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令和2年予算決算特別委員会 本文 2020-07-08
令和2年予算決算特別委員会 概要 2020-07-08

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  1. 福井県議会 2020-07-08
    令和2年予算決算特別委員会 本文 2020-07-08


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    トップページ 検索結果一覧 使い方の説明 (新しいタブが開きます) 令和2年予算決算特別委員会 本文 2020-07-08 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ 別窓表示 ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者一覧に移動 全 237 発言 / ヒット 0 発言 表示発言切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示 すべて選択 すべて解除 1 ◯笹岡委員長 2 ◯知  事 3 ◯笹岡委員長 4 ◯田村委員 5 ◯知  事 6 ◯田村委員 7 ◯健康福祉部長 8 ◯田村委員 9 ◯健康福祉部長 10 ◯田村委員 11 ◯知  事 12 ◯田村委員 13 ◯総務部長 14 ◯田村委員 15 ◯田村委員 16 ◯健康福祉部長 17 ◯田村委員 18 ◯田村委員 19 ◯産業労働部長 20 ◯田村委員 21 ◯産業労働部長 22 ◯笹岡委員長 23 ◯西本(恵)委員 24 ◯産業労働部長 25 ◯西本(恵)委員 26 ◯知  事 27 ◯西本(恵)委員 28 ◯知  事 29 ◯西本(恵)委員 30 ◯教育長 31 ◯西本(恵)委員 32 ◯教育長 33 ◯西本(恵)委員 34 ◯教育長 35 ◯西本(恵)委員 36 ◯西本(恵)委員 37 ◯危機対策監 38 ◯西本(恵)委員 39 ◯危機対策監 40 ◯西本(恵)委員 41 ◯危機対策監 42 ◯西本(恵)委員 43 ◯安全環境部長 44 ◯西本(恵)委員 45 ◯笹岡委員長 46 ◯笹岡委員長 47 ◯長田委員 48 ◯警察本部長 49 ◯長田委員 50 ◯長田委員 51 ◯健康福祉部長 52 ◯警察本部長 53 ◯長田委員 54 ◯警察本部長 55 ◯長田委員 56 ◯危機対策監 57 ◯長田委員 58 ◯長田委員 59 ◯地域戦略部長 60 ◯長田委員 61 ◯地域戦略部長 62 ◯長田委員 63 ◯知  事 64 ◯長田委員 65 ◯長田委員 66 ◯産業労働部長 67 ◯長田委員 68 ◯産業労働部長 69 ◯長田委員 70 ◯知  事 71 ◯長田委員 72 ◯長田委員 73 ◯土木部長 74 ◯長田委員 75 ◯土木部長 76 ◯長田委員 77 ◯土木部長 78 ◯長田委員 79 ◯長田委員 80 ◯教育長 81 ◯長田委員 82 ◯笹岡委員長 83 ◯力野委員 84 ◯知  事 85 ◯力野委員 86 ◯安全環境部長 87 ◯力野委員 88 ◯土木部長 89 ◯力野委員 90 ◯力野委員 91 ◯知  事 92 ◯力野委員 93 ◯笹岡委員長 94 ◯松田副委員長 95 ◯田中(三)委員 96 ◯健康福祉部長 97 ◯田中(三)委員 98 ◯田中(三)委員 99 ◯知  事 100 ◯田中(三)委員 101 ◯田中(三)委員 102 ◯教育長 103 ◯田中(三)委員 104 ◯教育長 105 ◯田中(三)委員 106 ◯教育長 107 ◯田中(三)委員 108 ◯教育長 109 ◯田中(三)委員 110 ◯知  事 111 ◯田中(三)委員 112 ◯松田副委員長 113 ◯野田委員 114 ◯産業労働部長 115 ◯野田委員 116 ◯知  事 117 ◯野田委員 118 ◯産業労働部長 119 ◯野田委員 120 ◯野田委員 121 ◯地域戦略部長 122 ◯野田委員 123 ◯知  事 124 ◯野田委員 125 ◯土木部長 126 ◯野田委員 127 ◯松田副委員長 128 ◯宮本委員 129 ◯知  事 130 ◯宮本委員 131 ◯知  事 132 ◯宮本委員 133 ◯地域戦略部長 134 ◯宮本委員 135 ◯地域戦略部長 136 ◯宮本委員 137 ◯宮本委員 138 ◯産業労働部長 139 ◯宮本委員 140 ◯産業労働部長 141 ◯宮本委員 142 ◯産業労働部長 143 ◯宮本委員 144 ◯産業労働部長 145 ◯宮本委員 146 ◯産業労働部長 147 ◯宮本委員 148 ◯知  事 149 ◯松田副委員長 150 ◯笹岡委員長 151 ◯西本(正)委員 152 ◯知  事 153 ◯西本(正)委員 154 ◯地域戦略部長 155 ◯西本(正)委員 156 ◯健康福祉部長 157 ◯西本(正)委員 158 ◯健康福祉部長 159 ◯西本(正)委員 160 ◯健康福祉部長 161 ◯西本(正)委員 162 ◯知  事 163 ◯西本(正)委員 164 ◯産業労働部長 165 ◯西本(正)委員 166 ◯知  事 167 ◯西本(正)委員 168 ◯笹岡委員長 169 ◯辻委員 170 ◯知  事 171 ◯辻委員 172 ◯地域戦略部長 173 ◯辻委員 174 ◯地域戦略部長 175 ◯辻委員 176 ◯総務部長 177 ◯辻委員 178 ◯知  事 179 ◯辻委員 180 ◯土木部長 181 ◯辻委員 182 ◯健康福祉部長 183 ◯辻委員 184 ◯知  事 185 ◯辻委員 186 ◯地域戦略部長 187 ◯辻委員 188 ◯教育長 189 ◯辻委員 190 ◯知  事 191 ◯辻委員 192 ◯総務部長 193 ◯辻委員 194 ◯産業労働部長 195 ◯辻委員 196 ◯知  事 197 ◯辻委員 198 ◯笹岡委員長 199 ◯笹岡委員長 200 ◯土木部長 201 ◯笹岡委員長 202 ◯仲倉委員 203 ◯知  事 204 ◯仲倉委員 205 ◯知  事 206 ◯仲倉委員 207 ◯健康福祉部長 208 ◯仲倉委員 209 ◯健康福祉部長 210 ◯仲倉委員 211 ◯交流文化部長 212 ◯仲倉委員 213 ◯交流文化部長 214 ◯仲倉委員 215 ◯交流文化部長 216 ◯仲倉委員 217 ◯交流文化部長 218 ◯仲倉委員 219 ◯交流文化部長 220 ◯仲倉委員 221 ◯教育長 222 ◯仲倉委員 223 ◯知  事 224 ◯仲倉委員 225 ◯知  事 226 ◯仲倉委員 227 ◯地域戦略部長 228 ◯仲倉委員 229 ◯知  事 230 ◯仲倉委員 231 ◯知  事 232 ◯仲倉委員 233 ◯地域戦略部長 234 ◯笹岡委員長 235 ◯仲倉委員 236 ◯笹岡委員長 237 ◯笹岡委員長 ↑ リストの先頭へ ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 ◯笹岡委員長  ただいまより、予算決算特別委員会を開会する。  議事に先立ち、一言申し上げる。  このたび、九州で発生した記録的豪雨によって、お亡くなりになられた方々の冥福を心よりお祈り申し上げるとともに、被災された方々にお見舞いを申し上げる。  それでは、委員の席は、ただいま着席のとおりと指定したので、了承願う。  まず、理事の指名についてであるが、予算決算特別委員会要綱の規定により、委員長、副委員長並びに委員長が指名する4人の委員をもって構成する理事会を置き、委員会運営について協議することとなっている。6月16日付で、私より、4人の理事として、山岸委員、仲倉委員、大森委員、辻委員を指名したので、報告する。  今後、委員会運営に関し、理事会を開催する場合には、理事以外の委員にも出席を求めることがあるので、その際には、ぜひ協力いただくようお願いを申し上げる。  なお、本日の委員会は、新型コロナウイルス感染症対策として、通常の休憩に加え、換気のための休憩をおおよそ1時間をめどに取る予定としているので、了承願う。  また、マイボトル等による水分補給については、委員会中は遠慮いただき、休憩中にお願いする。  次に、パソコン等の使用についてであるが、議会運営要綱の規定により、パソコン等を使用する委員は審議の妨げにならないよう、節度を持って適切に使用願う。  併せて、同規定により、説明者及び説明補助者にはパソコンやスマートフォン等の使用が認められていないので留意願う。  次に、傍聴される方に申し上げる。  スマートフォン等の電源を切るなど、さきにお知らせした留意事項を守って傍聴願う。  これより付託議案及び本委員会の付議事件である県財政の運営上及び県政上の重要な案件についてを議題とし、総括質疑に入る。  付託議案については、お手元に配付のとおりである。  まず、付託された議案について、知事より説明を求める。 2 ◯知  事  初めに、九州地方をはじめとして今回の豪雨で被災された地域において、お亡くなりなられた皆様方に心より冥福をお祈り申し上げるとともに、被災された皆様方に対してお見舞いを申し上げる。  さて、予算案については、提案理由等において説明させていただいているところであるので、よろしく審議のほど賜るようお願い申し上げる。 3 ◯笹岡委員長  説明は終了した。
     本件については、去る6月25日の本会議において付託を受けた後、各分科会において部局別審査を行った結果、お手元に配付のとおり報告があったので了承願う。  これより、質疑を行う。  この際、申し上げる。  質疑の順序及び時間については、お手元に配付のとおり理事会で決定しているので、発言者はこの順序により持ち時間の範囲内において発言願う。  これより、田村委員の質疑を行う。  田村委員。         「新型コロナウイルス感染症対策関連について」 田村 康夫 委員 4 ◯田村委員  県会自民党の田村康夫である。  私は、平成15年に当選をさせていただいて、もう17年3か月になる。承知のとおりというか、これで最後の質問になる。何十回もここに立たせていただいているのだが、緊張もし、今も緊張している。なかなか慣れないが、しばらくはお付き合いいただきたいと思う。  まず最初に、今委員長からもあったが、九州、熊本、鹿児島、そして福岡、佐賀、また大分等々、大変な被害に見舞われて、本当に心からお見舞い申し上げたいと思うし、70名近い方がお亡くなりになられているということで、本当にお悔やみ申し上げたいと思う。  思い起こせば、ちょうど16年前の7月18日、今から10日後である、福井豪雨があった。私は消防団にそのとき入っていて、操法大会、技術大会が、どこでもやっているのだけれども、私もその場所にいて、私の父が鯖江市のトップで団長をしていて、未明から昼にかけてすごい雨で、河和田の第13分団というのが、これは駄目だということで帰って、もう後にも先にもそのときだけが操法大会を中止したという歴史がある。どこで災害が起こるか分からないので、今回のことも含めて災害対応はしっかりやっていかなくちゃいけないなということを改めて思わせていただいた。  また、今日岐阜も警報が出ているということで、また決壊もしているという、9時頃のラジオで言っていて、どこまで広がるのかなと、非常に心配もしている。  それではまず、新型コロナウイルス対策である。代表質問、一般質問でも各委員からいろいろ投げかけられていると思う。最初に、新型コロナウイルスによってお亡くなりになられた方々に心から改めてお悔やみを申し上げる。  また、患者の治療に当たられた医療関係者の皆様方には本当に感謝しかないと思う。  3月18日に初めて感染者が確認された。知事をはじめ県関係者、また保健所の方々、不眠不休で対応に当たられた。私の知っている職員さんも、もう部署を飛び越えて、日曜日も検査所に行っているという話を聞いていて、ありがとうねと声をかけたことを思い出す。  また、県においては、医療従事者の特別手当の支給とか、また全国初となる県民向けのマスク購入券の配布、各県、福井県に追随してやっているということもお聞きしていて、これは大変すばらしかったと思うし、非常に、十二分に評価をしたいと思う。  この18日に発生してから二、三日後だと思うのである。私の後援会というか知り合いの方も、七、八人感染をされていて、1週間後に電話をいただいた。保健所に、ちょっと熱があると。平熱は低いのだけれども、37.1度でちょっと熱がある、こういう状況であるので、そこの奥さんも子どもさんも出ていってしまって、車掌さんであるけれども、ずっと1人で養生していた。保健所に電話すると、内科を受診してほしいということで、内科へ行かれた。内科へ行かれると、耳鼻咽喉科へ行ってくれと。耳鼻咽喉科で検査できるわけがないので、また内科に戻されてということで、薬を頂いて家に帰ったと。ただ、1週間たっても引かない。そんな状況の中で、一緒に繁華街で飲んでいた方が陽性になった。それを受けてびっくりして、私のところに電話があって、保健所は37.5度4日間という、これは国が出した基準という形で、全国それを守っておられた。あとから目安だというふうに言い直されたみたいだが、これも仕方ないのかなと。未知のウイルスに対する、もう右往左往している中の話だと思う。  そういった方々のいろんな情報の中で、福井県は感染のクラスター、集団というのか、1つ大きな塊があって、大体感染の出どころを把握してこられた。やはり、どうしても北陸3県で見るので、北陸3県の中で福井県が一番最初に感染者が出て、広がっていったと。県民としては、大丈夫なのだろうかと、非常に不安になったことだと思う。ただ、知事はじめ皆さん方の努力で早く収束し、蓋を開けてみれば122名、そしてもう石川県は300名、富山県も、今でも1人、1人と出られていて、県外から持ち込まれているのかなと思うけれども、福井県は大分大きな数で、収束はしているけど、そういう状態であった。ただ、皆さん治っておられるので、初めの大変尊い命は失われたが、疾患のある方とかたばこを吸っている方が非常に危ないよと、重くなるよというそんな話も聞かされていたけれども、七十八、九の方も疾患のある方も治られているのである。そこら辺はまた聞きたいと思うが、いろいろ反省点はあると思う。  もう一つ、細川委員も一般質問で言われていたが、非常に誤った情報が飛び交っていたと。報道で相関図がずっと出ていた。その中で、お一人の感染者が、この方とつながっているという線がずっと書かれていた。この方は、この人とは会ったことがない。ただ、この方お亡くなりになってしまった。会ったことないのだとずっと言い続けていたのだが、もう伝わらない。それが誤った情報である。それがずっと毎日のように出ているという、この方の誹謗中傷はすごかったのである。右往左往している中で、これは仕方ないのかもしれない。県を責めるとかそういう話でない。  もう一つ、全協を開かせていただいた。いろんな経過の中で、ここで。そのときに資料を頂いた。それをぱっと見たら、第1で、第2で、ずっと名前はないが、あれっと思ったのが、私の知り合いの人が重症だったのである。あれ、昨日電話で話したのだけどな、元気だったのに重症、あら困ったなと、大丈夫なのかとメールをしたのである。返ってこない。全協終わってから40分したら連絡があった。シャワーを浴びていた、元気である。だから、これも間違っている。だから、どこで訂正してどうなるのか分からない。もうそれはよかった話なのだが、これからいろいろ反省点もあると思うし、そういった間違った情報で大変つらい思いをしている方もおられたということをお伝えして、改めてこの一連のコロナ対策を振り返って感じたこと、また反省すべき点について知事から所見いただけたらありがたく思う。 5 ◯知  事  今、委員から質問いただいた中にもあったけれども、1つにはやはり最初の段階で大きなクラスターができた。一番最初、1例目、2例目、3例目の頃はどういう状況になっているかよく分からなくて、通常の場合であるとぽつぽつと外から入ってきた人がいて、その方が誰かにうつすということが少し繰り返されるということがあったと思うけれども、福井の場合は、第2例目以降もう連日になって、その状況がなかなか分からなくて、3月の本当の終わりの頃であるか、ようやくある町の中の接待を伴うようなお店がその場所になっているのじゃないか、こういうのが少し分かってきたところから、我々としても行動する方向性が見えてきた。その最初の10日余りのところが一番動きにくい、なかなかお店の場所柄も情報が入ってこないということもあって、苦労したところである。  そういう中で、情報の発信については、個人情報保護というのを第一にということは我々常に思っていた。やはりメディアの皆様方も、これは感染拡大の防止という観点から、いろんな形での質問もあって、そのせめぎ合いの中で情報が出た部分もあったかということで、そういった点を反省しなければいけないところも率直にあるかなと思っている。  そういうことで、今回こういったことを踏まえて、感染された方々に心のケアみたいなこともこれから案内もしなければいけないので、今までの我々としての反省点等もお聞かせいただこうというふうに思っている。  ただ、いずれにしても、4月に入ってからは、県議会の皆様方からも助言もいただいて、県民の皆様方には大変な苦労をおかけしたけれども、例えば行動の自粛、それからお店の休業、こういったこともさせていただいたことで、ある意味ほかの県に比べて早期に収束ができた。これは、医療の現場も福井モデルと厚労省にも言っていただいているけれども、医療の現場とこの県とか行政が非常にタッグを組んで、また行政の中も、福井県の場合は、実はよく見ると保健所は中核市の福井市に権限が移っているのであるけれども、こういうところも一切垣根を取り払って、県で一括して全部を発表する、全てについて県のほうで受け付けて、みんなで協力しながらやっていくというやり方もさせていただいた。そういったことも福井方式ということで、早期収束に結びついたということである。  今後はこれまでの経験を生かしながら、まずは早期の予防のほうへ力も入れるし、経済の再開、この両面をしっかりと進めていきたいと思っている。 6 ◯田村委員  福井モデルという、大変誇らしい限りであるし、またもしもに備えて病床も300以上確保しているとお聞きしているので、ぜひ今までの経験を生かして、もしもに備えていただきたいと思う。  それで、県内に感染が拡大する中で、大変違和感を覚えたのは、感染者の累計なのである。東京も今3桁になって、またすごい大変なことになっているなということを言われている。2万人を超えたとか。もちろんワクチンとか処方せんができるまでまだ1年かかるのか分からないが、非常に心配を、やっぱり警戒をしなくちゃいけないとは分かるのだが、今東京も何人の方が入院されていて、何人の方が治療で治っているのか分からなくて、そういった報道関係全部、感染者数で言われて、もう非常に私、違和感があって、福井は後から重体が重症になったとか、何人が退院されたというのを数字を出されるようになって、あ、もう少しでなくなるのだなと。ちょうど感染者がゼロになって、今日で71日だと思うのである。そういった意味で本当にいいのだが、東京も1,400万人か、23区で265万人、1,000万人近くの中での100名というのはどうなのかなと。やはり、あまり不安をあおるという言い方が適切かどうか分からないが、コロナで人生を失うのか、また経済を止められて、人の交流を止められて人生を終わるのか、非常にここら辺、私は微妙に感じている。  2つ目に、この感染者数が最も多かった時期と、そのときの患者数をお伺いするとともに、この治療に当たっては大体平均というか、治療期間はどのぐらいなのかというのをちょっとお聞きしたいと思う。 7 ◯健康福祉部長  今ほど指摘あった、感染の広がりを示す数値であるけれども、これは当日の感染が確認された数、それからその累計ということを全国的に統一的に発表する形になっていたので、これは現在もそんな感じであろうと思っているけれども、私どもとしては、こういう積み重なっていく数字だけでは、なかなか県民の皆さんの不安の払拭ということにつながらないということで、4月1日から治療をして快方に向かっている方の数、それから退院された方の数を発表するようにして、今少しそういう県も出てきたけれども、まだ全国に広がっている状況ではないかなというふうに思っている。  なお、数字であるけれども、最も陽性患者の確認が多かったのは4月3日の12人である。入院患者が最も多かったのは4月17日に81人という日があった。それから、入院患者の122人の方の平均治療期間、これが平均すると21日ということになる。 8 ◯田村委員  結構長い。治っておられるけれども1回感染すると非常に長いこと治療にかかるということで、やはりかからないのが一番いいので、3密も含めて非常に警戒はしていかなくちゃいけないのだろうなと改めて思わせていただいた。  そこで、国が4月7日に感染の拡大をする7都道府県を対象にして緊急事態宣言を発令した。福井県は緊急事態宣言直前というのを発表されて、そして患者数が100人を超える直前の4月14日に、県独自の緊急事態宣言を発令された。新聞等で、感染者数が鈍化しているこの時期では遅いのではないかとか、宣言を出しても何が変わるのかといったような声も聞かれた。ただ、杉本知事も熟慮の末の大変重い決断だったというふうに思う。県内の新規感染者数の鈍化、他県独自の緊急事態宣言が発令する中で、福井県が独自の緊急事態宣言に至った最大の原因というか経緯、思いを聞かせていただきたい。 9 ◯健康福祉部長  委員おっしゃるように、この4月14日というのは12日に2人、13日4人、14日はゼロ人という状況で、いわゆる感染者の数というのは鈍化しているという指摘であった。おっしゃるとおりだと思う。ただ、この14日の日を見てみると、この時点で入院患者は78人に達していて、先ほど申し上げた17日には81人とマックスになった。その時点での病床確保数は100ということであって、逼迫が懸念されていたという状況でもあった。  さらに、県立病院においては12日に院内感染、それから一般の病院でも7日に院内感染があって、医療の現場は非常に厳しい状態になっていたと。対策を強化する必要があったということである。さらに、今の4月7日の7都道府県への緊急事態宣言によって、ゴールデンウイークが近づいているということもあって、人の流入というのを非常に心配されたということである。そういうことを受けて県の専門家会議というのがあるが、医療関係の方、それから弁護士さんからなる会議であるけれども、そちらの意見を頂戴して、その上で緊急事態宣言を県独自に出させていただいたという状況である。 10 ◯田村委員  先ほど申し上げたが、もう経済を止めるということは大変なことだというふうに思う。そういった中で、知事も熟慮に熟慮を重ねて、いろんな状況の把握の中で出されたのだと思う。ぜひ、今後いろんな段階において的確な判断をしていただいて、またこういった緊急事態宣言が出されるような形にはなってほしくないが、お願いしたいと思う。  そこで、県はイベントなんかも非常に少人数でとかいう話で、なるべく集まらないという中で、今後経緯を見ながら拡大していくという形が望ましいのだと思うが、ステップ2、ステップ3という方向性を出していて、首都圏が初め感染者が大変多く発生している地域であるが、現状ではあるけれど、ステップ2というのは1,000人以下のイベントまではいいよと。今ステップ2と聞いているので、ステップ3は5,000人以下である、こういう方向性を7月10日からというふうにも聞いているけれども、これはこの予定どおりでよろしいのか。 11 ◯知  事  委員指摘のとおり、県内は2か月以上にわたって新規患者が出ないという状況で落ち着いているわけである。そういう中で、国の方針もあるし、他県の状況も見ているけれども、次のステップに進もうということで、ステップ3のほうに7月10日から福井県においても進めさせていただこうと思っている。  ただ、指摘の中にもあったけれども、首都圏で多くの患者さんが発生しているという状況がある。また、それが接待を伴うお店、飲食店、こういったところを中心に発生しているということもあるので、まずは県民の皆さんお一人お一人がまずは首都圏と、もしくはそのほかにも患者さんが継続して発生しているようなところへ行くときには、必要性はよく判断いただきたい。また、少なくとも接待を伴うようなお店にはぜひ行かないようにしていただきたいというふうに考えている。  また、症状が見られる場合、県内でも今いろいろ調査しているが、発症した日にうつすという可能性が一番高いということが大分分かってきた。そういったこともあるので、何か症状があったらまず外出しないということもお守りいただきたいと思うし、国のほうで接触確認アプリというのもできている。これも早期発見に結びつくので、これもぜひダウンロードしていただきたい。県民行動指針を守って行動していただきたいと思っている。 12 ◯田村委員  ステップ3に移行されるということで、非常に大規模なイベントなんかもできると。そういう形になっていかなくちゃいけないと思うので、ぜひ感染が出ないように、広がらないように、うつらない、うつさないであるので、期待したいと思う。熱も出ない、せきも出ない、症状が出なくて陽性という方もたくさんおられて、陽性かどうかも分からなくて治っていかれる方もたくさんおられるのかなということで、どうなっているのかなと。巨人の坂本選手もそうなのだろう。だから、体力とか体質、いろんなことがあるのだろうと思う。おいおい、もっと細かく解明されていくのだと思うけれども、ぜひ通常のにぎわいに戻っていただきたいと思っている。  そこで、コロナに関しては最後の質問なのだが、私は繁華街の片町の治安とかそういうこともずっと言わせていただいてきた。あそこがいい悪いは別として、やはり情報交換の場で、あそこが経済のバロメーターだというふうな認識が私は非常に強くて、繁華街に行くことの、テレビで言っていいのか分からないが、県議会は私が一番最初に感染すると言われた時期があって、ちょっと残念なのだが、付き合いもよくて、いろんな方と話す中で、助けられていることも非常にたくさんあって、今後もやっぱり大事にしていかなくちゃいけない場所だと思うのである。国の給付金とか、また県の応援金も含めて、非常に助かっているという声も聞かれるが、お客さんが以前のように戻るためにいろんな施策というか、いろんな行動が必要だと思うのである。そういった意味で、よく言われるのは、まず隗より始めよと。議会もそうであるが、県の職員さんも率先して親睦会を開くなり、そういった行動をぜひしていただいて、飲食店を盛り上げていただきたいと思うが、これに関してお言葉を頂けたらありがたく思う。 13 ◯総務部長  県においては、現在、第2波防止に向けて、県民に対して、県民行動指針に基づく行動であるとか、新しい生活様式の実践を呼びかけているところである。会食に当たっては、対面ではなく横並びで、また会話は控え目で、冠婚葬祭などは多人数を避けるなどを県民にお願いしているところであるけれども、併せて国、また県の予算措置によって、飲食店におけるテイクアウト、デリバリーの利用拡大であるとか、感染防止対策についても支援をしている。  県職員の親睦会については、こうした感染拡大防止策を踏まえて、各所属職員において時期や規模等を適切に判断すべきと考えているけれども、飲食店が様々な工夫を行っている中、職員が少人数での会食であるとか、またテイクアウト等を積極的に利用することで、県内の盛り上げに寄与していくということを期待している。 14 ◯田村委員  こういった中で、テイクアウトというのも一つの形が出来上がってきたのかなと思うけれど、やはり顔を見合わせて意見を交わしながらやるということは大変大事であるし、いつまでマスクをしていなくちゃいけないのかなと、大変違和感を覚えているのは私だけではないと思うが、マスクエチケットもあるので、薬も含めてそういったのが取り払われて通常の生活に戻るように願っているところであるし、ぜひとも機会を見つけてまたそういったところも利用いただきたいと、最後にお願いをしておきたいと思う。         「嶺北忠霊場について」 15 ◯田村委員  次に、最後の質問ということで、地元のことをちょっと聞かせていただきたいと思うが、嶺北忠霊場に関して、私も何回か質問させていただいて、御存じのことと思う。ここは2万5,165柱の方が祭られておられる。今までも何遍も、山本建委員も言ったと思う。これは鯖江市神明地区の遺族会の管理の下、岩堀修一さんが60年間剪定とか草刈りをしてきたということは、これはもう有名な話であって、今ちょっと体調を崩されていて大変心配ではあるが、今コロナもあって、日赤奉仕団とかボランティアで草むしりも今まで入ってこられたのだが、今はちょっと草が生えている状況である。ここの嶺北忠霊場は、全国でも知る人ぞ知る施設であって、テレビを見た方とか、やっぱり手を合わせに来られる方がおられるのである。こういった先祖のおかげで、今こうやって繁栄があるということは、これは決して忘れてはならないと思う。  今まで何遍も質問させていただいているが、昨年のこの忠霊場の質問で、県が主体的に管理、関与すべきだと提案をさせていただいた。県からは、遺族連合会において維持管理も含めて、また高齢化等もあるので、諸問題を解決するに向けた専門委員会を設置して、県としても会の要望を伺った上で、必要な関与を、検討を進めたいという答弁をいただいた。改めて、専門委員会、ここでどのような議論になって、県がどのように対応されるのか、お伺いをしたいと思う。 16 ◯健康福祉部長  この嶺北忠霊場であるけれども、委員からの提案もいただいて、今年1月に知事にも行っていただいて、岩堀さんから直接お話を聞いていただくということもさせていただいた。その際、岩堀さんから、委員の御指摘にあったように、立派な忠霊場、全国有数の忠霊場であるので、これを守っていきたいという強い思いを聞かせていただいたわけである。  この嶺北忠霊場であるけれども、土地は鯖江市と遺族会、それから忠霊場自体は鯖江市の土地に遺族会が所有する忠霊塔が建っている。それから平和祈念館も鯖江市の児童館と併設されているというような状況であって、この複雑な状況のものをどういうふうに維持管理するかというのを、今指摘いただいた専門委員会が昨年の7月に設置されて、いろいろ議論された。本当にいろんな議論があったが、その中で私ども、できるだけ遺族の方の思いに沿って対応していきたいということで、相談もその都度受けているという状況である。  この専門委員会の議論であるが、結果的にはいろんな議論が出た上で、正副会長の判断に委ねるというような結論が出たということであって、現在この正副会長の中で、まず平和祈念館の維持管理をどうしていくのかを先行して議論しようということになっていると伺っているので、我々もしっかりとその話を承りながら、我々ができることも含めて、遺族の方の意向に沿えるようにしていきたいと思っている。 17 ◯田村委員  今、200万円の大変大きな予算がついているけれども、鯖江市の土地とか遺族会の持ち物とか、誰の持ち物、誰が権利があるというのは、それも大変大事なことであるけれども、やはり鯖江市に位置していて、守っていかなくちゃいけない、遺族の思いも含めて、常にきれいにしておいてほしい、これが根本だと思う。そこでやはり、目が届くのは鯖江市だと私は思う。そういった意味で、またぜひ県と鯖江市、話し合っていただいて、お金の問題もあるけれども、常に剪定をして、シルバーに委託するのか分からないが、常にきれいにして、全国からいつ誰が来ても、ああ、すばらしいなと、これがやっぱり福井県のすばらしさにつながると思うのである。ぜひ、ここの先祖、この戦争で大変尊い、失われた方々のおかげで今があるということを改めて申し上げて、ぜひそういう方向性でまた議論を進めていただきたいとお願いをしておきたいと思う。         「サンドーム福井について」 18 ◯田村委員  それでは、最後の質問である。これも地元のサンドームである。  サンドーム福井、この活性化策についてお伺いしたいと思う。これは1995年である、サンドーム、220億円以上かけて、体操選手権での施設として、産業振興のお金ということで建てられたという。単に25年も経過して老朽化も進んでいるのかもしれない。ただ、大変立派な施設であることは言うまでもない。まだまだ10年、20年、また活用して、鯖江のシンボル、鯖江というか福井県のこれ、丹南のサンドームではなくて福井県のサンドームであるので、福井県の宝として活用していかなくちゃならないと私は思う。  当初、できてからの利用率であるが、大変大きな施設であるので、私が思うのは、もうちょっと大きくて野球ができるか、もうちょっと小さくて経費が少なくとか、いろいろ思うことはあったけれども、これは体操選手権に合わせて造られたものであるので、そのときのいろんな手法の中で造られたので、今から言っても仕方ないが、御存じのように大変有名なアーティストもたくさん来られて、質問でも言わせていただいたが、鯖江市でおせっかいとかというので、来られた方がスムーズにサンドームに歩いていけるように、ライトを建てたりとか、いろんなおもてなしもしているということは事実である。本来の目的を考えると、産業振興を図ることは大変重要であると考えるけれども、最初に直近3年間のサンドームの利用率、そして利用状況をお伺いするとともに、この産業振興を含めた利用促進を図ることは大変重要と考えるが、今の所見を伺いたいと思う。 19 ◯産業労働部長  サンドーム福井の直近3か年の利用率は63%で、近隣の類似施設の利用率、これはおおむね50%程度であるが、これと比較しても高い状況にある。  また、直近3か年の平均の利用状況は、展示会や企業説明会などの利用が64日、県外からの宿泊や土産物の購入にもつながるコンサートの利用が69日であって、産業振興の利用は合計で133日となっている状況である。これを10年前の平成22年度の利用と比べると、このときは69日であって、産業振興のための利用は増加している状況である。  新型コロナウイルスの感染防止拡大の観点から、当面は多くの人を集めるイベント等の開催は制限されると思うけれども、大規模イベントが開催可能なサンドームの広さという長所、これを積極的に発信して、3密を避け、人と人との距離を確保した展示会やイベントの開催など、県内産業の振興をさらに図っていきたいと考えている。 20 ◯田村委員  ぜひ、今大きなコンサートとかも開けない状況であるけれども、やっぱりこういうところは活用して、県外からたくさんの人を呼び込む一つの大事な施設だと思うので、ぜひお考えいただきたい。  最後に、あと2つあったのだが、もう1点だけまとめて。私、17年前の9月に初めて質問させていただいた中の一つに、このサンドームの駐車場を県有地として買うべきでないかということを質問させていただいた。そのときには前知事が、今は考えていないという答弁だった。敷地を買うと二十数億円かかるのが、評価も下がって10億円ちょっとで買えるような状況であったと思う。これが高い安いは別として、そういうときに牧野市長も同僚でおられて、同じ県会議で、「いや、言ってしまった、言ってしまった」って。何かと。いや、知事が買う気がないと一言言ったら、まあ四、五年は変えられないということを言われた。私はもう、え、何でかと。よく考えたら、やっぱり買わなくちゃいけないね、変えられないのかと、知事の発言は重いと言われたことが昨日のことのように思い出される。  図書館は整備もし、花壇もあって、サンドームという施設は今でも砂利道である。車が止められない。今、サンドームホテルもできた、花屋さんもある。建物も建っている、あそこで、1万人が集まる県の施設で駐車場が、私25年たった今でも非常に違和感を覚える。今すぐどうのこうの言わないが、最後に改めてお聞きしたいと思うけれども、このサンドーム福井の駐車場の整備の考え方である、民間所有となっている敷地の確保等、将来展望について考えがあったら最後にお聞きする。 21 ◯産業労働部長  サンドーム福井の駐車場については、民間から借り上げている駐車場が約1,100台分ある。これに加えて、構内の駐車場等を含めて合計1,800台分のスペースを確保しているが、入場者が一時的に集中するイベントであると、大型イベントの際には最大で定員8,000人ぐらいになって、JR等の公共交通機関をできるだけ利用していただくということを基本的な考え方としている。  民間所有の駐車場敷地について、これは返還の際に土地を借り上げ当初の状態に回復することを、原状復帰である、これを望んでいる地権者の方がやっぱりおられて、引き続き現状では借り上げを継続していきたいと考えているところである。                               ~以  上~ 22 ◯笹岡委員長  以上で、田村委員の質疑は終了した。  次に、西本恵一委員の質疑を行う。  西本委員。         「新型コロナウイルス感染症対策について」  西本 恵一 委員 23 ◯西本(恵)委員  公明党の西本恵一である。  まず、新型コロナ対策に対して、これまで全力で対応されていた職員の皆様に感謝を申し上げる。今日は第2波に向けた備えのため、これまで寄せられた県民の声を集約して、少し踏み込んだ質問もさせていただくので、どうぞよろしくお願いする。  まず、新型コロナ対策として、県には相談内容に応じた窓口が幾つか設置された。特に、休業要請やマスク購入券への問合せは多かったのではないかと思うけれども、休業要請や協力金に関する相談に対し、どのようなチーム体制で何件の相談に対応したのか。さらに、どのような相談や要望があったのか、多い順に3点挙げていただいて、相談件数を含めてお伺いする。 24 ◯産業労働部長  休業要請や協力金に関する相談については、4月23日から5月29日まで、37日間コールセンターを開設して、職員14名体制で、トータルで約8,800件の相談に対応したところである。  相談内容については、多い順に、休業要請の対象施設か否かについての確認、これが約5割、店舗の面積要件に関する確認が約2割、申請書の記載方法や添付書類についての確認が約2割となっている。
