福井県議会 2020-07-02
令和２年土木警察常任委員会及び予算決算特別委員会土木警察分科会 本文 2020-07-02
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◯警察本部長 委員長をはじめ
委員の皆様方には、日頃から県警察の運営につき深い理解と多大な支援を賜り、厚く御礼を申し上げる。
今議会では、本常任
委員会に付託されている警察本部関係の議案はないが、令和２年度一般会計補正予算案に所要の経費を計上させていただいているので、審議のほどよろしくお願いする。
本日は、審議に先立ち少しお時間をいただいて、お手元の配付資料「福井県の治安情勢５月末現在」に基づき、当県の最近の治安情勢について説明させていただく。
初めに、刑法犯についてである。資料の１ページを御覧願う。
本年５月末の刑法犯認知件数は1,148件で、前年同期と比べて99件、7.9％減少している。また、検挙件数は718件で、前年同期と比べて11件、1.5％減少しており、検挙率は62.5％で、前年同期と比べて4.0ポイント上昇している。
なお、トピックス１にあるように、刑法犯認知件数を月別に見ると、４月は188件、５月は196件となっており、前年同月と比べてそれぞれ101件、75件少なくなっている。減少の要因を確定的に申し上げることは困難であるが、緊急事態宣言の発令に伴う外出自粛による人の移動の減少が影響しているとも考えられる。
次に、子どもを犯罪から守る対策についてである。３ページを御覧願う。
本年５月末の子どもに対する声かけ、つきまとい事案等の相談等件数は52件で、前年同期と比べて45件、46.4％減少している。また、検挙は７件、指導・警告は17件で、いずれも前年同期と比べて減少している。
なお、４ページのトピックス２にあるように、本年５月末の児童虐待事案の認知対応件数は172件で、前年同期と比べて26件、17.8％増加しているが、月別に見ると、４月以降減少傾向にある。児童虐待事案の中には、外出自粛や休校が一要因であると推察される事案も数件認められるが、外出自粛や休校がこの種事案にどのように影響しているか等を断じることは困難である。いずれにしても、この種事案については、児童相談所や県総合福祉相談所、市町等の関係機関が連携して対応しているところであり、県警察としては、引き続きこれら関係機関と緊密に連携し、情報の共有や分析を行っていく必要があると認識している。
次に、女性を犯罪から守る対策についてである。５ページを御覧願う。
県警察では、女性が被害者となった性犯罪や暴力犯罪など一定の刑法犯を、女性が被害者となる犯罪として、独自に統計を取っていて、この認知件数は101件で、前年同期と比べて17件増加している。
また、本年５月末のストーカー事案の相談等件数は64件、検挙は９件、禁止命令・警告は21件となっており、ＤＶ事案の相談等件数は115件、検挙は72件、保護命令は５件、警告は36件となっている。
なお、６ページのトピックス３にあるように、ＤＶ事案の相談等件数を月別に見ると、３月は28件、４月は31件で若干増加したものの、５月は14件と前月と比べて17件、54.8％減少している。さきの代表質問でも答弁したとおり、一概に外出自粛が影響していると断じることはできないが、県警察では、今後とも24時間体制での相談受理や、被害者からのきめ細かな事情聴取、関係機関とより緊密に連携するなど、被害者の安全確保を最優先とした対応を徹底していく。
次に、特殊詐欺対策についてである。７ページを御覧願う。本年５月末の特殊詐欺の認知件数は13件で、前年同期と比べて同数であるのに対し、被害金額は約1,266万円で、前年同期と比べて大幅に減少している。依然として、65歳以上の高齢者が被害に遭うケースが多く、被害者全体の約８割を占めている。
なお、これまで県内において、新型コロナウイルス感染症の発生に乗じた特殊詐欺の被害は認知していないが、他県では、特別定額給付金名目の特殊詐欺等の被害が発生しているほか、県内でも特別定額給付金の給付手続を装って個人情報を聞き出そうとする詐欺メールが確認されていることから、県警察では、引き続きツイッター等の各種媒体を活用したタイムリーな情報発信等の防止活動と検挙活動の連携による、特殊詐欺の撲滅に向けた効果的な取組を推進していく。
次に、交通事故から県民を守る対策についてである。
本年５月末の総事故件数は前年同期より減少し、死者数も９人で、前年同期と比べて６人減少している。しかしながら、依然として高齢者の方が犠牲となる事故が多く、全死者数に占める割合は９人中７人で、約８割を占めており、そのうち５人は歩行中の事故となっている。
なお、12ページのトピックス４にあるように、総事故件数を月別に見ると、４月は1,013件で、前年同期と比べて737件、42.1％減少し、前月と比べて590件減少している。５月も1,080件で、前年同期と比べて715件、39.8％減少している。外出自粛により、人の移動や交通量が減少したことが影響していると考えられる。
最後に、新型コロナウイルス感染症感染拡大下における犯罪・交通事故抑止対策についてである。13ページを御覧願う。県警察では、新型コロナウイルス感染拡大下において、感染リスクを回避できず、中止や延期、縮小を余儀なくされた施策もあったが、感染防止に配意しつつ、創意工夫を凝らした取組により、本来の効果が得られるよう努めた。例えば、特殊詐欺の被害防止や交通安全教育のための施策として、１か所に高齢者や児童を集めた講習や、広報チラシを直接手渡す活動を控え、のぼり旗を活用した街頭啓発や、県警ホームページやツイッター、ユーチューブ等の媒体を活用した広報啓発活動を行い、接触を伴わない形での活動を推進した。
また、犯罪防止のための特別警戒等、見える・見せる活動を強化した。
緊急事態宣言の解除により、経済活動が再開され、人出が戻りつつあるが、県警察では、今後も関係機関・団体と力を合わせ、情勢の変化に的確に対応した施策を推進し、県民の皆様が安全で安心して暮らせる福井を実現していきたいと考えている。
委員長をはじめ
委員の皆様方には、引き続き御支援、御協力をお願い申し上げて、私からの説明を終わらせていただく。
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◯仲倉委員長（
分科会長） 説明は終わった。
審査は、分科会、次に
委員会の順序で行うので了承願う。
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◯仲倉分科会長 まず、分科会の審査に入る。予算議案のうち、第52号議案の公安
委員会関係分について各
委員より
発言を求める。
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◯山岸委員 この６月補正の内容であるけれども、これはどういった予算なのか。
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◯警務部長 ６月補正予算の概要について説明申し上げる。
まず、県警察における令和２年度６月補正予算額は2,459万7,000円であって、当初予算と合計をすると222億9,743万8,000円となっている。令和元年度６月補正現計予算と比べると、10億円ほど減少しているけれども、その主な要因については、今年の２月に開署した小浜警察署の完成に伴うものである。
主要な施策についてであるけれども、警察本部においては県警Ｗｅｂ会議ネットワーク整備事業の１事業を掲げている。当該事業については、治安維持活動を行う警察職員が新型コロナウイルス感染症等の感染リスクを回避して、安全を確保しながら会議や巡回指導、教養とか、そういった活動ができる環境を整備しようとするものである。
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◯山岸委員 今まではそういう設備はなかったのか。
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◯警務部長 既に県警のイントラネットシステムにおいて、同様なシステムを構築していて、それで各種会議もリモートで開催していることはあるのだけれど、それをさらに拡充して、県警本部と例えば警察署でとか、そういったところともスムーズに意思疎通、あるいは映像配信とかできるような会議の環境を目指すものである。
