• 市長等の損害賠償責任の一部を免責する条例(/)
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  1. 福井県議会 2020-09-11
    令和2年第412回定例会(第2号 代表質問) 本文 2020-09-11


    取得元: 福井県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-04-12
    トップページ 検索結果一覧 使い方説明 (新しいタブが開きます) 令和2年第412回定例会(第2号 代表質問) 本文 2020-09-11 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ 別窓表示 ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者一覧に移動 全 61 発言 / ヒット 0 発言 表示発言切り替え すべて発言 ヒット発言 選択表示 すべて選択 すべて解除 1 ◯議長(畑 孝幸君) 2 ◯議長(畑 孝幸君) 3 ◯議長(畑 孝幸君) 4 ◯議長(畑 孝幸君) 5 ◯議長(畑 孝幸君) 6 ◯33番(仲倉典克君) 7 ◯議長(畑 孝幸君) 8 ◯知事(杉本達治君) 9 ◯議長(畑 孝幸君) 10 ◯総務部長(近松茂弘君) 11 ◯議長(畑 孝幸君) 12 ◯地域戦略部長前田洋一君) 13 ◯議長(畑 孝幸君) 14 ◯交流文化部長(白嵜 淳君) 15 ◯議長(畑 孝幸君) 16 ◯健康福祉部長(窪田裕行君) 17 ◯議長(畑 孝幸君) 18 ◯議長(畑 孝幸君) 19 ◯21番(西本正俊君) 20 ◯議長(畑 孝幸君) 21 ◯知事(杉本達治君) 22 ◯議長(畑 孝幸君) 23 ◯地域戦略部長前田洋一君) 24 ◯議長(畑 孝幸君) 25 ◯農林水産部長(森川峰幸君) 26 ◯議長(畑 孝幸君) 27 ◯土木部長(小川俊昭君) 28 ◯議長(畑 孝幸君) 29 ◯教育委員会教育長(豊北欽一君) 30 ◯議長(畑 孝幸君) 31 ◯警察本部長(遠藤顕史君) 32 ◯議長(畑 孝幸君) 33 ◯副議長(島田欽一君) 34 ◯16番(辻 一憲君) 35 ◯副議長(島田欽一君) 36 ◯知事(杉本達治君) 37 ◯副議長(島田欽一君) 38 ◯総務部長(近松茂弘君) 39 ◯副議長(島田欽一君) 40 ◯地域戦略部長前田洋一君) 41 ◯副議長(島田欽一君) 42 ◯健康福祉部長(窪田裕行君) 43 ◯副議長(島田欽一君) 44 ◯産業労働部長(吉川幸文君) 45 ◯副議長(島田欽一君) 46 ◯農林水産部長(森川峰幸君) 47 ◯副議長(島田欽一君) 48 ◯土木部長(小川俊昭君) 49 ◯副議長(島田欽一君) 50 ◯教育委員会教育長(豊北欽一君) 51 ◯副議長(島田欽一君) 52 ◯16番(辻 一憲君) 53 ◯副議長(島田欽一君) 54 ◯健康福祉部長(窪田裕行君) 55 ◯副議長(島田欽一君) 56 ◯16番(辻 一憲君) 57 ◯副議長(島田欽一君) 58 ◯産業労働部長(吉川幸文君) 59 ◯副議長(島田欽一君) 60 ◯副議長(島田欽一君) 61 ◯副議長(島田欽一君) ↑ リスト先頭へ ↓ 最初ヒットへ(全 0 ヒット) 1 ◯議長(畑 孝幸君) これより、本日会議開きます。                 ────────────── 2 ◯議長(畑 孝幸君) まず、諸般報告いたします。  8日本会議において可決れました意見書1件につきましては、関係当局に提出、その実現方について強く要請いたしましたので御報告いたします。                 ────────────── 3 ◯議長(畑 孝幸君) また、8日に上程れました議案中で、第81号議案につきましては、地方公務員法第5条第2項規定により人事委員会意見、地方自治法第243条2第2項規定により監査委員意見求めたところ、それぞれお手元に配付とおり回答がありましたので御了承願います。                 ──────────────  (写)                                  人委第137号                                  令和2年9月8日    福井県議会議長 畑  孝幸  様                       福井県人事委員会委員長 野 村 直 之               条例の制定に伴う意見について(回答)   令和2年9月8日付け福議第332号で意見聴取ありましたみだしことについて、下記とお  り回答ます。                       記  第81号議案(漁業法の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について)   同議案うち、「福井県恩給ならびに他地方公共団体退職年金および退職一時金基礎  となるべき在職期間と職員退職年金および退職一時金基礎となるべき在職期間と通算に関す  る条例の一部改正については、漁業法改正によって生じた引用条項ずれ改めるものであり、
     適切である。                 ──────────────  (写)                                  福監第159号                                  令和2年9月9日    福井県議会議長 畑  孝幸  様                       福井県監査委員     力 野   豊                          同        長 田 光 広                          同        江 川 権 一                          同        平 鍋 順 一               条例の制定に伴う意見について(回答)   令和2年9月8日付け福議第333号により照会ありましたみだしことについて、下記とお  り回答ます。                       記  第81号議案(漁業法の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について)   同議案うち、「福井県知事等の損害賠償責任の一部免責に関する条例の一部改正について  は、適当である。                 ━━━━━━━━━━━━━━ 4 ◯議長(畑 孝幸君) 本日議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりと定め、直ちに議事に入ります。                 ━━━━━━━━━━━━━━    第1 第75号議案から第94号議案まで(20件)及び報告第14号から報告第22号まで(9件)      並びに発議第14号(1件) 5 ◯議長(畑 孝幸君) 日程第1議題といたします。  これより、各会派代表による各議案に対する質疑及び県政全般にわたる質問に入ります。  よって、発言は仲倉君、西本正俊君、辻君順序に願います。  仲倉君。     〔仲倉典克君登壇〕 6 ◯33番(仲倉典克君) 皆さんおはようございます。  県会自民党仲倉典克です。会派代表て、私と西本正俊議員で県政が当面する諸課題について質問と提言行います。  コロナ禍先にはどのような世の中が待ち受けているか。仕事はあるか。集落は残っているか。おいしい物食べ、旅行楽しみ、以前と何が変わり、何が変わらないか。社会全体に副作用や後遺症はなかったか。タイムスリップて元生活に戻れるか。ワクチンが開発れて国民全体に行き届き、ウイルスそのものが怖くなくなるか。時経過と紆余曲折中で試行錯誤繰り返しながら、ネクストコロナ社会構図が形取られていくだろう。しかし、今はまだウィズコロナ。リスクマネジメントレベルアップ図りながら、両手が自由にならなくとも積み木が崩れないように辛抱てまいらなければなりません。  その中で安倍総理突然辞任表明であります。総理これまで御功績に敬意表し、一日も早く御回復願うと同時に、新しい内閣には地方に軸足置いた国家像実現に向けてあらゆる施策推進に当たられるよう期待するところであります。  まず、知事政治姿勢について伺います。  初めに、新型コロナウイルス感染症対策について伺います。  新型コロナウイルス感染拡大が続く中、感染防止と経済活動両立に向けた模索が続いています。県内では現在も感染拡大警報が発令れており、県も第2波真っただ中にあると認識示しています。ワクチン早期開発が望まれており、政府は、来年前半までに国民全員分ワクチン確保、無料接種する方向で検討ていると報道がれておりますが、実用化ハードルは高いと指摘もあります。  先行きが不透明な中、誰もが我慢強いられている状況ですが、未知ウイルスへ対応に翻弄れた第1波時とは異なり、ウイルス特徴や付き合い方、経済へ具体的な影響も明らかになってきております。第1波へ対応ではスピード重視する必要がありましたけれども、医療体制については、立ち往生する、むしろ県医師会が先導する傾向も見られました。今後対応においては、これまで取組効果や課題分析た上で、じっくりと議論尽くす必要があります。  そこで、第1波における取組効果や課題など、これまで対応どのように評価ているか伺うとともに、今後、どのような対応が必要になると考えているか、知事所見伺います。  感染拡大防止に不可欠なが、早期発見、早期治療体制強化であります。検査体制については、県内各地域で検体採取、検査できる体制がおおむね整ってきておりますけれども、医療機関で検査できる件数には限界がありますし、院内感染おそれもあります。感染防止完璧にた上で、短時間で効率的に検体採取するにはドライブスルー方式が有効です。現在、県内では嶺北地域には多数設置れておりますが、地域的なバランス考慮、設置場所増やすことも検討する必要があるではないかと思います。  また、先月、厚生常任委員会で県立病院視察、県内医療体制について確認たところ、患者入院先は、症状や各病院受入れ状況把握た上で、入院コーディネートセンター医師が判断ていると説明がありました。しかし、例えば市立敦賀病院では、中等症、軽患者受け入れることになっておりますけれども、患者が増えると手術や救急搬送受入れに影響が出るなど、即、医療崩壊につながりかねないと懸念声が聞かれております。嶺南地域においては、以前から医師不足等の問題が指摘れておりますが、改めて医療体制脆弱性が浮き彫りになったと感じております。  そこで、県内どの地域においても速やかに検査が受けられ、安心て治療が受けられる体制構築が必要であると考えますが、今回補正予算により、そうした体制が十分に整っていると考えているか所見伺います。  今回補正予算において、インフルエンザ流行期に備え検査件数1日3,000件に拡大せるため事業が計上れております。これから秋、冬迎えるに当たり、インフルエンザ流行による発熱患者増加が見込まれることから、新型コロナウイルスかインフルエンザか区別するために、県は県医師会と連携をして、地域医療機関で双方抗原検査が同時に行えるように体制強化することでありますが、そういった医療機関に患者が殺到て3密にはならないよう、患者導線確保するなど環境整備も必要になるではないかと考えます。  そこで、県内において、新型コロナウイルスとインフルエンザ双方検査ができる体制整備に向けた課題と今後対応について所見伺います。  都道府県知事や有識者中で、新型インフルエンザ対策特別措置法等の改正求める声が相次いでおります。国と都道府県役割や責任の所在が分かりにくいと指摘があり、全国知事会でも、休業要請等の実効性担保するため罰則規定や、国による補償金的な協力金制度改正、緊急事態宣言対象細分化について早急に検討するように提言てきております。  ウィズコロナが長引く状況下において、感染防止と経済活動両立せていくには、ある程度、広域行政の責任者たる知事権限強めて地域実情に合った対策行い、地域内で感染封じ込める必要があると考えます。そうすることで、日本経済全体に影響与えるような規制避けるとともに、自治体間で支援も可能となります。  一方で、例えば緊急事態宣言が出ていなくても知事に営業停止命令権限認める場合に、緊急事態宣言有名無実化や、宣言発令権限そのもの知事に移譲すればいいと議論にもなり得ます。百出する議論きちんと整理をして法律に落とし込まなければ、法改正によって、かえって混乱が増しかねません。  今後対応に当たっては、こうした国と都道府県権限に関する根本的な課題について具体的な議論重ね、早急に方向性見いだす必要があると思いますが、知事認識伺います。  新型コロナウイルス対策予算編成は今回補正で11回目になりますけれども、国2度にわたる大規模な補正予算により、地方創生臨時交付金や包括支援交付金といった財源が拡大ているため、今ところ過重な県費持ち出しをせずに財政が組める状況であります。  第1波へ対応については、ちゅうちょなく予算措置行う必要もありましたけれども、今後対応においては、事態長期化も見据え、財源確保も念頭に置く必要があります。そのためには、これまで事業執行状況確認するとともに、今後どの程度予算が必要となり、交付金でどこまで賄えるかや県税収入影響も含めて、ある程度見込み立てる必要があります。年度内に執行できないことが明らかな事業については、2月補正待つことなく、コロナ対策予算へ組替え行うことも検討べきであると考えます。  また、第1波へ対応では、各自治体首長が独自対策競い合うような側面もありました。それ自体悪いことではありませんが、結果として、県と市町対応が重複たり、市町間で住民支援に大きな差が生じることはなかったか、懸念れるところであります。限りある財源中で、県と市町がチームとして感染拡大抑え込みや経済対策継続ていくためには、ある程度役割分担も必要ではないかと考えます。  そこで、県新型コロナ対策における事業執行状況と今後所要額、並びに県税収入へ影響も含めた財源確保見通しについて伺います。  また、各市町における交付金執行状況と財源確保状況伺うとともに、今後取組における県と市町と役割分担必要性について、知事所見伺います。  次に、長期ビジョンに基づく県政運営について伺います。  2040年目標年次とする福井県長期ビジョンが6月定例会で可決れました。長期ビジョンが絵に描いた餅に終わるか、現実ものとなるかは今後取組次第でありますが、特にこれから5年間は、百年に一度チャンスと言われる大交流時代幕開けであり、正念場であります。  先月、県議会議員と高志中学校3年生が意見交換行う機会がありました。高志学フィールドワーク一環でありますけれども、我が会派から参加た若手議員からは、2040年に第一線で活躍する若い世代と県政重要課題について共に考える機会持つこと重要性改めて感じたと感想が聞かれました。長期ビジョン等の計画は、ともすると策定することが目的化れ、策定後は忘れ去られてしまう傾向がありますが、県民将来像と位置づけているからには、若い世代はじめあらゆる世代が折に触れて共有をし、その実現目指して考え行動につなげていくことが求められます。  そこで、長期ビジョン県庁職員バイブルにとどめておくことなく多く県民が共有をし、その実現に向けて議論行う機会が必要であると考えますが、知事所見伺います。  長期ビジョンでは、2040年に福井県が目指す姿として、SDGs「誰一人取り残さない。持続可能で多様性と包摂性ある社会」理念掲げております。新型コロナ影響で、弱い立場にある人が困窮持続可能な社会実現が困難になっている今だからこそ、SDGs理念重要性がより明らかになった反面、多く企業がSDGs推進する余裕失っているではないかと懸念れます。県は、福井県SDGsパートナーシップ会議創設、11月にはキックオフイベント開催する予定とことでありますが、旗振り役である県取組がより重要になっていると言えます。  そこで、福井県SDGsパートナーシップ会議設立目的と具体的な活動内容、7月から募集開始ているふくいSDGsパートナー登録状況について伺うとともに、SDGs推進における新型コロナ影響と県庁内推進体制強化についても併せて伺います。  次に、北陸新幹線・並行在来線対策について伺います。  最初に、北陸新幹線について伺います。  先日、総務教育常任委員会では、敦賀駅工事現場視察、北陸新幹線整備進捗状況確認いたしました。鉄道・運輸機構からは、新型コロナウイルス感染による工期へ影響はないと説明がありましたが、福井・敦賀開業は2年半後に迫っており、厳しいスケジュールであります。  整備新幹線は、政府骨太方針2020において、東京一極集中から多核連携型国づくりへ取組一つとして明記をされており、国土交通省は2021年度予算編成概算要求において、金沢-敦賀間及び武雄-長崎間建設費増額に伴い追加的に必要となる経費については、昨年度と同様、金額示さない事項要求で国費増額求める方針とことです。  一方、未着工区間である敦賀-新大阪間については、自民党PT座長高木衆議院議員からは、「2030年度末頃まで北陸新幹線全線開通は難しい。まずは敦賀開業から切れ目ない着工勝ち取る」と認識が示されました。  そこで、北陸新幹線工事進捗状況伺うとともに、敦賀以西整備財源確保見通しと課題、今後対応について知事所見伺います。  次に、並行在来線について伺います。  並行在来線運行担う県準備会社は、県内人手不足等の状況考慮、予定前倒して昨年8月に設立れました。開業までに100名社員確保する計画で、今年4月には33名採用、来年度内々定者含め現在40名に達したものの、このうち技術職は10名と採用が進んでいないと報道があります。また、出資金については、来年夏本格会社移行に向けた2次出資として15億円積み増す予定ですが、新型コロナウイルス影響考慮、民間企業負担分先送りする方針固めたとことです。  6月定例会代表質問では、並行在来線運行開始後念頭に、並行在来線含めた地域鉄道会社3社経営基盤強化について伺いました。