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  1. 福井県議会 2020-09-11
    令和2年第412回定例会(第2号 代表質問) 本文 2020-09-11


    取得元: 福井県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-04-12
    トップページ 検索結果一覧 使い方の説明 (新しいタブが開きます) 令和2年第412回定例会(第2号 代表質問) 本文 2020-09-11 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ 別窓表示 ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者一覧に移動 全 61 発言 / ヒット 0 発言 表示発言切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示 すべて選択 すべて解除 1 ◯議長(畑 孝幸君) 2 ◯議長(畑 孝幸君) 3 ◯議長(畑 孝幸君) 4 ◯議長(畑 孝幸君) 5 ◯議長(畑 孝幸君) 6 ◯33番(仲倉典克君) 7 ◯議長(畑 孝幸君) 8 ◯知事(杉本達治君) 9 ◯議長(畑 孝幸君) 10 ◯総務部長近松茂弘君) 11 ◯議長(畑 孝幸君) 12 ◯地域戦略部長前田洋一君) 13 ◯議長(畑 孝幸君) 14 ◯交流文化部長(白嵜 淳君) 15 ◯議長(畑 孝幸君) 16 ◯健康福祉部長(窪田裕行君) 17 ◯議長(畑 孝幸君) 18 ◯議長(畑 孝幸君) 19 ◯21番(西本正俊君) 20 ◯議長(畑 孝幸君) 21 ◯知事(杉本達治君) 22 ◯議長(畑 孝幸君) 23 ◯地域戦略部長前田洋一君) 24 ◯議長(畑 孝幸君) 25 ◯農林水産部長森川峰幸君) 26 ◯議長(畑 孝幸君) 27 ◯土木部長(小川俊昭君) 28 ◯議長(畑 孝幸君) 29 ◯教育委員会教育長豊北欽一君) 30 ◯議長(畑 孝幸君) 31 ◯警察本部長遠藤顕史君) 32 ◯議長(畑 孝幸君) 33 ◯副議長(島田欽一君) 34 ◯16番(辻 一憲君) 35 ◯副議長(島田欽一君) 36 ◯知事(杉本達治君) 37 ◯副議長(島田欽一君) 38 ◯総務部長近松茂弘君) 39 ◯副議長(島田欽一君) 40 ◯地域戦略部長前田洋一君) 41 ◯副議長(島田欽一君) 42 ◯健康福祉部長(窪田裕行君) 43 ◯副議長(島田欽一君) 44 ◯産業労働部長(吉川幸文君) 45 ◯副議長(島田欽一君) 46 ◯農林水産部長森川峰幸君) 47 ◯副議長(島田欽一君) 48 ◯土木部長(小川俊昭君) 49 ◯副議長(島田欽一君) 50 ◯教育委員会教育長豊北欽一君) 51 ◯副議長(島田欽一君) 52 ◯16番(辻 一憲君) 53 ◯副議長(島田欽一君) 54 ◯健康福祉部長(窪田裕行君) 55 ◯副議長(島田欽一君) 56 ◯16番(辻 一憲君) 57 ◯副議長(島田欽一君) 58 ◯産業労働部長(吉川幸文君) 59 ◯副議長(島田欽一君) 60 ◯副議長(島田欽一君) 61 ◯副議長(島田欽一君) ↑ リストの先頭へ ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 ◯議長(畑 孝幸君) これより、本日の会議を開きます。                 ────────────── 2 ◯議長(畑 孝幸君) まず、諸般の報告をいたします。  8日の本会議において可決されました意見書1件につきましては、関係当局に提出し、その実現方について強く要請いたしましたので御報告いたします。                 ────────────── 3 ◯議長(畑 孝幸君) また、8日に上程されました議案の中で、第81号議案につきましては、地方公務員法第5条第2項の規定により人事委員会の意見を、地方自治法第243条の2第2項の規定により監査委員の意見を求めたところ、それぞれお手元に配付のとおり回答がありましたので御了承願います。                 ──────────────  (写)                                  人委第137号                                  令和2年9月8日    福井県議会議長 畑  孝幸  様                       福井県人事委員会委員長 野 村 直 之               条例の制定に伴う意見について(回答)   令和2年9月8日付け福議第332号で意見聴取のありましたみだしのことについて、下記のとお  り回答します。                       記  第81号議案(漁業法の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について)   同議案のうち、「福井県の恩給ならびに他の地方公共団体の退職年金および退職一時金の基礎  となるべき在職期間と職員の退職年金および退職一時金の基礎となるべき在職期間との通算に関す  る条例」の一部改正については、漁業法の改正によって生じた引用条項のずれを改めるものであり、
     適切である。                 ──────────────  (写)                                  福監第159号                                  令和2年9月9日    福井県議会議長 畑  孝幸  様                       福井県監査委員     力 野   豊                          同        長 田 光 広                          同        江 川 権 一                          同        平 鍋 順 一               条例の制定に伴う意見について(回答)   令和2年9月8日付け福議第333号により照会のありましたみだしのことについて、下記のとお  り回答します。                       記  第81号議案(漁業法の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について)   同議案のうち、「福井県知事等の損害賠償責任の一部免責に関する条例」の一部改正について  は、適当である。                 ━━━━━━━━━━━━━━ 4 ◯議長(畑 孝幸君) 本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりと定め、直ちに議事に入ります。                 ━━━━━━━━━━━━━━    第1 第75号議案から第94号議案まで(20件)及び報告第14号から報告第22号まで(9件)      並びに発議第14号(1件) 5 ◯議長(畑 孝幸君) 日程第1を議題といたします。  これより、各会派代表による各議案に対する質疑及び県政全般にわたる質問に入ります。  よって、発言は仲倉君、西本正俊君、辻君の順序に願います。  仲倉君。     〔仲倉典克君登壇〕 6 ◯33番(仲倉典克君) 皆さんおはようございます。  県会自民党の仲倉典克です。会派を代表して、私と西本正俊議員で県政が当面する諸課題について質問と提言を行います。  コロナ禍の先にはどのような世の中が待ち受けているのか。仕事はあるのか。集落は残っているのか。おいしい物を食べ、旅行を楽しみ、以前と何が変わり、何が変わらないのか。社会全体に副作用や後遺症はなかったか。タイムスリップして元の生活に戻れるのか。ワクチンが開発されて国民全体に行き届き、ウイルスそのものが怖くなくなるのか。時の経過と紆余曲折の中で試行錯誤を繰り返しながら、ネクストコロナの社会の構図が形取られていくのだろう。しかし、今はまだウィズコロナ。リスクマネジメントのレベルアップを図りながら、両手が自由にならなくとも積み木が崩れないように辛抱してまいらなければなりません。  その中での安倍総理の突然の辞任表明であります。総理のこれまでの御功績に敬意を表し、一日も早く御回復を願うのと同時に、新しい内閣には地方に軸足を置いた国家像の実現に向けてあらゆる施策の推進に当たられるよう期待するところであります。  まず、知事の政治姿勢について伺います。  初めに、新型コロナウイルス感染症対策について伺います。  新型コロナウイルス感染拡大が続く中、感染防止と経済活動の両立に向けた模索が続いています。県内では現在も感染拡大警報が発令されており、県も第2波の真っただ中にあるとの認識を示しています。ワクチンの早期開発が望まれており、政府は、来年前半までに国民全員分のワクチンを確保し、無料接種する方向で検討していると報道がされておりますが、実用化のハードルは高いとの指摘もあります。  先行きが不透明な中、誰もが我慢を強いられている状況ですが、未知のウイルスへの対応に翻弄された第1波の時とは異なり、ウイルスの特徴や付き合い方、経済への具体的な影響も明らかになってきております。第1波への対応ではスピードを重視する必要がありましたけれども、医療体制については、立ち往生する県を、むしろ県医師会が先導する傾向も見られました。今後の対応においては、これまでの取組の効果や課題を分析した上で、じっくりと議論を尽くす必要があります。  そこで、第1波における取組の効果や課題など、これまでの県の対応をどのように評価しているのか伺うとともに、今後、どのような対応が必要になると考えているのか、知事の所見を伺います。  感染拡大防止に不可欠なのが、早期発見、早期治療の体制強化であります。検査体制については、県内の各地域で検体を採取し、検査できる体制がおおむね整ってきておりますけれども、医療機関等で検査できる件数には限界がありますし、院内感染のおそれもあります。感染防止を完璧にした上で、短時間で効率的に検体を採取するにはドライブスルー方式が有効です。現在、県内では嶺北地域には多数設置されておりますが、地域的なバランスを考慮し、設置場所を増やすことも検討する必要があるのではないかと思います。  また、先月、厚生常任委員会で県立病院を視察し、県内の医療体制について確認したところ、患者の入院先は、症状や各病院の受入れ状況を把握した上で、入院コーディネートセンターの医師が判断しているとの説明がありました。しかし、例えば市立敦賀病院では、中等症、軽等症の患者を受け入れることになっておりますけれども、患者が増えると手術や救急搬送の受入れに影響が出るなど、即、医療崩壊につながりかねないとの懸念の声が聞かれております。嶺南地域においては、以前から医師不足等の問題が指摘されておりますが、改めて医療体制の脆弱性が浮き彫りになったと感じております。  そこで、県内どの地域においても速やかに検査が受けられ、安心して治療が受けられる体制の構築が必要であると考えますが、今回の補正予算により、そうした体制が十分に整っていると考えているのか所見を伺います。  今回の補正予算において、インフルエンザの流行期に備え検査件数を1日3,000件に拡大させるための事業が計上されております。これから秋、冬を迎えるに当たり、インフルエンザの流行による発熱患者の増加が見込まれることから、新型コロナウイルスかインフルエンザかを区別するために、県は県医師会と連携をして、地域の医療機関で双方の抗原検査が同時に行えるように体制を強化するとのことでありますが、そういった医療機関に患者が殺到して3密にはならないよう、患者の導線を確保するなどの環境整備も必要になるのではないかと考えます。  そこで、県内において、新型コロナウイルスとインフルエンザ双方の検査ができる体制の整備に向けた課題と今後の対応についての所見を伺います。  都道府県知事や有識者の中で、新型インフルエンザ等対策特別措置法等の改正を求める声が相次いでおります。国と都道府県の役割や責任の所在が分かりにくいとの指摘があり、全国知事会でも、休業要請等の実効性を担保するための罰則規定や、国による補償金的な協力金の制度改正、緊急事態宣言の対象の細分化等について早急に検討するように提言してきております。  ウィズコロナが長引く状況下において、感染防止と経済活動を両立させていくには、ある程度、広域行政の責任者たる知事の権限を強めて地域の実情に合った対策を行い、地域内で感染を封じ込める必要があると考えます。そうすることで、日本経済全体に影響を与えるような規制を避けるとともに、自治体間での支援も可能となります。  一方で、例えば緊急事態宣言が出ていなくても知事に営業停止命令の権限を認める場合に、緊急事態宣言の有名無実化や、宣言発令の権限そのものを知事に移譲すればいいとの議論にもなり得ます。百出する議論をきちんと整理をして法律に落とし込まなければ、法改正によって、かえって混乱が増しかねません。  今後の対応に当たっては、こうした国と都道府県の権限に関する根本的な課題について具体的な議論を重ね、早急に方向性を見いだす必要があると思いますが、知事の認識を伺います。  新型コロナウイルス対策の予算編成は今回の補正で11回目になりますけれども、国の2度にわたる大規模な補正予算により、地方創生臨時交付金や包括支援交付金といった財源が拡大しているため、今のところ過重な県費の持ち出しをせずに財政が組める状況であります。  第1波への対応については、ちゅうちょなく予算措置を行う必要もありましたけれども、今後の対応においては、事態の長期化も見据え、財源の確保も念頭に置く必要があります。そのためには、これまでの事業の執行状況を確認するとともに、今後どの程度予算が必要となり、交付金でどこまで賄えるのかや県税収入等への影響も含めて、ある程度の見込みを立てる必要があります。年度内に執行できないことが明らかな事業については、2月補正を待つことなく、コロナ対策予算への組替えを行うことも検討すべきであると考えます。  また、第1波への対応では、各自治体の首長が独自の対策を競い合うような側面もありました。それ自体悪いことではありませんが、結果として、県と市町の対応が重複したり、市町間で住民等への支援に大きな差が生じることはなかったのか、懸念されるところであります。限りある財源の中で、県と市町がチームとして感染拡大の抑え込みや経済対策を継続していくためには、ある程度の役割分担も必要ではないかと考えます。  そこで、県の新型コロナ対策における事業の執行状況と今後の所要額、並びに県税収入への影響等も含めた財源確保の見通しについて伺います。  また、各市町における交付金の執行状況と財源確保の状況を伺うとともに、今後の取組における県と市町との役割分担の必要性について、知事の所見を伺います。  次に、長期ビジョンに基づく県政運営について伺います。  2040年を目標年次とする福井県長期ビジョンが6月定例会で可決されました。長期ビジョンが絵に描いた餅に終わるのか、現実のものとなるのかは今後の取組次第でありますが、特にこれからの5年間は、百年に一度のチャンスと言われる大交流時代の幕開けであり、正念場であります。  先月、県議会議員と高志中学校の3年生が意見交換を行う機会がありました。高志学のフィールドワークの一環でありますけれども、我が会派から参加した若手議員からは、2040年に第一線で活躍する若い世代と県政の重要課題について共に考える機会を持つことの重要性を改めて感じたとの感想が聞かれました。長期ビジョン等の計画は、ともすると策定することが目的化され、策定後は忘れ去られてしまう傾向がありますが、県民の将来像と位置づけているからには、若い世代をはじめあらゆる世代が折に触れて共有をし、その実現を目指して考え行動につなげていくことが求められます。  そこで、長期ビジョンを県庁職員のバイブルにとどめておくことなく多くの県民が共有をし、その実現に向けて議論を行う機会が必要であると考えますが、知事の所見を伺います。  長期ビジョンでは、2040年に福井県が目指す姿として、SDGs「誰一人取り残さない。持続可能で多様性と包摂性ある社会」の理念を掲げております。新型コロナの影響で、弱い立場にある人が困窮し持続可能な社会の実現が困難になっている今だからこそ、SDGsの理念の重要性がより明らかになった反面、多くの企業等がSDGsを推進する余裕を失っているのではないかと懸念されます。県は、福井県SDGsパートナーシップ会議を創設し、11月にはキックオフイベントを開催する予定とのことでありますが、旗振り役である県の取組がより重要になっていると言えます。  そこで、福井県SDGsパートナーシップ会議の設立目的と具体的な活動内容、7月から募集を開始しているふくいSDGsパートナーの登録状況について伺うとともに、SDGs推進における新型コロナの影響と県庁内の推進体制の強化についても併せて伺います。  次に、北陸新幹線・並行在来線対策について伺います。  最初に、北陸新幹線について伺います。  先日、総務教育常任委員会では、敦賀駅の工事現場の視察等、北陸新幹線整備の進捗状況を確認いたしました。鉄道・運輸機構からは、新型コロナウイルスの感染による工期への影響はないとの説明がありましたが、福井・敦賀開業は2年半後に迫っており、厳しいスケジュールであります。  整備新幹線は、政府の骨太の方針2020において、東京一極集中から多核連携型の国づくりへの取組の一つとして明記をされており、国土交通省は2021年度予算編成の概算要求において、金沢-敦賀間及び武雄-長崎間の建設費の増額に伴い追加的に必要となる経費については、昨年度と同様、金額を示さない事項要求で国費増額を求める方針とのことです。  一方、未着工区間である敦賀-新大阪間については、自民党PT座長の高木衆議院議員からは、「2030年度末頃までの北陸新幹線全線開通は難しい。まずは敦賀開業からの切れ目ない着工を勝ち取る」との認識が示されました。  そこで、北陸新幹線の工事の進捗状況を伺うとともに、敦賀以西の整備の財源の確保の見通しと課題、今後の対応についての知事の所見を伺います。  次に、並行在来線について伺います。  並行在来線の運行を担う県の準備会社は、県内の人手不足等の状況を考慮し、予定を前倒しして昨年8月に設立されました。開業までに100名の社員を確保する計画で、今年4月には33名を採用し、来年度の内々定者を含め現在40名に達したものの、このうち技術職は10名と採用が進んでいないとの報道があります。また、出資金については、来年夏の本格会社移行に向けた2次出資として15億円を積み増す予定ですが、新型コロナウイルスの影響を考慮し、民間企業の負担分を先送りする方針を固めたとのことです。  6月定例会の代表質問では、並行在来線の運行開始後を念頭に、並行在来線を含めた地域鉄道会社3社の経営基盤強化について伺いました。