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◯仲倉分科会長 ほかにないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
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◯仲倉分科会長 特にないようであるから、第52号議案についての審査は終結する。
以上で、予算議案についての審査は終結する。
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◯仲倉委員長 次に、
委員会の調査に入る。
公安
委員会関係の所管事務について、各
委員より
発言を願う。
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◯西本（正）
委員 あおり運転についてお尋ねをしたいと思う。
このあおり運転については、先般６月30日、改正道路交通法が施行されたところであるけれども、報道されている神奈川県の東名高速で停止させられて４人が死傷されるという非常に痛ましい事故が、あおり運転によって起こった。それから常磐道では傷害事件まで起こっているということであるけれども、改めてあおり運転に関する改正道路交通法、その概要についてお聞きをしたいと思う。
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◯交通部長 あおり運転に関する改正道路交通法の概要について説明申し上げる。６月30日に改正道路交通法が施行になった。これまであおり運転というふうに呼ばれていたものが妨害運転と規定されて、罰則が創設されたものである。
内容については、ほかの車両の通行を妨害する目的で交通の危険を生じさせるおそれがある方法で、車間距離不保持であるとか、急ブレーキを踏むだとか、一定の違反をすると取締りの対象になって、最大で懲役３年の刑に処せられるということになる。また、違反点数については25点ということである。また、さらにこうした行為によって、高速道路での停止等著しい危険を生じさせた場合については、最大で懲役５年の刑に処せられ、違反点数については35点ということで、１回の違反で免許の取消しとなるものである。また、こうした違反行為で人を死亡させたり、けがをさせるというようなことになると、危険運転致死傷罪が適用される場合があって、さらに厳罰に処せられるという内容である。
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◯西本（正）
委員 今、交通部長から概要について説明いただいたけれども、県内のあおり運転の情勢もお聞きしたい。併せて、始まってまだ数日であるけれども取締りの状況、それからあおり運転に対する県警察の取組についてお伺いをしたいと思う。
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◯交通部長 あおり運転の県内の現状と取締りについて説明申し上げる。
これまでもあおり運転取締りを強化していて、車間距離不保持義務違反については、平成29年は３件であったが、平成30年は42件、昨年は103件、本年は５月末現在で26件、前年同期比でマイナス８件という状況である。
また、あおり運転行為を刑法の傷害罪や危険運転致傷罪を適用して立件した事案もこれまでに３件ある。
妨害運転は、厳正な取締りはもちろんであるけれども、今回法改正ということで、危険な運転行為をさせないということが一番大事であるというふうに考えている。改正法の概要について、しっかりと広報啓発活動を行って、妨害運転行為の抑止を図っていきたいと考えている。
また、現在県警ホームページやツイッターを活用して、改正法の内容について周知をしているほか、思いやり運転であるとか、譲り合い運転についても広報している。今後も各種講習や活動を通じて広く広報啓発活動に努めていきたいと思う。
なお、悪質危険な妨害運転を認知した場合は、今回整備された改正法を駆使して厳正な取締りに努めていきたいと考えている。
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◯西本（正）
委員 過去、テレビなんかでも報道されて、なぜもっと厳罰化されないのかと、非常に多くの国民も思ったと思う。今回のこの改正で、相当厳罰化されるということで、そういった意味では非常に心強いと思っている。
一方で、何か客観的証拠というのか、一般の人があおり運転を見たり、自身が遭遇したとき、どのように対応したらいいのかということも、これからの課題になってくると思うのである。その辺り、県警察としてはどのようにお考えか。
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◯交通部長 あおり運転に遭ったり、あおり運転を見たりした場合については、相手方が非常に興奮状態にあると思う。危害を加えられる可能性があるので、まず自分自身、それから同乗者の身の安全を守ることが大事だと思う。パーキングエリアやサービスエリアとか安全な場所に避難して、車外には出ずにドアロックして速やかに110番通報をしていただくということである。また、同乗者がいる場合にはその相手のナンバーなどを記録していただく、同乗者が110番通報するというようなことで対応していただければと思う。
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◯西本（正）
委員 今、自身が遭遇した場合、車内に留まってと説明あったけれども、場合や人によっては思い込みが当然出てくるわけであるし、加害者としてはそんな気はなかったということ、認識の違いが当然出てくるのだと思う。これからその辺りがなかなか難しいなと思うのである。先ほどちょっと申し上げたけれども、客観的な証拠を示さないと県警察としてもなかなか──その場で認知すればいいけれども、そうでない場合が多いと思うのである。そういった場合はどうすればいいのかということである。一つはドライブレコーダー。県警察のリュウピーネットでドライブレコーダーを付けようというふうに、法改正後に流されていた。それも一つだと思う。しかしながら、前方、後方あるいは360度というとドライブレコーダーもなかなか高価なものになってくるので、みんながみんな付けることは、なかなか難しいのではないかなという感じがする。
それからもう一つは防犯カメラ。これによる証明というのもできるのかもしれないけれども、田舎のほうでは防犯カメラの設置数も少ないし、高速道路もほとんどない。
その辺り、自分はあおり運転を受けた、加害者はその気はなかったということの客観的な証拠について、県警察として今後どのように考えて、どのように取り組んでいくのかを説明いただきたいと思う。
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◯交通部長 今、あおり運転の客観的な証明ということで、警察庁において昨年と一昨年の２年間に危険運転致死傷罪を適用された事案等について調査をした結果が出ている。
委員がおっしゃったとおりであって、検挙事例のうち、被害者の行為、進路を譲らないとか直前に割り込まれたとか、そういう行為が妨害運転の端緒になったというようなケースがやっぱり４割ぐらいある。思い込みというのもあるということである。
また、映像証拠については、検挙されたうち映像証拠があったものが約８割ということであった。したがって、やっぱりドライブレコーダーによる客観的な証拠というのは、非常に有効であると思う。このほか、防犯カメラであるとか、今皆さん持っておられるスマートフォンの録画機能、これも有効であると思う。
このほか、あおり運転に係る通報者とか、被害者、それから目撃者等を参考人とした実況見分等によりその目撃状況等の証拠化に努めて、総合的に疎明していきたいと考えている。
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◯西本（正）