    25 ◯西本(恵)委員  今、休業等要請協力金であるけれども、予算が17億円、6,700件が予定されていた。その実績は、支給件数が4,700件で予定より2,000件少なく、金額も10億円ということであるから7億円も余ったことになる。予定より大きく下回っていて、途中で柔軟な対応も考慮すべきではなかったかなというふうに思う。兵庫県では、福井県と同じで、当初は今ほどおっしゃった面積要件、この100平米以下の商業施設には協力金は支払わないとしていたけれども、連日の県民からの声に対応して、兵庫県は4月29日以降休業した場合に支払うことに変更した。  こういった休業要請、業種の基準や期間延長は、即県民の命や生活を左右するものであるだけに、県民から寄せられた主な声は、トップである知事に即座に伝えていなければならないものと思う。知事がずっと提唱している現場徹底主義は、県民の声に耳を傾け、フレキシブルに対応することだと思う。  さて、1週間前に発表された大阪モデル新基準では、休業要請の対象範囲を大幅に絞り込んだ。杉本知事は休業要請の対象業種や補償は国が統一して行うべきと訴えていて、私も賛同するところであるが、とはいえ現状の権限は知事にあるため、第1波での総括と今後の経済活動、知事の観点から、第2波に向けて検討しておくべきと思う。  そこでお尋ねする。休業要請や協力金に関する相談窓口で受けた県民からの相談や要望の中から、特に相談件数が多かったもの、政策について重要だと考えられるものは、毎日知事に報告される体制であったのかどうか。また、第2波に向けた休業要請の対象業種については、どのようにお考えか、知事の所見をお伺いする。 26 ◯知  事  おっしゃるように、休業要請させていただいて、また協力金、そういったことのお支払いもお約束をさせていただいて、県民の皆様方に協力いただいたというところであって、私も連日会議をやっていたので、そういうときなんかに、今状況はどうなっているかという話も聞いていた。  また、その上で私自身も実際にコールセンターのところへ行ってみて、10台全部鳴っているときというのはあまりなかったけれども、7台、8台ぐらい常に鳴っているような感じで、非常に関心が高いということも感じていた。  そういう中で、私のほうからは、職員に対しては、一つには皆様から早く欲しいということであったので、一日も早くまずお渡しできるようにする、そういうことと、もう一つは手続に物すごい手間がかかるというようなお話もあったので、特に休業したということの証明をどうするのだというところはあったのだけれども、これはもう休業しているということの看板を店先に貼ってあるような、そういう簡易なものを写真で送ってもらえれば確認するというようなことで、できるだけ早く、それから簡易な手続で進められるようにということで進めさせていただいたところである。  第2波に向けては、今もお話あったけれども、前回のように幅広い業種に長期間にわたって休業を要請するというようなことは現実的にもないし、またその必要性が本当にあるのかということに、これから議論になっていくと思う。そういうような費用対効果というか、コストというか、社会への影響も大きいものであるから、そういう意味では今国に対していつも言っているけれども、どういう場所でどういう行動が危ないのか、それをどうしたら防げるのか、こういうことをまず一つは国が示してほしいということと、それからそのときの協力金である、こういったものも一律に定めるべきじゃないかと、こうも申し上げているけれども、県は県としてそういったこと、この122例の例を、今検証していて、そういったものも踏まえながら、必要なところをできるだけ限定的に協力要請できるような、そういう形にしていきたいと思っている。         「教育行政について」 27 ◯西本(恵)委員  2月27日であるけれども、安倍総理は全国全ての学校に3月2日からの臨時休業を要請した。福井県での感染者の1人目は3月18日であるので、結果論ではあるけれども、果たしてこの時期の国の休業要請に従う必要性があったのか、知事の独断で時期をずらしてもよかったのではないかという声もお聞きする。  同様に、休業を解除するタイミングであるけれども、5月14日の国における緊急事態宣言解除を受けて、県では6月1日から学校を再開する方針を示したけれども、既に本県では4月28日より感染者ゼロが続いており、たとえゴールデンウイーク後の2週間の様子を見たとしても、再開時期が遅かったのではないかとの声も聞こえている。大阪では、今回の一斉休校は児童生徒への影響は極めて限定的であったことから、保護者の負担や児童生徒の生活の乱れなどから、今後第2波が来ても一斉休校とはしない、分散登校などを活用して授業を継続する方針を示している。  今回は、福井県として全国と横並びの判断にならざるを得なかったとは理解しているけれども、今後のため、この学校休業の開始と再開のタイミングについて、どのように総括されるのか、また本県としても第2波では一斉休校としないとか、また市町の感染リスクに合わせながら、市町の状況に合わせて休校しないという選択も含めて、今後は柔軟に対応すべきと考えるが、知事の所見をお伺いする。 28 ◯知  事  学校の関係は、非常にそのときも難しいなと思いながらやらせていただいた。最初の3月2日からの一斉休校については、もうこれは国のほうで2月27日であったか、総理が、これから一、二週間が非常に重要な時期だというふうに言われた。そういうことのお話を受けたことと、それからまたそれを受けて、全く未知のウイルスであった、どういう感染経路でどこに行くのかということもよく分からない状況であったので、子どもたちの安全、これを第一に考えて、これはできるだけ早く県内一律にやるべきだということで判断をさせていただいたところである。  開くときは、これは少し時間があったので、例えば教育長から一つは、市や町の教育長に、もしくは校長とかにその考え方も伺った。多少の異論はあったけれども、大きくはもう6月1日、もしくは県内一律でやってほしいというのは皆さんもおっしゃっておられた。その上で、私も全ての市や町の首長さんと会議でお話を伺ったところ、大半は6月1日前提、なおかつできるだけ自由に、急に学校が始まるのは困るので、登校日を設けられるようにしてほしいとか、そういった柔軟性を持たせてほしいということはあったので、そこは柔軟にやらせていただいた。そういう意味では、スタートと最後、特に福井は在宅授業をしっかりとやらせていただいたので、そういう意味では安心して5月のところは、多少の時差というのは設けることができたなと思っている。  第2波に向けては、やはり一律で、県下一律全ての学校を休ませるというのは現実的でもないし、必要性がそこまであるのかということもあるので、これについては各学校ごとに判断をしていく、そういう基準も示させていただいているので、それに従ってやらせていただきたいと思っている。 29 ◯西本(恵)委員  結論を申し上げると、大阪の新基準、また2日前には鹿児島県で接待を伴う飲食店への休業要請も、知事が独自に決めている。第2波では医療体制、それから経済、それから学校、こういったものが共存するためにも、国が緊急事態宣言を発したとしても、都道府県で状況が違うものであるから、外出自粛や圏域を超える移動自粛、それから休業要請、学校休業、これら全国一律ではなくて、それぞれの状況に合わせて独自判断で行ってもいいのではないかなというふうに思っている。  だからこそ、一般質問で申し上げたように、専門会議を設置した中で、医師会、それから経済界、もう一つ教育界の皆さんの専門家にも入っていただいて、県民の行動指針を議論して、それを参考に知事が判断していただくことも提案したけれども、それなら知事の責任は重くなり、一方で風当たりも強くなっていくと思うが、ぜひ検討いただければと思う。  それから、教育の問題に入るけれども、3か月に及ぶ長期の休みによって、家庭環境が悪くなったり、児童や生徒の生活習慣も乱れたり、心理的に問題が出ていないか心配である。そのためにも、スクールソーシャルワーカーの役割が大切になってくる。このスクールソーシャルワーカーは、社会福祉士、精神保健福祉士、臨床心理士、教員免許のいずれかを持っていれば就くことができる。しかし、新任の初任者研修がないため、そういった職責を学ぶ機会がない。したがって、長年勤めていてもその職務内容を十分に理解していなかったり、遵守すべきことが分からないという方がいるようである。  また、事例検討会議が年数回開催されているが、決して資質向上に結びついていないこともあるというふうにお聞きする。職務のほとんどが個人の判断や能力に委ねられていて、指導する方がいないため、力量に大きな差が出ているのではないかというふうな危惧の声も聞かれている。スクールソーシャルワーカーはまだまだ不足していると私自身は感じていて、増員をしてほしいと要望しているけれども、就任後に教育を受ける機会がほとんどないことが課題だと思う。スクールソーシャルワーカーのスキルが向上すれば、それだけ多くの子どもたちが救われることになる。その意味で、職務や取決めを確認する初任者研修や全体的な底上げのための計画的な研修が必要ではないかと思う。  そこで、予算を県でつけていただいて、スクールソーシャルワーカーの組織を作り、その中で初任者研修やスキルアップの機会を設け、情報共有ができる環境を作っていただきたく要望するけれども、所見をお伺いする。 30 ◯教育長  今年度、県ではスクールソーシャルワーカーを29名雇用している。9つの市、そして教育総合研究所や嶺南教育事務所、これは主に県内の町を担当している。そして、定時制高校3校に配置している。29名に対しては、年6回事例検討会を開催し、組織的に資質能力の向上を図っている。いずれの事例検討会でも、守秘義務や服務規律に関する指導を徹底するとともに、市町の状況や困難な事例等の情報共有を行っている。  また、そこでのグループ研修では、初任者がスーパーバイザーなど経験豊富な方から指導助言を受けられるよう、配慮もしている。さらに、スクールソーシャルワーカーも参加する教育相談担当者の研修会というのがあって、これを年3回実施していて、例えば児童虐待について総合福祉相談所長から講義を受けるなど、喫緊の問題にも対応できるようスキルアップに努めている。今後も、さらにスクールソーシャルワーカーの資質向上に向けた研修の充実を図っていきたいと考えている。 31 ◯西本(恵)委員  それから、学校の依頼の中には、丸投げもあるようであって、スクールソーシャルワーカーが孤立して動く場合があると聞いている。全部この職務が終了したときには、学校に書面と口頭で報告を行って、教育委員会にも報告が上がると聞いている。ぜひとも、教育委員会や教育総合研究所において、その成果や効果を検証すべきであって、学校の対応状況の把握とか、またスクールソーシャルワーカーを監督指導する仕組みが必要だと思うが、所見をお伺いする。 32 ◯教育長  スクールソーシャルワーカーの設置要綱で、各市への派遣者においては各市教育委員会の監督の下、教育総合研究所や嶺南教育事務所への配置者については所長の下、また、定時制高等学校への配置者については校長の下、業務を行うというふうな定めがなされている。県の教育委員会は、全てのスクールソーシャルワーカーから月ごとの報告を基に、学校の対応状況の把握や成果の確認を行っていて、また急を要する事案については、配置先から随時報告を受け、指導・助言を行っている。  県としては、学校がスクールソーシャルワーカーに児童生徒や保護者の対応を任せ切りにすることがないよう、市町や県立学校に対しこれまでも指導しているが、今後も適切に対応していきたいと考えている。 33 ◯西本(恵)委員  私も数年前であるけれども、スクールソーシャルワーカーの方とじっくりお話しさせていただいて、いろんな課題をお伺いしたことがある。すばらしい、大事な方々であるので、ぜひともよろしくお願いする。  今後、コロナ感染拡大によって、学校によっては休業することが考えられるので、1人1台体制が今年中に整う県立学校では、自宅から双方向でオンライン学習ができる環境を早期に作っていただきたいと思っている。11月には県立学校についてはオンライン学習環境が整うとの話も聞いたけれども、準備不足な点があるのではないかと疑問に感じている。例えば、端末管理として保管のスペースや、充電保管庫の整備、不具合や故障、破損時の対応、また卒業後の端末の扱いをどうするのか、さらに教員のスキルの問題として、どの教員もタブレットを利用した効果的な授業ができるのか、そのために県にICT支援を置くなどして、ハード・ソフト両面で相談できる体制が必要なのではないか、慣れるまでの多忙化はどう考えているのか、アプリ導入を誰が決定するのか、また個別最適化学習アプリ導入をしたい場合に費用はどうするのかなど、様々な課題がある。したがって、スムーズに全県立学校のオンライン授業環境を整えるためには、県で一括して課題解決を図りながら、計画的に進めることが必要ではないだろうか。  今回のGIGAスクール構想では、環境整備やICTを活用した指導方法など、全般的な助言支援を行うICT活用教育アドバイザーや、各学校におけるGIGAスクールサポーターについて国が補助をしてくれる。  そこで、こうした専門家の代表や、小中高校教員の代表を入れたGIGAスクール構想推進協議会なるものを県で設置して、各市町のインフラ、学校のハード整備、ソフトウエアの選定、教員への研修計画など、諸課題の対策を推進する体制をつくるべきだと思うが、所見をお伺いする。  また、購入単価を安くし、統一した授業環境の整備を図るための共通アプリの導入や、メンテナンスの容易さを考えると、各市町のハード・ソフトを別々のベンダーから仕入れるのではなくて、県で一括して広域大規模調達することも推奨するけれども、所見をお伺いする。 34 ◯教育長  国のGIGAスクール構想への対応については、これまで市町教育長会議や市町の担当者向け説明会などを開催して、随時情報提供を行うなど、市町と密接に連携しながら進めてきた。  タブレット端末の共同調達については、端末のOSや通信方式などが市町によって異なるということもあったし、また当初、国の補助単価4万5,000円、それよりもかなり、なかなか安く買えないのじゃないかということで、国も共同購入を推奨していたが、もうこの補助単価以下で買えるということが確定、大体見えてきたし、共同購入にすると時間がやはりかかるということもあったので、市町にそういった意見もいろいろ伺いながら、4月に、一応、実施しないということを決定させていただいた。  また、今現在、各市町において調達に向けた手続を進めているという状況である。  教員研修については、教育総合研究所が各市町の希望に応じた訪問型研修やアドバイスを行うほか、ICTの先進的な活用事例を紹介することとしている。こうしたことから、現時点で指摘のような協議会を新たに設置するということは考えていないが、また今後、市町からいろいろ意見を聞いた上で、要望があれば検討していきたいと思う。 35 ◯西本(恵)委員  学校によっては教員の皆さん、非常に苦手な方がいらっしゃるので、ぜひともしっかりとしたサポート体制を組んでいただければと思う。         「災害対策について」 36 ◯西本(恵)委員  続いて、コロナ禍における避難所運営についてお伺いする。  一昨日以来、九州で豪雨によって亡くなられた方、心から冥福をお祈りするとともに、被災された方々にお見舞いを申し上げる。  本当にこのコロナ禍での避難所経営が大変だということで、そういった報道もなされているところであるけれども、先日県が発表した新型コロナウイルスに備えた避難所経営運営の手引を基に、今各市町は避難所運営の在り方を見直している。しかし、体育館の避難所開設が前提となった手引となっていて、例えば3月、4月の福井市のように、感染リスクがかなり高くなった地区、地域では、体育館使用を控えたほうがよいと判断することもあるのではないだろうか。  1週間前に、214名の感染者と43名の死亡者を出した永寿総合病院の院内感染状況について、院長の会見があった。その会見では、無症状の感染者からの感染もあり、結果として不十分な対応であったと語っていたが、感染リスク対策をどこよりも十分に取っているはずの病院でさえ、集団クラスターが発生している。避難所の体育館においては、感染疑いのある方と健常者のルートや居場所を区分するとしているけれども、無症状感染者が健常者区域に紛れ込む可能性も十分にある。さらに、感染リスク対策の素人が運営するため、大変心もとないような気もする。  そこで、感染拡大地区においても体育館は避難所となり得るのかどうか、感染リスクに合わせた体育館避難所使用基準が必要ではないかと思うが、所見をお伺いする。  また、市町に対して、体育館以外の避難所も可能な限り多く確保するよう促すとともに、体育館以外の避難所を想定した手引を追加するべきではないだろうか、所見をお伺いする。 37 ◯危機対策監  県が作成した手引においては、体育館に限らず、様々な施設について、例えば避難者間の距離を2メートル以上保つだとか、検温、問診のほうはどのようにやるかなどの感染症対策を具体的に定めて、避難所運営を行うこととしている。もし、災害が発生した場合には、当然危険を避けるため、迷わず避難所に逃げることが重要なのだけれども、その際にも定めた手引に基づいて、避難者側も、また我々運営者側もしっかりとした感染症対策を実施した上で、体育館は特に収容スペースが広いという利点があるので、それを利用するというのは有効であるし、必要なことだと考えている。  また、体育館以外の施設については、既に指定避難所として確保しているけれども、そのほかにも新たな避難所を幅広く確保できるように、市町に対して宿泊施設の活用とか在宅避難とか、車中泊などの対策を進めるように、私どものほうから促していきたいというふうに思っている。 38 ◯西本(恵)委員  今おっしゃられたように、体育館は使用できる場合においても、震災における避難所運営を想定すると、避難を希望する人数に対して、ソーシャルディスタンスにより体育館への収容人数はかなり制限をされるため、受付において収容者選別が必要になる。多くの方は別な場所に行っていただく必要性があると思う。鯖江市では、そのためホテルやトレーラーハウス事業者と契約し、避難者の分散化を図っている。福井市でも、妊婦など要援護者が避難するため、かんぽの宿と契約し、またエルパとは車中泊のため駐車場利用の協定を考慮しているとも伺っている。特に高齢者、障がい者などは、個室で空調が効いて、ベッドや布団で安心して寝ることができる場所を確保すべきだと思う。  また、災害時に慌てないように体育館とそれ以外の避難所の双方についての訓練が必要である。コロナを想定した避難所運営には、かなりの人数が必要である。市町職員の増員配置と、自主防災組織の協力が求められる。  そこで、地域における分散した避難所の状況を一元的に把握し、統括的に管理支援するための拠点となる避難ステーションを各地域に設置するというシナリオで、体育館とそれ以外の避難所の運営訓練を早期に実施することが必要と考えるが、所見をお伺いする。 39 ◯危機対策監  まず、避難所の管理運営体制についてであるけれども、市町は、指定する体育館などの避難所とか、ホテルなどの新たな避難所も含めて、委員から提案のあったような避難ステーションという形ではなくて、市町の災害対策本部が一元的に管理するということとなっている。  さらに、県としても、市町から情報を得て、先月から運用を開始した福井県防災ネットにおいて、新たな避難所を含めて、広く県民に対して避難情報等の情報を提供するという体制としている。  一方、避難所の運営訓練については、各市町の総合防災訓練の中で、災害対策本部から各避難所への情報提供とか指示などを行っていて、今後は委員からあったように、新たな避難所についても訓練に含めるように働きかけていきたいと思っている。 40 ◯西本(恵)委員  6月14日に大雨が降って、安居小学校が避難所になった。非常にやっぱり大変だったと。その後、順化小学校でも福井市が避難所訓練を行った。それでも大雨時には外では受付が設けられないというような課題もあった。また、雨で間仕切りがすごく重たいのである。物すごく人数が要るということも分かった。とにかく避難所を開設するというのは大変だということが分かっているので、ぜひしっかりした訓練をお願いしたいと思う。  それから、地震の場合、小学校や中学校だけでは避難所が不足する可能性もある。県立高校や県の公共施設についても、避難所として活用できるように考えているのかどうか、またそうした場合に、避難所運営のための様々な備品や人員配置計画が必要とされると思うが、どのように考えているのか、所見をお伺いする。 41 ◯危機対策監  現在の災害時の避難所837か所あるけれども、そのうち県立高校では14か所、県立大学や工業技術センターなどの県有施設は13か所が市町の避難所として指定されている。  また運営に必要な備品については、各市町において県有施設も含めた全ての避難所分を備蓄していて、災害発生時には必要な避難所に迅速に配布できる体制を整えている。  その人員についても、既に市町が配置しているところであるけれども、県としても市町のニーズに応じて必要な人員の応援や、さらなる備蓄の提供などを積極的に行っていきたいと思う。         「安全運転意識の向上について」 42 ◯西本(恵)委員  それでは最後、その他であるけれども、6月30日改正道路交通法で、あおり運転に対する厳罰化を図る妨害運転罪が創設された。県民の安全運転意識の向上や、あおり運転への抑止効果を高めるためにも、ドライブレコーダーが大変有効だと聞いている。ぜひとも、このドライブレコーダーの購入費用に対する補助制度を県で作ってはいかがかと思うが、所見をお伺いする。 43 ◯安全環境部長  ドライブレコーダーは、事故やトラブルの発生時の状況を記録することが可能であって、交通事故の未然防止であるとか、あおり運転の抑止に対しても有効なものとして、ここ数年急速に普及が進んでいる状況である。昨年11月の国土交通省のアンケート調査によると、全国で約半数の自家用車にドライブレコーダーが搭載されているとの結果も出ている。現在、補助制度を設けているのは、都道府県で言うと2県、鳥取県、滋賀県である。県内では南越前町と池田町が、高齢者の方を対象として補助制度を設けているという状況にある。  ドライブレコーダーの購入に対する補助制度については、今後の普及の状況であるとか、ほかの自治体の動向も勘案しながら、その必要性について検討していきたいと考えている。 44 ◯西本(恵)委員  最後に、今日で感染者がなければ71日連続、ぜひともこれがずっと続くように心から祈念して、私の質問を終わらせていただく。                               ~以  上~ 45 ◯笹岡委員長  以上で、西本恵一委員の質疑は終了した。  ここで休憩し、部屋の換気を行う。再開は午前11時15分とする。                        午前11時10分  ~休  憩~                        午前11時15分  ~再  開~ 46 ◯笹岡委員長  休憩前に引き続き、委員会を開く。  質疑を続行する。  これより、長田委員の質疑を行う。  なお、長田委員より、資料を使用したい旨の申出があり、これを許可したので了承願う。  長田委員。         「警察行政について」            長田 光広 委員
    47 ◯長田委員  県会自民党、長田である。本日もここにこうして立たせていただけることを、お支えいただいている全ての皆様に感謝し、頑張らせていただきたいと思う。どうぞよろしくお願い申し上げる。  まず、私が今着けているマスクであるけれども、これは県産マスクである。ひものところがちょっと変わっていて、鼻を上に上げると口元が開く、下げるとマスクのようにも機能すると。これ、県内の企業さんが頑張ってやっていらっしゃって、ユーチューバーのカズさんがついせんだってもチャンネルの中で周知したところ、2日間で1万枚以上が今売れているらしい。意匠登録で出しているというので、世間を席巻するかもしれない。ステマ(ステルスマーケティング)みたいな形で申し訳ないが、ぜひ応援していただきたいなと。  続けて、こちらはもう御存じシャルマンさんが作っているシールドである。これも県産シールドであって、ぜひ皆さん、何かお使いになられるときがあったらどうぞ活用いただきたいわけであるけれども、しばらくこのままで、本当は付けなくてもいいのだろうけれども、走らせていただくことをお許し願う。  それでは、まずその他からであるけれども、実は私の誕生日が6月である。今免許の更新というのは、前後1か月の間に済ませなさいというふうになっている。私、せんだっても案内を頂いて、この議会が終わってすぐに免許更新のほうに行きたいなと思っているところであるけれども、実はその免許更新は、私は本当は県議会議員として凛として範を示す立場でもあるが、お恥ずかしながら通行禁止違反があって、ゴールドではないということである。大変お恥ずかしい話から入ったけれども、これ、聖成本部長、何かお話あるだろうか。 48 ◯警察本部長  既に報道されているとおりであるけれども、今年の5月中、執務時間外に、福井市内において私用車を運転中、通行禁止違反で検挙されている。また、反則金は既に納付している。交通事故を減らすため、交通違反を取り締まる立場のトップにありながら、かかる事態となったことについて、県民に対して大変申し訳なく思っている。  警察本部長として、より安全な道路交通環境を実現していくことにより、引き続き責任を果たしていきたいと考えている。 49 ◯長田委員  本部長、その他からで大変失礼をした。ただ、私の周りは今の報道等々を聞いてどんな反応があるかというと、警察本部長といったら一番お偉いさんだと。その親方さんであっても、そんな軽微な違反、消されることもなく、というようなことで、非常に福井県警のクリーンさというものを評価する声のほうが多かったりもするわけである。ぜひ、この後もしっかりと業務執行、遂行をお願いして、質問に入らせていただきたいと思う。         「拉致問題について」 50 ◯長田委員  まず、拉致問題についてお伺いする。  拉致被害者横田めぐみさんの父、横田滋さんが6月5日に87歳で逝去なさった。謹んでお悔やみを申し上げる。めぐみさんに再会できずにお亡くなりになられたこと、同じこのときにこの国に生まれ育った者として、痛恨の極みである。悲しいことに、最近は拉致問題に関心のない人も多いと聞く。特に若年層の関心は低く、若者向けの啓発活動がこれまで以上に重要であると思う。  拉致問題を風化させないよう、啓発活動や救う会への協力をぜひお願いしたいと思うが、拉致問題解決に向けた啓発活動などへの今後の方針について、健康福祉部長、警察本部長のそれぞれに所見をお伺いする。 51 ◯健康福祉部長  拉致問題に関しては、救う会の皆さんと一緒に集会であるとか映画の上映会であるとか、街頭啓発、それからパネル展などいろいろやっている。こういったことをセットでやっている県はだんだん少なくなってきているということで、内閣府のほうからも評価をいただいているけれども、そういった中でも工夫もしていて、野球教室とかサッカー教室、小学校対象のものの中でチラシを配ったりということもやってきたのだが、そのチラシは、昨年行った際には、小学生自身に作っていただいたものを配るとか、そういった工夫も重ねている。  ただ、今、委員指摘あったように、若い方中心にそのことを知っている人が少なくなっているというようなこともある。今、地村さん一家が帰国されて16年を経過したけれども、その後に生まれた世代、それからその頃にまだ子どもだった世代の方に、これからどういった形でこれを広げていこうかということで、今年ちょっと着手したいと思っているのは、ちょうど大学生とか高校生ぐらいになるので、その方々に直接お伺いしてお話を聞いて回ろうかと。その上で新しいやり方をまた考えていきたいということで、そこからまず着手したいということで現在考えている。 52 ◯警察本部長  拉致問題の啓発活動と今後の方針についてお答えする。  県警察においては、北朝鮮による拉致容疑事案や拉致の可能性を排除できない事案について、警察庁や関係都道府県警察などと緊密に連携を図りつつ、鋭意所要の捜査や調査を推進しているところである。  お尋ねの啓発活動については、県警察のウェブサイトにて、地村さん夫妻に係る拉致容疑事案や本県に関係する北朝鮮による拉致の可能性を排除できない事案に係る方々について、事案の概要や関係者の写真等を掲載し、広く情報提供を呼びかけているほか、北朝鮮工作船が本県沿岸に漂着した美浜事件の紹介を行っている。  また、毎年12月に実施される北朝鮮人権侵害問題啓発週間においては、県や各自治体とも連携して、若者や家族連れが多く集まる県内商業施設などにおいて、美浜事件の資料や地村さん夫妻に係る拉致容疑事案のパネルを展示して、拉致問題啓発展を実施するなど、広報啓発活動に努めているところである。  今後は、同期間中、県警察のツイッターアカウントで拉致問題について発信を行うなど、若者向けの啓発にも努めていく。 53 ◯長田委員  一番懸念されるのは、拉致された方その本人がそろそろ、もしや天命を全うされるような頃合いかもしれないということがあるかと思う。平均寿命が北朝鮮のほうがやっぱり短いのである。なので、第2の、第3の横田さんのようにお会いできずにというようなことがないよう、機運醸成をしっかりお願いをしたいと存じる。よろしくお願いする。  さて、報道されているとおり、北朝鮮は韓国に対する挑戦、挑発行動を繰り返しており、南北間の緊張が高まっていると言える。北朝鮮と韓国の間で有事等にもしなった場合には、北朝鮮から数万から数十万人の難民が日本に一気に押し寄せる可能性がある。その中には、いわゆる武装難民であるとか、特殊工作員が紛れ込んでいる可能性もあるわけである。有事の際に、日本に流入する北朝鮮からの難民は、福井県沿岸に漂着する可能性が実は高いと思うが、現状の警備体制をお伺いする。 54 ◯警察本部長  現状の警備体制についてお答えする。  先ほど答弁したとおり、本県では過去、地村さん夫妻に係る拉致容疑事案や美浜事件が発生しているほか、北朝鮮のものと見られる木造船の漂流・漂着事案が発生している現状も踏まえ、沿岸地域の警戒強化は重要な課題と認識している。