知事からは、資材共同調達や工事一括発注、保守機器共同利用等の取組行うと答弁がありましたが、本県地域鉄道は、他県と比べても人口少ない地域運行ていることから、近い将来、経営が苦しくなるということは明白であり、県も開業時に8.2億円、10年後には15億円赤字になると試算ております。私は、現実はもっと厳しいという見通し持っており、コスト削減や利用客掘り起こしでは限界がある中にあって、経営形態に手入れない姿勢は不見識にほかならないと考えております。どうにもならない状況に陥る前に、さらなる基盤強化や効率化について検討始める必要があると考えます。  そこで、並行在来線会社人材確保状況や課題、民間へ出資金要請見合せ影響について伺うとともに、地域鉄道会社3社経営一本化含めた将来展望と戦略について、知事所見伺います。  次に、観光行政について伺います。  観光行政については、新型コロナウイルス感染拡大が続く中、今乗り切るため施策行いつつ、感染終息後見据えた長期的な戦略具体的に検討ておく必要があります。  今乗り切る施策として、県では「ふくいdeお泊りキャンペーン」8月7日まで実施、第2弾も実施するなど大変評判がよかったと聞いております。ただ、第1弾では予約が一部の地域に集中をし、第2弾では予算枠3分の1利用にとどまったと報道もあるなど、課題もあったではないかと思います。  7月22日から実施ている国「Go To トラベル」については、東京起点とた感染が拡大ている中で、期待れた効果が上がっていないと声もあります。観光施設や土産物店などで使える地域共通クーポンが10月1日から利用できるということでありますけれども、観光そのもの控える傾向がある中で、どの程度効果があるかは不明です。  また、「Go To トラベル」と連動、県内に宿泊をした北陸3県在住者に対して旅行代金上乗せ補助行う「ふくいdeお得キャンペーン」実施については、延期れている状況です。これら施策について、実際どの程度効果上げているか現場確認するとともに、観光事業者経営体力が尽きてしまう前に、次なる一手遅滞なく打っていく必要があります。  9月補正予算案でも、イルミネーションエリア創出、県内観光促進に向けた予算が計上れておりますが、「ふくいdeお泊りキャンペーン」事業成果及び「Go To トラベル」による県内宿泊状況、「ふくいdeお得キャンペーン」実施見通し伺うとともに、新たな観光促進事業で期待れる効果について、所見伺います。  コロナ禍教訓踏まえた観光誘客方向性としては、例えば従来不特定多数短期来訪前提とたサービスから、一定エリア内に長期滞在するような比較的高単価型サービスへシフトが考えられます。量から質、関係性重視するマーケティングへ転換であります。こうした観光形態が進むと、仕事と余暇両立せるワーケーションにつながっていくと考えますが、そのためにはWi-Fi等の通信環境やコワーキングスペース等の環境整備が必要になってきます。  また、滞在が長期化た場合に、宿泊施設単独ではなく、例えば地元食材楽しめるレストランやスポーツ施設連携、交通手段確保も含めて地域独自メニュー用意することにより、他県と差別化図ることも必要であります。  知事も6月定例会において、コロナ後社会変容受けてワーケーションや微住に触れ、観光政策に位置づけていくことが必要だと答弁れておりますが、ワーケーション実現含め、持続可能な観光ビジネスモデル構築に向けた取組今後具体的にどのように進めていくか、知事所見伺います。  量から質へ観光誘客転換図る上で前提となるが、観光資源磨き上げによる魅力度向上であります。本県には世界に通用する観光資源が豊富であり、鉄道遺産、石によるまちづくり、陶芸、北前船、食に関する文化遺産群として5件が日本遺産に認定れております。  また、先月12日に文化観光推進法に基づく地域計画大臣認定受けた一乗谷朝倉氏遺跡では、令和4年10月開館目指して一乗谷朝倉氏遺跡博物館建設が進められているほか、本定例会には、令和5年夏リニューアルに向けた恐竜博物館基本設計が示されております。9月補正予算案において、鉄道遺産魅力発信や、朝倉氏遺跡で受入れ環境整備に係る予算が計上れておりますけれども、これら事業組み合わせて周遊観光ルート構築するなど、相乗効果図る必要があると考えます。  そこで、本県観光資源に、食、伝統工芸品等物販、体験等を効果的に組み合わせ、旅行者にとって経験価値高い周遊観光ルート構築することが、旅行者満足度やリピート率向上につながっていくではないかと考えますが、こういったことも含めて本県観光魅力度向上せるため具体策について所見伺います。  次に、交流人口、関係人口拡大について伺います。  東京都6月1日時点人口が、1956年調査開始以降初めて前月比で減少たことが話題となりました。先月27日に公表れた総務省人口移動報告でも、東京圏で転出超過が明らかになりました。この傾向が今後も継続をするのか現時点では判断できませんけれども、新型コロナウイルスが人々ライフスタイルや価値観に大きな影響もたらしたことは間違いありません。北陸新幹線県内開業控える本県としては、アフターコロナ見据えて、交流人口、関係人口拡大につなげていくため具体的な取組進めていく必要があります。  その受皿一つがスポーツであると考えます。オリンピック・パラリンピック開催により、国内外交流拡大が期待れており、大会が終わった後には、東京に集まってきた選手たちは地方に分散ます。本県でも、ワールドマスターズゲームズ2021関西競技実施や、2023年にはフルマラソン大会開催も予定れております。その他、スポーツツーリズムやプロスポーツチーム育成等を含め、スポーツによる盛り上がり地域活性化につなげていく必要があると考えております。  また、テレワーク普及により働き方自由度が増したことで、都会で仕事続けながら地方と関わり持つことへ関心が高まっています。こうしたニーズ受皿一つとして、林業が考えられます。本県では、今年3月に策定たふくい森林・林業基本計画に基づき、もうける林業・稼げる林業目指しておりますが、担い手不足が課題となっております。山村で癒しある暮らし求めている人にワーケーションメニュー提供、林業に関わる兼業、副業行いながら微住や二重拠点、移住へ関係に発展せていくことは、都会で働く人と地域双方にとってメリットがあると考えます。  そこで、スポーツや林業といった分野はじめ、アフターコロナ見据えた交流人口、関係人口拡大に向けた具体的な対策と課題について、知事所見伺います。  次に、経済・雇用対策について伺います。  新型コロナウイルス感染拡大影響により、4月から6月期GDPが前期比7.9%減、年率換算では28.1%減と戦後最悪落ち込みとなりました。また、福井財務事務所が発表た4月下旬から7月末まで経済情勢では、景気総括判断及び個人消費は上方修正れたものの、生産活動や雇用情勢が下方修正れており、今後も厳しい状況が続く見通しとなっております。  県では、個人消費喚起するために、商店街や商業施設と連携による「ショッピング・エイドinふくい」先月13日から開始ております。9月補正予算においても、さらなる消費喚起やキャッシュレス促進に向けた予算が計上れておりますが、国「Go To Eat」や 「Go To 商店街」と相乗効果図り、個人消費拡大流れより力強いものにていく必要があります。  先月末に公表れた福井県立大学地域経済研究所による「コロナ禍で事業活動に関する緊急調査」では、7割企業が今年上半期経営状況について「悪くなった」と回答いたしております。売上についても、全体約4分の1が「5割以上減少た」と回答ておりますが、約4分の1は「変わらない」か「増加」ており、製造業や建設業2次産業ウエイトが高く、一見派手さに劣る産業構造が地域産業下支えする役割果たしていくものと分析ています。また、成長分野へ事業展開についても、既存事業延長線上で身の丈に合った行動取ろうとする地元企業特性に言及する一方、新しい時代に乗り遅れない企業つくり出す仕組みが必要であるとして、革新的なビジネスモデルや製品、サービス創出へとつなげるオープンイノベーションにも着目た支援地域政策として打ち出すこと提案ています。  県9月補正予算案においても、新規取引・新分野展開へ支援事業予算が計上れておりますが、ニューノーマル──新しい日常と呼ばれる時代見据え、成長分野に思い切ってチャレンジする企業支援する体制強化が重要ではないかと考えます。  また、雇用状況に関しては、県経営者協会がまとめた県内企業夏季賞与・一時金中間報告では、平均支給額が2年連続減少となっており、特に立場弱い非正規労働者へ支援が必要と考えます。また、コロナ禍による新たな就職氷河期世代生み出さないためにも、新卒者対象とた支援も必要と考えます。  そこで、県内景況感に対する県認識と今年度見通しについて伺うとともに、今回示された予算案が、これまで実施てきた対策効果や課題踏まえるとともに、ニューノーマルと呼ばれる時代に対応たものとなっているか、知事所見伺います。  以上、質問と提言をしてまいりました。知事はじめ、理事者各位明快で誠意ある御答弁期待いたしまして、私から質問終わります。 7 ◯議長(畑 孝幸君) 知事杉本君。     〔知事杉本達治君登壇〕 8 ◯知事(杉本達治君) 仲倉議員代表質問にお答え申し上げます。  まず、新型コロナウイルス感染症対策について、これまで対応どう評価、今後どのような対応が必要と考えるかという点についてお答え申し上げます。  第1波につきましては、病床確保ですとか検査件数拡大、それから外出自粛ですとか休業要請、こういったいろいろな課題があったわけでございまして、大変困難極めたわけですが、県議会ですとか医療関係者、事業者、それから県民皆さん大変な御協力で何とか収束をさせることができたわけでございます。  この第1波反省踏まえまして、病床数についてはもともと48床だったもの現在では215床まで拡大できるように、また、宿泊療養施設入れれば360床ということで、これまで81床が最大でございますので、余裕持った体制が組めてきているというところでございます。また、検査体制につきましても、当初は1日で66件処理するということでございました。これまで1日最大303件でございましたので、今はそれ拡大いたしておりまして768件まで広げる、さらにはインフルエンザ流行期に向けて3,000件に広げていくという体制整えているところでございます。  そのほか、当初においては医療逼迫ということで、いろんな資材が足りなくなったということ踏まえまして、3か月分備蓄行っております。さらには保健所業務も逼迫たということ踏まえて、相談業務については県全体で一元化をすることも行っておりますし、お店名前公表する、こういったような方法で、一日も早く患者さん全体像検査ほうに結びつけていく、こういうことも行っているところでございます。  第1波で行ったような一律外出自粛ですとか休業要請というは、社会に対する影響が大変大きいということでございますので、今回8月に昼カラ休業お願いたわけですが、これについては地域、それから業種限定た形で休業要請行ったということで、結果としても約10日間で収束図ることができたという効果が上がったというふうに考えているところでございます。  いずれにいたしましても、社会経済活動これから縮小せないように配慮をしながら、インフルエンザ流行期に向けてさらに感染拡大防止図ってまいりたいと考えているところでございます。
     続きまして、新型インフルエンザ対策特別措置法など改正に向けて、国と議論重ねて早急に方向性見いだす必要があるではないかという御質問にお答え申し上げます。  新型コロナウイルス感染症特性見ておりますと、やはり都道府県ごとに状況は大きく変わると。特に大都市部と地方部ではその感染仕方が大きく違っているということでございます。今基本法というは、国が大きな基本的方針定めまして都道府県で必要な協力要請等を行っていくということでございまして、ある意味県境挟んで、今法律枠組み中でかなり柔軟に対応ができているではないかというふうに思っているところでございます。  一方で、休業要請行うとき法的な拘束力持たせる必要があるではないかとか、また、休業要請行ったとき協力金も全国一律で行うべきではないかとか、さらに言えば、この感染症全体経費については国がしっかりと補填をしていくということ法律に明記べきだと、こういった点がありますので、これについて全国知事会などはじめとして、協力ながら国に強く訴えていきたいと、既にそういったこと行っているというところでございます。  続きまして、各市町における交付金執行状況、それから県と市町役割分担必要性についてお答え申し上げます。  今年度新型コロナウイルス感染症に対する市や町事業、これは全体で149億円、9月補正までで予算化れているというところでございます。それに対しまして地方創生臨時交付金、これは117億円ということでございますので、そのほかにつきましては予定ていた事業やめる、それ浮いてきた財源、それから財政調整基金など充ててそれ埋めていくという体制になっているところでございます。  県と市町役割分担につきましては、まず感染症予防ですとか治療については県が一元的にそれ担うということでございますし、経済とか産業支援は広い観点からは県でやる、それで、各地域商店街対策どうするかというようなことについては市や町が担っていく、こういった役割分担をしながら進めていく必要があるというふうに考えているところでございます。  実際に市や町事業見ますと、例えば地域商店街で使えるような商品券出すということですとか、県が行った観光キャンペーンに対して市独自で一部上乗せをするとか、こういったことも行われております。そういう意味で、あとは市や町場合は個人に対する給付金、こういったようなことも行われていたわけでございます。  県では期間中も市長、町長と間で、ウェブもそうですし現実にもお会いながら、意見交換行いながらずっとやらせていただいておりまして、おおむね役割分担それなりにながらやってきているかなと思っております。これからいろんなことが起きます。市や町競争というようなお話もありました。地方創生時代で、その交付金ですので、ある程度競争というところもあろうかと思いますけれども、県や市や町が連携取りながら進めていきたいと思っているところでございます。  続きまして、長期ビジョン県民が共有て、実現に向けて議論をしていく必要があるではないかという点についてお答え申し上げます。  まず長期ビジョン内容県民皆さんに知っていただくというが必要なところでございまして、広報誌ですとか広報番組、それからSNSなど活用ながら、長期ビジョンについて理念ですとか目指すべき将来像について広報をさせていただいているところでございます。また、策定段階から県民皆さん意思できるだけ反映せるということで、例えば地域別ですとか世代別、そういった意見交換会行ったり、アンケート行ったり、5,000人以上方に御参加いただいた、そういう状況になっているわけでございます。  その後も、併せまして出前講座というのを開かせていただいておりまして、企業さんとか学校とか、また、地域公民館にも出かけまして意見交換など行います。例えば企業さん中では、2040年に向けて企業果たす役割はどういうものだろうといったこと意見交換などもせていただいておりますし、既に幾つも学校から一緒に講座開いてほしいというような要望もいただいているところでございます。  こういう中で、さらに10月からは県立大学で公開講座設けるということも行いまして、オンラインでそれ開くんですけれども、いろんな形で県民皆さんとビジョン共有、さらにはプレーヤーとして参加ていただけるように進めてまいりたいと考えているところでございます。  続きまして、北陸新幹線工事進捗状況、それから敦賀以西財源確保見通しと今後対応についてお答え申し上げます。  北陸新幹線建設工事につきましては、7月10日に7年3か月かかりました新北陸トンネルが貫通いたしました。先月3日には県内全12トンネル全てが貫通いたしまして、県内土木工事は約8割進捗をしているところでございます。また、現在同時並行でレール敷設とか電柱立てる、そういった設備工事も行っておりますし、さらには駅舎建築も来月から始まる、そういうような状況になっているわけでございます。  今ところ遅れている工区につきましても、夜間に工事行うというようなことで急ピッチに、遅れ取り戻すべく努力をしているわけでございまして、今後とも令和5年春開業に向けまして、鉄道・運輸機構に対しまして感染防止、それから工程管理徹底するように求めていきたいと思っております。  敦賀以西につきましては、先月2日、県北陸新幹線建設促進同盟会総会で決議をさせていただいておりますし、また、20日には沿線自治体、それから関経連、北経連と一緒になって、国に対して北海道新幹線全線開通頃までに北陸新幹線開通をするようにということ求めているところでございます。赤羽国土交通大臣、それから岸田政務調査会長からも前向きなお話いただいているところでございまして、自民党PTが言っているように令和4年末までに財源、特に国費できるだけ獲得する、それから貸付料も最大限確保する、さらには財政投融資、これらしっかりと確保ながら、切れ目ない着工に結びつけていきたいと考えているところでございます。  続きまして、並行在来線会社人材確保ですとか、それから民間へ出資金要請見合せ影響、3社経営一体化含めた将来展望、戦略についてお答え申し上げます。  並行在来線会社につきましては、開業までに100名採用考えております。開業当初は280人、全体で考えておりまして、うち100人プロパーで、残り180人はJR西日本からお借りするということから、それから10年かけて順次人入替えをしてプロパー化図る、そういう予定でやらせていただいておりまして、この4月には33名第1期生プロパー職員採用たというところでございます。今年も採用活動──大きな採用、就職相談会はできませんでしたけれども、個別説明会開かせていただいたり、また、県内職業系高校方が就職意欲見せてくださっておりますので、個別に訪問をして説明をさせていただいているところでございます。  