福井県議会 2020-09-11
令和2年第412回定例会(第2号 代表質問) 本文 2020-09-11
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の説明 (新しいタブが開きます) 令和2年第412回定例会(第2号 代表質問) 本文 2020-09-11 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ
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の発言
ヒット発言 選択表示 すべて選択 すべて解除 1 ◯議長(畑 孝幸君) 2 ◯議長(畑 孝幸君) 3 ◯議長(畑 孝幸君) 4 ◯議長(畑 孝幸君) 5 ◯議長(畑 孝幸君) 6 ◯33番(仲倉典克君) 7 ◯議長(畑 孝幸君) 8 ◯知事(
杉本達治君) 9 ◯議長(畑 孝幸君) 10
◯総務部長(近松茂弘君) 11 ◯議長(畑 孝幸君) 12
◯地域戦略部長(
前田洋一君) 13 ◯議長(畑 孝幸君) 14
◯交流文化部長(白嵜 淳君) 15 ◯議長(畑 孝幸君) 16
◯健康福祉部長(窪田裕行君) 17 ◯議長(畑 孝幸君) 18 ◯議長(畑 孝幸君) 19 ◯21番(西本正俊君) 20 ◯議長(畑 孝幸君) 21 ◯知事(
杉本達治君) 22 ◯議長(畑 孝幸君) 23
◯地域戦略部長(
前田洋一君) 24 ◯議長(畑 孝幸君) 25
◯農林水産部長(森川峰幸君) 26 ◯議長(畑 孝幸君) 27
◯土木部長(小川俊昭君) 28 ◯議長(畑 孝幸君) 29
◯教育委員会教育長(豊北欽一君) 30 ◯議長(畑 孝幸君) 31
◯警察本部長(遠藤顕史君) 32 ◯議長(畑 孝幸君) 33 ◯副議長(
島田欽一君) 34 ◯16番(辻 一憲君) 35 ◯副議長(
島田欽一君) 36 ◯知事(
杉本達治君) 37 ◯副議長(
島田欽一君) 38
◯総務部長(近松茂弘君) 39 ◯副議長(
島田欽一君) 40
◯地域戦略部長(
前田洋一君) 41 ◯副議長(
島田欽一君) 42
◯健康福祉部長(窪田裕行君) 43 ◯副議長(
島田欽一君) 44 ◯産業労働部長(吉川幸文君) 45 ◯副議長(
島田欽一君) 46
◯農林水産部長(森川峰幸君) 47 ◯副議長(
島田欽一君) 48
◯土木部長(小川俊昭君) 49 ◯副議長(
島田欽一君) 50
◯教育委員会教育長(豊北欽一君) 51 ◯副議長(
島田欽一君) 52 ◯16番(辻 一憲君) 53 ◯副議長(
島田欽一君) 54
◯健康福祉部長(窪田裕行君) 55 ◯副議長(
島田欽一君) 56 ◯16番(辻 一憲君) 57 ◯副議長(
島田欽一君) 58 ◯産業労働部長(吉川幸文君) 59 ◯副議長(
島田欽一君) 60 ◯副議長(
島田欽一君) 61 ◯副議長(
島田欽一君) ↑ リスト
の先頭へ ↓ 最初
のヒットへ(全 0 ヒット) 1 ◯議長(畑 孝幸君) これより、本日
の会議
を開きます。
──────────────
2 ◯議長(畑 孝幸君) まず、諸般
の報告
をいたします。
8日
の本会議において可決
されました意見書1件につきましては、関係当局に提出
し、その実現方について強く要請いたしましたので御報告いたします。
──────────────
3 ◯議長(畑 孝幸君) また、8日に上程
されました議案
の中で、第81号議案につきましては、地方公務員法第5条第2項
の規定により人事委員会
の意見
を、地方自治法第243条
の2第2項
の規定により監査委員
の意見
を求めたところ、それぞれお手元に配付
のとおり回答がありましたので御了承願います。
──────────────
(写)
人委第137号
令和2年9月8日
福井県議会議長 畑 孝幸 様
福井県人事委員会委員長 野 村 直 之
条例の制定に伴う意見について(回答)
令和2年9月8日付け福議第332号で意見聴取
のありましたみだし
のことについて、下記
のとお
り回答
します。
記
第81号議案(漁業法
の一部改正に伴う関係
条例の整備に関する
条例の制定について)
同議案
のうち、「福井県
の恩給ならびに他
の地方公共団体
の退職年金および退職一時金
の基礎
となるべき在職期間と職員
の退職年金および退職一時金
の基礎となるべき在職期間と
の通算に関す
る
条例」
の一部改正については、漁業法
の改正によって生じた引用条項
のずれ
を改めるものであり、
適切である。
──────────────
(写)
福監第159号
令和2年9月9日
福井県議会議長 畑 孝幸 様
福井県監査委員 力 野 豊
同 長 田 光 広
同 江 川 権 一
同 平 鍋 順 一
条例の制定に伴う意見について(回答)
令和2年9月8日付け福議第333号により照会
のありましたみだし
のことについて、下記
のとお
り回答
します。
記
第81号議案(漁業法
の一部改正に伴う関係
条例の整備に関する
条例の制定について)
同議案
のうち、「福井県知事
等の損害賠償責任の一部免責に関する
条例」
の一部改正について
は、適当である。
━━━━━━━━━━━━━━
4 ◯議長(畑 孝幸君) 本日
の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりと定め、直ちに議事に入ります。
━━━━━━━━━━━━━━
第1 第75号議案から第94号議案まで(20件)及び報告第14号から報告第22号まで(9件)
並びに発議第14号(1件)
5 ◯議長(畑 孝幸君) 日程第1
を議題といたします。
これより、各会派代表による各議案に対する質疑及び県政全般にわたる質問に入ります。
よって、発言は仲倉君、西本正俊君、辻君
の順序に願います。
仲倉君。
〔仲倉典克君登壇〕
6 ◯33番(仲倉典克君) 皆さんおはようございます。
県会自民党
の仲倉典克です。会派
を代表
して、私と西本正俊議員で県政が当面
する諸課題について質問と提言
を行います。
コロナ禍
の先にはどのような世の中が待ち受けている
のか。仕事はある
のか。集落は残っている
のか。おいしい物
を食べ、旅行
を楽しみ、以前と何が変わり、何が変わらない
のか。社会全体に副作用や後遺症はなかったか。タイムスリップ
して元
の生活に戻れる
のか。ワクチンが開発
されて国民全体に行き届き、ウイルスそのものが怖くなくなる
のか。時
の経過と紆余曲折
の中で試行錯誤
を繰り返しながら、ネクストコロナ
の社会
の構図が形取られていく
のだろう。しかし、今はまだウィズコロナ。リスクマネジメント
のレベルアップ
を図りながら、両手が自由にならなくとも積み木が崩れないように辛抱
してまいらなければなりません。
その中で
の安倍総理
の突然
の辞任表明であります。総理
のこれまで
の御功績に敬意
を表し、一日も早く御回復
を願う
のと同時に、新しい内閣には地方に軸足
を置いた国家像
の実現に向けてあらゆる施策
の推進に当たられるよう期待
するところであります。
まず、知事
の政治姿勢について伺います。
初めに、新型コロナウイルス感染症対策について伺います。
新型コロナウイルス感染拡大が続く中、感染防止と経済活動
の両立に向けた模索が続いています。県内では現在も感染拡大警報が発令
されており、県も第2波
の真っただ中にあると
の認識
を示しています。ワクチン
の早期開発が望まれており、政府は、来年前半までに国民全員分
のワクチン
を確保
し、無料接種
する方向で検討
していると報道が
されておりますが、実用化
のハードルは高いと
の指摘もあります。
先行きが不透明な中、誰もが我慢
を強いられている状況ですが、未知
のウイルスへ
の対応に翻弄
された第1波
の時とは異なり、ウイルス
の特徴や付き合い方、経済へ
の具体的な影響も明らかになってきております。第1波へ
の対応ではスピード
を重視
する必要がありましたけれども、医療体制については、立ち往生
する県
を、むしろ県医師会が先導
する傾向も見られました。今後
の対応においては、これまで
の取組
の効果や課題
を分析
した上で、じっくりと議論
を尽くす必要があります。
そこで、第1波における取組
の効果や課題など、これまで
の県
の対応
をどのように評価
している
のか伺うとともに、今後、どのような対応が必要になると考えている
のか、知事
の所見
を伺います。
感染拡大防止に不可欠な
のが、早期発見、早期治療
の体制強化であります。検査体制については、県内
の各地域で検体
を採取
し、検査できる体制がおおむね整ってきておりますけれども、医療機関
等で検査できる件数には限界がありますし、院内感染
のおそれもあります。感染防止
を完璧に
した上で、短時間で効率的に検体
を採取
するにはドライブスルー方式が有効です。現在、県内では嶺北地域には多数設置
されておりますが、地域的なバランス
を考慮
し、設置場所
を増やすことも検討
する必要がある
のではないかと思います。
また、先月、厚生常任委員会で県立病院
を視察
し、県内
の医療体制について確認
したところ、患者
の入院先は、症状や各病院
の受入れ状況
を把握
した上で、入院コーディネートセンター
の医師が判断
していると
の説明がありました。しかし、例えば市立敦賀病院では、中等症、軽
等症
の患者
を受け入れることになっておりますけれども、患者が増えると手術や救急搬送
の受入れに影響が出るなど、即、医療崩壊につながりかねないと
の懸念
の声が聞かれております。嶺南地域においては、以前から医師不足
等の問題が指摘
されておりますが、改めて医療体制
の脆弱性が浮き彫りになったと感じております。
そこで、県内どの地域においても速やかに検査が受けられ、安心
して治療が受けられる体制
の構築が必要であると考えますが、今回
の補正予算により、そうした体制が十分に整っていると考えている
のか所見
を伺います。
今回
の補正予算において、インフルエンザ
の流行期に備え検査件数
を1日3,000件に拡大
させるため
の事業が計上
されております。これから秋、冬
を迎えるに当たり、インフルエンザ
の流行による発熱患者
の増加が見込まれることから、新型コロナウイルスかインフルエンザか
を区別
するために、県は県医師会と連携
をして、地域
の医療機関で双方
の抗原検査が同時に行えるように体制
を強化
すると
のことでありますが、そういった医療機関に患者が殺到
して3密にはならないよう、患者
の導線
を確保
するなど
の環境整備も必要になる
のではないかと考えます。
そこで、県内において、新型コロナウイルスとインフルエンザ双方
の検査ができる体制
の整備に向けた課題と今後
の対応について
の所見
を伺います。
都道府県知事や有識者
の中で、新型インフルエンザ
等対策特別措置法
等の改正
を求める声が相次いでおります。国と都道府県
の役割や
責任の所在が分かりにくいと
の指摘があり、全国知事会でも、休業要請
等の実効性
を担保
するため
の罰則規定や、国による補償金的な協力金
の制度改正、緊急事態宣言
の対象
の細分化
等について早急に検討
するように提言
してきております。
ウィズコロナが長引く状況下において、感染防止と経済活動
を両立
させていくには、ある程度、広域行政
の責任者たる知事
の権限
を強めて地域
の実情に合った対策
を行い、地域内で感染
を封じ込める必要があると考えます。そう
することで、日本経済全体に影響
を与えるような規制
を避けるとともに、自治体間で
の支援も可能となります。
一方で、例えば緊急事態宣言が出ていなくても知事に営業停止命令
の権限
を認める場合に、緊急事態宣言
の有名無実化や、宣言発令
の権限そのもの
を知事に移譲
すればいいと
の議論にもなり得ます。百出
する議論
をきちんと整理
をして法律に落とし込まなければ、法改正によって、かえって混乱が増しかねません。
今後
の対応に当たっては、こうした国と都道府県
の権限に関する根本的な課題について具体的な議論
を重ね、早急に方向性
を見いだす必要があると思いますが、知事
の認識
を伺います。
新型コロナウイルス対策
の予算編成は今回
の補正で11回目になりますけれども、国
の2度にわたる大規模な補正予算により、地方創生臨時交付金や包括支援交付金といった財源が拡大
しているため、今
のところ過重な県費
の持ち出し
をせずに財政が組める状況であります。
第1波へ
の対応については、ちゅうちょなく予算措置
を行う必要もありましたけれども、今後
の対応においては、事態
の長期化も見据え、財源
の確保も念頭に置く必要があります。そのためには、これまで
の事業
の執行状況
を確認
するとともに、今後どの程度予算が必要となり、交付金でどこまで賄える
のかや県税収入
等へ
の影響も含めて、ある程度
の見込み
を立てる必要があります。年度内に執行できないことが明らかな事業については、2月補正
を待つことなく、コロナ対策予算へ
の組替え
を行うことも検討
すべきであると考えます。
また、第1波へ
の対応では、各自治体
の首長が独自
の対策
を競い合うような側面もありました。それ自体悪いことではありませんが、結果として、県と市町
の対応が重複
したり、市町間で住民
等へ
の支援に大きな差が生じることはなかった
のか、懸念
されるところであります。限りある財源
の中で、県と市町がチームとして感染拡大
の抑え込みや経済対策
を継続
していくためには、ある程度
の役割分担も必要ではないかと考えます。
そこで、県
の新型コロナ対策における事業
の執行状況と今後
の所要額、並びに県税収入へ
の影響
等も含めた財源確保
の見通しについて伺います。
また、各市町における交付金
の執行状況と財源確保
の状況
を伺うとともに、今後
の取組における県と市町と
の役割分担
の必要性について、知事
の所見
を伺います。
次に、長期ビジョンに基づく県政運営について伺います。
2040年
を目標年次と
する福井県長期ビジョンが6月定例会で可決
されました。長期ビジョンが絵に描いた餅に終わる
のか、現実
のものとなる
のかは今後
の取組次第でありますが、特にこれから
の5年間は、百年に一度
のチャンスと言われる大交流時代
の幕開けであり、正念場であります。
先月、県議会議員と高志中学校
の3年生が意見交換
を行う機会がありました。高志学
のフィールドワーク
の一環でありますけれども、我が会派から参加
した若手議員からは、2040年に第一線で活躍
する若い世代と県政
の重要課題について共に考える機会
を持つこと
の重要性
を改めて感じたと
の感想が聞かれました。長期ビジョン
等の計画は、ともすると策定
することが目的化
され、策定後は忘れ去られてしまう傾向がありますが、県民
の将来像と位置づけているからには、若い世代
をはじめあらゆる世代が折に触れて共有
をし、その実現
を目指して考え行動につなげていくことが求められます。
そこで、長期ビジョン
を県庁職員
のバイブルにとどめておくことなく多く
の県民が共有
をし、その実現に向けて議論
を行う機会が必要であると考えますが、知事
の所見
を伺います。
長期ビジョンでは、2040年に福井県が目指す姿として、SDGs「誰一人取り残さない。持続可能で多様性と包摂性ある社会」
の理念
を掲げております。新型コロナ
の影響で、弱い立場にある人が困窮
し持続可能な社会
の実現が困難になっている今だからこそ、SDGs
の理念
の重要性がより明らかになった反面、多く
の企業
等がSDGs
を推進
する余裕
を失っている
のではないかと懸念
されます。県は、福井県SDGsパートナーシップ会議
を創設
し、11月にはキックオフイベント
を開催
する予定と
のことでありますが、旗振り役である県
の取組がより重要になっていると言えます。
そこで、福井県SDGsパートナーシップ会議
の設立目的と具体的な活動内容、7月から募集
を開始
しているふくいSDGsパートナー
の登録状況について伺うとともに、SDGs推進における新型コロナ
の影響と県庁内
の推進体制
の強化についても併せて伺います。
次に、北陸新幹線・並行在来線対策について伺います。
最初に、北陸新幹線について伺います。
先日、総務教育常任委員会では、敦賀駅
の工事現場
の視察
等、北陸新幹線整備
の進捗状況
を確認いたしました。鉄道・運輸機構からは、新型コロナウイルス
の感染による工期へ
の影響はないと
の説明がありましたが、福井・敦賀開業は2年半後に迫っており、厳しいスケジュールであります。
整備新幹線は、政府
の骨太
の方針2020において、東京一極集中から多核連携型
の国づくりへ
の取組
の一つとして明記
をされており、国土交通省は2021年度予算編成
の概算要求において、金沢-敦賀間及び武雄-長崎間
の建設費
の増額に伴い追加的に必要となる経費については、昨年度と同様、金額
を示さない事項要求で国費増額
を求める方針と
のことです。
一方、未着工区間である敦賀-新大阪間については、自民党PT座長
の高木衆議院議員からは、「2030年度末頃まで
の北陸新幹線全線開通は難しい。まずは敦賀開業から
の切れ目ない着工
を勝ち取る」と
の認識が示されました。
そこで、北陸新幹線
の工事
の進捗状況
を伺うとともに、敦賀以西
の整備
の財源
の確保
の見通しと課題、今後
の対応について
の知事
の所見
を伺います。
次に、並行在来線について伺います。
並行在来線
の運行
を担う県
の準備会社は、県内
の人手不足
等の状況
を考慮
し、予定
を前倒し
して昨年8月に設立
されました。開業までに100名
の社員
を確保
する計画で、今年4月には33名
を採用
し、来年度
の内々定者
を含め現在40名に達したものの、このうち技術職は10名と採用が進んでいないと
の報道があります。また、出資金については、来年夏
の本格会社移行に向けた2次出資として15億円
を積み増す予定ですが、新型コロナウイルス
の影響
を考慮
し、民間企業
の負担分
を先送り
する方針
を固めたと
のことです。
6月定例会
の代表質問では、並行在来線
の運行開始後
を念頭に、並行在来線
を含めた地域鉄道会社3社
の経営基盤強化について伺いました。知事からは、資材
の共同調達や工事
の一括発注、保守機器
の共同利用
等の取組
を行うと
の答弁がありましたが、本県
の地域鉄道は、他県と比べても人口
の少ない地域
を運行
していることから、近い将来、経営が苦しくなるということは明白であり、県も開業時に8.2億円、10年後には15億円
の赤字になると試算
しております。私は、現実はもっと厳しいという見通し
を持っており、コスト
の削減や利用客
の掘り起こしでは限界がある中にあって、経営形態に手
を入れない姿勢は不見識にほかならないと考えております。どうにもならない状況に陥る前に、さらなる基盤強化や効率化について検討
を始める必要があると考えます。
そこで、並行在来線会社
の人材確保
の状況や課題、民間へ
の出資金
の要請見合せ
の影響について伺うとともに、地域鉄道会社3社
の経営一本化
を含めた将来展望と戦略について、知事
の所見
を伺います。
次に、観光行政について伺います。
観光行政については、新型コロナウイルス
の感染拡大が続く中、今
を乗り切るため
の施策
を行いつつ、感染終息後
を見据えた長期的な戦略
を具体的に検討
しておく必要があります。
今
を乗り切る施策として、県では「ふくいdeお泊りキャンペーン」
を8月7日まで実施
し、第2弾も実施
するなど大変評判がよかったと聞いております。ただ、第1弾では予約が