委員 スマートフォンという話もあったけれども、例えば１人で運転していてスマートフォンを操作するわけにはいかない。自分が罪に問われてしまうので、その辺りは問題がある。説明もあったように、高速道路では早くパーキングエリアに逃げ込んでロックをして撮影をするということは可能なのだろうけれども、走行中はできないということになるので、今後この辺りが一つ大きな課題になってくるのではないかなと考えている。この辺り県警察としてどのように証明していくというか、県民に広くお伝えしていくのかということをぜひ考えて、広く広報、周知をしていただきたいと思う。これは要望しておく。
自転車も車両として今回あおり運転の対象になるわけである。自転車というのは車とかバイクと違って免許制度じゃないので、試験を受けて合格して乗っているということではないと思う。そういった意味では、今回あおり運転の対象になったけれども、ルールを知らずに、知らず知らずのうちに罪に問われるということも出てくるのではないかなと思うのである。そういった意味では、自転車のルールというものを、これも先ほども申したように、やはり広く周知していくことが必要なのだろうと思うので、その辺り、もし取組方針があったらお願いする。
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◯交通部長 自転車のあおり運転については、自転車の運転に係る危険行為として、これまで酒酔いとか信号無視などの危険行為が類型化されていたが、今回の道路交通法の改正に合わせて、自転車の運転についても妨害運転が規定されて、罰則強化されたところである。
あおり運転の自転車の周知については、施行後間もないことから、広く周知をしていくことが非常に大事だろうと思っている。これまでも、テレビとかビラ、チラシや県警ホームページ等で周知を図っているところであるけれども、今後も自転車教室とか街頭指導等で様々な機会を通じて周知を図っていきたいと考えている。
自転車教室は、新入生が入ることもあって、いつも４月、５月にやっていたのだけれども、今年は新型コロナウイルス感染症の影響で十分にできていない状況にあるので、これからしっかり取り組んでいきたいと思う。７月11日から20日まで、夏の交通安全県民運動が始まる。例年であると７月21日から30日まで、これは夏休みが始まる時期に合わせて県民運動をやっていたのだけれども、今年は10日間早めてやることになっている。自転車の安全利用の推進についても、この交通安全県民運動の重点項目の一つに掲げているので、しっかり広報啓発活動、それから街頭における指導をやって、事故の抑止とマナーの向上に努めていきたいと考えている。
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◯細川委員 海水浴場関係でお伺いする。今年は海開きをしない海水浴場が六、七割ある。特に嶺南の半島のほうの海水浴場のことが中心なのだけれども、海開きをしなくても浴客というのか、海で遊ぼうとする若者たちはやってくると思う。実際、先月も、敦賀半島の白木へ行ったけれども、既に遊んでいる若者たちがいた。海開きしなかったら、やってくる人たちのある意味無法地帯になってしまうのではないかと、地元の人というか、海水浴場近くの人たちが非常に心配している声が聞こえてきている。
そこで３点ほどお伺いしたいのだけれど、駐車場は閉鎖するけれども、勝手にやってきた車が駐車違反で車を止めるのではないか、それを半島の一本道でやられると、緊急車両が通れなくなるのではないかという心配の声があった。その辺り、特に若狭のほうの海辺の駐車違反の取締りとか、体制強化するとかというような取組というのがあるのだろうか。お伺いする。
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◯交通部長 今年は新型コロナウイルス感染症の感染拡大の関係で、嶺南地方の海水浴場が閉鎖されると承知をしている。特に嶺南地方は、関西とか中京圏から海水浴場に来られる方が多いので、早い段階から繰り返して海水浴場を閉鎖するという事前広報をするのがまずは一番大事かなと思っている。このために、各自治体に対して、海水浴場閉鎖の事前広報、ホームページの掲載と、様々な媒体を通じて広く知らせるようにお願いをしているところである。
また、高速道路のサービスエリア等についても、広報チラシを掲示するなどして、対策を行うように要請をしているところである。
警察では、いわゆる海水浴場周辺の道路のパトロールをし、夏季の間、特別集中的に広報啓発活動や取締りを強化する方針であって、関係団体とも連携しながら、立て看板を設置するなどして、違法駐車の抑止、排除に努めていきたいと考えている。
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◯細川委員 来ないでねという広報と、見て回るということであるけれど、それでも数、多いのではないかということを予想して、地元の人が、間に合わないのではないかとすごく不安に思っているところでもある。東京辺りだったら、民間の力も活用して、これは駐車違反だよというステッカーを貼るような活動もあると思うので、もし手に負えなくなったらというか、たくさん来てしまったら、そういうようなことも考えていかないと間に合わないという事態が、最悪起きるかもしれないと思うのだけれど、その辺り何かお考えないだろうか。
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◯交通部長 今、
委員がおっしゃるとおりである。いろんな広報をしても、いっぱい押し寄せて道路に止めてほかの交通の支障になると、これは大変なことになるので、自治体、道路管理者、それから地元の交通関係団体のボランティアの方々とも連携して、そういった事態にならないように事前の広報活動とか、あるいは閉鎖する駐車場への定期的な巡回をしていただくとか、そういうことで協力しながら取り組んでいきたいと考えている。
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◯細川委員 地元と連携を密にしていただいて、柔軟に効果的に対応をぜひお願いしたいと要望しておく。
それからもう一点、同じように海の中、例えば最近、ジェットスキーとかいろいろあるが、ああいうもので遊んだり、あるいは泳いだりする人がいた場合に、監視体制というのも結局ない状態になるのだけれども、泳いでいる人たちの安全面、危険行為をしてないかとか、そういったようなことは、何か気を付けるというようなお考えは、今年の場合はあるのだろうか。
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◯生活安全部長 県警察では、７月中旬から８月中旬にかけて、開設される海水浴場における臨時交番を設置するほか、開設される海水浴場はもとより遊泳者が利用する可能性がある場所については、徒歩やパトカーによる警戒、海上からの警備艇「わかさ」による警戒、スピーカーによる音声広報を行うとともに、県をはじめとする自治体や海上保安庁との連携により、遊泳者の安全の確保に努めるほか、警戒を実施する。
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◯細川委員 海の中のことはどこからが海上保安庁でどこからが県警察なのか、その辺りちょっとよく分からないのだけれども、とにかく連絡を例年以上に密にしていただいて、取り組みいただきたいなと要望しておく。
最後１点なのだけれども、逆にオープンしたところ──もちろん閉鎖したところもそうなのだけれども、これは警察に聞くものかどうか、違っていたら申し訳ない。例えば監視する、溺者が出た、その溺者を引き上げてくる、人工呼吸をして、緊急車両呼ぶというような一連の流れが、新型コロナウイルス感染症の関係で民間ではできにくいのではないか。警察のほうも人工呼吸とかそういったことをされるけれど、新型コロナウイルス感染症で人命救助の流れに支障が出るのではないかという、そんなおそれはないのだろうか。
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◯生活安全部長 そもそも、海水浴場などにおける水難事故に関しては、市町が中心となってやっていただくということになろうかと思う。警察が前面に出るというものではない。ただ、もし水難事故に警察官が遭遇すれば当然人工呼吸なりの人命救助措置は執る。その際に、新型コロナウイルス感染症対策については当然考えながらやらせていただこうと思っている。
