県が必要と判断した場合に医師１名、ロジスティクス２名などを配置するとなっています。
この入院コーディネーターには、災害派遣医療チーム──ＤＭＡＴ──の医師、看護師、業務調整員、危機対策・防災消防機関が配置されておりますが、本来は感染症に長けた方が着任すべきだという話もお聞きいたします。残念ながら、国の政策の問題によりまして感染症対策の人材が全国的に少なく、そういった方を配置することは現状では困難なようであります。
しかしながら、今後、新たな感染症によりパンデミックを起こす可能性もあり、今から備えておく必要もあります。例えば新たに国から交付されると思われる地方創生臨時交付金──第三次の補正になると思いますが、そういったものを利用して福井大学医学部に専門の寄附講座を設けるなど、感染症対策に特化した人材を育成し、県内で独自の感染症対策チームが設置できるような体制の整備を進めてはどうかと提案いたしますが、御所見をお伺いいたします。
新型コロナウイルスへの対応は、その備えがなく新型コロナの性質も不明であった第１波のときと比べ、第２波の今では非常に変わってきたと思います。濃厚接触者や感染リスクのある方への積極的な検査実施や新しい生活様式による感染防止対策、レムデシビルなど初期に有効な薬の投与、医療体制の強化などが挙げられております。特に、本県では、早期に検査することで無症状の方や軽症の段階で発症を捉え入院させることから、重症化する方も減少傾向にあると感じております。国ではこうした環境変化や医療崩壊を防止する上から、新型コロナを指定感染症から外し季節性インフルエンザと同じ扱いにする議論が行われております。
諸外国を見れば、国によっては感染者が多く死亡率が高いため過度に恐れることも仕方がないとも思いますが、少なくとも日本においてはかなりの頻度で抑えられております。年間約1,000万人がかかり、その関連も含めた死亡者が約１万人ともいわれるインフルエンザと比べても、新型コロナを極めて危険とみなすものではないことも分かってきております。
もちろん、高齢者や基礎疾患がある方を守る手は尽くさなければなりませんが、過剰な反応もあり正しく恐れることが大切だと感じております。感染リスクを全くゼロにすることは不可能であり、それを徹底追及する政策は一方で経済を殺しかねません。その意味でリスクをどこまで許容するかを考える必要があると思います。
さて、６月議会において、医療と経済のスペシャリストが参加した本県独自の専門家会議を開いて、経済と医療の両立を図ってほしいと要望いたしました。その結果、７月下旬に４人の方が委員となって開催されましたが、特に経済活性化に向けてどのような議論がなされたのか、また、両立についてどのように考えているのか、知事の御所見をお伺いいたします。
また、政府が行った観光需要の喚起策「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」については、第２波が到来する中で多くの批判の声がありました。確かに始める時期はもう少し遅くてもよかったのではないかという思いもしましたが、結果的には、９月３日までで780万人が「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」を利用し、その中で新型コロナウイルスへの感染が確認されたのは７人であったと菅自民党総裁も発表しており、幸い心配されていた状況にはなりませんでした。観光庁が示しているように、ウィズコロナの時代における新しい生活様式に基づく旅の在り方を普及、定着させるもの、と理解させていくことも必要だと思っております。
全国で賛否両論のある「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」について、どのように評価をしているのか、また、対象外となっている東京はいまだに感染が少なくありませんが、来月１日に制限が解除される見込みとなっていることについて、御所見をお伺いしてまいります。
本県で介護施設などの福祉施設での新型コロナの感染がありましたが、こうした場合、濃厚接触者となる職員が自宅待機となり職員が不足し、医療崩壊ならず介護崩壊の危機にさらされることがあります。そこで、こういった状況に備えるため介護や福祉施設において応援職員の体制を整備することが求められております。介護施設などは慢性的に人員不足であり、有事の際に実際に職員を派遣できるものかどうか課題となっております。
先進県では、職員を派遣できる事業所のリストアップを進めております。つくば市や札幌市、横浜市、福岡市などでは、インターネットで地域の事業所に関する情報を一括管理し、行政や事業所、ケアマネジャーが必要な情報を検索でき、介護利用者がサービスを受けられない状況を回避しております。
そこで、本県の介護福祉施設における新型コロナウイルス対策としての職員の応援体制についてどのように考えられているのか、所見をお伺いいたします。
最後の質問です。
新型コロナ拡大を受け、厚生労働省は自治体が行う各種検診の延期を要請いたしました。会場や検診車の３密が心配されるからであります。そのため、特にがん検診が大きく減少することについて懸念されております。受診機会を逃がせば早期発見が遅れ、その後の治療や生活にも影響が出てまいります。
2018年にがんで亡くなったのは37万3,584人であります。比べるべきものではありませんが、インフルエンザや新型コロナよりも圧倒的に多い数字であり、がんの早期発見の機会が減少することは問題だと思われます。
そこで、がん検診会場や検診車の３密対策をどのように行っているのか、また、例年に比べて五つのがん検診の進捗率はどのようになっているのか、さらに、今後どのように検診の遅れを取り戻し検診率を上げていくのか、所見をお伺いいたします。
これで私の一般質問を閉じます。よろしくお願いいたします。
56 ◯副議長（
島田欽一君） 知事杉本君。
〔知事
杉本達治君登壇〕
57 ◯知事（
杉本達治君） 西本恵一議員の一般質問にお答え申し上げます。
私からは２点、お答えを申し上げます。
まず、差別や誹謗中傷、虚偽の情報の対応、新型コロナに特化した相談窓口、そして弁護士費用を補助する仕組みをつくってはどうかという御質問についてお答えを申し上げます。
新型コロナウイルス感染症につきましては、申し上げるまでもなく、いつでも誰でもかかり得る、そういう病気であるわけでございます。こういった病気にかかったことをもって誹謗中傷、それから差別を行う、こういったことは決して許されるわけではないということでございまして、私も記者会見ですとかいろんなメディアに出演させていただくときには、常に強く申し上げている、そういう状況でございます。
そういう中で県としましても、第１波が終わりましたときに患者さんに対するフォローアップの調査をさせていただいておりまして、様々な御意見を伺っております。そういった声も、さらにこれからも広がることがないように、我々としては注意喚起を県民の皆さんにしてまいりたいと考えているところでございます。
また、こうした差別等を受けた場合に相談する窓口としましては、まず人権センターを設置させていただいているところでございます。この人権センターに御相談いただきまして、例えば今お話をいただきましたようなネット上の情報拡散、こういったことが行われた場合には、法務局と連携をいたしましてすぐ削除の手続を取るということをさせていただいております。
また、弁護士の関係につきましても、人権センターのほうで無料の弁護士との相談も行っておりますし、また、弁護士会の皆さんも電話で無料相談を受けていただいておりますので、こういったほうに誘導させていただいているところでございます。さらに業務妨害、名誉毀損、こういった状況になる場合には、警察に対しての相談に皆さんを誘導、助言をしているといったところでございます。
いずれにいたしましても、こうした新型コロナウイルス感染症に伴う誹謗中傷、それから差別は決して許されるわけではございませんので、県民の皆さんと共にこういったものを適切に防止していく、そういったことに努めてまいりたいと考えているところでございます。
続きまして、新型コロナウイルス対策の専門家会議において、特に経済活性化に向けてどのような議論がなされたのか、医療と経済の両立についてどう考えるかといったことについてお答えを申し上げます。
７月21日に専門家会議を開かせていただきまして、第１波の検証、それから今後どうしていくのかについて御議論いただいたところでございます。こういった中で経済、それから産業分野の専門家の方から、1,000人規模のアンケートを実施した、その結果について御報告をいただいたところでございます。その中で、その時点で６割を超えるような企業さんが影響を受けたというようなお話もございましたが、一方で福井県におきましては、県やそれから金融機関の素早い対応、さらには経済の構造が、福井県の場合は３次産業というよりは２次産業、ものづくりのほうに力があるというようなこともありまして、何とか踏ん張った状況だったというような御報告をいただいたというところでございます。一方で、これは長期化をしておるわけでございまして、今や製造業も大変厳しい状況に置かれているということを認識いたしているところでございます。
こういう中で両立をどうしていくのかということでございますが、まずはやはり、ある程度この新型コロナウイルスの感染の拡大が抑止されている状況は維持する必要があろうと考えております。そういう意味では、我々が検査体制を充実する、また、いろんな企業さんにガイドラインを守って運営していただくことは大事かなと思っております。
ただ、その上で、やはり感染リスクをゼロにするということよりは、経済再開のほうをできるだけ強調していく必要があろうということで、例えばデジタルバウチャーですとか、それから新しいデリバリーのほうに移っていただく、新業種を始めるとか、さらには製造業の皆さんであれば失われた展示会を遠隔でできるようにしていく、そういう御協力もさせていただいておりますし、また昨日は、デジタルの形でオンラインで企業誘致をさせていただいたり、また、オンラインでうちのいろんな産業団地が見られるような工夫もさせていただいているところでございまして、今後ともこうしたニューノーマル、ウィズコロナの時代において産業振興をしっかりと図ってまいりたいと考えているところでございます。
58 ◯副議長（
島田欽一君） 交流文化部長白嵜君。
〔交流文化部長白嵜 淳君登壇〕
59
◯交流文化部長（白嵜 淳君） 私からは１点、「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」についての評価及び東京発着の制限が解除される見込みについてのお尋ねでございます。
まず、「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」につきましては、感染拡大を抑えながら経済を回していくという目的がある程度達成できていると考えておりまして、一定の評価ができるものと認識をしております。県内の宿泊施設への聞き取りでも、「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」開始後、温泉や民宿など観光利用中心の宿では、昨年同期比の七、八割程度の稼働が確保できるというふうに聞いておりますので、効果が出ているものと考えております。
東京都の制限解除につきましては、「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」の経済効果を大きく高めるという点においては歓迎すべきであると考えておりますが、一方で、全国的に新規感染者が抑えられつつある中、再び増加に転ずるリスクを懸念する声もあると認識をしております。県としては、今後とも全国知事会等を通じまして、国に対し宿泊施設、旅行者双方への一層の感染対策徹底と各自治体の感染状況などを注視した臨機応変な対応を求めていきたいと考えております。
60 ◯副議長（
島田欽一君） 健康福祉部長窪田君。
〔健康福祉部長窪田裕行君登壇〕
61 ◯健康福祉部長（窪田裕行君） 私から７点、お答えをいたします。
まずは、検査協力医療機関の紹介を受けた方がインフルエンザの検査とコロナの検査、両方必ず受けるのか、それから、その場合の利用者負担額がどれぐらいかとのお尋ねでございます。
まず検査協力医療機関は、国が定めた条件を満たして県が行政検査の委託契約を締結した、そういう医療機関でございます。現在の帰国者・接触者外来と同様の機能を有するということになります。したがいまして、ここに紹介された患者様につきましては、医師が診察いたしまして、必要と判断した場合は両方の検査をするということになります。その際、新型コロナウイルスの検査は保険適用となった上で、その負担分について公費で無料となりますけれども、初診料やインフルエンザ検査料が必要でございます。これを合わせると大体2,000円強になると考えております。
次に、検査協力医療機関になるにはどのような条件が必要か、それから、機関名を公表しないということについてはどうかということでございます。
まず、検査協力医療機関につきましては、その条件として疑い患者とそれ以外の患者が接触しないよう、まず動線を分けるということ、それから、医療従事者自身の感染対策を実施することなどが条件となります。具体的にはドライブスルー方式とか、プレハブを建てたりテントを張ったり、屋外での検体採取をするというようなことも考えられます。
また、検査協力医療機関の公表につきましては、国の通知では地域の医師会等と協議、合意の上、行うのであれば行うというふうになっております。このため、県の医師会と協議をしておりますが、現時点では医療機関に患者が殺到するおそれがあるなど、これまで帰国者・接触者外来を公表してこなかったことと同じ理由によりまして公表しない予定でございます。
ただ、公表しない場合も患者様に円滑に受診していただけるように、検査協力医療機関の情報については医師会と行政が共有しまして、診療や検査が必要な方を適切に、スムーズに医療機関に紹介できるような体制を整備していきたいというふうに考えております。
次に、聴覚障がい者の方が検査協力医療機関を利用する場合には遠隔手話通訳システムが使えるのか、それから、手話ができない方はファクスやメールによる問合せなのかというお尋ねでございます。
聴覚障がい者の方が発熱等の症状がある場合は、手話ができる・できないにかかわらず、まずはファクス、メール等で帰国者・接触者相談総合センターへ相談していただくという流れになります。必要であれば指定医療機関で検査を受けてもらう仕組みとなります。
遠隔手話通訳システムは、まず検査や診察のときに手話通訳者の感染を防止するという狙い、それから医師との意思疎通を円滑に行うために導入したものでございまして、今後新たに追加される検査協力医療機関でも活用は可能でございます。
今後も事前の相談や検査予約、それから手話を使えない方の問合せ等は、これまでと同様にファクスやメールにより行いますが、検査可能な医療機関が増えますので、医療機関や関係団体に対し聴覚障がい者の方の発熱時の対応については改めて周知を図っていきたいというふうに思っております。
次に、ＰＣＲ検査を企業、団体などへ検査費用補助制度というものをつくったらどうか、それから、県外出身高校生の検査費用を公費負担にできないかということでございます。
国では、企業や団体の要請によりまして検査を受けさせる場合には、行政検査を圧迫しない限りにおいて、全額自己負担で対応ができるという仕組みをつくっております。感染リスクの低い無症状者に対して検査をいたしますと、陰性でありましても将来の陰性を保証するわけではございませんので、政府の分科会の議論を見ておりましても、自覚のないまま感染を広げてしまう、かえってリスクがあるということが検査実施によるデメリットとして挙げられています。
ただ、御指摘もございましたように、こうした中、高齢者や基礎疾患のある方に対する検査費用の助成が打ち出されておりますし、国においても検査対象の拡充については議論が進んでいるという状況だと思っております。県としましては、この国の議論をしっかり見ていくということと同時に、当面はこれまで同様、感染リスクのある人が生じた場合はその周辺を幅広く、多人数でも検査していくことによりまして感染拡大防止に努めたいと思います。
高校生につきましては、検査するというよりは、長期休暇後にはホテルに２週間滞在していただくというような手法も取りましたので、そういったことも併せて考えていきたいと思います。
次に、感染症対策に特化した人材を育成して独自のチームが設置できるような、そういう状態をつくるべきではないかということでございます。
現在本県では、福井大学医学部附属病院が中心となりまして、福井感染制御ネットワークというものをつくっております。医療機関や施設におけるクラスターが発生しそうなときには、保健所、それから感染制御ネットワーク、ＤＭＡＴなどの医療チーム、これが県版のクラスター対策班というものを組織して現場における応急対策を取っているという状況でございます。
しかしながら、感染症に関する専門的な知識を持った、いわゆる感染症専門医の資格を持つ方は現在県内で８人しかおられません。県内で感染症専門医を、この８人を育成していくというのはかなり困難な状況であります。このため、県内唯一の医師養成機関であります福井大学と現在、感染症対策に特化した人材育成について話合いを進めております。この中には、先ほど提案いただいた寄附講座の開設も一つの手法として挙がっておりますので、今後議論を進めていきたいというふうに思っております。
次に、介護福祉施設における職員の応援体制について御質問をいただきました。
介護施設においてクラスター──幸い福井県では起こっておりませんけれども、発生した場合そこで職員が不足すると、こういう場合は従来から、県及び介護施設団体が連名で通知等を出しまして他の施設からの応援職員の派遣を募ると、こういう前提でおりました。今般、より迅速かつ確実に応援職員を確保しようということで、県老人福祉施設協議会と応援体制について覚書を結ぶということで、今進めております。
内容としましては、県内の各施設から応援派遣職員の候補者を事前に登録していただき、施設内で感染が発生した場合には、まずは同一法人の中で助け合えないかということをやりますけれども、それでも不足する場合には、登録した候補者の中から派遣を受けられる相互協力の体制をこの覚書の中で構築しようということで、できれば今週中に候補者の登録を始めたいというふうに思っております。
県は、この応援職員派遣の体制を構築して運営もしていくとともに、応援職員の賃金とか危険手当とか、交通費とか宿泊費とか、そういった必要な経費の助成を行いまして、このクラスターが発生した施設に対するサポートを全面的に行っていきたいというふうに思っております。
最後に、がん検診会場や検診車の３密対策、それからがん検診の進捗率がどうか、それから今後どういうふうに上げていくのかということでございます。
集団検診につきましては、一日の受診者数を制限しているということで、受診者が集中しないように配慮するとともに、検診会場の受付での検温、それから体調の確認、受診者間の距離の確保、それから１時間に２回以上ということで定期的な換気等を行っております。また、検診車におきましても定期的な換気の実施に加えまして、受付番号の配付などによりまして受診者同士が密になることを避けているということでございます。
がん検診の状況でございますが、国の緊急事態宣言の解除を受けて医師会と調整しまして、各市町において７月頃から順次開始しております。４月から７月の受診者数を昨年同時期と比較しますと約53％の減少という状況でございますけれども、７月以降にしますと全体では前年比1.8倍という状況で、大きく増えているという状況でございます。