一部の地域に集中
をし、第2弾では予算枠
の3分の1
の利用にとどまったと
の報道もあるなど、課題もあった
のではないかと思います。
7月22日から実施
している国
の「Go To トラベル」については、東京
を起点と
した感染が拡大
している中で、期待
された効果が上がっていないと
の声もあります。観光施設や土産物店などで使える地域共通クーポンが10月1日から利用できるということでありますけれども、観光そのもの
を控える傾向がある中で、どの程度
の効果がある
のかは不明です。
また、「Go To トラベル」と連動
し、県内に宿泊
をした北陸3県
の在住者に対して旅行代金
の上乗せ補助
を行う「ふくいdeお得キャンペーン」
の実施については、延期
されている状況です。これら
の施策について、実際どの程度
の効果
を上げている
のか現場
の声
を確認
するとともに、観光事業者
の経営体力が尽きてしまう前に、次なる一手
を遅滞なく打っていく必要があります。
9月補正予算案でも、イルミネーションエリア
の創出
等、県内観光
の促進に向けた予算が計上
されておりますが、「ふくいdeお泊りキャンペーン」
の事業成果及び「Go To トラベル」による県内宿泊状況、「ふくいdeお得キャンペーン」
の実施見通し
を伺うとともに、新たな観光促進事業で期待
される効果について、所見
を伺います。
コロナ禍
の教訓
を踏まえた観光誘客
の方向性としては、例えば従来
の不特定多数
の短期来訪
を前提と
したサービスから、一定
のエリア内に長期滞在
するような比較的高単価型
のサービスへ
のシフトが考えられます。量から質、関係性
を重視
するマーケティングへ
の転換であります。こうした観光形態が進むと、仕事と余暇
を両立
させるワーケーションにつながっていくと考えますが、そのためにはWi-Fi
等の通信環境やコワーキングスペース
等の環境整備が必要になってきます。
また、滞在が長期化
した場合に、宿泊施設単独ではなく、例えば地元
の食材
を楽しめるレストランやスポーツ施設
等と
の連携、交通手段
の確保も含めて地域独自
のメニュー
を用意
することにより、他県と
の差別化
を図ることも必要であります。
知事も6月定例会において、コロナ後
の社会変容
を受けてワーケーションや微住に触れ、観光政策に位置づけていくことが必要だと答弁
されておりますが、ワーケーション
の実現
を含め、持続可能な観光ビジネスモデル
の構築に向けた取組
を今後具体的にどのように進めていく
のか、知事
の所見
を伺います。
量から質へ
の観光誘客
の転換
を図る上で前提となる
のが、観光資源
の磨き上げによる魅力度
の向上であります。本県には世界に通用
する観光資源が豊富であり、鉄道遺産、石によるまちづくり、陶芸、北前船、食に関する文化遺産群として5件が日本遺産に認定
されております。
また、先月12日に文化観光推進法に基づく地域計画
の大臣認定
を受けた一乗谷朝倉氏遺跡では、令和4年10月
の開館
を目指して一乗谷朝倉氏遺跡博物館
の建設が進められているほか、本定例会には、令和5年夏
のリニューアルに向けた恐竜博物館
の基本設計が示されております。9月補正予算案において、鉄道遺産
の魅力発信や、朝倉氏遺跡で
の受入れ環境整備に係る予算が計上
されておりますけれども、これら
の事業
を組み合わせて周遊観光ルート
を構築
するなど、相乗効果
を図る必要があると考えます。
そこで、本県
の観光資源に、食、伝統工芸品等
の物販、体験
等を効果的に組み合わせ、旅行者にとって経験価値
の高い周遊観光ルート
を構築
することが、旅行者
の満足度やリピート率
の向上につながっていく
のではないかと考えますが、こういったことも含めて本県
の観光魅力度
を向上
させるため
の具体策について所見
を伺います。
次に、交流人口、関係人口
の拡大について伺います。
東京都
の6月1日時点
の人口が、1956年
の調査開始以降初めて前月比で減少
したことが話題となりました。先月27日に公表
された総務省
の人口移動報告でも、東京圏で
の転出超過が明らかになりました。この傾向が今後も継続
をするのか現時点では判断できませんけれども、新型コロナウイルスが人々
のライフスタイルや価値観に大きな影響
をもたらしたことは間違いありません。北陸新幹線
の県内開業
を控える本県としては、アフターコロナ
を見据えて、交流人口、関係人口
の拡大につなげていくため
の具体的な取組
を進めていく必要があります。
その受皿
の一つがスポーツであると考えます。オリンピック・パラリンピック
の開催により、国内外
の交流拡大が期待
されており、大会が終わった後には、東京に集まってきた選手たちは地方に分散
します。本県でも、ワールドマスターズゲームズ2021関西
の競技
の実施や、2023年にはフルマラソン
の大会
の開催も予定
されております。その他、スポーツツーリズムやプロスポーツチーム
の育成
等を含め、スポーツによる盛り上がり
を地域
の活性化につなげていく必要があると考えております。
また、テレワーク
の普及により働き方
の自由度が増したことで、都会で仕事
を続けながら地方と
の関わり
を持つことへ
の関心が高まっています。こうしたニーズ
の受皿
の一つとして、林業が考えられます。本県では、今年3月に策定
したふくい
の森林・林業基本計画に基づき、もうける林業・稼げる林業
を目指しておりますが、担い手不足が課題となっております。山村で
の癒し
のある暮らし
を求めている人にワーケーション
のメニュー
を提供
し、林業に関わる兼業、副業
を行いながら微住や二重拠点、移住へ
の関係に発展
させていくことは、都会で働く人と地域
の双方にとってメリットがあると考えます。
そこで、スポーツや林業といった分野
をはじめ、アフターコロナ
を見据えた交流人口、関係人口
の拡大に向けた具体的な対策と課題について、知事
の所見
を伺います。
次に、経済・雇用対策について伺います。
新型コロナウイルス感染拡大
の影響により、4月から6月期
のGDPが前期比7.9%減、年率換算では28.1%減と戦後最悪
の落ち込みとなりました。また、福井財務事務所が発表
した4月下旬から7月末まで
の経済情勢では、景気
の総括判断及び個人消費は上方修正
されたものの、生産活動や雇用情勢が下方修正
されており、今後も厳しい状況が続く見通しとなっております。
県では、個人消費
を喚起
するために、商店街や商業施設と
の連携による「ショッピング・エイドinふくい」
を先月13日から開始
しております。9月補正予算においても、さらなる消費喚起やキャッシュレス
の促進
等に向けた予算が計上
されておりますが、国
の「Go To Eat」や 「Go To 商店街」と
の相乗効果
を図り、個人消費拡大
の流れ
をより力強いものに
していく必要があります。
先月末に公表
された福井県立大学地域経済研究所による「コロナ禍で
の事業活動に関する緊急調査」では、7割
の企業が今年上半期
の経営状況について「悪くなった」と回答いたしております。売上についても、全体
の約4分の1が「5割以上減少
した」と回答
しておりますが、約4分の1は「変わらない」か「増加」
しており、製造業や建設業
等2次産業
のウエイトが高く、一見派手さに劣る産業構造が地域産業
を下支え
する役割
を果たしていくものと分析
しています。また、成長分野へ
の事業展開についても、既存事業
の延長線上で身の丈に合った行動
を取ろうと
する地元企業
の特性に言及
する一方、新しい時代に乗り遅れない企業
をつくり出す仕組みが必要であるとして、革新的なビジネスモデルや製品、サービス
の創出へとつなげるオープンイノベーションにも着目
した支援
を地域政策として打ち出すこと
を提案
しています。
県
の9月補正予算案においても、新規取引・新分野展開へ
の支援事業
の予算が計上
されておりますが、ニューノーマル──新しい日常と呼ばれる時代
を見据え、成長分野に思い切ってチャレンジ
する企業
を支援
する体制
の強化が重要ではないかと考えます。
また、雇用状況に関しては、県経営者協会がまとめた県内企業
の夏季賞与・一時金
の中間報告では、平均支給額が2年連続減少となっており、特に立場
の弱い非正規労働者へ
の支援が必要と考えます。また、コロナ禍による新たな就職氷河期世代
を生み出さないためにも、新卒者
を対象と
した支援も必要と考えます。
そこで、県内
の景況感に対する県
の認識と今年度
の見通しについて伺うとともに、今回示された予算案が、これまで実施
してきた対策
の効果や課題
を踏まえるとともに、ニューノーマルと呼ばれる時代に対応
したものとなっている
のか、知事
の所見
を伺います。
以上、質問と提言
をしてまいりました。知事
をはじめ、理事者各位
の明快で誠意ある御答弁
を期待いたしまして、私から
の質問
を終わります。
7 ◯議長(畑 孝幸君) 知事杉本君。
〔知事
杉本達治君登壇〕
8 ◯知事(
杉本達治君) 仲倉議員
の代表質問にお答え
を申し上げます。
まず、新型コロナウイルス感染症対策について、これまで
の対応
をどう評価
し、今後どのような対応が必要と考えるかという点についてお答え
を申し上げます。
第1波につきましては、病床
の確保ですとか検査件数
の拡大、それから外出
の自粛ですとか休業
の要請、こういったいろいろな課題があったわけでございまして、大変困難
を極めたわけですが、県議会ですとか医療関係者、事業者、それから県民
の皆さん
の大変な御協力で何とか収束
をさせることができたわけでございます。
この第1波
の反省
を踏まえまして、病床数についてはもともと48床だったもの
を現在では215床まで拡大できるように、また、宿泊療養施設
を入れれば360床ということで、これまで81床が最大でございますので、余裕
を持った体制が組めてきているというところでございます。また、検査体制につきましても、当初は1日で66件
を処理
するということでございました。これまで1日最大303件でございましたので、今はそれ
を拡大いたしておりまして768件まで広げる、さらにはインフルエンザ
の流行期に向けて3,000件に広げていくという体制
を整えているところでございます。
そのほか、当初においては医療
の逼迫ということで、いろんな資材が足りなくなったということ
を踏まえまして、3か月分
の備蓄
を行っております。さらには保健所
の業務も逼迫
したということ
を踏まえて、相談業務については県全体で一元化
をすることも行っておりますし、お店
の名前
を公表
する、こういったような方法で、一日も早く患者さん
の全体像
を検査
のほうに結びつけていく、こういうことも行っているところでございます。
第1波で行ったような一律
の外出
の自粛ですとか休業要請という
のは、社会に対する影響が大変大きいということでございますので、今回8月に昼カラ
の休業
をお願い
したわけですが、これについては地域、それから業種
を限定
した形で休業要請
を行ったということで、結果としても約10日間で収束
を図ることができたという効果が上がったというふうに考えているところでございます。
いずれにいたしましても、社会経済活動
をこれから縮小
させないように配慮
をしながら、インフルエンザ
の流行期に向けてさらに感染拡大
の防止
を図ってまいりたいと考えているところでございます。
続きまして、新型インフルエンザ
等対策特別措置法など
の改正に向けて、国と議論
を重ねて早急に方向性
を見いだす必要がある
のではないかという御質問にお答え
を申し上げます。
新型コロナウイルス感染症
の特性
を見ておりますと、やはり都道府県ごとに状況は大きく変わると。特に大都市部と地方部ではその感染
の仕方が大きく違っているということでございます。今
の基本法という
のは、国が大きな基本的方針
を定めまして都道府県で必要な協力要請
等を行っていくということでございまして、ある意味県境
を挟んで、今
の法律
の枠組み
の中でかなり柔軟に対応ができている
のではないかというふうに思っているところでございます。
一方で、休業要請
を行うとき
の法的な拘束力
を持たせる必要がある
のではないかとか、また、休業要請
を行ったとき
の協力金も全国一律で行うべきではないかとか、さらに言えば、この感染症全体
の経費については国がしっかりと補填
をしていくということ
を法律に明記
すべきだと、こういった点がありますので、これについて全国知事会など
をはじめとして、協力
しながら国に強く訴えていきたいと、既にそういったこと
を行っているというところでございます。
続きまして、各市町における交付金
の執行状況、それから県と市町
の役割分担
の必要性についてお答え
を申し上げます。
今年度
の新型コロナウイルス感染症に対する市や町
の事業、これは全体で149億円、9月補正までで予算化
されているというところでございます。それに対しまして地方創生臨時交付金、これは117億円ということでございますので、そのほかにつきましては予定
していた事業
をやめる、それ
の浮いてきた財源、それから財政調整基金など
を充ててそれ
を埋めていくという体制になっているところでございます。
県と市町
の役割分担につきましては、まず感染症
の予防ですとか治療については県が一元的にそれ
を担うということでございますし、経済とか産業支援は広い観点からは県でやる、それで、各地域
の商店街
の対策
をどう
するかというようなことについては市や町が担っていく、こういった役割分担
をしながら進めていく必要があるというふうに考えているところでございます。
実際に市や町
の事業
を見ますと、例えば地域
の商店街で使えるような商品券
を出すということですとか、県が行った観光
のキャンペーンに対して市独自で
一部上乗せ
をするとか、こういったことも行われております。そういう意味で、あとは市や町
の場合は個人に対する給付金、こういったようなことも行われていたわけでございます。
県では期間中も
市長、町長と
の間で、ウェブもそうですし現実にもお会い
しながら、意見交換
を行いながらずっとやらせていただいておりまして、おおむね役割分担
をそれなりに
しながらやってきているかなと思っております。これからいろんなことが起きます。市や町
の間
の競争というようなお話もありました。地方創生
の時代で、その交付金ですので、ある程度競争というところもあろうかと思いますけれども、県や市や町が連携
を取りながら進めていきたいと思っているところでございます。
続きまして、長期ビジョン
を県民が共有
して、実現に向けて議論
をしていく必要がある
のではないかという点についてお答え
を申し上げます。
まず長期ビジョン
の内容
を県民
の皆さんに知っていただくという
のが必要なところでございまして、広報誌ですとか広報番組、それからSNSなど
を活用
しながら、長期ビジョンについて
の理念ですとか目指すべき将来像について広報
をさせていただいているところでございます。また、策定段階から県民
の皆さん
の意思
をできるだけ反映
させるということで、例えば地域別ですとか世代別、そういった意見交換会
を行ったり、アンケート
を行ったり、5,000人以上
の方に御参加
をいただいた、そういう状況になっているわけでございます。
その後も、併せまして出前
の講座という
のを開かせていただいておりまして、企業さんとか学校とか、また、地域
の公民館にも出かけまして意見交換など
を行います。例えば企業さん
の中では、2040年に向けて企業
の果たす役割はどういうものだろうといったこと
の意見交換なども
させていただいておりますし、既に幾つも
の学校から一緒に講座
を開いてほしいというような要望もいただいているところでございます。
こういう中で、さらに10月からは県立大学で公開講座
を設けるということも行いまして、オンラインでそれ
を開くんですけれども、いろんな形で県民
の皆さんとビジョン
の共有、さらにはプレーヤーとして参加
していただけるように進めてまいりたいと考えているところでございます。
続きまして、北陸新幹線
の工事
の進捗状況、それから敦賀以西
の財源確保
の見通しと今後
の対応についてお答え
を申し上げます。
北陸新幹線
の建設工事につきましては、7月10日に7年3か月かかりました新北陸トンネルが貫通いたしました。先月
の3日には県内全12
のトンネル全てが貫通
をいたしまして、県内
の土木工事は約8割進捗
をしているところでございます。また、現在同時並行でレール
の敷設とか電柱
を立てる、そういった設備工事も行っておりますし、さらには駅舎
の建築も来月から始まる、そういうような状況になっているわけでございます。
今
のところ遅れている工区につきましても、夜間に工事
を行うというようなことで急ピッチに、遅れ
を取り戻すべく努力
をしているわけでございまして、今後とも令和5年春
の開業に向けまして、鉄道・運輸機構に対しまして感染
の防止、それから工程
の管理
を徹底
するように求めていきたいと思っております。
敦賀以西につきましては、先月
の2日、県
の北陸新幹線建設促進同盟会
の総会で決議
をさせていただいておりますし、また、20日には沿線
の自治体、それから関経連、北経連と一緒になって、国に対して北海道新幹線
の全線開通
の頃までに北陸新幹線
の開通
をするようにということ
を求めているところでございます。赤羽国土交通大臣、それから岸田政務調査会長からも前向きなお話
をいただいているところでございまして、自民党
のPTが言っているように令和4年
の末までに財源、特に国費
をできるだけ獲得
する、それから貸付料も最大限確保
する、さらには財政投融資、これら
をしっかりと確保
しながら、切れ目ない着工に結びつけていきたいと考えているところでございます。
続きまして、並行在来線会社
の人材確保ですとか、それから民間へ
の出資金
の要請見合せ
の影響、3社
の経営一体化
を含めた将来展望、戦略についてお答え
を申し上げます。
並行在来線会社につきましては、開業までに100名
の採用
を考えております。開業当初は280人、全体で考えておりまして、うち100人
をプロパーで、残り180人はJR西日本からお借り
するということから、それから10年かけて順次人
の入替え
をしてプロパー化
を図る、そういう予定でやらせていただいておりまして、この4月には33名
の第1期生プロパー職員
を採用
したというところでございます。今年も採用活動──大きな採用、就職相談会はできませんでしたけれども、個別
の説明会
を開かせていただいたり、また、県内
の職業系高校
の方が就職
の意欲
を見せてくださっておりますので、個別に訪問
をして説明
をさせていただいているところでございます。
民間から
の出資1.5億円につきましては、これは全体
の出資20億円
のうち
の5億円分につきましては運転資金として充てる予定に
しているところでございます。そういう意味では、令和5年
の開業までにそれが集まっていればいいということでございますので、順次進めていきたいと考えております。
また、3社
の経営
の一体化ということ
のお話につきましては、まずは今年度、えち鉄、福鉄が一緒になりまして資材
の確保、それから工事
の一括発注
を行っているところでございまして、並行在来線も発足
すれば3社が一体的にそういったこと
を行う、その効果も出ているというところでございます。並行在来線