県警察では、このような認識の下、海上保安庁等の関係機関や福井県沿岸警備協力会と連携を密にしながら、沿岸地域のパトロールを強化するとともに、地域住民の方々に対して不審者や不審物を発見した際の早期通報を呼びかけており、引き続きこれら取組を徹底し、県民の安全や安心の確保に万全を期していく。 55 ◯長田委員  北朝鮮の内部資料の中には、上陸ポイントとして福井県の沿岸部、あちこち指定されているような場所もあると聞いている。表に出せる情報、出せない情報いろいろあるだろうけれども、しっかりお願いをする。  続いて、全国最多の15基の原子力発電所が福井にはある。常に弾道ミサイルの脅威にさらされている本県であって、北朝鮮有事に対する備えは必要である。毎年総合防災訓練、原子力総合防災訓練などを実施しているが、北朝鮮からの武装難民、特殊工作員が福井県の沿岸に漂着した想定での訓練を実施してはどうかと思うが、所見をお伺いする。 56 ◯危機対策監  県においては、いわゆる緊急対処事態ということを想定した国民保護訓練を平成17年から毎年実施していて、特に平成30年度から2年続けて、不審船が漂着し、立て籠もるというような想定で図上訓練を実施している。  また、実動訓練としては、福井、富山、石川の3県警と金沢の第14普通科連隊が、原子力発電所の周辺に武装工作員が上陸し、治安出動が出されたとの想定で、平成28年度には高浜、令和元年度には大飯の各発電所を対象として実施している。さらに県としては、国に対して嶺南地域への自衛隊の配備を求めているところであって、今後とも関係機関と共同で訓練を実施して連携を深めることによって、沿岸地域の安全確保に努めていきたいと思っている。 57 ◯長田委員  有事のとき、それぞれの所管がいろいろあると思う。警察はもちろんのこと、海上保安庁であるとか、自衛隊、そして時には入管も絡む事柄だと思うのである。平生業成の連携をしっかりと密に取っていただきたいと、そのようにお願いを申し上げる次第である。         「北陸新幹線の関西国際空港延伸について」 58 ◯長田委員  それでは、次に北陸新幹線の関西国際空港延伸についてお伺いをしたいと思う。  先日、一般質問において北陸新幹線の工事の進捗状況について質問させていただいたが、今日は敦賀以西の延伸についてお伺いをする。北陸新幹線の敦賀-新大阪間については、2017年3月に小浜-京都ルートにより整備することが決まった。昨年5月には鉄道運輸機構が環境アセスメントの最初の段階である計画段階配慮書を公表し、現在は調査を実施しているところだと思うが、今後の環境アセスメントのスケジュールについてお伺いをする。 59 ◯地域戦略部長  鉄道運輸機構は、昨年11月に環境影響評価の項目や方法をまとめた方法書を公表していて、翌12月から猛禽類の現地調査を始めている。猛禽類以外の動植物や騒音・振動などの調査については、今年の夏から順次着手して、来年の夏頃に全ての調査を完了するということである。  それから後であるが、来年の秋頃には、現地調査の結果を基に環境の保全のための対策などを取りまとめた準備書が公表される。併せて、詳細な駅・ルートが示されるという予定である。  その後、その準備書に対する住民や自治体、国土交通省等の意見を踏まえた評価書が令和4年冬には確定をするということであって、そういう手続によって環境アセスメントが終了するということである。 60 ◯長田委員  その環境アセスメントが完了した後は、切れ目なく建設工事に着工できるよう、敦賀以西の建設財源の確保を速やかに進めることが何より大事になると思われる。しかし、コロナ禍により、国は感染防止対策、経済雇用対策に大規模な財政出動をしており、北陸新幹線の敦賀以西の建設に影響がないか危惧をしているところである。  そこで、敦賀以西の建設財源確保について、県として今後の対応をお伺いする。 61 ◯地域戦略部長  敦賀-新大阪間の建設財源を検討している自民党のPTであるが、今年の2月に国費の大幅増額、それから貸付料の最大限の確保、それと財政投融資の活用、これを3本柱とする中間取りまとめを行って、令和4年末までの安定的な財源の見通しの確保を目指すということとしている。  新型コロナウイルスの感染拡大、これによって、大都市への人口集中リスクが顕在化したわけである。また、首都直下型地震等の発生も懸念される中、東京一極集中の是正や国土強靭化に資する北陸新幹線の重要性、これについてもますます高まっていると考えていて、一日も早く大阪まで整備すべきものと考えている。県としては、県議会、県選出国会議員、市町、経済界はもとより、京都府、大阪府など関西との連携も強化をして、福井-敦賀開業から切れ目のない着工に向けて、速やかな財源確保を引き続き政府・与党に強く求めていく。 62 ◯長田委員  共に頑張っていくので、よろしくお願いを申し上げる。  さて、ここでちょっとパネルを提示させていただくけれども、(パネル掲示)その北陸新幹線であるけれども、元々この北陸新幹線は新幹線と在来線を直通運転できるフリーゲージトレインの導入が検討されていた。新大阪までフル規格で開通するまでの間ということで、在来線を直通運転できるはずであった。しかし、技術的課題から開発が難航し、2018年8月に政府・与党とJR西日本が北陸新幹線への導入を断念、そのため敦賀駅で皆さん御存じのとおり、特急からの乗り換えが生じるわけである。  一般質問でもお伺いしたとおり、県は実質的に700億円も負担をしている。これは沿線市町の負担割合で言うと、決して低い数字ではなく、福井県は頑張って負担しているということになるかと思う。それだけに、しっかりとした利便性も確保したいところである。北陸新幹線は、その計画そのものは昭和45年、実は私、昭和45年生まれで、今年50歳であるけれども、それはよしとして、50年前の計画である。全国新幹線鉄道整備法によって、厳密には48年、大阪まで整備することとされたのが元々である。50年前の法律を根拠としているわけなのだけれども、今これだけコロナが蔓延し、社会情勢等々が変わり、新しい生活様式がうたわれる中、新しい考え方で新幹線を見詰めてもいいのではないかと思うわけである。  私が今日お伺いしたいのは、関西国際空港をということであるけれども、配付させていただいた資料には、つづってあるほうの3枚目、北陸と3大都市圏との旅客、鉄道旅客流動の状況というものをお配りさせていただいた。これ、単純に大阪、京都、滋賀、福井というようなところで、大阪までつないだ北陸新幹線は大阪、京都、滋賀の人数に合わせたところの旅客流動が見込まれるという単純な計算なわけであるけれども、ここにリニアが、この図にあるようにリニアも似たような時期に入ってくるということになってくると、リニアに取られるお客さんの数であるとか、もしくはそもそも北陸新幹線に乗る意味というのは、今の在来線の延長でしかないという格好になってしまう。関西国際空港というのは、京都と特急「はるか」にてつながれている状況であるけれども、これが関空までつながれると、一気にその旅客流動が増える。どのぐらい増えるかというのは、また皆さん、お任せしておくけれども、パネルで今示させていただいて、皆さんにはカラーの資料もお出しさせてもらった。この右下に書かせていただいているけれども、コロナ前である、コロナで今は相当に旅客数が落ちているけれども、2018年の調べでは、年間で関西国際空港を利用される方は2,894万人である。そのうち半分以上、1,528万人が外国人旅客数である。この方々が、もし新幹線が空港と日本で初めてつながる、厳密には橋を渡るというか、りんくうタウンまでというようなことになるかと思うけれども、関空とつながった暁には、その分のお客さんがしっかりと北陸新幹線を利用していただける、JRとしても大変ありがたい新幹線になるのではないかと思っているところである。今はまだ海外からの旅客、誘客というのは難しい状況であるけれども、ワクチンができれば海外からの旅行客、観光客も戻るはずであるから、北陸新幹線を利用していただいて、交流人口の増加を目指すことが重要であると考える。  リニア中央新幹線の品川-名古屋開業は2027年、その後の大阪までの全線開業は2037年を目指しての計画と聞いている。北陸新幹線の利便性を向上させないと、観光利用、ビジネス利用ともにリニアに主役を奪われかねない。新しい運輸形態にふさわしいアイデアとして、新幹線と空港の国内初の結節点をつくることを目指してはと考える。  そこで、北陸新幹線を関西国際空港まで延伸するための検討を行ってはどうかと考えるが、知事の所見をお伺いする。 63 ◯知  事  今、長田委員から新大阪からさらに関空まで新幹線を接続するということのお考えを聞かせていただいた。私も、本当に新幹線が関西空港までつながって、北陸新幹線に直、乗り入れられるということになれば、今回長期ビジョンでも、活力人口100万人ということで申し上げたけれども、インバウンドの方々にたくさん来ていただけるということで、大歓迎だというふうに思っているし、また国全体として見ても、羽田空港、成田空港はちょっと遠いし、関空はちょっと伺うと、今だと50分ぐらい都心まで入ってくるのにかかるのが、20分ぐらいで来られるということであるので、そういう意味でも関空の利便性も非常に向上して、東京の羽田、成田と関空が2大拠点になっていく、国土強靭化という意味でも非常に重要なのじゃないかなというふうに思っている。  ただ、いかんせん、今おっしゃられた法律で、整備計画の区間というのが大阪市までということになっている関係で、これを急ぐと、今せっかく福井まで来ている北陸新幹線、敦賀までであるけれども、これを切れ目なく新大阪まで着工したい、一日も早く完成させたいということを目指しているので、ちょっとその先になるのかなというふうには思っている。いずれにしても、これは関西の自治体であるとか、経済界、それからJR西日本が関心を持っていると思うので、そういったことの動向を当面注視をしながら、見ていきたいと思っている。 64 ◯長田委員  非常に知事からありがたい答弁を賜った。可能性は消さずに、しっかりと、もしチャンスがあればということで、我々も頑張りたいと思うので、どうかお願いを申し上げる次第である。         「県民衛星プロジェクト等について」 65 ◯長田委員  それでは、続いて県民衛星プロジェクトについてお伺いをする。  最近はコロナ禍で暗い話題が多い中であるけれども、夢のある質問、県民衛星プロジェクトである。県民衛星プロジェクトは、平成28年度に県内企業が主体となり、福井県民衛星技術研究組合が設立され、本格的にスタートしたプロジェクトで、産学官金が連携し、本県産業の強みであるものづくり技術を生かし、今後世界的に市場拡大が見込まれている宇宙産業に県内企業を参入する礎となる画期的な取組で、これまでも私も再三にわたり県議会において質問させていただいているところである。  これまで県が公表してきた県民衛星のスケジュールはというと、既に人工衛星は完成しており、今年4月から9月の間にバイコヌール宇宙基地から打ち上げられるものと聞いているが、現在のコロナ禍において、現在の打ち上げスケジュールに影響があるのか所見をお伺いする。 66 ◯産業労働部長  県民衛星が打ち上げられる中央アジア、カザフスタン共和国のバイコヌール宇宙基地では、4月以降、新型コロナウイルスの影響によって、国際宇宙ステーションへの宇宙飛行士の輸送であるとか、物資輸送を除いて商業衛星等を搭載したロケットの打ち上げは行われていない状況である。  このため、打ち上げが今年10月以降に延期される可能性があると、打ち上げ業務を請け負っている株式会社アクセルスペース社から聞いているところである。 67 ◯長田委員  変更はやむを得ないところである。しっかりお進めをいただきたいなと思っている。  しかし、こんな時期だから、県民に夢を与える取組を行うことというのは非常に大事だと思うわけである。コロナ禍の現在、打ち上げカウントダウンイベントを人が集まる形で開催することは非常に難しいのかもしれないが、例えば県民に向け、県民衛星の打ち上げの様子をリアルタイムで配信なさるとかいった取組も必要と思うが、所見をお伺いする。 68 ◯産業労働部長  県民衛星を搭載するロケットの打ち上げ会社、これGKローンチサービシズ社、ロシアのソユーズを打ち上げている会社であるけれども、これまでロケット打ち上げの様子をインターネットによりリアルタイムで配信している実績がある。県民の皆様が名付け親となっていただいた県民衛星すいせんであるが、飛び立つ瞬間から宇宙空間に到達するまでを多くの県民の皆様と共有できるよう、アクセルスペース社を通してリアルタイムでの配信を要請しているところである。 69 ◯長田委員  ぜひ、実現できることを期待している。  次に、県民衛星の利活用についてお伺いをする。  昨年8月に県が策定した行財政改革アクションプランにおいては、土木・農林・環境・防災など幅広い分野において、県民衛星から得られるデータを県の業務において積極的に活用を図ることが明示された。打ち上げを間近に控えた現在の活用検討状況や、今後のスケジュールについて知事の所見をお伺いする。 70 ◯知  事  県民衛星については、利用方法として技術研究組合のほうで画像のデータを利用して、システムを平成28年から作っていて、これがこの3月に完成をした。衛星画像をずっと2週間に1回撮ってくるので、前の状況からどこが変わったかなということを追いかけるような、そういうようなシステムを今作ったところである。これを使って、県は試行を、この8月からさせていただこうと思っている。例えば河川をずっと定点観測しながら、中洲のところの堆積土砂がどうなっているかということを見て、しゅんせつをする時期を考えるとか、また森林のところで不法伐採がないか、こういったところを見るとか、あといろんな不法投棄なんかもされることがある。上から見ているとよく分かるので、こういったことに使えないかといったようなことを、県で使わせていただいて、それでその使い勝手についてフィードバックをする、よりよいものにしていく、こういうことを考えている。  また、2週間に1回しか回ってこないので、それをさらにほかの衛星データも使ったらどうかとか、AIを一緒に組ませて、例えば市町の固定資産税、これはよく新しい建物が建ってないかというのを航空写真なんかで確認するのだけれども、これは相当お金がかかるというふうに言われていて、もう少し安くできるので、こういった用途がもし確立できれば、相当市町なんかの需要も出てくるかなというふうに思っているし、そのほかも今思いつかないようなこともあると思うので、いろんな方に自治体なんかに試行で使っていただいて、いい案があればどんどん提案いただく、こういうこともやっていきたいというふうに考えているところである。 71 ◯長田委員  業務が改善されるということ、不法投棄等々も含めて非常にいいことだと思うが、若干意味がないような気がして、子どもたちも何か喜べるようなことをぜひ何か、皆さんとともに考えて採用していただけたらなと思う次第である。よろしくお願い申し上げる。         「水害への備えについて」 72 ◯長田委員  それでは、皆さんからもあるが、九州地区を中心とした今この豪雨、お亡くなりになられた方に私からもお悔やみを申し上げるとともに、一日も早く日常が戻ることを心から祈念申し上げたいと存じる。  水害について質問をしたいと思う。  この数年、これまでに経験したことがない豪雨、全国各地で頻発していて、大雨による大規模な洪水は多くの命を奪い、住宅などにも甚大な被害を及ぼすわけである。昨年10月、台風19号による関東甲信や東北地方などで記録的な大雨となり、堤防が決壊、長野市では北陸新幹線車両が10編成が浸水するなど、被害が出たことは記憶に新しいと思う。先日の福井市の局地的な大雨においても、河川の本流に流れ込めず、冠水したところがあったと見ている。水害から県民の生命と財産を守るには、確実な避難行動につながるよう、河川がどのような状況なのか、水位情報や映像による情報提供が必要かと思う。  これまでも、簡易水位計や監視カメラを設置していただいていることと思うが、水位計と河川監視カメラの設置状況と、今後の設置方針について所見をお伺いする。 73 ◯土木部長  県は河川管理者として管理している191河川のうち、水防対策上重要な河川において水位計を54河川について101か所、河川監視カメラを37河川について44か所設置しているところである。  また、今年度は、過去に浸水した箇所であるとか、要配慮者利用施設が浸水するおそれがある箇所などから、市町からの意見も踏まえて水位計を8か所、河川監視カメラ12か所を増強するという予定としている。  今後についても、水位計や監視カメラの追加整備については、現在作成を進めている中小河川の水害リスク図であるとか、水防活動の実績等を踏まえて、順次検討していきたいと思っている。
    74 ◯長田委員  しっかり進めてほしい。よろしくお願い申し上げる。  局地的な大雨が降った場合、市街地では雨水が浸透しにくく、川へ一気に流れ込むため、排水用の水路や河川が水位を増してあふれ出すことがある。こうした内水氾濫を防ぐには、その地区への流入量、つまり降雨の量及び周辺から流れ込む量が流出量を上回らないようにしなければならない。福井市南部では、地盤沈下対策として雨水浸透ます、雨水タンクを設置している例があるが、地下に雨水を浸透させ、道路冠水などの水害の防止にも役立っている。近年の水害に対応するため、県は気候変動に対応した治水対策を進めているところであるが、同時に内水氾濫を防ぐため、雨水を流すのではなく、ためる、しみ込ませるという視点での治水対策も必要ではないかと考えるが、所見をお伺いする。 75 ◯土木部長  流域の比較的小さい中小河川においては、雨水を安全に流すことに加えて、ためる、しみ込ませるということも有効であるというふうに考えている。  内水氾濫対策としては、県においては河川改修であるとか、排水機場の整備、それから排水ポンプ車の配備などと併せて、遊水地の整備等によって、一時的に洪水をためる取組ということなどによって、浸水被害の軽減に取り組んでいるところである。  また、例えば福井市では、江端川の流域で国、県、市、それから土地改良区などからなる江端川総合治水協議会を立ち上げて、河川改修や内水排除ポンプの増強に加えて、水田貯留等によって内水氾濫を減らす取組というものが進められているところである。  今後も国や市町との連携の下、ためる、しみ込ませる視点も含めて、流域全体で洪水に対する被害を抑える対策を進めていく。 76 ◯長田委員  しみ込ませるということは、これ地盤沈下対策でもあったりするわけなのである。ぜひ、検討実施をお願いをしたいところであるし、今答弁の中にあったポンプ車、以前に質問でお伺いしたところ、今のところ大丈夫かなというような答弁を賜った。国と県の両方を合わせて7台あるというようなお話だったのかな、これやはり線状降水帯というのが今、新しい生活様式ではないけれども、新しい気象事象としてよく言われるようになってきた。ポンプ車もまた必要な場合、また増強、増車していただくなり、対応をよろしくお願い申し上げたい。  河川の降水時の被害を軽減するための、県が管理する8つのダム全てで、今は大雨が予想される場合にあらかじめ水を放流する事前放流を6月から開始されると発表されている。事前放流を行う効果として、洪水時にダムにためられている水の量を全体で最大約2割増やすことを想定していると聞いているが、水害への備えは重要であるけれども、事前放流を行うことにより、渇水などの問題が逆に生じないのか、所見をお伺いする。 77 ◯土木部長  県がこの6月から開始した事前放流については、ダムの計画において想定している堆砂容量、いわゆる土砂がたまってくる容量である、このボリュームのうち、現時点で余裕のある範囲を確認しているもの、そして利水容量、いわゆる利水者の方が使う容量のうち、調整して当面水利用に影響がない範囲で使える範囲、この範囲を使って運用しているというものであるので、県が事前放流を行った場合でも、必要な利水容量は確保しているので、渇水が起きることはないということになっている。 78 ◯長田委員  皆さんの生活を豊かにする、そして水害から守ってくれるダムの長寿命化というか、管理も含めて、しっかりとお願い申し上げる。         「海外留学への支援について」 79 ◯長田委員  それでは最後に、高校生の海外留学への支援についてお伺いをしたいと思う。  コロナの影響により、国と国との行き来がストップしたため、海外留学を予定していた学生に大きな影響が出ている。グローバル化の流れは今後も止まらないし、将来サプライチェーンの多元化が進むことを考えると、グローバル化に対応できる人材、柔軟さと貪欲さを持ち、広く世界で志を持って活躍できる人材を育てることが必要かと思う。  そのため、若い頃から海外経験を積ませることが効果的だと思うし、そこでやはり関西国際空港をつないでいただきたいという話になるわけであるけども、平成28年度に福井県きぼう応援海外留学奨学金制度を設け、高校生の長期留学を支援しているところであるが、これまで何名の学生がそのような地域に留学したのか、実績を伺うとともに、コロナ禍による影響と、今後どのようなフォローをするのか、所見をお伺いする。 80 ◯教育長  平成28年度から昨年度までの4年間で、福井県きぼう応援海外留学奨学金によって、16名の高校生の長期海外留学を支援している。留学先については、アメリカが8名、香港とドイツが2名、チェコ、スウェーデン、カナダ、アルメニアがそれぞれ1名となっている。  今回の新型コロナウイルス感染症の影響によって、令和元年度の留学生6人のうち4人が途中修了となったほか、本年度からの留学を計画していた生徒が留学プログラムの中止によって留学を断念するなどの影響が出ている。  県としては、本年度に海外留学を予定していた生徒が来年度の留学を希望する場合は、その希望がかなえられるよう、採択枠を拡大するなど柔軟に対応していきたいと考えている。 81 ◯長田委員  志という言葉を採択いただいてありがとう。最後に、意見であり要望であるが、「社会起業家」という言葉がある。世のため人のために尽くす生き方をする起業家、起業活動をする人のことである。我々議員という者ももちろんその行動規範にのっとって、クレドにのっとって頑張らねばならんところであると思うわけであるけれども、そういう広い視野を持つという観点でいくと、今のサプライチェーンの話もそうであるけれども、ASEANのほうにやはり注力していくという必要も大事かと思うのである。今もうヨーロッパのほうに子どもたちは向かいたがる雰囲気はあるだろうけれども、心の交流という意味合いで、ぜひ台湾をはじめとするASEANのほうに目を向けるようなこともぜひ検討いただきたいなと要請をして、私の質問を終えさせていただく。                               ~以  上~ 82 ◯笹岡委員長  以上で、長田委員の質疑は終了した。  次に、力野委員の質疑を行う。  力野委員。         「エネルギー政策について」          力野 豊 委員 83 ◯力野委員  県会自民党の力野である。あと20分ほどである。よろしくお願いする。  本県においては、3月の中旬より新型コロナによって122名の方が罹患され、また8名の方が亡くなった。心から冥福をお祈り申し上げるとともに、関係者の皆様にお見舞いを申し上げたいと思う。  今後は、第2波に備えて、医療体制の構築と打撃を受けた経済活動への支援、また教育環境の整備支援が喫緊の課題であろうかと存じる。今議会においては、代表質問、一般質問、そして各常任委員会において活発な議論がされたところである。知事はじめ、理事者の皆様には県民の不安を払拭していただくように、また議会の声は県民の声であるとの認識で、きめの細かい政策を実行していただきたい。よろしくお願いする。  また、九州を中心とした今回の水害であるけれども、本当に多くの方がまたしても本年も犠牲になられた。本当に甚大な被害が出ている。例年、かつて経験したことのない雨が降っているというようなことがニュースで流されるわけであるけれども、この大きな気候変動は果たして地球のちょっとした動きなのか、それとも人間が生活していく上でもたらされた、人によって起こされた気候変動なのか、しっかり検証していかなければならない時期に来たのではないかと思う。亡くなられた皆様に冥福のお祈りを申し上げるとともに、一日も早い復興をお祈りしたいと思う。  それでは、質問をさせていただく。  エネルギー政策について、まず1点目、福井県内には15基の原子炉があり、国内ではいち早く国の電源開発としての原子力発電所誘致に協力をし、半世紀以上が過ぎた。敦賀発電所1号機や美浜発電所1号機は1970年、大阪万博に初送電をした商業原子炉として大変注目をされる中、商業炉の増設は続き、国の経済発展に大きく寄与してきた。高浜発電所、大飯発電所、さらには新型転換炉「ふげん」、高速増殖炉「もんじゅ」が嶺南地域に建設され、福井県の経済発展と地域振興にも大きく寄与してきたものと考えている。  しかしながら、2011年の東日本大震災では、東京電力福島第一発電所が原子力災害を起こし、今日まであらゆる角度から原子力発電所の安全対策を見直し、原子力規制庁の安全審査で了承された原子炉数基の再稼働に至った。この間、エネルギー基本計画の改定により、再生可能エネルギーの拡大を柱として、原子力を含むエネルギーミックスの見直しなど、エネルギーを取り巻く環境は大変大きく変化をしている。前回のエネルギーミックス、エネルギー基本計画で示された2030年の電源構成の達成には、原子力発電所の再稼働と新増設、また廃炉後のリプレースができなければ、到底達成できないことは論を待たないわけであり、安定した電力を供給する上では原子力発電の果たす役割は今後も続くことになる。  日本は資源が少なく、エネルギーの約90%を国外からの輸入に依存している現状は、先進国の中でも突出して低い自給率である。国民の生命と財産を守る国防、そして食料自給と同様、エネルギー政策は日本国民の安全・安心と国民生活を守る国として当然の責務であり、国は責任を持って取り組むべき最重要課題と考える。立地地域にすれば、政府はどのように進めるのか、政府としては原子力政策について真剣に取り組んでいるのか、疑問を感じるところである。  今月1日に総合資源エネルギー調査会基本政策分科会に知事は出席され、国に対して様々な原子力の課題がある中、責任を果たさなければ立地地域としては前に進めない状況にあると肝に銘じていただきたいと発言された、そのように新聞で拝察した。私も全く同感である。来年、国は次期エネルギー基本計画の検討を予定しているが、知事には総合資源エネルギー調査会基本政策分科会の委員として、そして立地地域、立地自治体の代表として、また原子力政策は国が責任を持って取り組む最重要政策としての位置づけること等、エネルギー政策の議論に新たに一石を投じていただきたいと思うが、知事の所見を伺う。 84 ◯知  事  今、指摘いただいたように、今月の1日に総合資源エネルギー調査会の基本政策分科会に出させていただいた。その中で、私がまず申し上げたのは、現状、原子力の比率は6%になっているわけであるが、2030年には20%から22%に持っていくというふうに国が言っているわけであって、その道筋が見えないということを申し上げているし、またさらに2050年には、最近は老朽の石炭火力のお話も出ているけれども、CO2フリーの社会にしていこうというような話がある中で、どういうふうにこれからエネルギーミックスを考えているのかといったことを私のほうからまず申し上げている。  その上で、また「もんじゅ」を廃止された中で、核燃料サイクルをどうしていくのか、またMOXの燃料を含めて、使用済みの燃料、こういったものをどういうふうに処理をしていくのか、そういったことであるとか、新増設・リプレース、こういった課題がたくさんあるわけであって、これはエネルギー基本計画だけで議論できるのかと。例えば、以前であると原子力政策大綱というのを別途検討して政府として決定をしている、そういったような形が要るのじゃないかということを申し上げたわけである。  さらに、県としては電源三法交付金、これは毎年減っている、廃炉が増えているので、これを廃炉開始以前の状況に戻すとか、さらには完全撤去までの期間やるべきだというようなことを申し上げていて、これからも我々としては立地地域として安全、それから地域の共生である、こういったことが進むように発言をしていきたいと思っている。 85 ◯力野委員  今も40年超の工事をやるなど、それからまたあと、特重施設の建設をやっている中で、投資をしたわけであるから、どのタイミングになるか分からないけれども、いずれまた再稼働の同意とかそういった議論が起きてくるのはもう本当に見えている中で、以前のこの福井県の取組としては、国に対して立地地域、あるいは県として、再稼働の同意というような形であったわけであるけれども、一時期、原子力の事故の後に大飯発電所の再稼働のときには、当時の野田総理大臣が福井県に来て、当時の知事に対して、国民の生活を守るために何としても再稼働が必要であるために、大飯の発電所の再稼働をお願いしたいというふうに国が動いたわけである。その後、まだほかの発電所の再稼働等もあったわけであるけれども、その後はなかなか国として本当に原子力エネルギー政策としての原子力を必要というスタンスが、この立地地域に住む者としてなかなか見えてこないのが今の現状ではないかと思う。  知事は、先ほどの委員会の中でも発言していただいたということである。エネルギーミックスや核燃料サイクル、これも確立も大変重要であるし、現に15基の発電所、発電炉が、原子炉が嶺南地域にはいまだにあるわけであるから、本当に真剣に考えていただきたいことだと思う。ぜひ、立地地域の知事として力強い政策提言を国に続けていただきたいと、そのように思う。  核燃料サイクル、また使用済燃料の話もまた今年中には出てくるわけであって、本当に課題山積という福井県である。そんな中で、嶺南Eコースト計画の推進と、また国への重点要望で示された政策の着実な実行についてお願いしたいと思うし、とりわけ再生可能エネルギーについて、県内では、ここに来て風力発電の建設計画、幾つも進んでいるようである。山の稜線に設置する風力発電や、また洋上風力発電についても計画が報道されている。現在進行している風力発電の建設計画について、県の所見を伺う。 86 ◯安全環境部長  現在、県内においては陸上7事業、洋上2つの事業、合わせて9つの風力発電事業について、環境アセスメントの手続が進められているところである。このうち、陸上風力については、福井市の国見岳周辺において3つの事業が計画されている。そのほか、大野市と池田町にまたがる山間部、南越前町、美浜町、大飯町と高浜町にまたがるエリア、それぞれ1件ずつの計画があって、合計7件の事業が計画されているところである。  また、洋上風力については、2事業、いずれもあわら市沖で計画されているという状況である。 87 ◯力野委員  私も9事業が今進んでいるということは本当に知らなくて、この間の報道でちょっと拝見したわけである。それぞれ原子力もそうであるし、水力発電もそうであるし、火力発電もそうなのである。先ほど石炭火力の話も、長田委員の話の中であったけれども、メリット・デメリットそれぞれある。そんな中で再生可能エネルギーということで注目を集めているので、地域としっかりと協調しながら進めばいいのではないかなと思う。  また、県としても、行政としての立場でしっかりと、地域に合わせて進めていただくように見ていただきたいと、そのように思う。  それから、原子力災害制圧道路の整備についてであるけれども、昨年度で1つの節目を迎えた。しかしながら、立地地域では安心して避難できるようにと、以前から道路の整備を要請している。東西の移動には舞鶴若狭道の4車線化、それから国道27号では高浜町とお隣舞鶴市の間の青葉トンネルの改修、そして南北方向としては、敦賀市黒河からマキノ間への避難道路というか、道路の整備、そして美浜町からも、美浜町新庄からマキノへの間の道路の整備など、具体的に要望が出されていると思う。これらの道路は、避難時にも重要であることから、早期に整備できるようにお願いしたいと思うが、所見を伺う。 88 ◯土木部長  原子力災害時における広域避難のルートとしては、高速道路及び国道等の幹線道路を使うということを基本としていて、これらの道路の機能の向上を図るということは極めて重要である。委員指摘のように、具体的には舞鶴若狭自動車道の4車線化、それから国道27号、京都府境にある青葉トンネルの早期整備について、これは県の重点提案・要望など、あらゆる機会を捉えて、国などの関係機関に要望してきているというところである。  嶺南地域から滋賀県に抜ける道路としては、現在、北陸自動車道、国道8号、国道161号、国道303号の4路線があるという状況であって、道路ネットワークというものの観点からの整備を考えた場合に、敦賀市及び美浜町からマキノ間を結ぶ道路については、いわゆる通常の道路事業として整備するということは難しいというのが現状である。 89 ◯力野委員  ちょっと整備が難しいというような答弁であるのだけれども、これあってはならんことだけれども、本当にもし原子力災害が発生した場合に、県の指導のとおり僕は住民が動くとは思えない。積めるもの車に積んで、先を急いで避難行動に出るというようなことが想像できると思う。あってはならんことだけれども、この道路ができれば、観光路線としても、今言った避難道路としても大変有効だと思うので、引き続き取組のほうをお願いしたいと思う。         「観光政策について」 90 ◯力野委員  それでは次、観光政策について1点お伺いする。  観光振興では、JR小浜線の観光列車の運行である。今年も京都丹後鉄道WILLERのくろまつ号がJR小浜線への乗り入れを予定されており、大変うれしく思っている。昨年は、初めての観光列車の運行を敦賀駅から小浜駅まで、杉本知事、また田中宏典前議長らとともに体験試乗させていただいて、観光列車運行の魅力を再確認した。乗車された方の評判も大変よく、予約はすぐに埋まってしまったとのことであった。今年も秋の運行に向けて、現在JR西日本及び運行会社のWILLERと協議中と伺っている。昨年以上のおもてなしを期待している。  しかしながら、いつまでもくろまつ号のレンタル運行では、新幹線開業後の成果も効果も十分とは言えず、盛り上がりに欠けるのではないだろうか。そこで、新幹線敦賀開業後に間髪置かず石川県の「花嫁のれん」、富山の「べるもんた」と同様に、本県においてもイベントではなく、継続的に福井県独自の観光列車を走らせることが必要ではないかと考えるが、知事の所見を伺う。 91 ◯知  事  観光列車については、昨年御一緒させていただいた。私も大変雰囲気よく、食事もさせていただきながら、また駅に着くごとにいろんな小さなイベント、地元の方がもてなしをしてくださって、とても観光客の方は喜ばれていたなというふうに思っている。  そういう意味では、今年も今言っていただいたように、くろまつ号の運行、また実験的にやらせていただくし、また今度はもう一つモニターツアーというのを北陸本線のほうから小浜線までつなげて行くというやり方もしている。これは言ってみれば、新幹線が通ったときに、並行在来線のところで観光列車を持ちながら、それは単に嶺北だけで運行するのではなくて、これを小浜線のほうにも入れていきながら、それで県内全体で観光の誘客、特に敦賀から先、まだ新幹線が行ってない区間にも、多くのお客さんに行っていただく、そういうようなことを念頭に置きながら、そのためにもモニターツアーということもやりながら、くろまつ号の運行ということもやらせていただいているというところである。  こういうことは、実際に在来線の会社のほうで新しい観光列車を持つにしても、JR西の意向も非常に重要なわけであって、その理解を得るためにも、やっぱりイベントに合わせて運行するとか、またおもてなしを磨くとか、またおいしい地元ならではの食材を提供できる、こういうことを磨いておく、受入れのほうを磨いておく必要もあるので、そういうことで今試験的にやらせていただいているところである。これをさらに充実させながら、将来的には新幹線が来たときに観光列車を嶺北からずっと小浜線までつなげていけるように、そういうことを目指していきたいと考えている。 92 ◯力野委員  開業までもう3年を切っていて、仮に予算を見て列車を購入して改装するということになると、大変時間もかかるわけであるので、この実現を進めるためには時間がないのではないかと思う。力強く観光振興のほう、よろしくお願いする。  これで私の質問を終わる。                               ~以  上~ 93 ◯笹岡委員長  以上で、力野委員の質疑は終了した。  ここで休憩する。なお、再開は午後1時5分とする。                        午後0時13分  ~休  憩~                        午後1時5分  ~再  開~ 94 ◯松田副委員長  休憩前に引き続き、委員会を開く。  質疑を続行する。  これより、田中三津彦委員の質疑を行う。  なお、田中三津彦委員より、資料を使用したい旨の申出があり、これを許可したので了承願う。  田中三津彦君。         「保育園等への支援について」       田中 三津彦 委員 95 ◯田中(三)委員  県会自民党の田中三津彦である。