知事からは、資材の共同調達や工事の一括発注、保守機器の共同利用等の取組を行うとの答弁がありましたが、本県の地域鉄道は、他県と比べても人口の少ない地域を運行していることから、近い将来、経営が苦しくなるということは明白であり、県も開業時に8.2億円、10年後には15億円の赤字になると試算しております。私は、現実はもっと厳しいという見通しを持っており、コストの削減や利用客の掘り起こしでは限界がある中にあって、経営形態に手を入れない姿勢は不見識にほかならないと考えております。どうにもならない状況に陥る前に、さらなる基盤強化や効率化について検討を始める必要があると考えます。  そこで、並行在来線会社の人材確保の状況や課題、民間への出資金の要請見合せの影響について伺うとともに、地域鉄道会社3社の経営一本化を含めた将来展望と戦略について、知事の所見を伺います。  次に、観光行政について伺います。  観光行政については、新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、今を乗り切るための施策を行いつつ、感染終息後を見据えた長期的な戦略を具体的に検討しておく必要があります。  今を乗り切る施策として、県では「ふくいdeお泊りキャンペーン」を8月7日まで実施し、第2弾も実施するなど大変評判がよかったと聞いております。ただ、第1弾では予約が一部の地域に集中をし、第2弾では予算枠の3分の1の利用にとどまったとの報道もあるなど、課題もあったのではないかと思います。  7月22日から実施している国の「Go To トラベル」については、東京を起点とした感染が拡大している中で、期待された効果が上がっていないとの声もあります。観光施設や土産物店などで使える地域共通クーポンが10月1日から利用できるということでありますけれども、観光そのものを控える傾向がある中で、どの程度の効果があるのかは不明です。  また、「Go To トラベル」と連動し、県内に宿泊をした北陸3県の在住者に対して旅行代金の上乗せ補助を行う「ふくいdeお得キャンペーン」の実施については、延期されている状況です。これらの施策について、実際どの程度の効果を上げているのか現場の声を確認するとともに、観光事業者の経営体力が尽きてしまう前に、次なる一手を遅滞なく打っていく必要があります。  9月補正予算案でも、イルミネーションエリアの創出等、県内観光の促進に向けた予算が計上されておりますが、「ふくいdeお泊りキャンペーン」の事業成果及び「Go To トラベル」による県内宿泊状況、「ふくいdeお得キャンペーン」の実施見通しを伺うとともに、新たな観光促進事業で期待される効果について、所見を伺います。  コロナ禍の教訓を踏まえた観光誘客の方向性としては、例えば従来の不特定多数の短期来訪を前提としたサービスから、一定のエリア内に長期滞在するような比較的高単価型のサービスへのシフトが考えられます。量から質、関係性を重視するマーケティングへの転換であります。こうした観光形態が進むと、仕事と余暇を両立させるワーケーションにつながっていくと考えますが、そのためにはWi-Fi等の通信環境やコワーキングスペース等の環境整備が必要になってきます。  また、滞在が長期化した場合に、宿泊施設単独ではなく、例えば地元の食材を楽しめるレストランやスポーツ施設等との連携、交通手段の確保も含めて地域独自のメニューを用意することにより、他県との差別化を図ることも必要であります。  知事も6月定例会において、コロナ後の社会変容を受けてワーケーションや微住に触れ、観光政策に位置づけていくことが必要だと答弁されておりますが、ワーケーションの実現を含め、持続可能な観光ビジネスモデルの構築に向けた取組を今後具体的にどのように進めていくのか、知事の所見を伺います。  量から質への観光誘客の転換を図る上で前提となるのが、観光資源の磨き上げによる魅力度の向上であります。本県には世界に通用する観光資源が豊富であり、鉄道遺産、石によるまちづくり、陶芸、北前船、食に関する文化遺産群として5件が日本遺産に認定されております。  また、先月12日に文化観光推進法に基づく地域計画の大臣認定を受けた一乗谷朝倉氏遺跡では、令和4年10月の開館を目指して一乗谷朝倉氏遺跡博物館の建設が進められているほか、本定例会には、令和5年夏のリニューアルに向けた恐竜博物館の基本設計が示されております。9月補正予算案において、鉄道遺産の魅力発信や、朝倉氏遺跡での受入れ環境整備に係る予算が計上されておりますけれども、これらの事業を組み合わせて周遊観光ルートを構築するなど、相乗効果を図る必要があると考えます。  そこで、本県の観光資源に、食、伝統工芸品等の物販、体験等を効果的に組み合わせ、旅行者にとって経験価値の高い周遊観光ルートを構築することが、旅行者の満足度やリピート率の向上につながっていくのではないかと考えますが、こういったことも含めて本県の観光魅力度を向上させるための具体策について所見を伺います。  次に、交流人口、関係人口の拡大について伺います。  東京都の6月1日時点の人口が、1956年の調査開始以降初めて前月比で減少したことが話題となりました。先月27日に公表された総務省の人口移動報告でも、東京圏での転出超過が明らかになりました。この傾向が今後も継続をするのか現時点では判断できませんけれども、新型コロナウイルスが人々のライフスタイルや価値観に大きな影響をもたらしたことは間違いありません。北陸新幹線の県内開業を控える本県としては、アフターコロナを見据えて、交流人口、関係人口の拡大につなげていくための具体的な取組を進めていく必要があります。  その受皿の一つがスポーツであると考えます。オリンピック・パラリンピックの開催により、国内外の交流拡大が期待されており、大会が終わった後には、東京に集まってきた選手たちは地方に分散します。本県でも、ワールドマスターズゲームズ2021関西の競技の実施や、2023年にはフルマラソンの大会の開催も予定されております。その他、スポーツツーリズムやプロスポーツチームの育成等を含め、スポーツによる盛り上がりを地域の活性化につなげていく必要があると考えております。  また、テレワークの普及により働き方の自由度が増したことで、都会で仕事を続けながら地方との関わりを持つことへの関心が高まっています。こうしたニーズの受皿の一つとして、林業が考えられます。本県では、今年3月に策定したふくいの森林・林業基本計画に基づき、もうける林業・稼げる林業を目指しておりますが、担い手不足が課題となっております。山村での癒しのある暮らしを求めている人にワーケーションのメニューを提供し、林業に関わる兼業、副業を行いながら微住や二重拠点、移住への関係に発展させていくことは、都会で働く人と地域の双方にとってメリットがあると考えます。  そこで、スポーツや林業といった分野をはじめ、アフターコロナを見据えた交流人口、関係人口の拡大に向けた具体的な対策と課題について、知事の所見を伺います。  次に、経済・雇用対策について伺います。  新型コロナウイルス感染拡大の影響により、4月から6月期のGDPが前期比7.9%減、年率換算では28.1%減と戦後最悪の落ち込みとなりました。また、福井財務事務所が発表した4月下旬から7月末までの経済情勢では、景気の総括判断及び個人消費は上方修正されたものの、生産活動や雇用情勢が下方修正されており、今後も厳しい状況が続く見通しとなっております。  県では、個人消費を喚起するために、商店街や商業施設との連携による「ショッピング・エイドinふくい」を先月13日から開始しております。9月補正予算においても、さらなる消費喚起やキャッシュレスの促進等に向けた予算が計上されておりますが、国の「Go To Eat」や 「Go To 商店街」との相乗効果を図り、個人消費拡大の流れをより力強いものにしていく必要があります。  先月末に公表された福井県立大学地域経済研究所による「コロナ禍での事業活動に関する緊急調査」では、7割の企業が今年上半期の経営状況について「悪くなった」と回答いたしております。売上についても、全体の約4分の1が「5割以上減少した」と回答しておりますが、約4分の1は「変わらない」か「増加」しており、製造業や建設業等2次産業のウエイトが高く、一見派手さに劣る産業構造が地域産業を下支えする役割を果たしていくものと分析しています。また、成長分野への事業展開についても、既存事業の延長線上で身の丈に合った行動を取ろうとする地元企業の特性に言及する一方、新しい時代に乗り遅れない企業をつくり出す仕組みが必要であるとして、革新的なビジネスモデルや製品、サービスの創出へとつなげるオープンイノベーションにも着目した支援を地域政策として打ち出すことを提案しています。  県の9月補正予算案においても、新規取引・新分野展開への支援事業の予算が計上されておりますが、ニューノーマル──新しい日常と呼ばれる時代を見据え、成長分野に思い切ってチャレンジする企業を支援する体制の強化が重要ではないかと考えます。  また、雇用状況に関しては、県経営者協会がまとめた県内企業の夏季賞与・一時金の中間報告では、平均支給額が2年連続減少となっており、特に立場の弱い非正規労働者への支援が必要と考えます。また、コロナ禍による新たな就職氷河期世代を生み出さないためにも、新卒者を対象とした支援も必要と考えます。  そこで、県内の景況感に対する県の認識と今年度の見通しについて伺うとともに、今回示された予算案が、これまで実施してきた対策の効果や課題を踏まえるとともに、ニューノーマルと呼ばれる時代に対応したものとなっているのか、知事の所見を伺います。  以上、質問と提言をしてまいりました。知事をはじめ、理事者各位の明快で誠意ある御答弁を期待いたしまして、私からの質問を終わります。 7 ◯議長(畑 孝幸君) 知事杉本君。     〔知事杉本達治君登壇〕 8 ◯知事(杉本達治君) 仲倉議員の代表質問にお答えを申し上げます。  まず、新型コロナウイルス感染症対策について、これまでの対応をどう評価し、今後どのような対応が必要と考えるかという点についてお答えを申し上げます。  第1波につきましては、病床の確保ですとか検査件数の拡大、それから外出の自粛ですとか休業の要請、こういったいろいろな課題があったわけでございまして、大変困難を極めたわけですが、県議会ですとか医療関係者、事業者、それから県民の皆さんの大変な御協力で何とか収束をさせることができたわけでございます。  この第1波の反省を踏まえまして、病床数についてはもともと48床だったものを現在では215床まで拡大できるように、また、宿泊療養施設を入れれば360床ということで、これまで81床が最大でございますので、余裕を持った体制が組めてきているというところでございます。また、検査体制につきましても、当初は1日で66件を処理するということでございました。これまで1日最大303件でございましたので、今はそれを拡大いたしておりまして768件まで広げる、さらにはインフルエンザの流行期に向けて3,000件に広げていくという体制を整えているところでございます。  そのほか、当初においては医療の逼迫ということで、いろんな資材が足りなくなったということを踏まえまして、3か月分の備蓄を行っております。さらには保健所の業務も逼迫したということを踏まえて、相談業務については県全体で一元化をすることも行っておりますし、お店の名前を公表する、こういったような方法で、一日も早く患者さんの全体像を検査のほうに結びつけていく、こういうことも行っているところでございます。  第1波で行ったような一律の外出の自粛ですとか休業要請というのは、社会に対する影響が大変大きいということでございますので、今回8月に昼カラの休業をお願いしたわけですが、これについては地域、それから業種を限定した形で休業要請を行ったということで、結果としても約10日間で収束を図ることができたという効果が上がったというふうに考えているところでございます。  いずれにいたしましても、社会経済活動をこれから縮小させないように配慮をしながら、インフルエンザの流行期に向けてさらに感染拡大の防止を図ってまいりたいと考えているところでございます。
     続きまして、新型インフルエンザ等対策特別措置法などの改正に向けて、国と議論を重ねて早急に方向性を見いだす必要があるのではないかという御質問にお答えを申し上げます。  新型コロナウイルス感染症の特性を見ておりますと、やはり都道府県ごとに状況は大きく変わると。特に大都市部と地方部ではその感染の仕方が大きく違っているということでございます。今の基本法というのは、国が大きな基本的方針を定めまして都道府県で必要な協力要請等を行っていくということでございまして、ある意味県境を挟んで、今の法律の枠組みの中でかなり柔軟に対応ができているのではないかというふうに思っているところでございます。  一方で、休業要請を行うときの法的な拘束力を持たせる必要があるのではないかとか、また、休業要請を行ったときの協力金も全国一律で行うべきではないかとか、さらに言えば、この感染症全体の経費については国がしっかりと補填をしていくということを法律に明記すべきだと、こういった点がありますので、これについて全国知事会などをはじめとして、協力しながら国に強く訴えていきたいと、既にそういったことを行っているというところでございます。  続きまして、各市町における交付金の執行状況、それから県と市町の役割分担の必要性についてお答えを申し上げます。  今年度の新型コロナウイルス感染症に対する市や町の事業、これは全体で149億円、9月補正までで予算化されているというところでございます。それに対しまして地方創生臨時交付金、これは117億円ということでございますので、そのほかにつきましては予定していた事業をやめる、それの浮いてきた財源、それから財政調整基金などを充ててそれを埋めていくという体制になっているところでございます。  県と市町の役割分担につきましては、まず感染症の予防ですとか治療については県が一元的にそれを担うということでございますし、経済とか産業支援は広い観点からは県でやる、それで、各地域の商店街の対策をどうするかというようなことについては市や町が担っていく、こういった役割分担をしながら進めていく必要があるというふうに考えているところでございます。  実際に市や町の事業を見ますと、例えば地域の商店街で使えるような商品券を出すということですとか、県が行った観光のキャンペーンに対して市独自で一部上乗せをするとか、こういったことも行われております。そういう意味で、あとは市や町の場合は個人に対する給付金、こういったようなことも行われていたわけでございます。  県では期間中も市長、町長との間で、ウェブもそうですし現実にもお会いしながら、意見交換を行いながらずっとやらせていただいておりまして、おおむね役割分担をそれなりにしながらやってきているかなと思っております。これからいろんなことが起きます。市や町の間の競争というようなお話もありました。地方創生の時代で、その交付金ですので、ある程度競争というところもあろうかと思いますけれども、県や市や町が連携を取りながら進めていきたいと思っているところでございます。  続きまして、長期ビジョンを県民が共有して、実現に向けて議論をしていく必要があるのではないかという点についてお答えを申し上げます。  まず長期ビジョンの内容を県民の皆さんに知っていただくというのが必要なところでございまして、広報誌ですとか広報番組、それからSNSなどを活用しながら、長期ビジョンについての理念ですとか目指すべき将来像について広報をさせていただいているところでございます。また、策定段階から県民の皆さんの意思をできるだけ反映させるということで、例えば地域別ですとか世代別、そういった意見交換会を行ったり、アンケートを行ったり、5,000人以上の方に御参加をいただいた、そういう状況になっているわけでございます。  その後も、併せまして出前の講座というのを開かせていただいておりまして、企業さんとか学校とか、また、地域の公民館にも出かけまして意見交換などを行います。例えば企業さんの中では、2040年に向けて企業の果たす役割はどういうものだろうといったことの意見交換などもさせていただいておりますし、既に幾つもの学校から一緒に講座を開いてほしいというような要望もいただいているところでございます。  こういう中で、さらに10月からは県立大学で公開講座を設けるということも行いまして、オンラインでそれを開くんですけれども、いろんな形で県民の皆さんとビジョンの共有、さらにはプレーヤーとして参加していただけるように進めてまいりたいと考えているところでございます。  続きまして、北陸新幹線の工事の進捗状況、それから敦賀以西の財源確保の見通しと今後の対応についてお答えを申し上げます。  北陸新幹線の建設工事につきましては、7月10日に7年3か月かかりました新北陸トンネルが貫通いたしました。先月の3日には県内全12のトンネル全てが貫通をいたしまして、県内の土木工事は約8割進捗をしているところでございます。また、現在同時並行でレールの敷設とか電柱を立てる、そういった設備工事も行っておりますし、さらには駅舎の建築も来月から始まる、そういうような状況になっているわけでございます。  今のところ遅れている工区につきましても、夜間に工事を行うというようなことで急ピッチに、遅れを取り戻すべく努力をしているわけでございまして、今後とも令和5年春の開業に向けまして、鉄道・運輸機構に対しまして感染の防止、それから工程の管理を徹底するように求めていきたいと思っております。  敦賀以西につきましては、先月の2日、県の北陸新幹線建設促進同盟会の総会で決議をさせていただいておりますし、また、20日には沿線の自治体、それから関経連、北経連と一緒になって、国に対して北海道新幹線の全線開通の頃までに北陸新幹線の開通をするようにということを求めているところでございます。赤羽国土交通大臣、それから岸田政務調査会長からも前向きなお話をいただいているところでございまして、自民党のPTが言っているように令和4年の末までに財源、特に国費をできるだけ獲得する、それから貸付料も最大限確保する、さらには財政投融資、これらをしっかりと確保しながら、切れ目ない着工に結びつけていきたいと考えているところでございます。  続きまして、並行在来線会社の人材確保ですとか、それから民間への出資金の要請見合せの影響、3社の経営一体化を含めた将来展望、戦略についてお答えを申し上げます。  並行在来線会社につきましては、開業までに100名の採用を考えております。開業当初は280人、全体で考えておりまして、うち100人をプロパーで、残り180人はJR西日本からお借りするということから、それから10年かけて順次人の入替えをしてプロパー化を図る、そういう予定でやらせていただいておりまして、この4月には33名の第1期生プロパー職員を採用したというところでございます。今年も採用活動──大きな採用、就職相談会はできませんでしたけれども、個別の説明会を開かせていただいたり、また、県内の職業系高校の方が就職の意欲を見せてくださっておりますので、個別に訪問をして説明をさせていただいているところでございます。  