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◯細川委員 心臓マッサージはできるけれど人工呼吸は、とか、心臓マッサージができればいいのかもしれないけれども。どういうやり方をするのか、私も教えてほしいぐらいなので、またいろんな状況が生まれてくるかもしれないけれども、適切な判断をして、どうかよろしくお願いする。
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◯長田委員 まず、龍ヶ鼻ダムの事件。容疑者が出頭したとお伺いをしているところであるけれども、まだ捜査中というようなことで表に出せないこともたくさんあると思うのだけれども、経過というか、教えていただける範囲でお願いする。
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◯刑事部長 委員お尋ねの龍ヶ鼻ダムの関係であるが、６月29日の午後２時半頃に、丸岡町の上竹田地籍の龍ヶ鼻ダムを訪れた方から110番通報をいただいて、認知をするという状況になった。いわゆる死体遺棄事件として、坂井警察署に捜査本部を設置したところである。今ほど
委員からも指摘があったのだが、まさに今被疑者の関係については、ちょうど報道の関係をやっているところであって、捜査中ということでなかなか細かいところは申し上げにくいのだが、元同僚の福井市内に住んでいる45歳の男性を死体遺棄事件容疑ということで、今日の朝、緊急逮捕をしている。
いずれにしても、県警察としてはこの事件、早期に全容を解明して、県民の不安をいち早く解消できるように全力を尽くしていきたいと考えている。
33
◯長田委員 容疑者、逮捕されたということであるけれども、今までに前科があるとか、何か要素を持っているような方であったかどうかというのは、何かおありになるか。
34
◯刑事部長 今、被疑者についてのお尋ねであるけれども、この辺はいわゆる前科、前歴とかといったところにも言及することになろうかと思うので、ちょっと
発言を控えたいと思う。
35
◯長田委員 何にせよ、多分、この出頭なさった方が犯人であるということで間違いないようであって、結構私の周りでも怖がっているような声があちこち聞こえていたので、大変ありがたいなと思っている。捜査関係者の方々に御礼を申し上げたいなと思うところである。
その刑法犯であるけれども、先ほどの本部長の説明には、５月末までは大分減ってきているよというお話であった。県警察として、犯罪防止に向けてどのような取組が今まで行われているのか、要因というものがもしあるようだったら教えてほしい。
36
◯生活安全部長 県警察では、４月13日から５月31日までを特別警戒期間に設定して、子どもに対する声かけ事案や衛生用品不足に伴う犯罪の防止等を重点とし、制服警察官による「見える・見せる活動」を強化するなど、犯罪防止に努めてきたところである。
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◯長田委員 減るということは本当にありがたい話であるので、また引き続き頑張っていただけたらなと思うわけである。安全啓蒙とか特殊詐欺であるとか、いつもいろいろな出前講座──出前講座といったら失礼であるかね──開いていただいていることかと思うが、今年は、やっぱり新型コロナウイルス感染症の影響で全然できていないのじゃないかなと思うのだけれども、第１波が過ぎたよというようなところで、これからどのように、その分を巻き返すというのもおかしいけれど、どのように活動していくのか。何か方針があったら教えてほしい。
38
◯生活安全部長 ただいま
委員指摘のとおり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、これまで非行防止教室や高齢者の特殊詐欺被害を防ぐための出前講座などについては控えてきた。ただ、こうした状況下においても、マスク着用など感染防止に配意しつつ、街頭での警戒やパトロールを強化するとともに、ＳＮＳ等の広報媒体を活用した防犯情報の発信に努めてきた。
７月からは、学校や企業等からの非行防止教室、出前講座等の依頼に対しては、感染防止に最大限配意して、積極的に対応して、最新の情報を伝えるなど、各種犯罪の防止に努めていきたいと思っている。
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◯長田委員 新型コロナウイルス感染症の影響でというのは、今、細川
委員の救急救命の話もあって、いろいろとやりにくいところがあるのだと思うのである。重々、皆さんも感染に注意して、しっかり抑えることを頑張っていただきたいなと思う。
新型コロナウイルス感染症で増えてないことを祈るばかりであるけれども、児童の虐待事案は昨年に比べると若干増加しているという報告である。全国的には、東京都で５歳の女の子がというような事案が去年の３月にあったかと思う。
一般質問等でもいろいろと指摘があって、そういう方向で動いているよというようなこと、これまでにも報告をいただいているけれども、児童虐待等々に関しての警察の体制強化であるとか、児童相談所等の関係機関との連携等々、これはもちろん大事であると思うけれども、県警察の今、具体的な対応状況について教えていただけるか。
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◯生活安全部長 近年増加している児童虐待事案に対して、迅速的確に対応するため、本年度の組織改編で本部少年女性安全課に児童虐待対策係を新設し、専任警部である児童虐待専門官を配置するとともに、嶺南地区を担当する少年サポートセンター敦賀分室を敦賀警察署内に新設している。
また、定期人事異動で県総合福祉相談所へ警部を、敦賀の敦賀児童相談所へ警部補をそれぞれ出向させて、関係機関との連携を強化したところである。
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◯長田委員 体制強化、本当にありがとう。しっかりやっていただきたいところであるけれども、その効果というのは何か見えたものはあるのだろうか。
42
◯生活安全部長 児童相談所をはじめ関係機関と緊密に連携し、潜在化が懸念される児童虐待事案の端緒情報の把握を行うとともに、事案認知時には各警察署の捜査員を派遣するなど、これまで以上に関係機関及び各警察署が緊密に連携し、被害児童の安全確保を最優先とした対処は徹底されていると考えている。
また、本年５月末現在、児童相談所から情報提供を受けた13件の案件については、全て同所と連携し、一時保護における支援、関係者からの事情聴取による事実確認を行い、児童虐待と認められる事案については行為者の検挙または指導警告を実施している。
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◯長田委員 最後に意見であるけれども、新型コロナウイルス感染症で第１波が済んだ。第２波はやっぱり必ず来るだろう。不況のあおりももしや出るかもしれない。加えて、新しいインフルエンザもどうも発生している様子である。つまり、虐待というのはないほうがいいのだけれども、年末寒くなった時期には、また皆さんがすごいストレスを感じて、皆さんに頑張っていただかねばならんというようなことがあると思うのである。引き続き、しっかりとよろしくお願い申し上げるところである。意見、要請である。
44 ◯野田
委員 ２点お尋ねしたいのだが、１点目は未成年者が被害に遭う性犯罪についてであるけれど、今回新型コロナウイルス感染症で長期間学校が休校になって、うちにも２人子どもがいて、やっぱりずっと引き籠って自宅の部屋の中でスマートフォン、パソコン、利用機会が非常に増えたと思う。ユーチューブとかツイッター、インスタグラム、本当に楽しいツールではあると思うのだけれども、やっぱり怖いのは、特に高校生、中学生、例えば出会い系とか、最近ネットを見ると、ハッシュタグをつけて「家出」とか、あるいは「泊めて」とかを入れると、全国からそこのサイトへいろんな男性が書き込みをしてくるといったことも聞いている。全国でも未成年者が2,000件ほどこういう被害に遭っているとネットにも書かれていたけれども、こういったＳＮＳに起因した、特にこの新型コロナウイルス感染症で自粛した期間を含んだ、今年の県内の被害状況を教えていただけるだろうか。
45