のプロパー化、10年後ということになるわけですが、それに向けてさらにどういう経営形態に
していく
のか、こういったことも含めて検討
していくというところでございます。
それから、ワーケーション
を含めて持続可能な観光ビジネスモデル
の構築に向けた取組について
の御質問にお答え
をいたします。
福井県は豊かで多様な自然、それから歴史や文化、さらには食、こういったものが非常に豊富にあるわけでございまして、ワーケーションですとか微住、ロングステイに非常に適した環境にある
のではないかと考えているところでございます。そういった中で、新幹線
の開業に向けまして、例えば多く
の人たちに来ていただくためにオフィス
の環境や通信
の環境
を整えていくとか、もしくは古民家
を一棟貸し
するとか民宿など
をリニューアル
するとか、こういったこと
の支援も行いますし、また、ワーケーションなどについて企業さん
の側に理解
していただけるようなモニターツアーなども実施
していきたいと考えているところでございます。
また、インバウンドにつきましても、実際にもう来られている方がいるんですけれども、例えば伝統工芸──和紙ですとか打刃物、こういったもの
を自分
の芸術に使いたいから練習
したい、そこで学びたいというような方も来られております。また、例えば三方五湖みたいなところは、今後エコツーリズムに特化
していくことも可能な
のではないかということが考えられるわけでございまして、こういったこと
をデジタルマーケティング
の技術など
を活用
しながら世界に広げていく、そういったこと
をしてまいりたい。
また、県
の観光連盟につきましても、今回、DMO化
を図っていくわけでございます。こういったことも活用
しながら、稼ぐプレーヤー、こういったもの
を増やしていく努力も続けていきたいというふうに考えているところでございます。
続きまして、交流人口、関係人口
の拡大に向けた対策と課題についてお答え
を申し上げます。
交流人口や関係人口
を拡大
していく上では、一つ
のネックになっています
のが、福井県は知名度がちょっと低いかなというところがあるわけでございます。こういった点につきましては、近年、例えば先日も開かれましたがアスリートナイトゲームズ、好記録が出ましたし、大変いい雰囲気で観客
の方にも楽しんでいただける、そういうほかにはないスポーツイベントもございます。また、今年は延期になりましたけれども、ワンパークフェスティバルというようなことも始まっているわけでございます。
さらにはフルマラソン大会も今準備中でございますし、それからトップスポーツチーム
の支援も行っていく、さらには町なかで芸術文化に触れられるような、例えばGrace JETS──JETS
のOG
の皆さん
のような、スポーツ
を介してお客さんに楽しんでいただく、こういったようなことも始まっているわけでございまして、リピーター
の方
を増やす、そういう努力
を交流人口については行っていきたいと考えております。
また、関係人口につきましても、都市部では最近週休3日とか、それから兼業
を容認
する、こういった働き方改革が進んでいるわけでございまして、これ
を利用
しまして、例えば3日
の休み
のうちに福井に来てもらって農業や林業
を楽しみながら、リフレッシュ
しながら仕事
をしていただく、ワーケーション
していただく、こういったこともできる
のではないかと思っております。
現実に、Uターン
の方ですけれども、自伐型
の林業
をやりながら、例えば狩り
をしたりとか、それから民宿
をやったりとか飲食業
をやったり
しながら、林業とともに幾つか
の自分
のなりわい
を行うことで楽しく生活
をする、そういう方もいらっしゃるわけでして、こういった方に、例えばオンラインで
の研修もしくはセミナーに参加
をしていただいてよさ
を訴えていただく、こういうことも進めていきたいと思いますし、必要な機材など、もしくは技術
の習得、こういったこと
を県として応援
をしていきたいと考えているところでございます。
続きまして、景況感に対する認識と見通し、それから、これまで実施
してきた対策がニューノーマルと呼ばれる時代に対応
したものとなっている
のかという点についてお答え
を申し上げます。
県内
の景気調査によりますと、県内企業
の景況感につきましては、今回
の自粛要請
の状況
を受けて、春先はリーマンショック時に比べてさらに冷え込んだ大変厳しい状況でした。その後、自粛要請が解除になった後は、一旦少しそれが和らいだところがあるわけですけれども、その後、7月に入ってまた急ピッチで全国で再感染が拡大
するという状況
を受けて、不透明感が広がっているというところでございます。
こういう中で県といたしましては資金繰り
の支援、それから休業
の協力金、さらには雇用維持
の助成金など
を行いながら企業
の事業
の継続、それから雇用
の継続
を中心に努力
を行ってきたわけでございます。その上で現状においては、製造業では新規
の受注が停滞
しているということ、また、サービス業においてはお客さんが戻ってこない、こういったことで影響が長期化
をしているわけでございます。そういうことで、感染拡大
の防止
を図りながら、県といたしましてはニューノーマルに対応
した経済活動、例えば今回
の「Go To トラベル」
を活用
して、眼鏡ですとか伝統工芸
の販売
の促進
を行うとか、それから遠隔商談、さらにはeコマース
を活用できるような助成、さらにはデジタルバウチャーというような形で、デジタル化、キャッシュレス化
を進めながら消費
の喚起
を行う、こういったことなども進めているところでございまして、併せてニューノーマルに対応
した様々な対策
を講じてまいりたいと考えているところでございます。
その他につきましては、担当より御答弁
を申し上げます。
9 ◯議長(畑 孝幸君) 総務部長近松君。
〔総務部長近松茂弘君登壇〕
10
◯総務部長(近松茂弘君) 私からは1点、新型コロナ対策
の事業
の執行状況、今後
の所要額、県税収入へ
の影響、財源確保
の見通しにつきましてお答え申し上げます。
新型コロナウイルス対策につきましては、必要な施策
をちゅうちょなく実施
してきたところでございます。今回
の予算編成におきまして、地方創生臨時交付金が国
の示した限度額に到達
するとともに、財政調整基金
を取り崩すということになりました。
今後
の所要額につきまして、現時点で見通すという
のはなかなか難しいところがございますけれども、感染
の状況によりましてはさらなる対策が必要になることも想定
されます。そのため、国に必要な財政措置
を求めるとともに、既存事業
の精査
を進めまして財源
の捻出
を図りたいと考えてございます。
なお、県税
等の歳入につきましては、今年度、現時点で実質的に110億円
の減収となる見込みでございまして、令和元年度から
の繰越金
の活用、また、国交付金へ
の振替によりまして捻出いたしました一般財源
の活用、それから減収補填債
の発行などにより対応
するということに
してございます。大変厳しい財政状況にございますけれども、引き続き情勢
を注視
しながら緊張感
を持って財政運営に当たってまいりたいと存じます。
11 ◯議長(畑 孝幸君) 地域戦略部長前田君。
〔地域戦略部長
前田洋一君登壇〕
12
◯地域戦略部長(
前田洋一君) 私からは1点、福井県SDGsパートナーシップ会議
の設立目的と具体的な活動内容、ふくいSDGsパートナー
の登録状況、さらにはその推進における新型コロナ
の影響と県庁内
の推進体制
の強化について
のお尋ねでございます。
このパートナーシップ会議でございますが、県内におけるSDGs
の普及と持続可能な地域づくりに向けた活動
の拡大
を図ること
を目的に、8月に設立
したところでございます。パートナーシップ会議では、SDGsに関する理解促進と活動拡大
を図るため
のセミナーでありますとか、先進事例
の紹介
等を実施
していきます。さらに、登録
した企業、団体
の活動
を広く周知
する。例えばパートナー
の学校と企業
をマッチング
して、学校から企業に出向いてSDGs
の校外研修
を行うなど、パートナー間
の新たな連携
を生み出していきたいと考えております。
パートナー
の数でございますが、募集開始から約1か月で45
の企業、団体、学校、市町など多様な主体に登録
をいただいております。新型コロナ
の影響
を懸念
しておりましたが、コロナ禍が企業における持続的な経営
の在り方
を再考
させる機会になったというような声も聞いているところでございます。数多く
の申込み、問合せ
を現在もいただいております。
県におきましても、常にSDGs
の17
のゴール
を念頭に置きまして各施策
を実行
するなど、全庁体制で持続可能な地域づくり
を推進
してまいります。
13 ◯議長(畑 孝幸君) 交流文化部長白嵜君。
〔交流文化部長白嵜 淳君登壇〕
14
◯交流文化部長(白嵜 淳君) 私からは観光行政に関して2問、お答え
させていただきます。
まず、「ふくいdeお泊りキャンペーン」
の事業成果、「Go To トラベル」による県内宿泊状況、「ふくいdeお泊まりキャンペーン」
の実施見通し、新たな観光促進事業で
の期待
される効果について、お答えいたします。
「ふくいdeお泊りキャンペーン」では、期間中7月1日から8月7日
の間で延べ6万387人に御利用いただき、うち嶺南嶺北
の交流分が2万2,280人──約37%と、県民
の方に県内旅行
を楽しんでいただくとともに地元
の魅力
の再発見にもつながったと考えております。
「Go To トラベル」開始後
の県内で
の宿泊につきましては、宿泊施設から
の聞き取り調査によりますと、温泉や民宿など観光利用中心
の宿では、昨年同期
の七、八割程度
の稼働と聞いております。一定
の効果が出ていると考えております。一方、ビジネス利用中心
のホテルでは五、六割にとどまっているところが多いというふうに聞いております。
「ふくいdeお泊りキャンペーン」につきましては、10月1日から開始
される地域共通クーポン券
の発行と合わせ、土産品
の割引販売
を開始
したいと考えております。上乗せ割引についても、新型コロナウイルス
の感染状況
を注視
しながら、今後
の実施に向けて開始時期や内容
等を引き続き検討
していきたいと考えております。
観光デジタルコンテンツ作成やイルミネーションエリア
の創出など新たな観光促進事業につきましては、県内
の観光地や自然、夜間
の魅力発信によりまして滞在時間
の長期化や宿泊
の増加につなげていきたいというふうに考えております。
次に、本県
の観光魅力度
を向上
させるため
の具体策について
のお尋ねでございます。
現在、北陸新幹線福井・敦賀開業に向けましてハード整備
を進めておりますが、観光地
の価値や魅力
を伝えるためには、ストーリー性
のあるツアー
の造成などソフト面
の充実が急務であると考えております。
具体的には、ストーリー
を基に
した文化遺産と食
を組み合わせたツアー、また、ウィズコロナに対応
したテーマ性
のある少人数
のガイドツアー、例えば三方五湖で
の少人数で
のカヤックツアー、こういったものも考えられると考えています。また、恐竜、年縞、和紙など本物に触れる、学び
の要素
のあるツアー、こういったもの
を考えていきたいと思っておりますし、また、福井県
の観光連盟におきましても着地型
の観光ツアーなど
を造成
していきたいと考えております。
ツアー
の充実に向けまして、ストーリー
を伝えられるガイド
の養成、また、360度カメラ
を活用
したPR動画
の作成など、情報発信
の強化についても取り組んでいきたいと考えております。
15 ◯議長(畑 孝幸君) 健康福祉部長窪田君。
〔健康福祉部長窪田裕行君登壇〕
16
◯健康福祉部長(窪田裕行君) 私から2点、お答え
をいたします。
まず、県内どの地域においても検査が受けられる、安心
して治療が受けられる体制ができている
のかというお尋ねでございます。
まず検査体制につきましては、インフルエンザ
の流行期に備えまして、地域
の診療所において検査が受けられる体制
をつくるということで、検体採取
を行うことができる医療機関
を約150か所確保
する予定でございます。これによりまして県内17市町全てにおいて検査が可能となる見込みでございます。
また、ドライブスルー方式により検体採取
を行う医療機関が嶺南におきましても既に設置
されておりますが、さらに嶺南2か所
を含みます県内7医療機関に検査機器
の整備に対する補助
を行っておりまして、衛生環境研究センターに送らなくても医療機関自身で迅速な検査が可能となる体制
を現在整備
しております。
コロナ患者
の受入れにつきましては、県全体で病床
を190床から215床に拡大
しておりますとともに、全国に先駆けて設置いたしました入院コーディネートセンター、こちらが患者
の状態や病院
の受入れ状況
を逐次確認
しておりまして、各医療機関
の負担
の状況に応じた入院調整
を行っております。さらに、重症化
のおそれがあり転院が必要な患者様
を迅速に搬送
する体制も整えておりまして、万全
を期してまいります。
次に、新型コロナウイルスとインフルエンザ双方
の検査ができる体制
の整備ということでお尋ね
をいただきました。
国では、インフルエンザ
の流行期には人口10万人当たり1日に300件
の検査体制が必要であると
しております。これ
を福井県
の人口に当てはめますと2,308件が必要となるということになりますが、その他
の発熱患者様
を含めて1日最大3,000件分
の検査体制
を整備
しようという考えでございます。現在768件
の検査能力
の増強に向けて体制整備
を進めておりますが、これに加えて先ほど
の150
の医療機関において15検体ずつ採取
する体制
を追加
しますと、2,250件加わって3,000件
の検体採取可能
の状況が生まれるということでございます。
9月22日に県医師会と共催で検体採取、それから感染対策に関する会議
を行う予定でございまして、現在270
の医療機関から参加
の申込み
をいただいております。検査体制
の整備における課題としましては、大きく二つ、検査キット
の確保、それから医療機関における感染対策が挙げられると思います。検査キット
の確保につきましては、新型コロナウイルス
の抗原検査キットが国に承認
された直後──お盆でございますけれども、メーカーに直接交渉
させていただいて、福井県に最大1万件
の検査キット
の備蓄
をするということで合意
をいただいております。
各医療機関における感染対策につきましても、医療機関に対する医療資材
の提供
を行いますほか、感染対策に要する費用
の助成、これはベッド
を持たない診療所でも最大100万円ということでございますけれども、これ
を行うということで体制
を整えていきたいというふうに思います。
17 ◯議長(畑 孝幸君) ここで、休憩いたします。
午前11時03分 休 憩
━━━━━━━━━━━━━━
午前11時08分 再 開
会議に出席
した議員(34名)
1番 野 田 哲 生 19番 島 田 欽 一
2番 渡 辺 大 輔 20番 宮 本 俊
3番 松 崎 雄 城 21番 西 本 正 俊
4番 山 本 建 22番 大 森 哲 男
5番 細 川 かをり 24番 鈴 木 宏 紀
6番 北 川 博 規 25番 畑 孝 幸
7番 西 本 恵 一 26番 田 中 宏 典
8番 山 浦 光一郎 27番 欠 員
9番 田 中 三津彦 28番 佐 藤 正 雄
10番 兼 井 大 29番 笹 岡 一 彦
11番 小 堀 友 廣 30番 松 田 泰 典
12番 清 水 智 信 31番 斉 藤 新 緑
13番 長 田 光 広 32番 山 岸 猛 夫
14番 力 野 豊 33番 仲 倉 典 克
15番 欠 員 34番 田 中 敏 幸
16番 辻 一 憲 35番 関 孝 治
17番 西 畑 知佐代 36番 山 本 芳 男
18番 鈴 木 宏 治 37番 山 本 文 雄
━━━━━━━━━━━━━━
会議に欠席
した議員(1名)
23番 小 寺 惣 吉
━━━━━━━━━━━━━━
18 ◯議長(畑 孝幸君) 休憩前に引き続き、会議
を開きます。
西本正俊君。
〔西本正俊君登壇〕
19 ◯21番(西本正俊君) 県会自民党
の西本正俊でございます。県政が当面
する諸課題について質問と提言
をさせていただきます。
まず、農林水産行政について伺います。
最初に、福井米
の販売戦略について伺います。
昨年7月から今年6月まで
の米
の需要実績が、消費税増税による消費
の冷え込みや新型コロナウイルス
の感染拡大による中食・外食需要
の急減により、前年より22万トン減少
したと
の報道がありました。
こうした中で、いちほまれ
をはじめと
する本県
のブランド米
をどのように販売
していくかが課題でありますが、基本的には高品質、高付加価値、高信頼性といったブランド価値
の向上
を目指すこれまで
の戦略
を踏襲
すべきであると考えます。米
の需要が全体として減少
するトレンドにあっても、高品質
の米に対する需要は常にあります。販売量
の拡大だけ
を目指す
のではなく、本物
を求める購買層
をターゲットに、付加価値
の高い米
を高価格で販売
することによって利益
を上げること
を目指すべきであると考えます。
福井米
の品質
をアピール
するポイントは幾つもあると思いますが、その中
の一つが水であると考えます。例えば本県では、17年
の歳月と約1,133億円にも上る事業費
を投じた九頭竜川下流域国営パイプラインが平成28年4月に全面通水
しました。このパイプラインにより、良質で冷たい水が坂井市、あわら市、福井市、永平寺町
の農地に届けられ、米
をはじめと
する農産物
の育成に使われております。平成18年度から全面供用
を開始
している日野川用水パイプラインも、越前市、鯖江市、福井市、南越前町
の農地に、豊富で良質な農業用水
を供給
しております。水は米
の味
を決めると言っても過言ではなく、清涼な水で米が育成
されていることは、消費者
の健康志向にも強くアピール
するものと考えます。
これは一例にすぎませんが、福井米
の質
の高さ
を、具体的な情報とともに丁寧に消費者に伝えていくことがブランド価値
の向上につながっていく
のではないかと考えます。そのほか、米
の生産におけるGAP認証取得も米
の販売価格
を上げる手段として考えられます。こうした取組とともに、首都圏
をはじめと
する消費地で思い切ったPR
を行い、北陸新幹線
の県内開業までに、全国
の消費者に高く評価
されるブランド米として
の地位
を獲得
する必要があります。
そこで、米
の需要減少に対する県
の認識
を伺うとともに、いちほまれ
をはじめと
する福井米
の販売実績と見通し及び今後
の具体的な販売戦略やPR戦略について、知事
の所見
を伺います。
次に、地魚
の販売戦略について伺います。
今年3月に策定
しましたふくい
の水産業基本計画では、地魚
の戦略的販売として北陸新幹線県内開業に向けた流通体制
の整備が位置づけられております。増加
する交流人口
を見据え、嶺南
の魚
の流通が少なく、ブランド
を持つ魚、いわゆるブランド魚
の認知度が低い嶺北へ
の出荷
を促進
し、福井市中心部
の飲食店へ
の販路拡大
を目指すということでありますが、約2年半後に迫る開業までに養殖生産
の拡大や流通体制
の整備、認知度
の向上
を着実に進めていく必要があります。また、県は越前がに「極」に続くプレミアムブランド
を創出