民間からの出資1.5億円につきましては、これは全体の出資20億円のうちの5億円分につきましては運転資金として充てる予定にしているところでございます。そういう意味では、令和5年の開業までにそれが集まっていればいいということでございますので、順次進めていきたいと考えております。  また、3社の経営の一体化ということのお話につきましては、まずは今年度、えち鉄、福鉄が一緒になりまして資材の確保、それから工事の一括発注を行っているところでございまして、並行在来線も発足すれば3社が一体的にそういったことを行う、その効果も出ているというところでございます。並行在来線のプロパー化、10年後ということになるわけですが、それに向けてさらにどういう経営形態にしていくのか、こういったことも含めて検討していくというところでございます。  それから、ワーケーションを含めて持続可能な観光ビジネスモデルの構築に向けた取組についての御質問にお答えをいたします。  福井県は豊かで多様な自然、それから歴史や文化、さらには食、こういったものが非常に豊富にあるわけでございまして、ワーケーションですとか微住、ロングステイに非常に適した環境にあるのではないかと考えているところでございます。そういった中で、新幹線の開業に向けまして、例えば多くの人たちに来ていただくためにオフィスの環境や通信の環境を整えていくとか、もしくは古民家を一棟貸しするとか民宿などをリニューアルするとか、こういったことの支援も行いますし、また、ワーケーションなどについて企業さんの側に理解していただけるようなモニターツアーなども実施していきたいと考えているところでございます。  また、インバウンドにつきましても、実際にもう来られている方がいるんですけれども、例えば伝統工芸──和紙ですとか打刃物、こういったものを自分の芸術に使いたいから練習したい、そこで学びたいというような方も来られております。また、例えば三方五湖みたいなところは、今後エコツーリズムに特化していくことも可能なのではないかということが考えられるわけでございまして、こういったことをデジタルマーケティングの技術などを活用しながら世界に広げていく、そういったことをしてまいりたい。  また、県の観光連盟につきましても、今回、DMO化を図っていくわけでございます。こういったことも活用しながら、稼ぐプレーヤー、こういったものを増やしていく努力も続けていきたいというふうに考えているところでございます。  続きまして、交流人口、関係人口の拡大に向けた対策と課題についてお答えを申し上げます。  交流人口や関係人口を拡大していく上では、一つのネックになっていますのが、福井県は知名度がちょっと低いかなというところがあるわけでございます。こういった点につきましては、近年、例えば先日も開かれましたがアスリートナイトゲームズ、好記録が出ましたし、大変いい雰囲気で観客の方にも楽しんでいただける、そういうほかにはないスポーツイベントもございます。また、今年は延期になりましたけれども、ワンパークフェスティバルというようなことも始まっているわけでございます。  さらにはフルマラソン大会も今準備中でございますし、それからトップスポーツチームの支援も行っていく、さらには町なかで芸術文化に触れられるような、例えばGrace JETS──JETSのOGの皆さんのような、スポーツを介してお客さんに楽しんでいただく、こういったようなことも始まっているわけでございまして、リピーターの方を増やす、そういう努力を交流人口については行っていきたいと考えております。  また、関係人口につきましても、都市部では最近週休3日とか、それから兼業を容認する、こういった働き方改革が進んでいるわけでございまして、これを利用しまして、例えば3日の休みのうちに福井に来てもらって農業や林業を楽しみながら、リフレッシュしながら仕事をしていただく、ワーケーションしていただく、こういったこともできるのではないかと思っております。  現実に、Uターンの方ですけれども、自伐型の林業をやりながら、例えば狩りをしたりとか、それから民宿をやったりとか飲食業をやったりしながら、林業とともに幾つかの自分のなりわいを行うことで楽しく生活をする、そういう方もいらっしゃるわけでして、こういった方に、例えばオンラインでの研修もしくはセミナーに参加をしていただいてよさを訴えていただく、こういうことも進めていきたいと思いますし、必要な機材など、もしくは技術の習得、こういったことを県として応援をしていきたいと考えているところでございます。  続きまして、景況感に対する認識と見通し、それから、これまで実施してきた対策がニューノーマルと呼ばれる時代に対応したものとなっているのかという点についてお答えを申し上げます。  県内の景気調査によりますと、県内企業の景況感につきましては、今回の自粛要請の状況を受けて、春先はリーマンショック時に比べてさらに冷え込んだ大変厳しい状況でした。その後、自粛要請が解除になった後は、一旦少しそれが和らいだところがあるわけですけれども、その後、7月に入ってまた急ピッチで全国で再感染が拡大するという状況を受けて、不透明感が広がっているというところでございます。  こういう中で県といたしましては資金繰りの支援、それから休業の協力金、さらには雇用維持の助成金などを行いながら企業の事業の継続、それから雇用の継続を中心に努力を行ってきたわけでございます。その上で現状においては、製造業では新規の受注が停滞しているということ、また、サービス業においてはお客さんが戻ってこない、こういったことで影響が長期化をしているわけでございます。そういうことで、感染拡大の防止を図りながら、県といたしましてはニューノーマルに対応した経済活動、例えば今回の「Go To トラベル」を活用して、眼鏡ですとか伝統工芸の販売の促進を行うとか、それから遠隔商談、さらにはeコマースを活用できるような助成、さらにはデジタルバウチャーというような形で、デジタル化、キャッシュレス化を進めながら消費の喚起を行う、こういったことなども進めているところでございまして、併せてニューノーマルに対応した様々な対策を講じてまいりたいと考えているところでございます。  その他につきましては、担当より御答弁を申し上げます。 9 ◯議長(畑 孝幸君) 総務部長近松君。     〔総務部長近松茂弘君登壇〕 10 ◯総務部長近松茂弘君) 私からは1点、新型コロナ対策の事業の執行状況、今後の所要額、県税収入への影響、財源確保の見通しにつきましてお答え申し上げます。  新型コロナウイルス対策につきましては、必要な施策をちゅうちょなく実施してきたところでございます。今回の予算編成におきまして、地方創生臨時交付金が国の示した限度額に到達するとともに、財政調整基金を取り崩すということになりました。  今後の所要額につきまして、現時点で見通すというのはなかなか難しいところがございますけれども、感染の状況によりましてはさらなる対策が必要になることも想定されます。そのため、国に必要な財政措置を求めるとともに、既存事業の精査を進めまして財源の捻出を図りたいと考えてございます。  なお、県税等の歳入につきましては、今年度、現時点で実質的に110億円の減収となる見込みでございまして、令和元年度からの繰越金の活用、また、国交付金への振替によりまして捻出いたしました一般財源の活用、それから減収補填債の発行などにより対応するということにしてございます。大変厳しい財政状況にございますけれども、引き続き情勢を注視しながら緊張感を持って財政運営に当たってまいりたいと存じます。 11 ◯議長(畑 孝幸君) 地域戦略部長前田君。     〔地域戦略部長前田洋一君登壇〕 12 ◯地域戦略部長前田洋一君) 私からは1点、福井県SDGsパートナーシップ会議の設立目的と具体的な活動内容、ふくいSDGsパートナーの登録状況、さらにはその推進における新型コロナの影響と県庁内の推進体制の強化についてのお尋ねでございます。  このパートナーシップ会議でございますが、県内におけるSDGsの普及と持続可能な地域づくりに向けた活動の拡大を図ることを目的に、8月に設立したところでございます。パートナーシップ会議では、SDGsに関する理解促進と活動拡大を図るためのセミナーでありますとか、先進事例の紹介等を実施していきます。さらに、登録した企業、団体の活動を広く周知する。例えばパートナーの学校と企業をマッチングして、学校から企業に出向いてSDGsの校外研修を行うなど、パートナー間の新たな連携を生み出していきたいと考えております。  パートナーの数でございますが、募集開始から約1か月で45の企業、団体、学校、市町など多様な主体に登録をいただいております。新型コロナの影響を懸念しておりましたが、コロナ禍が企業における持続的な経営の在り方を再考させる機会になったというような声も聞いているところでございます。数多くの申込み、問合せを現在もいただいております。  県におきましても、常にSDGsの17のゴールを念頭に置きまして各施策を実行するなど、全庁体制で持続可能な地域づくりを推進してまいります。 13 ◯議長(畑 孝幸君) 交流文化部長白嵜君。     〔交流文化部長白嵜 淳君登壇〕 14 ◯交流文化部長(白嵜 淳君) 私からは観光行政に関して2問、お答えさせていただきます。  まず、「ふくいdeお泊りキャンペーン」の事業成果、「Go To トラベル」による県内宿泊状況、「ふくいdeお泊まりキャンペーン」の実施見通し、新たな観光促進事業での期待される効果について、お答えいたします。  「ふくいdeお泊りキャンペーン」では、期間中7月1日から8月7日の間で延べ6万387人に御利用いただき、うち嶺南嶺北の交流分が2万2,280人──約37%と、県民の方に県内旅行を楽しんでいただくとともに地元の魅力の再発見にもつながったと考えております。  「Go To トラベル」開始後の県内での宿泊につきましては、宿泊施設からの聞き取り調査によりますと、温泉や民宿など観光利用中心の宿では、昨年同期の七、八割程度の稼働と聞いております。一定の効果が出ていると考えております。一方、ビジネス利用中心のホテルでは五、六割にとどまっているところが多いというふうに聞いております。  「ふくいdeお泊りキャンペーン」につきましては、10月1日から開始される地域共通クーポン券の発行と合わせ、土産品の割引販売を開始したいと考えております。上乗せ割引についても、新型コロナウイルスの感染状況を注視しながら、今後の実施に向けて開始時期や内容等を引き続き検討していきたいと考えております。  観光デジタルコンテンツ作成やイルミネーションエリアの創出など新たな観光促進事業につきましては、県内の観光地や自然、夜間の魅力発信によりまして滞在時間の長期化や宿泊の増加につなげていきたいというふうに考えております。  次に、本県の観光魅力度を向上させるための具体策についてのお尋ねでございます。  現在、北陸新幹線福井・敦賀開業に向けましてハード整備を進めておりますが、観光地の価値や魅力を伝えるためには、ストーリー性のあるツアーの造成などソフト面の充実が急務であると考えております。  具体的には、ストーリーを基にした文化遺産と食を組み合わせたツアー、また、ウィズコロナに対応したテーマ性のある少人数のガイドツアー、例えば三方五湖での少人数でのカヤックツアー、こういったものも考えられると考えています。また、恐竜、年縞、和紙など本物に触れる、学びの要素のあるツアー、こういったものを考えていきたいと思っておりますし、また、福井県の観光連盟におきましても着地型の観光ツアーなどを造成していきたいと考えております。  ツアーの充実に向けまして、ストーリーを伝えられるガイドの養成、また、360度カメラを活用したPR動画の作成など、情報発信の強化についても取り組んでいきたいと考えております。 15 ◯議長(畑 孝幸君) 健康福祉部長窪田君。     〔健康福祉部長窪田裕行君登壇〕 16 ◯健康福祉部長(窪田裕行君) 私から2点、お答えをいたします。  まず、県内どの地域においても検査が受けられる、安心して治療が受けられる体制ができているのかというお尋ねでございます。  まず検査体制につきましては、インフルエンザの流行期に備えまして、地域の診療所において検査が受けられる体制をつくるということで、検体採取を行うことができる医療機関を約150か所確保する予定でございます。これによりまして県内17市町全てにおいて検査が可能となる見込みでございます。  また、ドライブスルー方式により検体採取を行う医療機関が嶺南におきましても既に設置されておりますが、さらに嶺南2か所を含みます県内7医療機関に検査機器の整備に対する補助を行っておりまして、衛生環境研究センターに送らなくても医療機関自身で迅速な検査が可能となる体制を現在整備しております。  コロナ患者の受入れにつきましては、県全体で病床を190床から215床に拡大しておりますとともに、全国に先駆けて設置いたしました入院コーディネートセンター、こちらが患者の状態や病院の受入れ状況を逐次確認しておりまして、各医療機関の負担の状況に応じた入院調整を行っております。さらに、重症化のおそれがあり転院が必要な患者様を迅速に搬送する体制も整えておりまして、万全を期してまいります。  次に、新型コロナウイルスとインフルエンザ双方の検査ができる体制の整備ということでお尋ねをいただきました。  国では、インフルエンザの流行期には人口10万人当たり1日に300件の検査体制が必要であるとしております。これを福井県の人口に当てはめますと2,308件が必要となるということになりますが、その他の発熱患者様を含めて1日最大3,000件分の検査体制を整備しようという考えでございます。現在768件の検査能力の増強に向けて体制整備を進めておりますが、これに加えて先ほどの150の医療機関において15検体ずつ採取する体制を追加しますと、2,250件加わって3,000件の検体採取可能の状況が生まれるということでございます。  9月22日に県医師会と共催で検体採取、それから感染対策に関する会議を行う予定でございまして、現在270の医療機関から参加の申込みをいただいております。検査体制の整備における課題としましては、大きく二つ、検査キットの確保、それから医療機関における感染対策が挙げられると思います。検査キットの確保につきましては、新型コロナウイルスの抗原検査キットが国に承認された直後──お盆でございますけれども、メーカーに直接交渉させていただいて、福井県に最大1万件の検査キットの備蓄をするということで合意をいただいております。  各医療機関における感染対策につきましても、医療機関に対する医療資材の提供を行いますほか、感染対策に要する費用の助成、これはベッドを持たない診療所でも最大100万円ということでございますけれども、これを行うということで体制を整えていきたいというふうに思います。 17 ◯議長(畑 孝幸君) ここで、休憩いたします。   午前11時03分 休 憩                 ━━━━━━━━━━━━━━   午前11時08分 再 開                 会議に出席した議員(34名)    1番  野  田  哲  生          19番  島  田  欽  一    2番  渡  辺  大  輔          20番  宮  本     俊    3番  松  崎  雄  城          21番  西  本  正  俊    4番  山  本     建          22番  大  森  哲  男    5番  細  川  かをり           24番  鈴  木  宏  紀    6番  北  川  博  規          25番  畑     孝  幸    7番  西  本  恵  一          26番  田  中  宏  典    8番  山  浦  光一郎           27番  欠        員    9番  田  中  三津彦           28番  佐  藤  正  雄    10番  兼  井     大          29番  笹  岡  一  彦    11番  小  堀  友  廣          30番  松  田  泰  典    12番  清  水  智  信          31番  斉  藤  新  緑    13番  長  田  光  広          32番  山  岸  猛  夫    14番  力  野     豊          33番  仲  倉  典  克    15番  欠        員          34番  田  中  敏  幸    16番  辻     一  憲          35番  関     孝  治    17番  西  畑  知佐代           36番  山  本  芳  男    18番  鈴  木  宏  治          37番  山  本  文  雄                 ━━━━━━━━━━━━━━                 会議に欠席した議員(1名)    23番  小  寺  惣  吉                 ━━━━━━━━━━━━━━ 18 ◯議長(畑 孝幸君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  西本正俊君。     〔西本正俊君登壇〕 19 ◯21番(西本正俊君) 県会自民党の西本正俊でございます。県政が当面する諸課題について質問と提言をさせていただきます。  まず、農林水産行政について伺います。