今後、希望者ができるだけ早く検診を受けられるように、医師会や市町と協議しまして、例えば検診時間を延長するとか実施回数を増やすとか、そういうことで受診機会の確保を図ってまいりたいと思います。
62 ◯副議長（
島田欽一君） 教育委員会教育長豊北君。
〔教育委員会教育長
豊北欽一君登壇〕
63
◯教育委員会教育長（
豊北欽一君） 私から２点、お答えいたします。
まず、県立高校の寮生活や部活動におけるクラスターの発生を防ぐ方策についてのお尋ねでございます。
学校における新型コロナウイルス感染症対策については、文部科学省の衛生管理マニュアルや、これを踏まえた県の指針を県立学校に通知し、適切に対応するよう指導しております。寮につきましては、食堂や浴室を同時に使う人数を制限して密を避けるとか、食堂で向かい合って座らないよう座席の配置を変えるなどの対策を取っております。
部活動につきましては、日頃の練習で３密の回避や手洗い、消毒を徹底する、また、感染拡大注意地域への遠征は慎重に判断するとともに、県代表としてそうした地域の大会に出場した場合は帰福後２週間の体調管理を徹底させるなどの対策を取っております。
２点目は、ＳＮＳによる悩み相談、夏休み前後の傾向の変化や深刻な相談に対する対応状況等についてのお尋ねでございます。
今年度のＳＮＳ相談は８月１日から開始いたしましたが、各市町の夏休みの期間が異なっているため、夏休み前後の傾向の変化というのは今回なかなか把握しづらかったというのが実態でございますが、夏休み期間として共通しておりますお盆とかお盆の１週間前は、確かに１日当たりの相談件数は十数件とやや多かったと思っております。現在のところ深刻な相談は受けておりませんが、深刻な相談を受けた場合には速やかに県教育委員会に連絡が入ることになっておりますし、また、関係機関と連携を図りながら適切に対応する体制を整えております。
ＳＮＳ相談特有の課題といたしましては、やはり文字でのやり取りでは相手の表情が見えないため感情を読み取りにくいとか、いかに文面から真意を読み取るかが課題でございますが、その克服のために、専門的な研修を積んだ相談員が対応に当たっているところでございます。
64 ◯副議長（
島田欽一君） 西本恵一君。
65 ◯７番（西本恵一君） それでは、再質問をさせていただきたいと思います。
まず最初に、県外出身の高校生の寮生活、下宿生活をされている方々は、実際、ＰＣＲ検査を自己負担とかでされているという話も聞いております。今、民間でＰＣＲ検査を受けますと診療報酬が２万円弱ですが、それに上乗せをして３万円とか４万円かかるような、そういった民間の検査会社もありますので、それを自己負担するのは非常に厳しい。それに一方で、２週間寮の中で待機するとか、それも非常に、大変苦しい。そういったことについてはよく検討していただいて、今私が聞いたのは私立高校からのことで聞いたんですけれども、私立高校、県立高校、そういった寮生活をされている方々の状況などもお聞きしながら、ぜひ今後の対策は検討していただきたい、これは要望で結構でございます。これが一つです。
二つ目ですけれども、先ほど業務妨害についての話をさせていただきました。知事、人権センターで相談を受けますよという話、それは、今までもそういった窓口があったのはよく分かっております。ただ、やっぱりどうしてもネットでの誹謗中傷は止まりません。私も見ておりますけれども、県が公表しなくてもネットを見ると企業名がすぐ分かるとか、いろんな情報がその中に載っています。それが正しいものであったり間違っているものであったり、様々あります。それによってすごく翻弄される。そういったことを防止していく、させない牽制策というのは必要だと思います。
先ほども御紹介しましたが、ＡＩ、これを使っていろいろ情報を収集しながら対策できるような状況もできますので、ぜひともそれは検討いただければと思いますので、これについて質問したいのと、もう一つ。
同じく誹謗中傷について県警本部長にお尋ねしますけれども、先ほど「でしょうか」と質問してお答えは求めなかったんですけれども、実際にこの業務妨害とか名誉毀損に当たる部分というのは、私から見ても今回発生しています。これについて、具体的にそういったものに対してどのような対応をされたのか、具体的な例がありましたら教えてください。
66 ◯副議長（
島田欽一君） 知事杉本君。
〔知事
杉本達治君登壇〕
67 ◯知事（
杉本達治君） 西本議員の再質問にお答えします。
この誹謗中傷を防止していくというのは極めて重要だと思っておりますので、御指摘いただいた方法も含めて、これからさらに抑止する方策について検討、それから実施してまいりたいと考えております。
68 ◯副議長（
島田欽一君） 警察本部長遠藤君。
〔警察本部長遠藤顕史君登壇〕
69 ◯警察本部長（遠藤顕史君） 誹謗中傷に係る警察の対応について御質問いただきました。
県警におきましても、新型コロナウイルス感染症に関連すると認められる誹謗中傷、風評被害につきまして、警察安全相談を複数受理してございます。その相談内容に応じまして、被害者の意向にも配慮しながら事実確認ですとか助言等の措置を講じております。
また、インターネット上の扱いにつきましてでございますが、新型コロナウイルスに関するものも含めてルール、モラルを遵守したインターネット利用を促進するように、当方としても呼びかけておるところでございます。いずれにしましても、今後とも事案に応じて個別具体に検討して、刑罰法令に触れる行為がある場合には、法と証拠に基づいて適切に対処してまいりたいと思います。
具体的なものにつきましては、個人が特定されるおそれなども考慮しまして詳細なお答えは差し控えさせていただきます。
70 ◯７番（西本恵一君） どうもありがとうございました。
71 ◯副議長（
島田欽一君） 以上で、西本恵一君の質問は終了いたしました。
ここで、休憩いたします。
午後０時27分 休 憩
━━━━━━━━━━━━━━
午後１時20分 再 開
会議に出席した議員（33名）
１番 野 田 哲 生 19番 島 田 欽 一
２番 渡 辺 大 輔 20番 宮 本 俊
３番 松 崎 雄 城 21番 西 本 正 俊
４番 山 本 建 22番 大 森 哲 男
５番 細 川 かをり 24番 鈴 木 宏 紀
６番 北 川 博 規 26番 田 中 宏 典
７番 西 本 恵 一 27番 欠 員
８番 山 浦 光一郎 28番 佐 藤 正 雄
９番 田 中 三津彦 29番 笹 岡 一 彦
10番 兼 井 大 30番 松 田 泰 典
11番 小 堀 友 廣 31番 斉 藤 新 緑
12番 清 水 智 信 32番 山 岸 猛 夫
13番 長 田 光 広 33番 仲 倉 典 克
14番 力 野 豊 34番 田 中 敏 幸
15番 欠 員 35番 関 孝 治
16番 辻 一 憲 36番 山 本 芳 男
17番 西 畑 知佐代 37番 山 本 文 雄
18番 鈴 木 宏 治
━━━━━━━━━━━━━━
会議に欠席した議員（２名）
23番 小 寺 惣 吉 25番 畑 孝 幸
━━━━━━━━━━━━━━
72 ◯副議長（
島田欽一君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
野田君。
なお、野田君より、資料を使用したい旨の申出があり、これを許可いたしましたので御了承願います。
〔野田哲生君登壇〕
73 ◯１番（野田哲生君） 民主・みらいの野田哲生です。今日着けているマスク、「顔が見えマスク」といいます。まだ販売前ですけれども、福井の企業が今生産を進めているところです。これは介護現場、あるいは保育園とか学校で表情が見えるという点では効果があるかと思っております。
それでは、質問に入らせていただきます。
公立・公的病院の医療従事者の実態についてです。
県医師会は９月３日に、県内のコロナ感染者が想定を上回り、病床の確保が厳しい状況だとして医療提供体制特別警報を発令しました。警報を出した真意は、病床の不足ではなく入院調整やスタッフの確保であると記者会見で池端会長が述べられておりました。第２波とも言える８月下旬からは、受入れ側の各病院の体制も一変したという状況です。
自治労福井県本部の衛生医療評議会が、公立の感染症指定病院に勤務する医療従事者に、８月６日から26日に実施した調査結果を発表しました。お手元の実態調査を御覧ください。この実態調査は、比較的感染者が落ち着いていた時期に配付したにもかかわらず、感染症病棟だけでなく病院全体が逼迫していることを痛感させられ、医療従事職員の悲痛な思いが改めて明らかになったと思います。
調査は、県立病院、三国病院、敦賀病院の看護師、あと健康福祉センターの保健師など医療専門職を対象に実施し、回収率は76.4％、1,146人から回答を得ています。今回の感染症業務により業務量が増えたと回答した人は、資料２ページの中頃にありますが、全体の69％と高い割合でした。
驚いたことは、その下ですけれども、看護師で現場の状況に対して人員が足りないと感じている人が何と85％でした。さらに３ページ目上段にあります、精神的負担を抱えていると回答した人が83％、そして４ページ目の上段、コロナ感染拡大以降、仕事を辞めたいと思った方は全体でも32％、特に看護師においては41％にも上っています。この10人に４人という割合はまさに医療現場の緊急事態であると感じます。
これまで補正予算で実施してきた検査体制の拡充、病床数の確保は、これも絶対必要なことでございますけれども、そこで働く医療従事者の環境や働き方はもちろん、ワークライフバランスを早期に改善していくことを求めたいと思います。病院に勤務していることで家族、親戚、友人との距離感を感じたり、遠回しに接触を拒まれていて辛い思いをしている、いつになったら心から笑える日常に戻るのか、回答欄には多くの不安の声がありました。
そこで、この実態調査の結果を踏まえ、医療従事職員の声を拾い上げるべきでもあり、どの病院も人員不足、業務過多となっている実態に対し、働きやすい職場環境をつくる努力を惜しむべきではないと思いますが、この調査結果に対する所見と職場環境の改善に対する知事の思いをお伺いします。
県人事委員会は、９月１日に看護師７名の追加募集を発表しました。看護師を含む人員不足については、コロナ禍以前から多くの声が上がっており、県立病院経営改革プランで目標とする感染症指定病院としてのチーム体制づくりや、認定看護師の育成にも取り組もうとはしていたものの、そもそも日々の業務多忙で手いっぱいという状況でした。
看護師でいえば、県立病院の指数で必要な看護師数686人という職員数は満たされてはいますが、育児休業あるいは病気休暇で、現在約80名、８人に１人の看護師が現場を離れています。県としても、会計年度任用職員や新規採用増などで対応していますが、それでもまだ不足しているのが現状です。
病院経営という観点からは人件費と診療報酬の収支バランスも重要ですけれども、事実上の人員不足によって、福井県の基幹病院としての外来患者、入院患者への医療サービスの低下があってはならないと思います。
そこで、令和３年度に改定予定の県立病院経営改革プランでの医療従事者の人員体制について、今回のコロナのような感染症対応に必要な人員増強も想定して検討することが必要だと思いますが、どのような方針をもってプラン作成に当たるのか、御所見を伺います。
また、令和２年度の看護師確保対策４本柱の中に、潜在看護師への再就業促進が掲げられております。県内医療機関が逼迫しているこの時期こそ積極的にマッチングを推進する必要がありますけれども、時期を考えれば何らかの支援がないと再就業への意欲が湧いてこないと思います。
そこで、潜在看護師の再就業を促すためにも支援をさらに充実させ、現場ですぐ活躍できる経験者を広く募集していくことが必要だと思いますが、看護師等就業支援事業の委託先である看護協会への相談、マッチングの現状を伺うとともに、再就業促進に対する課題と今後の方針を伺います。
２点目は、コロナ禍での冠婚葬祭の在り方について伺います。
コロナ感染症に対する県民行動指針は８月26日に９度目の指針を公表し、今回初めて冠婚葬祭に関する記載が条件つきで盛り込まれました。記載内容は、「移動自粛している都道府県へは不要不急の往来を自粛するが、冠婚葬祭など真に必要で急を要するものは除く」とあります。県民には理解しにくく、冠婚葬祭は急を要さないと受け止めているようで、ほとんどの結婚式や祭事は延期か中止となっております。
今年春に予定していた結婚式を秋に延期し、いよいよと思っていた矢先に第２波によりキャンセルをするか、来年へ延期するカップルが多いと聞いています。結婚式を諦め、入籍だけにとどめるカップルが増えているとも聞いております。入籍後から結婚休暇を算定する企業に勤務する方などは、海外ハネムーンにも行けないため入籍を控えていることもあるようです。
この９月補正予算案では、カップルに結婚式への機運醸成を図るため、ハッピーマリッジ応援事業を創設しました。婚約者としてはありがたい支援であると思います。早く結婚式を挙げたい、新しい家庭を築きたいと夢見ていると思いますが、式を挙げられない理由は、家族、親戚、友人から「こんな時期にするの」と祝福の雰囲気がないからだと思います。
とある結婚式場から１通のメールが届きました。少し御紹介します。「式場としては、県のガイドライン以上の感染対策で準備しているが、お客様は職場からも冠婚葬祭への参加を自粛するよう言われており、これ以上式を進めることはできない。私たちも事前に外部委託している支払いもあり、全てのキャンセル料を負担することはできない。さらに、現在延期しているカップルのため、来年までは固定費を払い続けなければならない。ここまでは春の融資のおかげで耐えしのいでいますが、この状況が続けば福井の結婚式場はほとんどが閉鎖するのではないか」と書かれておりました。私も話を聞きに伺いましたが、カレンダーにある予約の欄には全て「キャンセル」と書かれておりました。誰もいない式場の感染予防対策は過剰なぐらい完璧なものでもありました。
結婚式とは特別な儀式であって、家族、親戚、友人がそろって祝福するものであり、「今はやめて」と一人が言えば式を延期せざるを得ません。ガイドラインに沿った予防対策ができる店は大丈夫ということを県民に強く示して、結婚式は３密を避ければできるんだ、必要以上に恐れることなくみんなでお祝いをしようという意識の醸成が必要ではないでしょうか。このことが結婚式という特別な日本の伝統文化をしっかり支えることになります。
そこで、コロナ禍の中カップルのみならずその周囲の方に対しても、どのように結婚の機運醸成を図っていくのか、知事の所見を伺います。
また、カップルの入籍が遅れれば、子どもを産むタイミングも遅れることが懸念されます。第２期のふくい創生・人口減少対策戦略もスタートしたばかりで、県としてコロナが収まるまで知らないふりということもできないと思います。
まず、今年度の県による出会いや交流を応援する事業の実績を伺うとともに、今回のコロナ禍による婚姻数の減少について県内はどのような状況であり、どう対応していくのか伺います。
次に、農業政策について伺います。
県はこれまで、全ての農家が活躍できる農業新時代の実現に向け、市町と連携して様々な施策を行っています。今年度は５年に一度の農業センサスの調査の年ですが、前回2015年の結果でも耕作放棄地が耕作面積全体の約５％、つまり236ヘクタール増えています。要因としては農家数が約17％減少しており、また、農業就業人口が約21％減少していることがあります。さらに農業就業者の平均年齢が70.2歳と５年間で0.8歳上昇しています。恐らく今回のセンサス結果もさらに厳しい数字が出てくると予想されます。
県は、農地の集約化、効率化、人材育成など様々な努力をされていますが、中には高齢化などにより集約化、効率化するだけの気力がない、または土地の条件が悪く集約化ができないなど、県の進める施策に合わない農家もあります。2025年には団塊の世代が後期高齢者となり、高齢化や機械の故障がきっかけとなり農業を継続できなくなる農家が多く出てきたり、また、耕作放棄地が増えれば、福井の農村の文化や自然環境の崩壊も進んでいくことが懸念されます。
県の水稲耕作面積の約２割を占めているのは、兼業農家などの個人営農者です。これらの個人営農者にも、違う施策で農業の承継をどうしていくか考えるタイミングではないでしょうか。次世代に承継されることで、新たな集約化の可能性も出てくると思います。中小企業に対しても事業承継の支援事業を制度化しているように、農業についても承継がスムーズに進むよう県としての支援が必要だと思います。
そこで提言ですが、守るべき農業として、兼業農家などの個人営農者が息子や孫など親族に承継した場合に、後継者につなぐきっかけづくりとして支援をしてはいかがでしょうか、所見を伺います。
さて、耕作委託を請け負う集落営農組織についても高齢化が深刻で、組織の存続も我々の世代までだろうと後ろ向きのお話を伺うことも多くなってきました。それを克服したすばらしい事例を御紹介します。
私は７月下旬に小浜市宮川地区で、四つの組織を合併して広域営農組織を設立した「株式会社若狭の恵」を視察しました。この地区にも高齢化、米価の低迷、減反政策の廃止など存続への大きな課題があったと伺いました。現在の代表である前野さんが先頭に立ち、営農組織の同意が取れずくじけそうになりながらも話合いを続けたことで、ようやく実現した組織合併だと伺いました。また、宮川地区の農地の保全管理を担う宮川グリーンネットワークを設立し、「若狭の恵」と役割分担し、経営組織を確立されたことには感心させられました。この組織は地区内の若手による従業員12名、常勤役員３名の平均年齢は何と30歳。さらに営農サポーター制度をつくって、地区内の農業を離れた高齢者もそのサポーターとなっています。サポーターは４人１組で草刈りなどの仕事をしますが、時給1,300円という魅力的な賃金に引かれ他地区や県外学生も加入していると。雑草を計画的に残しておくのが大変だとも苦笑いもされていました。この二つの経営組織により様々な経営ができるのは、前野さんのように地域で信頼されている方が四つの営農組織を説得し、さらに経営のノウハウを知っているから実現できたと思います。
現在県では、担い手づくりや地域活動リーダー、新規就農者の育成に対し積極的に支援していますが、このような広域営農組織を増やしていくために、県が率先して先進的取組を地域のリーダーと営農組織に伝えたり、経営ノウハウを学ぶ研修なども積極的に行うべきだと思いますが、所見を伺います。
また、宮川地区は、農林水産省の補助を受けてスマート農業実証プロジェクトを去年から２年間行っています。スマート農業のメリットは、自動化による農作業の効率化はもちろん、日照、温湿度、土壌、施肥などの状況を計測し、データを蓄積して田植や施肥の際に制御システムを設定できることです。
県は令和２年度事業として農機の位置情報を補正するＧＰＳ基地局を５か所設置予定でありますけれども、スマート農業の普及には、トラクターやコンバインが受け取る補正データの受信ネット環境の整備やデータ収集の解析情報、そして営農者への操作の分かりやすさが必要です。今回の国の実証実験は２年間限定であったため、データ蓄積という点では、まだ国のほうではデータの活用、共有のためのプラットフォームが構築されていないともお聞きしました。
そこで、県内３か所の実証プロジェクトについて、今後、自動化や施肥管理について国とどのように結果分析し、把握した課題をどう生かしていくのか伺います。