◯生活安全部長 本年５月末現在、ＳＮＳに起因する事案としては、県青少年愛護条例違反１件、強制性交１件の２件を検挙している。そのうち、学校休業中については、強制性交１件が今年の３月に発生している。
46 ◯野田
委員 数的には少ないという意識はあるけれども、やはりゼロに持っていくのは必要かと思われる。県警察でそういった対策は、何かされているのだろうか。
47
◯生活安全部長 県警察では、街頭補導活動やサイバーパトロール等による端緒情報の把握と取締りを行うとともに、現下の情勢を踏まえて県警察ホームページ、動画配信サービスを活用した情報モラル教育を行っている。
また、本年３月から、従来のサイバー補導に代わり、児童の性犯罪を未然に防止することに重点を置いたツイッターによる注意喚起を行っている。
なお、学校における非行防止教室については、先ほど申し上げたように７月から感染拡大防止に配慮して実施していく。
48 ◯野田
委員 先ほど本部長の説明でも、ユーチューブあるいはツイッターを使ったそういった呼びかけというのをかなり重点的にやっておられると思うけれども、具体的にどういうふうにツイッターで取り組んでいるのか、効果はどういうふうに見ているか。
49
◯生活安全部長 少年女性安全課でツイッターの公式アカウントを取得し、サイバーパトロールにより児童の性被害につながるおそれのある不適切な書き込みを探し出して投稿者に注意喚起するメッセージを投稿し、不適切な書き込みの自主的な排除を促すものである。本年５月末現在、ツイッター上の54件の不適切な書き込みに注意喚起を行い、このうちアカウントやツイートの削除16件、アカウントの凍結11件、ブロック13件の反応があり、未然防止に一定の効果があったものと認識している。
50 ◯野田
委員 そういうふうに入っていって防止していくということは分かったので、また引き続きよろしくお願いする。
あともう一点は、防犯カメラの件をお聞きしたいと思う。県警察では、街頭防犯カメラシステムを平成28年から運用を開始しているとホームページで見た。平成28年秋から今年の秋で４年がたつ。全国でもこういった防犯カメラでいろんな事件が解決している事案があるとは思っているけれども、その反面でやっぱり個人のプライバシーとか権利の侵害とか、そういったことの制約もある中で、現在、県警察が県内に設置している防犯カメラの数とか、あるいは自治体が設置している数、最近は自治会が補助金をもらって設置しているところもあると思うけれど、そういった数は把握されているだろうか。
51
◯生活安全部長 まず、県警察が設置している防犯カメラというと、福井運動公園において街頭防犯カメラ20台を設置しており、先ほど言われたとおり、平成28年８月10日から運用している。
そのほか県警察が把握している防犯カメラの設置台数については、本年５月末現在1,417か所、3,304台を確認している。ただし、この数については警察が警察活動中に把握した数であり、個人が付けた防犯カメラもしくは企業等が付けた防犯カメラ全てを把握しているものではない。
52 ◯野田
委員 ４年たって大分増えているなという印象を受けたのだけれども、こういった画像データを運用して、犯罪があったときに犯罪解決に至った実績とか、検挙した数が分かっていれば教えていただきたい。
53
◯刑事部長 防犯カメラがきっかけとなって検挙に至ったような事例はどうかというお尋ねであるが、ちょっと細かな数字になるけれど、刑法犯の関係で申し上げれば、昨年全部で176件が防犯カメラをきっかけとして犯人特定に至ったという数字がある。これは全体の約１割である。ただこの統計を取り始めたのが平成28年からであるので、余り古いものがないのだけれども、こういう数字がある。
今年については、５月末で検挙に結び付いたのは84件、これも大体１割ぐらいである。
54 ◯野田
委員 防犯カメラでの犯罪解決、非常に増えているのかなと思う。今後とも、しっかり、なるべく数、どこに付いているかという把握──もう一つ最後にお聞きしたいのだけれど、付いている場所についてはホームページ等で公表しないということでよろしいか。
55
◯生活安全部長 警察で設置を把握した防犯カメラについては、警察内部での共有はしているが、外部には公開していない。
56 ◯野田
委員 分かった。
57
◯仲倉委員長 ほかにないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
58
◯仲倉委員長 特にないようであるから、所管事務の調査は終結する。
──────────────
59
◯仲倉委員長（
分科会長） 以上で、公安
委員会関係の審査は終わる。
ここで休憩する。11時５分に再開するので、お願いする。
～休 憩～
土木部関係
60
◯仲倉委員長 それでは、休憩前に引き続き、
委員会を開催する。
なお、議会運営第26条第２項の規定により、説明者及び説明補助者にはパソコン等の使用が認められていないので、留意願う。
また、説明者は答弁を簡潔に行っていただくようにお願いする。
これより、土木部関係の審査に入る。
それでは、本
委員会に付託された第60号議案から第62号議案までの合計３件並びに所管事務の調査を議題とする。
理事者より議案の説明を求める。
なお、特に報告すべき事項等があれば、併せて報告を願う。
〔土木部長、「
土木警察常任委員会土木部長報告要旨」に基づき、以下
のとおり説明〕
61 ◯土木部長 本常任
委員会に付託されている土木部関係の議案は、第60号議案から第62号議案、県有財産の取得についてである。これは、土木事務所に配備している除雪用機械の更新に当たり、議会の議決を求めるものである。
次に、主な報告事項を申し上げる。
高速交通ネットワークの整備促進についてである。
中部縦貫自動車道大野油坂道路については、４月に国から、全線の約６割に当たる大野－和泉間が令和４年度に開通する見込みが示された。現在、工事は全区間において進められており、今年度、大野－和泉間では真名川橋の上部工に着手され、和泉－油坂間では全６本のトンネルの４本目に当たる上半原トンネルの掘削が開始される予定となっている。
先月11日に開催した知事・近畿地方整備局長会議において、全線の早期開通と開通時期の公表を求めるとともに、同日開催された中部縦貫自動車道事業費等監理会議においては、今後の事業進捗やコスト縮減等について、国と県で情報共有しながら監理していくことを確認したところである。引き続き、着実な整備促進と必要な予算の確保を国に強く要請していく。
次に、道路の将来ビジョンについてである。
県の道路整備の将来的な基本方針を定める道路の将来ビジョンについて、平成15年度に作成した現行のビジョンを今年度改定する。福井県長期ビジョンに示す県の将来像の実現に向け、社会経済情勢の変化や高速交通網の進展等による新たな課題・ニーズに対応できるよう、有識者のほか、県議会の皆様、市町をはじめ関係者の皆様の意見を伺いながら取りまとめていく。
次に、主な道路の整備状況についてである。
国道８号の石川県境部については、福井県と石川県で、それぞれ都市計画変更の手続をこの３月に終え、現在、道路設計等が進められている。
また、敦賀市挙野から田結間の敦賀防災、3.8キロメートルについては、現在、道路設計が進められており、今年度から田結地区の用地取得に着手する予定となっている。
道の駅については、先月20日に勝山市の道の駅「恐竜渓谷かつやま」がオープンした。道路情報をはじめ、周遊観光やイベント情報を発信する拠点として、また地域の観光産業の活性化にも寄与するものと期待されている。
また、現在、大野市の道の駅「越前おおの荒島の郷」では、休憩施設等の建築工事を進めており、越前市の道の駅については、敷地造成を終え、休憩施設等の実施設計を進めている。引き続き、新幹線開業や中部縦貫自動車道開通後の観光・交流の拠点となる道の駅の整備を着実に進めていく。
次に、河川の整備についてである。
足羽川ダムについては、引き続き、令和８年度のダム完成に向け、着実な事業推進を国に求めていく。
次に、防災・減災対策についてである。
県では昨年より、水防法で指定される県内21河川について、想定し得る最大の降雨による水害の危険性を示す洪水浸水想定区域図を公表しているところである。その他の全ての県管理河川についても、県独自に水害リスク図の作成を進めており、６月末までに110河川について公表、残る60河川についても８月頃公表する予定としている。市町が作成する洪水ハザードマップへの活用などを通じて、地域防災力のさらなる強化につなげていく。