民間から出資1.5億円につきましては、これは全体出資20億円うち5億円分につきましては運転資金として充てる予定にているところでございます。そういう意味では、令和5年開業までにそれが集まっていればいいということでございますので、順次進めていきたいと考えております。  また、3社経営一体化ということお話につきましては、まずは今年度、えち鉄、福鉄が一緒になりまして資材確保、それから工事一括発注行っているところでございまして、並行在来線も発足すれば3社が一体的にそういったこと行う、その効果も出ているというところでございます。並行在来線プロパー化、10年後ということになるわけですが、それに向けてさらにどういう経営形態にていくか、こういったことも含めて検討ていくというところでございます。  それから、ワーケーション含めて持続可能な観光ビジネスモデル構築に向けた取組について御質問にお答えいたします。  福井県は豊かで多様な自然、それから歴史や文化、さらには食、こういったものが非常に豊富にあるわけでございまして、ワーケーションですとか微住、ロングステイに非常に適した環境にあるではないかと考えているところでございます。そういった中で、新幹線開業に向けまして、例えば多く人たちに来ていただくためにオフィス環境や通信環境整えていくとか、もしくは古民家一棟貸しするとか民宿などリニューアルするとか、こういったこと支援も行いますし、また、ワーケーションなどについて企業さん側に理解ていただけるようなモニターツアーなども実施ていきたいと考えているところでございます。  また、インバウンドにつきましても、実際にもう来られている方がいるんですけれども、例えば伝統工芸──和紙ですとか打刃物、こういったもの自分芸術に使いたいから練習たい、そこで学びたいというような方も来られております。また、例えば三方五湖みたいなところは、今後エコツーリズムに特化ていくことも可能なではないかということが考えられるわけでございまして、こういったことデジタルマーケティング技術など活用ながら世界に広げていく、そういったことをしてまいりたい。  また、県観光連盟につきましても、今回、DMO化図っていくわけでございます。こういったことも活用ながら、稼ぐプレーヤー、こういったもの増やしていく努力も続けていきたいというふうに考えているところでございます。  続きまして、交流人口、関係人口拡大に向けた対策と課題についてお答え申し上げます。  交流人口や関係人口拡大ていく上では、一つネックになっていますが、福井県は知名度がちょっと低いかなというところがあるわけでございます。こういった点につきましては、近年、例えば先日も開かれましたがアスリートナイトゲームズ、好記録が出ましたし、大変いい雰囲気で観客方にも楽しんでいただける、そういうほかにはないスポーツイベントもございます。また、今年は延期になりましたけれども、ワンパークフェスティバルというようなことも始まっているわけでございます。  さらにはフルマラソン大会も今準備中でございますし、それからトップスポーツチーム支援も行っていく、さらには町なかで芸術文化に触れられるような、例えばGrace JETS──JETSOG皆さんような、スポーツ介してお客さんに楽しんでいただく、こういったようなことも始まっているわけでございまして、リピーター増やす、そういう努力交流人口については行っていきたいと考えております。  また、関係人口につきましても、都市部では最近週休3日とか、それから兼業容認する、こういった働き方改革が進んでいるわけでございまして、これ利用まして、例えば3日休みうちに福井に来てもらって農業や林業楽しみながら、リフレッシュながら仕事をしていただく、ワーケーションていただく、こういったこともできるではないかと思っております。  現実に、Uターン方ですけれども、自伐型林業やりながら、例えば狩りをしたりとか、それから民宿やったりとか飲食業やったりながら、林業とともに幾つか自分なりわい行うことで楽しく生活をする、そういう方もいらっしゃるわけでして、こういった方に、例えばオンラインで研修もしくはセミナーに参加をしていただいてよさ訴えていただく、こういうことも進めていきたいと思いますし、必要な機材など、もしくは技術習得、こういったこと県として応援をしていきたいと考えているところでございます。  続きまして、景況感に対する認識と見通し、それから、これまで実施てきた対策がニューノーマルと呼ばれる時代に対応たものとなっているかという点についてお答え申し上げます。  県内景気調査によりますと、県内企業景況感につきましては、今回自粛要請状況受けて、春先はリーマンショック時に比べてさらに冷え込んだ大変厳しい状況でした。その後、自粛要請が解除になった後は、一旦少しそれが和らいだところがあるわけですけれども、その後、7月に入ってまた急ピッチで全国で再感染が拡大するという状況受けて、不透明感が広がっているというところでございます。  こういう中で県といたしましては資金繰り支援、それから休業協力金、さらには雇用維持助成金など行いながら企業事業継続、それから雇用継続中心に努力行ってきたわけでございます。その上で現状においては、製造業では新規受注が停滞ているということ、また、サービス業においてはお客さんが戻ってこない、こういったことで影響が長期化をしているわけでございます。そういうことで、感染拡大防止図りながら、県といたしましてはニューノーマルに対応た経済活動、例えば今回「Go To トラベル」活用て、眼鏡ですとか伝統工芸販売促進行うとか、それから遠隔商談、さらにはeコマース活用できるような助成、さらにはデジタルバウチャーというような形で、デジタル化、キャッシュレス化進めながら消費喚起行う、こういったことなども進めているところでございまして、併せてニューノーマルに対応た様々な対策講じてまいりたいと考えているところでございます。  その他につきましては、担当より御答弁申し上げます。 9 ◯議長(畑 孝幸君) 総務部長近松君。     〔総務部長近松茂弘君登壇〕 10 ◯総務部長(近松茂弘君) 私からは1点、新型コロナ対策事業執行状況、今後所要額、県税収入へ影響、財源確保見通しにつきましてお答え申し上げます。  新型コロナウイルス対策につきましては、必要な施策ちゅうちょなく実施てきたところでございます。今回予算編成におきまして、地方創生臨時交付金が国示した限度額に到達するとともに、財政調整基金取り崩すということになりました。  今後所要額につきまして、現時点で見通すというはなかなか難しいところがございますけれども、感染状況によりましてはさらなる対策が必要になることも想定れます。そのため、国に必要な財政措置求めるとともに、既存事業精査進めまして財源捻出図りたいと考えてございます。  なお、県税等の歳入につきましては、今年度、現時点で実質的に110億円減収となる見込みでございまして、令和元年度から繰越金活用、また、国交付金へ振替によりまして捻出いたしました一般財源活用、それから減収補填債発行などにより対応するということにてございます。大変厳しい財政状況にございますけれども、引き続き情勢注視ながら緊張感持って財政運営に当たってまいりたいと存じます。 11 ◯議長(畑 孝幸君) 地域戦略部長前田君。     〔地域戦略部長前田洋一君登壇〕 12 ◯地域戦略部長前田洋一君) 私からは1点、福井県SDGsパートナーシップ会議設立目的と具体的な活動内容、ふくいSDGsパートナー登録状況、さらにはその推進における新型コロナ影響と県庁内推進体制強化についてお尋ねでございます。  このパートナーシップ会議でございますが、県内におけるSDGs普及と持続可能な地域づくりに向けた活動拡大図ること目的に、8月に設立たところでございます。パートナーシップ会議では、SDGsに関する理解促進と活動拡大図るためセミナーでありますとか、先進事例紹介等を実施ていきます。さらに、登録た企業、団体活動広く周知する。例えばパートナー学校と企業マッチングて、学校から企業に出向いてSDGs校外研修行うなど、パートナー間新たな連携生み出していきたいと考えております。  パートナー数でございますが、募集開始から約1か月で45企業、団体、学校、市町など多様な主体に登録いただいております。新型コロナ影響懸念ておりましたが、コロナ禍が企業における持続的な経営在り方再考せる機会になったというような声も聞いているところでございます。数多く申込み、問合せ現在もいただいております。  県におきましても、常にSDGs17ゴール念頭に置きまして各施策実行するなど、全庁体制で持続可能な地域づくり推進てまいります。 13 ◯議長(畑 孝幸君) 交流文化部長白嵜君。     〔交流文化部長白嵜 淳君登壇〕 14 ◯交流文化部長(白嵜 淳君) 私からは観光行政に関して2問、お答えせていただきます。  まず、「ふくいdeお泊りキャンペーン」事業成果、「Go To トラベル」による県内宿泊状況、「ふくいdeお泊まりキャンペーン」実施見通し、新たな観光促進事業で期待れる効果について、お答えいたします。  「ふくいdeお泊りキャンペーン」では、期間中7月1日から8月7日間で延べ6万387人に御利用いただき、うち嶺南嶺北交流分が2万2,280人──約37%と、県民方に県内旅行楽しんでいただくとともに地元魅力再発見にもつながったと考えております。  「Go To トラベル」開始後県内で宿泊につきましては、宿泊施設から聞き取り調査によりますと、温泉や民宿など観光利用中心宿では、昨年同期七、八割程度稼働と聞いております。一定効果が出ていると考えております。一方、ビジネス利用中心ホテルでは五、六割にとどまっているところが多いというふうに聞いております。  「ふくいdeお泊りキャンペーン」につきましては、10月1日から開始れる地域共通クーポン券発行と合わせ、土産品割引販売開始たいと考えております。上乗せ割引についても、新型コロナウイルス感染状況注視ながら、今後実施に向けて開始時期や内容等を引き続き検討ていきたいと考えております。  観光デジタルコンテンツ作成やイルミネーションエリア創出など新たな観光促進事業につきましては、県内観光地や自然、夜間魅力発信によりまして滞在時間長期化や宿泊増加につなげていきたいというふうに考えております。  次に、本県観光魅力度向上せるため具体策についてお尋ねでございます。  現在、北陸新幹線福井・敦賀開業に向けましてハード整備進めておりますが、観光地価値や魅力伝えるためには、ストーリー性あるツアー造成などソフト面充実が急務であると考えております。  具体的には、ストーリー基にた文化遺産と食組み合わせたツアー、また、ウィズコロナに対応たテーマ性ある少人数ガイドツアー、例えば三方五湖で少人数でカヤックツアー、こういったものも考えられると考えています。また、恐竜、年縞、和紙など本物に触れる、学び要素あるツアー、こういったもの考えていきたいと思っておりますし、また、福井県観光連盟におきましても着地型観光ツアーなど造成ていきたいと考えております。  ツアー充実に向けまして、ストーリー伝えられるガイド養成、また、360度カメラ活用たPR動画作成など、情報発信強化についても取り組んでいきたいと考えております。 15 ◯議長(畑 孝幸君) 健康福祉部長窪田君。     〔健康福祉部長窪田裕行君登壇〕 16 ◯健康福祉部長(窪田裕行君) 私から2点、お答えいたします。  まず、県内どの地域においても検査が受けられる、安心て治療が受けられる体制ができているかというお尋ねでございます。  まず検査体制につきましては、インフルエンザ流行期に備えまして、地域診療所において検査が受けられる体制つくるということで、検体採取行うことができる医療機関約150か所確保する予定でございます。これによりまして県内17市町全てにおいて検査が可能となる見込みでございます。  また、ドライブスルー方式により検体採取行う医療機関が嶺南におきましても既に設置れておりますが、さらに嶺南2か所含みます県内7医療機関に検査機器整備に対する補助行っておりまして、衛生環境研究センターに送らなくても医療機関自身で迅速な検査が可能となる体制現在整備ております。  コロナ患者受入れにつきましては、県全体で病床190床から215床に拡大ておりますとともに、全国に先駆けて設置いたしました入院コーディネートセンター、こちらが患者状態や病院受入れ状況逐次確認ておりまして、各医療機関負担状況に応じた入院調整行っております。さらに、重症化おそれがあり転院が必要な患者様迅速に搬送する体制も整えておりまして、万全期してまいります。  次に、新型コロナウイルスとインフルエンザ双方検査ができる体制整備ということでお尋ねいただきました。  国では、インフルエンザ流行期には人口10万人当たり1日に300件検査体制が必要であるとております。これ福井県人口に当てはめますと2,308件が必要となるということになりますが、その他発熱患者様含めて1日最大3,000件分検査体制整備しようという考えでございます。現在768件検査能力増強に向けて体制整備進めておりますが、これに加えて先ほど150医療機関において15検体ずつ採取する体制追加ますと、2,250件加わって3,000件検体採取可能状況が生まれるということでございます。  9月22日に県医師会と共催で検体採取、それから感染対策に関する会議行う予定でございまして、現在270医療機関から参加申込みいただいております。検査体制整備における課題としましては、大きく二つ、検査キット確保、それから医療機関における感染対策が挙げられると思います。検査キット確保につきましては、新型コロナウイルス抗原検査キットが国に承認れた直後──お盆でございますけれども、メーカーに直接交渉せていただいて、福井県に最大1万件検査キット備蓄をするということで合意いただいております。  各医療機関における感染対策につきましても、医療機関に対する医療資材提供行いますほか、感染対策に要する費用助成、これはベッド持たない診療所でも最大100万円ということでございますけれども、これ行うということで体制整えていきたいというふうに思います。 17 ◯議長(畑 孝幸君) ここで、休憩いたします。   午前11時03分 休 憩                 ━━━━━━━━━━━━━━   午前11時08分 再 開                 会議に出席た議員(34名)    1番  野  田  哲  生          19番  島  田  欽  一    2番  渡  辺  大  輔          20番  宮  本     俊    3番  松  崎  雄  城          21番  西  本  正  俊    4番  山  本     建          22番  大  森  哲  男    5番  細  川  かをり           24番  鈴  木  宏  紀    6番  北  川  博  規          25番  畑     孝  幸    7番  西  本  恵  一          26番  田  中  宏  典    8番  山  浦  光一郎           27番  欠        員    9番  田  中  三津彦           28番  佐  藤  正  雄    10番  兼  井     大          29番  笹  岡  一  彦    11番  小  堀  友  廣          30番  松  田  泰  典    12番  清  水  智  信          31番  斉  藤  新  緑    13番  長  田  光  広          32番  山  岸  猛  夫    14番  力  野     豊          33番  仲  倉  典  克    15番  欠        員          34番  田  中  敏  幸    16番  辻     一  憲          35番  関     孝  治    17番  西  畑  知佐代           36番  山  本  芳  男    18番  鈴  木  宏  治          37番  山  本  文  雄                 ━━━━━━━━━━━━━━                 会議に欠席た議員(1名)    23番  小  寺  惣  吉                 ━━━━━━━━━━━━━━ 18 ◯議長(畑 孝幸君) 休憩前に引き続き、会議開きます。  西本正俊君。     〔西本正俊君登壇〕 19 ◯21番(西本正俊君) 県会自民党西本正俊でございます。県政が当面する諸課題について質問と提言をさせていただきます。  まず、農林水産行政について伺います。