     最初に、福井米の販売戦略について伺います。  昨年7月から今年6月までの米の需要実績が、消費税増税による消費の冷え込みや新型コロナウイルスの感染拡大による中食・外食需要の急減により、前年より22万トン減少したとの報道がありました。  こうした中で、いちほまれをはじめとする本県のブランド米をどのように販売していくかが課題でありますが、基本的には高品質、高付加価値、高信頼性といったブランド価値の向上を目指すこれまでの戦略を踏襲すべきであると考えます。米の需要が全体として減少するトレンドにあっても、高品質の米に対する需要は常にあります。販売量の拡大だけを目指すのではなく、本物を求める購買層をターゲットに、付加価値の高い米を高価格で販売することによって利益を上げることを目指すべきであると考えます。  福井米の品質をアピールするポイントは幾つもあると思いますが、その中の一つが水であると考えます。例えば本県では、17年の歳月と約1,133億円にも上る事業費を投じた九頭竜川下流域国営パイプラインが平成28年4月に全面通水しました。このパイプラインにより、良質で冷たい水が坂井市、あわら市、福井市、永平寺町の農地に届けられ、米をはじめとする農産物の育成に使われております。平成18年度から全面供用を開始している日野川用水パイプラインも、越前市、鯖江市、福井市、南越前町の農地に、豊富で良質な農業用水を供給しております。水は米の味を決めると言っても過言ではなく、清涼な水で米が育成されていることは、消費者の健康志向にも強くアピールするものと考えます。  これは一例にすぎませんが、福井米の質の高さを、具体的な情報とともに丁寧に消費者に伝えていくことがブランド価値の向上につながっていくのではないかと考えます。そのほか、米の生産におけるGAP認証取得も米の販売価格を上げる手段として考えられます。こうした取組とともに、首都圏をはじめとする消費地で思い切ったPRを行い、北陸新幹線の県内開業までに、全国の消費者に高く評価されるブランド米としての地位を獲得する必要があります。  そこで、米の需要減少に対する県の認識を伺うとともに、いちほまれをはじめとする福井米の販売実績と見通し及び今後の具体的な販売戦略やPR戦略について、知事の所見を伺います。  次に、地魚の販売戦略について伺います。  今年3月に策定しましたふくいの水産業基本計画では、地魚の戦略的販売として北陸新幹線県内開業に向けた流通体制の整備が位置づけられております。増加する交流人口を見据え、嶺南の魚の流通が少なく、ブランドを持つ魚、いわゆるブランド魚の認知度が低い嶺北への出荷を促進し、福井市中心部の飲食店への販路拡大を目指すということでありますが、約2年半後に迫る開業までに養殖生産の拡大や流通体制の整備、認知度の向上を着実に進めていく必要があります。また、県は越前がに「極」に続くプレミアムブランドを創出するため、6月に若狭ぐじプレミアムブランド検討委員会、今月3日には越前がれいプレミアムブランド検討委員会を設置し、規格や鮮度管理手法等について検討を重ねております。この若狭ぐじと越前がれいについても、越前がに「極」に並ぶプレミアムブランドとしての地位を獲得すべく、強力な販売戦略やPR戦略を展開していく必要があると考えます。  そこで、北陸新幹線県内開業に向けた嶺南のブランドを持つ魚の流通体制の整備状況と、地魚のプレミアムブランドの確立に向けた販売戦略やPR戦略について所見を伺います。  次に、原子力・エネルギー行政について伺います。  最初に、原子力政策について伺います。  先月、厚生常任委員会では関西電力美浜原子力発電所を視察し、今月中の完了を予定している3号機の安全対策工事の状況を確認しました。こうした40年を超えて運転を目指す再稼働の問題のほか、使用済燃料の県外搬出、特定重大事故等対処施設の完成の遅れなど、本県の原子力行政に課題が山積していることは周知のとおりであります。  関西電力は、40年を超えて運転を目指す美浜3号機と高浜1号機について、早ければ来年1月頃と3月頃にそれぞれ再稼働させる工程を示しましたが、知事はさきの定例会見で「具体的な日程の相談はなく白紙の状況」と述べるとともに、子会社による金品受領が新たに発覚したことに触れ、「立地地域の信頼を積み上げていくこと以外、前に進める方法はない」と述べられました。また、関西電力が、使用済燃料の県外搬出先の候補地を年内に示すとの約束を守るかどうかも再稼働の判断に影響するとの認識も示されましたが、期限まで4か月を切った現在においても具体的な情報は全く聞こえてきません。  これらの問題については、第一義的に関西電力に責任があることは言うまでもありませんけれども、根本的な解決のためには、国が原子力政策全体の方向性を示すとともに、積極的に関与することが不可欠であります。  これまでも知事は、総合資源エネルギー調査会基本政策分科会の委員として、国に対しエネルギーミックスにおける原子力の比率の達成に向けた具体的な道筋を示すことや、来年予定されているエネルギー基本計画の見直しに当たって、原子力の課題の様々な方向性について別途検討する機会を設けることなどを求めてきました。しかしながら、何度こうした意見を述べても、国の姿勢に何ら一切の変化は見られず、国民の理解も進んでいないというのが現状であろうと考えます。  このような状況の中、原子力発電所の立地自治体として我が国の原子力行政をリードしてきた本県が、国に対し原子力政策の明確な方向性を示すよう、いま一度強く求めるとともに、何らかの具体的な回答を引き出す必要があると考えますが、知事の所見を伺います。  原子力発電所の立地地域の振興をめぐっては、時限立法である「原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法」の期限が来年3月で切れることとなっております。立地地域からは、特措法が年度末に失効となれば、法に基づく支援措置を活用して進めている施設等の整備など、継続中の振興計画に影響を及ぼすとの声が上がっております。また、立地地域では、原子力災害を想定した防災対策の推進が大きな課題となっているほか、国の政策転換による急激な廃炉の進行が、地域経済に大きな影響を与えております。  自民党総合エネルギー戦略調査会でも、立地地域の振興に加え、万が一のときの安全に資するインフラを整備する必要があることから、特措法の期限を10年間延長し、公共事業の国の負担割合の引上げなどを求める提言をまとめております。  そこで、立地地域にとって非常に重要である特措法を延長し、引き続き立地地域の自立的、持続的な発展を図っていくことが必要かと考えますが、所見を伺います。  次に、原子力防災訓練について伺います。  先月27日、大飯、高浜の両発電所において同時事故が発生したとの想定で、原子力防災訓練が実施されました。今回の訓練では、7月に改定した大飯、高浜両原子力発電所の同時事故に備えた広域避難計画に基づき、事故の対応を大飯オフサイトセンターに一元化するとともに、先月策定された原子力災害における新型コロナウイルス感染症対策ガイドラインを実践する形で、全国で初めて新型コロナ対策と広域避難を並行して行いました。  訓練は、感染予防のため県外への避難は行わず、参加者も昨年より大幅に減らしたとのことでありますが、住民からは、実際に事故が発生した場合に「必要なバスが確保できるのか」や、「道路の渋滞を想定しているのか」など、不安の声が聞かれました。さらに、迅速な避難が求められる一方で健康チェックに時間を要することや、避難場所では被曝を防ぐために、換気を行わずに3密回避の空間を確保する必要があることなど、原子力災害対策と新型コロナ対策の両立の難しさが明らかになりました。こうした課題を一つ一つしっかりと検証して改善を図り、県民の安全・安心の確保につなげる必要があります。  そこで、今回の訓練において新たに明らかになった課題を含め、訓練の評価と今後の対応について知事の所見を伺います。  次に、新エネルギーについて伺います。  梶山経済産業大臣は7月、脱炭素化への世界的な潮流の中で、再生可能エネルギーの普及をさらに進めていくため「再エネ経済創造プラン」を策定するとともに、洋上風力発電を再生可能エネルギーの主力電源化への切り札と位置づけ、導入を後押しする考えを表明しました。  本県でもあわら市の沖合で2か所、洋上風力発電の建設計画が進められておりますが、陸上風力発電も含めると県内での建設計画は12か所となり、出力の合計は原子力発電1基分を上回ると言われています。その一方で、人体や生態系への影響をはじめ、景観や自然環境、騒音といった多方面の影響を不安視する声も聞かれております。  間伐材などを利用する木質バイオマス発電も、地域分散・地産地消型のエネルギー源としての役割が期待されておりますけれども、人手不足等により国内の森林資源を生かしきれていないのが現状であります。県でも、ふくいの森林・林業基本計画に木質バイオマスの利用促進を掲げていますが、木材の需要を増やしもうかる林業を実現することで担い手を増やし、燃料となる間伐材などを安定供給するといった好循環を生み出していけるかが課題であります。  また、水素も次世代のエネルギーとして注目されています。嶺南Eコースト計画には、太陽光発電を用いて製造した水素を貯蔵、活用する敦賀市での実証実験が位置づけられております。また、福井市内には来年の春、商用目的では県内初となる水素ステーションが開所する予定であり、知事は「長期ビジョンで掲げる2050年の二酸化炭素排出実質ゼロに貢献するもので、水素を燃料とする燃料電池自動車の普及に努めたい」と述べておられます。しかし、水素エネルギーについてはその高いポテンシャルに期待が寄せられる一方で、技術面、経済面でのハードルが高く、また、他の自治体でも利活用を進めていることから、本県の優位性をどのように生かしていくのかが課題であります。  そこで、風力発電、木質バイオマス発電等の再生可能エネルギーや水素エネルギーの利用について、それぞれのメリット・デメリットや本県の優位性を踏まえて、今後どのように推進していこうとしているのか、知事の所見を伺います。  次に、土木行政について伺います。  最初に、高規格幹線道路の整備について伺います。  中部縦貫自動車道大野油坂道路については、北陸新幹線県内開業と同時期の開通の実現を目指して、国に対し財源の確保と着実な工事の推進を求めてきたところであり、先月28日にも、中部縦貫自動車道建設促進福井県協議会として、国土交通省、自民党、財務省への要望活動を行ったところであります。また、舞鶴若狭自動車道の4車線化については、7月28日に櫻本副知事と共に、議連のメンバーも国土交通省近畿地方整備局などへの要望を行っております。  これら高規格道路の整備は、地域経済の活性化はもとより、国土強靭化や、コロナ禍への反省を踏まえた分散型社会の形成の観点からも不可欠であります。また、新型コロナウイルスによる景気の落ち込みが明確化しつつある今、雇用や消費を下支えする令和版ニューディール政策の視点からも、国は、これら大規模公共事業を積極的に実施すべきと考えます。  そこで、中部縦貫自動車道大野油坂道路の開通と財源確保の見通し、舞鶴若狭自動車道の4車線化実現の見通しについて、知事の所見を伺います。  次に、水害対策について伺います。  近年、経験したことのない豪雨による大規模な水害が毎年のように発生しており、今年も令和2年7月豪雨により九州、中部、東北地方をはじめとする広範な地域で水害や土砂災害が発生し、また、先日の台風10号でも死者、行方不明者が出るなど九州地方を中心に被害が発生しております。一昨年の西日本豪雨、昨年の台風19号に続き、日本列島は3年連続で経験したことのない豪雨に見舞われたことになります。  豪雨などによる災害は、一たび発生すれば多くの人が筆舌に尽くし難い精神的、身体的な苦難を強いられます。誰もが被災者となり得るのであり、行政としてはこのような被害を最小限にとどめるため、あらゆる対策を総動員する必要があります。  県は先月までに、県が管理する191の河川で数十年から百年に一度の大雨や、千年に一度に近い大雨が降った場合の浸水予想を地図に示した水害リスク図を公表しました。各市町では今後、この水害リスク図を基に、2021年度までにハザードマップを完成させるとのことであります。また、水防法の改正により先月28日から、不動産業者が不動産取引を行う際、このハザードマップに基づいて水害リスクに関する説明を行うことが義務づけられております。いずれにしても、一刻も早くハザードマップの情報を住民に周知し、居住地域等における水害リスクを把握してもらう必要があります。特にこうした情報を最も必要としているのが、高齢者や障がい者を含む災害時要支援者でありますが、こうした方々は、同時に情報弱者でもあります。  そこで、高齢者や障がい者のほか、外国人を含む情報弱者に対してハザードマップなどの情報を伝えるために、どのような配慮が必要となると考えているのか、所見を伺います。  国土交通省は、気候変動による水害リスクの増大に備えるため、ダムや堤防の整備など河川管理者などの取組だけでなく、企業や住民なども含めたあらゆる関係者が流域全体で治水を行う流域治水への転換を打ち出しました。流域治水では、「氾濫をできるだけ防ぐ」、「被害対象を減少させる」、「被害の軽減・早期復旧・復興」の三つの対策を総合的、多層的に行うとの方向性が示されており、例えば田んぼやため池などの出口をふさいで臨時の貯水池として活用したり、土地利用規制等によりリスクが高いエリアでの開発を制限したり、既存の住宅の移転を促すなども検討されているとのことであります。  全国全ての一級水系ごとに協議会を設置し、今年度中に流域治水のプロジェクトを策定するとのことでありますが、県や市町の役割や既存の都市計画などへの影響、住民や企業などの協力をどのように得ていくかなど、不明な点や課題が多くあるように思われます。  本県においても一級水系である九頭竜川水系、北川水系で流域治水のための協議会が設置され、年度内にプロジェクトが策定されることになると思われますけれども、プロジェクト策定における県の役割や課題について所見を伺います。  次に、教育行政について伺います。  新型コロナウイルスの影響により、児童生徒は例年とは違った学校生活を強いられております。臨時休校中にオンライン授業が行われたり、学校再開後は遅れた授業を取り戻すために授業時間が増えたり、学校行事や部活動が中止になるなど、学校の現場ではこれまでにない急激な変化が起きております。  先月、総務教育常任委員会では、オンライン授業に関する視察調査を行うため若狭高校を訪問しました。同校では、以前からICTの整備が進められていたこともあり、コロナ禍をきっかけに県外や海外との交流が活発になったとか、オンライン入試や入社試験への対応も進んだなど、前向きな話がありました。一方で、オンライン授業の準備には対面授業よりも時間がかかるなど教員の負担が増えていることや、インターネット回線の増強、ICTの専門知識を持つ支援員の配置の必要性についての話もありました。  今後、県立高校では同時双方向型のオンライン授業の導入に向けた機器の整備が進められることになりますけれども、県立高校での同時双方向型のオンライン授業の実施に向けた課題と今後の支援の必要性について、所見を伺います。  オンライン授業には、生徒が自分のペースで自分に合った学習ができるというメリットがあります。ICTは知識を効率的に身につける上で便利なツールではありますが、教育本来の目的である生きる力は、オンライン教育のみで身につけることはできません。学校における学びは、授業の中だけにあるのではなく日々の集団生活の中にもあり、友達や先生との関わりの中でコミュニケーション能力が養われ、自我の形成へとつながっていきます。  また、地域と連携した社会教育の中で郷土や社会への関心が芽生え、将来の目標や志が生まれます。今回のコロナ禍を機に、感染終息後も教育現場でのオンラインの導入が加速するのではないかと思いますけれども、オンライン教育だけで子どもの健全な成長を促し調和の取れた人格を形成することはできないと考えます。  そこで、学習の効率化や感染症対策などのためにオンラインの活用を進めつつ、オフラインでの対面授業とのバランスを取りながら学校教育を進めていく必要があると考えますが、所見を伺います。  最後に、公安行政について伺います。  8月24日付で、遠藤県警本部長が着任されました。警察庁交通局交通規制課長からの転任でございますが、県内の交通事故については、外出自粛の影響による交通量の減少などにより、人身事故は前年から3割程度減少している一方、死者数は前年同月を上回っている状況にあります。一昨年までのように、再び人口10万人当たりの交通事故死者数がワースト上位になるようなことは避けなくてはなりません。  また、新型コロナウイルス感染者に対する誹謗中傷が全国で問題となっておりますが、本県でも感染者の23%が誹謗中傷を経験したとの調査結果が出ております。名誉毀損罪や業務妨害罪に該当する場合には、厳正に対処していただきたいと思います。  新型コロナウイルスの影響により交流の機会が限られている状況ではありますけれども、本県のことをよく知っていただき、県民の安全・安心の確保に努めていただきたいと思います。遠藤県警本部長は着任会見で、「警察が扱う案件一つ一つに、被害者なり、その御遺族の無念や苦しみが入っている。その苦しまれる姿を見て、私としても大変心を痛めました」と述べておられました。私はこの言葉をお聞きし、人の痛みの分かる方であることがよく分かりました。先ほども述べましたように、福井県民の公安行政にかかる期待は極めて大きいものがあり、遠藤県警本部長のリーダーシップに御期待申し上げます。  そこで、本県の交通事故や交通マナーの現状、新型コロナウイルス感染者への誹謗中傷などを含め、公安行政における課題をどのように認識し、県民の安全・安心の確保に向けてどのように取り組んでいくのか、本部長の決意を伺います。  以上、質問と提言をしてまいりました。知事をはじめ理事者各位には県民の期待に応え得る答弁をお願い申し上げ、質問を終わります。ありがとうございました。 20 ◯議長(畑 孝幸君) 知事杉本君。     〔知事杉本達治君登壇〕 21 ◯知事(杉本達治君) 西本議員の代表質問にお答えを申し上げます。  まず、米の需要減少に対する認識、福井米の販売実績と見通し、今後の具体的な販売戦略やPR戦略についての御質問にお答えを申し上げます。  米の需要につきましては、御指摘のとおり、例年ですと人口減少などで大体1年に10万トンぐらい減っていくんですけれども、今年度につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響で外食の需要が減りまして、713万トンということで昨年に比べて22万トン減少しているというふうに言われているところでございます。そうしますと在庫が積み上がる、米価が下がる、こういった影響が懸念をされるというところでございます。  一方で福井米につきましては、8月末現在で、これまで予定しておりました販売量の9割、既に売却が終わっておりまして、順調に推移しているということでございますので、令和2年産米に向けて順調に切り替わっていくのではないかというふうに考えているところでございます。  今後、いちほまれをどう売っていくかということですが、今、新しいCMを考えていまして、例えばフィギュアスケーターで、女優として、またタレントとして有名な本田望結さん、紗来さんという姉妹がいるんですけれども、2人ともお米美人なんですけれども、この2人に新しいCMに出ていただく。また、SNSを活用いたしまして、例えば栽培の風景、栽培者の思いとか福井米のおいしさ、こういったものを発信しながら需要の喚起を行っていきたいと考えているところでございます。  さらにJAグループ、それから生産者、県が一体となりまして、新しい卸事業者を開拓する、できるだけいい場所に福井米を置いていただくような努力、こういったことも引き続きしっかりと行っていくことで、日本一おいしいお米、いちほまれというのをPRしながら福井米全体の売上げを上げていく、農家所得を上げていく、こういうことに努めてまいりたいと考えているところでございます。  続きまして、国に対して原子力政策の明確な方向性を示すよう、いま一度強く求めること、また、何らかの具体的な回答を引き出す必要があるのではないかという点についてお答えを申し上げます。  私はこれまで、原子力発電所の立地地域として、国に対していつも明確な方針を示すように強く発信をしてきたところでございます。