また、令和５年度までを目標とする新ふくいの農業基本計画に定める10のプロジェクトに「スマート農業の導入による次世代農業の創出」が掲げられていますが、今後、スマート農業を普及させていくために何を課題として捉え、令和５年度に向けたスマート農業導入の目標達成のため、どのような施策を実施するのか所見を伺います。
最後に、マイナンバーカードとマイナポータルについてお伺いします。
コロナ対策で給付の遅れや煩雑さが問題となった行政手続のデジタル化を推進するため、この１年間を集中改革期間として、機能的なシステム構築とマイナンバーの普及に本腰を入れることとなりました。全国のマイナンバーカード交付率は８月16日時点で18.8％、福井県は15.3％で全国43位という結果です。この要因は個人情報提供への不安や手続の煩雑さが、他県に比べ交付率向上につながっていないのではないでしょうか。
また、マイナンバーカードは総務省所管、マイナポータルは内閣府が所管しています。マイナポータルとは、マイナンバーカードを使って児童手当や介護申請などをワンストップで行える電子申請を指します。内閣府が導入を推進している22種類の電子申請のうち、どれを取り入れるかは各市町任せとなっております。今後の行政サービスの市町間での差が出てくる懸念もございます。
また、来年３月からマイナンバーカードも健康保険証として利用できるようになります。自治体によっては使用できない、病院側がシステム導入されていないなど課題は出てくると思います。ただ、まずは多くの県民が持つことと、どこでも使えるサービスとしなければなりません。そのためにもマイナンバーカードの普及が伴うものと考えられます。
そこで、県民に安心感と利便性への理解を広めることが普及への第一歩だと考えますが、今後のマイナンバーカードのＰＲ促進策や、県内市町との連携による活用策をどのように検討しているのか伺います。
以上で質問を終わります。ありがとうございます。
74 ◯副議長（
島田欽一君） 知事杉本君。
〔知事
杉本達治君登壇〕
75 ◯知事（
杉本達治君） 野田議員の一般質問にお答えを申し上げます。
私から２点、お答えを申し上げます。
まず、公立病院などにおける実態調査の結果に対する所見と職場環境改善に対する思いについてお答えを申し上げます。
今回の新型コロナウイルス感染症の拡大に伴いまして、私は当初から、コロナ患者さんを受け入れている病院の院長会議ですとか、また、医師会の皆さんと意見交換をさせていただいていますし、また、職員は本当に頻繁に意見交換をさせていただいているところでございます。
また、県立病院からも話を聞いておりまして、仕事は非常に増えている、今おっしゃっていただいたそのとおりでございますし、また、感染リスクに対する不安も多く口にされています。そういう意味では、身体的、それから精神的な負担が大きくなっているということは、今回のお示しいただいた調査結果のとおりだなというふうに重く受け止めているところです。
こういうこともございまして、私どもといたしましては、全国的に見ても非常に早い段階から看護師さんとか医療従事者の皆さんに対する危険手当、また、宿泊手当といったものの支給をさせていただいております。また、慰労金についても支給を始めさせていただいているところでございます。さらに、偏見とか差別についての苦情や相談も多かったこともありますので、私としましても会見ですとか、事あるごとに誹謗中傷、差別をやめるようにということを訴えさせていただいておりますし、臨床心理士による医療従事者への心のケア、こういったことも行っているところでございます。
こういったコロナ患者さんを受け入れていただいている病院というのは、県内では全て公立、または公的な病院ということでございまして、そういったところの医療体制を守っていくのは非常に重要だということを十分認識いたしているところでございまして、これからも医療従事者の皆さんが仕事をしやすい環境を少しでも確立できるように、我々として努力をしてまいりたいと考えているところでございます。
続きまして、コロナ禍の中どのように結婚の機運醸成を図っていくのかという御質問についてお答えをいたします。
私もいろいろ拝見をしておりまして、結婚式場の皆さんというのは感染リスクの防止ということに大変力を入れていただいているというふうに思っております。来られた皆さんの席の配置を工夫するということはもちろんですけれども、お客様に対しても、例えば大声を上げるような余興はやめてくださいとか、それからお酌をして回るとか回し飲みをするとか、こういうことはやめてくれといったようなことはもちろんやられておられます。そういった、大変工夫をしていただいている中でもキャンセルが増えていく、そういう難しい状況も伺っているところです。
結婚式に限らず大人数の飲食のイベント、こういうものは大きな影響を受けているなというふうに感じます。ここは、私どもこれから工夫していかなくてはいけないと、ＰＲをどういうふうにやろうか考えているところですけれども、きちっとしたこういう形でやっている、距離も取っている、それからお酌とかに十分気をつけて、要はお客様のほうにも気をつけていただく、そういうことを事業者さんとしてよく見守って、何かあればそこにお声かけするような、そういう体制でやっているところを見ていただけるような状況をつくると、安心して使ってみようかなということが増えてくるのではないかと思っています。
そういう意味で、結婚式に限らず何かイベントをやられるときには、事業者さんだけではなくてお客様のほうも十分気を張って、ついお酌して回ってしまうかもしれませんけれども、マスクを外しているときの行動は十分御注意いただく、こういうことをしていただきながら我々としてもＰＲに努めたいというふうに考えております。
その上で、今回、ハッピーマリッジ応援事業ということを９月補正予算で出させていただいています。これは今年度、なかなか結婚式、披露宴が開かれないというところですので、こういうときに、例えばカタログギフト──披露宴が開かれないと引き出物などの業者さんも大変困っていますので、そういう裾野を広げていく意味でもカタログギフトを差し上げる。もしくは例えば打ち上げ花火をするとかウェディングの動画を撮ってさしあげる、こういう明るい雰囲気を、結婚式、披露宴開催に伴うように我々としても応援していきたいと考えているところでございます。
76 ◯副議長（
島田欽一君） 地域戦略部長前田君。
〔地域戦略部長前田洋一君登壇〕
77
◯地域戦略部長（前田洋一君） 私からは２点、お答えいたします。
まず、今年度の出会いや交流を応援する事業の実績と、今回のコロナ禍による婚姻数減少の状況及び今後の対応についてのお尋ねでございます。
今年度の結婚相談所における相談受理件数でございますが、４月、５月を閉所としたことも影響してございまして、７月末時点で約2,000件と、前年度の６割減という状況でございます。また、県内の婚活イベントの参加者数につきましても、これはイベントの数も減っているということがありますが、７月末現在で９割の減というような状況でございます。
婚姻数につきましては、令和２年３月から６月は速報値ベースで約900件でございまして、令和元年の同時期と比べますと、前年が令和婚ということで増えたということもありますが、減少幅は約３割の減ということでございます。
結婚支援事業につきましては、少子化対策における重要な柱の一つでございます。このコロナ禍における対策といたしまして、先ほど知事からも答弁いたしましたが、今回緊急的にハッピーマリッジ応援事業ということで予算を組ませていただいております。さらに、年内にはスマートフォンを使ってマッチングできるシステムを導入する予定でございます。対面が難しい状況の中での婚活、こういったものを応援していきたいと思っております。
次に、今後のマイナンバーカードのＰＲ促進策や市町との連携による活用策についてのお尋ねでございます。
マイナンバーカードの普及促進に向けましては、国においては来年３月から健康保険証での利用が開始されると。このほか、運転免許証との一体化でありますとか、災害時などの迅速な現金給付が可能になるよう検討が進められているところでございます。
今月から国において、キャッシュレス決済において最大5,000円分のポイントが付与される事業が開始されたところであります。こういったマイナンバー取得によって県民の方々がそのメリットを実感できるという意味では非常にいい機会でございますので、これを普及の絶好の機会と捉えさせていただいておりまして、市町との意見交換の際に、直接市長さん町長さん方に住民へ早めの取得について要請しているところでございます。
また、各市町の取組事例を全市町と情報共有すると。これは「Ｃａｒｄ Ｎｏｗ Ｆｕｋｕｉ」という冊子を作って市町に配っていまして、各市町がこういうようなユニークな取組をしていますよと、こういうようなものを配って市町の取組を促進するといったこともやってございます。
カードの多目的利用という考え方からは、10市町において住民票等のコンビニ交付が実施されています。また、４市において図書カードに利用でき、県立図書館におきましても今年の７月からその利用を開始しているということでございます。引き続き、市町協働チームの重要なテーマの一つというふうに考えておりますので、さらなる活用策について市町と協議をし、進めていきたいと考えてございます。
78 ◯副議長（
島田欽一君） 健康福祉部長窪田君。
〔健康福祉部長窪田裕行君登壇〕
79 ◯健康福祉部長（窪田裕行君） ２点、お答えを申し上げます。
まず、県立病院経営改革プランにおける医療従事者の人員体制、これをどういう方針で進めていくのかとのお尋ねでございます。
県立病院経営改革プランは今年度策定の予定でございましたけれども、総務省からこの夏までに示される予定であった策定ガイドラインの提示が遅れておりまして、このスケジュールでまいりますと、策定作業が来年度にいくんだろうという状況に現在なっております。
県立病院の人員体制、いろいろとお話をいただきましたけれども、今年度、育児休業の取得者を年末までに調査をいたした結果78人と見込みまして、同数の代替職員を確保したんですけれども、やはり年をまたがりまして取得者が12人増えたということで、その部分についてはこれを含めた職員募集を行っていくという状況になっております。
こういったことを含めまして、プランの中では引き続き、この育児休業取得者の代替職員の適切な確保ということも詰めてまいりますし、御指摘のございました感染症対策など、こういった医療サービスの提供に必要な人員の配置も、収支バランスとの配慮というのも必要でございますけれども、こういった内容についても盛り込んでいきたいというふうに思っております。
次に、看護師の再就業について、看護協会の相談やマッチング状況はどうか、それから再就業促進の課題等について、お伺いをいただきました。
看護師等のマッチング件数につきましては、医療機関によるコロナ対策の業務増に伴う採用などもございました。潜在看護師への直接的な働きかけもございまして、４月、５月は昨年の同時期を上回っている。４月で言いますと41人の方がマッチングされておりますけれども、これは前年より10人増えているという状況でございます。相談件数は４月、５月は少し落ち込み気味でございましたけれども、６月以降は前年並みに戻ってきているという状況でございます。
看護師の皆さんに再就業をお願いするには、やはり給与等の勤務条件面のミスマッチを解消する必要があります。さらに長時間現場を離れたことによる技術面のフォローアップというものも大事でございますし、現在的な問題はコロナへの不安解消というようなことも課題となります。このため、まず勤務時間とか夜勤の回数とか、一人一人の御希望に応じた医療機関との調整というのが必要になります。
さらに、現場復帰前の看護師の方への、現在ですとオンライン等による研修を進めていく、それから医療機関そのものにおける感染防止対策を充実していくといったことが必要になると思いますので、こういったことを通じまして、よりたくさんの看護師の方が就業していただけるように努力をしていきたいというふうに思います。
80 ◯副議長（
島田欽一君） 農林水産部長森川君。
〔農林水産部長森川峰幸君登壇〕
81 ◯農林水産部長（森川峰幸君） 私からは４点、守るべき農業とスマート農業の普及についてお答えをさせていただきます。
まず、兼業農家が親族へ継承した場合に支援をしたらどうかとのお尋ねにお答えいたします。
県では、兼業農家に対しまして、米作り等につきましては生産の組織化を進めているところでございまして、必要な農業機械の導入を支援しているところでございます。また、直売所出荷用の小規模園芸ハウスでありますとか、加工品を生産する機器、このような小規模な機器の導入など、小さな農業チャレンジを応援しているところでございます。さらに、兼業農家の後継者が専業農家を目指す場合に、50歳までの方には年間150万円を最大５年間給付する国の制度を活用するとともに、50歳以上60歳未満の方に対しましては、年間180万円を１年間給付する県独自の制度も設けているところでございます。
今後とも、目標とする経営の内容や規模に応じまして所得が最大となるよう、園芸や６次産業化の導入、あるいは集落営農の設立に対しましてアドバイス、それから指導を実施する、さらにその実現に必要な農業機械等の導入を支援してまいりたいと考えております。
次に、広域営農組織を増やすために、先進的取組を学ぶ研修などを積極的に行うべきとのお尋ねにお答えをいたします。
県では、専従者を雇用して持続的に営農が展開できる40ヘクタール以上の農業法人を育成するために、農地の集積でありますとか、農業経営相談所の専門家による労務管理や資金調達などに係る指導を実施しているところでございます。
御紹介のございました「株式会社若狭の恵」につきましては、150ヘクタール規模の水田におきまして水稲、大麦、大豆の２年３作を基本といたしまして、スマート農業の実証や大規模施設園芸を積極的に導入するなど本県を代表するメガファームでございまして、これまでもその先進的取組につきましては、農業者を対象とした研修会でありますとか農業法人の事例集を通じて、県内生産者に広く紹介をさせていただいているところでございます。
今後も県の農業法人協会と連携いたしまして、「株式会社若狭の恵」をはじめ県内の優良事例も広く紹介をしていきながら経営感覚に優れたリーダーを育成し、40ヘクタール以上の経営体数を現在の202から令和５年度には250に拡大していきたいと考えております。
次に、スマート農業の実証について、今後、国とどう結果を分析し、把握した課題をどう生かすのかとのお尋ねでございます。
このスマート農業実証事業につきましては、ＩＣＴ農業機械を用いまして、坂井市では２年３作大規模営農体系の実証、鯖江市では緑肥栽培米の栽培体系の実証、小浜市では中山間地域のデータをフル活用した大規模水田作の実証、これをテーマに、それぞれの地域や営農の実状に応じた低コスト化でありますとか収量向上を目指した実証を行っているところでございます。
現在、２年目の実証継続中でございます。今後、水稲、それから大豆等の収量や経費、労働時間の結果が出た段階で、国の研究機関であります農研機構からの指導助言を受けながら、今年度中に成果を取りまとめることとしております。さらに、実証を通じまして明らかになった課題につきましては、県や県農業機械化協会、ＪＡ等で構成します福井県スマート農業推進協議会を中心に追跡調査を行いまして、課題解決と精度を高めながらスマート農業の普及に努めてまいります。
４点目でございます。スマート農業を普及させていくための課題と目標達成のための施策についてお答えを申し上げます。
スマート農業を普及させていく課題といたしましては、ＩＣＴ農業機械が一般の農業機械に比べまして２割から３割高い価格で販売されており、導入に当たりましては、単位面積当たりの農機具費を下げるために経営規模を拡大する必要がございます。県といたしましては、スマート農業機械の導入を促進するため、今年度から補助事業の対象事業費の上限額を拡大いたしました。また、現在、作業精度を高めるためのＧＰＳ基地局を県内５か所に設置し、今年度中に運用を開始する予定としております。これらによりまして生産者の初期投資の軽減を図ってまいります。
さらに農業機械の利便性や作業性を体感できる実演会等を開催するとともに、導入に当たりましては経営目標に見合った機械導入となるようしっかりと指導させていただき、スマート農業に取り組むモデル経営体を令和５年度までに40経営体、育成してまいりたいと考えております。
82 ◯副議長（
島田欽一君） 野田君。
83 ◯１番（野田哲生君） 再質問ではございません、要望だけお願いいたします。
まずハッピーマリッジ応援事業でございますが、これは非常にラインが微妙なところで、去年及び今年入籍したけれども春延期したという方が対象になると聞いているんですけれども、キャンセルでも延期でもなるべく全部対象にしてあげてほしいと、そういった不安の声も聞いております。
それからマイナンバーカードですけれども、やはり周りに聞くと自分の借金とかそういったものが全て吸い取られる、国が分かってしまうのではないかといった不安の声もあるので、その辺りは安心して作ってくださいということをもう少し県民に広く公表していただきたいなというふうに思います。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
84 ◯副議長（
島田欽一君） 以上で、野田君の質問は終了いたしました。
佐藤君。
〔佐藤正雄君登壇〕
85 ◯28番（佐藤正雄君） 日本共産党の佐藤正雄です。
新型コロナ問題で議論が交わされてきましたが、改めて痛感するのは、コロナ危機で浮かび上がったのは弱者に対する社会政策の貧弱さということです。独り親世帯、フリーランサー、日雇い労働者、技能実習生などの外国人労働者は、雇い止めや仕事がなくなり収入ゼロとなる。コロナ禍での生活困難は、日本では生活保障が基本的に自分の労働所得に依存している自己責任の強い環境であり、新自由主義の下で歴代政権が国民生活を守る生活を軽視してきた結果にほかなりません。国民生活基礎調査による日本の相対的貧困率は、2016年は15.7％でＯＥＣＤ平均より高く、Ｇ７の中ではアメリカに次いで貧困率が高いという状況です。
これまで政府・財界は、「国民生活は自助・共助で守れ」という自己責任論を振りまき、少なくない国民も影響を受けました。本日誕生する菅政権はその方向をさらに露骨に進めようとしております。しかし、コロナ危機は、「国民生活を守るのは政府だ、地方自治体だ」ということを明らかにしたのではないでしょうか。だから、国民１人10万の給付金が実現し、雇用調整助成金を１日8,300円から１万5,000円に引き上げる、休業手当も会社が申請しないなら労働者が自己申告してもいいと、ある意味、画期的な大きな変化が起こったわけであります。福井県も今回の補正予算案を含め、県民生活支援、医療機関や中小企業支援へ積極的に財政出動を行っています。病気にかかるのはあなたが悪いとの自己責任論ではコロナを乗り越えることはできないからです。
また、歴代政権、安倍政権の下で医療の縮小、公衆衛生分野が後退させられ、この21年間で伝染病ベッドの数は、1998年に9,060床あったものが1,869床に大幅減少するなど、驚くべき削減が行われてまいりました。保健所の削減も1992年の852か所から今年４月には469か所と半減です。そこで安倍政権は、陽性者の早期発見、早期治療を遅らせるしかなくＰＣＲ検査の抑制策を取り、人口比での検査順位は世界152位という状況になっているわけです。