     最初に、福井米販売戦略について伺います。  昨年7月から今年6月まで需要実績が、消費税増税による消費冷え込みや新型コロナウイルス感染拡大による中食・外食需要急減により、前年より22万トン減少たと報道がありました。  こうした中で、いちほまれはじめとする本県ブランド米どのように販売ていくかが課題でありますが、基本的には高品質、高付加価値、高信頼性といったブランド価値向上目指すこれまで戦略踏襲べきであると考えます。米需要が全体として減少するトレンドにあっても、高品質米に対する需要は常にあります。販売量拡大だけ目指すではなく、本物求める購買層ターゲットに、付加価値高い米高価格で販売することによって利益上げること目指すべきであると考えます。  福井米品質アピールするポイントは幾つもあると思いますが、その中一つが水であると考えます。例えば本県では、17年歳月と約1,133億円にも上る事業費投じた九頭竜川下流域国営パイプラインが平成28年4月に全面通水ました。このパイプラインにより、良質で冷たい水が坂井市、あわら市、福井市、永平寺町農地に届けられ、米はじめとする農産物育成に使われております。平成18年度から全面供用開始ている日野川用水パイプラインも、越前市、鯖江市、福井市、南越前町農地に、豊富で良質な農業用水供給ております。水は米決めると言っても過言ではなく、清涼な水で米が育成れていることは、消費者健康志向にも強くアピールするものと考えます。  これは一例にすぎませんが、福井米高さ、具体的な情報とともに丁寧に消費者に伝えていくことがブランド価値向上につながっていくではないかと考えます。そのほか、米生産におけるGAP認証取得も米販売価格上げる手段として考えられます。こうした取組とともに、首都圏はじめとする消費地で思い切ったPR行い、北陸新幹線県内開業までに、全国消費者に高く評価れるブランド米として地位獲得する必要があります。  そこで、米需要減少に対する県認識伺うとともに、いちほまれはじめとする福井米販売実績と見通し及び今後具体的な販売戦略やPR戦略について、知事所見伺います。  次に、地魚販売戦略について伺います。  今年3月に策定ましたふくい水産業基本計画では、地魚戦略的販売として北陸新幹線県内開業に向けた流通体制整備が位置づけられております。増加する交流人口見据え、嶺南流通が少なく、ブランド持つ魚、いわゆるブランド魚認知度が低い嶺北へ出荷促進、福井市中心部飲食店へ販路拡大目指すということでありますが、約2年半後に迫る開業までに養殖生産拡大や流通体制整備、認知度向上着実に進めていく必要があります。また、県は越前がに「極」に続くプレミアムブランド創出するため、6月に若狭ぐじプレミアムブランド検討委員会、今月3日には越前がれいプレミアムブランド検討委員会設置、規格や鮮度管理手法について検討重ねております。この若狭ぐじと越前がれいについても、越前がに「極」に並ぶプレミアムブランドとして地位獲得べく、強力な販売戦略やPR戦略展開ていく必要があると考えます。  そこで、北陸新幹線県内開業に向けた嶺南ブランド持つ魚流通体制整備状況と、地魚プレミアムブランド確立に向けた販売戦略やPR戦略について所見伺います。  次に、原子力・エネルギー行政について伺います。  最初に、原子力政策について伺います。  先月、厚生常任委員会では関西電力美浜原子力発電所視察、今月中完了予定ている3号機安全対策工事状況確認ました。こうした40年超えて運転目指す再稼働問題ほか、使用済燃料県外搬出、特定重大事故対処施設完成遅れなど、本県原子力行政に課題が山積ていることは周知とおりであります。  関西電力は、40年超えて運転目指す美浜3号機と高浜1号機について、早ければ来年1月頃と3月頃にそれぞれ再稼働せる工程示しましたが、知事はさき定例会見で「具体的な日程相談はなく白紙状況」と述べるとともに、子会社による金品受領が新たに発覚たことに触れ、「立地地域信頼積み上げていくこと以外、前に進める方法はない」と述べられました。また、関西電力が、使用済燃料県外搬出先候補地年内に示すと約束守るかどうかも再稼働判断に影響する認識も示されましたが、期限まで4か月切った現在においても具体的な情報は全く聞こえてきません。  これら問題については、第一義的に関西電力に責任があることは言うまでもありませんけれども、根本的な解決ためには、国が原子力政策全体方向性示すとともに、積極的に関与することが不可欠であります。  これまでも知事は、総合資源エネルギー調査会基本政策分科会委員として、国に対しエネルギーミックスにおける原子力比率達成に向けた具体的な道筋示すことや、来年予定れているエネルギー基本計画見直しに当たって、原子力課題様々な方向性について別途検討する機会設けることなど求めてきました。しかしながら、何度こうした意見述べても、国姿勢に何ら一切変化は見られず、国民理解も進んでいないというが現状であろうと考えます。  このような状況中、原子力発電所立地自治体として我が国原子力行政リードてきた本県が、国に対し原子力政策明確な方向性示すよう、いま一度強く求めるとともに、何らかの具体的な回答引き出す必要があると考えますが、知事所見伺います。  原子力発電所立地地域振興をめぐっては、時限立法である「原子力発電施設立地地域振興に関する特別措置法」期限が来年3月で切れることとなっております。立地地域からは、特措法が年度末に失効となれば、法に基づく支援措置活用て進めている施設等の整備など、継続中振興計画に影響及ぼすと声が上がっております。また、立地地域では、原子力災害想定た防災対策推進が大きな課題となっているほか、国政策転換による急激な廃炉進行が、地域経済に大きな影響与えております。  自民党総合エネルギー戦略調査会でも、立地地域振興に加え、万が一とき安全に資するインフラ整備する必要があることから、特措法期限10年間延長、公共事業負担割合引上げなど求める提言まとめております。  そこで、立地地域にとって非常に重要である特措法延長、引き続き立地地域自立的、持続的な発展図っていくことが必要かと考えますが、所見伺います。  次に、原子力防災訓練について伺います。  先月27日、大飯、高浜両発電所において同時事故が発生たと想定で、原子力防災訓練が実施れました。今回訓練では、7月に改定た大飯、高浜両原子力発電所同時事故に備えた広域避難計画に基づき、事故対応大飯オフサイトセンターに一元化するとともに、先月策定れた原子力災害における新型コロナウイルス感染症対策ガイドライン実践する形で、全国で初めて新型コロナ対策と広域避難並行て行いました。  訓練は、感染予防ため県外へ避難は行わず、参加者も昨年より大幅に減らしたとことでありますが、住民からは、実際に事故が発生た場合に「必要なバスが確保できるか」や、「道路渋滞想定ているか」など、不安声が聞かれました。さらに、迅速な避難が求められる一方で健康チェックに時間要することや、避難場所では被曝防ぐために、換気行わずに3密回避空間確保する必要があることなど、原子力災害対策と新型コロナ対策両立難しさが明らかになりました。こうした課題一つ一つしっかりと検証て改善図り、県民安全・安心確保につなげる必要があります。  そこで、今回訓練において新たに明らかになった課題含め、訓練評価と今後対応について知事所見伺います。  次に、新エネルギーについて伺います。  梶山経済産業大臣は7月、脱炭素化へ世界的な潮流中で、再生可能エネルギー普及さらに進めていくため「再エネ経済創造プラン」策定するとともに、洋上風力発電再生可能エネルギー主力電源化へ切り札と位置づけ、導入後押しする考え表明ました。  本県でもあわら市沖合で2か所、洋上風力発電建設計画が進められておりますが、陸上風力発電も含めると県内で建設計画は12か所となり、出力合計は原子力発電1基分上回ると言われています。その一方で、人体や生態系へ影響はじめ、景観や自然環境、騒音といった多方面影響不安視する声も聞かれております。  間伐材など利用する木質バイオマス発電も、地域分散・地産地消型エネルギー源として役割が期待れておりますけれども、人手不足により国内森林資源生かしきれていないが現状であります。県でも、ふくい森林・林業基本計画に木質バイオマス利用促進掲げていますが、木材需要増やしもうかる林業実現することで担い手増やし、燃料となる間伐材など安定供給するといった好循環生み出していけるかが課題であります。  また、水素も次世代エネルギーとして注目れています。嶺南Eコースト計画には、太陽光発電用いて製造た水素貯蔵、活用する敦賀市で実証実験が位置づけられております。また、福井市内には来年春、商用目的では県内初となる水素ステーションが開所する予定であり、知事は「長期ビジョンで掲げる2050年二酸化炭素排出実質ゼロに貢献するもので、水素燃料とする燃料電池自動車普及に努めたい」と述べておられます。しかし、水素エネルギーについてはその高いポテンシャルに期待が寄せられる一方で、技術面、経済面でハードルが高く、また、他自治体でも利活用進めていることから、本県優位性どのように生かしていくかが課題であります。  そこで、風力発電、木質バイオマス発電等の再生可能エネルギーや水素エネルギー利用について、それぞれメリット・デメリットや本県優位性踏まえて、今後どのように推進ていこうとているか、知事所見伺います。  次に、土木行政について伺います。  最初に、高規格幹線道路整備について伺います。  中部縦貫自動車道大野油坂道路については、北陸新幹線県内開業と同時期開通実現目指して、国に対し財源確保と着実な工事推進求めてきたところであり、先月28日にも、中部縦貫自動車道建設促進福井県協議会として、国土交通省、自民党、財務省へ要望活動行ったところであります。また、舞鶴若狭自動車道4車線化については、7月28日に櫻本副知事と共に、議連メンバーも国土交通省近畿地方整備局などへ要望行っております。  これら高規格道路整備は、地域経済活性化はもとより、国土強靭化や、コロナ禍へ反省踏まえた分散型社会形成観点からも不可欠であります。また、新型コロナウイルスによる景気落ち込みが明確化つつある今、雇用や消費下支えする令和版ニューディール政策視点からも、国は、これら大規模公共事業積極的に実施べきと考えます。  そこで、中部縦貫自動車道大野油坂道路開通と財源確保見通し、舞鶴若狭自動車道4車線化実現見通しについて、知事所見伺います。  次に、水害対策について伺います。  近年、経験たことない豪雨による大規模な水害が毎年ように発生ており、今年も令和2年7月豪雨により九州、中部、東北地方はじめとする広範な地域で水害や土砂災害が発生、また、先日台風10号でも死者、行方不明者が出るなど九州地方中心に被害が発生ております。一昨年西日本豪雨、昨年台風19号に続き、日本列島は3年連続で経験たことない豪雨に見舞われたことになります。  豪雨などによる災害は、一たび発生すれば多く人が筆舌に尽くし難い精神的、身体的な苦難強いられます。誰もが被災者となり得るであり、行政としてはこのような被害最小限にとどめるため、あらゆる対策総動員する必要があります。  県は先月までに、県が管理する191河川で数十年から百年に一度大雨や、千年に一度に近い大雨が降った場合浸水予想地図に示した水害リスク図公表ました。各市町では今後、この水害リスク図基に、2021年度までにハザードマップ完成せるとことであります。また、水防法改正により先月28日から、不動産業者が不動産取引行う際、このハザードマップに基づいて水害リスクに関する説明行うことが義務づけられております。いずれにても、一刻も早くハザードマップ情報住民に周知、居住地域における水害リスク把握てもらう必要があります。特にこうした情報最も必要とているが、高齢者や障がい者含む災害時要支援者でありますが、こうした方々は、同時に情報弱者でもあります。  そこで、高齢者や障がい者ほか、外国人含む情報弱者に対してハザードマップなど情報伝えるために、どのような配慮が必要となると考えているか、所見伺います。  国土交通省は、気候変動による水害リスク増大に備えるため、ダムや堤防整備など河川管理者など取組だけでなく、企業や住民なども含めたあらゆる関係者が流域全体で治水行う流域治水へ転換打ち出しました。流域治水では、「氾濫できるだけ防ぐ」、「被害対象減少せる」、「被害軽減・早期復旧・復興」三つ対策総合的、多層的に行うと方向性が示されており、例えば田んぼやため池など出口ふさいで臨時貯水池として活用たり、土地利用規制によりリスクが高いエリアで開発制限たり、既存住宅移転促すなども検討れているとことであります。  全国全て一級水系ごとに協議会設置、今年度中に流域治水プロジェクト策定することでありますが、県や市町役割や既存都市計画などへ影響、住民や企業など協力どのように得ていくかなど、不明な点や課題が多くあるように思われます。  本県においても一級水系である九頭竜川水系、北川水系で流域治水ため協議会が設置れ、年度内にプロジェクトが策定れることになると思われますけれども、プロジェクト策定における県役割や課題について所見伺います。  次に、教育行政について伺います。  新型コロナウイルス影響により、児童生徒は例年とは違った学校生活強いられております。臨時休校中にオンライン授業が行われたり、学校再開後は遅れた授業取り戻すために授業時間が増えたり、学校行事や部活動が中止になるなど、学校現場ではこれまでにない急激な変化が起きております。  先月、総務教育常任委員会では、オンライン授業に関する視察調査行うため若狭高校訪問ました。同校では、以前からICT整備が進められていたこともあり、コロナ禍きっかけに県外や海外と交流が活発になったとか、オンライン入試や入社試験へ対応も進んだなど、前向きな話がありました。一方で、オンライン授業準備には対面授業よりも時間がかかるなど教員負担が増えていることや、インターネット回線増強、ICT専門知識持つ支援員配置必要性について話もありました。  今後、県立高校では同時双方向型オンライン授業導入に向けた機器整備が進められることになりますけれども、県立高校で同時双方向型オンライン授業実施に向けた課題と今後支援必要性について、所見伺います。  オンライン授業には、生徒が自分ペースで自分に合った学習ができるというメリットがあります。ICTは知識効率的に身につける上で便利なツールではありますが、教育本来目的である生きる力は、オンライン教育のみで身につけることはできません。学校における学びは、授業中だけにあるではなく日々集団生活中にもあり、友達や先生と関わり中でコミュニケーション能力が養われ、自我形成へとつながっていきます。  また、地域と連携た社会教育中で郷土や社会へ関心が芽生え、将来目標や志が生まれます。今回コロナ禍機に、感染終息後も教育現場でオンライン導入が加速するのではないかと思いますけれども、オンライン教育だけで子ども健全な成長促し調和取れた人格形成することはできないと考えます。  そこで、学習効率化や感染症対策などためにオンライン活用進めつつ、オフラインで対面授業とバランス取りながら学校教育進めていく必要があると考えますが、所見伺います。  最後に、公安行政について伺います。  8月24日付で、遠藤県警本部長が着任れました。警察庁交通局交通規制課長から転任でございますが、県内交通事故については、外出自粛影響による交通量減少などにより、人身事故は前年から3割程度減少ている一方、死者数は前年同月上回っている状況にあります。一昨年までように、再び人口10万人当たり交通事故死者数がワースト上位になるようなことは避けなくてはなりません。  また、新型コロナウイルス感染者に対する誹謗中傷が全国で問題となっておりますが、本県でも感染者23%が誹謗中傷経験たと調査結果が出ております。名誉毀損罪や業務妨害罪に該当する場合には、厳正に対処ていただきたいと思います。  新型コロナウイルス影響により交流機会が限られている状況ではありますけれども、本県ことよく知っていただき、県民安全・安心確保に努めていただきたいと思います。遠藤県警本部長は着任会見で、「警察が扱う案件一つ一つに、被害者なり、その御遺族無念や苦しみが入っている。その苦しまれる姿見て、私とても大変心痛めました」と述べておられました。私はこの言葉お聞き、人痛み分かる方であることがよく分かりました。先ほども述べましたように、福井県民公安行政にかかる期待は極めて大きいものがあり、遠藤県警本部長リーダーシップに御期待申し上げます。  そこで、本県交通事故や交通マナー現状、新型コロナウイルス感染者へ誹謗中傷など含め、公安行政における課題どのように認識、県民安全・安心確保に向けてどのように取り組んでいくか、本部長決意伺います。  以上、質問と提言をしてまいりました。知事はじめ理事者各位には県民期待に応え得る答弁お願い申し上げ、質問終わります。ありがとうございました。 20 ◯議長(畑 孝幸君) 知事杉本君。     〔知事杉本達治君登壇〕 21 ◯知事(杉本達治君) 西本議員代表質問にお答え申し上げます。  まず、米需要減少に対する認識、福井米販売実績と見通し、今後具体的な販売戦略やPR戦略について御質問にお答え申し上げます。  米需要につきましては、御指摘とおり、例年ですと人口減少などで大体1年に10万トンぐらい減っていくんですけれども、今年度につきましては、新型コロナウイルス感染症影響で外食需要が減りまして、713万トンということで昨年に比べて22万トン減少ているというふうに言われているところでございます。そうますと在庫が積み上がる、米価が下がる、こういった影響が懸念をされるというところでございます。  一方で福井米につきましては、8月末現在で、これまで予定ておりました販売量9割、既に売却が終わっておりまして、順調に推移ているということでございますので、令和2年産米に向けて順調に切り替わっていくではないかというふうに考えているところでございます。  今後、いちほまれどう売っていくかということですが、今、新しいCM考えていまして、例えばフィギュアスケーターで、女優として、またタレントとして有名な本田望結さん、紗来さんという姉妹がいるんですけれども、2人ともお米美人なんですけれども、この2人に新しいCMに出ていただく。また、SNS活用いたしまして、例えば栽培風景、栽培者思いとか福井米おいしさ、こういったもの発信ながら需要喚起行っていきたいと考えているところでございます。  さらにJAグループ、それから生産者、県が一体となりまして、新しい卸事業者開拓する、できるだけいい場所に福井米置いていただくような努力、こういったことも引き続きしっかりと行っていくことで、日本一おいしいお米、いちほまれというのをPRながら福井米全体売上げ上げていく、農家所得上げていく、こういうことに努めてまいりたいと考えているところでございます。  続きまして、国に対して原子力政策明確な方向性示すよう、いま一度強く求めること、また、何らかの具体的な回答引き出す必要があるではないかという点についてお答え申し上げます。  私はこれまで、原子力発電所立地地域として、国に対していつも明確な方針示すように強く発信をしてきたところでございます。