7月にも資源エネルギー調査会の基本政策分科会があったわけですけれども、この場所におきましても核燃料サイクルの進め方ですとか、それから使用済燃料の処理・処分、さらには新増設、リプレースにつきまして、これら課題について国としてしっかりと方針を示すべきだということを申し上げました。また、関西電力の今回の金品受領問題につきましても、国として強く指導、監督を行うべきだというふうにも申し上げたところでございます。これらに加えまして、40年超運転とか原子力を取り巻く課題というのはたくさんあるわけでございまして、こういったものに対して国として責任を果たさないのならば、立地地域として前に進むことができないということも強く申し上げたところでございます。  こういったことを、今月7日にお越しになられました経済産業省の宮本政務官に同じことを申し上げたところでございまして、政務官からはエネルギーに関する課題に責任を持って取り組んでいくというような回答もいただいたところでございます。  ちょうど今、新しいエネルギー基本計画の策定に入るところでございますので、今申し上げたような点について、立地地域の代表としてしっかりと国に対して申し上げながら、国が責任を持って原子力政策を推進していく体制を確立していきたい、そういうふうに求めていきたいと考えているところでございます。  続きまして、今回の原子力防災訓練の評価と今後の対応についてお答えを申し上げます。  今回の訓練におきましては、議員が御指摘いただきましたとおり全国で初めて感染症対策を取りながらの訓練になったというところでございます。そういう意味では、人数は少し小さくなったわけですけれども、例えば検温を行うとか、それから人と人の間の距離を取る、こういったこともしっかりと確認しながら行わせていただいたところでございますし、また、一時避難所におきましても、陽圧化を行って換気をしながら、しかも放射性物質が中に入ってこないようにしていく、こういったことの確認も行ったところでございまして、避難所の運営ですとかバスの確保、こういった手順も確認ができたと考えているところでございます。  一方におきまして、この避難所の出入口のところがちょっと狭かったものですから、密になるということが起きました。さらには、非常に暑い日でしたので、検温とか問診に時間がかかって列ができる、こういうようなことがありましたし、さらに避難スペースとか避難バスをもう少し広くするとか数を確保しなければいけない、そういった課題も明らかになったところでございます。こういった中で、これからガイドラインの見直しを行いまして、新たな避難所の確保を行うとかバスを確保する手順、こういったものもその中に書き込んでいきたいと思っているところでございます。  国とも今回の情報共有を行いまして必要な改善を行って、さらにまた訓練を繰り返しまして、原子力防災のさらなる充実を図ってまいりたいと考えているところでございます。  続きまして、風力発電、木質バイオマス発電、それから水素エネルギーの利用、こういったもののメリット・デメリット、それから、どのようにこれから推進していくのかという点についてお答えを申し上げます。  風力発電につきましては、夜間も発電ができるというメリットがございます。一方で、風況によっては適地が限られるということですとか、それから一定の面積が必要というような点があるわけでございまして、県内は結構風況のよいところがあるということで、今計画が進んでいるというところでございます。  また、木質バイオマス発電につきましては、間伐材の利用が進むというところでメリットがあるんですけれども、一方で安定的に間伐材を確保しなければいけないという課題もあるわけでございます。こういったところには森林、林業の関係者と共に協議会をつくりまして、その支援を県として行っているところでございます。  再生可能エネルギーについては、CO2削減のためにどんどん進めていくという大きな方向があるわけでございまして、福井県の自然環境に十分に配慮しながら、地元の皆さんの意見も聞きながら推進をしていくという立場かと思っているところでございます。  また、水素エネルギーの活用につきましては、ほかのエネルギーに比べて効率的に、それから運搬や貯蔵ができるというようなものでございます。今の段階ではこれの燃料電池という形で使われるということでございますし、御指摘いただきましたように水素ステーションが県内でもできるということでございますので、まずは水素で発電を行う燃料電池自動車の購入の促進を図りながら県内のCO2削減に力を尽くしていきたいと考えているところでございます。  続きまして、中部縦貫自動車道大野油坂道路の開通と財源確保の見通し、舞鶴若狭自動車道の4車線化の見通しについてお答えを申し上げます。  中部縦貫自動車道につきましては、大野から和泉までの2区間につきましては令和4年度の開通に向けて荒島第一トンネルが約9割掘削が進んでいるということで、順調に工事が進んでいるところでございます。今月の2日には国交省から和田政務官においでをいただきまして、政務官に対してまずは全体をできるだけ早く進められるように予算の確保をお願いいたしました。また、開通時期が明示されておりません和泉から先の油坂までの開通のめどを早く示していただきたいということを申し上げたところでございます。  県といたしましても、工事を円滑に進めるということに最大限協力を行ってまいりますし、今年度の補正予算の獲得も含めて、さらに皆様方と共に国に対して強く要請をしていきたいと考えております。  また、舞鶴若狭自動車道の4車線化につきましては、舞鶴東インターから敦賀ジャンクションまでの間、全体で75キロあるわけですが、このうち10キロが既に4車線化している。それから、この4月に事業化されました4キロを含めて、舞鶴東から小浜西の間16キロ区間については事業には着手をいたしておりまして、今はそこのところの設計と調査を行っているところでございます。  それから、優先整備区間になっている25キロ区間を早く事業に着手していただくこと、それから、残っている若狭上中インターチェンジから敦賀ジャンクションのところまでの24キロ区間、この区間について事業着手を進めていただくことをお願いするために、県議会の皆様、市や町と一緒になって国に対して強く要請をしていきたいと考えているところでございます。  そのほかにつきましては、担当より御答弁を申し上げます。 22 ◯議長(畑 孝幸君) 地域戦略部長前田君。     〔地域戦略部長前田洋一君登壇〕 23 ◯地域戦略部長前田洋一君) 私からは1点、「原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法」を延長して立地地域の自立的、持続的な発展を図っていくことが必要ではないかとのお尋ねでございます。  この特別措置法でございますが、国の補助率のかさ上げ、そのほか起債の元利償還金や不均一課税に対する交付税措置を通じまして、立地地域の防災や生活環境、産業基盤の整備に重要な役割を果たしているものでございます。  本県におきましても、立地地域のみならず隣接、隣々接の地域において、道路や小中学校の整備、企業誘致等に活用しておりまして、継続中の事業もございます。このほか、東日本大震災以降のさらなる防災対策の強化でありますとか、急激に廃炉が進む地域の振興策など、同法の必要性はむしろ増しているというふうに考えてございます。  このため、本県では昨年度から同法の延長と拡充を国への最重点要望事項に位置づけておりまして、全国知事会や原子力発電関係団体協議会等を通じて要請活動を展開しているところでございます。今後も県議会の力強い御協力をいただきながら、同法の延長について国に強く働きかけてまいりたいと思っております。 24 ◯議長(畑 孝幸君) 農林水産部長森川君。     〔農林水産部長森川峰幸君登壇〕 25 ◯農林水産部長森川峰幸君) 私からは、嶺南のブランド魚の流通体制の整備状況、地魚のプレミアムブランド確立に向けた販売戦略、PR戦略についてお答えを申し上げます。  北陸新幹線県内開業に向けて、嶺南ブランド魚の嶺北への流通体制につきましては、現在福井市を中心に若狭ふぐや若狭マハタを提供する割烹や居酒屋などの30店舗を確保したところでございまして、10月より養殖業者から直接飲食店に送り届けますとともに、福井市中央卸売市場へ定期的に出荷する体制を整えております。  地魚のプレミアムブランド化につきましては、若狭ぐじは1尾の重さ800グラム以上といたしまして、現在、さらに脂の乗りや鮮度を保つための締め方などの基準を検討した上で、若狭焼きなど京料理の最高食材として提供していく考え方でございます。また、越前がれいにつきましては、産卵期前の旨味が増す9月から1月に時期を限定いたしまして、重さ800グラム以上、活締め、神経抜きを施し、全国でも珍しい刺身用のカレイとして売り出してまいります。  今後、越前がれいは10月、若狭ぐじにつきましては12月にそれぞれ試食会を開催いたしまして、県内をはじめ都市圏の料亭や寿司店で提供することにより地魚のブランド化を図り、漁家所得の向上を目指してまいります。 26 ◯議長(畑 孝幸君) 土木部長小川君。     〔土木部長小川俊昭君登壇〕 27 ◯土木部長(小川俊昭君) 私からは水害対策につきまして2問、お答えを申し上げます。  まず、高齢者や障がい者のほか外国人を含む情報弱者に、洪水ハザードマップの情報を伝えるためにどのような配慮が必要かとのお尋ねでございます。  洪水ハザードマップは、市町が令和3年度末までに作成をし、各戸へ配布する予定でございます。県といたしましては、情報弱者への配慮といたしまして分かりやすい表記ときめ細かな周知が必要と考えてございます。このため、表記につきましては、国の作成手引の中で色や文字の見やすさなど高齢者や障がい者等に配慮するよう具体的に記載されており、市町のハザードマップ作成において徹底するよう求めてまいります。  また、周知につきましては、高齢者や障がい者に対して、地域包括支援センターや自治会組織、民生委員等を通じまして個別に周知を図ることといたしております。さらに、外国人に対しましては、各自治体のホームページに外国語版を掲載するとともに、勤務する企業等を通じまして周知を図るよう市町に働きかけてまいります。
     次に、九頭竜川水系及び北川水系に関する流域治水のプロジェクト策定における県の役割、それと課題についてのお尋ねでございます。  流域治水プロジェクトは、国、県、市町の取組を各水系で一元的にお示しをし、今後の治水対策の方向性を示すことで、関係者や住民の理解を得ようとするものでございます。本年8月には、九頭竜川、北川、それぞれの水系において国、県及び市町からなる協議会が設立され、年度内に流域治水プロジェクトを策定する予定でございます。  県といたしましては、河川整備計画で定めた河川改修やダム建設などのハード対策、また、今年から開始いたしましたダムの事前放流や水位計、河川監視カメラの増強などのソフト対策をプロジェクトに盛り込み、これらの事業の着実な実施をしていくこととしております。さらに今回、新たな観点となる流域対策といたしまして水田貯留や宅地のかさ上げ、水害リスクの高いエリアでの土地利用規制などの取組を盛り込むことを考えております。  プロジェクトの策定におきましては、農業や建築、都市計画部門などの様々な分野の関係者や市町の協力を得ることが課題と考えており、協議会等を通じまして理解を深めてまいりたいと考えております。 28 ◯議長(畑 孝幸君) 教育委員会教育長豊北君。     〔教育委員会教育長豊北欽一君登壇〕 29 ◯教育委員会教育長豊北欽一君) 私からは教育行政について2点、お答えいたします。  まず、県立高校での同時双方向型のオンライン授業の実施に向けた課題と今後の支援の必要性についてのお尋ねでございます。  同時双方向型授業の実施に向け、インターネット環境のない家庭の生徒にオンライン授業が可能な環境を整備するため、県では10月までに、家庭にWi-Fi環境のない生徒へ貸し出すためのモバイルルーターを整備することとしております。通信費につきましては、本年度は低所得世帯に対しまして国の高校生等奨学給付金により支援することとしており、来年度についても国の制度の活用を含め対応を検討してまいります。  また、教員のICT活用指導力の向上を図るため、既に教育総合研究所の職員が学校を訪問し、Zoom等の使い方や双方向型授業の進め方などタブレット端末を効果的に使用するための教員研修を進めているほか、端末の整備に合わせて、全ての県立高校でグーグルが認定したトレーナーによる教員研修を実施してまいります。さらに、教員の負担軽減を図るため、授業でのタブレット等の具体的な活用方法やトラブル時の解決方法などを盛り込んだマニュアルを今後作成してまいります。  2点目は、オンラインの活用を進めつつ、オフラインでの対面授業とのバランスを取りながら学校教育を進めていく必要があるのではないかとのお尋ねでございます。  学校においては、教員が児童生徒とのコミュニケーションを通して理解度をじかに把握しながら指導を行える対面授業が基本と考えておりますが、感染症対策等のための臨時休校中はオンラインを活用した学習が非常に有効であると考えております。  今後は対面授業におきましてもタブレット端末を有効に活用し、例えば配信された授業動画を自宅等で事前に視聴し、対面授業でその理解を深める、また、プロジェクターで黒板に投影したポイントを生徒のタブレットに配信してノートへの書き込み等を省略することで授業のスピード化を図り、自ら考え話し合うことに重点を置いた授業をする、また、県内外や海外の児童生徒、地域や企業等とのつながり、授業で意見交換をするなど道具として使いこなすことにより、これまでにない効率的、効果的な授業を進め、児童生徒の主体的な学びを引き出してまいりたいと考えております。 30 ◯議長(畑 孝幸君) 警察本部長遠藤君。     〔警察本部長遠藤顕史君登壇〕 31 ◯警察本部長遠藤顕史君) 私からは、公安行政についてお答えをいたします。  福井県の交通事故や交通マナーの現状、新型コロナウイルス感染者への誹謗中傷等を含め、公安行政における課題の認識と県民の安全・安心の確保に向けた取組に対する決意についてお尋ねをいただきました。  初めに、交通事故の発生状況につきましては、8月末現在でございますが、人身事故件数、傷者数ともに前年同期に比べて減少しておりますが、死者数は1人増加して20人となっており、高齢者がその8割を占めるなど高齢者の交通事故抑止が喫緊の課題であると認識をしております。また、日本自動車連盟の調査によれば、信号機のない横断歩道における自動車の一時停止率──10.4%でございます──や、一般道における後部座席のシートベルトの着用率──35.1%でございます──が全国平均を下回っており、県民の法令遵守の意識を向上させる必要があると考えております。  また、新型コロナウイルス感染者に対する誹謗中傷等につきましては、事案に応じて個別具体的に検討する必要がございますが、刑罰法令に触れる行為が認められる場合には、法と証拠に基づき適切に対処してまいります。  本県の治安情勢は、刑法犯認知件数が戦後最小を更新し、全国上位の刑法犯検挙率を維持するなど、高い水準にあるというふうに認識をしてございます。しかしながら、交通事故抑止に加え、ストーカー、児童虐待等、女性や子どもを対象とした人身安全関連事案の未然防止、高齢者を狙った特殊詐欺の撲滅など、県警察が取り組むべき治安上の課題は依然として多くあるというふうに考えてございます。  こうした中、福井県の治安対策の最高責任者として、警察が取り扱う事故、事件の背後にある人々の苦しみ、辛さに思いを致し、県民に寄り添いながら警察行政の諸課題にしっかりと対処してまいりたいというふうに考えてございます。 32 ◯議長(畑 孝幸君) ここで、休憩いたします。   午前11時59分 休 憩                 ━━━━━━━━━━━━━━   午後1時00分 再 開                 会議に出席した議員(33名)    1番  野  田  哲  生          19番  島  田  欽  一    2番  渡  辺  大  輔          20番  宮  本     俊    3番  松  崎  雄  城          21番  西  本  正  俊    4番  山  本     建          22番  大  森  哲  男    5番  細  川  かをり           24番  鈴  木  宏  紀    6番  北  川  博  規          26番  田  中  宏  典    7番  西  本  恵  一          27番  欠        員    8番  山  浦  光一郎           28番  佐  藤  正  雄    9番  田  中  三津彦           29番  笹  岡  一  彦    10番  兼  井     大          30番  松  田  泰  典    11番  小  堀  友  廣          31番  斉  藤  新  緑    12番  清  水  智  信          32番  山  岸  猛  夫    13番  長  田  光  広          33番  仲  倉  典  克    14番  力  野     豊          34番  田  中  敏  幸    15番  欠        員          35番  関     孝  治    16番  辻     一  憲          36番  山  本  芳  男    17番  西  畑  知佐代           37番  山  本  文  雄    18番  鈴  木  宏  治                 ━━━━━━━━━━━━━━                 会議に欠席した議員(2名)    23番  小  寺  惣  吉          25番  畑     孝  幸                 ━━━━━━━━━━━━━━ 33 ◯副議長(島田欽一君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  辻君。     〔辻 一憲君登壇〕 34 ◯16番(辻 一憲君) 民主・みらいの辻です。会派を代表し、県政全般について質問と提言を行います。  まず、知事の政治姿勢について伺います。  新型コロナウイルス感染症への対応についてであります。  6月末頃から東京を中心に始まった感染の再拡大は全国へ波及し、一時は感染者が連日1,000人を超す事態となり、専門家からは第2波に入ったという指摘が相次ぎました。本県でも7月12日以降感染が続き、県は7月30日に福井県感染拡大注意報を発令しました。8月26日には評価指標を見直すとともに、翌日には感染拡大警報に切り替え、感染が拡大する福井・丹南地区のカラオケを伴う飲食店に休業要請を行いました。  直近1週間の新規感染者数、占有病床数が特別警報の基準を超える緊迫した状況が続き、県は8月31日、本県が第2波にあるとの認識を示しています。