さらに、洪水被害の軽減を図るため、今年６月の出水期から、県管理の８ダム全てにおいて事前放流の運用を開始した。この運用により、洪水時にダムに貯められる水の量が、８ダムの合計で最大約２割増えることとなる。
次に、港湾の整備についてである。
敦賀港については、令和４年度の供用開始に向け、鞠山南地区の拡張整備を国とともに進めている。また、長期的な利活用の方針を定める将来計画については、令和３年度の策定に向け、今後、学識経験者や地元関係者を加えた
委員会を開催し、議論を進めていく。
最後に、建築住宅行政についてである。
空き家の問題については、予防・活用・除去など様々な段階、方面からの対策が必要であり、今年度から、空き家の取得・リフォームに対する補助を拡充するなど支援制度を強化している。
報告については以上である。よろしく審議いただくようお願いする。
62
◯仲倉委員長 説明は終わった。
それでは、
委員会の審査に入る。
初めに付託議案の審査、次に所管事務の調査の順序で行うので了承願う。
それでは、付託議案について審査する。第60号議案から第62号議案の合計３件について、各
委員から
発言を願う。
63
◯山岸委員 除雪用機械の件であるが、これはどこの事務所に置いてあったものが更新されるのか。それと、今まであったものはどういう処分の仕方をするのか、２点併せてお伺いする。
64 ◯道路保全課長 まず、除雪トラック７トン級の６台であるが、こちら福井土木事務所２台、三国土木事務所１台、敦賀土木事務所２台、小浜土木事務所１台の、計６台である。
続いて第61号議案のグレーダー２台、こちらは、福井土木事務所１台、奥越土木事務所１台の合計２台である。
第62号議案、ロータリ除雪車２台は丹南土木事務所２台である。
続いて、今までのものをどうするかというところであるが、老朽化してはいるのだけれども、修理したりするとまた使える車両もある。それについては、まず優先順位を付けて処分を行おうと思っており、これまでも行ってきている。まず県の施設、例えば中小企業大学校とか県立大学とか、そういう県の施設に必要かどうかを聞き取りして、実車を見ていただいて無償で譲渡するというのがまず優先順位の１番である。２番目は、市町の除雪に使えないかと、これも実車を見ていただくことになるが、こちらは有償で処分になる。３番目に一般業者の方々に入札で譲渡することになる。そこでも処分のない場合はスクラップ処分という形で、段階を踏んで処分をしていきたいと思う。
65
◯山岸委員 おおむね分かった。ロータリにしてもグレーダーにしても、ふだん使えない、冬季間だけしか使えない機械である。これは十分メンテナンスをしていただいていると思うので、欲しいという業者の方もいる。まずは県有施設に有効利用していただきたいということを申し上げておきたいと思う。
それから、この除雪車の更新はお金さえ出せばできるが、もう今年、去年と２年連続ほとんど雪が降ってない。この状況で非常にオペレーターの高齢化が進んでいるから、機械だけ新しくするのでなく、オペレーターの講習とか人材育成、この辺りはどう考えておられるか。直接これとは関係ないけれど、その辺りちょっとお聞きする。
66 ◯道路保全課長 今、若手の除雪業者の育成、講習会を毎年、昨年は11月22日に、今庄365スキー場のところで、雪が降る前であるけれども、機械ごとに希望を聞いて、熟練のオペレーターの横に乗って実車を運転する講習会を実施している。例年であると、雪が多い時期である３月ぐらいに今度は雪を押す訓練をしているのだけれども、ここ２年ほどはできていないが、除雪機械の運転者講習会を毎年実施することで、熟練の技術を若手に引き継ぐというような講習会を実施しながら、今後も若手の育成に資していきたいと思っている。
67
◯山岸委員 これ、急を要するというか、すぐ現場で間に合う、そういう技術が必要である。幾ら練習しても上手にならないという方はオペレーターの中で少ないと思うけれども、やっぱり機械に非常に興味を持つような方がこういう特殊車両のオペレーターをする。
我々から見ても道路によって明らかに上手か下手かが分かるのである。だから、福井県のどの道路を見ても、やっぱりトップクラスの技術を持ったオペレーターばっかりやなと言われるように、今後ともその人材育成にしっかりと取り組んでいただきたいということだけ申し上げておく。
68
◯仲倉委員長 ほかにないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
69
◯仲倉委員長 特にないようであるから、第60号議案ほか２件についての質疑、討論は終結する。
これより採決に入る。
付託議案３件を採決する。
採決は一括して行う。第60号議案から第62号議案の合計３件を原案のとおり可決することに賛成の方は挙手願う。
〔賛成者挙手〕
70
◯仲倉委員長 賛成全員である。よって第60号議案ほか２件は原案のとおり可決することに決定をした。
次に、土木関係の所管事務について、各
委員より
発言を願う。
71
◯西本（正）
委員 部長の説明にもあった、減災・防災、河川。現在、福井県で洪水浸水想定区域図を策定、公表していくということで説明があった。ちょっと基本に戻りたいのだけれども、この策定の目的、さらには県民としてどのように活用ができるのか、あるいは活用してほしいのかという辺りについて、説明いただきたいと思う。
72 ◯河川課長 洪水浸水想定区域図、この策定について、先ほど部長からも話のあったとおり、県内で我々としては県管理河川191河川について、洪水浸水想定区域図、そのほか水害リスク図の公表を現在進めていて、今年夏までに全河川についての公表をしたいと思っている。
その策定の目的であるが、昨年度の台風19号や、それ以前の大きな台風等において、想定を超えるような大規模な水害が発生して、全国で大河川または中小河川において大きな被害が発生しているという状況を踏まえて、それぞれの河川について、できる限り危険性というものを事前に住民の方々に周知をして、事前にその状況を把握して、それが起きる前に避難をしていただく、そういった意識の高揚をしていただくということを目的に、この水害リスク図等の作成を進めているところである。
県としては、先ほど話したとおり、今年の夏までに公表して、また市町の方々と協力をして、市町が作成するハザードマップへの反映等を行って、住民の方々により周知を行って、事前にそういった水害への意識を高めるというところに活用していただきたいと思っている。
73
◯西本（正）
委員 今、説明いただいたけれども、やっぱり周知である。県民のために策定をしているわけであるので、県民の方がリアルタイムに情報を受けて、やはり最後は自分の身は自分で守るということが基本であるので、そのための情報として非常に重要になってくると思うのである。その辺り、周知を徹底できるように、この夏までに、８月頃に全て公表できるということであるので、それに合わせて周知の方法をぜひ検討いただきたい。
もう一つ申し上げるのは、情報弱者という言葉、使っていいのかどうか分からないが、やはり高齢者の方はなかなかインターネットなどの媒体、ツールをお持ちでない、あるいは使えないということがあろうかと思うのである。その辺りも含めて、やはり全ての県民に周知し行き渡るようにしていただきたいと思う。これは当然地域の防災組織もあるので、そういった中で情報弱者の方を共助することも当然、必要になってくると思うのだけれども、そこも含めてぜひお願いをしたいと思う。
確認なのだけれど、先ほど説明もあった、水防法で決められているということで、洪水予報河川、水位周知河川、そしてその他の河川と３つに分類されるということだそうであるけれども、このその他の河川というのが実は去年辺りまでの水害で相当被害が出ている。しかし、残念ながら、これは指定の義務がないということでもあるようであるが、確認しておきたいのだが、福井県内における洪水予報河川、水位周知河川、その他の河川、それぞれ幾つあって、それが全て網羅できるということであるか。
74 ◯河川課長 県内において、まず洪水予報河川及び水位周知河川については、21河川ある。また、その他の河川については167河川ある。先ほどお話ししたとおり、21河川については既に浸水想定区域図を公表していて、残る県の管理のその他の河川についても、全てにおいて水害リスク図の作成を県独自で作成して、公表したいと思っている。