二つの「Ｍ」ということが言われます。医療「メディカル」と軍事「ミリタリー」です。医療や公衆衛生分野の削減の一方で、軍事費は５兆3,000億円に膨らみました。核兵器廃絶国際キャンペーン──ＩＣＡＮの試算では、フランスの核兵器費用を医療に回せばＩＣＵ10万床、人工呼吸器１万台、看護師２万人、医師１万人の給与が払えるそうです。日本でも5.3兆円の軍事費のうち、戦闘機とか武器などの支払い約1.1兆円を医療分野に回せば、ＩＣＵ１万5,000床、人工呼吸器２万台、看護師７万人、医師１万人の給与が払える勘定になります。財政は無限ではないわけで、使い道の転換をコロナパンデミックは世界と日本に突きつけているのではないでしょうか。
さて、長崎県では医療機関でのクラスター発生を教訓に、インフルエンザの時期に備えて病院、介護施設、障がい者施設、精神科医療機関で全ての新規の入所、入院患者を対象に無料でＰＣＲ検査を実施いたします。全国各地でこのような取組を行う自治体が広がってきております。なぜこういう取組が必要なのか。それは、無症状の感染者を含めて早期発見、早期保護・治療につなげ、感染拡大を抑えるためです。
東京の世田谷区でも取り組むことが報道されております。ここはＰＣＲ検査能力の現状も踏まえて、一度に５人分の検体を検査するプール方式も採用するとのことです。この検査は、陰性が出れば５人全員が陰性と判断できます。仮に陽性が出た場合に１人ずつの検体検査を行い陽性者を突き止めます。このような方式であれば仮に福井県のように１日約300の検査能力があれば、1,500人分の検体検査が可能だということになり、インフルエンザ流行期への備えともなります。10人分のプール検査を行えば3,000検体の検査が可能になります。日赤の献血のウイルス検査でも採用されている手法とお聞きいたしましたので、合理性、科学性はあるわけです。福井のような感染状況なら、５人まとめてのプール検査を行っても、陰性が多いために職員の手間の省略にもなるでしょう。感染者が大量に発生していない福井県でこそ実施すべきではありませんか。
そこで知事にお尋ねいたします。インフルエンザ流行期に備え、病院、介護事業者などでの感染クラスターを阻止するために、徹底した社会的な検査の拡充に踏み出すべきではありませんか、見解をお尋ねいたします。
次に、医療、介護事業者の慰労金の申請支給状況について質問します。
対象となる医療機関、介護事業所のそれぞれの総数と申請した事業所の数と割合、また、事業者に支給された慰労金が確実に対象の労働者に行き渡ることの確認はどのように行うのか、お尋ねいたします。
次に、原子力行政について質問いたします。
原子力発電所の所員や作業員について、県外から入構する場合には県外でＰＣＲ検査を行い、陰性を確認した後に福井県入りするとのことです。しかし、関西電力子会社の社員が県外に出て戻った後で感染が確認されるなど、不徹底の部分も明らかになりました。８月５日、県議会厚生常任委員会で美浜発電所を視察した際に、大飯原発の定期検査では約1,000人の県外からの作業員をＰＣＲ検査し、全員が陰性だったとの報告を受けました。
そこでお尋ねいたします。電力事業者各社について、県外から入構する社員、作業員などのＰＣＲ検査件数と陽性だった人数を答弁願います。
ところで最近、大飯発電所、美浜発電所での労災事故が相次いで報道されました。労災事故の頻発はさらなる重大事故につながる懸念があります。再稼働優先、利益優先で工事を急ぐと、平成16年の美浜３号機事故の教訓が風化しているなと感じざるを得ません。あの事故は配管の検査が運転開始以来一度もされていなかったこととともに、定期検査準備作業を原発の運転をしながら下請作業員に行わせていたこと、つまり１日でも原発を止める期間を短縮して利益を上げたいという関西電力の利益最優先の姿勢が起こしたものでした。絶対に同じ過ちを福井県の原子力行政の下で繰り返してはなりません。
県の原発事故根絶の決意も含め、美浜３号機事故の国民、県民への継承の必要性について知事の答弁を求めます。
コロナ禍での大地震による原発事故想定での原子力防災訓練が８月27日に行われ、私もおおい町のはまかぜ交流センター、大飯オフサイトセンター、敦賀市のプラザ萬象でほかの同僚議員の皆さんと共に訓練を視察いたしました。ニュース報道でもありましたが、暑い中での訓練で、一時集合施設の検温で引っかかる方も出るなど夏場のコロナ対策にも課題を残したと思いますし、そういう混乱の中で集合施設内の誘導にも不手際があり、現場に居合わせた私や北川県会議員が住民の方を誘導するなどの一幕もありました。
さきの台風10号の九州での避難所報道を見ても、コロナ対策で避難所の定員が当初の計画より削減され、親戚宅などに避難してくださいなどのアナウンスがなされておりました。避難所に入れない方々がすぐに代わりの避難先を見つけられる保証はありませんし、近距離に親戚宅があるとも限りません。
このように、コロナ禍での大規模災害の避難所運営は困難を増すことが容易に想定されます。また、福井市などでもコロナ対策でエアコン設備のある公民館などから、エアコン設備のない体育館などに避難所が変更された例もあります。猛暑の中、エアコンのない体育館での避難生活では熱中症の危険も増大いたします。
そこで質問します。今回の原子力防災訓練は、台風10号で浮き彫りになったコロナ禍での避難所運営などの課題が明白にならない少人数での住民避難訓練でした。６月議会で私が、住民参加規模の小さな訓練では十分に検証できないのではないかなどと指摘したにもかかわらず、なぜ改めなかったのかお尋ねをいたします。
また、異常な猛暑、熱帯夜の中での避難所生活が過酷なものになることはこの夏で証明されました。
避難所として指定されている場所について、エアコンの普及率は何パーセントかお尋ねします。災害対策の事業として、避難所として指定されている体育館などの施設には、県の補助制度も創設しエアコン設置を計画的に進めるべきではありませんか、見解をお尋ねいたします。
次に、新幹線に伴う北陸本線第三セクター化について質問いたします。
私が従前から指摘してきました、北陸新幹線沿線の中でも福井県民の１人当たりの新幹線建設費の負担が一番重くなる問題に加え、北陸本線の買取りと第三セクター化の負担が自治体財政にも、また県民利用者にも大きな負担となりかねないことが、今回県が出した試算によって一部明らかになりました。新幹線の犠牲にふだんの通勤・通学で在来線を利用する県民がなることは許されません。
しかも、経営計画については年度内に策定するとのことですが、そうなりますと県議会としての実質的な審議はこの９月議会と12月議会しかありません。しかし、今議会に出された「並行在来線への出資および経営安定資金について（案）」という簡単な資料は、出資、経営安定基金、運賃水準との関係について触れられていますが、全体像についての大まかな説明がありません。私はＪＲ西との北陸本線買取り交渉などの資料も示すべきと求めましたが、出されておりません。
振り返れば新幹線建設決定の際にも、沿線自治体の市長、町長の並行在来線分離に合意する旨の承認は急いで取られたものの、福井市議会はじめ沿線自治体議会の承認を得ないまま、極めて非民主的なやり方で北陸本線のＪＲからの経営分離が県民に押しつけられた経緯があります。今回も、県議会はじめ沿線自治体議会に詳細な説明を行わないままに、タイムリミット論で押し切ろうというのであれば県民不在のそしりは免れません。
そこで何点か質問いたします。第一は、私は鉄道施設などはもともと日本国有鉄道であり国民の財産であったわけですから、無償譲渡を求めるべきとの立場ですが、県は「ＪＲは簿価での譲渡を基準としており、富山県並みの削減での取得を目指す」との説明でした。交渉も最終盤でしょうが、その方向でまとまる見込みなのか、お尋ねいたします。
第二に、今回示された資料にはＪＲ貨物などからの収入を含めた経営収支の全体像が示されておりません。その案をこの議会に示すべきではありませんか。
第三に、その際に、県議会でも全会一致で議決し、県も求めている在来線特急存続の行方が欠かせません。しっかり県民益を守る立場で、ＪＲとの交渉、国への要請、関西圏との連携をしていただき、特急存続を実現していただきたいがどうでしょうか。
第四に、運賃水準については、新幹線が来ることにより在来線利用の通勤・通学者の負担が増えるようではふだんの県民の利益が損なわれます。ここは、共に新幹線推進をしてきた経済界にも応分の負担を求め、県民に新幹線に伴う不利益が生じないようにするべきではありませんか。
第五に、ＪＲ西は県内16駅の無人化計画を発表しました。ＩＣＯＣＡカードへの対応シフトとして北陸本線の今庄、南条、森田、春江、丸岡、小浜線は乗務員への対応シフトとして美浜、三方、若狭本郷、若狭高浜など10駅と越美北線の九頭竜湖駅です。理由の一つに利用者の減少を挙げております。しかしこれは、利用者を増やし地域活性化を、と取り組んでいる自治体にとっては乱暴な計画であります。高齢化社会にあって利用者の安全の問題も課題です。
県はこのＪＲの計画に対してどのような見解を持って、ＪＲ側に伝えたのかどうか、お尋ねをします。
また、北陸本線の３セク化の後には、仮にこのＪＲの計画が実施されていたとすれば、住民の利便性や安全の観点から復元すべきと考えますが、見解をお尋ねいたします。
さて、今議会には家庭教育支援条例が提案されました。女性団体からは、今議会で拙速な条例制定は行わないよう、要望書が議会に届けられております。私も、子育て中の方や独身の方などから条例案への御意見をお聞きしましたが、総じて保護者への責任の強調、自己責任の強調が強いのではないか、支援というが自己責任で苦しめられるものになるのではないか、本当に支援が必要な人に支援が行き届くのかなどの声でした。
実際、今回のコロナ禍で小中高生にも突然の学校休校や夏休み授業など、大きな負荷がかかりました。このような実態は、少なからず家庭にも負荷をかけました。特に独り親家庭では、急に仕事を休まざるを得ないことなどで家計にも大きな影響が出たことなどが報道されております。独り親家庭への新型コロナウイルスの影響についてＮＰＯ団体が調査した内容がマスコミでも報道されました。収入減少が７割、収入途絶──なくなった方が約２割。食事を３回から２回とか１回に減らしたとか、親は食事を抜いて子どもだけに食べさせた、などといった回答が少なくなかったといいます。まさに貧困日本の実態が浮かび上がりました。
今求められているのは、自己責任を強調しかねない家庭教育支援条例ではなく、本当に困っている御家庭や子どもたちへの生活支援ではありませんか。福井県の以前の調査でも独り親の貧困問題が指摘されていたではありませんか。
そこでお尋ねいたします。県はコロナ禍で、特に子育て中の独り親家庭、貧困家庭の状況をどのように把握し、どのように支援されたのかお答えください。
また、就学援助で学校給食では給食費が出ているお子さんに対して学校休校措置を講じているのであれば、自宅での昼食代の補助が必要でした。しかし、準要保護の就学援助では学校休校中の昼食代を支給しなかった自治体も少なくなかったようです。
そこで質問いたします。県全体で給食費の就学援助を受けている児童総数、コロナ休校中にその分の昼食代が手当てされた市町数、児童総数をお尋ねするとともに、県として今回のような休校の事態の場合、今後の改善方向をどのように考えるのかお尋ねし、答弁を求めます。
86 ◯副議長（
島田欽一君） 知事杉本君。
〔知事
杉本達治君登壇〕
87 ◯知事（
杉本達治君） 佐藤議員の一般質問にお答えを申し上げます。
まず、感染クラスターを阻止するために徹底した社会的検査の拡充をすべきではないかという御質問についてお答えを申し上げます。
幾つかの検体を一度にまとめてプール方式で検査を行うという方法につきましては、一度に多くの検体が調べられるというメリットはありますけれども、一方で、一度陽性が出たときにもう一度検査しないと陽性者が特定できないということがございまして、再検査の必要があることと、陽性者を特定するまでの時間がかえってかかってしまうというようなデメリットもあるわけでございまして、御指摘いただきました世田谷区におきましても当初そうしたことを検討された経緯があるようですけれども、最終的には断念したというふうに私どもは伺っているところでございます。
クラスターが発生したときに大きな影響があります医療機関、それから高齢者福祉施設、こういったところで入所のときまたは入院のときにＰＣＲの検査を行うという考え方もあるわけですが、検査を行いましても、その後ずっと陰性であるということが保証されているわけではございませんので、その後も頻繁に検査を繰り返していかなければいけないということでもございますし、そのときにどれぐらいの頻度でどの範囲でやっていけばいいのかという知見も今得られていない、そういう状況かというふうに思っております。
また、国のほうでは新たに高齢者とか基礎疾患のあるような方々に対して検査の費用の助成を行うという閣議決定がされたわけでございます。こういったことで、国のほうは検査の対象を増やそうということを検討中だと認識しております。
こういう中で県といたしましては、当面は今やっておりますようにそうした医療機関、それから福祉施設で感染の疑いがあるような症例が出てきたときには、接触の可能性のある方を全て検査を行って迅速に隔離していく、この現状のやり方を継続しながら、さらに効果的な知見が得られればそういったことに範囲を広げていく、こういった方向で検討していきたいというふうに考えているところです。
引き続きまして、美浜３号機事故の国民、県民への継承の必要性についてお答えを申し上げます。
美浜３号機事故は、私も総務部長でこちらへ参りましてすぐ、平成16年の８月９日に発生したわけでございます。このとき関西電力に対して、安全最優先の意識を徹底するようにということ、また、関西電力は福井県に軸足を置いて、プラントの安全性、安全確保、こういったものに万全を期すようにということで申入れを行ってきたところでございます。翌年には原子力事業本部を福井県内に移すということもございましたし、また、検証委員会の助言に従いまして再発防止策を徹底してきた、そういう状況にあるわけでございます。
また、８月９日を安全の誓いの日としまして、先日も行われておりましたが社長自ら従業員と共に安全を守るという決意を誓うということを行ってきているわけでございます。美浜３号機の事故を風化させないためにも、関西電力はこれからも事故の教訓、それから反省を県民に伝えていく努力を続ける必要があると思っております。
県といたしましても、福島のような事故を二度と起こさないという覚悟を持って、関西電力の安全対策の取組をこれからも厳格に監視していきたいと考えているところでございます。
88 ◯副議長（
島田欽一君） 地域戦略部長前田君。
〔地域戦略部長前田洋一君登壇〕
89
◯地域戦略部長（前田洋一君） 私から、北陸新幹線に伴う並行在来線の課題について５点、お答えいたします。
まず、ＪＲとの資産譲渡交渉について、富山県並みの削減で取得の方向がまとまる見込みなのかとのお尋ねでございます。
ＪＲとの資産譲渡交渉につきましては、年内の基本合意を目指しまして、ＪＲから提出された資料に基づきまして資産内容や現地の確認作業を進めております。交渉中の内容につきましては守秘義務の制約もございまして、現時点で詳細な御説明はできませんが、不要資産の撤去費相当額の減額、例えば長大な、長いホームの要らない部分については減額してくれという交渉をしているということでございます。そのほか、事前修繕を徹底して良好な状態で譲り受けると、こういった交渉をしてございまして、富山県をはじめとした先行県と同等以上の条件で譲渡されるように粘り強く交渉してまいります。
次に、ＪＲ貨物などからの収入を含めた経営収支の全体像を示すべきと考えるがどうかというお尋ねでございます。
今回お示しいたしました運賃水準と経営安定基金の規模についての資料でございますが、県民生活に影響する運賃水準等につきまして、先んじて議会の御意見を伺いたいということで、利用者数は今後10年現状を維持する、経費等につきましては現状の普通列車の運行にかかる費用とするなど一定の条件を置いた形で、幅を持たせた形での試算を出させていただいております。
経営収支の全体像でございますが、現在並行して増便とか快速列車の運行などの利用促進策でありますとか、資産譲渡交渉の結果──まさに先ほど申し上げたところの反映をしていく、そうしたものを踏まえた経費に連動する貨物線路使用料などの収入見込み、こういったものを合わせて収支見通しの精査を進めてございます。経営計画案と併せて12月議会でお示ししたいというふうに考えてございます。
次に、県民益を守る立場でＪＲとの交渉、国への要請、関西圏との連携をして、特急存続を実現してもらいたいということでございます。
特急存続につきましては、新幹線の収支悪化を招くため難しいと、国のほうはこのように申しておりますが、その国に対しても、毎年度の重要要望などの機会に直接要請してございますし、ＪＲに対しましては、１日数往復程度だけでも残せないかといった提案をし、協議を重ねているところでございます。しかしながら、ＪＲの考えとしましては、新幹線を利用することが基本かつ大前提であること、経営分離された区間に特急が運行されている例というのは全国的にもないとの原則を主張されてございまして、なかなか特急存続は難しいといった主張を繰り返されているのが現状でございます。
また、現行の料金体系で新幹線が走った場合と特急が直接乗り入れた場合というのを比較してみますと、運行区間が三セクとＪＲという経営主体が二つに分かれるということ、新幹線が入ることによって特急のほうは乗り継ぎ割引ということで特急料金が半額になるということになりますので、そういうふうにして現行の料金体系で試算しますと、乗り入れた特急で直接大阪まで行く料金が、新幹線を利用した場合よりも高くなるというような形になります。そういったことにつきましては、実際にはさらなる割引の適用など、料金を引き下げるというような交渉が必要になってくると考えてございますが、先ほど申し上げましたように、特急の存続自体がＪＲとしてはなかなか厳しいといった状況の中で、こういった料金の交渉というところにもなかなか入れていないというのが現状でございます。
なお、本県以外の沿線府県の状況でございますが、基本的には敦賀開業による時間短縮効果が大きいということもあって、特急存続というよりは敦賀駅での上下乗換えによって乗換え利便性を確保する、それを最優先にすべきというような考え方でいらっしゃるということでございます。いずれにしても厳しい状況にあります。年内ということで残された時間はあまり多くありませんが、引き続きＪＲと最善の交渉をしていきたいと考えてございます。
次に、在来線利用の通勤・通学者の負担が増えないように、新幹線推進をしてきた経済界の応分の負担を求めるべきではないかといった御質問でございます。
運賃水準については、特に学生さんは自己負担になりますので、通学利用者の過度な負担増とならないように配慮するとともに、先行県の事例も参考にいたしまして、利用者負担と行政負担のバランスを考慮するということが大事かと思ってございます。今県議会でありますとか経済団体、利用者団体の御意見も伺いながら、そのバランスをどういうふうに図っていくかということを検討し、調整してまいりたいと考えてございます。経済界に対しては、並行在来線会社の出資のうち２億円の協力を求めてございます。実際の運営の面では社員の公共交通機関による通勤、いわゆる乗る運動を推進していただく、そういうようなことで協力を求めますほか、駅を中心としたにぎわいづくり、こういったようなところにも積極的に企業さんの協力をいただこうということで考えております。