さらに県医師会は、高齢者を中心に感染者が急増し病床確保が追いついていないことから、9月3日に医療提供体制の特別警報を発表しました。  県は、ICU占有率は特別警報の基準を、また、病床占有率は緊急事態の基準を超える状況下において、感染拡大警報を7日に2週間延長しましたが、今後全ての基準値を超えた場合、即座に特別警報を発令することになるのか、また、その場合、県民、事業者に対してどのような要請が考えられるのか、知事の所見を伺います。  6月県議会でインフルエンザ到来期の検査体制の充実を提言しましたが、県は、この秋のインフルエンザ流行を見据え、新型コロナウイルスの検査数を、現状1日最大326件から3,000件に拡大するとし、インフルエンザとの同時検査を県内150機関で行う体制づくりを進めています。その内訳は、従来のPCR検査を768件に増やし、加えて15分で判明する簡易検査キットを使った抗原検査を用いるというものです。  しかし、規模の小さい診療所などで発熱患者等の導線を分けることができない、検査を始めることによる受診控えといった課題もあります。インフルエンザのピークを迎える前に課題を洗い出し、できるだけ万全の準備が必要と考えます。  先日、知人の診療所で、通院患者が陽性と確認されたため医師、職員の検査が行われました。その際、保健所の職員に連日、夜遅くまで丁寧に対応いただいたと非常に感謝しておられました。そして、自分たちにできることは何だろうと考え、地域の医療機関として検査の一翼を担うことで協力しようと検討されておりますが、一方で通常の来院患者とは別の導線、別の場所の設置などに係る費用、防護服などの衛生用品の確保、医師及び職員が感染し休業する場合の補償など、大きな不安を抱えているようです。  今回提案された新型コロナウイルス検査体制の整備に当たり、かかりつけ医での検査体制など予想される課題、対策について知事の所見を伺います。  9月中には唾液の簡易検査キットが供給開始見込みという動きもあり、実現すればかかりつけ医での感染リスク、負担も減るため、その普及が期待されます。また、企業からは、円滑な経済活動のために陰性証明書の発行を求める声もあり、こういったことも含めた検査環境の整備が必要であります。  公費負担による行政検査以外に、検査を希望する県民が自分たちの地域において安価で検査を受け、必要な陰性証明が受けられるような仕組みづくりが必要と考えますが、所見を伺います。  第1波では、保健所業務が逼迫し、相談、受診調整、疫学調査に対応する職員の負担が増大しました。インフルエンザ流行期の対応の不安もあり、我が会派は6月議会において保健所体制の改善を求めましたが、県は8月に帰国者・接触者相談総合センターを設置し、保健所の相談業務を一本化し負担軽減に努めております。  一方、国は9月4日、発熱症状のある患者が受診する際の手続を、まず近くの医療機関に直接電話するよう変更すると発表し、都道府県に対し10月中に体制を整えるよう通知しました。これには、相談を受ける十分な医療機関の確保が必要であり、相談、検査、診療の流れの大幅な変更で現場の不安、混乱も予想されます。  帰国者・接触者相談総合センターの設置により保健所の相談体制や職員負担はどのように改善されたのか伺うとともに、今回の国の受診手続の変更への対応について、どのような方針で体制を整備するつもりか、所見を伺います。  本県は新型コロナウイルス対策について、8月専決処分まで計10回の補正予算、専決予算等を編成し、合計492億円を計上してきています。また、今回提出された9月補正予算におけるコロナ対策費は約430億円で、緊急対策の累計は約922億円にも上ります。これは、当初予算の2割程度という、これまでにない規模の補正予算であります。  我が会派としては、検査・医療体制の充実や福祉や暮らしの支援はもちろん、公共交通支援、事業者支援と雇用維持、伝統工芸支援、教育の充実などを求めてきました。9月補正予算では、経済界からの要望である消費喚起事業、中小企業対策予算の確保・拡充、労働者団体の要望である求人・雇用調整の仕組みづくりなども取り入れられています。これらは当然必要な対策と考えますが、ここで課題となるのが財源の確保であります。9月補正予算では地方創生臨時交付金を使い切り、財政調整基金も13億円取り崩し、さらに繰越金、諸収入、県債で賄う形となっています。  9月補正予算を見ると、金額が大きいのは検査・医療体制の強化や福祉施設等における感染拡大防止対策の3事業、約103億円、企業の経営安定に向けた融資枠拡大の約284億円ですが、これらの予算は今後継続的に必要になるとも考えられ、再度補正予算を組む必要性も否定できません。他県では当初予算の中でコロナ禍において実施できなかった事業を減額し、コロナ対応予算を捻出しているところもあります。財政調整基金はこの緊急事態でどこまで取り崩すのか、その判断も重要であります。  今後必要となるコロナ対策の財政需要をどの程度と見込んでいるのか、また、当初予算の減額、財政調整基金の取崩し、国への要請など、その財源確保についてはどのような方針を持って臨んでいるのか、所見を伺います。  内閣府が発表した4月から6月期のGDP速報値は、前期から7.9%、年率換算で28.1%減少とされ、リーマンショック後の年率17.8%減を超える戦後最大の落ち込みとなり、大きな衝撃が走りました。  福井県経団連の伊東会長は、5月の民放番組で県内経済への影響として「県内のGDPは約3兆円であり、リーマンショックのときには7.5%減少したと言われているが、今回はそれ以上の、二千億円から三千五、六百億円減少するという見方もある」と指摘されました。つまり10%減の可能性もあると指摘されております。また、産業構造の転換について、オイルショック、バブル崩壊、東日本大震災などにより産業構造は変わってきたが、今回は交流が止められる、サプライチェーンが壊れるといった事態が起こったと指摘しています。  県内産業の発展と雇用の維持確保に関し、現時点において新型コロナウイルスによる県内経済への影響をどう予測し、産業構造がどのように変化していくと考えるか、知事の所見を伺います。  知事は7日、宮本経済産業省政務官と面談し、6項目にわたる事業者支援や東京一極集中是正などについて要望しました。宮本政務官からは雇用シェアの取組を進めるよう要請があったとお聞きしております。既に県は雇用シェア促進協議会を設置し、今回の9月補正予算でジョブシェアリング促進事業を盛り込むという動きを進めてきました。  県内の労働力過剰と人手不足業種などの現状を伺うとともに、本事業を実施する上での課題及び見込まれる成果を伺います。  次に、再生可能エネルギーの導入について伺います。  地球温暖化対策の枠組み、パリ協定に基づき、欧州を中心に石炭利用の見直しが広がる中、国はCO2削減に向け、再生可能エネルギーを主力電源とする包括策を年度内にまとめるとし、中でも洋上風力発電を再生可能エネルギーの柱と位置づけ、今後導入拡大を図るとしています。  風力発電については、県内において現在、陸上、洋上合わせて12か所が建設候補地として挙げられています。低周波音などの騒音、生物や漁業への影響や、いわゆるバードストライクなどの課題が挙げられていますが、洋上風力は陸上風力に比べ環境への影響が比較的少なく、安定した風力が得られると考えられています。あわら市の沖合で二つの事業者が洋上風力の建設に名のりを上げていますが、環境影響評価など約4年をかけた審査とともに、国があわら沖を促進区域として指定する必要があります。その指定を受けるためには、まず県が国に対し促進区域に指定できる適地として、あわら沖周辺自治体や漁協などの状況等について情報提供を行う必要があります。  あわら沖の洋上風力の計画について、あわら市や地元漁協などの意見をどのように把握しているのか、さらには建設に向けた課題や地域への経済効果をどう評価するのか、知事の所見を伺います。  次に、隣県との広域連携について伺います。  7月に行われた北陸3県知事と北陸経済連合会の懇談会で、2023年秋に3県で北陸デスティネーションキャンペーンの実現を目指すことが合意され、さらに杉本知事は、国の「Go To トラベル」を活用して北陸3県での宿泊促進を呼びかけ、取り組んでいくことになりました。また、知事は、滋賀県の三日月知事と南越前町で懇談した際、日本遺産に認定された鉄道遺産を一緒に視察し鉄道遺産回廊の整備を提案、三日月知事は周遊ルートづくりに賛同されました。知事同士が直接会い、議論し、隣県での連携、協力をつくり出していくことは大変重要であると考えます。  こういった観光分野での連携がある一方、以前から滋賀県や京都府からは、本県原発の30キロ圏内に含まれるため、安全・安心の観点から様々な対策の必要性を指摘されてきました。今回、滋賀県知事からは、「万が一の際の影響は県境を越えて及ぶ。連携して避難訓練を開催できれば」との指摘がありました。そのほかにも、石川県との県境では獣害防護柵設置といった課題もありました。今後、このような隣県にまたがる課題についても積極的に取り組んでいく必要性を強く感じております。  杉本知事は、こういった広域連携に非常に前向きに取り組んでいるという印象を持っておりますが、隣県や経済圏との広域連携についてどういった課題、可能性があると捉え、本県の発展に向けてどのような展望を持っているのか、その戦略を伺います。  質問の大きく第二は、高速交通体系について伺います。  並行在来線の安定経営についてです。  並行在来線について、本県では来年の本格会社移行を前に、本年度は出資金や経営安定基金の各市町負担額を決定し、経営計画を策定する必要があり、いよいよその議論が大詰めを迎えていきます。  我が会派では、昨年富山、石川の先行事例を視察しましたが、始業時間に合わせたきめ細やかなダイヤ編成、利便性向上のための共通ICカードの導入、観光列車の実施など収入向上に向けた取組の必要性について代表質問でも指摘しました。  並行在来線の運賃と経営安定基金については、県が作成した三つの案を軸に今議会で議論を深めていくことになります。そのためには、特急本数を全て普通列車に切り替えるダイヤ編成なのか、貨物列車の本数は現在と同数か、観光客や利用促進の工夫でどの程度の利用者増と運賃収入増を見込むのか、運賃収入以外でどのような事業により収入を得る見込みかなど、想定した条件を明確にすることが望ましいと考えます。  収入向上の努力を積み上げながら、一方で開業後の運営経費に対する国の支援も受け、沿線市町による経営安定基金への拠出をなるべく減らすことが必要です。人口減少という要因もあり、沿線市町の財政は今後厳しさが増す中で、拠出できる金額には限界があると思われます。  今回提示された並行在来線の運賃水準と経営安定基金の規模について、三つの案それぞれの想定条件、県、沿線市町が経営安定基金に拠出できる金額の上限見込みをどのように考えるか伺うとともに、これまで県が要望している国からの運営経費への支援の実現性について所見を伺います。  質問の大きく第三は、原子力行政についてであります。  原子力防災訓練の評価と課題について伺います。  コロナ禍の中、先月27日、関西電力大飯・高浜の二つの原子力発電所における同時事故を想定した原子力防災訓練が実施されました。参加人数が少ないこと、地震発生による津波の想定、移動経路や手段なども含め訓練の設定方法の課題もあり、熱中症対策の必要性も実感させられました。  大島半島の住民避難所はまかぜ交流センターでは、放射線防護対策として室内気圧を上げて外気の侵入を防ぐ一方、感染症対策としては密閉を避け換気を行うという、相反する二つの対応が求められる状況となりました。また、3密回避のため間隔を空けると、施設の収容可能な人数の二、三割しか避難できないという課題も顕在化しており、現在の計画と体制では解決が難しいと考えます。櫻本副知事は訓練後の講評で「コロナ禍ではより多くの避難場所を確保する必要がある」との認識を示されましたが、地域の全ての住民の安全確保のため、早急な対策が必要です。  今回の訓練の評価、分析、来年度以降の訓練に向けての改善点を伺うとともに、特に放射性物質の流入防止と感染症対策としての換気の両立、避難場所や移動手段のさらなる確保など、今回の訓練で明らかになったコロナ対応に関する課題をどう認識し広域避難計画に反映させていくのか、知事の所見を伺います。  次に、質問の大きく第四、福祉行政について伺います。  まず、難病患者への支援策について伺います。  昨年11月に京都の筋萎縮性側索硬化症──ALS──の女性が死亡されました。その背景に嘱託殺人という事件性があり、関わった医師2人が7月に逮捕されました。欧米の一部では長い議論の歴史の末、安楽死が社会的に認められてきましたが、日本では認められていない中で、今回の事件は、患者女性からの依頼があったとはいえ、日本における倫理観を逸脱してしまった明らかな医師の違法行為です。患者女性は、前向きにほかの仲間を励ます姿勢があった一方で、体を動かせないもどかしさで「生きているとは思えない」という気持ちをブログなどに書き込んでいました。患者女性を支え切れなかった社会の在り方も問われています。  今回、県難病支援センターの話を聞く機会がありましたが、その中で、ALSをはじめ様々な難病を患い、不安や苦しみを抱え精神的にも揺れ動く患者本人と御家族をどのように支えていくのかということを考えさせられました。主治医と医療関係者、支える福祉関係者や地域社会の連携が必要だと強く感じております。  本県において難病患者は6,000人弱ということでありますが、患者が多い疾病や増減傾向、人工呼吸器を装着、体が動かせないといった難病患者の状況を伺うとともに、京都のような事件が発生しないよう、難病患者、家族の方々を支える環境づくりに向けた具体的な支援策が必要であると考えますが、知事の所見を伺います。
     中軽度の障がい児の保育について伺います。  本年3月に策定された福井県子ども・子育て支援計画には、発達障がい児に対する総合的支援の充実が掲げられています。その中でも中軽度障がい児や「気になる子」等の受入れ実態、障がい児保育等の支援について触れたいと思います。  県こども療育センター内の児童発達支援センター「つばさ」は、重度から軽度までクラス別に週に一、二回の通園体制があり、小学校就学まで親子通所による子どもへの発達支援、保護者支援、地域支援を行っています。その障がい児の保護者の声として、3歳児頃からは保育園、認定こども園などでの集団生活を望み、同時に保護者自身が就業を望む人が多い状況にもかかわらず、近所や仕事場近くの希望の園に入園できないとのことで、数字には表れない待機児童となっている現状があります。  障がい児の福祉施設への入所に関しては、各市町に相談支援体制があり、各施設との連携を図るよう努力されているようですが、保育園等への入園については自治体でも加配の状況などタイムリーな情報提供が不足しているとの声があります。各園のホームページなどで受入れ情報を得て入園体験や面談に行くと、実際には古い情報で受入れは終了していることもあり、リアルタイムの受入れ可能状況を提供することが必要ではないでしょうか。  そこで、中軽度障がい児の保育園受入れに関し市町の温度差もあることから、県域の療育施設として子ども療育センターの機能を強化し、市町を超え福井県全体の情報を広く取りまとめ、県内施設の受入れ状況等を広く公開することも必要ではないかと考えますが、所見を伺います。  次に、多重介護、老老介護における介護負担の軽減について伺います。  昨年11月、本県において多重介護、老老介護の疲弊に端を発する悲しい事件が発生し、本年2月議会における会派の代表質問でも取り上げております。  県内における多重介護、老老介護の実態について、県ではその数を正確に把握していないと聞いておりますが、敦賀市では独自調査により、介護が必要な世帯が約1,200世帯、うち介護が必要な方を2人以上在宅で介護している多重介護の方が約190名いることを把握しました。市は、その負担は大変大きいと認識しており、地域全体で支え合う介護者ケアシステムを構築することが必要として、家族介護者への身体的・経済的支援の充実強化を県に要望しています。  先日、会派で坂井地区の包括ケアシステムを視察しましたが、医師会デイサービスセンターにおいて、居宅介護支援事業所、訪問看護ステーション、ヘルパーステーションが同じ建物の中にあり、医療と介護が連携した介護者への支援が行われていました。こういった取組も介護負担の軽減につながります。  県は2月議会の代表質問の答弁において、ブロックごとにケアマネジャーや地域包括支援センターなど現場職員との意見交換を行い、市町とも議論し、本年夏までには新たな対応策をまとめるとしていました。  現在検討が進められている次期「福井県介護保険事業支援計画」においては、多重介護、老老介護を担う介護者の負担軽減策について盛り込まれるものと思いますが、これまでの議論で検討されている課題、そして、取りまとめるとした対応策の方向性について所見を伺います。  次に、質問の大きく第五、産業行政について伺います。  中部縦貫自動車道を生かした産業振興についてであります。  2023年度の北陸新幹線の敦賀開業に合わせた全線開通を目指している中部縦貫自動車道の整備により、本県の経済面に大きな効果が期待されております。産業振興において輸送の観点から重要なことは、時短効果による日帰り圏の拡大です。運送業界では日帰り圏を片道約2.5時間以内と言われていますが、中縦の整備により、日帰り圏内には新たに岐阜県高山市、下呂市、飛騨市などが入ることになり、岐阜県や中京からの物流と岐阜県や中京への物流が必要な企業を誘致することで、本県の産業と雇用の発展が期待できます。  特に福井北インター及びジャンクション周辺の企業誘致については、昨年の議会の議論において古河排水路、荒川の問題や、地価が高いという財政上の課題がありましたが、既にある流通センターはしっかりと物流機能を果たしています。この周辺の優位な条件は、本県の農産物、特産物を東西南北へ流通させる物流拠点にもなり得ます。  福井北インター及びジャンクション周辺の整備について、中部縦貫自動車道の開通による岐阜県、中京方面から県内への物流輸送の需要を、県内経済の発展に最大限つなげるため、物流関連企業の拡大や誘致を戦略的に進めるなど県としてのビジョンが必要と考えますが、知事の所見を伺います。  次に、鳥獣害対策について伺います。  新ふくいの農業基本計画においては、大規模な農業法人から小規模農業者まで、全ての農家が活躍できる農業新時代を目指すとしています。また、県長期ビジョンには、「自然と一緒に未来を育てる 夢がかなう農林水産業」とあります。我が会派では小規模農家に対する支援を求めてきましたが、現場や地域が抱えるたくさんの課題について私どもも今後取り組んでいきたいと考えています。  今後の農業を前向きに考えていく上でも、大きな課題として鳥獣害対策があります。昨年発生した豚熱の対策を講ずる中で、イノシシの生息数は減ってきていると思われますが、暖冬傾向が続けばいずれは元に戻る可能性があります。また、近年シカの生息数と被害も増え続けています。