75
◯細川委員 今のハザードマップに関連してお伺いする。
まず、去年、広島の本流というか、大きい川に細い川の水が入り込めなくてあふれたけれども、県の管理河川、大きい川であるから、そこに入り込む小さな川との接点の部分であるとか、県管理じゃなくて市管理かもしれないけれど、そういったところまでを見たようなハザードマップになっているのか。県管理河川だけを見てのものなのか。
76 ◯砂防防災課長 ハザードマップについては、数十年に１回の計画規模について平成17年に市町で作成している。現在、改定作業を進めていて、令和３年度末を目標に、全市町が作る予定にしている。その河川については、先ほど河川課長が申したように、洪水予報河川、水位周知河川、それからその他の中小河川全て含んだ、それを対象にハザードマップを作成するという形になっている。であるから、接合部分についても十分考慮して、それを対象としたものを作るということである。
77
◯細川委員 付随して伺うのだけれど、平成17年であったか、ハザードマップを市町が作ったときに、まあずさんなものがあった。入札して安いところに、安かろう悪かろうのハザードマップなんかもあって、あり得ない浸水想定が書いてあったり、現場を見ないで都会のコンサルが高低差だけで色を塗ったというような、そんなずさんな、地元を見ていたらあり得ないというものなんかもあったりした。先ほど県が作るというようなことをおっしゃったと思うので、その辺りは入札で安いところに落としたというふうなものなのか、それともやはり質的なものなのか。あるいは地元の確認なんかも重ねながら、本当に有効な使えるハザードマップなのか。その辺り、質の問題で何かあったら教えてほしい。
78 ◯砂防防災課長 １点確認なのだけれども、ハザードマップは市町が作る形になっている。このハザードマップの前提となる河川とか洪水した場合の浸水深は県のほうが公表するという形になっている。平成17年から現在までにいわゆる測量技術というか、よく航空写真とかを使うのだけれども、それらもレーザー測量とか精度を十分上げているというのが一点ある。
それから、近年は度々洪水や土砂災害も起こっていて、各地区、それから市町も防災訓練等を行い、そういったものでも現実にきちっと適合したものを作るという形になっている。
79
◯細川委員 分かった。できたら、市町が作ったハザードマップなんかも見ていただいて、おかしいところあったら指摘、指導をしていただけるといいなと思うので、よろしくお願いする。
80
◯山岸委員 関連で質問をさせていただくが、県のこの長期ビジョンの中にも、「防災・治安先進県ふくいの実現」ということがあって、その中に、「過去に家屋浸水被害の発生した河川、想定氾濫区域に資産が集中する河川の着実な整備」、と記されているのである。
そこには河川名が幾つか出ているが、大野の真名川水系の赤根川、清滝川という名前が出てこないのである。これは過去にその流域で水没しているのである。家屋浸水の被害が起こっているのである。遡って話をすると伊勢湾台風なのである。このときに大変な水害が出て、私あの頃を覚えているが、あのとき堤防の下にあったうちが、堤防の高さまで全部つかったのである。それくらいの被害が出た。今は土を盛って、そこにうちが建っている。
その後、大野は昭和40年、西谷の豪雨災害があった。それから後、この赤根川の改修計画ができた。しかしながら、ここ20年余り工事が全く進んでない。これ一遍、国交省の中止事業にもなったのである。福井空港と一緒に。事業をしなくてもいいということで中止事業になったのではなくて、予算を消化できないから中止事業になっているのである。だからこれを考えると、河川改修が20年余り全く進んでないのである。この河川改修の期成同盟会の会長は市長さんである。僕はいつも市長さんに何をしているのかと言うのである。技術的なこと、予算的なことは県がしっかりやるけれども、地元の了解を得ることについては地域のトップリーダーである市長さんがやってくれないと困ると言っているにもかかわらず、全く進んでいない。
そして今、新型コロナウイルス感染症で複合災害、こういう言葉も出てきた。だからこれ、やっていただかないと。昨年も、千曲川堤防の決壊の様子をテレビで見た。堤防決壊は、その流域の人たちが長年かけて築いた財産が一遍に吹っ飛んでいくのである。でも今日現在、進まないという結果がある。であるから、この中にぜひともこの赤根川、清滝川、入れていただいて。現在、赤根川はずっとストップしている。清滝川は赤根川が済むまで河川改修計画の中に入れられないというのである。しかし、そんなこと、地元の人に説明できない。だからその辺り、どうしていただけるか。
81 ◯副部長（防災・特定事業） 今、長期ビジョン195ページに載っている河川はあくまで例示ということで、ここに載ってないものなど、今後地元の理解が進んで、事業に着手できるような事態、状況になれば事業化していくということは可能である。
赤根川については、河川整備計画ももう既に作成済みで、過去にこれまで整備してきている。残念ながら、なかなか地元の理解がいただけないところがあって、やむなく事業中止という事態になっているが、そこらも地元のコンセンサスを得られ次第、整備計画どおり整備できるように県としてやっていきたいと思う。
82
◯山岸委員 地元の了解を得られないということで今日まで来ている。もう親子２代に渡っているうちが結構あるのである。しかしこれ、同じ条件でずっと来ているのか、推移があるのか、絶対無理だということならば親子何代にわたっても、これは駄目である。だからその辺り、解決の糸口が見付けられるような話が進められているのかどうか、その辺りは地元の首長さんでないと分からないかもしれないが、知っている範囲で答えられることがあったら。
83 ◯副部長（防災・特定事業） 私も２年前まで奥越土木事務所の事務所長をしていたということで、経緯は存じているわけなのだが、地元の方もいろいろ水利権とか、水の取水のところの各地区間の利害関係の調整がなかなかまとまっていないというところで、土木事務所としても大野市と一緒になって、地元に働きかけて理解が進むよう、今後ともまた地元のコンセンサスに努めていきたいと思う。
84
◯山岸委員 何人ほどが反対しているのか。もう協力してもいいよという集落もあるということも知っている。見ていても、あと一歩というところまで行っていると思うのである。なぜそれを乗り越えられないのか。そこのところだけ、ぜひ県のほうも。
この河川は本当に危険な河川なのである。危険の度合い、何分の一か出ている資料があると思うのだが、それを見ても赤根川は大変危険な河川の中に入っていると思うのである。流域住民からは、毎年この同盟会があるたびに何かしてくれと言われるのである。何かしてくれと言われても、私には何も権限がないので、やっぱり県と市長が地元の了解を得ていただくということ、まずはこれをやっていただかないと前に進められない訳である。本当にどこに原因があるのか、いま一度原点に立ち返って、十分地元の理解が得られるように、そしてこの事業が順調に進捗して、地元の住民が枕を高くして、台風のシーズンでも寝られるようにしてあげていただきたいということを強く要望しておく。今後のしっかりとした対応をお願いしたいと思う。
85 ◯田中（三）
委員 関連で、この河川の防災の予算という観点でお尋ねしたいのだが、先月14日、大変な雨が降った。その際に、うちの近くの小さい一級河川、これがまた本当にもう越水する寸前までいったのである。あと二、三時間降ったら越水しただろうということなのだが、３年ほど前の８月にもゲリラ豪雨があったとき、実は越水したのである。あの辺り、郵便局とか地区のセンターとかその辺が泥だらけになった経緯がある。畝見川という川だけれども、その後、県のほうで川底のしゅんせつをやっていただいて、大丈夫だろうということだったのだが、今回もうちょっと降ったら越水するだろうということで、土木事務所の方にも来て確認していただいた。また土砂がたまったのか、しゅんせつしてもらえるかという話を現地の人、地区の方が相談したのだが、専門家の目で見て、しゅんせつするほど土砂がたまっていない、要するにもう、現状でこれ以上雨が降ったら越水するだろうというような雨だったということだったのである。それじゃあやっぱり危険だから、何とか改修してもらえないかという話をしたところ、今、防災関係の予算が非常に厳しくて、予防的な工事はできないと。実際に災害が起きたところ優先で、起きないとなかなかできないのであるというようなことを言われたらしいのである。