最後に、ＪＲの駅無人化計画に対する見解と、ＪＲに対してそれを受けてどのように伝えたのか、さらには三セク化後には、住民利便性や安全の観点から復元すべきではないかとのお尋ねでございます。
ＪＲの駅運営体制の見直し──駅無人化につきましては、唐突な発表でございまして、私ども県、さらには沿線市町につきましても事前に十分な説明がございませんでした。こうしたことから、このことに対して遺憾の意を伝えました。さらには利用者の利便性が著しく低下しないように考慮すること、さらには駅設置市町の意向を十分に尊重すること、こういったことをＪＲに対して求めたところでございます。
並行在来線開業後の駅運営体制でございますが、基本的にはＪＲの体制を引き継ぐ予定ということでございます。ただし、駅でのサービスは、利用者確保のための重要な項目の一つでございますので、沿線市町の意見を聞きながらどのように対応していくかを考えていきたいと思います。
90 ◯副議長（
島田欽一君） 安全環境部長野路君。
〔安全環境部長野路博之君登壇〕
91
◯安全環境部長（野路博之君） 私からは、原子力行政に関しまして３点、お答えします。
まず、電力事業者各社におきまして、県外から入構する社員、作業員などのＰＣＲ検査の件数、陽性だった人数はという御質問でございます。
県内の原子力事業者は、県外から発電所に新たに入構する作業員について、県外にいる間にＰＣＲ検査を受けさせ、陽性の場合は来県させない取扱いとしてございます。各事業者の昨日15日現在の状況について聞き取りをいたしましたところ、関西電力の検査数は2,237人、そのうち陽性者は２人、原子力機構の検査数は100人、陽性者はなしとなってございます。なお、日本原電につきましては今月８日から検査キットの配付を開始しておりまして、これから順次検査を行っていくところと聞いております。
続きまして、原子力防災訓練につきまして、小さな訓練では十分に検証できないのではないかとのお尋ねでございます。
今回の訓練では、コロナの感染流行の懸念がある中、住民の方から感染リスクへの不安の声もございまして、地元のおおい町とも協議をいたしまして参加人数は決定したところでございます。
今回の訓練は、コロナ禍において住民が参加した全国初の原子力防災訓練でございます。規模は小さくなりましたものの、検温ですとか人との間隔を空けるなど住民避難の基本的な手順については、参加された住民と避難所を運営する側の双方で確認できたということかと思います。一方で、幾つかの課題も明らかになったところです。
訓練の様子につきましては、今月末から順次、解説付きの映像をケーブルテレビで放映することとしてございます。訓練に参加できなかった住民に対しましても、映像で住民避難の手順を確認いただき、原子力防災に対する理解促進に努めてまいりたいと考えてございます。
３点目、避難所のエアコン普及率、避難所に指定されている施設に、補助制度を創設しエアコン設置を計画的に進めるべきとのお尋ねでございます。
自然災害ですとか原子力災害の避難所となっている施設は、学校、公民館、コミュニティセンターなど、約1,500施設となってございます。このうち約５割の施設においてエアコンが整備されてございます。
国は、東日本大震災を契機といたしまして、エアコンが未整備の避難所に対しまして、発災時にエアコンやスポットクーラーなどの資機材を被災自治体からの要請がなくてもプッシュ型支援で送ることとしてございます。さらに、県では民間企業との応援協定によりまして資機材の提供を受けることとなっておりまして、災害時には、これらの物資供給体制によりまして避難所の暑さ対策を行ってまいりたいと考えてございます。
92 ◯副議長（
島田欽一君） 健康福祉部長窪田君。
〔健康福祉部長窪田裕行君登壇〕
93 ◯健康福祉部長（窪田裕行君） 私から２点、お答えをいたします。
まず、医療介護従事者の慰労金の対象となる施設の総数、申請した事業所の割合、それから確実に労働者に行き渡るような確認はどういうふうにするのかというお尋ねでございます。
慰労金の対象となる医療機関は県内868か所──歯科診療所317か所と助産所24か所を含んでおりますが、これだけございまして、昨日現在で全体の49.7％、約半数の431件から申請をいただいております。それから介護事業所につきましては、複数の事業所を同じ法人でまとめるという作業が必要でございまして、その作業に当たり、今事業所から法人への申請書類の提出が約半数終わっておりまして、今月末までには全体の約８割、2,650か所対象がございますうちの2,000件程度の申請が行われる見込みでございます。
慰労金につきましては、委託でございますとか派遣による従事者も対象になりまして、そういったところの把握にいろいろ時間を要しているところもあるようですけれども、逆に対象者の申請漏れがないように、制度の周知や早めの申請を促していきたいと思います。
また、医療機関等から対象者の方に確実に支給されているかどうかの確認につきましては、実績報告をいただきます。後日、対象者への振込を証明する書類、または受領を証明する書類の提出を求めてまいります。
次に、独り親家庭、貧困家庭の状況をどのように把握し、どのように支援したのかということでございます。
独り親家庭等につきましては、日頃から市や県の母子・父子自立支援員等が窓口となっておりますけれども、今回のコロナ禍におきましては、特に気になる家庭等に対しましては市町のほうから個別に連絡させていただいて、家庭の状況を把握し必要な支援につないでいるという状況でございます。
経済的に困窮する世帯に対しましては、生活福祉資金貸付の緊急小口資金、総合支援資金の利用を勧めております。また、母子父子寡婦福祉資金貸付につきましては、償還が困難な方に支払猶予制度を設けておりまして、８月末現在で７件の償還時期の繰下げを行っております。
さらに、家計が急変した独り親世帯に対しましては「ひとり親世帯臨時特別給付金」、これは国の制度でございますけれども、追加給付等の申請を勧めておりまして、これは８月末現在で県内で約1,900件の申請を受けております。
94 ◯副議長（
島田欽一君） 教育委員会教育長豊北君。
〔教育委員会教育長
豊北欽一君登壇〕
95
◯教育委員会教育長（
豊北欽一君） 給食費の就学支援を受けている児童総数、コロナ休校中にその分の昼食代が手渡された市町数、児童総数、そして今後の改善方法についてのお尋ねであります。
県内各市町で学校給食費の就学支援を受けた準要保護児童総数は令和元年度で小学校が3,001名、中学校が1,894名となっており、合わせて4,895名が就学援助を受けております。また、コロナ休校中の昼食代を手当てした市町はございません。
国からの通知は市町に対して周知を図っておりますが、各市町ではコロナ休校に伴う子育て世帯への支援として様々な給付金を支給しており、就学支援事業による昼食代の手当てを行う予定はないと聞いております。
国の通知では、それぞれの地域の実情に応じて適切に御判断、御対応いただくようお願いしますということになっておりまして、今後また今回のような休校が生じた場合は、市町教育委員会に対しましてこうした制度の利用について改めて確認させていただきたいと思っております。
96 ◯副議長（
島田欽一君） 佐藤君。
97 ◯28番（佐藤正雄君） 時間もあまりありませんけれども、再質問をさせていただきます。
知事の御答弁でプール検査の問題とかいろいろ御指摘もありましたし、そして、福祉施設などへの検査は、そのときは陰性でもすぐ陽性に変わるかもしれないというお話がありました。だけれども全体としては、今日の日本経済新聞の電子版を見ましても、やはり福祉施設の職員とか入所者を対象にしてどんどん検査をするというのは東京都をはじめ全国でも広がってきていると、こういう流れが生まれているわけですね。これはさっき言った理由からなんですよ。
ですから、やはり積極的に取り組んでいただきたいということで、いろいろそういう知見があればとかおっしゃいましたけれども、こういう全国の流れも踏まえて積極的に取り組んでいただきたいということを１点、確認したいと思います。
98 ◯副議長（
島田欽一君） 知事杉本君。
〔知事
杉本達治君登壇〕
99 ◯知事（
杉本達治君） 今、議員が御指摘いただいた状況についてもよく認識いたしておりますので、今後とも効果的な方法が示されてくれば、私どもとしても積極的に行っていくことについて検討を進めてまいりたいと考えております。
100 ◯28番（佐藤正雄君） 終わります。
101 ◯副議長（
島田欽一君） 以上で、佐藤君の質問は終了いたしました。
ここで、休憩いたします。
午後２時41分 休 憩
━━━━━━━━━━━━━━
午後２時55分 再 開
会議に出席した議員（33名）
１番 野 田 哲 生 20番 宮 本 俊
２番 渡 辺 大 輔 21番 西 本 正 俊
３番 松 崎 雄 城 22番 大 森 哲 男
４番 山 本 建 24番 鈴 木 宏 紀
５番 細 川 かをり 25番 畑 孝 幸
６番 北 川 博 規 26番 田 中 宏 典
７番 西 本 恵 一 27番 欠 員
８番 山 浦 光一郎 28番 佐 藤 正 雄
９番 田 中 三津彦 29番 笹 岡 一 彦
10番 兼 井 大 30番 松 田 泰 典
11番 小 堀 友 廣 31番 斉 藤 新 緑
12番 清 水 智 信 32番 山 岸 猛 夫
13番 長 田 光 広 33番 仲 倉 典 克
14番 力 野 豊 34番 田 中 敏 幸
15番 欠 員 35番 関 孝 治
17番 西 畑 知佐代 36番 山 本 芳 男
18番 鈴 木 宏 治 37番 山 本 文 雄
19番 島 田 欽 一
━━━━━━━━━━━━━━
会議に欠席した議員（２名）
16番 辻 一 憲 23番 小 寺 惣 吉
━━━━━━━━━━━━━━
102 ◯議長（畑 孝幸君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
田中三津彦君。
〔田中三津彦君登壇〕
103 ◯９番（田中三津彦君） 県会自民党の田中三津彦でございます。本日は３項目について質問させていただきます。よろしくお願いをいたします。
まず、県立大学の古生物学関係の新学部について伺います。
６月定例会の一般質問で、県立大学の第３期中期計画における古生物学関係の新学部設置構想を取り上げましたが、今回はより詳しく取り上げ、改めて勝山市への新学部設置と恐竜学研究所及びその大学院の移転を提言させていただきます。
第３期中期計画及び６月定例会での答弁では、新学部設置に当たっては平成25年に設置された恐竜学研究所の学術成果と平成30年に設置された大学院の教育研究実績を生かし、恐竜などの古生物学を中心にしながら年縞に関する古気候学等も取り入れた新学部の開設を検討し、世界的な学術拠点となることを目指すということでした。
また、新学部に関する有識者会議の委員からは、教育内容について、「恐竜博物館との連携による野外活動体験の重視」、「高校の地域探求学習との連携」、「年縞を含む古気候学等や地球科学、生物学等を幅広く学ぶことが古生物の理解を深める」などの意見が出ているということでした。
そこでまず、古生物学関係の新学部の教育目標はどういうものになるのでしょうか、また、どのような人材を地域に輩出することを目指しているのでしょうか、伺います。
恐竜などの古生物学を中心にしながら、世界的な学術拠点を目指すのであれば、新学部は進学、研究を志す若者が魅力を感じる教育内容にするとともに、その施設は恐竜を学ぶ学生が親しみを持てる場所、何より教育、研究に最適な場所に整備すべきです。
現在、古生物学を学んでいる大学院生は、平素から恐竜博物館に通いながら研究活動を行い、勝山市北谷町の化石発掘調査にも参加しています。また、恐竜学研究所の所長を除く４名の教員は、もともと恐竜博物館の研究員で、現在も併任の身分を持って両施設を行き来しています。
以上を考慮すれば、大学が最も重視すべき恐竜を中心とした教育、研究の観点からは、勝山市の恐竜博物館近傍に整備するのが最適と考えられます。さらに、大学院まで一貫した教育を行うという点からは、永平寺キャンパスに現在ある恐竜学研究所、大学院も勝山市内に移転させ、新学部と一体として整備するのが望ましいと考えます。
その理由を整理しますと、まず何より国内最大の産出量を誇る恐竜等古生物化石の発掘地と、それを素材とする研究拠点である恐竜博物館が立地しており、教育・研究環境が整っていること。
第二に恐竜博物館近傍への整備は博物館と大学の連携強化に役立ち、恐竜学研究所の西新所長の抱負でもある世界一の研究拠点となることを後押しできること。
第三に、知名度抜群の恐竜博物館の近傍で勉強、研究できることは、県外の受験生には魅力的で受験動機を後押しすること。
第四に、市内全域が「恐竜渓谷ふくい勝山ジオパーク」として日本ジオパークに認定されている勝山市は、自然環境が豊かで美しく保存されており、学生が古生物全般について学び、理解を深めるのに適した環境であること。
第五に、６月定例会で勝山高校の魅力化策としてカリキュラムに恐竜研究を組み込む提言をさせていただいた際、教育長は「恐竜をテーマとした探求活動は勝山高校の特色の一つで、勝山高校でこうした探究活動を学んだ県外生徒が県立大学や大学院に進学し、県内に定着することが何より重要」と答弁されており、その実現には勝山高校と恐竜学研究所、大学院、新学部が密に連携して生徒の探究活動を支えることが必要で、勝山高校の近傍にあることが望ましいこと。また、高校の地域探求学習との連携は、有識者会議でも求められているということ。
第六に、勝山市民が恐竜を愛し、恐竜の発掘、研究等のメッカとしての誇りを共有しており、住民感情も極めて良好で、豊かな自然環境などと合わせ、学生と教員などの生活環境も良好であること。
第七に、勝山市が令和３年度最重要要望として勝山市内に新学部設置を要望し、昨日行われた勝山市議会でも市長が誘致を表明しており地元行政の協力体制も整っていることと、勝山市が検討している長尾山総合公園再整備と連携した整備も可能であることなどが考えられます。
一方、キャンパスや施設を新たな場所に整備するとなりますと、学生や教員が永平寺キャンパスと新キャンパスの間を行き来しなければならないなど新たな移動所要が発生し、学修、研究の利便性を阻害するのではないかという懸念があり、６月定例会でも理事者から課題として指摘されました。しかし、先ほど指摘したとおり大学院生や教員は今でも行き来をしており、既に移動所要は発生しております。したがって、新学部を永平寺キャンパスに設置したとしても、入学した学生には移動所要が発生するということになります。逆に、勝山市に新キャンパスを整備して新学部を設置し、研究所、大学院を移転させた場合、教員は他の学部の学生への講義を行うため、学生は他の学部の教員による講義を受けるため、やはり移動が必要となります。つまり、どちらに整備したとしても移動所要は発生するということです。
ただ、解決策はあります。例えば、教員は他学部学生への講義をリモートで行い、学生は他学部教員の講義をリモートで受講するなど、コロナ禍で脚光を浴びたリモート形式による講義を取り入れれば、移動をかなり減らすことが可能でしょう。また、小浜キャンパスの学生のように、１年生の教育は永平寺キャンパスで行ってもいいでしょうし、事務的な手続などはネットなどを最大限活用すればいいと思います。したがって、移動所要の問題は確かにありますが、新キャンパス設置の大きな懸念材料になるとまではならないと考えております。
以上、古生物学関係の学部を新設するに当たっては、恐竜学研究所及び大学院の移転も含めて勝山市の県立恐竜博物館近傍に新キャンパスを整備し、博物館と一体的に恐竜研究の世界的な学術拠点を目指すのが望ましく、制約も克服可能と考えますが知事の所見を伺います。
勝山市に県立大学の施設を整備することは、地域振興の面からもメリットがあります。長期ビジョンでは、県内を福井・坂井、奥越、丹南、嶺南の四つの地域に区分し、それぞれの特色を踏まえた将来像を実現するとしていますが、現状では、奥越は県内でも一段と人口減少、過疎化が進んでおり、今年の人口動態調査でも昨年から２％程度の減少となっています。市町協働課は、子育て支援やＵＩターン促進などの人口減対策に引き続き取り組むということですが、県や勝山市、大野市が一生懸命対策を講じてきた結果が今の数字となっているということも言えます。
新キャンパスを勝山市に整備すれば、新しく大きな人の流れができます。今、県内４地域で大学のキャンパスがないのは奥越だけで、それも若者の流出など人口減少、過疎化の一因になってきたのかもしれません。大学で学び、教える人が流入、生活することで、一定程度の人口の社会増が望めますし、研究、就職のために定住する人も見込めます。学会、共同研究などによる交流人口、関係人口の拡大も見込め、新たな雇用が生まれるなど、新たな人の動きは大きな経済効果も生みます。何より、地域の人々に勇気を与えます。かつては市内にあった保健所や土木事務所など、多くの県の施設とその関係者は次々と勝山市から消えていく一方で、無力感や取り残され感を訴える市民が少なくない中、県立大学の新学部などが整備されるとなれば、市民の心を励まし奮い立たせる効果は計り知れません。
以上、恐竜博物館近傍への県立大学の施設整備は、有形無形の様々な効果を生み、地域振興や人口減少対策等の観点から強いインパクトを与えると考えますが、そういう観点から地域戦略部長に所見をお伺いします。
次に、各種検診の実施状況について伺います。
この点は、午前中、公明党の西本恵一議員が質問されたことと重複する部分がありますが、今ちょうどテレビを中継されておりますので、視聴者に聞いていただくためにも重複をいとわず質問をいたします。
新型コロナ感染症拡大防止のため国の要請で４月以降見合わされていた各種検診が、６月下旬に再開されました。再開が遅くなるほど病気の早期発見や治療の機会を逸する人が増えるおそれを考えれば、検診再開はありがたいものです。
勝山市でも国民健康保険特定健診とがん検診が７月から実施され、私にも６月末に案内が届きましたので、毎年受検している病院に予約を試みました。その結果、特定健診と肺がんと大腸がん検診は７月22日に予約、受検できましたが、胃カメラを伴う胃がん検診は年明けの来年１月５日が最短だということで、年明けにしか予約できませんでした。
７月22日、検診に行きますと例年より明らかに受検者が少なく、各検診には予防措置がしっかりされていて安心して受検できました。密を避け、予防に腐心されている病院の努力が見え、１日の実施人数が減ることで検診が例年より長期化することが理解できました。また、検査員の防護衣やゴーグル着用が欠かせない、より厳しい予防措置が必要な内視鏡検査による胃がん検診も１日当たりの人数は減らさざるを得ず、私の検診が年明けになるのもやむを得ないのかなと理解できました。
このような医療機関の努力を踏まえ、検診を行う医療機関や市町は予防上必要な資材等を十分確保し、安全に検診を行える体制にあるのでしょうか。また、実施期間が長くなるなど、市町や医療機関の負担は例年より大きいと考えられますが、県の問題認識とその対策を併せて伺います。
ところで、公益財団法人日本対がん協会は、精度の高いがん検診の提供に力を入れていて、例年は年間1,100万人の検診を行い、約１万3,000人のがんを発見しています。しかし、自治体の検診見合せやコロナ感染を恐れる人の受検控え、検査担当者の感染リスクを恐れる医療機関の検診休止などにより、今年度のがん検診は例年の三、四割減が見込まれ、計算上、四、五千人ががん発見の機会を奪われることになるということです。