被害防止と処分・活用策の二つの観点で対策を行っていく必要があります。  被害防止として仁愛大学が研究を進めるのがロボットの活用です。近隣の越前市の集落と協力し、水田にオオカミ型ロボットを設置、半径150メートル以内は効果が見られたと研究成果が発表されました。一方で、処分・活用策として嶺南にある処理・加工施設を嶺北でも設置するよう、関係市町は県に要望をしてきました。  鳥獣害対策について、被害防止のためのロボットやIT技術の活用方針、また、処分・活用策である処理・加工施設整備の嶺北での実現性について、県の認識を伺います。  次に、質問の大きく第六、土木行政についてであります。  総合的な水害対策についてお伺いします。  7月の九州などの記録的大雨による甚大な被害を目の当たりにして、水害対策の様々な課題や見直しが必要という認識が広がりました。また、先日の台風10号では、コロナ対策により避難所の受入れ人数を半減以下としたため、定員に達した避難所がNHKの調べでは500か所以上となるなど、原子力防災訓練と同様に避難所運営が課題となりました。  6月議会で質疑した福祉施設等の避難確保計画の促進、千年に一回の大雨を想定したハザードマップの改訂、そして、それらの避難確保計画への反映も必要となります。また、訓練、実効性のある支援体制、避難した場合の避難所対応の充実も重要であります。  このように水害対策について課題が山積する中、国は、近年の水害による甚大な被害を受け、堤防やダムだけではなく、流域の自治体や住民らと協働して取り組む流域治水へとかじを切る方針を示しました。  本県においても、九頭竜川水系及び北川水系の流域の治水について、8月に福井河川国道事務所や県などが協議会を設置しました。多発する豪雨、水害に関する対策として、今回の台風10号で70を超えるダムで実施された縦割りを超えた事前放流、そして地域住民を巻き込んだ総合的な取組は、住民の防災意識を高めるためにも大変重要であり、速やかに具体的な施策の実施につなげる必要があります。  そこで、この流域治水の目指すもの、国、県、市町のそれぞれの役割を伺うとともに、田んぼダムや土地利用規制などの施策が検討されるようですが、具体的にどういった取組を地域住民に期待するのか、所見を伺います。  また、要配慮者の避難対応は大きな課題であります。この点について、先日、永平寺町や越前市などの高齢者施設において聞き取り調査を行いました。その中で、バックウォーターへの対応、浸水や土砂災害を防ぐ対策、職員が少なくなる夜間の緊急対応・避難、避難準備や避難の早い判断、一時避難も含めた地域との関わり・支え合い、備品の備蓄など、多くの課題を抱えていました。こういった浸水が想定される施設の避難確保計画の作成を進めなければなりません。  また、内閣府は、災害時、高齢者や障がい者の一人一人の避難方法を事前に決めておく個別計画の作成を促す方針を8月に決めましたが、要支援者名簿に掲載された全員の計画を作成した全国の市区町村は、昨年6月時点で全体の12%と低いのが現状です。  県内における個別計画の策定状況及び県としての目標設定を伺うとともに、福祉施設の入所者や自力避難が難しい在宅の高齢者、障がい者の避難の確保に関する課題、取組方針について、知事の所見を伺います。  質問の最後、大きく7番目の教育行政について伺います。  学校の臨時休業の措置についてであります。  県内では、8月30日に福井市の小学生、8月31日には同中学生の新型コロナへの感染が確認されました。福井市保健所と市教委等では、休業期間について、小学校は消毒及び濃厚接触者の特定がなされるまでの4日間、中学校は5日間としました。  臨時休業期間については、県教委が8月21日に作成した感染症対策改訂版には明確な日数の記載はなく、福井市教委のガイドラインでは3日間程度とあります。また、文科省のマニュアルによれば1日から3日ということで、臨時休業期間については国、県、市町において基準が曖昧であります。特に授業日数が足りない今年度は、休業期間の1日の違いは大きく、保護者への納得のいく説明という観点、さらには今後の休業措置の基準となることからも、休業期間については明確な根拠が必要だと考えます。  今回の福井市小学校の臨時休業期間を4日、中学校を5日間とした根拠、考え方を県教委はどう把握し、どのように評価しているのか伺うとともに、県立学校の生徒が感染した場合、県教委としてどのような基準と対応を考えているのか伺います。  外国籍の子どもへの支援について伺います。  県内の外国人は、技能実習生の来日などで2014年から6年連続で増加し、昨年12月には過去最高の1万5,235人に達しています。県の長期ビジョンにおいても、外国人を含めた全ての人の個性や価値観を尊重する共生社会の実現が目標として掲げられていますが、その具体的な取組として、外国籍の子どもたちの就学は保護者の就学義務から除外されていることもあり、喫緊の課題です。  文部科学省が昨年5月に行った就学状況全国調査によると、国内にいる住民基本台帳に登録されている約12万4,000人の外国籍の子どもの約16%、1万9,471人が小中学校などに通っていない「不就学」の可能性があり、このうち、通っているか分からない「就学不明」が1万8,841人です。  国は、学校内外で日本語を教える指導員や、母国語で学習や生活相談に応じる支援員の配置に要する経費補助を実施していますが、来年度の概算要求額を2倍に拡充するとしています。  外国籍の子どもが保護者の就学義務から除外されていることに対する見解を伺うとともに、本県における外国籍の子どもの不就学、就学不明といった就学状況の現状と県の就学支援の方針を伺います。  知事、理事者各位の前向きな答弁を期待いたしまして、質問を終えます。 35 ◯副議長(島田欽一君) 知事杉本君。     〔知事杉本達治君登壇〕 36 ◯知事(杉本達治君) 辻議員の代表質問にお答えを申し上げます。  まず、新型コロナウイルス感染症について、特別警報の発令の基準、その場合の要請の内容についてお答えを申し上げます。  福井県におけます感染状況の評価指標につきましては、第1波の経験、それから県内の医療提供体制の状況を踏まえまして定めさせていただいているところでございます。  状況というのは刻々と変わるんですけれども、特に発令の段階では、どういう感染者が増えているかということで、感染者数ということを重視して発令のタイミングを見るというふうに心がけておりますし、一方で、今度解除をするときには、大体病床というのは、退院まで2週間程度かかるということがありますので2週間ぐらい遅れて効果が表れてくる、そういう意味では病床の占有率ですとかICUの占有率、こういったものを中心に解除のタイミングを見ていくというような対応をさせていただいているところでございます。  現状について申し上げますと、本日現在では入院患者の新しい1週間での患者さんというのは3人になりましたので、注意報レベルを下回ったというところでございます。一方で、ICUについては注意報レベル、それから、入院患者の数につきましては50床ということで、これは特別警報のレベルという状況になります。  ここの3日間で退院の方、ICUから出られる方は増えていない、新しい患者さんが出ないのに増えていないという状況で、やはり今回の昼カラの患者さんというのが高齢者が多いということで、重症化とか長期化、こういったことで今後予断を許さない状況にあるというふうに考えているところでございます。  8月27日から、今のところ9月24日までと申し上げておりますけれども、感染拡大警報を発令させていただいております。これが、さらに感染状況が悪化するような状況になりました場合には、ちゅうちょすることなく特別警報等にランクを上げていくということも考えているところでございます。  その場合にどういう対策を打つのかということにつきましては、これは柔軟に状況を見ながら対処させていただこうと思っておりますが、例えばで申し上げれば、事業者向けには個別の企業さんに企業名を公表していただいて休業していただく、そのときには協力金をお支払いするとか、今回のように地域や事業の種類、そういったものを限定をかけて休業要請をすることも考えられますし、また、個人の皆さんには、例えば会食で大人数を避けていただくということですとか、さらにひどくなってくれば夜間の外出の自粛も考え得るわけでございます。  こういったことを柔軟かつ積極的に行いながら感染拡大の防止に努めてまいりたいと考えているところでございまます。  続きまして、新型コロナウイルスの検査体制の整備に当たって予想される課題、対策について申し上げます。  インフルエンザの流行期におきましては、地域における診療所、大きな病院以外もこの新型コロナウイルスの検査に当たっていただく必要があり、そのためには感染予防対策をしていただく必要があるというふうに考えているところであります。  今のところ1日最大3,000件程度の検査が必要と思われますので、おおむね小さな診療所も含めて150ぐらいの診療所に御協力いただく必要があるかなと思っているところでございます。そのために、今月の22日に検体採取ですとか感染防止対策の会議、もしくは研修を開かせていただこうということで、今募集をさせていただいておりますが、県内に内科医が大体285あるんですけれども既に270ぐらいの診療所等から御応募いただいている、そういう状況でございます。  感染防止の具体的な方策としましてはドライブスルー方式がありますし、それからまた、これまでも既に各診療所では、インフルエンザのときには車の駐車場で待っていていただいて、そこで鼻咽頭の検体を採取する、そういうようなことをされておられます。そういう意味では、ドライブスルーという方法もあればテントとか、それからプレハブを建てるとかいうことで外でやる、そういうようなこともできるかと思います。  必要な経費につきましては、病床を持っているような医院については上限200万円、病床がなくても100万円の整備費、こういったものが今回予算で措置をさせていただいているところでございますし、個人の防護具につきましても国から配付されるという状況にあるわけでございます。こうした地域診療所を17市町全てで設置を行っていきまして、新型コロナウイルス感染症拡大期のインフルエンザの流行期、こういったものの検査も乗り越えていきたいというふうに考えているところでございます。  続きまして、新型コロナウイルスによる県内経済への影響をどう予測し、産業構造がどのように変化していくと考えているかという御質問にお答えを申し上げます。  今回の新型コロナウイルス感染症の拡大によりまして、一つは企業の勤務場所、それから勤務時間が分散した、それからまた資材を仕入れるとか、もしくは販売先が途切れるというようなこと、また、小売とかサービス業におきましては、これは休業要請が解除されても客足が戻らない、こういった状況になっているということを認識いたしているところでございます。そのため、県としましてまずは事業と雇用を継続する、こういったことに力を入れております。さらに、国の内外から人材、サプライチェーンを呼び戻すということを今回の予算も含めて講じさせていただいておりますし、リモートを使って新たなビジネスチャンスを広げていく、こういったこともやらせていただこうと考えているところでございます。  具体的に申し上げますと、県内にいる大企業、大手の県外資本、こういったところへ県内の企業から製品を入れさせていただくようなマッチングをするということもございますし、オンラインビジネスを拡大していく、また、eコマース、こういったことも進めていこうと。さらにはデジタル化をする人材を集めてくるようなこと、さらには消費喚起、デジタルバウチャーというのを今回提案させていただいていますが、新しい形での消費喚起もさらに進めていく、ピンチをチャンスに変えていくことを考えていきたいと思っているところでございます。加えて、ものづくりの福井県ですので、こういったことも強みにしながら新しい形の社会に適応した経済体制にしていきたいと考えているところでございます。  続きまして、あわら沖の洋上風力の計画につきまして、地元の意見をどのように把握し、課題、それから経済効果をどう評価しているのかということについてお答えを申し上げます。  あわら沖の洋上風力発電につきましては、昨年末から地元であるあわら市、それから坂井市と共に継続的に意見交換を行っております。そして、両市と共に関係する漁業者のところへ出向きまして、漁業者の考えを伺っているというところでございます。漁業者からは、一つには風力発電の場所が新しい魚礁になるのではないかという期待もありますが、一方でやはり漁獲が失われるのではないかというようなことの懸念も示されているところでございます。こうした意見などを踏まえまして、あわら市と坂井市におきましては、事業者に対しまして漁業、それから景観に対する影響を十分に踏まえて、それから地元の理解を得るようにということの助言を行っているところでございます。  地域への経済効果といたしましては、一つには建設する段階では地域の企業がそこに携わることができるということ、それからまた、メンテナンスの段階では地元の船を活用してもらえる、それからあわら市におきましては固定資産税が新たに増収になる、こういったプラス面もあるわけでございます。  建設に向けた課題といたしましては、漁業者を含めた地元の理解を得るということが必要でありますし、また、電力事業者との間で送電線網をつなぐといったような必要性が出てまいりますし、建設時には港の確保も必要になってくるというところでございます。  続きまして、隣県や経済圏との広域連携に係る課題、可能性をどう捉え、どのような展望を持っているのかといった御質問についてお答えを申し上げます。  今、新幹線をはじめとして、県内は多くの高速交通網が整備をされようとしているわけでございます。全国的に地域間競争は激しくなっている中でそれに勝ち抜くためには、やはり福井県だけで、とんがっていくというのももちろん一つの方法ですし、併せて広域で人や物を受け止める、そういった体制づくりが重要だということで、隣県との関係の強化に努めているところでございます。そういう中で、広域パートナーシップの強化ということをまずは長期ビジョンの中にも位置づけをさせていただいております。  それで、この北陸新幹線につきましては大阪への一日も早い延伸、これを沿線の自治体と共に実現を目指しているところでございますし、例えば北陸デスティネーションキャンペーン、これも北陸3県で取り組んでいこうというふうにさせていただいております。「くろまつ号」、これも好評ですので、これも民間企業と一緒にやらせていただく、こういうことも進めております。  さらに中部縦貫自動車道、冠山峠のトンネル、さらには栃ノ木峠のトンネル、こういったものは、今までは岐阜県とか滋賀県の県境に近いほうだったわけですが、入り口になってくるということで、滋賀県や岐阜県の知事とも連携の強化に努めさせていただいているところでございまして、こういったことで道路の整備、それから広域観光の拡大をしながら、「活力人口100万人ふくい」を目指してまいりたいと考えているところでございます。  続きまして、原子力防災訓練の評価、分析、改善点、さらには明らかになったコロナ対応に関する課題をどう認識し、広域避難計画に反映させていくのかという点についてお答えを申し上げます。  今回の訓練では、コロナ禍ということで検温ですとか、人の間隔を取るという感染症対策を取らせていただきました。また、一時避難所におきましては、陽圧化を行うことで外からの放射性物質を取り込まない、一方で換気をちゃんとするといったことにも取組をさせていただきました。また、避難所の運営ですとかバス避難の方法についての訓練も行わせていただいたところでございます。  一方で、課題といたしまして、どうしても入り口のところが密になってしまったということ、それから、検温とか問診のときに列ができてしまう、さらにはより多くの避難のスペースが要る、避難のバスが必要になる、こういったことが明らかになったわけでございます。したがいまして、広域避難計画に基づきますガイドラインにつきまして、こういった点について改めて改善点──どういうふうに改善するのか、そういったことを書き込みさせていただきまして、国や市町、関連の事業者と共に、新しい知見に基づいた訓練を実施しながら、改善点の検証も行っていきたいと考えているところでございます。  続きまして、難病患者の状況、難病患者・家族を支える環境づくりについて申し上げます。  難病で治療中の方は、本県におきましては昨年度末で142の疾患につきまして5,846人の方がいらっしゃる状況でございます。内訳を見ますと、約3分の1の方がパーキンソン病と潰瘍性の大腸炎ということになっているところでございます。最近は全国と同じように少しずつ数が増えているという状況でございます。また、人工呼吸器の装着者の数は、9月1日現在で51名になりました。また、体が動かせない方は168人という状況になっているわけでございます。  各保健所におきましては、保健師を各家庭に訪問させる、または在宅療養の支援体制づくりを行っておりますし、また、難病支援センターにおいて相談の対応を行っているというところでございます。また、県の患者会に対しまして、同じような患者さん、悩みを持った方々がお互いに話し合える、相談し合える、そういった心の交流を図っていただくように委託をしております。さらには、家族への支援といたしましては、本県は全国に先駆けてレスパイトへの支援もさせていただいているところでございます。  こういったことを続けながら、今回発生しましたような痛ましい事件が県内で起きないようにさらに支援に努めていきたいと考えているところでございます。  続きまして、福井北インターとジャンクション周辺の整備についてビジョンが必要ではないかという点についてお答えを申し上げます。  福井北に限らず県内のインターチェンジの周辺につきましては、福井経済新戦略におきまして、ロジスティクスの拠点として、例えば工場のような荷主企業ですとか、それから物流の企業、こういったものを誘致するということを決めているところでございます。  福井北インターの周辺につきましては、御案内のとおり市街化調整区域でありますし、農業振興地域ということもございまして、大きな産業団地を造るというのは難しい状況になっているところでございますので、福井市の意向も踏まえまして、個別の企業さんの開発に対応していくということでやらせていただいております。県といたしましては、いい場所がありますよとか、こんな制度融資ができます、こういった紹介をさせていただいているところでございます。  そういう中で、具体的には平成29年に、このインターの周辺のところで食品関係の物流拠点ですとか、それから、昨年におきましては例えば郵便とか航空貨物の物流拠点、さらには小売店の物流拠点の誘致も行ったところでございまして、これから中部縦貫自動車道の全線開通に向けて、このメリットをさらに生かしていけるような誘致に努めていきたいと考えております。  最後に、災害時の避難方法を決めておく個別計画の策定状況、福祉施設の入所者、在宅の障がい者、高齢者の避難の確保に関する課題、取組方針についてお答えを申し上げます。  