     今日は恐竜の話は抜きで、3点ほどお伺いをする。  まず、保育園等の支援についてである。今回の補正予算には、福祉施設とその職員を支援する事業がある。ただ、医療と介護の機関や職員を対象としたものが中心で、例えば医療福祉サービス従事者への慰労金支給事業も、保育士さんは対象外となっている。公明党の西本委員の一般質問への答弁によれば、その理由は児童は重症化のリスクが少ない、預かる子どもさんが減っても保育園等の収入は減らないということだそうだが、それでいいのだろうか。預かる子どもさんや保護者から、保育士さんに感染するリスクは無視するのか。感染した保育士さんの重症化リスクは考慮しないのか。施設の収入が減らなければ、そこで働く人のことは考えないのかなど、ちょっと腹立たしくなるような疑問も湧いてくる。  国が保育士さんを対象外として支援しない理由は確認したということで伺っているが、やはり県独自にでも支援すべきではないだろうか。県のコロナ対策には、独自の事業や国の事業への上乗せ策など、国がやらざること、足らざることを独自にやっている例も幾つもある。緊急事態宣言中もその解除後も、医療・介護施設と同様、福祉施設として保育園は子どもさんを預かり、万全の運営をしてきた。経験したことのない大変な苦労もあったはずである。施設として予防策を講じたとしても、お子さんの面倒を見るには密を避けるどころか、その仕事のほとんどが濃厚接触である。自分が感染する恐怖、逆に自分が子どもさんにうつす恐怖、施設がクラスターとなる恐怖、さらには自分の子どもを置いてよそのお子さんを預かるストレスなど、様々なリスクやジレンマと戦いつつ、保育園、保育士としての使命を果たしてこられ、今も果たしておられるわけである。  聞くと、在宅勤務や育児休業で自宅での保育が可能と思われるような人の中にも、お子さんを預けに来られる方がいて、せめて緊急事態宣言期間中だけでも自宅で見てもらえないかとやんわりお願いしても無視をされるという例もあったとお聞きしている。なぜ、医療・介護の現場と保育に差をつけなければならないのか。保育園等への支援、保育士さんへの慰労金など、医療・介護の現場と同様でいいと思うのだが、福井県はふくい創生・人口減少対策戦略で、日本一の子育て応援社会をうたっている。ほかの県とは違うのである。ほかの県と一緒では駄目だと考える。国がやらずとも、国がやらないからこそ日本一の子育て応援県福井県は、独自に保育園、保育士さんへの支援や慰労となる事業を行うべきではないか、そこまでやって日本一の子育て応援をやっているのだと胸を張れるのじゃないかと思うが、いかがだろうか、お伺いする。 96 ◯健康福祉部長  保育所であるけれども、4月27日に総理が学校の休業について記者会見した。その日の夜に、国から通知が来て、原則開所せよということであった。こういう緊急事態宣言中も社会生活を維持する上で不可欠な施設と指定されたということで、保育士の皆さん、使命感に燃えて対応された。その中でも、やっぱり保育士の皆さんの精神的な負担というのは、介護施設であるとか医療機関であるとか、そういったところと同様、非常に大きいものであったというふうに考えている。  この保育士等の慰労金については、一部検討している県があるということは私どもも把握をしているけれども、県としてはまず介護や障がい施設と同様に、国の責任において全国一律に取り組むべきであると考えていて、国に対して要請をしているという状況である。この考え方、47都道府県皆同じであって、全国知事会も含め、いろんなルートを通じて今国に対して強く要請しているところであるので、その状況を見ていきたいというふうに思っている。 97 ◯田中(三)委員  窪田部長のおっしゃることはよく分かる。力強い気持ちになったのは、47都道府県みんな同じ気持ちだと、今答弁いただいたことなのである。ぜひ、ほかの都道府県とスクラムを組んで、国を動かしていただきたい。先ほど申し上げたとおり、子育て応援日本一をうたっているわけであるから、ぜひそのスクラムの中心になって国を動かしていただきたいと思う。期待している。         「働き方改革について」 98 ◯田中(三)委員  次に、働き方改革について伺う。  コロナウイルス感染という中、テレワークやテレビ会議などが広く行われた。この間のテレワーク経験者は全国で34.6%、東京23区では55.5%ということである。政府は国家公務員の働き方を抜本的に見直し、非常時に出勤しなくても業務継続できる環境の整備を目指し、7月から9月の間に各省庁に働き方改革推進強化月間を設けさせ、テレワークやテレビ会議等の利点・改善点を検証した上での恒久化、資料の電子化、押印や署名提出の廃止などに取り組み、残業の削減、在宅勤務やフレックスタイム制等による仕事と子育ての両立など、勤務環境の大幅改善を目指すということである。  県も、2月末から時差出勤や在宅勤務など取り組んでこられたが、今月から夏のライフスタイルシフトとして4項目の働き方改革を試行している。実績を見て通年化も検討するということであるが、もっと大胆にシフトしたらどうだろうか。  西村経済再生担当大臣は、判こや紙に依存した慣行の見直しを課題として上げ、社会全体のデジタル化を一丁目一番地で進めると述べている。お配りした資料、これ昨日の読売新聞であるが、こちらでも脱判こというものが記事になっているし、本文の3行目のところ辺りには、政府の諮問機関がそういったことを提言しているというようなことも書かれている。企業でも、今言ったとおりに脱判こが加速しているのだが、カルビー、富士通、日立製作所など、社員の働く場所や時間を社員の自由とする制度を採用する企業も増えていて、もう時間に縛られない、出社は仕事にあらずという声さえある。県も、押印決裁を電子決裁に変えれば、業務のデジタル化・ペーパーレス化が大幅に進むはずであるし、在宅勤務が可能になる職員も増え、非常時も出勤せずに業務継続できる職員も増えるだろう。イニシャルコストこそかかるが、書類の作成や印刷に係ること、係る消耗品などは要らなくなるし、そのための職員の皆さんの仕事も減るから、ランニングコストの大幅カットも可能である。  議会でも、このICT化ということで議論は出てきているから、知事部局と議会が足並みをそろえて電子化・ペーパーレス化や電子決裁化、会議のオンライン化というようなことに取り組めば、業務は大幅に効率化され、県民サービスの向上にもつながる。つまり、働き方改革の推進は、イコール行財政改革の推進ともなるわけである。ぜひ、県の働き方改革を大胆に推進すべきと考えるが、知事の所見をお伺いする。 99 ◯知  事  委員指摘のとおり、今回のコロナ禍において、県においても例えばテレワークであるとかウェブ会議、こういったことを積極的に行って、特に4月10日から5月17日までは2班体制に分けて、半分は出てこない、少なくとも同じ職場に同じ班が一緒にならないという形で、仕事を進めさせていただいたわけである。  こうしたことを社会全体で、今回のコロナ禍によって相当進んできた、少なくともそういうことを身をもって体験するような状況になったということは大変よかったというふうに思っている。  県庁でも、そういうときには大体300人ぐらいが自宅で勤務をして、テレワークをしたというようなことにもなったところである。現在も、私も含めて週1回以上テレワークをするとか、またウェブ上での会議、こういうことで参加をするということでやらせていただいていて、例えば部長会議、週に1回やっているけれども、これも今はもうウェブでやっている。出勤している者も含めて、ウェブでやると使い勝手も分かってくるし、慣れてくると便利だなと分かるし、併せて最初のうちは日程表を紙で配っていたけれども、今はもう完全にウェブ上で日程表も全部確認しながらやらせていただく、慣れていけば非常に便利だというふうに思っている。  また、電子決裁とかペーパーレス化、これはぜひ進めるべきだと、私も霞が関にいたときには電子決裁というのを多用していたけれども、これはこれでまた便利なシステムだと思っている。であるので、これを福井県でもぜひ進めていきたいということで、今関係課集まって、プロジェクトチームをつくって進めさせていただいている。この環境整備もやっていきたいというふうに思うし、また若手職員はさらにこういったペーパーレス化とか電子決裁を超えて、どうしたら働き方改革ができるか、そういうことで若手のプロジェクトチームというのも作らせていただいていて、ライフスタイルシフトと今紹介もいただいたが、ワークとライフの中で、生活全般をライフのほうにできるだけ動かしていくような、そういうような取組を考えていこうと、そういうこともやっているので、そうした若手の意見も聞きながら、働き方改革を進めていきたいと思っている。 100 ◯田中(三)委員  私、市議会議員当時に伺った場所では、そこの市では議会の場に紙が一枚もなく、議員も理事者もタブレット1台だけという議会もあった。今すぐにということは無理としても、そういったことが実現するような時期も目指して、この電子化というようなことも進めていくべきかと思う。また引き続き、よろしくお願いする。         「部活動の在り方について」 101 ◯田中(三)委員  次に、部活動の在り方について伺う。  我が会派の山本建委員が一般質問で取り上げ、総務教育常任委員会でも議論になったと承知している。そこでの教育長の答弁についてもお聞きして、私なりに理解はしている。  しかし、すとんと腑に落ちないのである。今回のこの国への重点提案・要望書、こちらのほうの人作りとして、教員の働き方改革の推進が上げられ、その前文で、部活動指導が教員の大きな負担となっていることを強調した上で、部活動の位置づけを学校教育活動以外のものであると明確にし、地域スポーツクラブ等へ移行、その後の運営等についての財政的支援をすることと書いている。これ、教員目線の記述になっているのだが、昨年度のこの同じ要望書では、人作りとして、夢や希望を実現する力を養う教育ということで、生徒側の目線の記述になっている。部活動の位置付けについても、昨年度は学校教育活動の一環と捉え、教員負担軽減を図るため、部活動を指導員や教員に代わって事務を行うサポートスタッフなどの外部人材の配置について支援を充実させることとしていた。  そこで、今回部活動は学校教育活動以外のものだと決めて、それを明確にするように国に求める、去年と正反対の記述に変わったのはなぜだろう。その時期、経緯などを改めてお伺いする。 102 ◯教育長  平成31年2月に福井県学校業務改善方針を策定して、過労死ラインとなる時間外勤務月80時間超の教職員を、3年かけてゼロにすることを目標として取り組んできた。ちなみに、令和元年度、昨年度はその前の年に比べて47%余り減少した。しかしながら、まだ月80時間超の方が延べ5,281人、これは1か月でも超えた方の人数であるけれども、まだ5,281人いる。  昨年12月の公立の義務教育諸学校等の教員職員の給与等に関する特別措置法、いわゆる給特法の改正を受けて、今年1月23日に国から説明に来ることになって、それに向けて学校現場を知る市町教育長や県立学校長から働き方改革の視点で意見を求め、それをまとめたものが要望書である。現場からの意見では、部活動が現状のままでは教職員の時間外勤務月45時間以内という給特法で掲げたそういう上限の遵守は不可能であるという意見が多く、学校教育活動以外のものと明確に位置づけるよう要望に入れたところである。 103 ◯田中(三)委員  今、教育長からは校長会とか現場の意見を聞いてというふうに答弁いただいたのだが、私がお聞きした範囲であるけれども、今年の2月頃に県教委側から市、それから市のほうから校長会というようなところに、今回のこの国への提案・要望の案が提示されたと。意見を聞かれたとかじゃなくて、こうするよというふうに提示をされたのだというふうにお聞きした。ただ、教育長は3月の総務教育常任委員会でも、学校教育の中で部活動をどうするか、そこを国にはっきりしていただきたい、国がはっきり示さないと、こちらで検討するといってもなかなか難しいとおっしゃっていて、今おっしゃったように、県はもう部活動を学校から外してほしいと決めたというような答弁は、この3月の時点でもされてないのである。だから、あくまでも部活動の位置づけは国が明確にするよう求めているというふうに思えるわけである。  であるから、今回常任委員会で宮本委員からも指摘されたが、そういう発言を受けると、今回のこの要望書に書かれている記述というのはちょっと合わないのじゃないかと。それを聞かれた多くの委員の皆さんも、同じような受け止め方をしていると思うのである。県の考えが、教育長がこれまで委員会等でおっしゃったとおりであれば、そういう考えが国に正しく伝わるような記述の仕方というのがあると思うのだが、いかがだろうか。 104 ◯教育長  先ほど1月23日に国の文部科学省の幹部が来られたときに、県内市町の教育長も全部そろって聞いたし、そのときにはもうこの要望書は一応、きちっと皆さんで合意した上で、もう分かっていた話である。そういったこともあるし、これは昨年からいろいろ動きがあって、昨年、給特法改正の国会審議で、衆議院とか参議院の委員会で、政府は部活動を学校単位から地域単位の取組とし、学校以外の主体が担うことについて検討を行い、早期に実現することという附帯決議が実は国会でなされていて、そういった動きもあるし、また文部科学省でも、昨年10月、省内に部活動の在り方検討チームを設置していて、初等中等局長からもしっかり取り組んでいきたいと私は聞いていた。 105 ◯田中(三)委員  教育長、分かった。私がお聞きしたのは、あくまで一部の先生とか教育委員会の関係者なので、全体としてそういう動きがあったということであれば、それはそうなのだろうということなのである。であるから、重ねて実は現場の先生の声をどう受け止めるのだとお聞きしたかったのだが、私がお聞きした先生の声だけ、お伝えだけしておく。  それは、例えば負担軽減はありがたい。だが、本当に部活動を学校から切り離せるのか、地域のスポーツクラブに移行するなんて無理じゃないか、どの種目もできないと思うよ。そういう疑問や意見に実は何の説明もないのである。  それから、自分は部活動を通じて先生になりたいと思った。そのときの顧問の先生のように自分も生徒を精いっぱい指導したい。部活動を1日2時間以内にしなさいとか、土日の1日は休めとか窮屈なのである。もっと自由にやらせてほしい。  あるいは、県は1か月80時間以内という残業時間をとにかく達成したいから、部活動を切り離すのだろうというようなこともおっしゃる方もおられたし、問題は技術や知識のない先生に専門外の顧問を押しつけることだというような意見もあった。  そういうように、決してその現場がもろ手を挙げて賛成というような反応ばかりではないということはお伝えをしておく。  それでは、視点を変えて、学校には先生だけではなく、生徒がいる。先生と学校を信じてお子さんを通わせる保護者の方もおられる。山本建委員が一般質問で、生徒や保護者側の考えをどのように吸い上げ、どのように反映させたのかと質問したのであるが、教育長は答弁の中でそれに答えていない。生徒、保護者の考え、意見は調査したのか。  そして、それを今回の要望、あるいは県としての決定に反映させたと言えるのだろうか。いま一度お伺いする。私はやっぱり、学校での教育、そしてこれまで学校教育活動の一環としてされてきた部活動というのは、生徒のためにある、生徒を第一に考えるべきではないかと思うが、いかがだろうか。 106 ◯教育長  今年1月に文部科学省が説明に来たいという話を聞いて、先ほど答弁で申し上げたとおり23日に来たわけであるけども、その申出があってから1週間ほどしか期間もなかった。  そうした中で、やはり小学校、中学校を所管している、いわゆる学校現場を掌握している市町の教育長や県立学校長の意見をしっかり聞いて、国の要望として取りまとめて、そして確認し合って行ったわけである。  確かに生徒や保護者の考えや意見は調査していないけれども、生徒や保護者のことを念頭に、校長とか市町教育長が考えていただいているものと思っている。生徒にとって大切なことは、部活動が学校教育の内外にかかわらず、時間や場所が確保され、思い切り活動できることであって、県としても生徒のことを第一に考え、支援していきたいと思っている。 107 ◯田中(三)委員  校長とかも生徒さんのことを考えてないとは思わないけれども、しかしこういう大事な問題を、やはり生徒さんがどう思うか、あるいは保護者の方がどう受け止めるかというのは聞くべきだと思う。やはり、それを知らないでおられる方というのは、僕がこれもお聞きしたのは一部の保護者の皆さんであるけれど、いや、そんな部活動なくなったら学校行っている意味ないじゃないかというような意見、結構多くあった。  ほかにも違和感があって、この問題はどうも地域スポーツクラブと言われて運動部中心に捉えられていることなのである。文化部はどうだろう。私は中学から大学まで10年間、吹奏楽部でトランペットを吹きに学校へ行っていた。学校からこれを地域に移せるか。ノーである。楽器や楽譜、譜面台、これの購入や維持にかかる費用、それを保管する場所、個人練習やパート練習、全体の合奏練習する場所、そして、何よりそれを教える人、学校だから、先生だからできるんじゃないか。和太鼓演奏で日本一になった勝山高校の日本文化部なども同様だと思う。  また、これは公立の話をしているが、私立高校はどうするのか。少子化が進む中、全国レベルの部活動が生徒募集に役立っている面もあるし、対象外にするのであろうか。すると、やっぱりスポーツでも音楽なんかでも、レベルの高い子どもさんというのは高いレベルを求めて私立進学というものをどんどん希望するようになると思う。そうなると、公立校の地盤沈下はどんどん進んで、定員割れになるような県立高校もいっぱい出てくるんじゃないかと思う。  また、ほかの都道府県教委はどうしているのか。こういう議会の場で議員から質問や提言があると、理事者の方からよくある答弁で、他県の実施状況等十分調査しとか、先進県の事例を情報収集しとかいうことがあるが、県はほかの都道府県の教育委員会とどのように連携とかやられているのか。他県の意見はどうなのか、また、こういったことをしっかりと、地方の声をまとまって国に届けていくということが必要じゃないかと思うが、いかがか。 108 ◯教育長  昨年7月に文部科学省が各都道府県の教育委員会に対して、学校の働き方改革のための取組状況調査を行った。そして、そのときに各都道府県から要望を拾っている。全国からの各要望に対しての取組方針も文科省から示されている。その中で、部活動の在り方の見直しについては、少子化に伴い、単一の学校では多様な部活動を維持することが困難になり、従来の学校単位の活動から地域単位での活動も視野に入れたスポーツ環境の整備が必要なため、部活動の地域移行を段階的に進めていく。また、部活動改革を総合的に進めるため、昨年10月、文部科学省内に部活動の在り方検討チームを設置し、今後の部活動の在り方について検討していくとの方針が示されている。  また、今年1月の全国教育長会議の中で、私から文部科学省の幹部に対して、教員の働き方改革については、部活動の在り方についての検討が極めて重要であることを発言し、多くの県の教育長から賛同いただいている。 109 ◯田中(三)委員  教育長がおっしゃっていることは非常によく分かる。ただ、先ほど来言っているとおり、あくまでも県と国のやりとり、それから学校現場の話ばかりで、ここに生徒さんとか、保護者の視点というものは入ってきていない。それから、今の文科省の話もスポーツクラブという話で文化部の話はあまり出てこないわけである。だから、そういった点というのは僕はずっと疑問に感じて、どうも腹にすとんと落ちていかないわけである。  現実論として、部活動を学校から切り離して地域に委ねる、本当に可能なのだろうか。今回の令和3年度の重点提案・要望書にも何て書いてあるかというと、本県のような地方では、都市部と比較して地域スポーツクラブ等の絶対数が不足しており、部活動指導員の確保が難しいと記述している。なのに、片方で部活動を地域スポーツクラブ等へ移行せよと要望するというのは矛盾しているのではないか。財政的支援のことを言っているが、お金の支援をすればスポーツクラブは増えるかというと、そういう問題でもないと思う。  さらに、この具体的な方策が、じゃあどんなものがあるんだと伺いたいと思ったが、お聞きしているとないような感じもするので、もう飛ばして、最後に、私ももちろんであるが、教育長自身、それから、この部屋にいる全ての皆さん、中学高校時代の思い出は何か、聞かれて部活動を挙げない人はいるか。絶対皆さん部活動を挙げると思う。そういう点で考えると、今回のこの要望書の書き方というのは、やっぱり生徒や保護者の意見等を踏まえた全ての関係者の思い、考えというものを反映しているとは言えないんじゃないかなと思うし、実現の可能性というのをもっと吟味しなきゃいけないんじゃないかなと思える。一度立ち止まって、現場の先生を含め、生徒、保護者まで含めて、いろんな方の声を十分に酌み取る等をした上で、しっかりとした解決策をとっていくべきじゃないかと思うが、最後に、知事、所見を伺えればと思うが、いかがか。 110 ◯知  事  今のやり取りを伺わせていただいて、委員指摘のとおり、私も中学、高校と文化部と体育会系と両方別々にやっていたが、大変思い出深い、思い出の一部だというふうに思っている。  ただ一方で、やはり教員も含めて働き方改革というのは進めていかなければいけない大きな課題だというふうに思っている。学校の先生というのは基本的には実習と学校行事とそれから、職員会議と災害以外には残業しないということになっているが、現実には部活動があったり、登下校の指導があったりということで、この辺は先生方の使命感でやっていただいているという部分なのだろうと思う。  そういう中で、昨年の12月に給特法が改正されたことで、これは月45時間以上の残業はできないという方向で、これそのものは、多分否定される方はまた一方でいらっしゃらないんじゃないかというふうに思っている。  そういうことで、部活動をどうしていくのか、これは今まで学校の中でそうした体育会活動、それから、文化部の活動がされていたので、それをどうするんだというのが学校中心に考えられていくわけであるが、やはり子どもの数がだんだん減ってきて、その学校の中だけでは、部活動の種類が減ってくるということをまたどうするんだというような議論がされているわけであるので、そうしたこと全体を含めて、急にはできないと思う。おっしゃるとおりで、親御さんやお子さんの意見、こういったこともしっかり踏まえながらやっていく必要があるし、地域でのそうしたクラブ、どの程度あるか、こういったことが、ないところでは移動できないので、どうつくるのかも含めて、財政面も含めてよく考えていかなくちゃいけない。そういうことをこれからもしっかりと踏まえながら、よく相談もさせていただきながら進めていきたいというふうに思っている。 111 ◯田中(三)委員  ぜひ慌てず、急がず、しっかりと考えていただければと思う。  最後に、先日伺った校長の話だけ紹介する。  「田中さん、子どもから夜、相談の電話とか来るんだよ。子どもにとっては僕ら、24時間、365日先生なのである」。この言葉は重いと思う。  以上で、私の質問を終わる。                               ~以  上~ 112 ◯松田副委員長  以上で、田中三津彦委員の質疑は終了した。  次に、野田委員の質疑を行う。  なお、野田委員より、資料を使用したい旨の申出があり、これを許可したので了承願う。  野田委員。         「コールセンターのあり方について」     野田 哲生 委員 113 ◯野田委員  民主・みらい、野田である。私にとって初めての予算委員会、時間を頂いた。20分しかないので、時間配分がうまくできるか不安であるが、すぐに質問に入らせていただく。  さて、まずコールセンターの在り方についてである。  4月23日から休業要請、あるいは協力金の相談窓口として緊急事態措置コールセンターが開設された。  この窓口を一本化した、このことは非常に県民に分かりやすくて、評価できる対応だったかなというふうに思っている。しかし、午前中、西本委員もおっしゃっていたが、この専用ダイヤルがなかなかつながらなかったと。私も知り合いから本当に多くの苦情を頂いた。私も聞きたいことがあったので、専用ダイヤルにその日、朝から10回ぐらい電話をしても一度もつながらなかったということがあった。例の複雑な休業要請の中身であったから、問合せが殺到したんだというふうに思っている。  そこで、まず、コールセンターを設置するときに何を基準に回線数を決めたのか、対応できる職員の数なのか、それとも県庁内の回線能力なのか、あるいは一度にかかってくる呼出し量の想定をしたのかと、決めた経緯をお伺いする。 114 ◯産業労働部長  コールセンターの回線数については、休業要請の対象施設6,700件を基に、先行他県の問合せ件数の実例などから、1日おおむね300件、最大900件程度の問合せがあると想定し、10回線を設定した。  参考までに、近隣県の設定回線数を申し上げると、石川県は8回線、岐阜15回線、滋賀県12回線などである。  コールセンターを開設した37日間のうち、問合せ件数が最大900件を超えた日はなくて、800件を超えたのが2日間あって、この2日については、電話が集中しつながりにくかったと考えられたことから、電話が鳴り終わるまで時間外にて対応したところである。  期間全体で見ると、問合せ件数は1日平均で230件と、ほぼ予想の範囲内であって、おおむね円滑な対応ができたものではないかというふうに考えている。 115 ◯野田委員  県の職員の方は一件一件、誠意を込めて対応されたと思うが、やはり聞きたいときに聞けないというところが実態を把握できていないところもあるのかなと。行財政改革アクションプランにも県民と県政をつなぐ広報広聴と書いてある。県民がやっぱり相談したいときにつながる、そういった環境が必要じゃなかったかなというふうに思っている。  また、コールセンターの在り方として、緊急的に開設するというわけじゃなくて、回線数、あるいは対応する人、あと駐車場が確保できるとか、そういったことから、あらかじめ県民窓口として準備をしていくという必要があるんじゃないか。  また、窓口の経営体として、多様な手段、つまり電話以外、ファクスとかメール、SNSはもちろん、特に最近、試験導入しているチャットボット、こういった手段も含めていろんな形で問合せができる、これをコンタクトセンターと最近言うらしいが、こういった形式に行政も取り組んでいくべきだと思っている。  そこで、今回の課題を整理した上で、今後、この大災害時等、あるいは感染症のときに、県民に対して、窓口の設置が必要となった場合の県の方針について、知事にお伺いする。 116 ◯知  事  私、これに限らずであるが、県民の皆さんからいろんな形で意見等いただかなくちゃいけない場面が出てくるというときには、職員にいつも会議で話をしているのは、まず、こちらが予算がどうであるとか、人数が何人であるということよりも、まずはどれだけ需要があるかというか、先ほども説明していたが、どれだけ相手から連絡があるかということの前提をできるだけ正確に把握をした上で必要な数をそろえるという方向から始めようということを申し上げている。あとは分かりやすさ、その中身を深く聞かれても分かっていくということの意味では専門的な回線があるといいが、一方で、何でもとにかく聞いてほしいという需要もあるわけで、そういう意味では、詳しく分かる、そういう回線とともに、何でも分かる総合窓口は常に開いておこうということで、今回もそうした休業要請に対する回線というのもあったが、コロナについてどんなことでも、個人的な心配事も含めて、電話いただければというコールセンターも3月16日から開かせていただいており、その中でも、今回これで電話の回線が足りないんじゃないかというようなお話も、特定の日には伺ったところである。そういう意味では、これからも第2波に向けても、まず今申し上げた、相手がどれくらいいらっしゃるかということを前提に必要な数をそろえる。ただ、若干難しいのは、専門的な中身になると、じゃあ、ただ職員を連れていって、いきなりやっていただきたいと言ったってなかなかできないところがある。そういうようなところは若干あるが、最大限そういう努力をする。さらに電話だけではなくて、ファクスとか、メールとか、おっしゃられたチャットボットとか、皆さん、いろんな形ですぐ聞きたければチャットボットですぐできるとか、こういうようなやり方もあると思うので、その辺のところは、手段も含めてさらに拡大もしながら考えていきたいというふうに思っている。