進行の早いがんの場合、検診時期が遅れるだけでも早期発見の機会を逸して、治るはずのがんが治せなくなることもあります。これらのことは救える命が救えなくなるおそれがある大問題です。
そこで、県内における肺がん、大腸がん、胃がん、子宮頸がん、乳がん等の例年の検診実績と比べ、今年度の検診はどういう状況にあるのか伺いますとともに、それに対する県の問題認識と所要の対策についてお伺いします。
最後に、感染症医療拠点、災害拠点となる病院の防災体制について伺います。
京都大学防災研究所の調査によりますと、新型コロナウイルスなど感染症医療の拠点となる全国372か所の指定医療機関の34％が千年に一度の豪雨による大規模洪水で浸水するおそれがあり、おおむね百年から二百年に一度のレベルでも、26％に浸水の可能性があるといいます。研究所では、関係者間による浸水リスクの共有、病院と行政の協力による受入れ先の確保や浸水阻止策の検討などの必要性を指摘していますが、県内で調査対象となった６医療機関のうち、百年から二百年に一度の洪水で浸水のおそれがあるのは福井赤十字病院、市立敦賀病院、公立小浜病院、県立病院の四つで、公立丹南病院は浸水なし、福井勝山総合病院は情報なしということです。千年に一度の洪水の場合は、福井赤十字病院と県立病院で浸水のおそれがあり、他の４病院については情報がないということです。
また、読売新聞の調査によりますと、県内の災害拠点病院は浸水時の搬送避難計画、自治体との連携・協力体制が計画・整備途上にあるなど、災害対策が必ずしも万全とは言い難い状況にあるようです。感染症の流行中に別の災害が重なる複合災害の危険性は、この６、７月の大雨や、台風10号などの災害によって既に国内各地で顕在化しています。
そこで、浸水だけでなく地震や津波、土砂崩れ、本県特有の豪雪などとの複合災害を念頭に、万全の医療継続体制を構築する必要があると考えますが、県は関係医療機関との連携・協力体制の現状をどう評価されているのでしょうか。課題があるとすれば、その解消に向けた取組と併せて知事の所見をお伺いいたします。
以上、６点についてお伺いいたしました。よろしくお願いいたします。
104 ◯議長（畑 孝幸君） 知事杉本君。
〔知事
杉本達治君登壇〕
105 ◯知事（
杉本達治君） 田中三津彦議員の一般質問にお答えを申し上げます。
私からは２点、お答えを申し上げます。
まず、県立大学の恐竜学研究所及び大学院を含めた新キャンパスを勝山市の県立恐竜博物館近傍に整備してはどうかという御質問についてお答えを申し上げます。
様々な観点からいろんな御提言をいただきました。大変参考になる点が多かったと思いますので、これからの検討の中でそういったことも参考にさせていただきたいというふうに思っております。
そういう中で基本的に、今考えておりますキャンパスをどこにするかの観点について申し上げると、まず一つは、御指摘もいただきましたけれども恐竜博物館とかまた年縞博物館、さらには高校におけます地域の探求学習との連携ですとか、また現場のフィールドワークを入れていく、そういうような中で福井らしさというものをキャンパスに持たせるということは非常に重要だというふうに考えております。
また、大学でございますので、例えば県立大学であれば総合大学ということで、いろんな学部の学生が集まっている、そういった学生たちが一緒に集うことでコミュニケーション力ですとか思考力ですとか表現力とか、人間性とか社会性、こういったものが身につくだろうと、こういった大学の教育機関としての在り方も重要な観点かなというふうに思っております。
また、さらに御指摘もありましたけれども、学生とか教職員の移動、こういった利便性の問題ですとか、あとは整備さらには運営のコスト、こういったものなどを大きな観点として持ちながら、今、検討委員会設置しておりますので、この検討機関でこれから考えていきたいと思っているところでございます。
続きまして、複合災害を念頭に置いて万全の医療継続体制を構築する必要があると考えるけれども、現状をどう評価しているかという点についてお答えを申し上げます。
県内の災害拠点病院は九つございます。そのうち感染症の指定医療機関は七つあるのですが、この七つともが九つの中に入っていると、こういう状況になるわけでございます。県内の災害拠点病院九つ全てにつきまして、まず耐震性をしっかりと備えているということ、また、停電がありましても３日間程度は自家発電とか燃料も用意しておりますし、また、食料ですとか治療できる医薬品、水、こういったものも整備をいたしておりまして、何らかの災害があっても生き延びることができる、そういう体制を築いているところでございます。
特定の災害拠点病院が被災した場合につきましては、各々が相互に協力する、そういうバックアップ体制を日頃から取っているところでございます。さらにそれをスムーズに実施させるために訓練も行っておりまして、例えば総合防災訓練ですとか、さらには災害医療本部の運営の訓練も行っているところでございまして、患者の受入れの調整等も日頃からやっている、そういうところでございます。
大規模災害が発生をいたしますと、広域的に病院が使えなくなることも考えられるわけでございますが、これにつきましては広域──都道府県間を挟んで、県境を越えて災害の広域の協定を結んでいるところでございます。そういう意味では、大規模な災害があった場合にはそうした外の病院にも協力を求めていく、こういうことも日頃から準備をしているという状況でございますし、また来年の６月には県単独のドクターヘリ、これも導入ができるわけでございますので、さらに迅速な搬送とか救急医療、これが可能になってくると思っております。
いずれにいたしましても、おっしゃっていただいたいろんな複合災害が起きるという可能性があるわけでございますので、今後とも様々な観点からそうしたリスク、それをどう乗り越えるのか、こういった点については検討を加えまして、改善もしていきたいと考えているところでございます。
106 ◯議長（畑 孝幸君） 総務部長近松君。
〔総務部長近松茂弘君登壇〕
107 ◯総務部長（近松茂弘君） 私からは１点、県立大学の古生物学関係の新学部の教育目標、それから、どのような人材を地域に輩出することを目指しているのかという点についてお答え申し上げます。
県立大学の第三期中期計画におきましては、地場産業と地域の活性化を担います新たな人材を育成するということを基本方針の一つとしてございます。古生物学関係の新学部におきましては、古生物学、それから古気候学を基本といたしまして、地質学、生物学、それから環境論までを幅広く学べるようなカリキュラムを検討していくということになってございます。
卒業後の就職先でございますけれども、例えば恐竜を専攻した学生でございましたら教員、それから博物館の学芸員などが中心ということになってまいりますけれども、ジオパークなどの自然科学と結びついた観光産業でございますとか防災関連産業でございますとか、また、土木、地質などのインフラ関連技術者としましても、福井においても専門能力を発揮して活躍できるようにしなければならないということを考えてございます。
新学部におけます人材の育成、それから就職先とのマッチングなどにつきましては、産業界の意見も聞きながら、引き続き大学内に設置をいたしました有識者会議におきまして検討を進めてまいりたいと考えております。
108 ◯議長（畑 孝幸君） 地域戦略部長前田君。
〔地域戦略部長前田洋一君登壇〕
109
◯地域戦略部長（前田洋一君） 私から１点、県立大学の新学部の施設整備に関連いたしまして、地域振興や人口減少対策等の観点から地域戦略部長の所見はどうかというようなお尋ねでございます。
先般、作成いたしました長期ビジョンでございますが、2040年を目標に世界一の恐竜研究を追求、推進する、その成果を基に県内に恐竜体感の場を創出するということを目指してございます。
その一環といたしまして、具体的には恐竜博物館の充実を図るとともに、県立大学に古生物学関係の新学部を創設するということとしているわけでございます。恐竜博物館を有する本県にとりまして、古生物学関係の新学部を設置するということにつきましては、恐竜ブランドのさらなる向上につながる、さらには大学の独自性のある学術研究の拠点ということで大学としてもその地位を築くことができるという意味で、非常に大きな意義があるというふうに思ってございます。
また、博物館や恐竜発掘現場など研究フィールドが近くにあるというようなことは、世界的にも珍しいというふうに聞いてございまして、そういったことからそのフィールドに多くの学生が集まり、国内だけではなくて世界中から研究者が集まって交流が生まれるということでございますので、人口減少対策や地域振興上も非常に効果が期待できるものというふうに考えてございます。
一方で、キャンパスをどのような形で整備するかということにつきましては、今後、大学本来の教育目標を実現する環境をいかに整えるかという観点からの議論が必要だと考えます。幅広く議論を行っていく必要があるというふうに考えております。
110 ◯議長（畑 孝幸君） 健康福祉部長窪田君。
〔健康福祉部長窪田裕行君登壇〕
111 ◯健康福祉部長（窪田裕行君） 私から２点、お答えをいたします。
まず検診を行う医療機関や市町、ここは資材が十分確保されていて安全に検診を行える体制にあるのかと、それからそれぞれの負担について例年より大きいのではないかというようなお尋ねでございます。
まず、県内全ての医療機関に対しまして、これまで診療等に必要な資材を供給しておりまして、マスクで申しますと195万枚、これは１年半分を超えるような数になりますけれども、無償で供給しております。それから、消毒液につきましても5,000リットルの供給をしておりまして、これも３か月から４か月の使用分、現在それぞれの調達も可能になっておりますので、十分な量が確保されているというふうに考えております。
また、集団検診におきましては、３密を回避するために受診人数の制限とか検診時間の延長とか、会場整備のために要員を配置するなど、安心して受診していただけるような体制を整えているという状況でございます。検診の見合せとか検診開始後の人数制限等ありますけれども、検診の予約希望と実際の実施時期の関係を見てまいりますと、県内ほとんどの医療機関では希望に応じた検診が実施されているという状況かと思っております。
ただ、今ほど御指摘もございましたように、希望者が集中している県内の一部の医療機関におきましては予約が取りにくいという状況もあると伺っておりますので、こういった医療機関につきましては、希望者の皆さんが検診を受けられるように、検診時間の延長とか実施回数の追加などを私どもも御相談申し上げて、皆さんが検診を受けられるよう、そういう機会の確保を図っていきたいというふうに思います。
それから、五つの部位を挙げていただきましたが、それぞれのがん検診の例年の検診人数と比べて今年度の検診はどうか、その対策はどうかというようなお尋ねをいただきました。
まず４月から７月までの昨年同時期との受診者数と比較をいたしますと、肺がん検診につきましては43％減、大腸がん検診につきましても44％減、それから胃がんにつきましては37％減、子宮頸がん検診につきましては65％の減、乳がん検診につきましても71％減ということで大きく減少しております。
一方で、今年７月から検診をおおむね開始しておりますけれども、昨年７月と受診者数を比較しますと、今申し上げました五つの部位、全てにおいて受診者はむしろ増加しているということでございまして、その状況を申し上げますと、肺がん検診は147％増ということで2.5倍になります。それから胃がん検診も同じく148％増ということで同じような水準です。大腸がん検診につきましては118％増ということでございます。一方、子宮頸がん検診については12％増、乳がん検診については８％増ということで、ここはもう少し増やしていく必要があると、そういうような状況でございます。
集団検診における人数制限等がございますので、受診機会が縮小していることの対応として、現在、個別の医療機関、医師会とも御相談申し上げまして、個別の医療機関でこういった検診が受けられるようにしておりますので、例年並みの受診機会を確保していきたいと思います。
112 ◯議長（畑 孝幸君） 田中君。
113 ◯９番（田中三津彦君） 具体的で誠意のある御答弁をありがとうございました。
県立大学の新学部の件につきましては、先ほども言いましたが、昨日、勝山市議会においてもいろいろ議論があったように聞いております。御答弁の中にもあったように、研究あるいは勉強のしやすい一番最適な場所というものが、やはり学生や研究者にとってはベストではないかと考えます。ぜひ知事にも御答弁いただいたとおり、幅広い検討をいただいて御決定をいただければありがたいと思っております。
ありがとうございました。以上で私の質問を終わります。
114 ◯議長（畑 孝幸君） 以上で、田中三津彦君の質問は終了いたしました。
兼井君。
〔兼井 大君登壇〕
115 ◯10番（兼井 大君） 県会自民党の兼井大です。質問通告に従い、５点８項目について質問させていただきます。
最初に１点目、観光と産業の振興について２問、お伺いいたします。
高速交通体系の主軸である北陸新幹線福井・敦賀開業、そして東西交流の場となる中部縦貫自動車道大野油坂道路の完成により、福井県は大きく変わっていくものと期待しております。
さきの６月議会において、福井県長期ビジョンが可決されました。県の特徴の第一に自然や食の豊かさが挙げられております。さらに、奥越地域の将来イメージの１番目も本物の大自然を体験するエリアと記載されております。
先日、環境に関心を持つ方とお話しさせていただきましたが、「河川は、県の行政、県民の環境意識が表れる成績表のようなもので、非常に大切です。森林や海、地域と自然環境、次世代と今をつなぐ重要な血管であり、水は血液である」と話されておりました。当たり前と思いがちな自然の恵みをありがたいもの、自然に維持できるものではないと意識を変えていかなければいけません。
さて、県の恐竜博物館に勝山市と大野市の道の駅など、自然を生かした様々な事業が進んでいる中、地元の漁業協同組合の方々の御努力により鮎釣りシーズンには県外から多くの釣り客が奥越の河川に訪れるようになりました。また、県の新ブランドで大野の淡水で成魚まで育てた福井名水サーモンなど様々な取組も行われております。六呂師高原については、今年度の当初予算に計上された六呂師高原活性化検討事業において、民間資金の導入や事業者の参入可能性調査、協議会による誘客策の検討などを行うことになっております。
そこで１項目め、お伺いいたします。奥越地域における周遊観光の活性化に向け、まずは六呂師高原全体の活性化策についてしっかりと検討を進めていただきたいと思いますが、現時点での調査や協議会での議論の進捗状況を伺うとともに、県として今後どのようにリードしていくのか、知事の所見をお伺いします。
次に、新型コロナウイルス感染症により、世界経済の先行きが不透明な状況下にある一方、グローバル・サプライチェーンへの深刻な影響により、海外依存度の高さが大きなリスクであると再認識されました。その結果、各地の企業誘致支援策も国内回帰を検討する企業へ拡大されていると聞こえてきます。
そこでお伺いいたします。コロナ禍による生産拠点の国内回帰への流れを大きなチャンスとして捉え、県内への企業誘致を力強く後押しするため支援策をさらに拡大する必要があると考えますが、知事の所見をお伺いします。
次に、教育行政について１問、お伺いいたします。
新型コロナウイルス感染防止策やアフターコロナでの新しい生活様式に対応するため、デジタル県庁推進事業の予算が９月補正予算に計上されています。早期に国、市町、民間とのウェブ会議が可能になること、特に民間とのウェブ会議がスムーズに浸透するように、スムーズな運用ができるように期待しております。
また、県立中学校、高等学校に１人１台のタブレットを設置する第85号、86号議案が上程されており、児童生徒の学びの環境も劇的に変化するものと大いに期待しております。現在、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行により、世の中のありとあらゆる行動、社会活動において、オンラインの活用が当たり前の日常となりつつあります。テレビ番組などでもオンラインでの収録や会話など、様々な取組が紹介されており、既に子どもたちは日常生活の中でボーダレス化したグローバル社会を当たり前に感じているのではないでしょうか。この１人１台に整備されるタブレットを上手に活用すれば、子どもたちは自分の学校の自分の机の上で、海外の児童生徒と英会話でのコミュニケーションを行うことも可能ではないでしょうか。未来を担う子どもたちが、世界とのつながりを日常の学校生活の中で体感してほしいと思います。楽しく、生きた英語の学びの場をぜひともつくっていただきたいと思います。
そこでお伺いいたします。県立学校において１人１台となるタブレット端末を有効に活用し、海外の児童生徒とオンラインでの学校間交流を図るなど、話せる・使える英語力の育成に取り組んでいただきたいと考えますが、所見をお伺いいたします。
次に、少子化対策について１問、お伺いします。
合計特殊出生率の中長期的目標である2.07％という数字や、結婚率を上昇させるための対策も非常に大切ですが、地域における若い女性の減少が少子化の大きな要因、第一の原因とも言われております。
今回のコロナ禍でテレワークを経験し、首都圏から地方への移住を考えている若い世代が増えているという調査結果もあります。アフターコロナを見据え、少子化対策もこの環境変化に対応する必要があると考えます。
こうした地方移住の流れを捉え、県外から人を呼び込むための施策を強化することももちろん重要ですが、まずは、今県内で生活している方々に対する対策をしっかり行うことも重要ではないかと思います。県では、若者や女性の活動への「ちょい足し」応援や、未来に向けた若者の活動を活性化するための「ふくい若者ミライ会議」などを開催されて、様々な支援を行っております。
そこでお伺いいたします。福井を活性化しようとチャレンジする若者や女性、特に若い女性に県内にとどまってもらうためのさらなる仕掛けづくり、仕組みづくりが必要と考えますが、今後どのように取り組んでいくのか、所見をお伺いします。
次に、福祉行政について３問、伺います。
県では、食品ロス削減推進事業としてスーパーや家庭の未利用食品を子ども食堂等に提供するモデル事業、フードドライブやフードバンク事業を積極的に取り組まれています。現在、実施中とのことで成果を伺うのは次の議会にいたしますが、農産品などの提供も進めていただきたいというふうに思います。県民からは「このコロナ禍の中で何か貢献したい」という声を多数お聞きしております。コロナの第１波の際には、収入や養育費の減少、また就職の内定取消しなど、生活に困窮している独り親家庭の方々から切実な声を多数お伺いしました。
そこでお伺いします。独り親家庭に対する食料品の宅配など、生活困窮者対策として県民がお互いを支援し合う仕組みを市町と共同してつくっていくべきと考えますが、所見をお伺いします。
また、親が病気であるなど家族の中にケアを要する人がいることにより、子どもが家事や家族の世話を行うなど年齢や成長に見合わない重い責任、負担を負わされるケースがあります。このような環境にある子どもたちのこと、もしくは若者のことをヤングケアラーと呼ぶようです。子どもの健全な成長や学びの障害にならないためにも、適切な支援が必要と考えます。
そこでお伺いいたします。県内におけるヤングケアラーの実態について伺うとともに、必要な支援体制の整備など、この課題についてどのように考えているのか、所見をお伺いします。
次に３点目に移ります。