県内には、在宅の要支援者は約6万5,000人いらっしゃいまして、そのうち個人情報を出してもいいよとおっしゃっていただいている方が3万人いらっしゃいます。その6割に当たる1万8,000人について九つの市で個別計画を策定しているところでございます。今後とも、まずは自分の個人情報を出していいとおっしゃっていただいている方々の個別計画の策定を急ぎますとともに、さらに3万5,000人、まだ個人情報を出していいと言っていただいていませんので、この方々の了解を得ていくという努力をしてまいりたいと考えております。  また、在宅の要支援者の避難につきましては、安否の確認ですとか、それから避難するとき支援していただく近所の方のお力というのを確保していかなければいけないという課題もありますので、市や町の防災とか福祉の関係者に対して先進事例などの研修会を行って、それがしやすいような環境もつくっていきたいと考えております。  また、施設入所者につきましては、一般住民よりも逃げるのに時間がかかるとか、それから移動手段を確保しなければいけない、さらには避難開始の判断をしなくてはいけないということで、避難確保計画を各施設でつくることになっております。これについて、施設管理者の皆さんに対して計画策定を推進することを市や町で行っておりますので、県としてもこれらを講習会等で応援していきたいというふうに考えているところでございます。  残りの質問につきましては、担当より御答弁を申し上げます。 37 ◯副議長(島田欽一君) 総務部長近松君。     〔総務部長近松茂弘君登壇〕 38 ◯総務部長近松茂弘君) 私からは1点、コロナ対策の財政需要の見込みと財源確保についてお答え申し上げます。  コロナ対策につきましては、これまで感染防止対策、県内企業への支援を実施してきたところでございますけれども、今後も感染状況によりましてはさらなる対策が必要になるということも想定されます。そのため、まずは国に対しまして地方創生臨時交付金ですとか包括支援交付金につきまして、さらなる増額などの措置を求めているところでございます。  その上で、今回のような緊急時に備えて積み立ててきた財政調整基金の活用を検討することにもなり得るわけでございますけれども、並行して既存事業の精査を進めまして、中長期的な財政運営の観点から、できる限り基金残高を維持できるように努めてまいりたいというふうに考えております。 39 ◯副議長(島田欽一君) 地域戦略部長前田君。     〔地域戦略部長前田洋一君登壇〕 40 ◯地域戦略部長前田洋一君) 私からは1点、並行在来線につきまして、運賃水準と経営安定基金の規模を示しました3案の想定条件、県、沿線市町が基金に拠出できる金額の上限、さらには国からの運営資金への支援の実現可能性につきましてのお尋ねでございます。  並行在来線の基金規模を提示しました3案につきましては、いずれも同じ条件の下に試算をしてございます。具体的には、まず利用者数につきましては、先行県の実績を参考に、現在と同数が10年間確保されるということを前提としてございます。次に、運賃以外の駐車場収入等の関連事業収入については現在と同水準、普通列車・貨物列車等の数についても、今の条件におきましては現在と同じ本数ということで計算をさせていただいております。こうした条件の下で運賃水準を変えまして算出したのが3案ということでございます。  基金の規模でございますが、運賃を現状水準とした場合、最大で90億円が必要と見込んでおります。検討に当たりましては、利用者負担と行政負担のバランスを考慮することが非常に重要でございまして、今後、先行県の事例も参考にしまして、県議会、経済団体、利用者団体等の意見も聞きながら沿線市町と調整を進めていくというふうに考えてございます。  並行在来線の運営経費への国の支援でございますが、8月2日に国土交通大臣、9月2日には国交政務官に対して知事から直接要請をしていただきました。並行在来線の重要性については大臣からも理解をいただいたところでございます。今後も様々な機会を捉えて要請をしていきたいと考えてございます。 41 ◯副議長(島田欽一君) 健康福祉部長窪田君。     〔健康福祉部長窪田裕行君登壇〕 42 ◯健康福祉部長(窪田裕行君) 私から4点、お答えをいたします。  まずは、コロナウイルスについて希望する県民がいつでも検査を受けられるとか、陰性証明が受けられる仕組みが要るのではないかという御質問でございます。
     8月28日に国が「新型コロナウイルス感染症に関する今後の取組」というのを定めました。その中において新たに、会社や組織の要請によって検査を希望する場合は全額自己負担で対応できる環境を整備するというのが盛り込まれております。ただし、行政検査が逼迫する状況になれば行政検査を優先すると、そういう仕組みでございます。  現在本県では検査能力を1日3,000件に引き上げるべく大幅な体制整備を行っております。検査がピークに達する時期以外におきましては、陰性証明の必要な方に対して、医療機関において、これは国の定める全額自己負担という形にはなりますけれども、自由診療により検査が実施されていくものというふうに考えております。  それから、帰国者・接触者相談総合センターの設置により保健所の負担がどうなったか、それから国の受診手続の変更への対応はどうかという御質問でございます。  帰国者・接触者相談総合センターの設置以後、保健所は積極的疫学調査に専念できる環境というふうになっております。カラオケ喫茶でのクラスター発生時には、保健所に個別の相談窓口を設けることで集中的に疫学調査を実施し、早期収束につなげることができたと考えております。  また、相談窓口の一元化によりまして県民の皆さんが相談しやすい状況も生じておりまして、患者が現れ始めた7月12日以降、1日平均156件だった相談が、8月3日の窓口設置後は平均214件と約4割増加している状況にございます。  今後は相談・受診の流れが変更となります。地域の身近な医療機関に直接相談することになりますが、県民の皆さんが混乱することなく相談できるように、引き続きこの相談総合センターにおきまして、かかりつけ医を持たない県民の皆さんの相談窓口となっていくことが必要かというふうに思っております。  さらに、新型コロナウイルス感染者等の情報把握・管理システム──HER-SYS(ハーシス)──というのがあるんですけれども、ここに1人当たり120項目入力しなければなりません。他県では医療機関がやっておりますが、本県ではこの相談センターで一括して入力しておりまして、今後、受診流れの変更により負担の増える医療機関の支援という役割も担っていけるというふうに考えております。  次に、中軽度障がい児の保育園受入れに関して、状況の公開が必要ではないかという御提案をいただきました。  障がいの有無を含めまして、住民の保育ニーズに応じて受入れ環境を整えるということは、子ども・子育て支援法上、市町の責務となっております。県内の保育所等は、障がいを持つ子どもさんも受け入れることを想定した施設になっておりまして、基本的に全ての施設で受入れは可能であると、この意味で、受入れの可否という区別は存在いたしません。  ただ、入所につきましては各市町の児童福祉相談窓口に相談していただくことになりますけれども、障がいの内容によりましては保育士の加配でございますとか設備を整える必要があって、年度当初からでないと入所できないというようなことが起こってまいると思いますので、そのためにも、入所を希望される場合には早めに御相談いただくことが肝要かというふうに考えております。  県におきましても、加配保育士の応援でございますとか保育従事者の資質向上の研修などをしながらバックアップしていきたいというふうに思っております。  次に、多重介護、老老介護を担う介護者の負担軽減、この検討はどうかということでございます。  多重介護、老老介護の問題につきましては検討会議を重ねてまいりましたけれども、コロナ禍におきましては、逆に全市町、それからケアマネジャーや民生委員等の団体を訪問する形で意見を伺ってまいりました。この中で共通の課題として明らかになったのが、現在の介護システムというものが、介護される側、要介護者の状態把握に重きを置いていると。一方で、介護する側、介護者の状況を把握する仕組みがないということでございました。  このため、この夏にかけて、介護者の状況についてケアマネジャーなどの専門家が介護負担の度合いを測るチェックシートというのを作りました。それから、民生委員など地域の見守りをされている方、一般の方も利用できる気づきのチェックポイントというものをつくりまして、現在市町でこれを活用して、多重介護や老老介護のリスクのあるケースの把握をスタートしております。この多くのケースにつきましては、必要な介護サービスを御提供することで介護負担の軽減につなげていけると考えております。  一方、中には介護だけではなくて福祉全体で取り組まなければならないケースも見られておりますので、こうしたケースに対応できる新たな仕組みをつくりたいということを考えておりまして、今、市町とともに検討を進めております。今年度策定する次の介護保険事業支援計画の中に盛り込めるように作業を進めているという状況でございます。 43 ◯副議長(島田欽一君) 産業労働部長吉川君。     〔産業労働部長吉川幸文君登壇〕 44 ◯産業労働部長(吉川幸文君) 私からは1点、県内の労働力過剰と人手不足業種などの現状、ジョブシェアリング促進事業を実施する上での課題及び見込まれる成果についてお答えをいたします。  新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、製造業や観光業、飲食業などでは労働力が過剰となる一方、介護や建設業だけではなく、食品や日用雑貨の小売業などでも人手が不足していると聞いております。  また、今年8月にこの事業の県のパートナーとなります産業雇用安定センター福井事務所が県内企業約250社に対して行った調査によりますと、製造業や医療・福祉、運輸業など、約2割の企業が従業員を企業間で融通し合う仕組みを利用したいというふうに回答しております。  本事業を実施する上での課題としましては、まずはジョブシェアリングに関する制度の周知を図ること、そして、従業員の受入れ・送り出し双方の企業数をできるだけ多く確保しましてマッチングの選択肢を増やすことが必要であるというふうに考えております。そのため、県では経済団体等で構成します雇用シェア促進協議会を県が主体となって設置しまして制度の周知に努めるとともに、双方の企業数の確保とマッチングを進め、解雇によります失業を抑制することで雇用の安定化につなげてまいりたいというふうに考えております。 45 ◯副議長(島田欽一君) 農林水産部長森川君。     〔農林水産部長森川峰幸君登壇〕 46 ◯農林水産部長森川峰幸君) 私からは、鳥獣害対策についてお答えをさせていただきます。  鳥獣害対策のIT技術活用につきましては、これまで遠隔操作が可能な捕獲おりや電気柵遠隔監視システムなどの導入を支援しておりまして、普及を進めているところでございます。今後、威嚇ロボットなどにつきましても、効果を確認しながら導入を支援してまいります。  嶺北におけます捕獲鳥獣の処理・加工施設につきましては、県が調整役となりまして嶺北全市町と協議を行いましたが合意に至らず、その整備を断念したという経緯がございます。今年5月にも嶺北市町に意向を確認いたしましたが、ほとんどの市町が現在実施している埋設や民間委託による焼却処理を可能な限り継続したいとのことでございました。県といたしましては、今後市町と連携しながら、市町単位による処理施設の設置に向けまして国庫事業の採択など必要な支援を行っていく考えでございます。 47 ◯副議長(島田欽一君) 土木部長小川君。     〔土木部長小川俊昭君登壇〕 48 ◯土木部長(小川俊昭君) 私からは水害対策について1点、流域治水の目指すもの、また、国、県、市町の役割、さらには具体的にどういった取組を地域住民に期待するのかとのお尋ねについてお答えします。  流域治水は、従来の河川管理者等による治水対策に加えまして、企業や住民も含めましたあらゆる関係者が主体的に治水対策を行い、防災・減災が主流となる社会の構築を目指すというものでございます。国や県では、それぞれ管理する河川で河川改修やダム建設の推進、河川監視カメラの増強などの対策を進め、市町に対しましては、流域内での雨水貯留や水害リスクの高いエリアでの土地利用規制など、流域対策を求めることとしております。  具体的に申しますと、農家の方々への水田貯留の実施や、一般家庭での宅地内の雨水貯留施設の設置のほか、家屋の移転や改築など様々な協力を求めることが考えられます。これらの流域対策は住民の理解と協力が極めて重要であることから、具体的な取組内容につきましては、各水系の協議会等におきまして十分に検討してまいりたいというふうに考えております。 49 ◯副議長(島田欽一君) 教育委員会教育長豊北君。     〔教育委員会教育長豊北欽一君登壇〕 50 ◯教育委員会教育長豊北欽一君) 私からは教育行政について2点、お答えいたします。  まず、新型コロナウイルス感染による福井市小学校の臨時休校期間を4日、中学校を5日とした根拠、考え方を県教委はどう把握し、どう評価しているのか、また、県立学校の生徒が感染した場合、どのような基準と対応を考えているかとのお尋ねでございます。  新型コロナウイルス感染者の発生による臨時休業期間につきましては、文部科学省の衛生管理マニュアルを踏まえた県の指針におきまして「保健所による濃厚接触者の範囲の特定や検査等に必要な日数・範囲」で臨時休業を実施するとしておりまして、各市町や県立学校に通知をしております。今回の事例におきましては、こうした指針に沿って保健所の意見や施設の消毒に必要な期間を考慮しながら、学校設置者において適切に対応したものと考えております。  県立学校につきましても、児童生徒の安全・安心を第一に、保健所と十分協議しながら適切に判断してまいります。  2点目は、外国籍の子どもが保護者の就学義務から除外されていることに対する見解と、本県における外国籍の子どもの就学状況と支援の方針についてのお尋ねでございます。  学校教育法等により外国籍の子どもの保護者に就学義務はないものの、本県でも公立の小中学校への就学を希望する場合には、国際人権規約等を踏まえ、日本人児童生徒と同様に無償で受け入れ、教科書等も無償で配付しているところでございます。  外国籍の子どもと共に学ぶことにより、本県の子どもたちにとっても多文化共生社会に生きる人間として望ましい態度や能力が育まれるとともに、将来的に本県に貢献する人材を育成する上でも、外国籍の子どもに就学の機会を保障することは重要であります。  県内の外国籍の子どもは、保護者の考え方や短期間の就労等の理由で就学していない児童生徒は、昨年5月の調査では5人おりましたけれども、こうした児童生徒以外は全て就学しております。例えば外国籍児童生徒が多い越前市では、転入を担当する課に通訳者を配置したり、教育委員会が多言語による就学案内を配付するなど密に連携しております。  ほかの市町に対しましても引き続き、外国籍の子どもたちが安心して学び生活できますよう、こうした取組により保護者に就学を促すよう働きかけてまいりたいと考えております。 51 ◯副議長(島田欽一君) 辻君。 52 ◯16番(辻 一憲君) 少し時間が余りましたので、手短に質問させていただきます。  まず、いろいろと御答弁ありがとうございました。  知事がコロナウイルスの検査体制を3,000件に向けて持っていくという努力をされていたり、あるいはジョブシェアリングについても前向きに進めていただいていることはとてもいいことだと思っております。  その中で細かい話になるんですけれども、先ほど部長の答弁の中で、150医療機関で陰性証明だとか、そういったことを受けていくことは可能であるというふうに受け止めましたけれども、いずれにしてもこの150医療機関で検査が受けられるのはいつ頃からかということと、もう一つは唾液による検査──今回のは鼻咽頭拭いの検査だと思うんですけれども、唾液による検査が普及してくるのはいつ頃からか、まずお伺いします。 53 ◯副議長(島田欽一君) 健康福祉部長窪田君。     〔健康福祉部長窪田裕行君登壇〕 54 ◯健康福祉部長(窪田裕行君) 今の150医療機関につきましては、インフルエンザの流行期間が12月頃からと推定されますので、できるだけ11月の早い段階を目指して各医療機関と協議していきたいと思います。  それから唾液の抗原検査につきましては、つい最近その開発についての報道が流れている、これが承認されて大量に生産されるという段階が必要でございますので、これは鼻咽頭の抗原検査のキットとはちょっと状況が違います。したがいまして、その状況を見ながら我が県でも必要な数を確保したり、使っていくということについて考えていきたいと思います。 55 ◯副議長(島田欽一君) 辻君。 56 ◯16番(辻 一憲君) 次、産労部長にジョブシェアリングのことについて伺いたいんですけれども、今回の予算については500万円の計上ということで、50件の両方に5万円ずつということだと思うんですけれども、やはりこれだけでは不十分ではないかなというふうに思うんですね。ジョブシェアを強力に進めていくということの中では、さらに上積みというか数を増やしていく必要があると思いますけれども、その辺の考え方をお伺いいたします。 57 ◯副議長(島田欽一君) 産業労働部長吉川君。     〔産業労働部長吉川幸文君登壇〕 58 ◯産業労働部長(吉川幸文君) 今回の予算では、御指摘のとおり50件としておりますけれども、私どもも初めての試みでございまして、50件という形でございましたが、やはり雇用の安定化を図るためにはできるだけ多くしたいという思いはありますので、50件を超えるようになればまた補正でお願いするという形で考えております。                 ━━━━━━━━━━━━━━ 59 ◯副議長(島田欽一君) 以上で、本日の議事日程は全部終了いたしました。  この際、お諮りいたします。  明12日から15日までは休会にいたしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 60 ◯副議長(島田欽一君) 御異議なしと認めます。  よって、そのように決定いたしました。  なお、来る16日は、午前10時より会議を開くこととし、議事日程は当日お知らせいたしますので、御了承願います。                 ━━━━━━━━━━━━━━ 61 ◯副議長(島田欽一君) 本日は、以上で散会いたします。                               午後2時15分 散 会 発言が指定されていません。 Copyright © Fukui Prefecture, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...