7月にも資源エネルギー調査会基本政策分科会があったわけですけれども、この場所におきましても核燃料サイクル進め方ですとか、それから使用済燃料処理・処分、さらには新増設、リプレースにつきまして、これら課題について国としてしっかりと方針示すべきだということ申し上げました。また、関西電力今回金品受領問題につきましても、国として強く指導、監督行うべきだというふうにも申し上げたところでございます。これらに加えまして、40年超運転とか原子力取り巻く課題というはたくさんあるわけでございまして、こういったものに対して国として責任を果たさないならば、立地地域として前に進むことができないということも強く申し上げたところでございます。  こういったこと、今月7日にお越しになられました経済産業省宮本政務官に同じこと申し上げたところでございまして、政務官からはエネルギーに関する課題に責任を持って取り組んでいくというような回答もいただいたところでございます。  ちょうど今、新しいエネルギー基本計画策定に入るところでございますので、今申し上げたような点について、立地地域代表としてしっかりと国に対して申し上げながら、国が責任を持って原子力政策推進ていく体制確立ていきたい、そういうふうに求めていきたいと考えているところでございます。  続きまして、今回原子力防災訓練評価と今後対応についてお答え申し上げます。  今回訓練におきましては、議員が御指摘いただきましたとおり全国で初めて感染症対策取りながら訓練になったというところでございます。そういう意味では、人数は少し小さくなったわけですけれども、例えば検温行うとか、それから人と人距離取る、こういったこともしっかりと確認ながら行わせていただいたところでございますし、また、一時避難所におきましても、陽圧化行って換気をしながら、しかも放射性物質が中に入ってこないようにていく、こういったこと確認も行ったところでございまして、避難所運営ですとかバス確保、こういった手順も確認ができたと考えているところでございます。  一方におきまして、この避難所出入口ところがちょっと狭かったものですから、密になるということが起きました。さらには、非常に暑い日でしたので、検温とか問診に時間がかかって列ができる、こういうようなことがありましたし、さらに避難スペースとか避難バスもう少し広くするとか数確保なければいけない、そういった課題も明らかになったところでございます。こういった中で、これからガイドライン見直し行いまして、新たな避難所確保行うとかバス確保する手順、こういったものもその中に書き込んでいきたいと思っているところでございます。  国とも今回情報共有行いまして必要な改善行って、さらにまた訓練繰り返しまして、原子力防災さらなる充実図ってまいりたいと考えているところでございます。  続きまして、風力発電、木質バイオマス発電、それから水素エネルギー利用、こういったもののメリット・デメリット、それから、どのようにこれから推進ていくかという点についてお答え申し上げます。  風力発電につきましては、夜間も発電ができるというメリットがございます。一方で、風況によっては適地が限られるということですとか、それから一定面積が必要というような点があるわけでございまして、県内は結構風況よいところがあるということで、今計画が進んでいるというところでございます。  また、木質バイオマス発電につきましては、間伐材利用が進むというところでメリットがあるんですけれども、一方で安定的に間伐材確保なければいけないという課題もあるわけでございます。こういったところには森林、林業関係者と共に協議会つくりまして、その支援県として行っているところでございます。  再生可能エネルギーについては、CO2削減ためにどんどん進めていくという大きな方向があるわけでございまして、福井県自然環境に十分に配慮ながら、地元皆さん意見も聞きながら推進をしていくという立場かと思っているところでございます。  また、水素エネルギー活用につきましては、ほかエネルギーに比べて効率的に、それから運搬や貯蔵ができるというようなものでございます。今段階ではこれ燃料電池という形で使われるということでございますし、御指摘いただきましたように水素ステーションが県内でもできるということでございますので、まずは水素で発電行う燃料電池自動車購入促進図りながら県内CO2削減に力尽くしていきたいと考えているところでございます。  続きまして、中部縦貫自動車道大野油坂道路開通と財源確保見通し、舞鶴若狭自動車道4車線化見通しについてお答え申し上げます。  中部縦貫自動車道につきましては、大野から和泉まで2区間につきましては令和4年度開通に向けて荒島第一トンネルが約9割掘削が進んでいるということで、順調に工事が進んでいるところでございます。今月2日には国交省から和田政務官においでいただきまして、政務官に対してまずは全体できるだけ早く進められるように予算確保お願いいたしました。また、開通時期が明示れておりません和泉から先油坂まで開通めど早く示していただきたいということ申し上げたところでございます。  県といたしましても、工事円滑に進めるということに最大限協力行ってまいりますし、今年度補正予算獲得も含めて、さらに皆様方と共に国に対して強く要請をしていきたいと考えております。  また、舞鶴若狭自動車道4車線化につきましては、舞鶴東インターから敦賀ジャンクションまで間、全体で75キロあるわけですが、このうち10キロが既に4車線化ている。それから、この4月に事業化れました4キロ含めて、舞鶴東から小浜西間16キロ区間については事業には着手いたしておりまして、今はそこところ設計と調査行っているところでございます。  それから、優先整備区間になっている25キロ区間早く事業に着手ていただくこと、それから、残っている若狭上中インターチェンジから敦賀ジャンクションところまで24キロ区間、この区間について事業着手進めていただくことお願いするために、県議会皆様、市や町と一緒になって国に対して強く要請をしていきたいと考えているところでございます。  そのほかにつきましては、担当より御答弁申し上げます。 22 ◯議長(畑 孝幸君) 地域戦略部長前田君。     〔地域戦略部長前田洋一君登壇〕 23 ◯地域戦略部長前田洋一君) 私からは1点、「原子力発電施設立地地域振興に関する特別措置法」延長て立地地域自立的、持続的な発展図っていくことが必要ではないかとお尋ねでございます。  この特別措置法でございますが、国補助率かさ上げ、そのほか起債元利償還金や不均一課税に対する交付税措置を通じまして、立地地域防災や生活環境、産業基盤整備に重要な役割果たしているものでございます。  本県におきましても、立地地域のみならず隣接、隣々接地域において、道路や小中学校整備、企業誘致に活用ておりまして、継続中事業もございます。このほか、東日本大震災以降さらなる防災対策強化でありますとか、急激に廃炉が進む地域振興策など、同法必要性はむしろ増しているというふうに考えてございます。  このため、本県では昨年度から同法延長と拡充国へ最重点要望事項に位置づけておりまして、全国知事会や原子力発電関係団体協議会を通じて要請活動展開ているところでございます。今後も県議会力強い御協力いただきながら、同法延長について国に強く働きかけてまいりたいと思っております。 24 ◯議長(畑 孝幸君) 農林水産部長森川君。     〔農林水産部長森川峰幸君登壇〕 25 ◯農林水産部長(森川峰幸君) 私からは、嶺南ブランド魚流通体制整備状況、地魚プレミアムブランド確立に向けた販売戦略、PR戦略についてお答え申し上げます。  北陸新幹線県内開業に向けて、嶺南ブランド魚嶺北へ流通体制につきましては、現在福井市中心に若狭ふぐや若狭マハタ提供する割烹や居酒屋など30店舗確保たところでございまして、10月より養殖業者から直接飲食店に送り届けますとともに、福井市中央卸売市場へ定期的に出荷する体制整えております。  地魚プレミアムブランド化につきましては、若狭ぐじは1尾重さ800グラム以上といたしまして、現在、さらに脂乗りや鮮度保つため締め方など基準検討た上で、若狭焼きなど京料理最高食材として提供ていく考え方でございます。また、越前がれいにつきましては、産卵期前旨味が増す9月から1月に時期限定いたしまして、重さ800グラム以上、活締め、神経抜き施し、全国でも珍しい刺身用カレイとして売り出してまいります。  今後、越前がれいは10月、若狭ぐじにつきましては12月にそれぞれ試食会開催いたしまして、県内はじめ都市圏料亭や寿司店で提供することにより地魚ブランド化図り、漁家所得向上目指してまいります。 26 ◯議長(畑 孝幸君) 土木部長小川君。     〔土木部長小川俊昭君登壇〕 27 ◯土木部長(小川俊昭君) 私からは水害対策につきまして2問、お答え申し上げます。  まず、高齢者や障がい者ほか外国人含む情報弱者に、洪水ハザードマップ情報伝えるためにどのような配慮が必要かとお尋ねでございます。  洪水ハザードマップは、市町が令和3年度末までに作成をし、各戸へ配布する予定でございます。県といたしましては、情報弱者へ配慮といたしまして分かりやすい表記ときめ細かな周知が必要と考えてございます。このため、表記につきましては、国作成手引中で色や文字見やすさなど高齢者や障がい者に配慮するよう具体的に記載れており、市町ハザードマップ作成において徹底するよう求めてまいります。  また、周知につきましては、高齢者や障がい者に対して、地域包括支援センターや自治会組織、民生委員を通じまして個別に周知図ることといたしております。さらに、外国人に対しましては、各自治体ホームページに外国語版掲載するとともに、勤務する企業を通じまして周知図るよう市町に働きかけてまいります。
     次に、九頭竜川水系及び北川水系に関する流域治水プロジェクト策定における県役割、それと課題についてお尋ねでございます。  流域治水プロジェクトは、国、県、市町取組各水系で一元的にお示しをし、今後治水対策方向性示すことで、関係者や住民理解得ようとするものでございます。本年8月には、九頭竜川、北川、それぞれ水系において国、県及び市町からなる協議会が設立れ、年度内に流域治水プロジェクト策定する予定でございます。  県といたしましては、河川整備計画で定めた河川改修やダム建設などハード対策、また、今年から開始いたしましたダム事前放流や水位計、河川監視カメラ増強などソフト対策プロジェクトに盛り込み、これら事業着実な実施をしていくこととております。さらに今回、新たな観点となる流域対策といたしまして水田貯留や宅地かさ上げ、水害リスク高いエリアで土地利用規制など取組盛り込むこと考えております。  プロジェクト策定におきましては、農業や建築、都市計画部門など様々な分野関係者や市町協力得ることが課題と考えており、協議会を通じまして理解深めてまいりたいと考えております。 28 ◯議長(畑 孝幸君) 教育委員会教育長豊北君。     〔教育委員会教育長豊北欽一君登壇〕 29 ◯教育委員会教育長(豊北欽一君) 私からは教育行政について2点、お答えいたします。  まず、県立高校で同時双方向型オンライン授業実施に向けた課題と今後支援必要性についてお尋ねでございます。  同時双方向型授業実施に向け、インターネット環境ない家庭生徒にオンライン授業が可能な環境整備するため、県では10月までに、家庭にWi-Fi環境ない生徒へ貸し出すためモバイルルーター整備することとております。通信費につきましては、本年度は低所得世帯に対しまして国高校生奨学給付金により支援することとており、来年度についても国制度活用含め対応検討てまいります。  また、教員ICT活用指導力向上図るため、既に教育総合研究所職員が学校訪問、Zoom等の使い方や双方向型授業進め方などタブレット端末効果的に使用するため教員研修進めているほか、端末整備に合わせて、全て県立高校でグーグルが認定たトレーナーによる教員研修実施てまいります。さらに、教員負担軽減図るため、授業でタブレット等の具体的な活用方法やトラブル時解決方法など盛り込んだマニュアル今後作成てまいります。  2点目は、オンライン活用進めつつ、オフラインで対面授業とバランス取りながら学校教育進めていく必要があるではないかとお尋ねでございます。  学校においては、教員が児童生徒とコミュニケーションを通して理解度じかに把握ながら指導行える対面授業が基本と考えておりますが、感染症対策等のため臨時休校中はオンライン活用た学習が非常に有効であると考えております。  今後は対面授業におきましてもタブレット端末有効に活用、例えば配信れた授業動画自宅で事前に視聴、対面授業でその理解深める、また、プロジェクターで黒板に投影たポイント生徒タブレットに配信てノートへ書き込み等を省略することで授業スピード化図り、自ら考え話し合うことに重点置いた授業をする、また、県内外や海外児童生徒、地域や企業つながり、授業で意見交換をするなど道具として使いこなすことにより、これまでにない効率的、効果的な授業進め、児童生徒主体的な学び引き出してまいりたいと考えております。 30 ◯議長(畑 孝幸君) 警察本部長遠藤君。     〔警察本部長遠藤顕史君登壇〕 31 ◯警察本部長(遠藤顕史君) 私からは、公安行政についてお答えいたします。  福井県交通事故や交通マナー現状、新型コロナウイルス感染者へ誹謗中傷等を含め、公安行政における課題認識と県民安全・安心確保に向けた取組に対する決意についてお尋ねいただきました。  初めに、交通事故発生状況につきましては、8月末現在でございますが、人身事故件数、傷者数ともに前年同期に比べて減少ておりますが、死者数は1人増加て20人となっており、高齢者がその8割占めるなど高齢者交通事故抑止が喫緊課題であると認識をしております。また、日本自動車連盟調査によれば、信号機ない横断歩道における自動車一時停止率──10.4%でございます──や、一般道における後部座席シートベルト着用率──35.1%でございます──が全国平均下回っており、県民法令遵守意識向上せる必要があると考えております。  また、新型コロナウイルス感染者に対する誹謗中傷につきましては、事案に応じて個別具体的に検討する必要がございますが、刑罰法令に触れる行為が認められる場合には、法と証拠に基づき適切に対処てまいります。  本県治安情勢は、刑法犯認知件数が戦後最小更新、全国上位刑法犯検挙率維持するなど、高い水準にあるというふうに認識をしてございます。しかしながら、交通事故抑止に加え、ストーカー、児童虐待、女性や子ども対象とた人身安全関連事案未然防止、高齢者狙った特殊詐欺撲滅など、県警察が取り組むべき治安上課題は依然として多くあるというふうに考えてございます。  こうした中、福井県治安対策最高責任者として、警察が取り扱う事故、事件背後にある人々苦しみ、辛さに思い致し、県民に寄り添いながら警察行政諸課題にしっかりと対処てまいりたいというふうに考えてございます。 32 ◯議長(畑 孝幸君) ここで、休憩いたします。   午前11時59分 休 憩                 ━━━━━━━━━━━━━━   午後1時00分 再 開                 会議に出席た議員(33名)    1番  野  田  哲  生          19番  島  田  欽  一    2番  渡  辺  大  輔          20番  宮  本     俊    3番  松  崎  雄  城          21番  西  本  正  俊    4番  山  本     建          22番  大  森  哲  男    5番  細  川  かをり           24番  鈴  木  宏  紀    6番  北  川  博  規          26番  田  中  宏  典    7番  西  本  恵  一          27番  欠        員    8番  山  浦  光一郎           28番  佐  藤  正  雄    9番  田  中  三津彦           29番  笹  岡  一  彦    10番  兼  井     大          30番  松  田  泰  典    11番  小  堀  友  廣          31番  斉  藤  新  緑    12番  清  水  智  信          32番  山  岸  猛  夫    13番  長  田  光  広          33番  仲  倉  典  克    14番  力  野     豊          34番  田  中  敏  幸    15番  欠        員          35番  関     孝  治    16番  辻     一  憲          36番  山  本  芳  男    17番  西  畑  知佐代           37番  山  本  文  雄    18番  鈴  木  宏  治                 ━━━━━━━━━━━━━━                 会議に欠席た議員(2名)    23番  小  寺  惣  吉          25番  畑     孝  幸                 ━━━━━━━━━━━━━━ 33 ◯副議長(島田欽一君) 休憩前に引き続き、会議開きます。  辻君。     〔辻 一憲君登壇〕 34 ◯16番(辻 一憲君) 民主・みらい辻です。会派代表、県政全般について質問と提言行います。  まず、知事政治姿勢について伺います。  新型コロナウイルス感染症へ対応についてであります。  6月末頃から東京中心に始まった感染再拡大は全国へ波及、一時は感染者が連日1,000人超す事態となり、専門家からは第2波に入ったという指摘が相次ぎました。本県でも7月12日以降感染が続き、県は7月30日に福井県感染拡大注意報発令ました。8月26日には評価指標見直すとともに、翌日には感染拡大警報に切り替え、感染が拡大する福井・丹南地区カラオケ伴う飲食店に休業要請行いました。  直近1週間新規感染者数、占有病床数が特別警報基準超える緊迫た状況が続き、県は8月31日、本県が第2波にあると認識示しています。