    117 ◯野田委員  県民の声、現場の声をストレスなく拾い上げる体制が行政サービスだと思っている。ぜひつながる県庁にしていっていただきたいというふうに思う。  次に、コロナに関する相談で、困っていたのは日本人だけではない。  資料を御覧いただきたいと思う。  これは、福井市内にある日本語学校が4月15日から6月7日に実施したアンケート結果である。サンプル数は142名、これを見れば、言語の障がいで悩みを抱えている在住外国人が多かったことが分かる。注目していただきたいのは、制度の情報を聞くが理解ができない方が46名、あるいは自由意見にある、相談したいとした人が45名もいたことである。福井県の在住外国人がコロナのことで相談できる場所を知らなかった。あるいは知っているが、相談しにくいなどの課題があるのではないか。  県は、去年9月から、ふくい外国人相談センター、配付資料の裏面にパンフレットをつけたが、現在16言語でトリオフォンという通訳を介しての電話相談もできるようになっている。先ほどのコールセンターもそうであるが、窓口の本質がどうかというところであって、例えば対面形式で、ベトナム語で相談できるのは土日限定、ポルトガル語は金曜日と土曜日だけになっている。トリオフォンという三者通訳であれば毎日できるが、やっぱり対面でないと話しにくいというような声もあるかもしれない。  課題として、相談窓口の周知、あるいはSNSなどの多様な相談手段、通訳の人材確保などが考えられるのではないかというふうに思う。お聞きするが、今回のコロナに関して、このふくい外国人相談センターにおいて、外国人からの相談がどれくらいあったのか、また、このようなアンケート結果、現場の声を踏まえて、相談窓口の課題をどのように認識してどう対応していくのか、見解をお伺いする。 118 ◯産業労働部長  県内在住外国人の方からの新型コロナウイルス感染症に関する相談は、これまでに48件あった。主な相談内容は、特別定額給付金が10件、発熱等の健康相談9件、休業手当6件などである。  相談センターでは、委員おっしゃられた、通訳が不在の場合でも多言語対応のテレビ電話通訳を活用して、いつでもどの国の方からでも相談が可能な体制としているところである。  一方で、センター自体を知らない外国人が多いとの意見もあったことから、県と国際交流協会では、これまでのチラシやホームページに加えて、今年度からフェイスブックであるとか、外国人コミュニティリーダーを通じて周知を行って、センターの利用促進に努めているところである。  さらに、今後については、現在は越前市だけで設置している市町単位の相談窓口であるが、これを他の市町でも開設するよう働きかけており、開設してもいいよとおっしゃっていただいている市町もあるので、こうして相談窓口を増やすことによって、外国人がより身近なところで気軽に相談できる体制を築いていきたいというふうに考えている。 119 ◯野田委員  働きかけと予算も含めて県からもぜひお願いしたいというふうに思っている。         「県都福井駅前の100年に一度のまちづくりについて」 120 ◯野田委員  では、次の質問に入る。  駅前の100年に一度のまちづくりについてである。  このキーワードは、杉本知事が提言し、長期ビジョンの5か年実行プランにも新幹線ゲートウェイ開発プロジェクトとしっかり書かれている。その一歩として、今月県都にぎわい創生協議会(仮称)であるが、これが設立される予定である。  この協議会に行政も関わっていくということは非常に意義があることと思うし、さらに商工会議所の提言からは、経済界もエリアマネジメントを含め、積極的に関わっていくという意気込みが伝わってくる。  この協議会について、2つの部会を設置して、2年間の検討期間で、駅前周辺のグランドデザインをどうしていくか議論していくとのことであるが、お伺いする。これらの部会、それぞれどんなことを実行していくのか、また、2年というスケジュールでいつまでに何を決めていくのか、伺う。 121 ◯地域戦略部長  この協議会には、2つの部会を設置するということで進めていこうと思っている。  まず1つは、新幹線開業準備部会で、観光情報の発信であるとか、例えば、福井駅での案内表示の充実などによる観光客受入れ体制の整備であるとか、福井駅から県内観光地への2次交通対策などを議論したいと思っている。  次に、エリアマネジメント部会であるが、空きビル対策であるとか、町なか全体のエリアマネジメントなどの検討を進めようと思っている。スケジュールについては、まず、福井・敦賀開業に向けて、これは早急に実施すべき事項ということになるが、実施する主体や時期、内容などを一個一個明確にしながら、できるものから実行に移していく。  そのほか、大阪延伸も見据えて、さらなる民間投資を呼び込んでいく方策、あるいは福井城址などの将来の在り方、こういった中長期にわたる視点ということでの検討も進めていきたいと思っており、こういったものについては、おおむね2年後をめどに協議会としてのビジョンというものを描いていこうと考えている。 122 ◯野田委員  金沢を例にするが、開業1年前イベントとか、そういったキックオフイベントをやっている。福井でもこれは2年9か月と言っているが、あと1年9か月後にはほとんど決まっていないといけないんじゃないかと思う。県民一体で盛り上がっていく時期がもう1年9か月後に迫っている。あるいはJRに協力してもらって、いろんな誘致活動にも走り回っているんじゃないかと思う。今から慌ただしいスケジュール感であるが、議論の停滞がないように、官民、あるいは観光協会で役割分担をしっかり定めて、無駄なく進めていただきたいというふうに思っている。  さて、グランドデザインには、今言う城址公園、あるいは駅東口、2次交通の中で新モビリティサービス、それから県庁の移転検討なども含まれていると思うが、こういったグランドデザインに必要な要素というのは、まち全体のゾーニングをどうしていくか。あるいは車、電車、バス、人の動線をどうしていくか、町のランドスケープをどうするか、こういった都市基盤が必要だと思う。  その上で、よく知事がおっしゃるワンパークフェスとか、そういった文化交流があって、商圏があって、マーケットがあり、町なか居住が成り立っていくというふうに思っている。  そんな中で、100年に一度のまちづくり、この都市基盤については、行政がやっぱり早く方向性を示すべきだと思っている。議論を繰り返して、多くの提言を聴くことも非常に重要であるが、専門の視点、あるいは個別の思い、こういったものがある中で、この協議会の中で都市基盤を含めたグランドデザインを練り上げるというのは、私は疑問がある。  よく知事は、福井市地籍だということで福井市に遠慮しているようにも見えるが、福井駅は県都の玄関口、県域全体の交通結節の場所でもある。県内観光、あるいは県内ビジネスの発信拠点となる中心地、へその部分になると思う。  お伺いするが、福井市を含めた県内の17の市長、町長と意見交換しながら、2年後の福井駅周辺のグランドデザインというのは福井県知事としてビジョンを示すべきだと思うが、知事の所見をお伺いする。 123 ◯知  事  委員も市役所に籍を置かれたりということもおありかと思うので、そういう意味では、まず、まちづくりについては、もちろん県もいろんな形で一緒にやらせていただく。例えば、福井駅周辺でも、以前はアオッサを造るときも県が中に入るとか、それから、ハピリンのときもハピテラスのところは一緒に補助金を使わせていただいたり、今回もA街区のところでホテルを誘致するのも県が一生懸命やらせていただいたということで、大きな絵を福井市中心に描いていただく、それは権限として福井市にあるというようなことで、ただ、それに任せて県がお手伝いしているだけではなくて、一緒に、例えば、今回の新幹線の福井・敦賀延伸に向けても、県都デザイン戦略というものを以前県と市でつくってやらせていただくということで、そういう意味では、県も主体的に関わりながらやらせてきていただいていると思っている。  そういう中で今回の、今、説明も申し上げたが、福井商工会議所のほうから声がけをいただいた。新幹線開業に向けて、また大阪延伸に向けて、この後、県都福井市をどうしていくのかという協議会をつくろうというお話をいただいたので、これは大変いいことだろうということで東村市長さんとも相談して、一緒にその枠の中に入れていただいたわけである。この枠組みがすばらしいと思うのは、座長が私というわけでも、東村市長さんというわけでもなくて、商工会議所の、しかもまちづくり・交通委員会の委員長の八木さんがやられるということで、私たちが一緒に入って、民間が一生懸命エリアマネジメントをやる中に県と市も入っていく、こういうやり方がとてもありがたいなというふうに思った。行政は、つい絵を描いて、それにみんなが従えばいいというふうになりがちであるが、もともとユーザーの側から、もしくは投資をされる側のほうが絵を描くときに主体的に参加していただければ、それだけ我々が絵を描くときも描きやすい上に、参加も後々までしていただけるというところが非常にありがたいということで、参加もさせていただいているし、ありがたいと思っているところである。  これからは、この協議会を中心として、また、この県都の顔の部分のところはこれから観光とか、食とか、さらには伝統工芸とかいうのは全県に広げられると思うので、首長さん方にも意見を伺いながら、私が協議会に参加しながら、県としての意見も申し上げて、主体的につくり上げていきたいというふうに思っている。 124 ◯野田委員  時間が非常に迫ってきた。  最後、1点だけお聞きする。  去年提言したパーソントリップ調査、これは2005年に調査して以来、大きく社会情勢も変わって、今回のコロナ禍によっても、人や交通の移動が大きく変わっていく可能性がある。やはりグランドデザインの実行が進んでいくことで、大変必要なデータを把握して、そのデザインに反映すべきだと思うが、この15年ぶりのパーソントリップ調査、早期に実施すべきだと思うが、所見を伺う。 125 ◯土木部長  パーソントリップ調査は、委員指摘のとおり、前回、平成17年を調査年として16年から18年の3か年で調査した実績がある。対象が福井県に居住する方を対象にして、どこからどこまで行くのかということで調査をしたものであって、前回の結果については福井駅であるとか、芦原温泉駅の駅前広場の計画であるとか、市町の都市交通計画の策定等に使われてきている。調査、分析に3年の時間がかかるということと、費用も要するということもあるので、調査に当たっては、新幹線の開業であるとか、中部縦貫自動車道の開通など、高速交通体系の整備による人の動きの変化というものを踏まえて、効果的な時期に実施を検討したいというふうに考えている。 126 ◯野田委員  以上で終わる。                               ~以  上~ 127 ◯松田副委員長  以上で、野田委員の質疑は終了した。  次に、宮本委員の質疑を行う。  宮本委員。         「チャレンジ2020について」          宮本 俊 委員 128 ◯宮本委員  県会自民党の宮本である。コロナ禍に関する質問が相次ぐ中であるが、こういう時期というのは、目先のことにパニックにならなくて、長期的なしっかりとした視点を持つということも大事だと思うし、今の状況がこうであるが、将来こうだから、しっかりそこへ導くというのも行政の仕事かなというふうにも思うので、ちょっとそういうような大きな点も含め、質問したいと思う。  まず、未来をつくる実践目標、チャレンジ2020についてである。  これについては、5月21日というコロナ禍のど真ん中でぽろっと新聞に出ているようなところであって、あまり人に知られるというか、引っかかりもなく、どなたも議論されていないような気もするが、ただ、今年の政策集というか、目標集というか、そういったことになると思うので、しっかり議論したいなと思っている。  そして、これは私、この時期は必ずやる政策推進の仕組みについてみたいなことで、ライフワークみたいなところもあるので、そういった意味も込めて質問したいと思う。  先ほど言ったように、5月21日、18の政策の柱、395項目の政策項目、398のKPIでこれを上げているが、実は、チャレンジ2020というのはそれがいいとは全然私も思っていない。前知事の政策合意に代わるものという形で出されたものだと思うが、その政策合意に対する課題意識ということで、知事は過去の議会の答弁で、閉ざされたところで決められたものという認識があり、運用のところを拝見していても非常に数字にこだわるところがあり、職員の皆さんも政策合意に掲げた目標をどう達成するかばかりに集中していたとあるが、この課題を克服すべく、今回、チャレンジ2020ということだと思うが、揚げ足を取るようで申し訳ないが、このKPI、僕らが決めたわけじゃなくて、皆さんが決めたのであるが、このKPI達成というのが県民益の向上につながるのであれば、やはりその達成のために職員の方は集中して全力でやってほしいと、ある意味こだわってほしいと思っているのである。名前は何でもいいが、具体的な取組の内容として、過去、政策合意というシステムのもとに上がってきたものと、今回のチャレンジ2020、何が違うのかということをまず質問したいと思う。 129 ◯知  事  今委員指摘いただいた、政策合意との違いというところである。今披露いただいたが、私以前申し上げたときに、政策合意というのは短期的な視点に立っているということであるとか、それから、縦割りになっているという認識も持っていた。また、数字ありきになっていて、政策目標というのはちょっとないがしろになっているんじゃないか。結果、その数字だけをとにかく上げれば、あまり本当の目的のところを忘れていてもいいということはないが、一応達成したことになる。そういうところに問題点があるなというふうに感じていた。そういうことで、今回のチャレンジ2020のところではそれを改めて、まずは、今議論いただいている長期ビジョン、それから実行プラン、実行プランの中には18の政策というのがある。そういった体系の中で、あとその5年間の中の1年として位置づけて、この項目を立てているということが一つある。  それからまた、向いている方向が、これまでの政策合意は各部局長と知事の間で約束をするということで、部局長は知事のほうを向いているわけである。言ってみれば、もちろん知事が県民を代表しているという考え方に基づいていると思うが、ただ、そうすると縦割りになっている。ここのところを、私も含めて部局長とともに、県民に向かって我々はこの方向でやるということを先ほど申し上げた実行プランの18の政策、こういった中も見せながら、縦割りにならないで全体でやっていく。  プラスして、さらに数値目標についても、これは安易に変えていこうということではなくて、政策の目標とすべきものが、例えば時期が変わって、変わってくれば、やはり目標とすべきものも変わってくると思うので、あまり硬直化しないで、さらに政策目標にいい数値があるのであれば、それに置き換えていくということも途中であってもいいんじゃないかというふうにも考えながらやらせていただこうと思っている。 130 ◯宮本委員  分かった。前回と違うのはやっぱり大本としての長期ビジョンというのがあって、それを具体的にどうやって達成するのということで5年があって、その5年のアクションプランを達成するために毎年があってということで、全て長期ビジョンにつながっていくという意味では、非常に大きな違いがあるのかなという印象は持っている。  それで、そういった方向性がある中で、コロナウイルスとの関連でも、ちょっと私自身も議論の中で悩んでいるというか、答えを見いだせないことがあるわけであるが、今回、新型コロナウイルスによってもたらされた県への政策の影響というのは非常に大きいものがある。500億円近いお金をそこに用意するというのもそうであるし、それに対応する県の方のそれに対応する態度というか、姿勢というのも非常に大きなインパクトを与えたと思っている。  ある方というか、よくある議論は、これは一、二年で元に戻るようなものじゃなくて、いわゆるパラダイムチェンジというか、世の中これで変わっちゃったよねという人もいらっしゃる。ただ、私はここは本当にそうなのかなと思っているところである。  実は、今よく言われているところとか、例えば分散型の国土というか、分散型の国土の発展とかというのは、別にこれは東京一極集中でコロナがあろうがなかろうが、政策の方向としては一緒なわけである。コロナがあったので東京の集中はしたほうがいいとかと、そういう話じゃない。または、テレワークの推進だって、働き方改革でやるべきことを、コロナの話が出たのでたまたまもっとやろうねというそのマグニチュードが大きくなっただけである。これがもし、例えば、長期ビジョンのときに委員会でお話ししたが、こんな、要するに人の移動に由来するような観光政策って非常に脆弱なものの上に立っているから、あまり力を入れなくてやらないほうがいいんじゃないとかいう話になると、これは政策の転換になると思う。価値観の転換だと思う。そういった意味で、今されている議論で、世の中が変わったとか、要するに今の状況で未来永劫、もう20年も30年も40年も50年も続くものがあるのかどうなのか、それとも、ワクチンができて、世の中コロナに対して怖くなくなったら元へ戻るのという話、ここのところである。そこがある程度共通認識がないと、議論がかみ合わなくなってくると思うので、その部分はどういうふうにお考えかというのを知事にお伺いしたい。 131 ◯知  事  私も本当の意味で、全部分かっているわけではないが、今回のコロナ禍で大きくパラダイムが変わっているということがあるとすると、やはり都市とか地方ということに対する考え方というのはもうこれから変わっていくんだろうな、リスクのとり方というのが変わっていくのだろうと思う。これまではコストという観点から、できるだけ効率的にするために都市にものを集積させるということが世の中の大きな流れになっていたと思うが、そこのところが今回のコロナ禍でいかにそれでその都市の中が危ないか。もう一つは、そこから派生して全国が危なくなるということになったわけであって、コロナは収まるかもしれないが、この後に首都直下地震とか、南海トラフ地震が控えているということはもう皆さん知っているので、そういう意味ではリスクのとり方は大きく変わってきて、都市と地方の関係は大きく変わってくるだろうと。国のほうも国土の在り方というか、分散型の国家をつくっていくという方向に社会の在り方として大きく変わっていくのではないかということは1点思っている。 132 ◯宮本委員  今のお話というのはコロナの前から出た話であって、東京の人たち、または政府の認識がそういうふうに我々の思いにちょっと近づいてきたよねという意味では変わってきたかなということであるが、もともと我々は、そういうふうにコロナがなかろうが一極集中は危ないよねという話をしていたので、いずれにしてもそういった意味で今おっしゃったことで言うならば、東京の人たちが本当だよねと、そういう議連も立ち上がったようであるので、そういう気持ちになっていただいたということで、ここが変化と見るのが本当にいいことだなというふうに思っている。  そういうことなので、私自身、いろんなところでまた議論できたらと思うが、また喉元過ぎればじゃないが、同じような世の中がいいよねということで3年後にコロナは大変だったよねでいくような気もするわけであって、これは3年後にまた検証できたらなというふうに思っている。  それから、またちょっとチャレンジ2020に戻るが、今回のコロナ禍における政策の変更はどんなものがあるか、何かあれば教えていただきたい。 133 ◯地域戦略部長  今回のコロナウイルスを受けて、政策を見直した部分ということであるが、策定の時期が5月ということであったので、ある程度、これは1年間の政策ということで記載してあるので、見直しができたという点で言えば、その記載をしているというものとしては、国内回帰を進める企業の誘致を進めようというようなことを記述した。そのほかテレワークの環境の整備、これはそれを加速しようという意味で記載をしているというものもある。  そのほか、まだその当時で見通せなかった部分というと、V字回復があるのではないかとか、いろいろあったので、観光についてはインバウンドを進めるというような、方向としては書かれている。こういった部分については、今の現状から見ると、まず国内観光を優先をしていくとか、そういった中で1年間の政策としては見直していく部分というのは出てくるというふうに考えている。 134 ◯宮本委員  分かった。これは同時期に令和元年度の主な成果というものが出ている。これはチャレンジ2020の基となる、知事が代わったところなので、取りあえずまとめたいみたいなところはあると思うが、2020の基となる助走のようなものだと思っている。  中身を見ると、KPIの達成や定性的にうまくいっている項目が主な成果いうところに書いてあって、一方、達成できなかった項目って何なのかが見えないのである。要するに、できたことは誇らしげにばっと並んでいるよねというような感じである。令和2年度の対応というのが次に載っているのであるが、これができなかったから違うやり方でこうするのであるというものなのか、それとも、要するに、新しい取組としてぽんと出てきたのが令和2年度の取組なのかがちょっと見えてこない。本来であれば、目標を設定した後、できたかできないか評価する。その次に、できなかったことは何なのであろうか、何でできなかったのか、それを特定して、それを改善していくというのが流れだと思うが、今の立てつけで見ると、何ができないか、できていなかったかというのは、別に我々がそれを知って、できていなかったじゃないかというつもりじゃなくて、こういうものをしっかり把握して、県政をチェックするものとしては何でできなかったか一緒に考えようと、どうやったらうまくいくか一緒に考えようというスタンスで、何ができなかったのかというのを明確にしてほしいという思いが個人的にはあるわけである。ということで、この令和元年度の政策推進状況において、大きな課題となる未達成事項というのはどんなものであったか、それで、今後202Xか、20XXか分からないが、主な成果においてはこれらをきちんと明示していただけないかなということで、それをどういうふうに改善していくために次年度はこういうふうにするというトレースができるようにしていただけると議論もしやすいなと思っている。  そういう要望をしたいが、所見を伺いたいと思う。 135 ◯地域戦略部長  令和元年度については、新しい県政のスタートというようなタイミングであった。併せて長期ビジョンの策定ということを最優先に取り組んでいたということもあって、昨年度については年度当初に目標を定めていなかったということもあって、具体的に達成、未達成の判断基準ということを当初に設定をしていなかったというような特殊な事情があった。そういうことで、令和元年度の県政の主な成果についてはそのような表記になっているところである。  一方で、例えば子育て政策で言うと、出生数の減少が大きい中で、第2子まで拡充するといったところを重点に置いたといったようなことで、新年度予算において課題に対応した新たな対策の事業化ということを図っているところである。  今年度については、2020というような形で、実行プランの体系の中で目指す姿、そして、主な政策、KPI、これを具体的に実践目標として取りまとめているので、その結果については、今年の年度末に達成状況も含めて公表するという形で進めていきたいというふうに思っている。  これまでの政策合意に基づく政策評価ということについては、細かな数値目標の達成状況といったところにこだわったところもあって、言わば木を見て森を見ずといった批判もあったというところである。  そこで、今後の評価については、長期的な政策目標にどこまで近づいているか、こういったものを数値だけではなくて、総合的に評価するような形にしたいと思っている。  ただ、いずれにしても、明確にするために、課題は何であったか、それに対して次年度はどういうふうな対処をするか、こういったことについては明らかにしていくと、こういった形で仕組みを組んでいきたいと思っている。 136 ◯宮本委員  分かった。木を見て森も見てお願いしたいなというふうに思うが、そういう中で、ここに課題があったということをぜひとも明確にしていただいて、決して我々はそれを批判することはない、100やると言っていて、100全部できたらこんな楽なことはないので、できない部分は絶対あるはずなので、それをどうやって改善して目標に向けるかというのが大事だと思うし、できないことの明示を楽しみに、手ぐすね引いて待っているのでどうぞよろしくお願いする。         「経済対策について」 137 ◯宮本委員  続いて、経済政策についてお話をしたいと思う。  知事の提案理由の中で、コロナ禍に対応するために雇用や消費など、経済の側面に関するポイントというのは結構話が出てきた。いわゆる雇用はこうであったとか、消費はこうであるとかとあるが、今回の一般質問の中で、今回の経済対策は十分かという質問に対して、知事は、これだけ経済が縮小した中でそれを下支えする、完全にするということはなかなか難しいというコメントがあったのであるが、これだけ経済がというお話があったので、これだけってどれだけという話であるが、福井県経済をもっとちょっとマクロ的に見ることが大事じゃないかなと思っている。  というのは、まず、国はGDP統計がある。これに対応するものとして、県は県民経済計算、一般的に県内総生産とかと言われているものであるが、県版のGDPである。これはホームページにも出ている。県内総生産はどれくらいかということなのであるが、平成28年度、これは出るのが遅いので、2年前、3年前ということになると思うが、平成28年度が名目で3兆2,111億円、それから実質インフレ率を除くと3兆1,007億円、大体3兆円強ぐらいである。  今回のこの新型コロナウイルス感染拡大によって、経済への影響というのは、この3兆円ぐらいの県内総生産をどれくらい縮小させたのであろうということについて、金額と率について数字をお持ちであれば、または、計算されたのであれば所見を伺いたいと思う。 138 ◯産業労働部長  県内総生産については、様々な統計データを加工して求めているものであって、委員おっしゃったようにおおむね2年程度の期間を要して確定しているものである。
     このため、令和2年度の速報値、または試算値はないが、本県独自にリーマンショック以降、調査を継続している「ふくい街角景気速報」によると、この5月の現状判断DIは12.5、リーマンショック直後の平成21年1月では12.8ということで、リーマンショック後の数字を下回る状況にある。  なお、この5月の現状判断DIは、リーマンショック以降、調査を開始以降、最低の水準である。  なお、参考までに申し上げるが、リーマンショック時の県内総生産の減少数、これは確定しているが、名目ベースで前年比1,178億円のマイナス、率にするとマイナス3.4%、実質では前年比マイナス968億円、率で申すとマイナス2.9%となっている。これが一つの目安になるかと思っている。 139 ◯宮本委員  経済統計の中で2.9%というのは非常に大きいのであるが、いわゆる第2クオーター、国が出した速報値で26.何%マイナスとかというのに比べればそれほど、個別の話をすれば大きな話になってしまうが、経済全体、マクロとしてはそんなに国が言うような大きなダメージというのはないという認識を持ってもいいのか。どう思われるか。 140 ◯産業労働部長  このインパクトはやはり大きいと思う。リーマンショック時の影響よりは、調査によると大きいというふうに理解をしている。 141 ◯宮本委員  分かった。2.9%という数字というのが、確かに経済というのはプラス潜在成長率2.5%とかと言われている時代もあったから、そういうところからマイナスということになれば、それは景気後退という話であるので、大きなインパクトかなというふうには思っているが、国が言っていた第2クオーターの数値なんかと比べると、非常にダメージは小さいのかなという感じはした。  それで、経済活動の、そういった数字がないということであるが、今回の福井県においての経済対策、コロナ関係で全部で489億円ぐらいということで使っているが、そのうち経済対策分というのは県の予算上、377億円ということだと思う。これプラス国からの給付金がダイレクトに行っている部分もあると思う。これらを比べると、この377プラス国の支援というか、国の経済対策、合わせて経済対策の乗数効果、いわゆる経済の波及効果である、全体にどれくらいになると思うか。それが今のマイナスに対して、経済のマイナスに対して妥当かどうかという比較をしていただけたらと思うが、まずはいわゆる県と国の経済対策による波及効果、経済のプラス効果、どれくらいあると思われるか。 142 ◯産業労働部長  まず、国の経済波及効果であるが、これは委員おっしゃっているのは国の給付金等の波及効果だと思われるが、特定計画給付金や持続化給付金については、まだ国自身はそんな波及効果を計算していない段階であって、今その状況を申し上げることはちょっと難しいというふうに思っている。 143 ◯宮本委員  じゃあ、国ダイレクトじゃなくて県を通じて、財源として国なのであるが、いわゆる377億円に対してそれが最終的に波及していく部分というのはどれくらいかというのは分かるか。 144 ◯産業労働部長  先ほどちょっとマイナス2.何%と委員からあったが、これは民間のシンクタンク等では、2020年4月から6月の3か月の減少率であって、それがマイナス20%以上の成長率という統計が多かったと思う。これが年率で20%でそのまま推移すると、委員おっしゃったように県においては6,000億円程度のマイナスになるかなというふうに理解をしている。  この全額を県の予算でカバーできるかというと大変難しいと思っているが、県全体の予算規模が年間約5,000億円程度であるし、今回の経済対策で377億円であるが、経済の乗数効果を考慮しても、そのマイナス20%で年間通じて推移した場合のマイナス6,000億円をカバーすることは非常に困難かというふうに理解している。 145 ◯宮本委員  その数字は打合せのときにしていたが、実際は4分の1であるから1,500億円ぐらいか、2割として1,500億円ぐらいのダメージであると。それに対応して、この377億円がどれくらいなのであろうということなので、いずれにしても、確かに傷口に絆創膏を貼るような政策というのも大事だと思うが、行政のある意味大事なところというのは、おおむね良好かどうかというところも見ていく必要があるのかと。だからこそ財政出動とか財政というものがあると思うので、県においても、そういう全体の県内総生産に対してどれくらいかとか、要するに、消費は落ち込んでいるけれども設備投資はいいんだよとか、そういうときに消費が落ち込んでいるところだけ見て金を使ってもあんまりよろしくないかと。やっぱりトータルで今県内総生産、どういう状況なんだと、または、皆さんが気にされている県民所得はどうなのという見方をして、その経済対策をやっていただくということを希望しておく。  それで、先ほど言ったように、経済活動のプレーヤーを消滅させないということでは非常に大事な観点だと思うし、苦しい業界とか業種とかを重点してダイレクトに支援するという点も重要であることは、この時期当然だと思う。  ただ、経済全体を下支えして支援するという観点も、今後は先ほど言ったような観点から必要じゃないかなというふうに思っている。そうすると、要はイメージ的には今は大怪我した部分を何とか治療しようと、そういうところで手術しようということであるが、このコロナがある程度落ち着いた段階では、要するにもう体が弱っているから、体全体を体質改善しなきゃならないという経済支援になってくると思われる。そうすると、先ほど言ったように、乗数効果の高いセクター、要は裾野の広いお金を使ってもらえる、銀行に入れないセクターにお金を入れるということがすごく大事な形かなというふうに思っているが、この考え方はどう思われるか。  そして、もしそうだよねということであれば、福井県ではどういうセクターが、これは日本全国同じかもしれないが、どういうセクターに金を入れると金が広がっていって、回っていくんだというのはどういうお考えをお持ちか、伺う。 146 ◯産業労働部長  今回のような感染防止を目的とした財政支出については、まずは影響を強く受けているセクター、これをしっかり支えることが重要であると考えており、それは必ずしも乗数効果の高いセクターとは一致しないかもしれないが、そういう強く影響を受けているセクターをまず助けること、そういったことを優先して施策を実施している。  今回まずは、外出自粛に伴う大きな影響を受けた事業者に対して、様々な助成制度や資金繰り支援策を創設して、まず事業を継続すること、それを下支えすることに全力を挙げてきたところである。 147 ◯宮本委員  それは分かっている。さっき冒頭に言っているじゃないか。経済活動のプレーヤーが消滅しちゃいけないが、それが落ち着いて、長い目で見たときには全体の経済が弱っちゃっているということだから、そういうことも必要じゃないかと聞いている。要するに、傷口は傷口のあるまま未来を行けないので、そこをきちんと治すことは必要であるが、そういう中で経済全体が弱っちゃっている部分があると、そういう意味での話であるが、答弁も用意していないであろうから、そういう発想をやっぱり3年、4年の中では持っていかないと、経済全体をどうするんだという議論をしていただけたらと、もちろん中央政治の行政の方というのはやっぱり今目の前のことをきちんとしなければと思うだろうが、そういう発想で見ていただけたらというふうに思っているので、よろしくお願いする。  それで、次の話であるが、いわゆる先ほどのパラダイムチェンジじゃないが、今回一つ出てきた話で、製造業なんかにおけるサプライチェーンの崩壊という話があった。代表質問の中では、福井県の企業がいわゆる供給するというよりも、福井県の企業が供給を受ける、ディマンダーという言葉があるのかどうか分からないが、という発案で質問をさせていただいて、その中で、福井県の企業のためにサプライを確保するというような政策はあるということでの答弁が代表質問であったと思う。  今回、私が議論するのは、いわゆるサプライヤーが福井の企業であるということである、という側面で見ているが、今回の一つの課題というのは、サプライチェーンの崩壊というのはそういう調達の糸というか、流れというか、つながりが切れてしまったということであるが、今回、私のコロナ以前の問題意識であるが、福井県内にある、いわゆる一部上場企業とかという県内大手の資本、県外資本の大手企業の事業所が福井県の企業から本業で供給を受けている、あるのはお弁当とか文房具とか廃棄物とか、総務系が多いのであるが、本業の仕事、例えば部品の供給であるとか、部品を下請で作るとか、または資材を入れるとかということがあまりつながりがないよねと、実はこれはある方に聞いてみたら、同じような問題意識があるねと、有識者の方であるが、これは実は福井県だけではないという話であった。その理由については、県外資本の大手立地企業内の事業所の購買担当者が県内製造業者に対する知識があまりないということ、それから、県内資本の大手企業の調達担当者が調達すべき部品などの供給量とかスペックに県内企業はあまり信じていないということ、それから、県内製造業者も県外資本の大手立地企業の事業所への納入をしたいということであまりチャレンジされないというようなことも聞いている。これは大手企業の担当者へのアプローチというか啓発というか再認識とか、どういったスペックを要求しているんだと開示していただきたいということとか、あとは、供給量の不安については組合で対応するとか、そういうこと。それから、県内製造業者の意識改革ということも含めてできるのではないかなというふうに思っている。こういったことは、いわゆるコロナ禍で外に利益の糧を求めるんじゃなくて、福井県内でお金を回そうというか、外にお金を出さないで県内に落としてもらおうという発想であるが、いわゆる企業誘致というのはそういうことでやっているわけであるが、これは日本立地センターというところが調査したところによると、企業誘致のメリットというのは1番が雇用で、2番が税収、これは本社があると大きいというところもあるが、3番目が地元企業への発注機会ということである。そういったことがあるので、それに対して私が課題と思っている、県内企業の県外資本の大手製造業が受注に乏しいんじゃないのという問題意識についてどう思われるかということと、あと過去、福井県の場合はいろんなところで商談会をやっている。その商談会をやるが、ほとんど県外の企業に対して売り込むための商談会になっている。これはこれで必要だと思うが、コロナでいい機会だと、いい機会というのは言葉が悪いが、県内の大企業さんはなるべく近いところから調達したいと今思っていらっしゃると思うし、そういった意味で県内の企業と、もちろん幅というか、候補者の数は激減するかもしれないが、県外に売っていくこともいいが、県内の大手企業に福井の企業を使ってもらうというアプローチ、商談会をやるということを今積極的にやるべきじゃないのかなというふうに思っている。  