するため、6月に若狭ぐじプレミアムブランド検討委員会、今月3日には越前がれいプレミアムブランド検討委員会
を設置
し、規格や鮮度管理手法
等について検討
を重ねております。この若狭ぐじと越前がれいについても、越前がに「極」に並ぶプレミアムブランドとして
の地位
を獲得
すべく、強力な販売戦略やPR戦略
を展開
していく必要があると考えます。
そこで、北陸新幹線県内開業に向けた嶺南
のブランド
を持つ魚
の流通体制
の整備状況と、地魚
のプレミアムブランド
の確立に向けた販売戦略やPR戦略について所見
を伺います。
次に、原子力・エネルギー行政について伺います。
最初に、原子力政策について伺います。
先月、厚生常任委員会では関西電力美浜原子力発電所
を視察
し、今月中
の完了
を予定
している3号機
の安全対策工事
の状況
を確認
しました。こうした40年
を超えて運転
を目指す再稼働
の問題
のほか、使用済燃料
の県外搬出、特定重大事故
等対処施設
の完成
の遅れなど、本県
の原子力行政に課題が山積
していることは周知
のとおりであります。
関西電力は、40年
を超えて運転
を目指す美浜3号機と高浜1号機について、早ければ来年1月頃と3月頃にそれぞれ再稼働
させる工程
を示しましたが、知事はさき
の定例会見で「具体的な日程
の相談はなく白紙
の状況」と述べるとともに、子会社による金品受領が新たに発覚
したことに触れ、「立地地域
の信頼
を積み上げていくこと以外、前に進める方法はない」と述べられました。また、関西電力が、使用済燃料
の県外搬出先
の候補地
を年内に示すと
の約束
を守るかどうかも再稼働
の判断に影響
すると
の認識も示されましたが、期限まで4か月
を切った現在においても具体的な情報は全く聞こえてきません。
これら
の問題については、第一義的に関西電力に
責任があることは言うまでもありませんけれども、根本的な解決
のためには、国が原子力政策全体
の方向性
を示すとともに、積極的に関与
することが不可欠であります。
これまでも知事は、総合資源エネルギー調査会基本政策分科会
の委員として、国に対しエネルギーミックスにおける原子力
の比率
の達成に向けた具体的な道筋
を示すことや、来年予定
されているエネルギー基本計画
の見直しに当たって、原子力
の課題
の様々な方向性について別途検討
する機会
を設けることなど
を求めてきました。しかしながら、何度こうした意見
を述べても、国
の姿勢に何ら一切
の変化は見られず、国民
の理解も進んでいないという
のが現状であろうと考えます。
このような状況
の中、原子力発電所
の立地自治体として我が国
の原子力行政
をリード
してきた本県が、国に対し原子力政策
の明確な方向性
を示すよう、いま一度強く求めるとともに、何らかの具体的な回答
を引き出す必要があると考えますが、知事
の所見
を伺います。
原子力発電所
の立地地域
の振興をめぐっては、時限立法である「原子力発電施設
等立地地域
の振興に関する特別措置法」
の期限が来年3月で切れることとなっております。立地地域からは、特措法が年度末に失効となれば、法に基づく支援措置
を活用
して進めている施設
等の整備など、継続中
の振興計画に影響
を及ぼすと
の声が上がっております。また、立地地域では、原子力災害
を想定
した防災対策
の推進が大きな課題となっているほか、国
の政策転換による急激な廃炉
の進行が、地域経済に大きな影響
を与えております。
自民党総合エネルギー戦略調査会でも、立地地域
の振興に加え、万が一
のとき
の安全に資するインフラ
を整備
する必要があることから、特措法
の期限
を10年間延長
し、公共事業
の国
の負担割合
の引上げなど
を求める提言
をまとめております。
そこで、立地地域にとって非常に重要である特措法
を延長
し、引き続き立地地域
の自立的、持続的な発展
を図っていくことが必要かと考えますが、所見
を伺います。
次に、原子力防災訓練について伺います。
先月27日、大飯、高浜
の両発電所において同時事故が発生
したと
の想定で、原子力防災訓練が実施
されました。今回
の訓練では、7月に改定
した大飯、高浜両原子力発電所
の同時事故に備えた広域避難計画に基づき、事故
の対応
を大飯オフサイトセンターに一元化
するとともに、先月策定
された原子力災害における新型コロナウイルス感染症対策ガイドライン
を実践
する形で、全国で初めて新型コロナ対策と広域避難
を並行
して行いました。
訓練は、感染予防
のため県外へ
の避難は行わず、参加者も昨年より大幅に減らしたと
のことでありますが、住民からは、実際に事故が発生
した場合に「必要なバスが確保できる
のか」や、「道路
の渋滞
を想定
している
のか」など、不安
の声が聞かれました。さらに、迅速な避難が求められる一方で健康チェックに時間
を要することや、避難場所では被曝
を防ぐために、換気
を行わずに3密回避
の空間
を確保
する必要があることなど、原子力災害対策と新型コロナ対策
の両立
の難しさが明らかになりました。こうした課題
を一つ一つしっかりと検証
して改善
を図り、県民
の安全・安心
の確保につなげる必要があります。
そこで、今回
の訓練において新たに明らかになった課題
を含め、訓練
の評価と今後
の対応について知事
の所見
を伺います。
次に、新エネルギーについて伺います。
梶山経済産業大臣は7月、脱炭素化へ
の世界的な潮流
の中で、再生可能エネルギー
の普及
をさらに進めていくため「再エネ経済創造プラン」
を策定
するとともに、洋上風力発電
を再生可能エネルギー
の主力電源化へ
の切り札と位置づけ、導入
を後押し
する考え
を表明
しました。
本県でもあわら市
の沖合で2か所、洋上風力発電
の建設計画が進められておりますが、陸上風力発電も含めると県内で
の建設計画は12か所となり、出力
の合計は原子力発電1基分
を上回ると言われています。その一方で、人体や生態系へ
の影響
をはじめ、景観や自然環境、騒音といった多方面
の影響
を不安視
する声も聞かれております。
間伐材など
を利用
する木質バイオマス発電も、地域分散・地産地消型
のエネルギー源として
の役割が期待
されておりますけれども、人手不足
等により国内
の森林資源
を生かしきれていない
のが現状であります。県でも、ふくい
の森林・林業基本計画に木質バイオマス
の利用促進
を掲げていますが、木材
の需要
を増やしもうかる林業
を実現
することで担い手
を増やし、燃料となる間伐材など
を安定供給
するといった好循環
を生み出していけるかが課題であります。
また、水素も次世代
のエネルギーとして注目
されています。嶺南Eコースト計画には、太陽光発電
を用いて製造
した水素
を貯蔵、活用
する敦賀市で
の実証実験が位置づけられております。また、福井市内には来年
の春、商用目的では県内初となる水素ステーションが開所
する予定であり、知事は「長期ビジョンで掲げる2050年
の二酸化炭素排出実質ゼロに貢献
するもので、水素
を燃料と
する燃料電池自動車
の普及に努めたい」と述べておられます。しかし、水素エネルギーについてはその高いポテンシャルに期待が寄せられる一方で、技術面、経済面で
のハードルが高く、また、他
の自治体でも利活用
を進めていることから、本県
の優位性
をどのように生かしていく
のかが課題であります。
そこで、風力発電、木質バイオマス発電
等の再生可能エネルギーや水素エネルギー
の利用について、それぞれ
のメリット・デメリットや本県
の優位性
を踏まえて、今後どのように推進
していこうと
している
のか、知事
の所見
を伺います。
次に、土木行政について伺います。
最初に、高規格幹線道路
の整備について伺います。
中部縦貫自動車道大野油坂道路については、北陸新幹線県内開業と同時期
の開通
の実現
を目指して、国に対し財源
の確保と着実な工事
の推進
を求めてきたところであり、先月28日にも、中部縦貫自動車道建設促進福井県協議会として、国土交通省、自民党、財務省へ
の要望活動
を行ったところであります。また、舞鶴若狭自動車道
の4車線化については、7月28日に櫻本副知事と共に、議連
のメンバーも国土交通省近畿地方整備局などへ
の要望
を行っております。
これら高規格道路
の整備は、地域経済
の活性化はもとより、国土強靭化や、コロナ禍へ
の反省
を踏まえた分散型社会
の形成
の観点からも不可欠であります。また、新型コロナウイルスによる景気
の落ち込みが明確化
しつつある今、雇用や消費
を下支え
する令和版ニューディール政策
の視点からも、国は、これら大規模公共事業
を積極的に実施
すべきと考えます。
そこで、中部縦貫自動車道大野油坂道路
の開通と財源確保
の見通し、舞鶴若狭自動車道
の4車線化実現
の見通しについて、知事
の所見
を伺います。
次に、水害対策について伺います。
近年、経験
したこと
のない豪雨による大規模な水害が毎年
のように発生
しており、今年も令和2年7月豪雨により九州、中部、東北地方
をはじめと
する広範な地域で水害や土砂災害が発生
し、また、先日
の台風10号でも死者、行方不明者が出るなど九州地方
を中心に被害が発生
しております。一昨年
の西日本豪雨、昨年
の台風19号に続き、日本列島は3年連続で経験
したこと
のない豪雨に見舞われたことになります。
豪雨などによる災害は、一たび発生
すれば多く
の人が筆舌に尽くし難い精神的、身体的な苦難
を強いられます。誰もが被災者となり得る
のであり、行政としてはこのような被害
を最小限にとどめるため、あらゆる対策
を総動員
する必要があります。
県は先月までに、県が管理
する191
の河川で数十年から百年に一度
の大雨や、千年に一度に近い大雨が降った場合
の浸水予想
を地図に示した水害リスク図
を公表
しました。各市町では今後、この水害リスク図
を基に、2021年度までにハザードマップ
を完成
させると
のことであります。また、水防法
の改正により先月28日から、不動産業者が不動産取引
を行う際、このハザードマップに基づいて水害リスクに関する説明
を行うことが義務づけられております。いずれに
しても、一刻も早くハザードマップ
の情報
を住民に周知
し、居住地域
等における水害リスク
を把握
してもらう必要があります。特にこうした情報
を最も必要と
している
のが、高齢者や障がい者
を含む災害時要支援者でありますが、こうした方々は、同時に情報弱者でもあります。
そこで、高齢者や障がい者
のほか、外国人
を含む情報弱者に対してハザードマップなど
の情報
を伝えるために、どのような配慮が必要となると考えている
のか、所見
を伺います。
国土交通省は、気候変動による水害リスク
の増大に備えるため、ダムや堤防
の整備など河川管理者など
の取組だけでなく、企業や住民なども含めたあらゆる関係者が流域全体で治水
を行う流域治水へ
の転換
を打ち出しました。流域治水では、「氾濫
をできるだけ防ぐ」、「被害対象
を減少
させる」、「被害
の軽減・早期復旧・復興」
の三つ
の対策
を総合的、多層的に行うと
の方向性が示されており、例えば田んぼやため池など
の出口
をふさいで臨時
の貯水池として活用
したり、土地利用規制
等によりリスクが高いエリアで
の開発
を制限
したり、既存
の住宅
の移転
を促すなども検討
されていると
のことであります。
全国全て
の一級水系ごとに協議会
を設置
し、今年度中に流域治水
のプロジェクト
を策定
すると
のことでありますが、県や市町
の役割や既存
の都市計画などへ
の影響、住民や企業など
の協力
をどのように得ていくかなど、不明な点や課題が多くあるように思われます。
本県においても一級水系である九頭竜川水系、北川水系で流域治水
のため
の協議会が設置
され、年度内にプロジェクトが策定
されることになると思われますけれども、プロジェクト策定における県
の役割や課題について所見
を伺います。
次に、教育行政について伺います。
新型コロナウイルス
の影響により、児童生徒は例年とは違った学校生活
を強いられております。臨時休校中にオンライン授業が行われたり、学校再開後は遅れた授業
を取り戻すために授業時間が増えたり、学校行事や部活動が中止になるなど、学校
の現場ではこれまでにない急激な変化が起きております。
先月、総務教育常任委員会では、オンライン授業に関する視察調査
を行うため若狭高校
を訪問
しました。同校では、以前からICT
の整備が進められていたこともあり、コロナ禍
をきっかけに県外や海外と
の交流が活発になったとか、オンライン入試や入社試験へ
の対応も進んだなど、前向きな話がありました。一方で、オンライン授業
の準備には対面授業よりも時間がかかるなど教員
の負担が増えていることや、インターネット回線
の増強、ICT
の専門知識
を持つ支援員
の配置
の必要性について
の話もありました。
今後、県立高校では同時双方向型
のオンライン授業
の導入に向けた機器
の整備が進められることになりますけれども、県立高校で
の同時双方向型
のオンライン授業
の実施に向けた課題と今後
の支援
の必要性について、所見
を伺います。
オンライン授業には、生徒が自分
のペースで自分に合った学習ができるというメリットがあります。ICTは知識
を効率的に身につける上で便利なツールではありますが、教育本来
の目的である生きる力は、オンライン教育のみで身につけることはできません。学校における学びは、授業
の中だけにある
のではなく日々
の集団生活
の中にもあり、友達や先生と
の関わり
の中でコミュニケーション能力が養われ、自我
の形成へとつながっていきます。
また、地域と連携
した社会教育
の中で郷土や社会へ
の関心が芽生え、将来
の目標や志が生まれます。今回
のコロナ禍
を機に、感染終息後も教育現場で
のオンライン
の導入が加速
するのではないかと思いますけれども、オンライン教育だけで子ども
の健全な成長
を促し調和
の取れた人格
を形成
することはできないと考えます。
そこで、学習
の効率化や感染症対策など
のためにオンライン
の活用
を進めつつ、オフラインで
の対面授業と
のバランス
を取りながら学校教育
を進めていく必要があると考えますが、所見
を伺います。
最後に、公安行政について伺います。
8月24日付で、遠藤県警本部長が着任
されました。警察庁交通局交通規制課長から
の転任でございますが、県内
の交通事故については、外出自粛
の影響による交通量
の減少などにより、人身事故は前年から3割程度減少
している一方、死者数は前年同月
を上回っている状況にあります。一昨年まで
のように、再び人口10万人当たり
の交通事故死者数がワースト上位になるようなことは避けなくてはなりません。
また、新型コロナウイルス感染者に対する誹謗中傷が全国で問題となっておりますが、本県でも感染者
の23%が誹謗中傷
を経験
したと
の調査結果が出ております。名誉毀損罪や業務妨害罪に該当
する場合には、厳正に対処
していただきたいと思います。
新型コロナウイルス
の影響により交流
の機会が限られている状況ではありますけれども、本県
のこと
をよく知っていただき、県民
の安全・安心
の確保に努めていただきたいと思います。遠藤県警本部長は着任会見で、「警察が扱う案件一つ一つに、被害者なり、その御遺族
の無念や苦しみが入っている。その苦しまれる姿
を見て、私と
しても大変心
を痛めました」と述べておられました。私はこの言葉
をお聞き
し、人
の痛み
の分かる方であることがよく分かりました。先ほども述べましたように、福井県民
の公安行政にかかる期待は極めて大きいものがあり、遠藤県警本部長
のリーダーシップに御期待申し上げます。
そこで、本県
の交通事故や交通マナー
の現状、新型コロナウイルス感染者へ
の誹謗中傷など
を含め、公安行政における課題
をどのように認識
し、県民
の安全・安心
の確保に向けてどのように取り組んでいく
のか、本部長
の決意
を伺います。
以上、質問と提言
をしてまいりました。知事
をはじめ理事者各位には県民
の期待に応え得る答弁
をお願い申し上げ、質問
を終わります。ありがとうございました。
20 ◯議長(畑 孝幸君) 知事杉本君。
〔知事
杉本達治君登壇〕
21 ◯知事(
杉本達治君) 西本議員
の代表質問にお答え
を申し上げます。
まず、米
の需要減少に対する認識、福井米
の販売実績と見通し、今後
の具体的な販売戦略やPR戦略について
の御質問にお答え
を申し上げます。
米
の需要につきましては、御指摘
のとおり、例年ですと人口減少などで大体1年に10万トンぐらい減っていくんですけれども、今年度につきましては、新型コロナウイルス感染症
の影響で外食
の需要が減りまして、713万トンということで昨年に比べて22万トン減少
しているというふうに言われているところでございます。そう
しますと在庫が積み上がる、米価が下がる、こういった影響が懸念
をされるというところでございます。
一方で福井米につきましては、8月末現在で、これまで予定
しておりました販売量
の9割、既に売却が終わっておりまして、順調に推移
しているということでございますので、令和2年産米に向けて順調に切り替わっていく
のではないかというふうに考えているところでございます。
今後、いちほまれ
をどう売っていくかということですが、今、新しいCM
を考えていまして、例えばフィギュアスケーターで、女優として、またタレントとして有名な本田望結さん、紗来さんという姉妹がいるんですけれども、2人ともお米美人なんですけれども、この2人に新しいCMに出ていただく。また、SNS
を活用いたしまして、例えば栽培
の風景、栽培者
の思いとか福井米
のおいしさ、こういったもの
を発信
しながら需要
の喚起
を行っていきたいと考えているところでございます。
さらにJAグループ、それから生産者、県が一体となりまして、新しい卸事業者
を開拓
する、できるだけいい場所に福井米
を置いていただくような努力、こういったことも引き続きしっかりと行っていくことで、日本一おいしいお米、いちほまれという
のをPR
しながら福井米全体
の売上げ
を上げていく、農家所得
を上げていく、こういうことに努めてまいりたいと考えているところでございます。
続きまして、国に対して原子力政策
の明確な方向性
を示すよう、いま一度強く求めること、また、何らかの具体的な回答
を引き出す必要がある
のではないかという点についてお答え
を申し上げます。
私はこれまで、原子力発電所
の立地地域として、国に対していつも明確な方針
を示すように強く発信
をしてきたところでございます。7月にも資源エネルギー調査会
の基本政策分科会があったわけですけれども、この場所におきましても核燃料サイクル
の進め方ですとか、それから使用済燃料
の処理・処分、さらには新増設、リプレースにつきまして、これら課題について国としてしっかりと方針
を示すべきだということ
を申し上げました。また、関西電力
の今回
の金品受領問題につきましても、国として強く指導、監督
を行うべきだというふうにも申し上げたところでございます。これらに加えまして、40年超運転とか原子力
を取り巻く課題という
のはたくさんあるわけでございまして、こういったものに対して国として
責任を果たさない
のならば、立地地域として前に進むことができないということも強く申し上げたところでございます。
こういったこと
を、今月7日にお越しになられました経済産業省
の宮本政務官に同じこと
を申し上げたところでございまして、政務官からはエネルギーに関する課題に