さらに県医師会は、高齢者中心に感染者が急増病床確保が追いついていないことから、9月3日に医療提供体制特別警報発表ました。  県は、ICU占有率は特別警報基準、また、病床占有率は緊急事態基準超える状況下において、感染拡大警報7日に2週間延長ましたが、今後全て基準値超えた場合、即座に特別警報発令することになるか、また、その場合、県民、事業者に対してどのような要請が考えられるか、知事所見伺います。  6月県議会でインフルエンザ到来期検査体制充実提言ましたが、県は、この秋インフルエンザ流行見据え、新型コロナウイルス検査数、現状1日最大326件から3,000件に拡大する、インフルエンザと同時検査県内150機関で行う体制づくり進めています。その内訳は、従来PCR検査768件に増やし、加えて15分で判明する簡易検査キット使った抗原検査用いるというものです。  しかし、規模小さい診療所などで発熱患者等の導線分けることができない、検査始めることによる受診控えといった課題もあります。インフルエンザピーク迎える前に課題洗い出し、できるだけ万全準備が必要と考えます。  先日、知人診療所で、通院患者が陽性と確認れたため医師、職員検査が行われました。その際、保健所職員に連日、夜遅くまで丁寧に対応いただいたと非常に感謝ておられました。そして、自分たちにできることは何だろうと考え、地域医療機関として検査一翼担うことで協力しようと検討れておりますが、一方で通常来院患者とは別導線、別場所設置などに係る費用、防護服など衛生用品確保、医師及び職員が感染休業する場合補償など、大きな不安抱えているようです。  今回提案れた新型コロナウイルス検査体制整備に当たり、かかりつけ医で検査体制など予想れる課題、対策について知事所見伺います。  9月中には唾液簡易検査キットが供給開始見込みという動きもあり、実現すればかかりつけ医で感染リスク、負担も減るため、その普及が期待れます。また、企業からは、円滑な経済活動ために陰性証明書発行求める声もあり、こういったことも含めた検査環境整備が必要であります。  公費負担による行政検査以外に、検査希望する県民が自分たち地域において安価で検査受け、必要な陰性証明が受けられるような仕組みづくりが必要と考えますが、所見伺います。  第1波では、保健所業務が逼迫、相談、受診調整、疫学調査に対応する職員負担が増大ました。インフルエンザ流行期対応不安もあり、我が会派は6月議会において保健所体制改善求めましたが、県は8月に帰国者・接触者相談総合センター設置、保健所相談業務一本化負担軽減に努めております。  一方、国は9月4日、発熱症状ある患者が受診する手続、まず近く医療機関に直接電話するよう変更すると発表、都道府県に対し10月中に体制整えるよう通知ました。これには、相談受ける十分な医療機関確保が必要であり、相談、検査、診療流れ大幅な変更で現場不安、混乱も予想れます。  帰国者・接触者相談総合センター設置により保健所相談体制や職員負担はどのように改善れたか伺うとともに、今回受診手続変更へ対応について、どのような方針で体制整備するつもりか、所見伺います。  本県は新型コロナウイルス対策について、8月専決処分まで計10回補正予算、専決予算等を編成、合計492億円計上てきています。また、今回提出れた9月補正予算におけるコロナ対策費は約430億円で、緊急対策累計は約922億円にも上ります。これは、当初予算2割程度という、これまでにない規模補正予算であります。  我が会派としては、検査・医療体制充実や福祉や暮らし支援はもちろん、公共交通支援、事業者支援と雇用維持、伝統工芸支援、教育充実など求めてきました。9月補正予算では、経済界から要望である消費喚起事業、中小企業対策予算確保・拡充、労働者団体要望である求人・雇用調整仕組みづくりなども取り入れられています。これらは当然必要な対策と考えますが、ここで課題となるが財源確保であります。9月補正予算では地方創生臨時交付金使い切り、財政調整基金も13億円取り崩し、さらに繰越金、諸収入、県債で賄う形となっています。  9月補正予算見ると、金額が大きいは検査・医療体制強化や福祉施設における感染拡大防止対策3事業、約103億円、企業経営安定に向けた融資枠拡大約284億円ですが、これら予算は今後継続的に必要になるとも考えられ、再度補正予算組む必要性も否定できません。他県では当初予算中でコロナ禍において実施できなかった事業減額、コロナ対応予算捻出ているところもあります。財政調整基金はこの緊急事態でどこまで取り崩すか、その判断も重要であります。  今後必要となるコロナ対策財政需要どの程度と見込んでいるか、また、当初予算減額、財政調整基金取崩し、国へ要請など、その財源確保についてはどのような方針持って臨んでいるか、所見伺います。  内閣府が発表た4月から6月期GDP速報値は、前期から7.9%、年率換算で28.1%減少とれ、リーマンショック後年率17.8%減超える戦後最大落ち込みとなり、大きな衝撃が走りました。  福井県経団連伊東会長は、5月民放番組で県内経済へ影響として「県内GDPは約3兆円であり、リーマンショックときには7.5%減少たと言われているが、今回はそれ以上、二千億円から三千五、六百億円減少するという見方もある」と指摘れました。つまり10%減可能性もあると指摘れております。また、産業構造転換について、オイルショック、バブル崩壊、東日本大震災などにより産業構造は変わってきたが、今回は交流が止められる、サプライチェーンが壊れるといった事態が起こったと指摘ています。  県内産業発展と雇用維持確保に関し、現時点において新型コロナウイルスによる県内経済へ影響どう予測、産業構造がどのように変化ていくと考えるか、知事所見伺います。  知事は7日、宮本経済産業省政務官と面談、6項目にわたる事業者支援や東京一極集中是正などについて要望ました。宮本政務官からは雇用シェア取組進めるよう要請があったとお聞きております。既に県は雇用シェア促進協議会設置、今回9月補正予算でジョブシェアリング促進事業盛り込むという動き進めてきました。  県内労働力過剰と人手不足業種など現状伺うとともに、本事業実施する上で課題及び見込まれる成果伺います。  次に、再生可能エネルギー導入について伺います。  地球温暖化対策枠組み、パリ協定に基づき、欧州中心に石炭利用見直しが広がる中、国はCO2削減に向け、再生可能エネルギー主力電源とする包括策年度内にまとめると、中でも洋上風力発電再生可能エネルギー柱と位置づけ、今後導入拡大図るとています。  風力発電については、県内において現在、陸上、洋上合わせて12か所が建設候補地として挙げられています。低周波音など騒音、生物や漁業へ影響や、いわゆるバードストライクなど課題が挙げられていますが、洋上風力は陸上風力に比べ環境へ影響が比較的少なく、安定た風力が得られると考えられています。あわら市沖合で二つ事業者が洋上風力建設に名のり上げていますが、環境影響評価など約4年かけた審査とともに、国があわら沖促進区域として指定する必要があります。その指定受けるためには、まず県が国に対し促進区域に指定できる適地として、あわら沖周辺自治体や漁協など状況について情報提供行う必要があります。  あわら沖洋上風力計画について、あわら市や地元漁協など意見どのように把握ているか、さらには建設に向けた課題や地域へ経済効果どう評価するのか、知事所見伺います。  次に、隣県と広域連携について伺います。  7月に行われた北陸3県知事と北陸経済連合会懇談会で、2023年秋に3県で北陸デスティネーションキャンペーン実現目指すことが合意れ、さらに杉本知事は、国「Go To トラベル」活用て北陸3県で宿泊促進呼びかけ、取り組んでいくことになりました。また、知事は、滋賀県三日月知事と南越前町で懇談た際、日本遺産に認定れた鉄道遺産一緒に視察鉄道遺産回廊整備提案、三日月知事は周遊ルートづくりに賛同れました。知事同士が直接会い、議論、隣県で連携、協力つくり出していくことは大変重要であると考えます。  こういった観光分野で連携がある一方、以前から滋賀県や京都府からは、本県原発30キロ圏内に含まれるため、安全・安心観点から様々な対策必要性指摘れてきました。今回、滋賀県知事からは、「万が一影響は県境越えて及ぶ。連携て避難訓練開催できれば」と指摘がありました。そのほかにも、石川県と県境では獣害防護柵設置といった課題もありました。今後、このような隣県にまたがる課題についても積極的に取り組んでいく必要性強く感じております。  杉本知事は、こういった広域連携に非常に前向きに取り組んでいるという印象持っておりますが、隣県や経済圏と広域連携についてどういった課題、可能性があると捉え、本県発展に向けてどのような展望持っているか、その戦略伺います。  質問大きく第二は、高速交通体系について伺います。  並行在来線安定経営についてです。  並行在来線について、本県では来年本格会社移行前に、本年度は出資金や経営安定基金各市町負担額決定、経営計画策定する必要があり、いよいよその議論が大詰め迎えていきます。  我が会派では、昨年富山、石川先行事例視察ましたが、始業時間に合わせたきめ細やかなダイヤ編成、利便性向上ため共通ICカード導入、観光列車実施など収入向上に向けた取組必要性について代表質問でも指摘ました。  並行在来線運賃と経営安定基金については、県が作成た三つ軸に今議会で議論深めていくことになります。そのためには、特急本数全て普通列車に切り替えるダイヤ編成なか、貨物列車本数は現在と同数か、観光客や利用促進工夫でどの程度利用者増と運賃収入増見込むか、運賃収入以外でどのような事業により収入得る見込みかなど、想定た条件明確にすることが望ましいと考えます。  収入向上努力積み上げながら、一方で開業後運営経費に対する国支援も受け、沿線市町による経営安定基金へ拠出なるべく減らすことが必要です。人口減少という要因もあり、沿線市町財政は今後厳しさが増す中で、拠出できる金額には限界があると思われます。  今回提示れた並行在来線運賃水準と経営安定基金規模について、三つ案それぞれ想定条件、県、沿線市町が経営安定基金に拠出できる金額上限見込みどのように考えるか伺うとともに、これまで県が要望ている国から運営経費へ支援実現性について所見伺います。  質問大きく第三は、原子力行政についてであります。  原子力防災訓練評価と課題について伺います。  コロナ禍中、先月27日、関西電力大飯・高浜二つ原子力発電所における同時事故想定た原子力防災訓練が実施れました。参加人数が少ないこと、地震発生による津波想定、移動経路や手段なども含め訓練設定方法課題もあり、熱中症対策必要性も実感せられました。  大島半島住民避難所はまかぜ交流センターでは、放射線防護対策として室内気圧上げて外気侵入防ぐ一方、感染症対策としては密閉避け換気行うという、相反する二つ対応が求められる状況となりました。また、3密回避ため間隔空けると、施設収容可能な人数二、三割しか避難できないという課題も顕在化ており、現在計画と体制では解決が難しいと考えます。櫻本副知事は訓練後講評で「コロナ禍ではより多く避難場所確保する必要がある」と認識示されましたが、地域全て住民安全確保ため、早急な対策が必要です。  今回訓練評価、分析、来年度以降訓練に向けて改善点伺うとともに、特に放射性物質流入防止と感染症対策として換気両立、避難場所や移動手段さらなる確保など、今回訓練で明らかになったコロナ対応に関する課題どう認識広域避難計画に反映せていくか、知事所見伺います。  次に、質問大きく第四、福祉行政について伺います。  まず、難病患者へ支援策について伺います。  昨年11月に京都筋萎縮性側索硬化症──ALS──女性が死亡れました。その背景に嘱託殺人という事件性があり、関わった医師2人が7月に逮捕れました。欧米の一部では長い議論歴史末、安楽死が社会的に認められてきましたが、日本では認められていない中で、今回事件は、患者女性から依頼があったとはいえ、日本における倫理観逸脱てしまった明らかな医師違法行為です。患者女性は、前向きにほか仲間励ます姿勢があった一方で、体動かせないもどかしさで「生きているとは思えない」という気持ちブログなどに書き込んでいました。患者女性支え切れなかった社会在り方も問われています。  今回、県難病支援センター聞く機会がありましたが、その中で、ALSはじめ様々な難病患い、不安や苦しみ抱え精神的にも揺れ動く患者本人と御家族どのように支えていくかということ考えさせられました。主治医と医療関係者、支える福祉関係者や地域社会連携が必要だと強く感じております。  本県において難病患者は6,000人弱ということでありますが、患者が多い疾病や増減傾向、人工呼吸器装着、体が動かせないといった難病患者状況伺うとともに、京都ような事件が発生ないよう、難病患者、家族方々支える環境づくりに向けた具体的な支援策が必要であると考えますが、知事所見伺います。
     中軽度障がい児保育について伺います。  本年3月に策定れた福井県子ども・子育て支援計画には、発達障がい児に対する総合的支援充実が掲げられています。その中でも中軽度障がい児や「気になる子」等の受入れ実態、障がい児保育等の支援について触れたいと思います。  県こども療育センター内児童発達支援センター「つばさ」は、重度から軽度までクラス別に週に一、二回通園体制があり、小学校就学まで親子通所による子どもへ発達支援、保護者支援、地域支援行っています。その障がい児保護者声として、3歳児頃からは保育園、認定こども園などで集団生活望み、同時に保護者自身が就業望む人が多い状況にもかかわらず、近所や仕事場近く希望園に入園できないとことで、数字には表れない待機児童となっている現状があります。  障がい児福祉施設へ入所に関しては、各市町に相談支援体制があり、各施設と連携図るよう努力れているようですが、保育園入園については自治体でも加配状況などタイムリーな情報提供が不足ていると声があります。各園ホームページなどで受入れ情報得て入園体験や面談に行くと、実際には古い情報で受入れは終了ていることもあり、リアルタイム受入れ可能状況提供することが必要ではないでしょうか。  そこで、中軽度障がい児保育園受入れに関し市町温度差もあることから、県域療育施設として子ども療育センター機能強化、市町超え福井県全体情報広く取りまとめ、県内施設受入れ状況等を広く公開することも必要ではないかと考えますが、所見伺います。  次に、多重介護、老老介護における介護負担軽減について伺います。  昨年11月、本県において多重介護、老老介護疲弊に端発する悲しい事件が発生、本年2月議会における会派代表質問でも取り上げております。  県内における多重介護、老老介護実態について、県ではその数正確に把握ていないと聞いておりますが、敦賀市では独自調査により、介護が必要な世帯が約1,200世帯、うち介護が必要な方2人以上在宅で介護ている多重介護方が約190名いること把握ました。市は、その負担は大変大きいと認識ており、地域全体で支え合う介護者ケアシステム構築することが必要として、家族介護者へ身体的・経済的支援充実強化県に要望ています。  先日、会派で坂井地区包括ケアシステム視察ましたが、医師会デイサービスセンターにおいて、居宅介護支援事業所、訪問看護ステーション、ヘルパーステーションが同じ建物中にあり、医療と介護が連携た介護者へ支援が行われていました。こういった取組も介護負担軽減につながります。  県は2月議会代表質問答弁において、ブロックごとにケアマネジャーや地域包括支援センターなど現場職員と意見交換行い、市町とも議論、本年夏までには新たな対応策まとめるとしていました。  現在検討が進められている次期「福井県介護保険事業支援計画」においては、多重介護、老老介護担う介護者負担軽減策について盛り込まれるものと思いますが、これまで議論で検討れている課題、そして、取りまとめるとた対応策方向性について所見伺います。  次に、質問大きく第五、産業行政について伺います。  中部縦貫自動車道生かした産業振興についてであります。  2023年度北陸新幹線敦賀開業に合わせた全線開通目指している中部縦貫自動車道整備により、本県経済面に大きな効果が期待れております。産業振興において輸送観点から重要なことは、時短効果による日帰り圏拡大です。運送業界では日帰り圏片道約2.5時間以内と言われていますが、中縦整備により、日帰り圏内には新たに岐阜県高山市、下呂市、飛騨市などが入ることになり、岐阜県や中京から物流と岐阜県や中京へ物流が必要な企業誘致することで、本県産業と雇用発展が期待できます。  特に福井北インター及びジャンクション周辺企業誘致については、昨年議会議論において古河排水路、荒川問題や、地価が高いという財政上課題がありましたが、既にある流通センターはしっかりと物流機能果たしています。この周辺優位な条件は、本県農産物、特産物東西南北へ流通せる物流拠点にもなり得ます。  福井北インター及びジャンクション周辺整備について、中部縦貫自動車道開通による岐阜県、中京方面から県内へ物流輸送需要、県内経済発展に最大限つなげるため、物流関連企業拡大や誘致戦略的に進めるなど県としてビジョンが必要と考えますが、知事所見伺います。  次に、鳥獣害対策について伺います。  新ふくい農業基本計画においては、大規模な農業法人から小規模農業者まで、全て農家が活躍できる農業新時代目指すとています。また、県長期ビジョンには、「自然と一緒に未来育てる 夢がかなう農林水産業」とあります。我が会派では小規模農家に対する支援求めてきましたが、現場や地域が抱えるたくさん課題について私どもも今後取り組んでいきたいと考えています。  今後農業前向きに考えていく上でも、大きな課題として鳥獣害対策があります。昨年発生た豚熱対策講ずる中で、イノシシ生息数は減ってきていると思われますが、暖冬傾向が続けばいずれは元に戻る可能性があります。また、近年シカ生息数と被害も増え続けています。被害防止と処分・活用策二つ観点で対策行っていく必要があります。  被害防止として仁愛大学が研究進めるがロボット活用です。