この10年で土砂災害が1.5倍に増加しています。ハード面だけの対応では限界があり、防災計画の避難準備情報の発令により、高齢者など避難行動に時間を要する住民や被害のおそれが高い区域の住民に対し、早めの自主避難が推奨されております。また、３密など昨今の新型コロナウイルス感染防止のための避難所運営の在り方も、重要な課題として取り上げられております。
しかし、もっと切実な問題として捉えられなければいけないのは、介護を要する高齢者や障がい者などへの対応ではないでしょうか。そうした方々にとっては、避難所での生活自体が大きな負担となっていると思われます。
佐賀県では、こうした方々への支援を強化するため、災害時に被災地へ派遣する福祉チームを立ち上げました。チームは５人１組で、介護福祉士、社会福祉士、保育士、精神保健福祉士らで構成され、支援が必要な方の体調が悪化しないよう食事やトイレ、入浴に至るまで専門的なケアを行います。このチームは交替制で運用できるようになっており、１か月程度、避難所に滞在することも可能とのことです。また、福祉の専門家ならではの視点で様々なニーズを把握することができ、例えば避難所内の段差の解消や手すりの設置を避難所運営者に提案するとのことです。さらに、他県への派遣も想定して編成されているチームとのことです。
そこでお伺いいたします。我が県におきましても、災害時に県内の高齢者や障がい者などが安心して避難所を利用できるようにするため、介護福祉士、社会福祉士、保育士、精神保健福祉士等で構成されている福祉チームを編成してはどうかと考えますが、所見を伺います。
最後に、農業の振興について１問、お伺いいたします。
傾斜が急で生産条件が不利な中山間地域においては、農作業を分担し助け合う体制を構築し、営農を継続することは大変なことだと感じています。
猛暑が続いた夏のある日、とある中山間地域の方とお話をさせていただきました。「中山間地域等直接支払制度により支援をしていただいているのは大変ありがたいのですが、草刈り等作業に従事する人がいないことには対応が難しい」という声をお聞きしました。県では、除草ロボやドローン等の導入、ラジコン式草刈り機やヤギなどによる除草などの導入を支援されていますが、その成果はどのようになっているのでしょうか。
鳥取県の日野町では、農業に関心のある若者たちが草刈りや水路の清掃を有償で手助けするアグリサポーターという仕組みをつくっていらっしゃいます。そこでは、町の農林振興公社が窓口となってサポーターを募集し、農家とのマッチングを行っており、基本料金はあぜの草刈りが１時間当たり1,500円、水路の清掃や堆肥の運搬、散布が1,200円だそうです。こうした運動をきっかけに農家とのつながりが生まれてくるという効果も期待できるのではないでしょうか。
そこでお伺いします。中山間地におけるラジコン式草刈り機やヤギによる除草を支援する事業の成果を伺うとともに、草刈りや水路清掃などについて、農業に関心のある若者に有償で依頼できる仕組みをつくってはどうかと考えますが、所見を伺います。
116 ◯議長（畑 孝幸君） 知事杉本君。
〔知事
杉本達治君登壇〕
117 ◯知事（
杉本達治君） 兼井議員の一般質問にお答えを申し上げます。
まず、六呂師高原全体の活性化策の議論の進捗状況と今後についてにお答えを申し上げます。
六呂師高原につきましては、スキーパークですとかミルク工房とか自然保護センター、こういったところは公共の施設でございまして、民間の施設が少ないということもありますし、またおのおのの施設があまり連携していないということで、回遊性が少ないというのでお客さんが少し減ってきている、そういう状況にあるというふうに認識をいたしております。こういうことで、今年度大野市と一緒になりまして、まずは有識者の方からいろんなアイデアを伺っております。
さらには、200社に及びますけれども飲食とか宿泊、こういった事業者の方々に参入する気があるかどうか、こういったアンケートを行わせていただいているところでございます。その上で、参入についての意向を持っているような企業さんに対しては、今回はさらに個別にヒアリングもさせていただいているところでございます。
こうした結果を踏まえながら、県、それから市、有識者の皆さんと共に議論を行いまして、これから六呂師高原をどうしていくのか、全体の方向性、それから具体策、こういったものの検討に入っていきたいと考えているところでございます。
続きまして、コロナ禍による生産拠点の国内回帰への流れを使って、県内への企業誘致をさらに充実すべきではないかという御質問についてお答えを申し上げます。
今回のコロナ禍によりまして、例えばマスクとかガウンとか手指を消毒するアルコールとか、こういったものが一時大変不足をしたということでございます。それは、外国にそういった生産拠点があるというようなことで、国内の生産拠点、サプライチェーンを充実させていくということで、国がこの補正予算の中でそういった補助事業を打ち立てて、今進めているところでございます。県内でもこういったことに進んで手を挙げてきている企業さんがあるわけでございまして、県といたしましてはこういった企業に対して、例えば計画のつくり方とか申請の仕方、こういったことを助言等させていただいて一緒に進めさせていただいているところでございます。
また、今度は県外から福井県内に興味を持っていただいている企業さんもございます。こういったところに対しましては、もともと福井県は全国的に見ても企業誘致の助成金というのは大きい、そういうところでございますし、また税制の優遇が受けられるとか低利融資とか、こういったものの御紹介もさせていただいています。その上で何より興味を示された企業さんに対しては、単なるお金の問題とか場所の問題だけではなくて、その先、人を集めるとか、例えば、具体的にあったのは電力の供給をどうしていくのかとか許可をどうやって取っていくかとか、いろんな悩みごとを持たれていますので、そういう部分についても併走しながら、一緒になって伴奏型で企業誘致に力を入れていくということもやらせていただきたいと思っております。
その上で、またそれ以外にもテレワークとか仕事の地方分散、こういう時代でもございます。さらに付加価値の高い産業をできるだけ誘致する方向に向けて、県としましては企業誘致の方法等、さらに柔軟に見直しを行っていきたいと考えているところです。
118 ◯議長（畑 孝幸君） 地域戦略部長前田君。
〔地域戦略部長前田洋一君登壇〕
119
◯地域戦略部長（前田洋一君） 私からは１点、少子化対策について、特に若い女性に県内にとどまってもらうためのさらなる仕掛けづくりが必要と考えるが今度の取組についてはどうかとのお尋ねでございます。
県では昨年度から、夢の実現に向けてチャレンジを応援するという、若者、女性向けの応援事業を実施してございます。特に女性部門におきましては、この２年間で15件の活動に支援をしているところでございます。
また、若い女性に県内にとどまっていただくための取組といたしましては、高校生や大学生に対する福井の暮らしやすさについての情報発信──これは県外に流出するのをとどめるというような対策でございますが、それとＵターンをした女性移住者に対しまして、福井にＵターンした先輩の女性の移住者との意見交換会をして不安を解消していただくと、こういったような取組も行っているところでございます。
そのほか、現在、お茶の水女子大学と協定を結んでございまして、その協定に基づいて福井の女性の幸福度に関する共同研究を実施してございます。この研究成果を踏まえまして、女性が県内で夢や希望を叶えるための施策に結びつけて女性の県内定着というのを応援していきたいと考えております。
120 ◯議長（畑 孝幸君） 健康福祉部長窪田君。
〔健康福祉部長窪田裕行君登壇〕
121 ◯健康福祉部長（窪田裕行君） 私からは３点、お答えをいたします。
まず、生活困窮者対策として県民がお互いを支援し合うような仕組みを市町と共同してつくったらどうかという御提案をいただきました。
生活困窮の方々への食料品の支援というのを例として挙げていただきましたけれども、県のほうにも様々な寄附や支援の申出をいただいております。それから、地域において善意で支援を行う団体、例えば子ども食堂とかそういったところにも各方面から支援が届いているということで大変ありがたいことだと思っております。
また、各市町でもいろいろ制度を設けておりまして、生活困窮世帯や独り親家庭の子どもたちの学習支援、これは県も応援しておりますが行われておりますし、その中では教員ＯＢの方や学生ボランティアが子どもの勉強を見るだけではなくて、よき話し相手にもなっているという状況です。市町によっては、これら思いのある県民の力をお借りしまして、気がかりな家庭を早期に発見して見守りなどの支援につなげるとか、そういったやり方をやっているところがございますので、県としましてもこうした役に立っている事例、うまくいっている事例を各市町に情報提供する中で支援の仕組みを県下全域に広げていきたいと、そのように思っております。
次に、ヤングケアラーの実態をどういうふうに把握しているか、それから必要な支援の体制の整備について御質問をいただきました。
ヤングケアラーとして捉えている子どもさん、一番新しい統計で31人というふうに捉えております。これは各市町に設置している要保護児童対策地域協議会というのがありますけれども、ここでは虐待を受けている児童とかそういった方を把握していこうということで、県内で約1,500人のお子さんの状況を把握しているということになりますが、その中の31人というふうに考えておりまして、その原因、要因としましては保護者の精神疾患でございますとか、独り親家庭でそういったヤングケアラーという状態になるとか様々でございます。市町でこういったお子さんについて、親族の協力が得られるよう調整したり、保護者を必要な福祉サービスにつなげたり、スクールカウンセラーの面接により子どもの精神的負担の軽減を図るなどの支援を行っております。
また、子どもさんが精神的に追い詰められて問題行動を起こす等の深刻な状況がある場合には、児童相談所と市町が連携いたしまして支援する体制となっておりまして、今後も関係機関と共に対象家庭の早期把握や適切な支援につなげていきたいと思います。
次に、災害時に介護福祉士、社会福祉士、保育士、精神福祉士等で構成される福祉チームを編成してはどうかという御提案をいただきました。
災害時の避難所における要配慮者を支援する福祉専門職のチームということにつきまして、県では災害派遣福祉チームの派遣体制の準備を現在進めております。これはＤＷＡＴというふうに呼ばれております。各種福祉施設の協議会、それから介護福祉士会、それから社会福祉士会などの職能団体、こういった皆様と共に来年度のチーム結成を目指して現在準備をしているという状況です。
今年度は、このチームの母体になります災害福祉支援ネットワーク協議会を年度内に発足させたいということで作業を進めておりまして、これと併せてチームにおけるチーム員の募集の方法、研修の方法、それから派遣時の身分や手当、派遣中の情報伝達方法など具体的な検討を現在進めているという状況にございます。
122 ◯議長（畑 孝幸君） 農林水産部長森川君。
〔農林水産部長森川峰幸君登壇〕
123 ◯農林水産部長（森川峰幸君） 私からは１点、中山間地におけますラジコン式草刈り機やヤギの導入を支援する事業の成果と草刈りや水路清掃など、若者に有償で依頼できる仕組みをつくってはどうかとのお尋ねにお答えいたします。
中山間地域の営農継続を支援するために導入を進めておりますラジコン式草刈り機につきましては、これは昨年度から制度化しておりますけれども、昨年と今年で６台導入されておりまして、草刈りの作業時間が草刈り機の約10分の１に短縮できることが確認されております。ヤギにつきましては、県の補助事業によって購入されたものと畜産試験場からのレンタル、これらを含めまして県下17か所で72頭が導入されております。いずれも放牧によります除草効果が確認されているというところでございます。
また、農道畦畔や用排水路につきましては、中山間地域等直接支払制度等によりまして維持管理されているところでございます。この活動経費もこの制度の対象になっているということでございますので、まずは、集落や地域の若者がこの維持管理活動に参加していただくよう市町に対して働きかけていきたいと考えております。
なお、各市町には認定農業者等がアグリサポーターとして現在632人登録されておりまして、昨年度は643ヘクタールの農作業応援と150ヘクタールの水田畦畔の草刈り作業が行われております。
今後も、ラジコン式草刈り機やドローンなどの導入により地元の若者が興味を持つ農業を進めながら、若者がアグリサポーターとして登録され、農業生産の場において活躍できるよう市町と相談をしながら進めてまいりたいというふうに考えております。
124 ◯議長（畑 孝幸君） 教育委員会教育長豊北君。
〔教育委員会教育長
豊北欽一君登壇〕
125
◯教育委員会教育長（
豊北欽一君） 私から１点、県立学校においてタブレット端末を有効に活用し、海外の児童生徒とオンラインでの学校間交流を図るなど、話せる・使える英語力の育成に取り組んではどうかとのお尋ねでございます。
県立高校では、海外の高校と姉妹校協定を結んでいる４校を含めまして計16校で交流を行っております。羽水高校では香港の高校と地域課題の解決に向けた探究活動を行っておりますし、若狭高校ではシンガポールの高校とマイクロプラスチックに関する共同研究を通じて交流を実施しております。タブレット端末が整備されることで、今後は、時差を考慮して東南アジアやオセアニアの学校と英語によるオンライン交流を進め、話せる・使える英語力の育成を進めてまいりたいと考えております。こうした取組が各高校の魅力化にもつながるものと考えております。
また、学校間交流ではございませんが、「話す」を重視した英語教育を進めている職業系高校では、今年度からタブレットを使ってフィリピンの大学生とのオンライン英会話を始めており、生徒の英会話に対する興味、関心が高まってきておりますが、その効果を踏まえ他の高校への拡大も今後検討してまいりたいと考えております。
126 ◯議長（畑 孝幸君） 兼井君。
127 ◯10番（兼井 大君） 答弁ありがとうございました。
幾つかお伺いしたいと思います。
少子化対策についてですが、女性とか若い方向けに様々な取組をされているのは、県政は本当にタイムリーにいろんなことをされるなというふうに思っていますが、支援されている女性側の方が、あまり福井県の女性は幸せだなと実感しているような気がしないというか、何か幸福度ナンバーワンの福井県を支えているのは私たちだよと陰でこっそり言っているみたいな感じで、もうちょっとうまくＰＲしていただいて、今住んでいる若い女性の方々──御年配の女性の方々も含めてですけれども幸せを実感していただけるような、そういった面の取組、ＰＲもすごく重要だなというふうに感じておりますので、よろしくお願いいたします。
中山間地域のことですが、ラジコン式が６台、ヤギが17か所で何十頭というふうにいただきました。いろんな取組をされるのもすばらしいと思うんですけれども、急傾斜地でとても管理が大変だということの根本的な問題を解決できるように、いろんなことを取組されてもいいと思うんですけれども、知事がおっしゃるような徹底現場主義で担当課の技術者の皆さんも現場に行っていただいて、現場の方の声を聞いて、より効果的なものがないか今後も研究して進めていっていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
以上で、質問を終わります。
128 ◯議長（畑 孝幸君） 要望でいいですか。
129 ◯10番（兼井 大君） 要望で大丈夫です。
130 ◯議長（畑 孝幸君） 以上で、兼井君の質問は終了いたしました。
長田君。
なお、長田君より、資料を使用したい旨の申出があり、これを許可いたしましたので御了承願います。
〔長田光広君登壇〕
131 ◯13番（長田光広君） 県会自民党、長田です。本日もここにこうして立たせていただけること、関係しお支えいただいている全ての皆様に心から感謝を申し上げます。
コロナを患い今も闘っている患者さんの御回復を祈るとともに、医療現場で同じく闘う医療従事者の皆々様、関係者の皆様には心からのねぎらいとエールを送りいたします。人も経済も景気も県庁も警察も何もかも、上も下も右も左もなしです。真ん中で福井の未来を、アフターコロナを、ニュー福井を夢見てしっかりと皆さんと一緒に大同小異頑張りたいと思います。本日もどうかよろしくお願いを申し上げます。
まずは、教育政策についてお伺いいたします。
今議会では、福井県家庭教育支援条例を議員提案としており、その中に基本理念として掲げていますが、家庭は全ての教育の出発点であり、家庭教育は非常に重要なものであると私は考えております。
福井県では三世代同居率が高く地域でのつながりも強いので、昔から家庭や地域の中で自然といろいろな学びがありましたが、社会情勢の変化により、最近はそうした福井のよさが薄くなってきていると感じています。将来の福井県の発展のために誇り高く、志高く、地域のために働く人を増やしていきたいと思っておりますが、そのためには道徳教育とふるさと教育が今後ますます重要になります。
福井県教育振興基本計画には、道徳教育を推進するとして親子で道徳を学んだり、家庭や地域との連携を推進したりするとされていますが、計画に基づき道徳教育を充実させるためにどのような取組を行っているのか、また、今後の方針について所見をお伺いします。
さて、福井県の教育は、全国トップレベルの学力・体力に表れるように──それに加えて心の力もこれからは備えていただきたいと思っておりますが──非常に充実していますが、これらはもちろん丁寧な指導を行う熱心な教員によって支えられています。
しかし、教員が担う業務は年々拡大しており長時間労働が常態化しています。このような状態では子どもと向き合う時間の減少、教員の心身への悪影響、教員志望者の減少などが懸念され、実際、私が学校の先生方に話をお伺いしても、新しいことに取り組もうというパッション──情熱が弱いように感じます。これは相当疲れているのではないかと心配をするところでありまして、学校の先生が忙しい原因として教育以外の雑務が多いと聞いていますし、感じてもいます。例えば高校の見学会などのような学校内で取りまとめて申し込むような行事、これらは全県で統一の電子申請システムをつくって先生の作業を減らすなど、これは小さな事柄かもしれませんが、その工夫の積み重ねで負担軽減が可能ではないかと考えています。
県では今年３月、学校の業務改善、教員の働き方改革のために福井県学校業務改善方針を改訂しましたが、福井県学校業務改善方針に示した目標の達成状況についてお伺いするとともに、今後、業務改善と教員の働き方改革にどのように取り組んでいくのか、御所見をお伺いいたします。
続いて、人口減少対策についてお伺いをいたします。
私は以前から、人口減少対策は自然減対策こそが重要だと申し上げています。これまで様々な結婚支援に取り組んでいますが、新型コロナウイルスの感染拡大により、事業を進める上で影響があったのではないかと考えています。民間企業が今年５月に婚活中の20～40代の男女に行ったアンケートによりますと、感染拡大が婚活に影響していると回答した人は実に87.9％、また、32％の人が婚活を中断せざるを得なくなったと回答しています。不要不急の外出を自粛する呼びかけがある中では、周囲の目が気になるということであり、出会いを求めることも難しいようであります。