責任を持って取り組んでいくというような回答もいただいたところでございます。
ちょうど今、新しいエネルギー基本計画
の策定に入るところでございますので、今申し上げたような点について、立地地域
の代表としてしっかりと国に対して申し上げながら、国が
責任を持って原子力政策
を推進
していく体制
を確立
していきたい、そういうふうに求めていきたいと考えているところでございます。
続きまして、今回
の原子力防災訓練
の評価と今後
の対応についてお答え
を申し上げます。
今回
の訓練におきましては、議員が御指摘いただきましたとおり全国で初めて感染症対策
を取りながら
の訓練になったというところでございます。そういう意味では、人数は少し小さくなったわけですけれども、例えば検温
を行うとか、それから人と人
の間
の距離
を取る、こういったこともしっかりと確認
しながら行わせていただいたところでございますし、また、一時避難所におきましても、陽圧化
を行って換気
をしながら、しかも放射性物質が中に入ってこないように
していく、こういったこと
の確認も行ったところでございまして、避難所
の運営ですとかバス
の確保、こういった手順も確認ができたと考えているところでございます。
一方におきまして、この避難所
の出入口
のところがちょっと狭かったものですから、密になるということが起きました。さらには、非常に暑い日でしたので、検温とか問診に時間がかかって列ができる、こういうようなことがありましたし、さらに避難スペースとか避難バス
をもう少し広く
するとか数
を確保
しなければいけない、そういった課題も明らかになったところでございます。こういった中で、これからガイドライン
の見直し
を行いまして、新たな避難所
の確保
を行うとかバス
を確保
する手順、こういったものもその中に書き込んでいきたいと思っているところでございます。
国とも今回
の情報共有
を行いまして必要な改善
を行って、さらにまた訓練
を繰り返しまして、原子力防災
のさらなる充実
を図ってまいりたいと考えているところでございます。
続きまして、風力発電、木質バイオマス発電、それから水素エネルギー
の利用、こういったもののメリット・デメリット、それから、どのようにこれから推進
していく
のかという点についてお答え
を申し上げます。
風力発電につきましては、夜間も発電ができるというメリットがございます。一方で、風況によっては適地が限られるということですとか、それから一定
の面積が必要というような点があるわけでございまして、県内は結構風況
のよいところがあるということで、今計画が進んでいるというところでございます。
また、木質バイオマス発電につきましては、間伐材
の利用が進むというところでメリットがあるんですけれども、一方で安定的に間伐材
を確保
しなければいけないという課題もあるわけでございます。こういったところには森林、林業
の関係者と共に協議会
をつくりまして、その支援
を県として行っているところでございます。
再生可能エネルギーについては、CO2削減
のためにどんどん進めていくという大きな方向があるわけでございまして、福井県
の自然環境に十分に配慮
しながら、地元
の皆さん
の意見も聞きながら推進
をしていくという立場かと思っているところでございます。
また、水素エネルギー
の活用につきましては、ほか
のエネルギーに比べて効率的に、それから運搬や貯蔵ができるというようなものでございます。今
の段階ではこれ
の燃料電池という形で使われるということでございますし、御指摘いただきましたように水素ステーションが県内でもできるということでございますので、まずは水素で発電
を行う燃料電池自動車
の購入
の促進
を図りながら県内
のCO2削減に力
を尽くしていきたいと考えているところでございます。
続きまして、中部縦貫自動車道大野油坂道路
の開通と財源確保
の見通し、舞鶴若狭自動車道
の4車線化
の見通しについてお答え
を申し上げます。
中部縦貫自動車道につきましては、大野から和泉まで
の2区間につきましては令和4年度
の開通に向けて荒島第一トンネルが約9割掘削が進んでいるということで、順調に工事が進んでいるところでございます。今月
の2日には国交省から和田政務官においで
をいただきまして、政務官に対してまずは全体
をできるだけ早く進められるように予算
の確保
をお願いいたしました。また、開通時期が明示
されておりません和泉から先
の油坂まで
の開通
のめど
を早く示していただきたいということ
を申し上げたところでございます。
県といたしましても、工事
を円滑に進めるということに最大限協力
を行ってまいりますし、今年度
の補正予算
の獲得も含めて、さらに皆様方と共に国に対して強く要請
をしていきたいと考えております。
また、舞鶴若狭自動車道
の4車線化につきましては、舞鶴東インターから敦賀ジャンクションまで
の間、全体で75キロあるわけですが、このうち10キロが既に4車線化
している。それから、この4月に事業化
されました4キロ
を含めて、舞鶴東から小浜西
の間16キロ区間については事業には着手
をいたしておりまして、今はそこ
のところ
の設計と調査
を行っているところでございます。
それから、優先整備区間になっている25キロ区間
を早く事業に着手
していただくこと、それから、残っている若狭上中インターチェンジから敦賀ジャンクション
のところまで
の24キロ区間、この区間について事業着手
を進めていただくこと
をお願い
するために、県議会
の皆様、市や町と一緒になって国に対して強く要請
をしていきたいと考えているところでございます。
そのほかにつきましては、担当より御答弁
を申し上げます。
22 ◯議長(畑 孝幸君) 地域戦略部長前田君。
〔地域戦略部長
前田洋一君登壇〕
23
◯地域戦略部長(
前田洋一君) 私からは1点、「原子力発電施設
等立地地域
の振興に関する特別措置法」
を延長
して立地地域
の自立的、持続的な発展
を図っていくことが必要ではないかと
のお尋ねでございます。
この特別措置法でございますが、国
の補助率
のかさ上げ、そのほか起債
の元利償還金や不均一課税に対する交付税措置を通じまして、立地地域
の防災や生活環境、産業基盤
の整備に重要な役割
を果たしているものでございます。
本県におきましても、立地地域のみならず隣接、隣々接
の地域において、道路や小中学校
の整備、企業誘致
等に活用
しておりまして、継続中
の事業もございます。このほか、東日本大震災以降
のさらなる防災対策
の強化でありますとか、急激に廃炉が進む地域
の振興策など、同法
の必要性はむしろ増しているというふうに考えてございます。
このため、本県では昨年度から同法
の延長と拡充
を国へ
の最重点要望事項に位置づけておりまして、全国知事会や原子力発電関係団体協議会
等を通じて要請活動
を展開
しているところでございます。今後も県議会
の力強い御協力
をいただきながら、同法
の延長について国に強く働きかけてまいりたいと思っております。
24 ◯議長(畑 孝幸君) 農林水産部長森川君。
〔農林水産部長森川峰幸君登壇〕
25
◯農林水産部長(森川峰幸君) 私からは、嶺南
のブランド魚
の流通体制
の整備状況、地魚
のプレミアムブランド確立に向けた販売戦略、PR戦略についてお答え
を申し上げます。
北陸新幹線県内開業に向けて、嶺南ブランド魚
の嶺北へ
の流通体制につきましては、現在福井市
を中心に若狭ふぐや若狭マハタ
を提供
する割烹や居酒屋など
の30店舗
を確保
したところでございまして、10月より養殖業者から直接飲食店に送り届けますとともに、福井市中央卸売市場へ定期的に出荷
する体制
を整えております。
地魚
のプレミアムブランド化につきましては、若狭ぐじは1尾
の重さ800グラム以上といたしまして、現在、さらに脂
の乗りや鮮度
を保つため
の締め方など
の基準
を検討
した上で、若狭焼きなど京料理
の最高食材として提供
していく考え方でございます。また、越前がれいにつきましては、産卵期前
の旨味が増す9月から1月に時期
を限定いたしまして、重さ800グラム以上、活締め、神経抜き
を施し、全国でも珍しい刺身用
のカレイとして売り出してまいります。
今後、越前がれいは10月、若狭ぐじにつきましては12月にそれぞれ試食会
を開催いたしまして、県内
をはじめ都市圏
の料亭や寿司店で提供
することにより地魚
のブランド化
を図り、漁家所得
の向上
を目指してまいります。
26 ◯議長(畑 孝幸君) 土木部長小川君。
〔土木部長小川俊昭君登壇〕
27
◯土木部長(小川俊昭君) 私からは水害対策につきまして2問、お答え
を申し上げます。
まず、高齢者や障がい者
のほか外国人
を含む情報弱者に、洪水ハザードマップ
の情報
を伝えるためにどのような配慮が必要かと
のお尋ねでございます。
洪水ハザードマップは、市町が令和3年度末までに作成
をし、各戸へ配布
する予定でございます。県といたしましては、情報弱者へ
の配慮といたしまして分かりやすい表記ときめ細かな周知が必要と考えてございます。このため、表記につきましては、国
の作成手引
の中で色や文字
の見やすさなど高齢者や障がい者
等に配慮
するよう具体的に記載
されており、市町
のハザードマップ作成において徹底
するよう求めてまいります。
また、周知につきましては、高齢者や障がい者に対して、地域包括支援センターや自治会組織、民生委員
等を通じまして個別に周知
を図ることといたしております。さらに、外国人に対しましては、各自治体
のホームページに外国語版
を掲載
するとともに、勤務
する企業
等を通じまして周知
を図るよう市町に働きかけてまいります。
次に、九頭竜川水系及び北川水系に関する流域治水
のプロジェクト策定における県
の役割、それと課題について
のお尋ねでございます。
流域治水プロジェクトは、国、県、市町
の取組
を各水系で一元的にお示し
をし、今後
の治水対策
の方向性
を示すことで、関係者や住民
の理解
を得ようと
するものでございます。本年8月には、九頭竜川、北川、それぞれ
の水系において国、県及び市町からなる協議会が設立
され、年度内に流域治水プロジェクト
を策定
する予定でございます。
県といたしましては、河川整備計画で定めた河川改修やダム建設など
のハード対策、また、今年から開始いたしましたダム
の事前放流や水位計、河川監視カメラ
の増強など
のソフト対策
をプロジェクトに盛り込み、これら
の事業
の着実な実施
をしていくことと
しております。さらに今回、新たな観点となる流域対策といたしまして水田貯留や宅地
のかさ上げ、水害リスク
の高いエリアで
の土地利用規制など
の取組
を盛り込むこと
を考えております。
プロジェクト
の策定におきましては、農業や建築、都市計画部門など
の様々な分野
の関係者や市町
の協力
を得ることが課題と考えており、協議会
等を通じまして理解
を深めてまいりたいと考えております。
28 ◯議長(畑 孝幸君) 教育委員会教育長豊北君。
〔教育委員会教育長豊北欽一君登壇〕
29
◯教育委員会教育長(豊北欽一君) 私からは教育行政について2点、お答えいたします。
まず、県立高校で
の同時双方向型
のオンライン授業
の実施に向けた課題と今後
の支援
の必要性について
のお尋ねでございます。
同時双方向型授業
の実施に向け、インターネット環境
のない家庭
の生徒にオンライン授業が可能な環境
を整備
するため、県では10月までに、家庭にWi-Fi環境
のない生徒へ貸し出すため
のモバイルルーター
を整備
することと
しております。通信費につきましては、本年度は低所得世帯に対しまして国
の高校生
等奨学給付金により支援
することと
しており、来年度についても国
の制度
の活用
を含め対応
を検討
してまいります。
また、教員
のICT活用指導力
の向上
を図るため、既に教育総合研究所
の職員が学校
を訪問
し、Zoom
等の使い方や双方向型授業
の進め方などタブレット端末
を効果的に使用
するため
の教員研修
を進めているほか、端末
の整備に合わせて、全て
の県立高校でグーグルが認定
したトレーナーによる教員研修
を実施
してまいります。さらに、教員
の負担軽減
を図るため、授業で
のタブレット
等の具体的な活用方法やトラブル時
の解決方法など
を盛り込んだマニュアル
を今後作成
してまいります。
2点目は、オンライン
の活用
を進めつつ、オフラインで
の対面授業と
のバランス
を取りながら学校教育
を進めていく必要がある
のではないかと
のお尋ねでございます。
学校においては、教員が児童生徒と
のコミュニケーションを通して理解度
をじかに把握
しながら指導
を行える対面授業が基本と考えておりますが、感染症対策
等のため
の臨時休校中はオンライン
を活用
した学習が非常に有効であると考えております。
今後は対面授業におきましてもタブレット端末
を有効に活用
し、例えば配信
された授業動画
を自宅
等で事前に視聴
し、対面授業でその理解
を深める、また、プロジェクターで黒板に投影
したポイント
を生徒
のタブレットに配信
してノートへ
の書き込み
等を省略
することで授業
のスピード化
を図り、自ら考え話し合うことに重点
を置いた授業
をする、また、県内外や海外
の児童生徒、地域や企業
等と
のつながり、授業で意見交換
をするなど道具として使いこなすことにより、これまでにない効率的、効果的な授業
を進め、児童生徒
の主体的な学び
を引き出してまいりたいと考えております。
30 ◯議長(畑 孝幸君) 警察本部長遠藤君。
〔警察本部長遠藤顕史君登壇〕
31
◯警察本部長(遠藤顕史君) 私からは、公安行政についてお答え
をいたします。
福井県
の交通事故や交通マナー
の現状、新型コロナウイルス感染者へ
の誹謗中傷
等を含め、公安行政における課題
の認識と県民
の安全・安心
の確保に向けた取組に対する決意についてお尋ね
をいただきました。
初めに、交通事故
の発生状況につきましては、8月末現在でございますが、人身事故件数、傷者数ともに前年同期に比べて減少
しておりますが、死者数は1人増加
して20人となっており、高齢者がその8割
を占めるなど高齢者
の交通事故抑止が喫緊
の課題であると認識
をしております。また、日本自動車連盟
の調査によれば、信号機
のない横断歩道における自動車
の一時停止率──10.4%でございます──や、一般道における後部座席
のシートベルト
の着用率──35.1%でございます──が全国平均
を下回っており、県民
の法令遵守
の意識
を向上
させる必要があると考えております。
また、新型コロナウイルス感染者に対する誹謗中傷
等につきましては、事案に応じて個別具体的に検討
する必要がございますが、刑罰法令に触れる行為が認められる場合には、法と証拠に基づき適切に対処
してまいります。
本県
の治安情勢は、刑法犯認知件数が戦後最小
を更新
し、全国上位
の刑法犯検挙率
を維持
するなど、高い水準にあるというふうに認識
をしてございます。しかしながら、交通事故抑止に加え、ストーカー、児童虐待
等、女性や子ども
を対象と
した人身安全関連事案
の未然防止、高齢者
を狙った特殊詐欺
の撲滅など、県警察が取り組むべき治安上
の課題は依然として多くあるというふうに考えてございます。
こうした中、福井県
の治安対策
の最高
責任者として、警察が取り扱う事故、事件
の背後にある人々
の苦しみ、辛さに思い
を致し、県民に寄り添いながら警察行政
の諸課題にしっかりと対処
してまいりたいというふうに考えてございます。
32 ◯議長(畑 孝幸君) ここで、休憩いたします。
午前11時59分 休 憩
━━━━━━━━━━━━━━
午後1時00分 再 開
会議に出席
した議員(33名)
1番 野 田 哲 生 19番 島 田 欽 一
2番 渡 辺 大 輔 20番 宮 本 俊
3番 松 崎 雄 城 21番 西 本 正 俊
4番 山 本 建 22番 大 森 哲 男
5番 細 川 かをり 24番 鈴 木 宏 紀
6番 北 川 博 規 26番 田 中 宏 典
7番 西 本 恵 一 27番 欠 員
8番 山 浦 光一郎 28番 佐 藤 正 雄
9番 田 中 三津彦 29番 笹 岡 一 彦
10番 兼 井 大 30番 松 田 泰 典
11番 小 堀 友 廣 31番 斉 藤 新 緑
12番 清 水 智 信 32番 山 岸 猛 夫
13番 長 田 光 広 33番 仲 倉 典 克
14番 力 野 豊 34番 田 中 敏 幸
15番 欠 員 35番 関 孝 治
16番 辻 一 憲 36番 山 本 芳 男
17番 西 畑 知佐代 37番 山 本 文 雄
18番 鈴 木 宏 治
━━━━━━━━━━━━━━
会議に欠席
した議員(2名)
23番 小 寺 惣 吉 25番 畑 孝 幸
━━━━━━━━━━━━━━
33 ◯副議長(
島田欽一君) 休憩前に引き続き、会議
を開きます。
辻君。
〔辻 一憲君登壇〕
34 ◯16番(辻 一憲君) 民主・みらい
の辻です。会派
を代表
し、県政全般について質問と提言
を行います。
まず、知事
の政治姿勢について伺います。
新型コロナウイルス感染症へ
の対応についてであります。
6月末頃から東京
を中心に始まった感染
の再拡大は全国へ波及
し、一時は感染者が連日1,000人
を超す事態となり、専門家からは第2波に入ったという指摘が相次ぎました。本県でも7月12日以降感染が続き、県は7月30日に福井県感染拡大注意報
を発令
しました。8月26日には評価指標
を見直すとともに、翌日には感染拡大警報に切り替え、感染が拡大
する福井・丹南地区
のカラオケ
を伴う飲食店に休業要請
を行いました。
直近1週間
の新規感染者数、占有病床数が特別警報
の基準
を超える緊迫
した状況が続き、県は8月31日、本県が第2波にあると
の認識
を示しています。さらに県医師会は、高齢者
を中心に感染者が急増
し病床確保が追いついていないことから、9月3日に医療提供体制
の特別警報
を発表
しました。
県は、ICU占有率は特別警報
の基準
を、また、病床占有率は緊急事態
の基準
を超える状況下において、感染拡大警報
を7日に2週間延長
しましたが、今後全て
の基準値
を超えた場合、即座に特別警報
を発令
することになる
のか、また、その場合、県民、事業者に対してどのような要請が考えられる
のか、知事
の所見
を伺います。
6月県議会でインフルエンザ到来期
の検査体制
の充実
を提言
しましたが、県は、この秋
のインフルエンザ流行
を見据え、新型コロナウイルス
の検査数
を、現状1日最大326件から3,000件に拡大
すると
し、インフルエンザと
の同時検査
を県内150機関で行う体制づくり
を進めています。その内訳は、従来
のPCR検査
を768件に増やし、加えて15分で判明
する簡易検査キット
を使った抗原検査
を用いるというものです。
しかし、規模
の小さい診療所などで発熱患者
等の導線
を分けることができない、検査
を始めることによる受診控えといった課題もあります。インフルエンザ
のピーク
を迎える前に課題
を洗い出し、できるだけ万全
の準備が必要と考えます。
先日、知人
の診療所で、通院患者が陽性と確認
されたため医師、職員
の検査が行われました。その際、保健所
の職員に連日、夜遅くまで丁寧に対応いただいたと非常に感謝
しておられました。そして、自分たちにできることは何だろうと考え、地域
の医療機関として検査
の一翼
を担うことで協力
しようと検討
されておりますが、一方で通常
の来院患者とは別