近隣越前市集落と協力、水田にオオカミ型ロボット設置、半径150メートル以内は効果が見られたと研究成果が発表れました。一方で、処分・活用策として嶺南にある処理・加工施設嶺北でも設置するよう、関係市町は県に要望をしてきました。  鳥獣害対策について、被害防止ためロボットやIT技術活用方針、また、処分・活用策である処理・加工施設整備嶺北で実現性について、県認識伺います。  次に、質問大きく第六、土木行政についてであります。  総合的な水害対策についてお伺います。  7月九州など記録的大雨による甚大な被害目の当たりにて、水害対策様々な課題や見直しが必要という認識が広がりました。また、先日台風10号では、コロナ対策により避難所受入れ人数半減以下とたため、定員に達した避難所がNHK調べでは500か所以上となるなど、原子力防災訓練と同様に避難所運営が課題となりました。  6月議会で質疑た福祉施設等の避難確保計画促進、千年に一回大雨想定たハザードマップ改訂、そして、それら避難確保計画へ反映も必要となります。また、訓練、実効性ある支援体制、避難た場合避難所対応充実も重要であります。  このように水害対策について課題が山積する中、国は、近年水害による甚大な被害受け、堤防やダムだけではなく、流域自治体や住民らと協働て取り組む流域治水へとかじ切る方針示しました。  本県においても、九頭竜川水系及び北川水系流域治水について、8月に福井河川国道事務所や県などが協議会設置ました。多発する豪雨、水害に関する対策として、今回台風10号で70超えるダムで実施れた縦割り超えた事前放流、そして地域住民巻き込んだ総合的な取組は、住民防災意識高めるためにも大変重要であり、速やかに具体的な施策実施につなげる必要があります。  そこで、この流域治水目指すもの、国、県、市町それぞれ役割伺うとともに、田んぼダムや土地利用規制など施策が検討れるようですが、具体的にどういった取組地域住民に期待するのか、所見伺います。  また、要配慮者避難対応は大きな課題であります。この点について、先日、永平寺町や越前市など高齢者施設において聞き取り調査行いました。その中で、バックウォーターへ対応、浸水や土砂災害防ぐ対策、職員が少なくなる夜間緊急対応・避難、避難準備や避難早い判断、一時避難も含めた地域と関わり・支え合い、備品備蓄など、多く課題抱えていました。こういった浸水が想定れる施設避難確保計画作成進めなければなりません。  また、内閣府は、災害時、高齢者や障がい者一人一人避難方法事前に決めておく個別計画作成促す方針8月に決めましたが、要支援者名簿に掲載れた全員計画作成た全国市区町村は、昨年6月時点で全体12%と低いが現状です。  県内における個別計画策定状況及び県として目標設定伺うとともに、福祉施設入所者や自力避難が難しい在宅高齢者、障がい者避難確保に関する課題、取組方針について、知事所見伺います。  質問最後、大きく7番目教育行政について伺います。  学校臨時休業措置についてであります。  県内では、8月30日に福井市小学生、8月31日には同中学生新型コロナへ感染が確認れました。福井市保健所と市教委では、休業期間について、小学校は消毒及び濃厚接触者特定がなされるまで4日間、中学校は5日間とました。  臨時休業期間については、県教委が8月21日に作成た感染症対策改訂版には明確な日数記載はなく、福井市教委ガイドラインでは3日間程度とあります。また、文科省マニュアルによれば1日から3日ということで、臨時休業期間については国、県、市町において基準が曖昧であります。特に授業日数が足りない今年度は、休業期間1日違いは大きく、保護者へ納得いく説明という観点、さらには今後休業措置基準となることからも、休業期間については明確な根拠が必要だと考えます。  今回福井市小学校臨時休業期間4日、中学校5日間とた根拠、考え方県教委はどう把握、どのように評価ているか伺うとともに、県立学校生徒が感染た場合、県教委としてどのような基準と対応考えているか伺います。  外国籍子どもへ支援について伺います。  県内外国人は、技能実習生来日などで2014年から6年連続で増加、昨年12月には過去最高1万5,235人に達しています。県長期ビジョンにおいても、外国人含めた全て個性や価値観尊重する共生社会実現が目標として掲げられていますが、その具体的な取組として、外国籍子どもたち就学は保護者就学義務から除外れていることもあり、喫緊課題です。  文部科学省が昨年5月に行った就学状況全国調査によると、国内にいる住民基本台帳に登録れている約12万4,000人外国籍子ども約16%、1万9,471人が小中学校などに通っていない「不就学」可能性があり、このうち、通っているか分からない「就学不明」が1万8,841人です。  国は、学校内外で日本語教える指導員や、母国語で学習や生活相談に応じる支援員配置に要する経費補助実施ていますが、来年度概算要求額2倍に拡充するています。  外国籍子どもが保護者就学義務から除外れていることに対する見解伺うとともに、本県における外国籍子ども不就学、就学不明といった就学状況現状と県就学支援方針伺います。  知事、理事者各位前向きな答弁期待いたしまして、質問終えます。 35 ◯副議長(島田欽一君) 知事杉本君。     〔知事杉本達治君登壇〕 36 ◯知事(杉本達治君) 辻議員代表質問にお答え申し上げます。  まず、新型コロナウイルス感染症について、特別警報発令基準、その場合要請内容についてお答え申し上げます。  福井県におけます感染状況評価指標につきましては、第1波経験、それから県内医療提供体制状況踏まえまして定めさせていただいているところでございます。  状況というは刻々と変わるんですけれども、特に発令段階では、どういう感染者が増えているかということで、感染者数ということ重視て発令タイミング見るというふうに心がけておりますし、一方で、今度解除をするときには、大体病床というは、退院まで2週間程度かかるということがありますので2週間ぐらい遅れて効果が表れてくる、そういう意味では病床占有率ですとかICU占有率、こういったもの中心に解除タイミング見ていくというような対応をさせていただいているところでございます。  現状について申し上げますと、本日現在では入院患者新しい1週間で患者さんというは3人になりましたので、注意報レベル下回ったというところでございます。一方で、ICUについては注意報レベル、それから、入院患者数につきましては50床ということで、これは特別警報レベルという状況になります。  ここ3日間で退院方、ICUから出られる方は増えていない、新しい患者さんが出ないに増えていないという状況で、やはり今回昼カラ患者さんというが高齢者が多いということで、重症化とか長期化、こういったことで今後予断許さない状況にあるというふうに考えているところでございます。  8月27日から、今ところ9月24日までと申し上げておりますけれども、感染拡大警報発令せていただいております。これが、さらに感染状況が悪化するような状況になりました場合には、ちゅうちょすることなく特別警報にランク上げていくということも考えているところでございます。  その場合にどういう対策打つかということにつきましては、これは柔軟に状況見ながら対処せていただこうと思っておりますが、例えばで申し上げれば、事業者向けには個別企業さんに企業名公表ていただいて休業ていただく、そのときには協力金お支払いするとか、今回ように地域や事業種類、そういったもの限定かけて休業要請をすることも考えられますし、また、個人皆さんには、例えば会食で大人数避けていただくということですとか、さらにひどくなってくれば夜間外出自粛も考え得るわけでございます。  こういったこと柔軟かつ積極的に行いながら感染拡大防止に努めてまいりたいと考えているところでございまます。  続きまして、新型コロナウイルス検査体制整備に当たって予想れる課題、対策について申し上げます。  インフルエンザ流行期におきましては、地域における診療所、大きな病院以外もこの新型コロナウイルス検査に当たっていただく必要があり、そのためには感染予防対策をしていただく必要があるというふうに考えているところであります。  今ところ1日最大3,000件程度検査が必要と思われますので、おおむね小さな診療所も含めて150ぐらい診療所に御協力いただく必要があるかなと思っているところでございます。そのために、今月22日に検体採取ですとか感染防止対策会議、もしくは研修開かせていただこうということで、今募集をさせていただいておりますが、県内に内科医が大体285あるんですけれども既に270ぐらい診療所から御応募いただいている、そういう状況でございます。  感染防止具体的な方策としましてはドライブスルー方式がありますし、それからまた、これまでも既に各診療所では、インフルエンザときには車駐車場で待っていていただいて、そこで鼻咽頭検体採取する、そういうようなことをされておられます。そういう意味では、ドライブスルーという方法もあればテントとか、それからプレハブ建てるとかいうことで外でやる、そういうようなこともできるかと思います。  必要な経費につきましては、病床持っているような医院については上限200万円、病床がなくても100万円整備費、こういったものが今回予算で措置をさせていただいているところでございますし、個人防護具につきましても国から配付れるという状況にあるわけでございます。こうした地域診療所17市町全てで設置行っていきまして、新型コロナウイルス感染症拡大期インフルエンザ流行期、こういったものの検査も乗り越えていきたいというふうに考えているところでございます。  続きまして、新型コロナウイルスによる県内経済へ影響どう予測、産業構造がどのように変化ていくと考えているかという御質問にお答え申し上げます。  今回新型コロナウイルス感染症拡大によりまして、一つは企業勤務場所、それから勤務時間が分散た、それからまた資材仕入れるとか、もしくは販売先が途切れるというようなこと、また、小売とかサービス業におきましては、これは休業要請が解除れても客足が戻らない、こういった状況になっているということ認識いたしているところでございます。そのため、県とましてまずは事業と雇用継続する、こういったことに力入れております。さらに、国内外から人材、サプライチェーン呼び戻すということ今回予算も含めて講じさせていただいておりますし、リモート使って新たなビジネスチャンス広げていく、こういったこともやらせていただこうと考えているところでございます。  具体的に申し上げますと、県内にいる大企業、大手県外資本、こういったところへ県内企業から製品入れさせていただくようなマッチングをするということもございますし、オンラインビジネス拡大ていく、また、eコマース、こういったことも進めていこうと。さらにはデジタル化をする人材集めてくるようなこと、さらには消費喚起、デジタルバウチャーというのを今回提案せていただいていますが、新しい形で消費喚起もさらに進めていく、ピンチチャンスに変えていくこと考えていきたいと思っているところでございます。加えて、ものづくり福井県ですので、こういったことも強みにながら新しい形社会に適応た経済体制にていきたいと考えているところでございます。  続きまして、あわら沖洋上風力計画につきまして、地元意見どのように把握、課題、それから経済効果どう評価ているかということについてお答え申し上げます。  あわら沖洋上風力発電につきましては、昨年末から地元であるあわら市、それから坂井市と共に継続的に意見交換行っております。そして、両市と共に関係する漁業者ところへ出向きまして、漁業者考え伺っているというところでございます。漁業者からは、一つには風力発電場所が新しい魚礁になるではないかという期待もありますが、一方でやはり漁獲が失われるではないかというようなこと懸念も示されているところでございます。こうした意見など踏まえまして、あわら市と坂井市におきましては、事業者に対しまして漁業、それから景観に対する影響十分に踏まえて、それから地元理解得るようにということ助言行っているところでございます。  地域へ経済効果といたしましては、一つには建設する段階では地域企業がそこに携わることができるということ、それからまた、メンテナンス段階では地元活用てもらえる、それからあわら市におきましては固定資産税が新たに増収になる、こういったプラス面もあるわけでございます。  建設に向けた課題といたしましては、漁業者含めた地元理解得るということが必要でありますし、また、電力事業者と間で送電線網つなぐといったような必要性が出てまいりますし、建設時には港確保も必要になってくるというところでございます。  続きまして、隣県や経済圏と広域連携に係る課題、可能性どう捉え、どのような展望持っているかといった御質問についてお答え申し上げます。  今、新幹線はじめとして、県内は多く高速交通網が整備をされようとているわけでございます。全国的に地域間競争は激しくなっている中でそれに勝ち抜くためには、やはり福井県だけで、とんがっていくというももちろん一つ方法ですし、併せて広域で人や物受け止める、そういった体制づくりが重要だということで、隣県と関係強化に努めているところでございます。そういう中で、広域パートナーシップ強化ということまずは長期ビジョン中にも位置づけをさせていただいております。  それで、この北陸新幹線につきましては大阪へ一日も早い延伸、これ沿線自治体と共に実現目指しているところでございますし、例えば北陸デスティネーションキャンペーン、これも北陸3県で取り組んでいこうというふうにせていただいております。「くろまつ号」、これも好評ですので、これも民間企業と一緒にやらせていただく、こういうことも進めております。  さらに中部縦貫自動車道、冠山峠トンネル、さらには栃ノ木峠トンネル、こういったものは、今までは岐阜県とか滋賀県県境に近いほうだったわけですが、入り口になってくるということで、滋賀県や岐阜県知事とも連携強化に努めさせていただいているところでございまして、こういったことで道路整備、それから広域観光拡大をしながら、「活力人口100万人ふくい」目指してまいりたいと考えているところでございます。  続きまして、原子力防災訓練評価、分析、改善点、さらには明らかになったコロナ対応に関する課題どう認識、広域避難計画に反映せていくかという点についてお答え申し上げます。  今回訓練では、コロナ禍ということで検温ですとか、人間隔取るという感染症対策取らせていただきました。また、一時避難所におきましては、陽圧化行うことで外から放射性物質取り込まない、一方で換気ちゃんとするといったことにも取組をさせていただきました。また、避難所運営ですとかバス避難方法について訓練も行わせていただいたところでございます。  一方で、課題といたしまして、どうしても入り口ところが密になってしまったということ、それから、検温とか問診ときに列ができてしまう、さらにはより多く避難スペースが要る、避難バスが必要になる、こういったことが明らかになったわけでございます。したがいまして、広域避難計画に基づきますガイドラインにつきまして、こういった点について改めて改善点──どういうふうに改善するのか、そういったこと書き込みせていただきまして、国や市町、関連事業者と共に、新しい知見に基づいた訓練実施ながら、改善点検証も行っていきたいと考えているところでございます。  続きまして、難病患者状況、難病患者・家族支える環境づくりについて申し上げます。  難病で治療中方は、本県におきましては昨年度末で142疾患につきまして5,846人方がいらっしゃる状況でございます。内訳見ますと、約3分の1方がパーキンソン病と潰瘍性大腸炎ということになっているところでございます。最近は全国と同じように少しずつ数が増えているという状況でございます。また、人工呼吸器装着者数は、9月1日現在で51名になりました。また、体が動かせない方は168人という状況になっているわけでございます。  各保健所におきましては、保健師各家庭に訪問せる、または在宅療養支援体制づくり行っておりますし、また、難病支援センターにおいて相談対応行っているというところでございます。また、県患者会に対しまして、同じような患者さん、悩み持った方々がお互いに話し合える、相談合える、そういった心交流図っていただくように委託をしております。さらには、家族へ支援といたしましては、本県は全国に先駆けてレスパイトへ支援もせていただいているところでございます。  こういったこと続けながら、今回発生ましたような痛ましい事件が県内で起きないようにさらに支援に努めていきたいと考えているところでございます。  続きまして、福井北インターとジャンクション周辺整備についてビジョンが必要ではないかという点についてお答え申し上げます。  福井北に限らず県内インターチェンジ周辺につきましては、福井経済新戦略におきまして、ロジスティクス拠点として、例えば工場ような荷主企業ですとか、それから物流企業、こういったもの誘致するということ決めているところでございます。  福井北インター周辺につきましては、御案内とおり市街化調整区域でありますし、農業振興地域ということもございまして、大きな産業団地造るというは難しい状況になっているところでございますので、福井市意向も踏まえまして、個別企業さん開発に対応ていくということでやらせていただいております。県といたしましては、いい場所がありますよとか、こんな制度融資ができます、こういった紹介をさせていただいているところでございます。  そういう中で、具体的には平成29年に、このインター周辺ところで食品関係物流拠点ですとか、それから、昨年におきましては例えば郵便とか航空貨物物流拠点、さらには小売店物流拠点誘致も行ったところでございまして、これから中部縦貫自動車道全線開通に向けて、このメリットさらに生かしていけるような誘致に努めていきたいと考えております。  最後に、災害時避難方法決めておく個別計画策定状況、福祉施設入所者、在宅障がい者、高齢者避難確保に関する課題、取組方針についてお答え申し上げます。  