しかし、このような状況で役立つのが、オンラインを利用した婚活サービスです。先ほど申し上げたアンケートでも、８割の方が「オンラインの出会いを活用したい」と回答しています。新型コロナウイルスの影響はワクチンが開発されるまでの年単位で続くという見込みもありますが、先ほどの野田議員の質問とも関連いたしますが、感染症が流行するたびに婚活を自粛していたのでは長期にわたって婚姻数が減少してしまい、少子化に拍車がかかってしまいます。
２月議会において結婚対策について質問した際には、今年、婚活サポートセンターを設置し、県と市町が一体となって結婚支援を進めていくとの答弁でございましたが、今後、第２波、第３波で外出自粛要請が出たとしても、婚活を継続できるような仕組みを婚活サポートセンターにおいても整えていくことが必要と思いますが、所見をお伺いいたします。
新型コロナウイルスの感染拡大により、全国的に結婚式の延期や中止も相次いでいるとの報道がありました。結婚式場やホテルなどが加盟する業界団体が全国的に行った調査によると、感染が拡大した今年３月から９月までに延期や中止となった結婚式は、推計でおよそ17万組に上るとのことです。
小堀議員の質問にあったウェディング観光列車などもすぐに走らせたいところでありますけれども、また、インターネット上では、結婚を控えたカップルが「結婚式を開催し、万が一クラスターが発生したらどんな言葉が向けられるのか、想像するだけで怖い」といった、誹謗中傷に怯える声もありました。感染終息の先行きが見えず、これから結婚しようとするカップルは大きな不安を抱えているようです。感染防止に敏感になり過ぎ、若い人たちが結婚に後ろ向きになっているのではないかと危惧します。
競泳女子の池江璃花子選手は、東京五輪開幕１年前イベントで「希望が遠くに輝いているからこそ、どんなにつらくても前を向いて頑張れる」とメッセージを出しましたが、これから結婚しようとする人たちは正しく社会の希望そのものであり、福井県の明るい将来のためにも我々は全力で祝福し、応援していくべきと私は考えます。
そこで、これから結婚したいと考えるカップルが前向きになれるよう、県としてもしっかり応援しているという姿勢を見せ支援すべきと思いますが、所見をお伺いします。
続いて、地球温暖化対策の推進についてお伺いいたします。
先日、政府が、二酸化炭素を多く排出する非効率な石炭火力発電所を2030年度末までに段階的に休廃止する方向で調整に入ったという報道がありました。温暖化対策の観点から、欧州を中心に石炭利用を見直す動きが広がっておりますが、日本も脱炭素の取組を強化するということのようです。
本県においても、長期ビジョンにおいて「2050年の二酸化炭素排出実質ゼロ」を掲げ、脱炭素に向け県民や事業者の自主的な省エネ行動を促すとともに、省エネ性能の高い住宅や水素ステーションの整備などによる次世代自動車の普及、中小企業の省エネ対策への支援、小水力発電や風力発電など地域資源を生かした再生可能エネルギーの導入拡大、スマートハウスが集まる住宅団地の開発やエネルギーを効率的に利用する仕組みの構築などを行うとしています。
ここ数年は記録的豪雨や巨大台風が毎年のように起こっていますが、その一因と考えられているのが地球温暖化であります。このままでは自然災害の頻度がさらに上がることが予想されますので、ＣＯ２排出量の大幅削減は待ったなしの状況のようでもあります。
福井県環境基本計画では温室効果ガス排出量の削減目標を掲げており、2013年度を基準として2030年度には28％を削減するとしていますが、現在はどこまで削減できているのか、また、削減目標の達成に向けた今後の見通しについて、所見をお伺いいたします。
世帯当たりの自動車保有台数が高い福井県でありますが、「2050年の二酸化炭素排出実質ゼロ」を達成するためには、運輸部門においてのＣＯ２排出量削減が重要だと思います。ＥＶ──電気自動車──やＰＨＶなどといった次世代自動車はかなり普及が進み、県内でもよく見かけるようになりましたが、ＦＣＶの普及についても進める必要があります。
７月には、県内初の商用水素ステーションが福井市内に整備されることになったと発表がありました。商用の水素ステーションは、現在、全国で31都道府県、133か所で開所しており、北陸３県では富山県に次いで２か所目と聞いています。水素ステーションができたことで、ようやく福井県でも本格的にＦＣＶの普及を進めるための土台が整ったように思います。
今後は水素ステーションの整備とＦＣＶの普及を同時に進めることが必要だと思いますが、県内のＦＣＶの普及状況について伺うとともに、福井県においてもＦＣＶの導入を増やし、さらには民間企業などにも普及を図ることが必要と思いますが、知事の所見をお伺いいたします。
続いて、これも野田議員と関連になりますが、スマート農業についてお伺いします。
少子高齢化はあらゆる分野にまたがる問題でありますが、特に農業分野では高齢化が深刻です。国の統計では、農業就業者の平均年齢は66歳を超えており、農業就業人口の減少も問題になっております。そのため、限られた労働力でもより広い面積に作付ができるよう、最近はスマート農業が全国的に推進されています。作物も多様で、水田のほか畑作、施設園芸、果樹などバリエーションも豊富であります。
新ふくいの農業基本計画においても、九頭竜川下流地区をＩＣＴを活用したスマート農業の先進地域にすることを目標としており、現在は坂井市、鯖江市、小浜市の３か所においてＧＰＳ田植機、ドローンを用いた生育診断などの実証をしているところと聞いています。昨年度から始まったばかりですが、効率が上がることが分かれば新たな担い手が現れることも期待できますし、様々なデータを収集し産地全体で共有し、品質を高めることもできると思います。
そこで、スマート農業の実証事業におけるこれまでの実績をお伺いするとともに、今後、水田以外の分野も含めてどのように導入を促進していくのか、所見をお伺いいたします。
最後に、福井空港の利活用についてお伺いいたします。
これまで、福井空港の利活用策などについてはいろいろな御提案をさせていただいており、県庁内でも検討会等を開催し、様々なアイデアが出されてきたものと思われます。
福井空港は現在、小型機やグライダーの離発着、ヘリコプターの操縦士の養成、防災ヘリ、県警ヘリの離発着拠点として利用されていますが、ドクターヘリも近々というような話でありますが、海外からのチャーター便などの小型飛行機にももっと利用してもらうことはできないでしょうか。富裕層をターゲットにすれば、ビジネス利用、観光利用ともに需要があるはずです。
福井空港の利活用策について、現在どのような検討をしているのか、お伺いいたします。
さて、パネルにして持って参りましたけれども、これは福井新聞の９月10日の１面のものです。（資料掲示）先日９月14日には、ＪＡＸＡと県の間で航空科学技術の研究開発促進に係る包括的な連携協定が締結されました。報道の中にありましたが、福井空港において積雪センサーを埋設し、滑走路表面の雪の厚さや種類、水、氷を自動計測し、滑走路の滑りやすさを計算し着陸する航空機に送信する世界初の雪氷モニタリングシステムを開発することを目指しているとのことです。
これまで本県は、ＪＡＸＡとは県民衛星プロジェクトでも覚書を締結しており、航空宇宙分野においても密接な関係を築き上げてきたところであると認識しております。ただ、これに満足することはなく、大事なことはいかに県内企業にも参画してもらい、企業にとってどんな大きなメリットがあるのかということであると思います。例えば県民衛星プロジェクトは、主体は県内企業などであり、人口衛星の製造・販売や衛星画像のビジネス化につながるといったメリットがあります。
福井空港における実験についても、県内企業が幅広く参加することを期待しますが、今回の福井空港におけるＪＡＸＡとの連携により、県内企業や県民にどのような効果をもたらそうと考えているのか、知事の所見をお伺いいたします。
本日もどうかよろしくお願いをいたします。
132 ◯議長（畑 孝幸君） 知事杉本君。
〔知事
杉本達治君登壇〕
133 ◯知事（
杉本達治君） 長田議員の一般質問にお答えを申し上げます。
まず、県内のＦＣＶの普及状況、県や民間企業にも普及させていく必要があるだろうという御質問についてお答えを申し上げます。
御指摘のとおり、今回初めて県内で商業用の水素ステーションが造られるわけでございますが、現状におきましては燃料電池自動車──ＦＣＶですけれども、これは県内にはまだ登録されていないという状況にあるわけでございます。一方で、今回の９月補正予算でも県としてリースでまず１台借りる予算を組ませていただいておりますし、また、福井市におきましても来年度に向けてこれを活用していくということを検討するというような表明がされていると伺っております。
また、今回のこういった水素ステーション誘致に向けて有識者の検討会を設けさせていただきましたが、ここに参加していた企業さんとか、いずれにしても2050年に向けてＣＯ２をゼロにする方向性は、県内企業の皆さん合意していただけるんだというふうに思っております。そういたしますと、買値で大体700万ちょっとするんですけれども200万円ぐらいは補助金が出ますので、500万ちょっとであれば、大きな企業さんであればぜひ社会的な使命という観点からもお持ちいただけるように、これからＰＲ等努めていきたいと思います。
また、来春にステーションができますけれども、そのちょっと前、来年の３月ぐらいにはこれを周知するイベントを行いたいと考えておりますので、県としても積極的にＦＣＶを増やしていけるように努力をしていきたいと考えております。
続きまして、福井空港におけるＪＡＸＡとの連携によってどんな効果があるのかといった御質問についてお答えを申し上げます。
今回のＪＡＸＡとの包括協定の中身といたしましては、航空機の安全性向上のための実証ということで、御紹介いただきました、直接的には雪や氷の状況、滑走路の状況を自動的に計測してそのデータを送るというシステムから始めることになっておりますけれども、そのほか県内企業との連携の活動ですとか研究開発、教育、こういったところの人材交流といったことも協定の中に取り込んでいるところでございます。
企業との連携活動につきましては、ＪＡＸＡがＷＥＡＴＨＥＲ－Ｅｙｅ（ウェザーアイ）コンソーシアムというのをつくっています。全国の自治体の中では福井県が初めて昨年11月に加入しておりますし、県内企業にもこれに参加していただくようにこれから推進していきたいというふうに思いますし、また、逆に今度ＪＡＸＡが福井県のふくいオープンイノベーション機構に参加していただく、こうすることで県内企業に対して航空機産業の新しい技術とかを身につけて参入していただく、こういったことを推進していきたいと考えております。
また、スカイフェスなどのところでＪＡＸＡの成果を発表していただくとか、また、県内の高校でＪＡＸＡに特別な授業をしていただく、こういうことをしながら新しい航空機、もしくは宇宙産業に興味を持つ人材を県内で育てていきたいということも考えて、今後とも進めてまいる所存でございます。
134 ◯議長（畑 孝幸君） 地域戦略部長前田君。
〔地域戦略部長前田洋一君登壇〕
135
◯地域戦略部長（前田洋一君） 私から３点、まず人口減少対策につきまして、今後の外出自粛要請が出た場合でも婚活を継続してできる仕組みを婚活サポートセンターにおいて整えることが必要だと考えるがどうかとのお尋ねでございます。
県と市町からなるふくい結婚応援協議会でございますけれども、今年設立いたしまして、11月にはふくい婚活サポートセンターを開設するということで準備を進めてございます。そのセンターにおきましては、ＡＩを活用したマッチングシステムを新たに導入することとしておりまして、これはスマートフォンを使った非接触型の婚活支援ということでございます。外出自粛時におきましても有効であるというふうに思っております。
このほか、オンラインによる婚活イベントの開催など、外出が厳しい状況におきましても結婚を希望される方が継続して婚活ができるような体制を整えることによりまして、コロナ禍において、いろんな実施方法に工夫を加えながら今後とも県民の結婚を応援していきたいというふうに考えてございます。
次に、これから結婚したいと考えるカップルが前向きになれるよう県も支援すべきと考えるがどうかとのお尋ねでございます。
県内の結婚式場等に聞き取りをしましたところ、新型コロナウイルスの影響によりまして今年の３月から６月の披露宴等につきましてはほぼ延期、キャンセルというふうになったと聞いてございます。また、７月以降につきましても、今後の感染状況が見込めないということから、披露宴等の開催について悩んでいるカップルが多いと、結婚に前向きになれない状況にあるというような声を伺っております。
県におきましても、９月補正予算におきましてハッピーマリッジ応援事業を提案しているところでございますが、令和２年度に入籍するカップルへのカタログギフトの贈呈、さらには特別イベントの開催、こういったものを通じまして県民の幸せな結婚を応援するとともに、結婚する方、それを応援する方の両方でそういったものを祝福する機運を醸成していきたいというふうに考えてございます。
最後に、福井空港の利活用についてでございます。どのような検討を進めているのかとのお尋ねでございます。
福井空港につきましては、警察本部や防災航空隊のヘリコプターの拠点、さらにはドクターヘリを令和３年度から本格運行ということで、その格納庫の整備を進めているところでございます。防災や救急医療の拠点としての機能強化を図っていく。それから、先ほど来も知事から答弁させていただきましたが、一昨日ＪＡＸＡとの連携協定を結びました。福井空港の特徴を生かした形でのいろんな活用策というのを考えてまいります。
そのほかさらなる利用促進に向けまして、小型ジェット機によるビジネス利用のための新たな需要開拓に向けまして、今後、県内企業の意向調査を実施したいというふうに思ってございます。利用意向のある企業に対しましては、トライアル枠予算を活用しましてデモ飛行を支援するというような形で、本格利用の可能性について探っていきたいと考えております。
136 ◯議長（畑 孝幸君） 安全環境部長野路君。
〔安全環境部長野路博之君登壇〕
137
◯安全環境部長（野路博之君） 私からは、温室効果ガス排出量の削減状況と今後の見通しについてお答え申し上げます。
本県の2017年度の温室効果ガス排出量は、国の統計の暫定値を基にして試算いたしますと1,034万7,000トンと、2013年度に比べまして約1.1％減少となってございます。2018年度以降も電力事業者におきまして、高効率な火力発電所の運転開始ですとか水力発電所の設備更新が行われております。県内の排出量は引き続き減少しているものと考えてございます。
2030年度の見通しにつきましては、現状よりも火力を減らし、原子力や再生可能エネルギーを増やすという国のエネルギーミックスの達成状況が影響するものと考えてございます。県といたしましては、県民、企業の省エネ対策ですとか再生可能エネルギーの導入拡大など、温室効果ガス削減の取組を続けてまいりたいと考えてございます。
138 ◯議長（畑 孝幸君） 農林水産部長森川君。
〔農林水産部長森川峰幸君登壇〕
139 ◯農林水産部長（森川峰幸君） 私からはスマート農業につきまして、実証事業の実績と、今後どのように導入を促進するのかとのお尋ねにお答えをいたします。
昨年度の実証事業におきましては、自動走行トラクターを用いまして１人で２台のトラクターを操作することで、田起こしの時間が４割削減できるということが確認されました。また、ドローンを用いた画像解析、画像診断によりまして生育に応じた施肥を行った結果、水稲の収量が約１割向上いたしました。さらに、スマートフォンにより用水の出し入れが管理できる自動給水栓を用いたことによりまして、遠隔圃場の水管理の時間が95％削減できるなどの成果を得たところでございます。
今年度も実証継続中でございます。これから水稲や大豆の収穫量、あるいは労働時間等を確認した上で、作物単位のみならず２年３作の技術体系全体での実証効果を取りまとめていく予定でございます。今後、ＧＰＳ基地局の整備、それから実演会等による農業者に体験をしてもらう、さらにスマート農業機械の導入に当たりましてはその経費を助成すると、こういったことによりまして５年後には水田面積の約２割の普及を目指してまいりたいと考えております。
さらに水田以外の分野といたしまして、施設園芸におきましてトマト栽培を中心にハウス内の温度や湿度、二酸化炭素濃度などを測定するセンサーを設置いたしまして、現在、最適な栽培環境を検討しております。これらのデータを蓄積いたしまして、令和５年度には全ての大規模施設園芸の環境制御の自動化を目指していきたいというふうに考えております。
140 ◯議長（畑 孝幸君） 教育委員会教育長豊北君。
〔教育委員会教育長
豊北欽一君登壇〕
141
◯教育委員会教育長（
豊北欽一君） 私から２点、お答えいたします。
まず、道徳教育を充実させるための取組と今後の方針についてのお尋ねでございます。
小学校では平成30年度から、中学校では平成31年度から道徳が教科化されました。資料の読み取り中心の授業から子どもたちが議論する授業となりまして、子どもたちが常に自己の生き方を見つめながら、よりよい生き方を考えるように変わってきております。
また、各学校においては道徳の授業を積極的に公開し、子どもと保護者が一緒に命の大切さ等について考える「親子で学ぶ道徳講座」を行ったり、平成28年度からは「地域と進める体験推進事業」で、地域の人との関わりの中でふるさと福井を愛する心や周囲の人に感謝する心などを育てております。
昨年12月に、県ＰＴＡ連合会が主催し、保護者対象に子どもに短い言葉で元気や活力、勇気を与える、いわゆる励ましのトーク術、ペップトークを学ぶ講演会が行われ、非常に好評でございました。私もそこで聞かせていただきました。今後もＰＴＡの協力を得ながら、学校と家庭、地域が連携して道徳教育を一層推進してまいります。
２点目は、福井県学校業務改善方針に示した目標の達成状況と教員の働き方改革の取組についてのお尋ねでございます。
これまで、令和３年度までに時間外勤務月80時間以上の教職員をゼロにすることを目標として取り組み、４月から７月までで時間外在校等時間が月80時間以上の教職員数が前年度比45.3％減少しているものの、延べ1,574人おります。今年度から県教委が行う調査の４割、研修の７割を見直ししておりまして、さらに県立学校では長時間勤務となった教職員の勤務内容について毎月報告を求め、教員の意識改革や業務の平準化に努めております。また、小中学校におきましても市町教育委員会に同様の取組を求めております。
御提案のありました高校見学の申請手続につきましては既に進めておりますが、今後学校の中のアンケートやテストなどにタブレットを活用して集計や採点の省力化を図ることも検討し、業務改善につなげてまいりたいと考えております。
142 ◯議長（畑 孝幸君） 以上で、長田君の質問は終了いたしました。
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143 ◯議長（畑 孝幸君） 以上で、本日の議事日程は全部終了いたしました。
明17日は、午前10時より会議を開くこととし、議事日程は当日お知らせいたしますので、御了承願います。
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144 ◯議長（畑 孝幸君） 本日は、以上で散会いたします。
午後４時26分 散 会
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