の導線、別
の場所
の設置などに係る費用、防護服など
の衛生用品
の確保、医師及び職員が感染
し休業
する場合
の補償など、大きな不安
を抱えているようです。
今回提案
された新型コロナウイルス検査体制
の整備に当たり、かかりつけ医で
の検査体制など予想
される課題、対策について知事
の所見
を伺います。
9月中には唾液
の簡易検査キットが供給開始見込みという動きもあり、実現
すればかかりつけ医で
の感染リスク、負担も減るため、その普及が期待
されます。また、企業からは、円滑な経済活動
のために陰性証明書
の発行
を求める声もあり、こういったことも含めた検査環境
の整備が必要であります。
公費負担による行政検査以外に、検査
を希望
する県民が自分たち
の地域において安価で検査
を受け、必要な陰性証明が受けられるような仕組みづくりが必要と考えますが、所見
を伺います。
第1波では、保健所業務が逼迫
し、相談、受診調整、疫学調査に対応
する職員
の負担が増大
しました。インフルエンザ流行期
の対応
の不安もあり、我が会派は6月議会において保健所体制
の改善
を求めましたが、県は8月に帰国者・接触者相談総合センター
を設置
し、保健所
の相談業務
を一本化
し負担軽減に努めております。
一方、国は9月4日、発熱症状
のある患者が受診
する際
の手続
を、まず近く
の医療機関に直接電話
するよう変更
すると発表
し、都道府県に対し10月中に体制
を整えるよう通知
しました。これには、相談
を受ける十分な医療機関
の確保が必要であり、相談、検査、診療
の流れ
の大幅な変更で現場
の不安、混乱も予想
されます。
帰国者・接触者相談総合センター
の設置により保健所
の相談体制や職員負担はどのように改善
された
のか伺うとともに、今回
の国
の受診手続
の変更へ
の対応について、どのような方針で体制
を整備
するつもりか、所見
を伺います。
本県は新型コロナウイルス対策について、8月専決処分まで計10回
の補正予算、専決予算
等を編成
し、合計492億円
を計上
してきています。また、今回提出
された9月補正予算におけるコロナ対策費は約430億円で、緊急対策
の累計は約922億円にも上ります。これは、当初予算
の2割程度という、これまでにない規模
の補正予算であります。
我が会派としては、検査・医療体制
の充実や福祉や暮らし
の支援はもちろん、公共交通支援、事業者支援と雇用維持、伝統工芸支援、教育
の充実など
を求めてきました。9月補正予算では、経済界から
の要望である消費喚起事業、中小企業対策予算
の確保・拡充、労働者団体
の要望である求人・雇用調整
の仕組みづくりなども取り入れられています。これらは当然必要な対策と考えますが、ここで課題となる
のが財源
の確保であります。9月補正予算では地方創生臨時交付金
を使い切り、財政調整基金も13億円取り崩し、さらに繰越金、諸収入、県債で賄う形となっています。
9月補正予算
を見ると、金額が大きい
のは検査・医療体制
の強化や福祉施設
等における感染拡大防止対策
の3事業、約103億円、企業
の経営安定に向けた融資枠拡大
の約284億円ですが、これら
の予算は今後継続的に必要になるとも考えられ、再度補正予算
を組む必要性も否定できません。他県では当初予算
の中でコロナ禍において実施できなかった事業
を減額
し、コロナ対応予算
を捻出
しているところもあります。財政調整基金はこの緊急事態でどこまで取り崩す
のか、その判断も重要であります。
今後必要となるコロナ対策
の財政需要
をどの程度と見込んでいる
のか、また、当初予算
の減額、財政調整基金
の取崩し、国へ
の要請など、その財源確保についてはどのような方針
を持って臨んでいる
のか、所見
を伺います。
内閣府が発表
した4月から6月期
のGDP速報値は、前期から7.9%、年率換算で28.1%減少と
され、リーマンショック後
の年率17.8%減
を超える戦後最大
の落ち込みとなり、大きな衝撃が走りました。
福井県経団連
の伊東会長は、5月
の民放番組で県内経済へ
の影響として「県内
のGDPは約3兆円であり、リーマンショック
のときには7.5%減少
したと言われているが、今回はそれ以上
の、二千億円から三千五、六百億円減少
するという見方もある」と指摘
されました。つまり10%減
の可能性もあると指摘
されております。また、産業構造
の転換について、オイルショック、バブル崩壊、東日本大震災などにより産業構造は変わってきたが、今回は交流が止められる、サプライチェーンが壊れるといった事態が起こったと指摘
しています。
県内産業
の発展と雇用
の維持確保に関し、現時点において新型コロナウイルスによる県内経済へ
の影響
をどう予測
し、産業構造がどのように変化
していくと考えるか、知事
の所見
を伺います。
知事は7日、宮本経済産業省政務官と面談
し、6項目にわたる事業者支援や東京一極集中是正などについて要望
しました。宮本政務官からは雇用シェア
の取組
を進めるよう要請があったとお聞き
しております。既に県は雇用シェア促進協議会
を設置
し、今回
の9月補正予算でジョブシェアリング促進事業
を盛り込むという動き
を進めてきました。
県内
の労働力過剰と人手不足業種など
の現状
を伺うとともに、本事業
を実施
する上で
の課題及び見込まれる成果
を伺います。
次に、再生可能エネルギー
の導入について伺います。
地球温暖化対策
の枠組み、パリ協定に基づき、欧州
を中心に石炭利用
の見直しが広がる中、国はCO2削減に向け、再生可能エネルギー
を主力電源と
する包括策
を年度内にまとめると
し、中でも洋上風力発電
を再生可能エネルギー
の柱と位置づけ、今後導入拡大
を図ると
しています。
風力発電については、県内において現在、陸上、洋上合わせて12か所が建設候補地として挙げられています。低周波音など
の騒音、生物や漁業へ
の影響や、いわゆるバードストライクなど
の課題が挙げられていますが、洋上風力は陸上風力に比べ環境へ
の影響が比較的少なく、安定
した風力が得られると考えられています。あわら市
の沖合で二つ
の事業者が洋上風力
の建設に名のり
を上げていますが、環境影響評価など約4年
をかけた審査とともに、国があわら沖
を促進区域として指定
する必要があります。その指定
を受けるためには、まず県が国に対し促進区域に指定できる適地として、あわら沖周辺自治体や漁協など
の状況
等について情報提供
を行う必要があります。
あわら沖
の洋上風力
の計画について、あわら市や地元漁協など
の意見
をどのように把握
している
のか、さらには建設に向けた課題や地域へ
の経済効果
をどう評価
するのか、知事
の所見
を伺います。
次に、隣県と
の広域連携について伺います。
7月に行われた北陸3県知事と北陸経済連合会
の懇談会で、2023年秋に3県で北陸デスティネーションキャンペーン
の実現
を目指すことが合意
され、さらに杉本知事は、国
の「Go To トラベル」
を活用
して北陸3県で
の宿泊促進
を呼びかけ、取り組んでいくことになりました。また、知事は、滋賀県
の三日月知事と南越前町で懇談
した際、日本遺産に認定
された鉄道遺産
を一緒に視察
し鉄道遺産回廊
の整備
を提案、三日月知事は周遊ルートづくりに賛同
されました。知事同士が直接会い、議論
し、隣県で
の連携、協力
をつくり出していくことは大変重要であると考えます。
こういった観光分野で
の連携がある一方、以前から滋賀県や京都府からは、本県原発
の30キロ圏内に含まれるため、安全・安心
の観点から様々な対策
の必要性
を指摘
されてきました。今回、滋賀県知事からは、「万が一
の際
の影響は県境
を越えて及ぶ。連携
して避難訓練
を開催できれば」と
の指摘がありました。そのほかにも、石川県と
の県境では獣害防護柵設置といった課題もありました。今後、このような隣県にまたがる課題についても積極的に取り組んでいく必要性
を強く感じております。
杉本知事は、こういった広域連携に非常に前向きに取り組んでいるという印象
を持っておりますが、隣県や経済圏と
の広域連携についてどういった課題、可能性があると捉え、本県
の発展に向けてどのような展望
を持っている
のか、その戦略
を伺います。
質問
の大きく第二は、高速交通体系について伺います。
並行在来線
の安定経営についてです。
並行在来線について、本県では来年
の本格会社移行
を前に、本年度は出資金や経営安定基金
の各市町負担額
を決定
し、経営計画
を策定
する必要があり、いよいよその議論が大詰め
を迎えていきます。
我が会派では、昨年富山、石川
の先行事例
を視察
しましたが、始業時間に合わせたきめ細やかなダイヤ編成、利便性向上
のため
の共通ICカード
の導入、観光列車
の実施など収入向上に向けた取組
の必要性について代表質問でも指摘
しました。
並行在来線
の運賃と経営安定基金については、県が作成
した三つ
の案
を軸に今議会で議論
を深めていくことになります。そのためには、特急本数
を全て普通列車に切り替えるダイヤ編成な
のか、貨物列車
の本数は現在と同数か、観光客や利用促進
の工夫でどの程度
の利用者増と運賃収入増
を見込む
のか、運賃収入以外でどのような事業により収入
を得る見込みかなど、想定
した条件
を明確に
することが望ましいと考えます。
収入向上
の努力
を積み上げながら、一方で開業後
の運営経費に対する国
の支援も受け、沿線市町による経営安定基金へ
の拠出
をなるべく減らすことが必要です。人口減少という要因もあり、沿線市町
の財政は今後厳しさが増す中で、拠出できる金額には限界があると思われます。
今回提示
された並行在来線
の運賃水準と経営安定基金
の規模について、三つ
の案それぞれ
の想定条件、県、沿線市町が経営安定基金に拠出できる金額
の上限見込み
をどのように考えるか伺うとともに、これまで県が要望
している国から
の運営経費へ
の支援
の実現性について所見
を伺います。
質問
の大きく第三は、原子力行政についてであります。
原子力防災訓練
の評価と課題について伺います。
コロナ禍
の中、先月27日、関西電力大飯・高浜
の二つ
の原子力発電所における同時事故
を想定
した原子力防災訓練が実施
されました。参加人数が少ないこと、地震発生による津波
の想定、移動経路や手段なども含め訓練
の設定方法
の課題もあり、熱中症対策
の必要性も実感
させられました。
大島半島
の住民避難所はまかぜ交流センターでは、放射線防護対策として室内気圧
を上げて外気
の侵入
を防ぐ一方、感染症対策としては密閉
を避け換気
を行うという、相反
する二つ
の対応が求められる状況となりました。また、3密回避
のため間隔
を空けると、施設
の収容可能な人数
の二、三割しか避難できないという課題も顕在化
しており、現在
の計画と体制では解決が難しいと考えます。櫻本副知事は訓練後
の講評で「コロナ禍ではより多く
の避難場所
を確保
する必要がある」と
の認識
を示されましたが、地域
の全て
の住民
の安全確保
のため、早急な対策が必要です。
今回
の訓練
の評価、分析、来年度以降
の訓練に向けて
の改善点
を伺うとともに、特に放射性物質
の流入防止と感染症対策として
の換気
の両立、避難場所や移動手段
のさらなる確保など、今回
の訓練で明らかになったコロナ対応に関する課題
をどう認識
し広域避難計画に反映
させていく
のか、知事
の所見
を伺います。
次に、質問
の大きく第四、福祉行政について伺います。
まず、難病患者へ
の支援策について伺います。
昨年11月に京都
の筋萎縮性側索硬化症──ALS──
の女性が死亡
されました。その背景に嘱託殺人という事件性があり、関わった医師2人が7月に逮捕
されました。欧米
の一部では長い議論
の歴史
の末、安楽死が社会的に認められてきましたが、日本では認められていない中で、今回
の事件は、患者女性から
の依頼があったとはいえ、日本における倫理観
を逸脱
してしまった明らかな医師
の違法行為です。患者女性は、前向きにほか
の仲間
を励ます姿勢があった一方で、体
を動かせないもどかしさで「生きているとは思えない」という気持ち
をブログなどに書き込んでいました。患者女性
を支え切れなかった社会
の在り方も問われています。
今回、県難病支援センター
の話
を聞く機会がありましたが、その中で、ALS
をはじめ様々な難病
を患い、不安や苦しみ
を抱え精神的にも揺れ動く患者本人と御家族
をどのように支えていく
のかということ
を考えさせられました。主治医と医療関係者、支える福祉関係者や地域社会
の連携が必要だと強く感じております。
本県において難病患者は6,000人弱ということでありますが、患者が多い疾病や増減傾向、人工呼吸器
を装着、体が動かせないといった難病患者
の状況
を伺うとともに、京都
のような事件が発生
しないよう、難病患者、家族
の方々
を支える環境づくりに向けた具体的な支援策が必要であると考えますが、知事
の所見
を伺います。
中軽度
の障がい児
の保育について伺います。
本年3月に策定
された福井県子ども・子育て支援計画には、発達障がい児に対する総合的支援
の充実が掲げられています。その中でも中軽度障がい児や「気になる子」
等の受入れ実態、障がい児保育
等の支援について触れたいと思います。
県こども療育センター内
の児童発達支援センター「つばさ」は、重度から軽度までクラス別に週に一、二回
の通園体制があり、小学校就学まで親子通所による子どもへ
の発達支援、保護者支援、地域支援
を行っています。その障がい児
の保護者
の声として、3歳児頃からは保育園、認定こども園などで
の集団生活
を望み、同時に保護者自身が就業
を望む人が多い状況にもかかわらず、近所や仕事場近く
の希望
の園に入園できないと
のことで、数字には表れない待機児童となっている現状があります。
障がい児
の福祉施設へ
の入所に関しては、各市町に相談支援体制があり、各施設と
の連携
を図るよう努力
されているようですが、保育園
等へ
の入園については自治体でも加配
の状況などタイムリーな情報提供が不足
していると
の声があります。各園
のホームページなどで受入れ情報
を得て入園体験や面談に行くと、実際には古い情報で受入れは終了
していることもあり、リアルタイム
の受入れ可能状況
を提供
することが必要ではないでしょうか。
そこで、中軽度障がい児
の保育園受入れに関し市町
の温度差もあることから、県域
の療育施設として子ども療育センター
の機能
を強化
し、市町
を超え福井県全体
の情報
を広く取りまとめ、県内施設
の受入れ状況
等を広く公開
することも必要ではないかと考えますが、所見
を伺います。
次に、多重介護、老老介護における介護負担
の軽減について伺います。
昨年11月、本県において多重介護、老老介護
の疲弊に端
を発する悲しい事件が発生
し、本年2月議会における会派
の代表質問でも取り上げております。
県内における多重介護、老老介護
の実態について、県ではその数
を正確に把握
していないと聞いておりますが、敦賀市では独自調査により、介護が必要な世帯が約1,200世帯、うち介護が必要な方
を2人以上在宅で介護
している多重介護
の方が約190名いること
を把握
しました。市は、その負担は大変大きいと認識
しており、地域全体で支え合う介護者ケアシステム
を構築
することが必要として、家族介護者へ
の身体的・経済的支援
の充実強化
を県に要望
しています。
先日、会派で坂井地区
の包括ケアシステム
を視察
しましたが、医師会デイサービスセンターにおいて、居宅介護支援事業所、訪問看護ステーション、ヘルパーステーションが同じ建物
の中にあり、医療と介護が連携
した介護者へ
の支援が行われていました。こういった取組も介護負担
の軽減につながります。
県は2月議会
の代表質問
の答弁において、ブロックごとにケアマネジャーや地域包括支援センターなど現場職員と
の意見交換
を行い、市町とも議論
し、本年夏までには新たな対応策
をまとめるとしていました。
現在検討が進められている次期「福井県介護保険事業支援計画」においては、多重介護、老老介護
を担う介護者
の負担軽減策について盛り込まれるものと思いますが、これまで
の議論で検討
されている課題、そして、取りまとめると
した対応策
の方向性について所見
を伺います。
次に、質問
の大きく第五、産業行政について伺います。
中部縦貫自動車道
を生かした産業振興についてであります。
2023年度
の北陸新幹線
の敦賀開業に合わせた全線開通
を目指している中部縦貫自動車道
の整備により、本県
の経済面に大きな効果が期待
されております。産業振興において輸送
の観点から重要なことは、時短効果による日帰り圏
の拡大です。運送業界では日帰り圏
を片道約2.5時間以内と言われていますが、中縦
の整備により、日帰り圏内には新たに岐阜県高山市、下呂市、飛騨市などが入ることになり、岐阜県や中京から
の物流と岐阜県や中京へ
の物流が必要な企業
を誘致
することで、本県
の産業と雇用
の発展が期待できます。
特に福井北インター及びジャンクション周辺
の企業誘致については、昨年
の議会
の議論において古河排水路、荒川
の問題や、地価が高いという財政上
の課題がありましたが、既にある流通センターはしっかりと物流機能
を果たしています。この周辺
の優位な条件は、本県
の農産物、特産物
を東西南北へ流通
させる物流拠点にもなり得ます。
福井北インター及びジャンクション周辺
の整備について、中部縦貫自動車道
の開通による岐阜県、中京方面から県内へ
の物流輸送
の需要
を、県内経済
の発展に最大限つなげるため、物流関連企業
の拡大や誘致
を戦略的に進めるなど県として
のビジョンが必要と考えますが、知事
の所見
を伺います。
次に、鳥獣害対策について伺います。
新ふくい
の農業基本計画においては、大規模な農業法人から小規模農業者まで、全て
の農家が活躍できる農業新時代
を目指すと
しています。また、県長期ビジョンには、「自然と一緒に未来
を育てる 夢がかなう農林水産業」とあります。我が会派では小規模農家に対する支援
を求めてきましたが、現場や地域が抱えるたくさん
の課題について私どもも今後取り組んでいきたいと考えています。
今後
の農業
を前向きに考えていく上でも、大きな課題として鳥獣害対策があります。昨年発生
した豚熱
の対策
を講ずる中で、イノシシ
の生息数は減ってきていると思われますが、暖冬傾向が続けばいずれは元に戻る可能性があります。また、近年シカ
の生息数と被害も増え続けています。被害防止と処分・活用策
の二つ
の観点で対策
を行っていく必要があります。
被害防止として仁愛大学が研究
を進める
のがロボット
の活用です。近隣
の越前市
の集落と協力
し、水田にオオカミ型ロボット
を設置、半径150メートル以内は効果が見られたと研究成果が発表
されました。一方で、処分・活用策として嶺南にある処理・加工施設
を嶺北でも設置
するよう、関係市町は県に要望
をしてきました。
鳥獣害対策について、被害防止
のため
のロボットやIT技術
の活用方針、また、処分・活用策である処理・加工施設整備
の嶺北で
の実現性について、県
の認識
を伺います。
次に、質問
の大きく第六、土木行政についてであります。
総合的な水害対策についてお伺い
します。
7月
の九州など
の記録的大雨による甚大な被害
を目の当たりに
して、水害対策
の様々な課題や見直しが必要という認識が広がりました。また、先日