県内には、在宅要支援者は約6万5,000人いらっしゃいまして、そのうち個人情報出してもいいよとおっしゃっていただいている方が3万人いらっしゃいます。その6割に当たる1万8,000人について九つ市で個別計画策定ているところでございます。今後とも、まずは自分個人情報出していいとおっしゃっていただいている方々個別計画策定急ぎますとともに、さらに3万5,000人、まだ個人情報出していいと言っていただいていませんので、この方々了解得ていくという努力をしてまいりたいと考えております。  また、在宅要支援者避難につきましては、安否確認ですとか、それから避難するとき支援ていただく近所お力というのを確保ていかなければいけないという課題もありますので、市や町防災とか福祉関係者に対して先進事例など研修会行って、それがやすいような環境もつくっていきたいと考えております。  また、施設入所者につきましては、一般住民よりも逃げるに時間がかかるとか、それから移動手段確保なければいけない、さらには避難開始判断をしなくてはいけないということで、避難確保計画各施設でつくることになっております。これについて、施設管理者皆さんに対して計画策定推進すること市や町で行っておりますので、県としてもこれら講習会で応援ていきたいというふうに考えているところでございます。  残り質問につきましては、担当より御答弁申し上げます。 37 ◯副議長(島田欽一君) 総務部長近松君。     〔総務部長近松茂弘君登壇〕 38 ◯総務部長(近松茂弘君) 私からは1点、コロナ対策財政需要見込みと財源確保についてお答え申し上げます。  コロナ対策につきましては、これまで感染防止対策、県内企業へ支援実施てきたところでございますけれども、今後も感染状況によりましてはさらなる対策が必要になるということも想定れます。そのため、まずは国に対しまして地方創生臨時交付金ですとか包括支援交付金につきまして、さらなる増額など措置求めているところでございます。  その上で、今回ような緊急時に備えて積み立ててきた財政調整基金活用検討することにもなり得るわけでございますけれども、並行て既存事業精査進めまして、中長期的な財政運営観点から、できる限り基金残高維持できるように努めてまいりたいというふうに考えております。 39 ◯副議長(島田欽一君) 地域戦略部長前田君。     〔地域戦略部長前田洋一君登壇〕 40 ◯地域戦略部長前田洋一君) 私からは1点、並行在来線につきまして、運賃水準と経営安定基金規模示しました3案想定条件、県、沿線市町が基金に拠出できる金額上限、さらには国から運営資金へ支援実現可能性につきましてお尋ねでございます。  並行在来線基金規模提示ました3案につきましては、いずれも同じ条件下に試算をしてございます。具体的には、まず利用者数につきましては、先行県実績参考に、現在と同数が10年間確保れるということ前提としてございます。次に、運賃以外駐車場収入等の関連事業収入については現在と同水準、普通列車・貨物列車等の数についても、今条件におきましては現在と同じ本数ということで計算をさせていただいております。こうした条件下で運賃水準変えまして算出が3案ということでございます。  基金規模でございますが、運賃現状水準とた場合、最大で90億円が必要と見込んでおります。検討に当たりましては、利用者負担と行政負担バランス考慮することが非常に重要でございまして、今後、先行県事例も参考にまして、県議会、経済団体、利用者団体等の意見も聞きながら沿線市町と調整進めていくというふうに考えてございます。  並行在来線運営経費へ支援でございますが、8月2日に国土交通大臣、9月2日には国交政務官に対して知事から直接要請をしていただきました。並行在来線重要性については大臣からも理解いただいたところでございます。今後も様々な機会捉えて要請をしていきたいと考えてございます。 41 ◯副議長(島田欽一君) 健康福祉部長窪田君。     〔健康福祉部長窪田裕行君登壇〕 42 ◯健康福祉部長(窪田裕行君) 私から4点、お答えいたします。  まずは、コロナウイルスについて希望する県民がいつでも検査受けられるとか、陰性証明が受けられる仕組みが要るではないかという御質問でございます。
     8月28日に国が「新型コロナウイルス感染症に関する今後取組」というのを定めました。その中において新たに、会社や組織要請によって検査希望する場合は全額自己負担で対応できる環境整備するというが盛り込まれております。ただし、行政検査が逼迫する状況になれば行政検査優先すると、そういう仕組みでございます。  現在本県では検査能力1日3,000件に引き上げるべく大幅な体制整備行っております。検査がピークに達する時期以外におきましては、陰性証明必要な方に対して、医療機関において、これは国定める全額自己負担という形にはなりますけれども、自由診療により検査が実施れていくものというふうに考えております。  それから、帰国者・接触者相談総合センター設置により保健所負担がどうなったか、それから国受診手続変更へ対応はどうかという御質問でございます。  帰国者・接触者相談総合センター設置以後、保健所は積極的疫学調査に専念できる環境というふうになっております。カラオケ喫茶でクラスター発生時には、保健所に個別相談窓口設けることで集中的に疫学調査実施、早期収束につなげることができたと考えております。  また、相談窓口一元化によりまして県民皆さんが相談やすい状況も生じておりまして、患者が現れ始めた7月12日以降、1日平均156件だった相談が、8月3日窓口設置後は平均214件と約4割増加ている状況にございます。  今後は相談・受診流れが変更となります。地域身近な医療機関に直接相談することになりますが、県民皆さんが混乱することなく相談できるように、引き続きこの相談総合センターにおきまして、かかりつけ医持たない県民皆さん相談窓口となっていくことが必要かというふうに思っております。  さらに、新型コロナウイルス感染者等の情報把握・管理システム──HER-SYS(ハーシス)──というがあるんですけれども、ここに1人当たり120項目入力なければなりません。他県では医療機関がやっておりますが、本県ではこの相談センターで一括て入力ておりまして、今後、受診流れ変更により負担増える医療機関支援という役割も担っていけるというふうに考えております。  次に、中軽度障がい児保育園受入れに関して、状況公開が必要ではないかという御提案いただきました。  障がい有無含めまして、住民保育ニーズに応じて受入れ環境整えるということは、子ども・子育て支援法上、市町責務となっております。県内保育所は、障がい持つ子どもさんも受け入れること想定た施設になっておりまして、基本的に全て施設で受入れは可能であると、この意味で、受入れ可否という区別は存在いたしません。  ただ、入所につきましては各市町児童福祉相談窓口に相談ていただくことになりますけれども、障がい内容によりましては保育士加配でございますとか設備整える必要があって、年度当初からでないと入所できないというようなことが起こってまいると思いますので、そのためにも、入所希望れる場合には早めに御相談いただくことが肝要かというふうに考えております。  県におきましても、加配保育士応援でございますとか保育従事者資質向上研修などをしながらバックアップていきたいというふうに思っております。  次に、多重介護、老老介護担う介護者負担軽減、この検討はどうかということでございます。  多重介護、老老介護問題につきましては検討会議重ねてまいりましたけれども、コロナ禍におきましては、逆に全市町、それからケアマネジャーや民生委員等の団体訪問する形で意見伺ってまいりました。この中で共通課題として明らかになったが、現在介護システムというものが、介護れる側、要介護者状態把握に重き置いていると。一方で、介護する側、介護者状況把握する仕組みがないということでございました。  このため、この夏にかけて、介護者状況についてケアマネジャーなど専門家が介護負担度合い測るチェックシートというのを作りました。それから、民生委員など地域見守りをされている方、一般方も利用できる気づきチェックポイントというものつくりまして、現在市町でこれ活用て、多重介護や老老介護リスクあるケース把握スタートております。この多くケースにつきましては、必要な介護サービス御提供することで介護負担軽減につなげていけると考えております。  一方、中には介護だけではなくて福祉全体で取り組まなければならないケースも見られておりますので、こうしたケースに対応できる新たな仕組みつくりたいということ考えておりまして、今、市町とともに検討進めております。今年度策定する介護保険事業支援計画中に盛り込めるように作業進めているという状況でございます。 43 ◯副議長(島田欽一君) 産業労働部長吉川君。     〔産業労働部長吉川幸文君登壇〕 44 ◯産業労働部長(吉川幸文君) 私からは1点、県内労働力過剰と人手不足業種など現状、ジョブシェアリング促進事業実施する上で課題及び見込まれる成果についてお答えいたします。  新型コロナウイルス感染症影響によりまして、製造業や観光業、飲食業などでは労働力が過剰となる一方、介護や建設業だけではなく、食品や日用雑貨小売業などでも人手が不足ていると聞いております。  また、今年8月にこの事業パートナーとなります産業雇用安定センター福井事務所が県内企業約250社に対して行った調査によりますと、製造業や医療・福祉、運輸業など、約2割企業が従業員企業間で融通合う仕組み利用たいというふうに回答ております。  本事業実施する上で課題としましては、まずはジョブシェアリングに関する制度周知図ること、そして、従業員受入れ・送り出し双方企業数できるだけ多く確保ましてマッチング選択肢増やすことが必要であるというふうに考えております。そのため、県では経済団体で構成ます雇用シェア促進協議会県が主体となって設置まして制度周知に努めるとともに、双方企業数確保とマッチング進め、解雇によります失業抑制することで雇用安定化につなげてまいりたいというふうに考えております。 45 ◯副議長(島田欽一君) 農林水産部長森川君。     〔農林水産部長森川峰幸君登壇〕 46 ◯農林水産部長(森川峰幸君) 私からは、鳥獣害対策についてお答えをさせていただきます。  鳥獣害対策IT技術活用につきましては、これまで遠隔操作が可能な捕獲おりや電気柵遠隔監視システムなど導入支援ておりまして、普及進めているところでございます。今後、威嚇ロボットなどにつきましても、効果確認ながら導入支援てまいります。  嶺北におけます捕獲鳥獣処理・加工施設につきましては、県が調整役となりまして嶺北全市町と協議行いましたが合意に至らず、その整備断念たという経緯がございます。今年5月にも嶺北市町に意向確認いたしましたが、ほとんど市町が現在実施ている埋設や民間委託による焼却処理可能な限り継続たいとことでございました。県といたしましては、今後市町と連携ながら、市町単位による処理施設設置に向けまして国庫事業採択など必要な支援行っていく考えでございます。 47 ◯副議長(島田欽一君) 土木部長小川君。     〔土木部長小川俊昭君登壇〕 48 ◯土木部長(小川俊昭君) 私からは水害対策について1点、流域治水目指すもの、また、国、県、市町役割、さらには具体的にどういった取組地域住民に期待するのかとお尋ねについてお答えます。  流域治水は、従来河川管理者による治水対策に加えまして、企業や住民も含めましたあらゆる関係者が主体的に治水対策行い、防災・減災が主流となる社会構築目指すというものでございます。国や県では、それぞれ管理する河川で河川改修やダム建設推進、河川監視カメラ増強など対策進め、市町に対しましては、流域内で雨水貯留や水害リスク高いエリアで土地利用規制など、流域対策求めることとております。  具体的に申しますと、農家方々へ水田貯留実施や、一般家庭で宅地内雨水貯留施設設置ほか、家屋移転や改築など様々な協力求めることが考えられます。これら流域対策は住民理解と協力が極めて重要であることから、具体的な取組内容につきましては、各水系協議会におきまして十分に検討てまいりたいというふうに考えております。 49 ◯副議長(島田欽一君) 教育委員会教育長豊北君。     〔教育委員会教育長豊北欽一君登壇〕 50 ◯教育委員会教育長(豊北欽一君) 私からは教育行政について2点、お答えいたします。  まず、新型コロナウイルス感染による福井市小学校臨時休校期間4日、中学校5日とた根拠、考え方県教委はどう把握、どう評価ているか、また、県立学校生徒が感染た場合、どのような基準と対応考えているかとお尋ねでございます。  新型コロナウイルス感染者発生による臨時休業期間につきましては、文部科学省衛生管理マニュアル踏まえた県指針におきまして「保健所による濃厚接触者範囲特定や検査に必要な日数・範囲」で臨時休業実施するておりまして、各市町や県立学校に通知をしております。今回事例におきましては、こうした指針に沿って保健所意見や施設消毒に必要な期間考慮ながら、学校設置者において適切に対応たものと考えております。  県立学校につきましても、児童生徒安全・安心第一に、保健所と十分協議ながら適切に判断てまいります。  2点目は、外国籍子どもが保護者就学義務から除外れていることに対する見解と、本県における外国籍子ども就学状況と支援方針についてお尋ねでございます。  学校教育法により外国籍子ども保護者に就学義務はないものの、本県でも公立小中学校へ就学希望する場合には、国際人権規約等を踏まえ、日本人児童生徒と同様に無償で受け入れ、教科書も無償で配付ているところでございます。  外国籍子どもと共に学ぶことにより、本県子どもたちにとっても多文化共生社会に生きる人間として望ましい態度や能力が育まれるとともに、将来的に本県に貢献する人材育成する上でも、外国籍子どもに就学機会保障することは重要であります。  県内外国籍子どもは、保護者考え方や短期間就労等の理由で就学ていない児童生徒は、昨年5月調査では5人おりましたけれども、こうした児童生徒以外は全て就学ております。例えば外国籍児童生徒が多い越前市では、転入担当する課に通訳者配置たり、教育委員会が多言語による就学案内配付するなど密に連携ております。  ほか市町に対しましても引き続き、外国籍子どもたちが安心て学び生活できますよう、こうした取組により保護者に就学促すよう働きかけてまいりたいと考えております。 51 ◯副議長(島田欽一君) 辻君。 52 ◯16番(辻 一憲君) 少し時間が余りましたので、手短に質問せていただきます。  まず、いろいろと御答弁ありがとうございました。  知事がコロナウイルス検査体制3,000件に向けて持っていくという努力をされていたり、あるいはジョブシェアリングについても前向きに進めていただいていることはとてもいいことだと思っております。  その中で細かい話になるんですけれども、先ほど部長答弁中で、150医療機関で陰性証明だとか、そういったこと受けていくことは可能であるというふうに受け止めましたけれども、いずれにてもこの150医療機関で検査が受けられるはいつ頃からかということと、もう一つは唾液による検査──今回は鼻咽頭拭い検査だと思うんですけれども、唾液による検査が普及てくるはいつ頃からか、まずお伺います。 53 ◯副議長(島田欽一君) 健康福祉部長窪田君。     〔健康福祉部長窪田裕行君登壇〕 54 ◯健康福祉部長(窪田裕行君) 今150医療機関につきましては、インフルエンザ流行期間が12月頃からと推定れますので、できるだけ11月早い段階目指して各医療機関と協議ていきたいと思います。  それから唾液抗原検査につきましては、つい最近その開発について報道が流れている、これが承認れて大量に生産れるという段階が必要でございますので、これは鼻咽頭抗原検査キットとはちょっと状況が違います。したがいまして、その状況見ながら我が県でも必要な数確保たり、使っていくということについて考えていきたいと思います。 55 ◯副議長(島田欽一君) 辻君。 56 ◯16番(辻 一憲君) 次、産労部長にジョブシェアリングことについて伺いたいんですけれども、今回予算については500万円計上ということで、50件両方に5万円ずつということだと思うんですけれども、やはりこれだけでは不十分ではないかなというふうに思うんですね。ジョブシェア強力に進めていくということ中では、さらに上積みというか数増やしていく必要があると思いますけれども、その辺考え方お伺いいたします。 57 ◯副議長(島田欽一君) 産業労働部長吉川君。     〔産業労働部長吉川幸文君登壇〕 58 ◯産業労働部長(吉川幸文君) 今回予算では、御指摘とおり50件とておりますけれども、私どもも初めて試みでございまして、50件という形でございましたが、やはり雇用安定化図るためにはできるだけ多くたいという思いはありますので、50件超えるようになればまた補正でお願いするという形で考えております。                 ━━━━━━━━━━━━━━ 59 ◯副議長(島田欽一君) 以上で、本日議事日程は全部終了いたしました。  この際、お諮りいたします。  明12日から15日までは休会にいたしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 60 ◯副議長(島田欽一君) 御異議なしと認めます。  よって、そのように決定いたしました。  なお、来る16日は、午前10時より会議開くことと、議事日程は当日お知らせいたしますので、御了承願います。                 ━━━━━━━━━━━━━━ 61 ◯副議長(島田欽一君) 本日は、以上で散会いたします。                               午後2時15分 散 会 発言が指定れていません。 Copyright © Fukui Prefecture, All rights reserved. ↑ ページ先頭へ...