そういったことで、今私が申し上げた県内企業のアプローチについて、どういう方向性があるかということ、それから、商談会の持ち方も含めてどうあるかということについて所見を伺う。 148 ◯知  事  今指摘いただいたように、県外の、県内にいる県外資本の大手製造業者、これについて、本当は取引量で県内企業がどれくらい入っているか分かるといいが、それはちょっと統計が出ないので、県外の、県内の大きな製造業にどれだけ納入している企業があるかという数で見るとであるが、全国の中の県内分が見ているのが3~5割あった。そういうことからで言うと、石川、富山と比べても遜色ないというか、少しうちのほうが多いぐらいという状況にはなっているというところである。  ただ、言われるように、今うちのほうの小さな企業さんがどうやってものを県外の大きな資本に納入しているかというと、商談会なんかを県外でやらせていただいている。これは県内でやったことも実は平成28年のときにあって、このときは通常だと1回商談会をやると数百万円ぐらい売上げが伸びるのであるが、4億円ぐらい増えているというような結果もあるので、今言われたようにコロナ禍で、あまりサプライチェーンを拡大するより縮小した中でやるほうがいい、こういうような県もあるので、まずは一つは県内のそういった商談会、こういうことをもう一度やってみたい。ただ、相手の希望もあるし、それから、こちらがロットをどうそろえるかといろいろあるが、こういったことも含めて、よく相談しながらやらせていただきたいと思う。                               ~以  上~ 149 ◯松田副委員長  以上で宮本委員の質疑は終了した。  ここで休憩する。再開は午後2時45分とする。                        午後2時28分  ~休  憩~                        午後2時45分  ~再  開~ 150 ◯笹岡委員長  休憩前に引き続き、委員会を開く。  質疑を実行する。  これより西本正俊委員の質疑を行う。         「コロナ禍への対応と今後の戦略について」  西本 正俊 委員 151 ◯西本(正)委員  県会自民党、西本正俊である。よろしくお願いする。  この6月議会、まさにコロナ議会の様相を呈しており、これまで代表質問、一般質問、あるいは関係の所管の常任委員会、そしてこの予算決算特別委員会と、それぞれ既に議員が質問されているので、かなり似通った質問であるが、私なりに質問させていただくのでどうかよろしくお願いをする。  まず、この新型コロナウイルスの第1波で、知事をはじめ行政関係者の皆さん、そして、医療従事者の関係の皆様方に改めて私も心から感謝を申し上げたいと、本当に厳しい状況の中で、見えない敵と見えない恐怖と闘っていただいた、特に医療関係者の皆様方の置かれた状況というのはすさまじいものであったろうというふうに思っており、改めて心から感謝を申し上げたいというふうに思う。  このコロナであるが、よもやこういう全世界に広がってしまって、本当に世の中がストップしてしまった。こんなことに本当になるんだろうかと。最近はSARSやMERSやら、10年に1度はウイルスと人類が闘う時期が来ているというふうには聞いていたが、まさかこんなことになるとは思っていなかったのが事実である。  これまでの常識が常識でなくなってしまった。当たり前が当たり前でなくなってしまった。例えば私の好きなプロ野球であるが、4月に開幕をするのが当たり前であった。ところが6月開幕、しかも無観客試合。Jリーグもそうである。大相撲にあっては開催もされないと。本当にこれまであったものがなくなってしまった、そういう実感である。  身近なことで言うと、私の小浜市、公民館が使えずに、公民館活動というか、地域の皆さんの活動すらも今やできない、そんな状況である。  大都市の危うさ、脆弱さが本当に浮き彫りになった、そんなコロナであったというふうに思う。  その中にあって、マスクであるが、アベノマスクとかアサヒノマスクとかいろいろ言われたが、福井県にあっては、福井のマスクということで、当時県民が最も望んでいて、そして手に入らなかったマスクを、マスクの配布券というものをいち早く県民に届けたと。これは知事の政治決断、私はすばらしいものであったと。県民の安全・安心につながるものであったというふうに、これは評価をされるものだと思っているし、他県も追随したというところがたくさんあった。全国ニュースでもこの福井のマスクというのは出ていた。本当に私は知事の決断に敬意を表したいというふうに思うし、今後も果敢に、もし来るとするならば、2波、3波において果敢に闘っていただきたいというふうに思うところである。  このコロナであるが、今後コロナによって社会がどう変わっていくのかということである。  こういった、変わっていくということは、先ほど宮本委員のほうは変わらないといういろんな議論もあったが、私は変わっていくのだろうと思っていた。変わるということを念頭に置いた地方戦略、成長戦略というものが重要になってくるんだろうと思っている。  今回のコロナ禍のピンチを新たな成長へのスタンスと捉えて、福井県の未来に向けた戦略や展望をしっかりと持って、政策を進めていかなければならないと考えているが、今回のコロナ禍によって、世の中どのように変わっていくというふうに知事はお考えなのか、また、この変化していく世の中において、福井県をどのように導いていくのか、その決意を知事にお伺いする。 152 ◯知  事  冒頭、西本委員から、福井のマスクをはじめとして、今回の対応についてお言葉を頂いてありがとう。福井のマスクの件は、本当に職員がしっかりと連係プレーで、ある職員がマスクがそれなりの数がそろいそうだというのを見つけてきて、もっと増やせないかという相談をして、今度は県民に配れそうな数になるとなったら、みんな県で買い取ってあげようかという話をしたが、やっぱり濃淡があって、要る人と要らない人がいるじゃないかと、それから買えない人がいるわけじゃないと、こういうことから、どんどんああいう形になって、しかも非常に早いスピードでそれができたので、そういう意味では、いいタイミングで皆様方にお買い求めいただけたかなと思っているところである。  そういう中で、今回の質問の中にあるが、コロナ禍で大きく変わっていく、そういう時代がどういうことかということが一つまずあるが、変わるというのか、思ったところへ行くというのか、やはり今から100年前のスペイン風邪のときに、あのときは国内で45万人が亡くなったというふうに言われているが、あの頃にマスクというものを日本人がするようになったとか、新しい生活習慣というのもそういう形で身についていくというのは一つあるのであろうし、それから先ほども宮本委員の質問の中でもお答えしたが、西本委員の質問にもあったが、大都市、特に人口が稠密していることの脆弱性、危なさ、こういったものが明らかになったということで、やはりこれから分散型国家というのを、もともと福井に人を呼び込もう、そういう時代が来るということで、長期ビジョンもつくらせていただいているが、それが早くなった。そういうことがあるのかなというふうに思う。  それからまた、これも早くなったという意味であるが、テレワークとかリモート会議もあるし、それから授業もオンラインでやるとか、こういったことも現実にできるようになってきた。こういう社会の動きというものは、ある意味で福井県の長期ビジョンをはじめとして、福井県社会にとってはプラスだなというふうに思う。やっぱり全くリモートでというのは難しいので、ある程度リアルに人が行ける場所にないといけない。そういうときに北陸新幹線というのは大きな力になるわけであって、大阪にも東京にも近い、こういう場所にいい環境、自然環境含めて、人間関係も含めて用意をできれば、そういう方々に福井で東京、大阪の仕事をしてもらえると、こういう環境になるんじゃないかと思っている。それを今回の長期ビジョンでもしっかりと打ち出させていただいて、さらにアクセルを踏んでいけるようにやっていきたいというふうに思っているところである。 153 ◯西本(正)委員  知事、こういうときは、何をしても世間から100%よくやったと、よかったということがないわけであって、やはりそこは知事は政治家としてしっかりと決断をして、前へ進んでいただきたいというふうに思うのでよろしくお願いする。  そこで、長期ビジョンであるが、新聞報道によると、内閣府が行ったインターネット調査で、三大都市圏に住む20代から30代の約2割が地方移住への関心について高まった、やや高まったというふうに回答したということである。  私は、これから地方の時代が当然来ると思っている。移住が始まると思うが、その地方というのは福井県だけでは残念ながらないわけであって、ライバルがたくさんいるわけである。  そういった中で、福井の良さというものを発信していくということが大事であって、その中心になるのが私は長期ビジョンだろうというふうに思っている。これは全てが網羅されているのだろうと私は思う。その意味で、今後福井県の長期ビジョンを都会の人々にどのようにしてアピールしていくのか、そういうところが非常に大事になってくると思うので、その辺り、所見を伺いたいと思う。 154 ◯地域戦略部長  今ほど知事も答弁させていただいたが、本県の特徴というか、良さということで、新幹線の整備と相まって、大都市部とほど良い距離にあるというような立地環境がある。そのほかビジョンでも書かせていただいているが、1000年を超える歴史文化の厚みを持っている。さらには、高い人材力、安全・安心といった幸福度日本一と言われる社会環境にある、こういった福井県の優位性というのがあるということを書かせていただいているところである。お尋ねの都会の方々へどのようにアピールしていくかという点であるが、今ほど質問にもあったように、地方移住への関心ということで言えば、これまでもリーフレットでいろんな福井県の良さをアピールしているところであるが、長期ビジョンで20年後の将来像というのをきちっと描いたわけであって、こういうような地域になるというようなことをしっかり書き込むことによって福井県を選んでいただけると、そういうようなことになっていくかというふうに思っている。  そのほか、これまで福井県出身者の方々には、ふるさと先生とか、ふるさと納税とかいう形で協力いただいているわけである。いわゆる関係人口というような方々になるわけであるが、今回のビジョンを、またその方向性を示すことによって、その方向に従ってまた新たな協力をいただける、そういうような環境にもなるかなと思うので、その相手方によってやり方を工夫しながら、アピールをしていきたいというふうに考えている。 155 ◯西本(正)委員  先ほども申し上げたが、いわゆる地方は福井県だけではないわけで、いかに福井の良さを届けるかということであって、例えば今九州、それから岐阜、長野、本当にすごい水害が出ているが、例えばの話であるが、福井県は地震災害が少ないとか、風水害が少ないとか、雪害が少ないであったりとか、あるいは治安が良いとか、交通事故、あるいは交通事故死が少ないとか、こういったものを今までもやっておられると思うが、データ化して、それを見える化して、そういうのがやっぱり安心感としてお伝えをすることが私はいいんだろうなと。ましてこのコロナ禍においてはいいのだろうなというふうに思っている。  そういうことも含めて、私、一つの提案であるが、杉本知事に日本記者クラブでぜひ講演をしていただきたいなと。杉本知事の持ち前の明るさ、情報発信力の高さというものは万人が認めるところであって、そこで福井の良さをアピールしていただくと。調べるとここには外国人記者もいるようであるので、インバウンドの開拓にも寄与するのではないかと思っており、この辺りは福井県出身の政治評論家の田崎史郎さんも関係していただくともう一ついいのかなという気もしており、まず知事、もしチャンスがあったらぜひとも取り組んでいただきたいというふうに思う。  次に、PCR検査について3点お尋ねする。健康福祉部長、3点続くのでコンパクトにひとつお願いする。  先日の答弁で、帰国者接触者外来の実施箇所を当初の6か所から今後17か所まで拡大して、PCR検査に向けても1日当たりの実施可能件数を当初の66件から384件まで拡充するということであった。また、人口当たりのPCR検査の件数は全国4位という答弁もある。  これはこれで誇るべき数字なのかもしれないが、検査の件数においては、人口当たりというよりは、むしろ実際の相談件数、それに対しての検査の実施割合が高いか低いかというほうが県民に分かりやすいし、県民の不安を取り除くものだというふうに思うわけである。  そこで、お尋ねするが、県内の新型コロナウイルス感染症に関する相談件数及びPCR検査の実施件数について伺うとともに、全国や他県などと比べて十分な対応と言えるのか、所見を伺う。 156 ◯健康福祉部長  以前、人口当たりということで紹介した。4位ということであったが、今数字は変わっており、和歌山県を上回ったのであるが、東京、埼玉に抜かれているので現在5位という状況である。  一方、今指摘いただいた、相談件数当たりの数字というのは厚生労働省がホームページで公表しているが、例えばその中身を見ると、富山県は1,844件の相談に対して2,934件の検査をしていると、1.5倍である。一方、福岡県は8万6,241件の相談に対して341件しか、0.3%ぐらいの検査である。これは数値の捉え方が統一性がとれていないので、これをもって私ども紹介することができないということで紹介しなかったわけである。  ちなみに、これは統一性がないが、無理やり計算すると、全国平均14%であるが、私どもの県、昨日現在で1万7,546件の相談に対して3,587件の検査をしており、割ると20.44%ということでかなり上回っているので、かなり充実した検査をさせていただいているというふうには思う。 157 ◯西本(正)委員  実は、私だけじゃなくて、各議員の皆様方もいろいろなことをお聞きになったと思うが、例えば医師がコロナの疑いがあるのでぜひ検査をということで保健所に依頼をしても、必要なしということで検査を受けられなかったというのがやっぱり私たちの耳に入っているわけである。例えば老人介護施設にお勤めの職員の方が仮にそういう疑いがあった場合、これは検査をして陰性であればそれでいいのであるが、そういう雰囲気になっただけで、本当に職場内がパニックになったのである。今LINEでざっと広がるのである。だから、そういうことになってしまうと、利用者さん、入居者の皆さんに対してのサービスが低下し、あるいは危険性をもたらすかもしれないということであるので、やはりPCR検査というのが非常に大事なんだろうというふうに思っている。  それで、様々第1波でいろんな課題、教訓があったと思うが、第1波での医療、検査体制における課題、教訓、どのようなことが得られたのか、所見を伺いたいと思う。 158 ◯健康福祉部長  課題、教訓、様々あったが、2点に絞って申し上げると、まず病床の確保である。新型インフルエンザのときに、平成21年であるが、私ども50床まで確保した経験があったが、これを超えることというのは本当に初めての経験であったし、逼迫するのではないかという、後ろから追い立てられている状況の中でのことであったが、医師会とか様々な機関の協力を受けて176床まで拡大することができた。こういったオール福井でやる体制というのがつくれたということで、第2波に関してもこういった力を存分に発揮できるものというふうに思っている。  もう一点は、今のPCR検査であるが、今指摘があったように、当初は国の基準に従っていたので、希望しても受けられないというケースがあったが、これではうまくいかない、現実的な対応にならないということで、3月28日から医師の判断があったものを全て検査するという体制になった。現在も全国でそういうことが一部できていない県があるが、私ども、国の基準に従うことなく、現実を見てやるという経験も重ねたので、第2波においても必要なことをしっかりやると、即座にちゅうちょなくやるということをやっていきたいと思っている。 159 ◯西本(正)委員  日本国民というか、福井県民というか、安倍総理がPCR検査を拡充させる、杉本知事がPCR検査の数を増やすとおっしゃったが、国民、県民からすれば本当にこれは増えたのだろうかと、幾ら言っても受けられない、そういう声がやまない。そういう状況が続いたのである。これは一つの大きな教訓だろうと思っているので、PCR検査がアリバイづくりに使われてはいけないが、そういったことをよく考えてやっていただきたいというふうに思うわけである。  今ほど説明があったように、県は現在PCR検査を拡充していく方向であると思うが、PCR検査はまさに安全・安心の見える化であるので、またそれによって経済活動を安定的に回していくという役割は極めて大きいと思う。今後は第1波の教訓を生かして、まず第1波に県民の不安を取り除いていただくように望むが、第2波に向け、来てほしくないが、あるとするならば、第2波に向け、PCR検査等の検査体制の強化をどのように進めていくのか、改めて所見を伺いたいと思う。 160 ◯健康福祉部長  今回の予算でも提案させていただいているように、384件まで増やしていくということについては説明のとおりであるが、今県内の民間の機関がPCR検査を行う準備を始めており、他県からの受入れもあるかとは思うが、これが実現すれば、近いうちに数百件程度の上積みが可能というふうに考えている。  さらに、唾液によるPCR検査についても、一般の病院や診療所でも可能であるので、この検体採取についても実施の呼びかけをしている。  さらに、抗原検査については、今のところ鼻咽頭ぬぐい液でやらないといけないので完全防御が必要であるが、これができる医療機関に実施の呼びかけをしているということであって、今のところ確定的に広がるのは今13か所であるが、26か所ぐらいまで県内で検体採取ができるところが増える見込みで、さらにこれを増やしていきたいというふうに考えている。 161 ◯西本(正)委員  第1波のときには嶺北のほうにはドライブスルー検査があったが、嶺南ではなかったように思う。こういったことも含めて、ぜひ対応していただきたいというふうに思う。  ここでちょっと知事に一つお願いがあるが、最近の西村大臣の発言を聞いていると、何かちょっと緩んでいるような気がしてならない。というのは、小池都知事が都市間移動をやめていただきたいとおっしゃっているのに、西村大臣はそれは必要ないとおっしゃる。果たしてそれでいいのかなという気がしている。  それともう一つは、東京目線だけで、首都圏目線だけで物事が進んでいる気がしてならないわけである。東京だけじゃなくて、地方も安心できるようなさらなるコロナ対策を国に強く求めていただきたいと思う。
     先ほど申したように、コロナが東京目線だけで進んでいるような気がしてならないので、地方の医療体制の充実が必要と考えるが、知事の所見を賜りたいと思う。 162 ◯知  事  特に、第1波を見ていると、やはり東京由来というか、東京から全国に広がっていった部分というのは相当程度あったというふうに思っているし、福井県の場合もその部分もかなりあったのじゃないかというふうに思っている。  そういうこともあって、我々も今の状況はもう少し前の段階から非常に危惧をしており、案の定というとあれであるが、東京からまず東京圏に広がり、そこから飛び火しているふうが見えるなと思っている。そういう意味では、国も含めて、やはり東京の課題にまず集中していただくというのは大事な部分だろうというふうに思っている。  もう一つあるのは、東京の中に封じ込めるということは本来、もう大分手遅れになってきているが、その上でやはり境界を越えて出てくるというのをいかに防ぐかというのは、これは第1波のときの教訓としても非常に大きいものであるから、そういう意味ではやはりその部分というのは国が一律にどうしていくのか、ただ経済活動を止めていくというのは、各地域、地方には、福井も含めて望むところではないので、やはりリスクの大きいこういう行動を止めていく、そういうようなことのデータ、そういうものを早く出していただいて、説明をしていただきながら施策を打っていただきたいというふうに考えているし、私としても今後とも知事会を通じてもやらせていただきたいと思っている。 163 ◯西本(正)委員  ぜひよろしくお願いをする。  今ほど知事からも経済の話も出た。そして、先ほど宮本委員も経済の議論があった。今回のコロナ禍、県内経済であるが、サービス業、製造業など、あらゆる産業に相当なダメージを受けておるというように思う。今回のコロナ禍における県内経済の影響を伺うとともに、リーマンショック級、あるいはそれ以上と言われているダメージの深刻さをどう受け止めているのか、所見を伺う。 164 ◯産業労働部長  今回の経済の影響については、国全体では国内の経済成長率がリーマンショック時、これは平成21年の数字であるが、年間マイナス5.4%、これを超える水準で年間マイナス6.1%まで落ち込むと予想されているところである。  県内においては、実態として、既に約8割の企業で売上げが減少しており、こうした影響は半年から1年程度続くと予想する企業が半数を占めるなど、経済の落ち込みが非常に厳しい状況にあるというふうに認識をしている。  このため、県では独自に毎月、景気動向調査を行っているが、こうした調査結果も注視していきながら、経済界とも連携を密にして、大規模な消費喚起キャンペーンなど、今後の状況に応じた地域経済の活性策を講じていきたいと考えている。 165 ◯西本(正)委員  ということは、やはりかなり経済はダメージを受けたということであって、仮に第2波、あるいは第3波が来たときに、1波のときと同じように自粛を求めることは、これはかなり難しいだろうと、状況によるが難しいだろうということだと思う。ということは、よくテレビなんかでも出ているが、いわゆる命と経済の両立、二者択一ではなくて両立が必要なんだと、バランスをとることが必要なんだということになってくるんだろうというふうに思う。  政府の諮問委員会であるか、尾身茂さんも4月に出した非常に広範囲な緊急事態宣言を社会に極めて強い影響があったと、そうした経験を踏まえ、社会経済と感染防御を両立させることが今社会のコンセンサスだと思うというふうに述べている。  今後、やはり徹底的に3密を排除し、手洗いをしっかりし、ソーシャルディスタンスをもって新しい生活様式の中でどう経済を回していくかということであるが、ここで知事にお伺いするが、今後の自粛、休業要請の在り方を含めて、新型コロナウイルス感染症対策と経済活動をどのように両立して進めていくのか、知事の所見を伺いたいと思う。 166 ◯知  事  現在、新型コロナウイルス感染症については、今のところ治療薬もないし、ワクチンも見つかっていないという状況にあるわけである。そういう意味では、我々にはこの第1波のときの知見、こういったものが唯一残っているものとしては大きなものがあるというところである。そうした治療薬やワクチンがない中であるので、多少知見があったとしても、これについて今、経済と、それから命と両方守るということから言うと、やはりどうしても経済を完全に全開というふうにはいきにくい、そういう状況にあろうかと思っている。  ただ、今のお話の中にもあったが、第1波が始まった頃のように、もうとにかく何の知見もない中で命を守らなければいけないということで、全ての経済活動をできるだけ止めていくというような、こういう荒療治を今のここまでの知見の中では、次にそこをする必要が少なくともないようにしていく必要があろうというところはコンセンサスとして出てきているのかなというふうに思う。  そういう意味で、今のお話の中にあったように、一人一人が新しい生活様式を取り入れる、ガイドラインを事業者さんに守っていただく、こういうことが大事であろうと思う。その上で我々として、県民の皆さんにも説明しているが、県内でこれから多分ぽつぽつとまた出てくるんだと思う。そういったときに、効果的に、個別に入ってきているものであれば、それはクラスターにならないように封じ込めるという方法もあるが、別の何らかの理由で一つのクラスターができたときには、やはりそういったところを特定しながら、早めに検査を大規模に行いながら、それをそこから外へ出さない、休業要請も一部の業種に絞るとか、地域に絞るとか、こういったこれまでの経験を生かして、また国からもぜひそのための情報を欲しいというふうに言っているので、もらいながら、経済と両立ができるような、そういう感染予防対策をしていきたいというふうに思っている。 167 ◯西本(正)委員  あと嶺南Eコースト計画についてお願いしていたのであるが、ちょっと時間の関係で次の機会に回させていただこうと思うが、今知事から経済と命の両立の話を答弁いただいた。  コロナで命を落とされる方もある、そのことによって経済を止めるそれでまた経済苦で命を落とされる方も出てくるということであって、このバランスというのは非常に難しいんだろうと思う。ここはやはり知事が明確な、もちろん国はそうであるが、知事がしっかりと県民に対してアナウンスをしていただいて、それを県民の皆様方もしっかりと一緒になって行動して福井県を守っていくと、そういった気持ちが大事なのだろうと思っており、今後来てほしくはないが、もしあるとするならば、第2波において、杉本知事を先頭に全庁体制で頑張っていただきたいと思うので、よろしくお願いを申し上げて、少し時間が残ったが終わらせていただく。                               ~以  上~ 168 ◯笹岡委員長  以上で、西本正俊委員の質疑は終了した。  次に、辻委員の質疑を行う。  辻委員。         「県政全般について」             辻 一憲 委員 169 ◯辻委員  民主・みらいの辻である。6月議会で、たしか6月中旬に始まったと思うが、民主・みらいとしても様々な観点で議論を進めさせていただいた。会派の総括質疑として、最初、県政の幾つかの課題について触れ、後半はコロナのことについて質問を進めていきたいと思う。  まず、児童相談所の件である。  児童虐待対応として、児相の改善を会派として提言してきた。今議会で福井と敦賀の児相の建て替え、一時保護所は福井市木田に集約する方針が示された。知事が視察に行かれた岐阜県の児童養護施設は一戸建ての家で、金沢児相の一時保護所は外観が普通の家のようであった。施設の中も家庭的な雰囲気の中で児童が過ごせ、プライバシーに配慮されていた。  また、今議会の議論であったのが、家族が感染症等で入院し、濃厚接触者となった児童、障がい児の対応として、児相で預かることも選択の一つということであった。  こうしたことを考えると、新たな一時保護所について、社会的養育の先進的な考えに基づく施設、また、感染症の対応として分離生活が可能な施設にするよう、提言をしたいと思う。  また、粗暴な生徒を緊急に措置するとき、敦賀以南から一時保護する際に一旦滞在するときなど、場所と対応職員の確保という点で、慎重で確実な体制が必要である。こうした嶺南の課題への対応はどう考えているのか。 170 ◯知  事  指摘の一時保護所については、これについては次に嶺北で建て替えというか、集約化を図っていこうということで検討を始めさせていただいている。  この中で、やはり一つには、個室をできるだけ増やすというようなことも考えていく必要があろうと思うし、また、話があったように、子どもたちが少しでも安心してくれるということであれば、家庭的な雰囲気、こういったものがしっかりと出せるような形にしていかなくちゃいけない。それは今後検討していくが、現時点で考え得る最良の施設にしていく、こういうつもりで進めさせていただきたいと思うし、また、個室を増やせば、感染症対策にもなるので、そういう意味では感染症にも配慮していきたいというふうに思っている。  また、そうした外観というか、物の形として環境を整えるということだけではなくて、集約をすることで人数をちょっと増強しながら、そうすることで専門の職員を複数、常に配置ができるようにしていく。こうすることで子どもたちに、最近は配慮が必要な子どもも個別に出てきているので、そういった子どもたちへの配慮もできる、それが一つまた改善点になるかなというふうに考えているところである。  また、嶺南地域の子どもたちをどうするのかということであるが、やはり時間的距離もあるので、そういう意味では、深夜に保護されたというような場合であるとか、例えば体力的にすぐに長距離は動かせない、こういうようなときは無理しないで、敦賀の児相で職員が一日預かりながら、翌朝になってから、もしくは体調が整ってから、また中心にあるところへ連れていくとか、こういうことでお子さん第一に考えていきたいと思っている。 171 ◯辻委員  児童にとって安心して暮らせるような施設、それから1か所に集約することの課題も今いろいろおっしゃっていただいたように、丁寧に対応いただくことをお願いをしたいと思う。  次に、多文化共生についてである。  2月の会派の代表質問で、多文化共生推進プランの作成、全庁的な組織体制整備を提言した。策定委員会を設置すると一般質問で答弁があったが、その設置時期、策定までの大まかなスケジュール、委員構成、調査や策定の進め方をお聞きする。 172 ◯地域戦略部長  多文化共生推進プランについては、その策定に向けて、国際交流や日本語教育などを専門とする学識経験者、さらには外国人の実情に詳しい支援団体の関係者の方々、また、福井で暮らす様々な国籍の外国人在住者、こういった方々で構成する委員会をつくりたいと思っている。来月には設置したいというふうに思っている。  また、在住外国人を含めた県民へのアンケート調査も行って、福井で暮らす外国人が抱える課題やニーズの把握に努めていく。  今後、この策定委員会における意見、県民アンケート、それから現場の担当者への聞き取り調査などを踏まえて、外国人が地域の一員として活躍できる共生社会をいかに実現していくか、このことについて幅広く議論して、年度内にはプランをつくりたいというふうに思っている。 173 ◯辻委員  今、調査だとかアンケートをしていただくということであったが、福井市の日本語学校からは、地域の日本語教育コーディネーターや外国人共生コーディネーターの存在が大変重要だというような提案をいただいている。  また、越前市のみんなの食堂は、外国にルーツを持つ児童生徒の学習支援を運営しているが、日本語習得が必要な児童数は、今の行政の発表数の数倍にもなるということであった。  また、日本で生まれ育っている子どもが増え、母語がおぼつかなかったり、アイデンティティーが揺らいでいるという問題もある。これらは課題の一部にすぎず、先ほど野田委員も質問であったが、現場ではたくさんの課題があって、外国人の日本語習得だけではなく、外国人との共生に関して全県的な実態や課題を十分に調査すること、そして、地域で、現場で活躍している方々にも参画してもらうために、策定委員会にワーキンググループの設置を提案したいと思うが、いかがであろうか。 174 ◯地域戦略部長  このプランの策定に向けて、現在、これまでも有識者、外国人在住者などのヒアリングも行わせていただいている。そのほか、越前市内の小中学校の現場視察もさせていただいたし、外国人の若者グループとの意見交換、こういったこともやっている。こういったことを積極的に進めて、現場の声というものをまず把握したいと思っている。  また、策定委員会のメンバーであるが、有識者のほかには、福井で暮らす外国人、地域で外国支援を行っている団体の関係者、いわゆる実務でやっておられる方々、こういった方々を中心メンバーに入っていただきたいと思っている。そういうことで、具体的な状況、課題について幅広く議論できるような体制というのを考えている。  いずれにしても、地域や現場の声を十分お聞きするということは非常に重要だと思っているので、いろんな方法をとりながら、様々な関係者の意見を伺っていきたいと思っている。 175 ◯辻委員  分かった。年内の策定ということで、これはこれでいいと思っているが、ただあまりあせらずに、しっかりと状況だとか課題を把握した上で、いいプランをつくっていただきたいと思う。お願いをしておく。  次に、金品受領問題についてである。  昨年9月末に金品受領問題が発覚した。県は昨年末に再発防止のため、県職員倫理規則を制定した。管理職が5,000円を超える金品を受け取った場合に報告が、一般職でも自己負担額が1万円を超える飲食は事前に届出が義務付けられた。県職員倫理規則が運用開始となって半年が過ぎたが、報告や届出、対応について上司等への相談の件数、内容とかをお伺いする。 176 ◯総務部長  福井県職員倫理規則に基づく報告について、これまで利害関係者との飲食に関する届出、これが15件、利害関係者からの講演依頼等に関する申請、これが33件、管理職の会合における飲食物の提供等に関する報告、これが23件という状況である。  内容については、関係団体の総会等における飲食であるとか講演会などが大半であって、負担額や報酬が適正であるということを確認している。  また、職員からの相談については、その都度、上司である所属長や各部の副部長が対応し、内容により人事課への確認を行いながら、必要な届出等を行うよう指導している。  引き続き、倫理規則を適切に運用し、職員の倫理保持に努めていく。 177 ◯辻委員  状況は分かった。一方、関電は3月に第三者委員会が報告書を提出、前社長らの辞任、森本新社長が3月末に業務改善計画を知事に報告した。6月30日に森本社長が知事、議長を訪問し、業務改善計画の実施状況を説明した。関電の業務改善計画実施状況についてどのような説明があり、その受け止めについて知事にお聞きする。 178 ◯知  事  先月の30日に関西電力の森本社長が私のところへ参って、業務改善計画の進捗状況について説明をいただいた。  まず、冒頭、業務改善計画については計画どおりこれまで3か月進めてきて、コンプライアンス委員会を設置したとか、指名委員会等設置会社になったとか、こういった報告があった。  その上で、もう一つ、3月31日に私お会いしたときに、地元との関係のことを何点か申し上げた。