の台風10号では、コロナ対策により避難所
の受入れ人数
を半減以下と
したため、定員に達した避難所がNHK
の調べでは500か所以上となるなど、原子力防災訓練と同様に避難所運営が課題となりました。
6月議会で質疑
した福祉施設
等の避難確保計画
の促進、千年に一回
の大雨
を想定
したハザードマップ
の改訂、そして、それら
の避難確保計画へ
の反映も必要となります。また、訓練、実効性
のある支援体制、避難
した場合
の避難所対応
の充実も重要であります。
このように水害対策について課題が山積
する中、国は、近年
の水害による甚大な被害
を受け、堤防やダムだけではなく、流域
の自治体や住民らと協働
して取り組む流域治水へとかじ
を切る方針
を示しました。
本県においても、九頭竜川水系及び北川水系
の流域
の治水について、8月に福井河川国道事務所や県などが協議会
を設置
しました。多発
する豪雨、水害に関する対策として、今回
の台風10号で70
を超えるダムで実施
された縦割り
を超えた事前放流、そして地域住民
を巻き込んだ総合的な取組は、住民
の防災意識
を高めるためにも大変重要であり、速やかに具体的な施策
の実施につなげる必要があります。
そこで、この流域治水
の目指すもの、国、県、市町
のそれぞれ
の役割
を伺うとともに、田んぼダムや土地利用規制など
の施策が検討
されるようですが、具体的にどういった取組
を地域住民に期待
するのか、所見
を伺います。
また、要配慮者
の避難対応は大きな課題であります。この点について、先日、永平寺町や越前市など
の高齢者施設において聞き取り調査
を行いました。その中で、バックウォーターへ
の対応、浸水や土砂災害
を防ぐ対策、職員が少なくなる夜間
の緊急対応・避難、避難準備や避難
の早い判断、一時避難も含めた地域と
の関わり・支え合い、備品
の備蓄など、多く
の課題
を抱えていました。こういった浸水が想定
される施設
の避難確保計画
の作成
を進めなければなりません。
また、内閣府は、災害時、高齢者や障がい者
の一人一人
の避難方法
を事前に決めておく個別計画
の作成
を促す方針
を8月に決めましたが、要支援者名簿に掲載
された全員
の計画
を作成
した全国
の市区町村は、昨年6月時点で全体
の12%と低い
のが現状です。
県内における個別計画
の策定状況及び県として
の目標設定
を伺うとともに、福祉施設
の入所者や自力避難が難しい在宅
の高齢者、障がい者
の避難
の確保に関する課題、取組方針について、知事
の所見
を伺います。
質問
の最後、大きく7番目
の教育行政について伺います。
学校
の臨時休業
の措置についてであります。
県内では、8月30日に福井市
の小学生、8月31日には同中学生
の新型コロナへ
の感染が確認
されました。福井市保健所と市教委
等では、休業期間について、小学校は消毒及び濃厚接触者
の特定がなされるまで
の4日間、中学校は5日間と
しました。
臨時休業期間については、県教委が8月21日に作成
した感染症対策改訂版には明確な日数
の記載はなく、福井市教委
のガイドラインでは3日間程度とあります。また、文科省
のマニュアルによれば1日から3日ということで、臨時休業期間については国、県、市町において基準が曖昧であります。特に授業日数が足りない今年度は、休業期間
の1日
の違いは大きく、保護者へ
の納得
のいく説明という観点、さらには今後
の休業措置
の基準となることからも、休業期間については明確な根拠が必要だと考えます。
今回
の福井市小学校
の臨時休業期間
を4日、中学校
を5日間と
した根拠、考え方
を県教委はどう把握
し、どのように評価
している
のか伺うとともに、県立学校
の生徒が感染
した場合、県教委としてどのような基準と対応
を考えている
のか伺います。
外国籍
の子どもへ
の支援について伺います。
県内
の外国人は、技能実習生
の来日などで2014年から6年連続で増加
し、昨年12月には過去最高
の1万5,235人に達しています。県
の長期ビジョンにおいても、外国人
を含めた全て
の人
の個性や価値観
を尊重
する共生社会
の実現が目標として掲げられていますが、その具体的な取組として、外国籍
の子どもたち
の就学は保護者
の就学義務から除外
されていることもあり、喫緊
の課題です。
文部科学省が昨年5月に行った就学状況全国調査によると、国内にいる住民基本台帳に登録
されている約12万4,000人
の外国籍
の子ども
の約16%、1万9,471人が小中学校などに通っていない「不就学」
の可能性があり、このうち、通っているか分からない「就学不明」が1万8,841人です。
国は、学校内外で日本語
を教える指導員や、母国語で学習や生活相談に応じる支援員
の配置に要する経費補助
を実施
していますが、来年度
の概算要求額
を2倍に拡充
すると
しています。
外国籍
の子どもが保護者
の就学義務から除外
されていることに対する見解
を伺うとともに、本県における外国籍
の子ども
の不就学、就学不明といった就学状況
の現状と県
の就学支援
の方針
を伺います。
知事、理事者各位
の前向きな答弁
を期待いたしまして、質問
を終えます。
35 ◯副議長(
島田欽一君) 知事杉本君。
〔知事
杉本達治君登壇〕
36 ◯知事(
杉本達治君) 辻議員
の代表質問にお答え
を申し上げます。
まず、新型コロナウイルス感染症について、特別警報
の発令
の基準、その場合
の要請
の内容についてお答え
を申し上げます。
福井県におけます感染状況
の評価指標につきましては、第1波
の経験、それから県内
の医療提供体制
の状況
を踏まえまして定めさせていただいているところでございます。
状況という
のは刻々と変わるんですけれども、特に発令
の段階では、どういう感染者が増えているかということで、感染者数ということ
を重視
して発令
のタイミング
を見るというふうに心がけておりますし、一方で、今度解除
をするときには、大体病床という
のは、退院まで2週間程度かかるということがありますので2週間ぐらい遅れて効果が表れてくる、そういう意味では病床
の占有率ですとかICU
の占有率、こういったもの
を中心に解除
のタイミング
を見ていくというような対応
をさせていただいているところでございます。
現状について申し上げますと、本日現在では入院患者
の新しい1週間で
の患者さんという
のは3人になりましたので、注意報レベル
を下回ったというところでございます。一方で、ICUについては注意報レベル、それから、入院患者
の数につきましては50床ということで、これは特別警報
のレベルという状況になります。
ここ
の3日間で退院
の方、ICUから出られる方は増えていない、新しい患者さんが出ない
のに増えていないという状況で、やはり今回
の昼カラ
の患者さんという
のが高齢者が多いということで、重症化とか長期化、こういったことで今後予断
を許さない状況にあるというふうに考えているところでございます。
8月27日から、今
のところ9月24日までと申し上げておりますけれども、感染拡大警報
を発令
させていただいております。これが、さらに感染状況が悪化
するような状況になりました場合には、ちゅうちょ
することなく特別警報
等にランク
を上げていくということも考えているところでございます。
その場合にどういう対策
を打つ
のかということにつきましては、これは柔軟に状況
を見ながら対処
させていただこうと思っておりますが、例えばで申し上げれば、事業者向けには個別
の企業さんに企業名
を公表
していただいて休業
していただく、そのときには協力金
をお支払い
するとか、今回
のように地域や事業
の種類、そういったもの
を限定
をかけて休業要請
をすることも考えられますし、また、個人
の皆さんには、例えば会食で大人数
を避けていただくということですとか、さらにひどくなってくれば夜間
の外出
の自粛も考え得るわけでございます。
こういったこと
を柔軟かつ積極的に行いながら感染拡大
の防止に努めてまいりたいと考えているところでございまます。
続きまして、新型コロナウイルス
の検査体制
の整備に当たって予想
される課題、対策について申し上げます。
インフルエンザ
の流行期におきましては、地域における診療所、大きな病院以外もこの新型コロナウイルス
の検査に当たっていただく必要があり、そのためには感染予防対策
をしていただく必要があるというふうに考えているところであります。
今
のところ1日最大3,000件程度
の検査が必要と思われますので、おおむね小さな診療所も含めて150ぐらい
の診療所に御協力いただく必要があるかなと思っているところでございます。そのために、今月
の22日に検体採取ですとか感染防止対策
の会議、もしくは研修
を開かせていただこうということで、今募集
をさせていただいておりますが、県内に内科医が大体285あるんですけれども既に270ぐらい
の診療所
等から御応募いただいている、そういう状況でございます。
感染防止
の具体的な方策としましてはドライブスルー方式がありますし、それからまた、これまでも既に各診療所では、インフルエンザ
のときには車
の駐車場で待っていていただいて、そこで鼻咽頭
の検体
を採取
する、そういうようなこと
をされておられます。そういう意味では、ドライブスルーという方法もあればテントとか、それからプレハブ
を建てるとかいうことで外でやる、そういうようなこともできるかと思います。
必要な経費につきましては、病床
を持っているような医院については上限200万円、病床がなくても100万円
の整備費、こういったものが今回予算で措置
をさせていただいているところでございますし、個人
の防護具につきましても国から配付
されるという状況にあるわけでございます。こうした地域診療所
を17市町全てで設置
を行っていきまして、新型コロナウイルス感染症拡大期
のインフルエンザ
の流行期、こういったものの検査も乗り越えていきたいというふうに考えているところでございます。
続きまして、新型コロナウイルスによる県内経済へ
の影響
をどう予測
し、産業構造がどのように変化
していくと考えているかという御質問にお答え
を申し上げます。
今回
の新型コロナウイルス感染症
の拡大によりまして、一つは企業
の勤務場所、それから勤務時間が分散
した、それからまた資材
を仕入れるとか、もしくは販売先が途切れるというようなこと、また、小売とかサービス業におきましては、これは休業要請が解除
されても客足が戻らない、こういった状況になっているということ
を認識いたしているところでございます。そのため、県と
しましてまずは事業と雇用
を継続
する、こういったことに力
を入れております。さらに、国
の内外から人材、サプライチェーン
を呼び戻すということ
を今回
の予算も含めて講じさせていただいておりますし、リモート
を使って新たなビジネスチャンス
を広げていく、こういったこともやらせていただこうと考えているところでございます。
具体的に申し上げますと、県内にいる大企業、大手
の県外資本、こういったところへ県内
の企業から製品
を入れさせていただくようなマッチング
をするということもございますし、オンラインビジネス
を拡大
していく、また、eコマース、こういったことも進めていこうと。さらにはデジタル化
をする人材
を集めてくるようなこと、さらには消費喚起、デジタルバウチャーという
のを今回提案
させていただいていますが、新しい形で
の消費喚起もさらに進めていく、ピンチ
をチャンスに変えていくこと
を考えていきたいと思っているところでございます。加えて、ものづくり
の福井県ですので、こういったことも強みに
しながら新しい形
の社会に適応
した経済体制に
していきたいと考えているところでございます。
続きまして、あわら沖
の洋上風力
の計画につきまして、地元
の意見
をどのように把握
し、課題、それから経済効果
をどう評価
している
のかということについてお答え
を申し上げます。
あわら沖
の洋上風力発電につきましては、昨年末から地元であるあわら市、それから坂井市と共に継続的に意見交換
を行っております。そして、両市と共に関係
する漁業者
のところへ出向きまして、漁業者
の考え
を伺っているというところでございます。漁業者からは、一つには風力発電
の場所が新しい魚礁になる
のではないかという期待もありますが、一方でやはり漁獲が失われる
のではないかというようなこと
の懸念も示されているところでございます。こうした意見など
を踏まえまして、あわら市と坂井市におきましては、事業者に対しまして漁業、それから景観に対する影響
を十分に踏まえて、それから地元
の理解
を得るようにということ
の助言
を行っているところでございます。
地域へ
の経済効果といたしましては、一つには建設
する段階では地域
の企業がそこに携わることができるということ、それからまた、メンテナンス
の段階では地元
の船
を活用
してもらえる、それからあわら市におきましては固定資産税が新たに増収になる、こういったプラス面もあるわけでございます。
建設に向けた課題といたしましては、漁業者
を含めた地元
の理解
を得るということが必要でありますし、また、電力事業者と
の間で送電線網
をつなぐといったような必要性が出てまいりますし、建設時には港
の確保も必要になってくるというところでございます。
続きまして、隣県や経済圏と
の広域連携に係る課題、可能性
をどう捉え、どのような展望
を持っている
のかといった御質問についてお答え
を申し上げます。
今、新幹線
をはじめとして、県内は多く
の高速交通網が整備
をされようと
しているわけでございます。全国的に地域間競争は激しくなっている中でそれに勝ち抜くためには、やはり福井県だけで、とんがっていくという
のももちろん一つ
の方法ですし、併せて広域で人や物
を受け止める、そういった体制づくりが重要だということで、隣県と
の関係
の強化に努めているところでございます。そういう中で、広域パートナーシップ
の強化ということ
をまずは長期ビジョン
の中にも位置づけ
をさせていただいております。
それで、この北陸新幹線につきましては大阪へ
の一日も早い延伸、これ
を沿線
の自治体と共に実現
を目指しているところでございますし、例えば北陸デスティネーションキャンペーン、これも北陸3県で取り組んでいこうというふうに
させていただいております。「くろまつ号」、これも好評ですので、これも民間企業と一緒にやらせていただく、こういうことも進めております。
さらに中部縦貫自動車道、冠山峠
のトンネル、さらには栃ノ木峠
のトンネル、こういったものは、今までは岐阜県とか滋賀県
の県境に近いほうだったわけですが、入り口になってくるということで、滋賀県や岐阜県
の知事とも連携
の強化に努めさせていただいているところでございまして、こういったことで道路
の整備、それから広域観光
の拡大
をしながら、「活力人口100万人ふくい」
を目指してまいりたいと考えているところでございます。
続きまして、原子力防災訓練
の評価、分析、改善点、さらには明らかになったコロナ対応に関する課題
をどう認識
し、広域避難計画に反映
させていく
のかという点についてお答え
を申し上げます。
今回
の訓練では、コロナ禍ということで検温ですとか、人
の間隔
を取るという感染症対策
を取らせていただきました。また、一時避難所におきましては、陽圧化
を行うことで外から
の放射性物質
を取り込まない、一方で換気
をちゃんと
するといったことにも取組
をさせていただきました。また、避難所
の運営ですとかバス避難
の方法について
の訓練も行わせていただいたところでございます。
一方で、課題といたしまして、どうしても入り口
のところが密になってしまったということ、それから、検温とか問診
のときに列ができてしまう、さらにはより多く
の避難
のスペースが要る、避難
のバスが必要になる、こういったことが明らかになったわけでございます。したがいまして、広域避難計画に基づきますガイドラインにつきまして、こういった点について改めて改善点──どういうふうに改善
するのか、そういったこと
を書き込み
させていただきまして、国や市町、関連
の事業者と共に、新しい知見に基づいた訓練
を実施
しながら、改善点
の検証も行っていきたいと考えているところでございます。
続きまして、難病患者
の状況、難病患者・家族
を支える環境づくりについて申し上げます。
難病で治療中
の方は、本県におきましては昨年度末で142
の疾患につきまして5,846人
の方がいらっしゃる状況でございます。内訳
を見ますと、約3分の1
の方がパーキンソン病と潰瘍性
の大腸炎ということになっているところでございます。最近は全国と同じように少しずつ数が増えているという状況でございます。また、人工呼吸器
の装着者
の数は、9月1日現在で51名になりました。また、体が動かせない方は168人という状況になっているわけでございます。
各保健所におきましては、保健師
を各家庭に訪問
させる、または在宅療養
の支援体制づくり
を行っておりますし、また、難病支援センターにおいて相談
の対応
を行っているというところでございます。また、県
の患者会に対しまして、同じような患者さん、悩み
を持った方々がお互いに話し合える、相談
し合える、そういった心
の交流
を図っていただくように委託
をしております。さらには、家族へ
の支援といたしましては、本県は全国に先駆けてレスパイトへ
の支援も
させていただいているところでございます。
こういったこと
を続けながら、今回発生
しましたような痛ましい事件が県内で起きないようにさらに支援に努めていきたいと考えているところでございます。
続きまして、福井北インターとジャンクション周辺
の整備についてビジョンが必要ではないかという点についてお答え
を申し上げます。
福井北に限らず県内
のインターチェンジ
の周辺につきましては、福井経済新戦略におきまして、ロジスティクス
の拠点として、例えば工場
のような荷主企業ですとか、それから物流
の企業、こういったもの
を誘致
するということ
を決めているところでございます。
福井北インター
の周辺につきましては、御案内
のとおり市街化調整区域でありますし、農業振興地域ということもございまして、大きな産業団地
を造るという
のは難しい状況になっているところでございますので、福井市
の意向も踏まえまして、個別
の企業さん
の開発に対応
していくということでやらせていただいております。県といたしましては、いい場所がありますよとか、こんな制度融資ができます、こういった紹介
をさせていただいているところでございます。
そういう中で、具体的には平成29年に、このインター
の周辺
のところで食品関係
の物流拠点ですとか、それから、昨年におきましては例えば郵便とか航空貨物
の物流拠点、さらには小売店
の物流拠点
の誘致も行ったところでございまして、これから中部縦貫自動車道
の全線開通に向けて、このメリット
をさらに生かしていけるような誘致に努めていきたいと考えております。
最後に、災害時
の避難方法
を決めておく個別計画
の策定状況、福祉施設
の入所者、在宅
の障がい者、高齢者
の避難
の確保に関する課題、取組方針についてお答え
を申し上げます。
県内には、在宅
の要支援者は約6万5,000人いらっしゃいまして、そのうち個人情報
を出してもいいよとおっしゃっていただいている方が3万人いらっしゃいます。その6割に当たる1万8,000人について九つ
の市で個別計画
を策定
しているところでございます。今後とも、まずは自分
の個人情報
を出していいとおっしゃっていただいている方々
の個別計画
の策定
を急ぎますとともに、さらに3万5,000人、まだ個人情報
を出していいと言っていただいていませんので、この方々
の了解
を得ていくという努力
をしてまいりたいと考えております。
また、在宅
の要支援者
の避難につきましては、安否
の確認ですとか、それから避難
するとき支援
していただく近所
の方
のお力という
のを確保
していかなければいけないという課題もありますので、市や町
の防災とか福祉
の関係者に対して先進事例など
の研修会
を行って、それが
しやすいような環境もつくっていきたいと考えております。
また、施設入所者につきましては、一般住民よりも逃げる
のに時間がかかるとか、それから移動手段
を確保
しなければいけない、さらには避難開始
の判断
をしなくてはいけないということで、避難確保計画
を各施設でつくることになっております。これについて、施設管理者
の皆さんに対して計画策定
を推進
すること
を市や町で行っておりますので、県としてもこれら
を講習会
等で応援
していきたいというふうに考えているところでございます。
残り
の質問につきましては、担当より御答弁
を申し上げます。
37 ◯副議長(
島田欽一君) 総務部長近松君。
〔総務部長近松茂弘君登壇〕
38
◯総務部長(近松茂弘君) 私からは1点、コロナ対策
の財政需要
の見込みと財源確保についてお答え申し上げます。
コロナ対策につきましては、これまで感染防止対策、県内企業へ
の支援
を実施
してきたところでございますけれども、今後も感染状況によりましてはさらなる対策が必要になるということも想定
されます。そのため、まずは国に対しまして地方創生臨時交付金ですとか包括支援交付金につきまして、さらなる増額など
の措置
を求めているところでございます。
その上で、今回
のような緊急時に備えて積み立ててきた財政調整基金
の活用
を検討
することにもなり得るわけでございますけれども、並行
して既存事業
の精査
を進めまして、中長期的な財政運営
の観点から、できる限り基金残高
を維持できるように努めてまいりたいというふうに考えております。
39 ◯副議長(
島田欽一君) 地域戦略部長前田君。
〔地域戦略部長
前田洋一君登壇〕
40
◯地域戦略部長(
前田洋一君) 私からは1点、並行在来線につきまして、運賃水準と経営安定基金
の規模
を示しました3案
の想定条件、県、沿線市町が基金に拠出できる金額
の上限、さらには国から
の運営資金へ
の支援
の実現可能性につきまして
のお尋ねでございます。
並行在来線
の基金規模
を提示
しました3案につきましては、いずれも同じ条件
の下に試算
をしてございます。具体的には、まず利用者数につきましては、先行県
の実績
を参考に、現在と同数が10年間確保
されるということ
を前提としてございます。次に、運賃以外
の駐車場収入
等の関連事業収入については現在と同水準、普通列車・貨物列車
等の数についても、今
の条件におきましては現在と同じ本数ということで計算
をさせていただいております。こうした条件
の下で運賃水準
を変えまして算出
した
のが3案ということでございます。
基金
の規模でございますが、運賃
を現状水準と
した場合、最大で90億円が必要と見込んでおります。検討に当たりましては、利用者負担と行政負担
のバランス
を考慮
することが非常に重要でございまして、今後、先行県
の事例も参考に
しまして、県議会、経済団体、利用者団体
等の意見も聞きながら沿線市町と調整
を進めていくというふうに考えてございます。
並行在来線
の運営経費へ
の国
の支援でございますが、8月2日に国土交通大臣、9月2日には国交政務官に対して知事から直接要請
をしていただきました。並行在来線
の重要性については大臣からも理解
をいただいたところでございます。今後も様々な機会
を捉えて要請
をしていきたいと考えてございます。
41 ◯副議長(
島田欽一君) 健康福祉部長窪田君。
〔健康福祉部長窪田裕行君登壇〕
42
◯健康福祉部長(窪田裕行君) 私から4点、お答え
をいたします。
まずは、コロナウイルスについて希望
する県民がいつでも検査
を受けられるとか、陰性証明が受けられる仕組みが要る
のではないかという御質問でございます。
8月28日に国が「新型コロナウイルス感染症に関する今後
の取組」という
のを定めました。その中において新たに、会社や組織
の要請によって検査
を希望
する場合は全額自己負担で対応できる環境
を整備
するという
のが盛り込まれております。ただし、行政検査が逼迫
する状況になれば行政検査
を優先
すると、そういう仕組みでございます。
現在本県では検査能力
を1日3,000件に引き上げるべく大幅な体制整備
を行っております。検査がピークに達する時期以外におきましては、陰性証明
の必要な方に対して、医療機関において、これは国
の定める全額自己負担という形にはなりますけれども、自由診療により検査が実施
されていくものというふうに考えております。
それから、帰国者・接触者相談総合センター
の設置により保健所
の負担がどうなったか、それから国
の受診手続
の変更へ
の対応はどうかという御質問でございます。
帰国者・接触者相談総合センター
の設置以後、保健所は積極的疫学調査に専念できる環境というふうになっております。カラオケ喫茶で
のクラスター発生時には、保健所に個別
の相談窓口
を設けることで集中的に疫学調査
を実施
し、早期収束につなげることができたと考えております。
また、相談窓口
の一元化によりまして県民
の皆さんが相談
しやすい状況も生じておりまして、患者が現れ始めた7月12日以降、1日平均156件だった相談が、8月3日
の窓口設置後は平均214件と約4割増加
している状況にございます。
今後は相談・受診
の流れが変更となります。地域
の身近な医療機関に直接相談
することになりますが、県民
の皆さんが混乱
することなく相談できるように、引き続きこの相談総合センターにおきまして、かかりつけ医
を持たない県民
の皆さん
の相談窓口となっていくことが必要かというふうに思っております。
さらに、新型コロナウイルス感染者
等の情報把握・管理システム──HER-SYS(ハーシス)──という
のがあるんですけれども、ここに1人当たり120項目入力
しなければなりません。他県では医療機関がやっておりますが、本県ではこの相談センターで一括
して入力
しておりまして、今後、受診流れ
の変更により負担
の増える医療機関
の支援という役割も担っていけるというふうに考えております。
次に、中軽度障がい児
の保育園受入れに関して、状況
の公開が必要ではないかという御提案
をいただきました。
障がい
の有無
を含めまして、住民
の保育ニーズに応じて受入れ環境
を整えるということは、子ども・子育て支援法上、市町
の責務となっております。県内
の保育所
等は、障がい
を持つ子どもさんも受け入れること
を想定
した施設になっておりまして、基本的に全て
の施設で受入れは可能であると、この意味で、受入れ
の可否という区別は存在いたしません。
ただ、入所につきましては各市町
の児童福祉相談窓口に相談
していただくことになりますけれども、障がい
の内容によりましては保育士
の加配でございますとか設備
を整える必要があって、年度当初からでないと入所できないというようなことが起こってまいると思いますので、そのためにも、入所
を希望
される場合には早めに御相談いただくことが肝要かというふうに考えております。
県におきましても、加配保育士
の応援でございますとか保育従事者
の資質向上
の研修など
をしながらバックアップ
していきたいというふうに思っております。
次に、多重介護、老老介護
を担う介護者
の負担軽減、この検討はどうかということでございます。
多重介護、老老介護
の問題につきましては検討会議
を重ねてまいりましたけれども、コロナ禍におきましては、逆に全市町、それからケアマネジャーや民生委員
等の団体
を訪問
する形で意見
を伺ってまいりました。この中で共通
の課題として明らかになった
のが、現在
の介護システムというものが、介護
される側、要介護者
の状態把握に重き
を置いていると。一方で、介護
する側、介護者
の状況
を把握
する仕組みがないということでございました。
このため、この夏にかけて、介護者
の状況についてケアマネジャーなど
の専門家が介護負担
の度合い
を測るチェックシートという
のを作りました。それから、民生委員など地域
の見守り
をされている方、一般
の方も利用できる気づき
のチェックポイントというもの
をつくりまして、現在市町でこれ
を活用
して、多重介護や老老介護
のリスク
のあるケース
の把握
をスタート
しております。この多く
のケースにつきましては、必要な介護サービス
を御提供
することで介護負担
の軽減につなげていけると考えております。
一方、中には介護だけではなくて福祉全体で取り組まなければならないケースも見られておりますので、こうしたケースに対応できる新たな仕組み
をつくりたいということ
を考えておりまして、今、市町とともに検討
を進めております。今年度策定
する次
の介護保険事業支援計画
の中に盛り込めるように作業
を進めているという状況でございます。
43 ◯副議長(
島田欽一君) 産業労働部長吉川君。
〔産業労働部長吉川幸文君登壇〕
44 ◯産業労働部長(吉川幸文君) 私からは1点、県内
の労働力過剰と人手不足業種など
の現状、ジョブシェアリング促進事業
を実施
する上で
の課題及び見込まれる成果についてお答え
をいたします。
新型コロナウイルス感染症
の影響によりまして、製造業や観光業、飲食業などでは労働力が過剰となる一方、介護や建設業だけではなく、食品や日用雑貨
の小売業などでも人手が不足
していると聞いております。
また、今年8月にこの事業
の県
のパートナーとなります産業雇用安定センター福井事務所が県内企業約250社に対して行った調査によりますと、製造業や医療・福祉、運輸業など、約2割
の企業が従業員
を企業間で融通
し合う仕組み
を利用
したいというふうに回答
しております。
本事業
を実施
する上で
の課題としましては、まずはジョブシェアリングに関する制度
の周知
を図ること、そして、従業員
の受入れ・送り出し双方
の企業数
をできるだけ多く確保
しましてマッチング
の選択肢
を増やすことが必要であるというふうに考えております。そのため、県では経済団体
等で構成
します雇用シェア促進協議会
を県が主体となって設置
しまして制度
の周知に努めるとともに、双方
の企業数
の確保とマッチング
を進め、解雇によります失業
を抑制
することで雇用
の安定化につなげてまいりたいというふうに考えております。
45 ◯副議長(
島田欽一君) 農林水産部長森川君。
〔農林水産部長森川峰幸君登壇〕
46
◯農林水産部長(森川峰幸君) 私からは、鳥獣害対策についてお答え
をさせていただきます。
鳥獣害対策
のIT技術活用につきましては、これまで遠隔操作が可能な捕獲おりや電気柵遠隔監視システムなど
の導入
を支援
しておりまして、普及
を進めているところでございます。今後、威嚇ロボットなどにつきましても、効果
を確認
しながら導入
を支援
してまいります。
嶺北におけます捕獲鳥獣
の処理・加工施設につきましては、県が調整役となりまして嶺北全市町と協議
を行いましたが合意に至らず、その整備
を断念
したという経緯がございます。今年5月にも嶺北市町に意向
を確認いたしましたが、ほとんど
の市町が現在実施
している埋設や民間委託による焼却処理
を可能な限り継続
したいと
のことでございました。県といたしましては、今後市町と連携
しながら、市町単位による処理施設
の設置に向けまして国庫事業
の採択など必要な支援
を行っていく考えでございます。
47 ◯副議長(
島田欽一君) 土木部長小川君。
〔土木部長小川俊昭君登壇〕
48
◯土木部長(小川俊昭君) 私からは水害対策について1点、流域治水
の目指すもの、また、国、県、市町
の役割、さらには具体的にどういった取組
を地域住民に期待
するのかと
のお尋ねについてお答え
します。
流域治水は、従来
の河川管理者
等による治水対策に加えまして、企業や住民も含めましたあらゆる関係者が主体的に治水対策
を行い、防災・減災が主流となる社会
の構築
を目指すというものでございます。国や県では、それぞれ管理
する河川で河川改修やダム建設
の推進、河川監視カメラ
の増強など
の対策
を進め、市町に対しましては、流域内で
の雨水貯留や水害リスク
の高いエリアで
の土地利用規制など、流域対策
を求めることと
しております。
具体的に申しますと、農家
の方々へ
の水田貯留
の実施や、一般家庭で
の宅地内
の雨水貯留施設
の設置
のほか、家屋
の移転や改築など様々な協力
を求めることが考えられます。これら
の流域対策は住民
の理解と協力が極めて重要であることから、具体的な取組内容につきましては、各水系
の協議会
等におきまして十分に検討
してまいりたいというふうに考えております。
49 ◯副議長(
島田欽一君) 教育委員会教育長豊北君。
〔教育委員会教育長豊北欽一君登壇〕
50
◯教育委員会教育長(豊北欽一君) 私からは教育行政について2点、お答えいたします。
まず、新型コロナウイルス感染による福井市小学校
の臨時休校期間
を4日、中学校
を5日と
した根拠、考え方
を県教委はどう把握
し、どう評価
している
のか、また、県立学校
の生徒が感染
した場合、どのような基準と対応
を考えているかと
のお尋ねでございます。
新型コロナウイルス感染者
の発生による臨時休業期間につきましては、文部科学省
の衛生管理マニュアル
を踏まえた県
の指針におきまして「保健所による濃厚接触者
の範囲
の特定や検査
等に必要な日数・範囲」で臨時休業
を実施
すると
しておりまして、各市町や県立学校に通知
をしております。今回
の事例におきましては、こうした指針に沿って保健所
の意見や施設
の消毒に必要な期間
を考慮
しながら、学校設置者において適切に対応
したものと考えております。
県立学校につきましても、児童生徒
の安全・安心
を第一に、保健所と十分協議
しながら適切に判断
してまいります。
2点目は、外国籍
の子どもが保護者
の就学義務から除外
されていることに対する見解と、本県における外国籍
の子ども
の就学状況と支援
の方針について
のお尋ねでございます。
学校教育法
等により外国籍
の子ども
の保護者に就学義務はないものの、本県でも公立
の小中学校へ
の就学
を希望
する場合には、国際人権規約
等を踏まえ、日本人児童生徒と同様に無償で受け入れ、教科書
等も無償で配付
しているところでございます。
外国籍
の子どもと共に学ぶことにより、本県
の子どもたちにとっても多文化共生社会に生きる人間として望ましい態度や能力が育まれるとともに、将来的に本県に貢献
する人材
を育成
する上でも、外国籍
の子どもに就学
の機会
を保障
することは重要であります。
県内
の外国籍
の子どもは、保護者
の考え方や短期間
の就労
等の理由で就学
していない児童生徒は、昨年5月
の調査では5人おりましたけれども、こうした児童生徒以外は全て就学
しております。例えば外国籍児童生徒が多い越前市では、転入
を担当
する課に通訳者
を配置
したり、教育委員会が多言語による就学案内
を配付
するなど密に連携
しております。
ほか
の市町に対しましても引き続き、外国籍
の子どもたちが安心
して学び生活できますよう、こうした取組により保護者に就学
を促すよう働きかけてまいりたいと考えております。
51 ◯副議長(
島田欽一君) 辻君。
52 ◯16番(辻 一憲君) 少し時間が余りましたので、手短に質問
させていただきます。
まず、いろいろと御答弁ありがとうございました。
知事がコロナウイルス
の検査体制
を3,000件に向けて持っていくという努力
をされていたり、あるいはジョブシェアリングについても前向きに進めていただいていることはとてもいいことだと思っております。
その中で細かい話になるんですけれども、先ほど部長
の答弁
の中で、150医療機関で陰性証明だとか、そういったこと
を受けていくことは可能であるというふうに受け止めましたけれども、いずれに
してもこの150医療機関で検査が受けられる
のはいつ頃からかということと、もう一つは唾液による検査──今回
のは鼻咽頭拭い
の検査だと思うんですけれども、唾液による検査が普及
してくる
のはいつ頃からか、まずお伺い
します。
53 ◯副議長(
島田欽一君) 健康福祉部長窪田君。
〔健康福祉部長窪田裕行君登壇〕
54
◯健康福祉部長(窪田裕行君) 今
の150医療機関につきましては、インフルエンザ
の流行期間が12月頃からと推定
されますので、できるだけ11月
の早い段階
を目指して各医療機関と協議
していきたいと思います。
それから唾液
の抗原検査につきましては、つい最近その開発について
の報道が流れている、これが承認
されて大量に生産
されるという段階が必要でございますので、これは鼻咽頭
の抗原検査
のキットとはちょっと状況が違います。したがいまして、その状況
を見ながら我が県でも必要な数
を確保
したり、使っていくということについて考えていきたいと思います。
55 ◯副議長(
島田欽一君) 辻君。
56 ◯16番(辻 一憲君) 次、産労部長にジョブシェアリング
のことについて伺いたいんですけれども、今回
の予算については500万円
の計上ということで、50件
の両方に5万円ずつということだと思うんですけれども、やはりこれだけでは不十分ではないかなというふうに思うんですね。ジョブシェア
を強力に進めていくということ
の中では、さらに上積みというか数
を増やしていく必要があると思いますけれども、その辺
の考え方
をお伺いいたします。
57 ◯副議長(
島田欽一君) 産業労働部長吉川君。
〔産業労働部長吉川幸文君登壇〕
58 ◯産業労働部長(吉川幸文君) 今回
の予算では、御指摘
のとおり50件と
しておりますけれども、私どもも初めて
の試みでございまして、50件という形でございましたが、やはり雇用
の安定化
を図るためにはできるだけ多く
したいという思いはありますので、50件
を超えるようになればまた補正でお願い
するという形で考えております。
━━━━━━━━━━━━━━
59 ◯副議長(
島田欽一君) 以上で、本日
の議事日程は全部終了いたしました。
この際、お諮りいたします。
明12日から15日までは休会にいたしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
60 ◯副議長(
島田欽一君) 御異議なしと認めます。
よって、そのように決定いたしました。
なお、来る16日は、午前10時より会議
を開くことと
し、議事日程は当日お知らせいたしますので、御了承願います。
━━━━━━━━━━━━━━
61 ◯副議長(
島田欽一君) 本日は、以上で散会いたします。
午後2時15分 散 会
発言が指定
されていません。 Copyright © Fukui Prefecture, All rights reserved. ↑ ページ
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