この関係について申し上げると、例えば今回、これまで各発電所ごとに一定の金額まではやっていた契約関係の事務を本社のほうに形式的に移しているが、場所としては依然として美浜の本部のところで本社の出先をつくってやっていくと、こういうようなお話もあったし、また、地元の企業を、共生というなら地元の企業を育てることで、できるだけ関係を深めていくという方法を考えないといけないということに対して、その方向でやるということであった。  また、例えば、嶺南Eコースト、この中でVPP──バーチャルパワープラントでそういう発電というか新しい電気の供給の方式についても担っていくとか、それから情報プラットフォームで、例えば過疎地域のようなところの遠隔の医療の関係とか、ワーケーションができるような、そういうこともやっていくという一定程度の報告はいただいたところである。  私からは、これに対しては、業務改善計画で形だけできても、前も同じようにコンプライアンス委員会もあったし、監査役もいたのに起きているわけで、やはり文化とか中の人が変わらないといけないので、そこのところの教育をしっかりするべきだということは申し上げた。  また、契約の関係では、これは全てを入札で透明性、こればかりを言われていたが、県や国でももちろん競争入札でしっかりとやるが、その中の中身として、例えば地元貢献であるとか、それから技術力、透明性、それから公平性を確保した上で、そうした総合的な評価というのが大事ではないかというふうに申し上げて、最後に申し上げたのは、何といってもこういった信頼関係、安全面とか地域共生、こういう面の信頼関係がしっかりとできないと、原子力についてはこれから大きな課題が幾つもある。そういう中で地元としては前に進めないということをしっかりと申し上げて、これからも関西電力として地元の信頼が得られるような、そういう行動を取るようにということを申し上げたところである。 179 ◯辻委員  この金品受領問題では、県民は県に対しても関電に対しても厳しく見ているので、信頼回復の努力をこれからも続けていかなくてはならないというふうに思う。  次に、水害についてであるが、記録的な大雨で多くの被害が出ている。犠牲になられた方々に心からお悔やみを申し上げる。  2年前の会派代表質問でも、西日本豪雨の被害を受けて、避難計画について質疑があった。14人が死亡された今回の熊本県球磨村の老人ホームの被災の状況を聞くと、改めて福祉施設等の立地の問題、浸水が想定される地域の避難確保計画の作成と訓練が重要と思う。本県の福祉施設を含む、要配慮者利用施設の浸水が想定される施設数、避難確保計画の作成状況をお聞きする。 180 ◯土木部長  平成29年6月に水防法が改正されて、学校、福祉施設、医療施設などの要配慮者利用施設に対して避難計画の作成が義務付けられ、国は令和3年度までの全対象施設における計画作成を目標としているところである。  平成29年、30年度に国が試行的に実施した講習会プロジェクトというものがあって、これを踏まえて、県は昨年度から市町による取組というのを本格的に支援しているというところである。  昨年度、これらの取組によって、476施設で計画が作成され、今年3月末現在の累計で571施設で作成されている。対象となる施設が1,445施設あるので約30%で計画作成が完了したという状況である。  県では、今後とも令和3年度までの全施設における計画作成完了に向け、市町における講習会プロジェクトの実施を引き続き支援していきたいと考えている。 181 ◯辻委員  しっかりと進めていくよう、お願いを申し上げる。  次に、この後は、新型コロナウイルス感染症の対策について質疑を進めていきたいと思う。  今議会でかなりいろんな議論がなされてきた。検査、医療、福祉の関係でもいろいろあったわけであるが、ともかく感染防止対策、検査の充実、様々な観点、レベルからの医療崩壊阻止、重症化しやすい方々への対応など、引き続き努力を求めたいと思う。  厚生常任委員会でも議論されていた、インフルエンザの診察の対応について、ここでは伺いたいと思う。  熱が出た場合、インフルエンザかコロナか風邪か分からない中で、まずコロナを疑った対応を進めていくということだったと思うが、保健所に連絡、相談をする。そうすると、かかりつけ医にまず相談、診察を受けていただきたいという話になるのではないかと思うが、一方で、開業医は現時点ではコロナを採取検査するすべがない。だから大変不安な状況である。  先ほど西本委員の質疑の中で、いろいろ今検査、採取できるところは進んでいるんだということであったが、ここでは開業医のところでの議論をしたいと思うが、開業医の方が診察できるようにするためには、保健所での問診基準をかかりつけ医に提示したり、あるいは本人の許可を得た上で医療機関へ連絡する。それから、先ほども言っておられた唾液による簡易な検査が実用化されればそれがいいが、無理な場合は、今その場で判明する抗原検査があるので、そういったものを使用できるようにすべきじゃないかというふうに思っている。医療関係者の抗体検査を大規模に実施するということも一つ必要だろうと思うし、いろいろお話のあった福井モデルは今注目されているので、さらに進化させていただきたいということも含めて、健康福祉部長のお考えと決意を伺いたいと思う。 182 ◯健康福祉部長  まず、抗体検査であるが、これは様々なキットが市場に出ている。外国製もある。現在、体外診断用医薬品として国の承認を受けたものはまだない状況であって、国も拠点を決めて検査しながら実施をしているという段階であるので、この抗体検査については、そういったものがしっかり出来次第、我々としては活用を考えていきたいと考えている。  一方、抗原検査については、指摘があったように、短時間で分かるということが非常に開業医の皆さんにとっては魅力であろうと思うので、ただ、鼻咽頭ぬぐい液を使う必要があるということで、完全防御体制についてもマニュアル等をつくりながら、これをお勧めしていくということを現在進めているところである。  それから、保健所に相談のあった方のお話であるが、これは、当初は発熱4日以上とか、国の基準に従ってやっていたわけであるが、この保健所の対応についても、若干ばらつきがあったが、4月中旬から保健所に相談のあった方は、基本的に症状を訴えられる方はもう日数関係なく、全て帰国者・接触者外来の病院のほうに回している。したがって、保健所にお電話をいただいて、熱があるのであるがというような方については、一般病院に一切回っていないという状況を福井県ではつくっている。これは国の基準とは違うのであるが、そういう状況を続けているので、今後第2波に向かっても、そういった体制で臨みたいというふうに思っている。 183 ◯辻委員  体制づくりが進んでいることは承知しているが、一方で、インフルエンザというのが到来していくと、例えば今年の1月でもピーク時には1週間で955人ぐらい患者さんが発生しているというような状況である。それよりもほかに発熱したとか、いろんな方々が発生するのは目に見えているので、現場がパンクしないかとても不安がある。保健所もそうであるし、あるいは外来のほう、発熱外来のほうも集中しないように、パンクしないように、そこはいろんな工夫をしていただくようお願いをしたいと思う。  次に、休業要請協力金についてである。
     これもいろんな議論があったが、産業常任委員会でも様々な指摘が相次いだ。知事は、全国一律の休業要請のやり方に疑問を投げかけているが、先ほど西本恵一委員からも大阪府の話も出た。いずれにしても、本県としてもどうしていくのか、その検討や判断を、方針を出していくべきだと思っている。  委員会で質疑をしたところ、全国的にクラスターが発生した施設は、県内で言えば、スナック、バーなどが1,000軒とか、スポーツジムが70軒、カラオケ店が30軒ということだったように思うが、100平米以下の事業所は数が把握できていないということであった。ちょっと驚いたが、これでは全体像を把握した上で、費用も含め独自の政策判断をしたという状況ではないと思う。第2波の準備として、休業要請協力金について、県内の施設の種類と件数把握をどのようにしていくのか、県民生活への影響、リスクのことも検討した上での取組パターンや必要な予算額の提示など、今後の取組方、スケジュールをお聞きする。 184 ◯知  事  これからの第2波、どういうふうな形で来るかということはあるが、取りあえず第1波の全国の状況では、今、一部は説明いただいたが、やはり感染の元、なりやすい場所、こういうことは明らかになってきているかと思う。  一つは接客を伴う飲食店ということもあるし、また、高齢者の福祉施設の関係もやはり発生源として数は多くなっている。そういう状況にあろうかと思っている。こういうことを、やはり県内だけであると、本当に限られた症例しかないので、国に対してどういう場所、どういうような形で起きやすいか、これをどう防いでいくのか、こういうことを今も引き続きそれを明らかにするようにということを要請しているし、また知事会としては、全国のそういう症例を各県持っているので、これは知事会としても、こういった感染源のところを調査をしているところである。  そういう中で、じゃあ福井県でどれくらいの数、それから必要額はどれくらいかというようなお話もあるが、これはまだ正直申し上げて、どんな形で新しい次のコロナ患者さんが発生するか分からないし、また全国的な、福井県の122例はそれなりに分かっているが、それ以外がどういうような形で広がっていったのかということも分からない状況であるので、全体像として申し上げるとなかなか難しいところである。  ただ、第1波のときのように、幅広い業種に、もしくは全ての県民に対して行動の自粛ということを幅広く行うとかいうことは、非常に経済的な課題もあるので、そういった意味でやはり国とも相談もしながらになるが、どの業種に、どんな範囲の人たちに、地域とかいうことにしていくのか、こういったことを経済の影響も考えながら、これから進めていきたいと思っている。 185 ◯辻委員  ぜひ検討を進めていただいて、議会とも協議していただくようお願いをしたいと思う。  次に、交通事業者支援について伺う。  第1会派、第2会派両方の代表質問で指摘した交通事業者のことであるが、経営状況の厳しさと支援の必要性が示された。渡辺委員も一般質問で質疑したが、公共交通を含め、民間事業者の減収支援について、国の第2次補正予算では盛り込まれなかった。地方の公共交通に対する国の意識の低さに憤りを感じる。  県が国に求めた交通事業者の減収支援について、国がやらないのであれば県と市町で支援を考えざるを得ないのではないか。新しい生活様式の取組を入れ込みながら、地方創生臨時交付金を活用し、支援を提言する。  また、路線バスの乗車密度5人未満となった場合、補助金が割り落とされることへの対策はどうなっているか。 186 ◯地域戦略部長  まず、路線バスの国庫補助金のほうから答弁する。補助要件が一部緩和されたが、指摘のように、平均乗車密度が5人未満の場合の補助金の割り落とし、これについては変わっていない。これは福井県だけの問題ではなくて全国の問題でもあるので、引き続き、全国知事会などを通じて、国に働きかけていく。  それから、今回のコロナウイルスによって、交通事業者、鉄道、路線バスともに経営に深刻な影響を受けている。基本的には国の対処を求めるというところは変わらないが、いずれにしても、今後も交通事業者の経営状況を注視させていただく。いろいろと話を聞きながら、沿線の市町と十分協議をさせていただく。その上で必要な支援策ということを考えていきたいと思う。 187 ◯辻委員  公共交通事業は社会の大切なインフラであると、知事も代表質問で認識を示されているので、ぜひ支援をお願いしたいと思う。  次に、学校教育の問題である。  先ほど田中委員の部活動の質疑もいろいろあったが、我が会派としても部活動の問題についてはこの数年、いろいろ提言も、あるいは課題の指摘もしてきている。改めていろんな課題があるんだなということは感じた。ただ、ちょっとここではコロナのことを質問させていただきたいと思うので、また今後いろんな意見を述べさせていただきたいと思う。  夏季休業中の授業の不安は北川委員が一般質問、総務教育常任委員会で取り上げた。各市町が管轄する小中学校への指示徹底が課題である。  小中学校のエアコン中央制御システムの構築割合は、例えば福井市は100%であるが、敦賀市では1小学校のみと差がある。子どもたちの安全、健康を最優先していただきたいと思う。県立高に対しての電気料金補填の確認、全ての教育機関でエアコン稼働に関してちゅうちょすることのない運用の徹底を再度お願いをするが、いかがか。  学校再開から1か月が過ぎた。児童生徒が登校する朝7時半には全職員体制で迎え入れるため出勤時間も早くなっている。消毒作業も大変である。感染が落ち着いているときもこの対策を続けるのは限界を感じる、児童生徒に向き合うという本来の教員の業務に集中したいとの声が学校現場から上がっている。教育長は感染防止対策の一部緩和は柔軟に対応すると答弁されているが、学校現場における持続可能な感染防止対策のさらなる緩和策のお考えをお聞かせいただきたい。 188 ◯教育長  子どもたちの健康を第一に考えた空調稼働の重要性とか、デマンドを抑える工夫については、県立学校や市町に周知したところであるが、今後開催する会議でもこの問題については取り上げて、確認していきたいと考えている。  また、この夏に向けて、特別教室や体育館にスポットクーラー、大型冷風扇などを新たに設置するため、例年以上の電力需要が見込まれる。今後、毎月の電力需要を注視しながら、必要な予算を措置していく。  学校における感染防止対策については、マスクの着用や消毒作業等に関して、取扱いを緩和する通知を順次発出してきた。今後とも、本県で長期間にわたって感染者が出ていないことや、学校現場における教職員の負担も考慮し、全国的な動向もはじめ、各市町や県立学校の意見も踏まえながら、感染防止対策の一部緩和を柔軟に検討していく。 189 ◯辻委員  しっかりとお願いをしたいと思う。  次に、雇用安定と最低賃金について伺う。  コロナ禍により雇い止め、非正規労働者や独り親の生活困窮が課題となっている。本県での解雇見込み労働者数は254人と増加の一途をたどっている。このまま悪化が続くと、生活苦、困窮苦からの自死者が増えることを危惧する。  中小企業、零細企業の厳しい状況も分かるが、一方で、最低賃金ぎりぎりの賃金設定で働いている非正規労働者も多く、そうした方々は給与手当もなく仕事を休ませられているのが実情というところもある。最低賃金の周辺で我慢している方々の生活を取り戻すためにも、こうした今だからこそ最低賃金の引上げは必要と思う。  中央でも、政府、経団連、労働団体で様々な議論が進められている。雇用不安や生活苦の方々の状況に対する認識、最低賃金の在り方とコロナ禍における望ましい考え方についてどう考えるか、知事にお伺いする。 190 ◯知  事  厚生労働省の調査によると、今解雇を考えている労働者の数の6割が非正規労働者だということであって、そういう意味では、もともと生活水準がなかなか厳しい中で解雇されるというようなことが起きそうなわけであるので、こういったことについて、県もしっかりとまず注視していきたいというふうに考えている。  その上で、最低賃金についての考え方であるが、もちろん最低賃金を引き上げていくということが重要な課題だということは認識をしている。  ただ一方で、このコロナ禍においては、まずは雇用を守るということが第一、もしくは、事業所が守られなければ職場がないということにもなるわけであって、そういう意味では、今私どもがやらせていただいているのは、十分な資金手当と、それから雇用調整助成金の上乗せなどによって、休業中であっても手当が支払われるような環境をつくる、そういうことに注力をしているわけである。  その上で、これから経済の再開というほうへ移ってきているので、今もやらせていただこうとしているが、消費喚起のキャンペーンであるとか、「ふくいdeお泊りキャンペーン」のような、県内で宿泊しようとか、県内でお金が回るようにすることで経済を下支えして、今度は雇用者のほうが賃金のほうに回せるお金を増やしていく。こういう方法が結果的には一番近道かなというふうに思っているので、これからも経済の再開のほうに力を入れていきたいと思っている。 191 ◯辻委員  経済の再生と、それから雇用の安定ということはもう本当にそのとおりだと思っている。その上で、こぼれ落ちていく部分もあるので、そこはしっかりと注視しながら必要な支援をお願いしたいと思う。  地方創生臨時交付金について伺いたいと思う。  当初、46億円の配分であったが、その後追加配分が決まって、合計で164億円となっている。6月追加補正も含めて本県が既に活用した、また予定している件数と金額、使える残額は幾らあるのか、今後どのような事業を申請する考えか、方針、内容をお聞きする。  また、財政調整基金は約28億円を取り崩したということで、一方で臨時交付金を積み戻す予定と聞いているが、積み戻す額、基金残高はどうなるか。 192 ◯総務部長  閉会日に上程を予定している追加補正予算案も含めて、地方創生臨時交付金単独事業分、こちらの活用を予定している件数については66件、金額は109億円であって、残額は55億円となる見込みである。  この残額については、今後県内の情勢を注視して、議会の意見も十分踏まえながら、第2波の防止と地域経済の早期回復の両立に向けた対策に活用していきたいというふうに考えている。  また、緊急的な対策の財源として、財政調整基金28億円を活用することとしていたが、こうした対策に地方創生臨時交付金等を充てられるということになったことから、現時点では財政調整3基金残高は当初予算残高の140億円程度、これを維持する見込みである。  ただ一方で、今後の対策の規模によっては、改めて基金を取り崩すこともあり得るというふうに考えている。  また、全国的な経済活動の低迷によって、県税収入の減少というところも懸念をしているというところである。 193 ◯辻委員  あと55億円使えるということであるが、今後どういう事業に県が取り組んでいくのか、全体像を出した上で検討、判断をしっかりお願いしたいというふうに思う。  では、伝統産業支援について伺いたいと思う。  越前和紙、越前漆器、越前打刃物の状況について、いろいろ組合に伺ったのであるが、伝統産業の生産者の売上げも激減している状況であった。県内外のお土産屋さん、飲食業、そのほか事業者向けに販売しているが、人が止まり、ものが止まるとやはり伝統産業も打撃を受けているという状況であった。  先日、観光状況の調査で一乗谷朝倉氏遺跡に伺ったときに、保存会の会長さんとお話ししたのであるが、ふくいやまぎわ天下一街道の取組もあるし、観光の面でも一乗谷といろんな伝統産業のところがつながりながら相乗効果が出るといいという話もあった。  長期ビジョンでは、千年文化や伝統工芸を生かすことも将来イメージで打ち出されている。産地の観光化支援の取組もスタートしたものと思うが、本物を見て、体験し、学び、生活で使っていく、そうしたクラフトツーリズムを推奨されると思う。  コロナ禍における各伝統産業の減収や課題の状況把握はできているのか、今後の需要喚起や産地支援、観光との連携も含めて方針と具体的対策を伺う。 194 ◯産業労働部長  伝統産業の各産地組合によると、主な販売先である旅館や飲食店の買い替え需要の先送り、産地での販売イベント、和紙や漆器の祭り等の中止に伴って売上げが減少しており、和紙では前年比3割減、漆器では約7割減となった企業もあるというふうに聞いている。  県としては、今後開催されるRENEWなどのイベントに対する支援や国の「Go To キャンペーン」における地域クーポンの活用のほか、本物の工芸体験ができる産業観光ビジネスの支援を進めていきたいと考えている。  さらに、今後については、アフターコロナの新たな販路開拓として、今後オンラインでの商談会であるとか、首都圏での展示、販売会への出展支援の充実等を検討していきたいと考えている。 195 ◯辻委員  伝統産業の支援、しっかりとお願いをしたいと思う。  大好評であった「ふくいdeお泊りキャンペーン」についてであるが、これは今質問ではなくて、もう要望ということにさせていただくが、6月追加補正予算で10万人に増やし、また、国の「Go To キャンペーン」に合わせた部分も拡充させる案が提出されるわけであるが、より大きな全県的な成果と落ち込んだ交流人口の回復を期待したいと思っている。  一方で、関係人口についても、様々な取組を今後力強く推進をしていただきたいというふうに思う。  最後に、知事の総括を伺いたいが、県民が一丸となって、このコロナの対策に取り組んできた。その先頭に立ってリーダーシップを発揮された知事、そして県庁職員の皆さんの努力には心から敬意を表したいと思っている。  第1波の収束ということの中での今議会における様々な議論や検証、そして第2波に向けた改善点や決意、このあたりを総括的に知事に伺う。 196 ◯知  事  指摘いただいたように、第1波については、県内では3月18日に第1例が発生をして、そこから特に3月25日からは連日感染が相次ぐという中であって、3月中には20例を数えるような状況に膨らんだ。その頃は本当にどうしてこれだけ広がっているか正直言って分からない状況であったが、3月28日に国のクラスター班においでいただいて、いろいろ分析をする中で、やっぱり接客を伴う飲食店が疑われるんじゃないかというところから、こちらとしても具体的に行動をする方針というのが徐々に出てきたなというふうに思っている。4月2日に最初そうした接客を伴う飲食店の利用を控えていただきたいと申し上げたが、翌日の3日には当時の田中議長がお越しになって、議会の考えとしてもっと積極的にやるべきだと、そういうお声がけもいただいたのでその日から、その日の夕方には、今度は平日の夜間、それから週末の不要不急の外出の自粛を県民にお願いするなど、そこからある意味積極的に感染の封じ込めのほうに移っていったなと。おかげさまで県民の皆さんの大変な協力をいただいて、順調にというか、県内では発生が抑えられていったというところかなと思っている。  こういう中で、やはり得られた経験というのは県内にも122例あるわけである。全国では2万例ぐらいあるわけであって、こういったものをぜひ次に生かしていく方法、これを国に対してもお願いをしているし、県では数は少ないが、今一生懸命次に生かすために、どういう場所でどうしたら次の手が打てるかということを検討させていただいている。  方法論としては、やはり次に起きたときには、できるだけ幅広く検査を受けていただいて、それでそれ以上広がらないようにしていく、早くそれを行っていく。そういったことを進めながら、一方でやはり経済の再開は重要だと思うので、こういったことを両立させながら進めていきたい。そういった意味でこれからも県議会の皆様方にもお力添えいただきながら、第2波防止への挑戦を続けていきたいと考えているところである。 197 ◯辻委員  3月、4月、5月、6月と大変な状況だったと思う。私たち議員としても、いろんな地域の方々の意見を聞いたり、課題を伺ったりしながら、一緒に取り組んできたつもりである。第2波に向けて我々も一生懸命頑張っていくことをお伝えをしながら質問を終わりたいと思う。                               ~以  上~ 198 ◯笹岡委員長  以上で、辻委員の質疑は終了した。  ここで換気のため休憩する。なお再開は午後4時ちょうどとする。                        午後3時54分  ~休  憩~                        午後4時0分  ~再  開~ 199 ◯笹岡委員長  休憩前に引き続き、委員会を開く。  質疑に入る前に、辻委員の質疑に対する答弁を修正したい旨の申出があるので、これを許可する。 200 ◯土木部長  先ほど辻委員からの質問の中で、要配慮者利用施設の避難確保計画の策定の比率について、約40%と申し上げるところを約30%というふうに申し上げてしまった。正確には比率としては約40%であるので訂正しておわびさせていただく。 201 ◯笹岡委員長  これより仲倉委員の質疑を行う。  仲倉委員。         「県政全般について」            仲倉 典克 委員 202 ◯仲倉委員  県会自民党の仲倉典克である。もう最後であるのでしばらくのお付合いをよろしくお願いしたいと思う。  その前に、今九州のほうで大変大きな被害を受けておられる方々、そしてまた、時間ごとに死者数も増えているということであって、心からお悔やみ申し上げ、また、お見舞い申し上げたいところである。  また、隣の県の岐阜県、先ほどちょっとニュースの中で見ると、飛騨川が氾濫をして、2,200名の方が孤立しているというようなニュースが入ってきた。岐阜県、そして長野県、また和歌山県でも孤立集落があるということで、災害というのは徐々に被害というのが後で出てくるから、今後さらにこれが増えてくるということが予想されるのであるが、東日本から西日本、そしてまた中部、全国が災害列島と言われるほど毎年いろいろな災害が起こってきている。これはやっぱりそれぞれの自治体がいかに危機管理能力を上げていくのか、そしてまた、そういったところの評価というものがこれからの自治体の一つの行政能力としての目安になってくるんだろうというふうに私は思っているわけである。明日は我が身でもあるし、いつ起こるか分からない、そういう事態に対して、福井県知事としてこれからしっかりと対応していくという決意と、あとまたいろいろなところでやっぱり応援体制というものを、それぞれが助け合わなきゃいけないものだから、そういうところの思いも含めて、最初に意見を伺いたいと思う。 203 ◯知  事  今指摘があったように、今回九州から始まって、だんだん全国に広がっているが、この梅雨前線による大きな災害ということで、福井県としても、今のところは大きな災害になっていないが、いつあるかということで私どもも気を張っているところである。  ちょうど16年前というのは、私は総務部長で初めて福井県に来させていただいた年であるが、7月2日に来て、18日に福井豪雨があったわけである。あのときも線状降水帯というのが、今やもう普通の言葉になったが、そういう状況の中で大きな雨が降った。それをまた自衛隊なんかにもお願いしたり、緊急消防援助隊も来たりして、何とか乗り切っていったわけである。そういった教訓も踏まえながら、また私も消防庁で防災部長もさせていただいているので、この間の経験も生かしながら、まずは事前の防災ということで、民間との協力協定も今回、拡大して結ばせていただいたりもしているし、また今指摘いただいた、岐阜県とか近いところであるので、何らか応援できることがあれば、もちろん安全確保第一であるが、やらせていただきたいと考えているところである。 204 ◯仲倉委員  コロナ禍において災害がなければいいなと思っていたが、やはりこういうことは起こってくるし、想定外という事態も当然ある。その想定外というものをいかに少なくしていくかという、そういう事前のいろいろな我々の準備というものも大切であるから、しっかりと気を引き締めてやっていただきたい。そしてまた、我々もそういった思いでやりたいというふうに思っている。
     さて、新型コロナウイルスの話であるが、この話題はもう今日の委員会でもかなりの皆さんが質問されたし、それぞれの委員会や、あるいはまた全員協議会等々、いろいろな形で質問もあったわけであるが、これまた世界中がこの間1,000万人超えたなと思ったらまた1,100万人を超えてしまっているという、もう世界中がまだまだ収束を見ない中で、この日本、とりわけこの福井県は、一時期は人口10万人当たりの感染者数が日本一だったというところもあるが、今を見てみればうまく収束ができた。確かに8名の尊い命が失われたという事実は残ったが、大変寂しい思いはしているが、何とか今のところ、収束を見ているというところは評価に値するのだろうと思っているし、また、それに至るまで、知事を先頭に県庁の職員の皆さん、市町の職員も定額給付金の給付のこととか、もういろいろなことがあったみたいである。医療関係の皆様方、さらに、何よりもそういったいろいろな要請に忠実に応えていただいた県民各位、そういったものの一つ一つ積み上げがこの収束の、一つの波を超えたというところに私は行き着いたのだろうというふうなことも思っており、全ての皆さんに心から感謝を申し上げたいと思っている。  しかしながら、こういう事態というもの、これは2波、3波というものが大なり小なり必ず来るのである。そういう中で、1波というものにうまくいったということで終えてしまったのでは駄目なのであって、しっかりとそこで反省すべきところは反省をして、そしてまた、それを教訓として生かすべきところは生かして、これからの第2波、第3波に備えていかなきゃならないんだろうというふうに思っている。今国が特措法を持っているが、この特措法というものが国と地方との役割分担というものが非常に曖昧で、分かりづらいというところもあったり、なかなか急に決まった法律であるから、ざる法と言われても仕方ないぐらい未整備なところが見受けられたのだろうと私は思う。その中にあって、この宣言というものが国から出されて、そしてまた、それぞれの自治体、いわゆる都道府県でそれに対応する自粛要請というものをそれぞれが考えなさいよという、何かいびつな流れで一つのものができてしまっている。我々は非常に違和感を感じているのであるが、自粛要請の業種リストにしても、やっぱり当時いろいろな議論があった。東京のカーボンコピーじゃないか、石川県のカーボンコピーじゃないか、いろいろなことも言われたわけであるが、やっぱりこの福井県として、福井県の実態に鑑みたしっかりとしたリストというものを、もし次にこういう事態が、同じことが訪れるのであれば、しっかりとそういったところを把握しながらやっていかなきゃならないだろうと思っている。  そういうところも指摘をさせていただくと、例えば、東京と同じようにしないと人の流れが変わってくるんだという答弁、どなたかがおっしゃっていたが、東京のリストにさらに上乗せをすれば、規制はさらにかけられるわけであるから、例えば私も指摘をした代行業なんて、東京ではそういう業種があまりないのである。だから、そういうリストに載っていない。逆にのぞき部屋という、ああいう業種なんて福井県に実態としてあるのか、ないと思う。私は行ったことないから恐らくないと思う。だから、やっぱり地域の事情に応じたしっかりとしたリストをつくりながら、そこに漏れた方々のその後の給付金というフォローアップはしているということであるが、やっぱりセットでそういうところを見せないと、その後の給付金を申請してとか、そういう形の対応では、急な事態に対して県民の安心を与えていくというところにはなかなかつながっていかないんだろうと思っている。そういったところも含めて、ぜひとも次は対応をしていただきたいというふうに思っている。その中で、今のPCR検査の検査数が少ないとか、いろいろあった。その時系列にずっと沿っていくと、その都度、それぞれの問題、課題というのはあったのだろうと私は思うが、やっぱり知事が県民に対して語りかける、メッセージとして発信する、それは何よりも、どういう細かい政策よりもまずはやっぱり県民にとっては大きな力になるんだろうと私は思っている。そういった意味では、そのタイミング、いろいろ悩んだろうと思う。やっぱりちゅうちょするところはちゅうちょもしたんだろうと思う。そういったことも含めて、これからいろいろなことがあっても、知事が発する県民に対してのメッセージというものは、非常事態には大きなやっぱり役割を果たすのだろうと私は思っている。そういうことも含めて、今回の知事のこの一連の約3か月のコロナとの闘いの中での総括的な評価をいただきたいと思う。 205 ◯知  事  今指摘いただいたが、新型コロナウイルス感染症については、いろんな発表についても、私が前に出てさせていただくということの必要性というのを十分というか、強く認識をしたという経験でもあった。  3月は、18日に1例目が出たとき、もちろん私は記者会見させていただいたが、その後3月中だけでも10回記者会見やらせていただいた。それから4月中は20回記者会見もあったし、実際、テレビに出ていろんな質問に答えるということもやらせていただいた。また、ほかにCMに出たり、何度もやらせていただいたり、また、記者会見は今まで会見を開くだけだったのであるが、ユーチューブで生中継もさせていただいたということで、変な話であるが、私の知り合いから、全国からいろいろと批評というか、福井の在り方についての助言なんかももらったというような経験もあった。それだけ、やはり私から発信をさせていただくことの必要性ということ、もしくは私がまた現場の声をよく聞きながら判断していくことの重要さ、これがすぐに対応できるということにつながっていく。人づてに物事を聞きながらやっていると、どうしても後手に回っていくというのを感じたが、そういう情報を得たら、そこで即決するわけじゃないが、一旦また議論をみんなでして、すぐに決めていく、これも大事だなというふうに感じたわけである。  そういう中で、いろんな休業のリストみたいなものを事前につくっておくとか、もしくは東京にも増して福井方式のリストが要るんじゃないかということもあろうかと思うが、大分起きそうな業種というのがそれなりに見えてきている部分もあるので、そういったことを参考にしながら、じゃあそれにどう対応したらいいのか、こういうところを国なんかにも確認をしながらやっているが、さらにできるだけ精度を高めて、なおかつ効果的にできるような方法、結果として経済をできるだけ維持できる、そういうことを考えて進めていきたいと思っている。 206 ◯仲倉委員  4月3日に全員協議会を開かせていただいた。そのときに我々議会が背中を押してから、知事が記者会見でかなり踏み込んで、4月7日に緊急事態前宣言という形で進めていったという経緯があるが、実はその前は、ホームページで県民に自粛を要請しているのか、協力要請しているのかちょっと分からない、そういう曖昧なところもあったので、今そういうふうなことも申し上げたところであるが、いずれにしてもこれからちょっとステージが変わってきて、やっぱり経済と感染症のリスクというものにどういうふうなバランスをもって対応していくかというのは非常に大きなテーマだと思う。これは国全体で政治的な判断というものも当然あるのであるが、やっぱりそれぞれの地域によって、これからまた感染状況がかなり変わってくることも予想される中で、福井県として独自にある程度感染というもののリスクを許容しながら経済を進めていくのか。それとも感染というものをある程度比重を置きながら、経済というものもある程度抑制していくのか、その辺のバランスというものが非常に難しいところもある。いずれにしてもここまた一、二年はそういうようなものを繰り返しながらコロナと付き合っていかなきゃいけない、そういう状況であるのだろうと思っているが、その中で今回福井県、先ほど知事もおっしゃっていたが、やっぱり医療関係と行政がしっかりと連携できた形の中で福井モデルというものができていったという、私もそのような見方をしているのであるが、医療関係というところが今、非常に経営難に苦しんでいる。感染症対策に当たったそういう医療機関だけじゃなく、一般病院までかなり経営に苦しんでいるというのが実態である。ましてやこれから、経営難もそうであるが、そこにコロナ恐ろしさに人材が集まるのかどうかというところ、この業界に志を持って門をたたいてくるそういう若い看護師さんなり、介護士さん、そういう方々が本当に増えてくるのか、経営者は非常にそこを心配をしているわけである。コロナ禍にあって、これから医療界全体、介護、福祉そういった分野にどのように人材を集めてくるのか、そういうところを国全体として取り組むとは別に、福井県として主体的にそういったところにどのように取り組んでいくのか、まずは伺いたいのと、もう一つ、やっぱり連係プレー、先ほど申し上げた連係プレーである、これは今回第1波に対しての連係プレーだけじゃなく、2波、3波、あるいは4波という形でそれが大なり小なり、あるいは第1波よりも2波のほうが増えるという方もいるが、それは別として、そういうところの連携というものを常設化して、しっかりと福井県チームみたいな、福井県版専門会議でもいい、何かつくれないのかなといったことも実は思っている。そういったことも含めて、医療界とその行政、そういったものの連携について、あるいは人材の確保について、総合的な観点からの答弁を求めたいと思う。 207 ◯健康福祉部長  いろいろと多岐にわたって質問をいただいたので、少しお答えしたいと思うが、もともと看護職員、それから介護職員の数というのは、福井県は全国平均よりも多い状況ではあったのである。その中で今回のコロナということで、いろいろ聞いてみているが、まず今、今年看護職員を採用している病院にその募集の状況をお伺いすると、昨年並み、またはそれ以上の応募が今年はある段階であると。それから介護職員についても、ハローワークの求職のほうの、いわゆる手を挙げる人の数も昨年並みに確保できていると。今年に限ってはそういう状況を現在把握している。  今後も、今懸念をいただいたようにいろいろ心配なこともあるので、人材確保に当たっては、今例えばコロナに関しては、DVDを一つつくっており、コロナに立ち向かう医療従事者の方の姿を、その使命感とかやりがいとか、そういったことを紹介するようなDVDをつくって、学生の方とか、そういった方に見ていただこうと、そういう準備をしているし、今新しい生活様式の中で、直接会うとかインターンシップとかなかなかできにくい状況でもあるので、医療機関が個別に看護専門学校とか、そういったところを訪問するような仕組みもスタートさせている。  また、介護従事者についても、今回の補正予算にもあるが、介護ロボットとか、そういったものを入れていく予算を増やして、もともと密になりやすい職でもあるので、そういったことをできるだけ解消するとかいうことを進めて、人材確保に努めていきたいというふうに考えている。  それから、福井県版の組織をつくったらどうかということであるが、福井県には、もともと平成24年に設立された福井感染制御ネットワークというのがある。これは医師会、それから行政も入っているし、実際に感染症に当たっておられるコメディカルも含めたいろんな医療従事者の方が組織をつくっており、ふだんであると感染制御の知識の向上とか各施設の連携を目的とした研修会とか、そういったことを平時にやっていたが、今回新型コロナウイルスの感染が広がったことによって、患者を受け入れた病院にそのメンバーが行って、感染制御対策を実際に検証して、いろいろ助言したりとか、実際に患者さんが院内感染も含めて発生した病院にいろいろ助言というか、指導というか、そういったことをしたりということをやって、そのことが国の専門家会議、何回も会議が開かれたが、その中で全国に好事例があるということで7事例示されたのであるが、福井県のこの感染制御ネットワークというのはその7事例の一つに挙がっているという状況にある。  このネットワーク、今もウェブ研修会を医療機関向けにやっており、院内感染の対策にまだ現在も貢献いただいているという状況であるので、この組織をしっかり生かして我々は次の第2波に備えていきたいと、そのように思っている。 208 ◯仲倉委員  感染制御ネットワークというすばらしい組織、そこをしっかりと、また拡充をしながら、機能的に向上させられるように取り組んでいただきたいのと、今介護従事者の雇用の話があった。労働条件というものがかなりこの業界にはハードルが高いところもあるので、労働条件をしっかりと、これから福井県の医療現場ではよその県の医療従事者よりも労働条件がしっかりと整っているよという、アピールもしながら、そういったところにぜひとも努めていただきたいなと思っている。  今、感染症の話であるが、石川県や富山県では、下水処理場のコロナ抽出によって第2波の予兆を調べるという、そんな予測をするという取組をしているということであるが、第1波が収束をしている今の段階において、当然第2波の兆候とか傾向とか、あるいは地域別とか、年齢別とか、いろいろな基礎データというものを事前にしっかりと我々が持っているということは、やっぱりこれからの対応に非常にプラスになってくると思うが、福井県として、何か第2波に向けて、基礎データとして一つの取組をしているような、そんな事例があったら報告していただきたい。 209 ◯健康福祉部長  今お話のあった下水に関しては、大学とか研究機関が現在研究をしている段階ではある。私ども興味を持って見ているが、まだ有用性とか、評価が確立している段階ではないので、我々としてはその状況を見ながら、必要に応じて、またその成果に応じて、我が県でも導入することを検討していきたいと思っている。  それとは別に、私ども、今第1波の検証をかなり多方面からやっており、その中で一例申し上げると、122例生じたわけであるが、今、国が導入を進めているCOCOA──接触確認アプリであるが、これをこの方々が皆さん導入しておられたら何例なくなるかということを子細に検討した。集団で発生したような場所が幾つかあったが、このアプリを導入していれば、その中で大体2割から3割の方が感染せずに済んだということが、今まだ途上ではあるが分かってきたので、県民の皆さん、我々もそうであるが、みんながCOCOAを導入していただくことで第2波に備えることができるということが今、一つ分かってきている。 210 ◯仲倉委員  COCOAというのか、これをこれから本格的に福井県として導入していこうと、そういうところである。またそういった情報をもう少し県民に幅広く、周知徹底をしていただきたいと思う。  それでは次、観光のことについてちょっと伺いたいと思うが、「ふくいdeお泊りキャンペーン」、非常に評判良かったのである。部長、良かったのである。これはいろいろ私も議論させていただいたところがあるが、あわら温泉独り勝ちである。評価といろいろ苦情と両方承ったわけであるが、私はやることはいいことだと思う。ただ、せっかくやるのであれば、やっぱりある程度税金を使ってコロナ対策を支援するという事業で、あまり偏ってしまうとやっぱりうまくないんだろうと私は思っていて、次のが11日からまた始まるんだと思うが、ここでやっぱり第1回目と同じ轍を踏まないような仕組みをつくっていく必要があるんだろうと思う。これからまた「Go To キャンペーン」のほうにスライドしていくのであろうが、まずこの福井県内の今のお泊まりキャンペーン、第1回目の反省も踏まえてどういう仕組みにするのか、ちょっと詳しく教えていただきたい。 211 ◯交流文化部長  委員指摘のとおり、非常に好評をいただいているが、申込みがあっという間に終わってしまったということも我々たくさん聞いており、先月26日から実施したキャンペーンでは、指摘のとおり、地域的にかなり偏りができてしまったということを受けて、第2弾のキャンペーンの実施に当たっては、各施設の申込み数と収容人員を基に、第1弾のキャンペーンにおいて水準以上の宿泊予約の入った施設、これは13施設と今想定しているが、13施設についてはまず対象外にしたいと。当初、申込み終了段階で20施設ぐらいかなと思っていたが、その後結構キャンセルが生じており、第2弾に向けての対象外は13施設ということで考えている。  また、その施設についても、それぞれ収容人数に応じた上限、先ほど申した一定の水準を超えた場合は、上限を設定して申込みを受けるというような形にしていきたいというふうに考えている。また、こうしたことによって、対象外となった施設との均衡を図るとともに、各施設の営業努力なども反映しやすいような形で運営をしていきたいというふうに思っている。そうしたことで全県的に効果が行き渡るようにしていきたいと思っている。  また、前回は高額な宿泊プランへの予約が先行するというふうなことが見受けられた。このため、割引の上限額を1万5,000円から1万円まで引き下げて、2万円以上の場合は1万円、1万円から2万円の間の場合には5,000円、6,000円から1万円の間は3,000円というふうな3段階で募集をしたいというふうに考えている。  さらに、県内には小規模であるが魅力的な民宿などが多数あるが、まだやはり県民の方に広く知られていないというふうなこともあったので、これまでホームページで対象となるお宿については紹介をしてきたが、今回は最終日に上程させていただいてお認めいただいたら、その翌日11日からスタートをさせる際に、新聞広告などにそれぞれのお宿を連絡先とともに掲載させていただくし、また、ホームページのほうもプルダウンで宿を選定できるような形で改修をする、市町のキャンペーン情報なども新聞に載せる、そういったことでより多くの宿を、選んでいただけるチャンスをつくりたいと考えている。  また、国の「Go To キャンペーン」においても、先ほど委員指摘のとおり、福井県が旅行先として選ばれるように、プロモーションなども強化していきたいというふうに考えている。 212 ◯仲倉委員  いろいろな配慮をいただいて、また、恐らくこれはどちらかというと、田舎の民宿に申込みがなかった事態はある程度これで少し誘導ができるんじゃないかなと、私は期待している。  ただ、8月7日までである。その後、間髪入れずに「Go To キャンペーン」である、国がスタートするのか情報があまり入ってきていないが、一説には9月からという話もある。何か聞いているか。 213 ◯交流文化部長  私どもも情報収集を一生懸命やっているが、国のほうの事務局募集がスタートしてから、事務局が決まってからということで、いろいろな情報が止まった状態になっており、私どもも先月中頃に観光庁の長官が8月上旬をめどにスタートさせたいという情報が発信されて以降、具体的なものは入っていない。 214 ◯仲倉委員  本気でやるのであれば、お盆を避けて、お盆が終わってから始めるなんて何か変な話である。もし本気でやるのであれば、やっぱりお盆である程度、そこを一つ、夏休みに合わせて国もやっていくべきなんだろうと思うが、そこでまたちょっと心配事も当然ある。「Go To キャンペーン」によって、8月7日までは県内のお泊まりキャンペーンであるから、県内で人が移動ということでそんなに心配はないが、この「Go To キャンペーン」で日本中が大移動していくということになると、これはやっぱりコロナの感染リスクというものは当然高くなってくるのである。だから、そこら辺の状況の中で、福井県としてはこの機にどっとやっていくというところに後押しをするのか、ある程度自然に任せるのか、ある程度抑制をするような形の中でやっていくのか、お泊まりキャンペーンは7日まではいいが、「Go To キャンペーン」の国全体の移動が始まったときに福井県としての対応というものは非常に難しいなと思うが、その辺の基本的な考え方はどうか。 215 ◯交流文化部長  私どもとしては、正直なところ、国のキャンペーンで積極的に呼びたいというのが、仕事柄そういうスタンスは絶対持っていたいと思うが、やはり首都圏などで新型コロナ感染者数が増えているというふうなこともあって、こうした中、我々ができることとしては、まず県独自のキャンペーンに参加していただいている宿泊施設については感染症対策をしっかりとっていただいているが、そういった対策を引き続き徹底していただく。その上で、ちょっと具体的じゃないかもしれないが、国の感染状況などを注視しながら、適宜な対策をとってきたというふうなことで考えている。 216 ◯仲倉委員  何か非常に難しい答弁であったが、感染症対策をしっかりととりながらウエルカムだということであろうか。 217 ◯交流文化部長  申し訳ない。ウエルカムになるかどうかは全国の状況を見ながら、そのときに判断していきたい。まだその時点でどういうふうになっているか、収まっていく方向にあるのか、引き続き拡大している方向にあるのか、そういったところを踏まえながら、その時々の判断をしていきたい。 218 ◯仲倉委員  今の段階ではそのぐらいでしか言えないんだろうと思う。気持ちは分からんでもない。いずれにしても、「Go To キャンペーン」にしても福井県のお泊まりキャンペーンにしてもまだ国内である。本当は我が国は成長戦略というものをインバウンドに見出そうとしていたのである。ただ、政府としては、いわゆる方針というものを変更せざるを得なかった。本来であると、オリンピックの2020年には4,000万人の人を呼ぶという、国はそういう一つの国家的な目標を、数値を持っていたのであるが、今1,700人である。だから、そう考えたときにまず国内の中で観光というものをしっかりとやっていく。その中で福井県はこの地域間競争に勝っていかなきゃいけないのである。国内のお客さん争奪戦の中で、福井県の観光というものがそこで勝っていかなきゃいけない。そこには今、当然観光というものはあるのであるが、旅行という、その中でやっぱり福井県としての観光が弱い側面というのは物販だと思う。観光消費額を上げるためには、やっぱり物販の力というのは非常に大事な要素だと思っている。今まで福井県がなかった分野だと思っている。まず福井県、これからの物販力をつけて、観光消費額というものを上げていく中で観光力をつけていく、それも国内でということ、そういうところにどういう戦略を持ち合わせているのか、伺う。 219 ◯交流文化部長  物販の面については、今回上程を予定している予算の中で、国の「Go To キャンペーン」に併せて、お土産品のセットを支援していくというふうなことを組み込んでいる。  具体的には、例えば3,000円の地域振興券で買っていただける5,000円のセットを用意し、2,000円分を私どものほうから補助をする。例えばお酒であるとか、海産物であるとか、そういった事業者様からいろいろと提案をしていただいて、それを福井にお越しになる方に見て選んでいただく。そういったPRもしていくというふうなことで考えている。そういったことで、まずは県内の事業者さんたちが自らつくったようなセットというものを提案をしていただいた上で、それを選んでいただく。そういったところでまた力もつけていただけるのかなというふうに考えている。「Go To キャンペーン」を生かして、一つのトライであるが、そういったことをやっていきたいというふうに考えている。 220 ◯仲倉委員  「Go To キャンペーン」で、県外から来るお客さんに福井県のすばらしいものを見ていただく、買っていただくというのは非常に大事なことだと思うが、やっぱりその前提となるところは、私は県民がまず地元のすばらしいものをどれだけ知っているのかというところだと思う。今福井県にはいろいろな地場産品もある。例えば家庭に福井県産の打刃物の包丁がどれだけ普及しているのかというと、私はそんなにないと思う。だから、農産品だけじゃなく、福井県のすばらしい伝統産業というものをまずは県民一人一人がしっかりと理解するというところから本当の地産地消というものがあるんだろうと私は思っている。  今、例えば一つの事例をちょっと申し上げると、学校の体操服がある。これは皆さん知っているかどうか分からないが、全国シェアの半分近くを実は福井県が担っていた時期もあるのである。今はちょっとシェアが落ちて、20%から30%ぐらいになったということであるが、案外これは知らないのである。しかしながら、越前市中心にいっぱい縫製工場がある。縫製工場というのは裁断とか、いろいろ分散化しているので、内職とか家庭でもやっている。物すごく裾野が広い業種である。だから、そういうところも福井県としてすばらしい地場産業としてあるのに、伝統産業じゃないが、地場産業としてあるのに、福井県の学校での採用率が非常に低いのである。福井県でつくっていても、よその県へいっぱいこうやって出していっているのである。それだったらまず、福井県の学校が自分たちの県でつくっているそういう体操服をまず採用して、みんなどの子どもさんを見ても福井県のつくった体操服を着ているという、そういう状態にしないと。まずは福井県のすばらしさというのはあるんだよというところが、子どもさんたちにも分からないのである。だから、細かいことであるが、一つ一つこういうことを積み上げていくことこそが地産地消や、あるいは郷土愛とか、それがまた産業に結びついたいろいろなところで展開していくわけであるから、そういうところを含めて、ぜひとも対応していただきたいのであるが、教育長、どうか。 221 ◯教育長  県立学校では、保護者も含めた学校指定物品選定委員会を設置して、指定物品の必要性やデザインの基本方針を決めた後、指定物品の契約を行うこととしている。  これまでも県立高校校長会において、各学校に地元企業が製造する体操服などの選定に努めるよう依頼しており、調べたところ、現在、県立学校の6割で地元の体操服を導入している。  今後も引き続き、地元企業の製品を積極的に使うよう努めていきたいと思っている。 222 ◯仲倉委員  今県立学校6割という、4割はよその県から入ってきた体操服である。恐らく今市町の小中学校、そこなんかもっと採用率が低いと思う。こういうことではいかんのだろうと私は思っている。今いろいろなガイドラインとかあるのかもしれないが、例えば広島県とか岡山県、そういうところも体操服生産のシェアが高いらしいが、そこなんかはもう県内産で統一しているらしい。だから、私はちょっと契約の仕方は分からないが、そういうことはできるんだろうと思う。だから、そういうところを一つ一つこれを機に精査をいただいて、農産物だけじゃなく、そういった地元のすばらしい産業というものはまず地元の県民が知ってもらう。そうしてまたそういうものを使ってもらう、そういう地産地消の精神というものをこのコロナを機にぜひとも前に進めていただきたいと思う。知事、どうか。 223 ◯知  事  今おっしゃっていただいた地産地消、非常に大切だというふうに思っている。もちろん使われる方の満足度もあるので、ある程度の線を引きながらということだと思うが、積極的にできることはしていくという方向で考えたいと思う。 224 ◯仲倉委員  ぜひとも全庁体制で進めていただきたいと思う。それぞれの部局でそれぞれのいろいろな所管する分野があると思うので、対応をぜひともお願いしたいと思うのである。  次、北陸新幹線についてちょっと伺いたいのであるが、おかげさまで今、南越前-敦賀間、北陸トンネル、長大トンネルであるが、今週金曜日に貫通という、そういう知らせが入ってきた。非常に地元としてもうれしい限りであって、機構のほうからも予定どおり、2023年であるか、開業というところの報告をいただいているところであるので、金沢-敦賀間まではこれで一つ落ち着いたなというようなことを思っているが、これから後、やっぱり大阪までいかにつなげていくのか、非常に強力な政治のリーダーシップと財源、あるいはいろいろな人の協力、もういろいろなものが備わらなければ、非常にハードルが高くなってきているなというような、そういう印象を私は持っているが、特にJR西日本の社長が今回のコロナの影響を受けて、会社設立以来の危機的な経営状況だというような、そんなことを株主総会でも実は発表されているのである。これから今、とにかく大阪延伸までの財源にとって一番の頼みの綱は、当然JR西の貸付料である。それの前倒しということになってくるのであるが、これは恐らくできないとは言わないと思う。ただ、できるが単年度の貸付単価というものを下げれば、工期がずっと延びていくわけであるから、永遠にいつできるか分からないという、そんな状況が予想される。今、国の一つのスケジュールでは、札幌開業が2030年であるか、30年から15年後という、そんな数字を出している。25年後である。25年後に大阪まで開業って、誰が乗るのか。私も乗れるとは思うが、それは別として、これからかなり戦略を持ってやらなきゃいけないと思うが、杉本知事は部分開業になると、大阪まで同時開業ということを私の質問について明言されたが、大阪開業を知事として、そしてまた期成同盟会の会長であるが、いつということではっきり述べていただけないか。 225 ◯知  事  新幹線の敦賀から先の工事については、赤羽国土交通大臣も財源さえ整えば、アセスメント終了後にもう着工ができるというようにも言っていただいているし、また、本県選出である高木議員が座長を務められている自民党のPTにおいても、その切れ目ない着工に向けて財源を探していくというお話をいただいているところである。  そういう意味では、本県としては、これまでも沿線の自治体、それからまた関西の経済界もこぞって2030年度末に北海道新幹線ができるのならば、こちらのほうがずっと経済性も高いわけであるので、それまでに開通させるんだということで、まずは敦賀からの切れ目のない着工と、それから、2030年度末までの大阪までの全線開通、これを目指していきたいと考えている。 226 ◯仲倉委員  力強い、しっかりとした数字を出していただいてありがとう。2030年ってもう10年後である。非常に高い目標だと思うが、ただ、現実的にいろいろなものを詰めていけば、そんなに乗り越えられないものじゃない。私は財源はあると思う。ただ、今物理的に環境アセスメントが終わってすぐに工事にかからなければ、しかも、こっちからずっと押していくだけで、いろいろなところから始まっていかないとなかなか難しいのである。  今、一つは環境アセスメントが終わって、すぐにかかるためには用地である。やっぱり用地の先行取得をしない限りは、これは絶対無理なのである。今なかなかコロナで動けないところもあるが、金沢以西は、福井県が石川県よりむしろ先頭を切って用地を先行取得しながら、各土木事務所に用地班みたいなものを別につくって強力にやってきた。こういうことができたのはやっぱり福井県のノウハウだと思う。そういうようなものを京都、大阪がしっかりと同じような形でやっていただければ、私はうまくいくんだろうと思っている。用地の先行取得について、これからどのようにやっていくのか、それいついて何か取り組む予定があったら教えていただきたい。 227 ◯地域戦略部長  今委員より指摘いただいた、これまでの金沢から敦賀までの用地取得、いろいろ難航した点はあるが、おおむねスムーズにいったと思っているので、敦賀以西についてもそういった手法を用いて、県内区間については先行取得も含めて用地取得を進めていくし、京都、大阪については、これは何とも言えないところはあるが、トンネルであるとか大深度とか、地価の水準も違うとか、いろんな条件があるが、もちろん我々のノウハウで役立つところがあれば、協力していきたいと思う。 228 ◯仲倉委員  福井県は非常にノウハウを持っているので、特に今京都、大阪、トンネル、大深度はいいが、明かり部である。どのようになっていくのか非常に難しいところもあるので、その辺、特にこの財源の確保というところももちろん協力してできなきゃいけないのであるが、そういった用地の取得の手法とかノウハウも、そういったところと連携しながら、ぜひともやっていただきたいと思う。  もう一つ、それに伴って並行在来線である。この問題、これから非常に大きな問題になってくるんだろうと思っている。並行在来線の会社設立には8億円の赤字、そしてまた10年後には10億円の赤字、なかなかこの数字が増えることはあっても減ることはないんだろうと思っている。私は福井県政、そしてまた沿線自治体にとって、この行政の動かす鉄道というものがこれからの自治体財政の大きな足かせになってくるのだろうと思うが、しかしながら、やっぱり地域の足というものはしっかり守っていかなきゃいけない。残すために何をするかということをやっぱり今のうちからしっかりと考えていかなきゃいけないんだろうと思っているが、その中で私も何度となくこの委員会で何年も前からいろいろな提言もさせていただいた。いずれにしてももうこの並行在来線、特急をどうするのか、そしてまた新快速をどうするのか、相手方がある話であるから、ある程度県益がどこにあるのか、そしてまた県としてどうあるべきなのか、県益を損ねないようにどういうふうな判断をしたらいいのか、私はもう時期に来ているんだろうと思っている。これは時間切れ、タイムアップで、我々の主張が通らずにそのまま何か流された形の中で形ができてくるような、そんなことがあっては私は結果的には県益を損ねるというところにつながっていくんだろうというようなことも思っている。今そろそろ決断する時期において、どのような交渉になっているのか伺いたいと思う。 229 ◯知  事  並行在来線の特急存続については、これはずっと県としてはJR西と交渉させていただいているところである。  時期としては、本会議でも申し上げたが、これは経営であるとか、それから並行在来線の運行計画に大きな影響があり、来年の1月に経営計画をつくる予定としているので、年内には大きな方向性を決めたいというふうに考えている。  そういうことで、JRとの間では、具体的にもう本数を減らしてでも、1日数往復でも特急を動かせないかというようなお話も含めて投げかけをさせていただいているが、今のところ大変厳しい状況となっているところである。これから年内というスケジュール感、これもJRと共有をしながら、ここまでコロナでちょっと一時動けていなかったが、さらに詰めてやらせていただきながら、何らかの結論を出していきたいというふうに思っている。 230 ◯仲倉委員  これはやっぱり国策で、新幹線を日本中に張り巡らせるという基本政策の中で、それに伴う並行在来線というものができてくるわけであるから、国がある程度そういったところの需要を鑑みて、地方鉄道に対してのしっかりとした支援というものを法律として明確化すべきなんだろうと思っている。なかなか財務省からそんな話は出てこないし、法律として各号からそういう話は出てこない。私も昔から言ってきたのであるが、地域鉄道存続の基本法みたいなものを議員立法でつくって、法律の裏づけの下でしっかりとした並行在来線なりの地方の経営難に苦しむ鉄道に対する支援をやるべきだということを言ったら、全国的な話であるからなかなかまとまっていかないのである。どっちかというと、都市部のところは民間に任せればいいのである。大阪に行っても、京都に行っても、京阪や、南海、阪急などいっぱい民間があるから、それに任せればいいのであるが、じゃあ、今福井県で何かやろうと思っても、そういうところがこっちへ来てやってくれるかというと、名鉄も行ってしまったし、やっぱりもう無理である。そうなってくると、こういった財政力がどちらかというと小さい福井県が先頭に立って、そういった基本法の制定について声を上げて、先導をとって具体化していく、そしてまた、そういう法案をつくるに当たっての原動力になっていくべきなんだろうと思っているが、そういう考えはないか。 231 ◯知  事  おっしゃられるとおり、地方部における、福井県のようなところにおける地域鉄道というのは、現状としては独り立ちというのが非常に難しい状況になっているかと思う。そういうこともあって、福井県もそうであるし、知事会も含めてであるが、国に対してまずはそうした並行在来線のような、もしくは地方鉄道の整備費の補助、プラス運営費についての補助などを今強く要請をしているところである。  先月、本県選出の稲田議員が会長を務めている鉄道調査会の報告書の中にも、地方鉄道維持のための財源を大幅に投入するべきだというような報告書が出されたところである。こういった追い風もあるので、本県もほかの地方団体とともに、知事会も一緒になって、法律の制定も一つの方法だと思うが、大切な地域の生活を守るためのインフラであるので、国に対して、これを維持するための財源措置、国に求めていきたいというふうに思っている。 232 ◯仲倉委員  ぜひともまた強力に働きかけをお願いしたいと思い、我々もしっかりとまた声も上げていきたいなというようなことも思っている。  もう一つ、やっぱり並行在来線と並行している福鉄、あるいはえち鉄、これは自治体が動かさなくてはいけない路線を今、3つ抱えている。それぞれ民間であるといえば民間であるが、やっぱり実態は行政が動かしている鉄道である。こういった鉄道を同じ考え方の中で、一つのこれから役割分担とか、どういうふうにしてこの3つの路線を経営、維持していくのかということが非常に大きなハードルだと思うが、私はやっぱりある程度経営統合した中で、そのコストの縮減を図りながら、総合力でこの3つの線路を運営していくべきだと思っている。別々にやっていたら、もうもたないんだろうと思う。ある程度そういったことも踏まえて、恐らく県の内部でもいろいろなことを想定しながら検討はなされているんだろうと思うが、その検討状況を伺うとともに、仮に今日の段階で結構であるが、これから後もいろいろな経費の算定はまた変わってくるかもしれないが、仮に統合した場合、どのくらいのコスト縮減が見込まれるのか、そういった試算があったら報告していただきたい。 233 ◯地域戦略部長  確かに並行在来線ができると、地域鉄道が3社ということである。そのいずれの3社とも行政支援の下で運用している3社ということになるわけである。今ほどおっしゃられた経営統合の話であるが、ここはなかなか、それぞれ例えば福井鉄道であると、鉄道だけではなくバス部門も、観光バスも持っているといういろいろな状況があるので、一足飛びにやるというのはなかなか理解が得られるかどうかというところで課題があるわけである。仮に統合した場合のメリットとして考えられるのは、当然のことながら、総務部門や、鉄道の保守部門の効率化や、資材等の一括購入によってコストが縮減できるものもある。  一方で、今ほども若干申し上げたが、賃金水準が違うとか、運賃の体系も、キロ当たりの単価も違うということもあるので、そこをどういうふうに統合していくのかということも課題としてある。  今ほどおっしゃられたコスト縮減額については、なかなか試算が難しくて、今お示しできるものというのはない。ただ、今年から、並行在来線会社は本格的にできていないので、福井鉄道とえちぜん鉄道の2社で、資材の共同調達とか、工事を一括発注するということを試行的に始めていく。それによって、例えば、線路を一緒に買うことによって安くなるだとか、効果がどのようになるのかという検証ができるので、そういう検証もしていきながら、まずは事業連携によっていかにこの効率化を図っていくか、こういった観点で進めていきたいと思っている。 234 ◯笹岡委員長  この際、議事の都合により、あらかじめ会議時間を延長する。  質疑を続行する。  仲倉委員。 235 ◯仲倉委員  もう時間であるので、この辺で終わらせていただくが、世の中もう本当に何が起こるか分からないのである。今回コロナもそうであるが、災害もあったり、いろいろなことがある。本当に何が起こるか分からない中で、特に地方自治体の主体性とか、責任とか、地方自治体が自らいろいろなことをやっていくことによって道が開けてくる、あるいはそういったものを横展開にいろいろな自治体がそれをまねしたり、ある程度地方自治体の存在というか、役割というものがさらに増えてくるんだろうと私は思っており、そういう中にあって、福井県政もいろいろな課題にこれからもまたぶち当たると思うが、みんなでそれを乗り越えながら頑張っていかなきゃいけないというふうに思っている。今後ともいろいろな活発な議論を踏まえて、県政を前に進めていくように期待をして、私の質問を終わらせていただく。                               ~以  上~ 236 ◯笹岡委員長  以上で、仲倉委員の質疑は終了した。  以上で、通告による質疑は全部終了したので、他にないものと認め、付託議案及び付議事件についての質疑は終結した。
     これより、付議議案に対する討論に入るのであるが、ただいまのところ通告者はないので、ないものと認め、本件に対する討論は終結した。  これより、採決に入る。  採決は一括して、起立によって行う。  第52号議案、第53号議案の2件及び第63号議案から第68号議案までの6件、計8件を原案のとおり決定することに賛成の方は起立願う。       〔起立全員〕 237 ◯笹岡委員長  起立全員である。  よって、本件は原案のとおり決定した。  以上で、今回付託を受けた議案及び付託事件の審査は全て終了した。  委員長報告については、理事会に一任願う。  また、委員会記録の作成については、委員会条例の規定により、私に一任願う。  以上をもって、予算決算特別委員会を閉会する。                               ~以  上~                    予算決算特別委員会                      委員長  笹 岡 一 彦 発言が指定されていません。 Copyright © Fukui Prefecture, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...