犯人探しをする気はないが、本当にそんな予算の状況なのか、それともちゃんとできる可能性があるのか、その辺のところをちょっと教えていただければと思うが。
86 ◯河川課長 ただいまお話のあったとおり、県内の河川においては、ただいま伐木やしゅんせつというものを順次、資産が集中しているところ、あるいは家屋が集中するところなどを優先的に、優先順位を付けて進めているところである。例えば今、国のほうからは防災・減災、国土強靭化のための３か年緊急対策ということで、平成30年、令和元年、令和２年と、予算の補助も受けつつ整備を進めているというところである。
ただ、そちらの河川については国の河川を指定していて、資産が集中する河川で進めているというところであるけれども、それ以外に県の単独の予算において、その他の河川にも順次、優先度を含めて進めていきたいと考えている。
また、本年からは緊急浚渫推進事業債というものもついたので、それも踏まえて、できる限りそういった地元の皆様との意見も聞きながら、しゅんせつ等を進めていきたいと考えている。
87 ◯田中（三）
委員 ３年前越水した後、その河川には一応監視カメラは付けていただいたのである。ただ、昨日もその地区の役員さんからいろいろ話を伺ったのだが、カメラを付けていただいたことはありがたい。しかしカメラが付いても実際に越水は防げない。であるから、やはり地区がまた水がつかないという観点でいけば、本音は何とか早く改修してほしいのだということであった。
今、お答えいただいたように、できるだけ予算的な都合が付けばということであるが、対応のほうを、ほかの河川も同じような状況のところが県内にはあろうかと思うので、よろしくお願いしたいと思う。これは要望である。
88 ◯山本（文）
委員 ちょっとお尋ねするが、令和３年の重点提案・要望書を拝見すると、福井港丸岡インター連絡道路の整備推進というのが最重点でなく、重点事項になっているが、最重点になってないのはどういうことか。
89 ◯高規格道路課長 福井港丸岡インター連絡道路についてであるが、これについては中部縦貫自動車道、今現在事業中であるけれども、これと併せて嶺北の東西軸として極めて重要な道路だと考えている。今回の重要要望には、国への要望に関しては重点事項ということで入れているけれども、これを中部縦貫自動車道と併せて県として重要視しているということは、要望の際にもしっかり申し上げていきたいということで考えている。
90 ◯山本（文）
委員 これは国へ要望するために、最重点でなく重点にし、県として取扱いは最重点にするということの理解をしていいのか。
91 ◯高規格道路課長 全体の中で、今回、重点事項ということにさせていただいているけれども、今後中部縦貫自動車道がしっかりできてくると、東西に伸びる軸としては重要であるので、県としては重要な事項ということでしっかりと国には要望していきたいということで考えている。
92 ◯山本（文）
委員 １日何百台か何十台か数は知らないけれども、県外の大型トラックが丸岡インターから三国の臨海工業地帯まで、１日中ひっきりなしに通っている。イメージ的に、いい面についても悪い面についても非常に目立つところである。そして、臨海工業地帯を始めたとき、中川平太夫さんが知事のときに４車線化にするという約束になっている。
今日まで、昨年もその前も前知事の時代もそうだけれども、県下の道路の中でも最重点道路として位置付けされていたのである。それが、皆さん知っているように、３年前の豪雪のときにタンクローリーが川へ入って、今でもまだ復旧工事をしている。何億とかかるという話である。部長知っているか。今でもまだ完成してないのである。重油か何かが出た跡がなかなか元に戻らないのか、それで農業水路があるから、そこにひっくり返って、それを除去するのに時間がかかっている。今でもまだ、復旧工事をしているという状況である。
臨海工業地帯は冬でも稼働している。そうすると、あそこは待ったなしに大型トラックが行き来する非常に大事な道路である。そういうことから、今まで最重点道路として取り組むということが一つあった。
それから、国道８号から臨海工業地帯へ行くとき迷路になって分かりにくいので、石川県のほうまで走って行ってしまったとか、そういう笑い話があるぐらい分かりにくいので、それを改修するために丸岡のサッカー場までバイパスを新しく造るということで、これも予算決算特別
委員会で何年か前、まだ福井国体が始まるまで３年あったときに、その３年の間に完成するという、これは固い約束ではないけれども、努力するとこういうことでの話になった。今なおできてないのである。
皆さん、１つの目標を立てて仕事をするときには、やはりそれを完成するために最大限努力しないと。黙っているからしないとか、あるいは約束しても、それらをただ、そのときの詭弁で言っただけで本心はやるつもりなかったのかどうか知らんけれども、いつまでたってもそういう状況になっているのは、これは福井県の恥である。これどうか、重点に掲げて格上げして取り組むということはできないか。
93 ◯土木部長
委員指摘の福井港丸岡インター連絡道路については、まさに今、話があったとおり、臨海部の工業地域と北陸道を結ぶということで、県の施策として取り組んできたし、国体の会場のアクセス道路としても区間で優先して整備をしたという経緯がある。私も承知している。
国体アクセス道路の部分については、地域の方の合意を得るために、都市計画の線形の変更というところも一応取り組んでやったけれども、最終的な合意がいただけない方もいらっしゃって、正直言って、一つタイミングを外してしまったところがあったというふうに我々は考えている。これについては、今さらそれを言ってもしようがないので、まず用地取得をしっかり行うこと、それから、整備に必要な文化財等の調査がとにかく早急に終わるようにして、工事が一日でも早くスタートして、少なくとも今、事業中の区間について完成をさせ、そのめどを立てて次の区間についての予算要求をしっかりやっていくのだということで、知事にも話をしながら、土木部として、全力で取り組むという形にしている。
重点要望の件については、中央省庁向けの本数、何本ぐらいを最重点にするかというものの絞り込みが出た中で、どうしても挙げられなかったところあるけれども、先ほど課長から申し上げたとおり、県にとっての最も重要なアクセス道路の一つだということについては、変わったものではないので、要望の際には、その旨をしっかりとお伝えすることで、今事業中の予算をしっかり確保することと、次に向けて事業化が必要であるということに対して、国に訴えていきたいと考えている。
94 ◯山本（文）
委員 それは分かるし、サッカー場のことについては、ちょっと無理がかかっていたかと思うけれど、最大限努力するということであったから、そのことについては今、進んでいるから、多少のことは、買収関係は相手があることで、それは無理がかかると思う。しかし、臨海工業地帯まで行く道路を整備するというのは計画的にやっていかないと、いつできるか分からんことをやって、位置付けも雪の上の何とかみたいにだんだん下がってしまうのでは、これでは地元の人にどう説明していいか分からないのである。もうちょっと真剣に取り組んでいただいて、ちゃんとした計画の下に仕事を進めていく。部長、それぐらいやってもらわないといつまでたっても形に出てこない。
95 ◯土木部長 体制をしっかり取って、いつまでに完成できるようにというめどを立ててやるようにということで、今、具体的な手法も詰めている。また、今作っている道路のビジョンであるとか計画を検討する中でも、より具体性がお示しできるように取り組んでいきたいと思う。
96 ◯山本（文）
委員 部長にお願いしたいと思うのは、臨海工業地帯の企業の皆さん方、県外から来るトラックの運転手さんが「福井県の道路はなんて整備されていないんだ」って言っているというので、イメージダウンになってしまうので、これだけはちゃんとしてもらわないとあかんと思う。お願いする。
97
◯長田委員 皆さん、朝からお疲れさまであった。どうもぼやという言いかたでよかったのではないかと思うけれども、原因が何か、どなたか分かる方いらっしゃるか。
98 ◯土木部長 確認の結果、異常がなかったというのはあったけれど、我々もどういう状況だったのかについてはまだ承知をしていない。
99
◯長田委員 よくあるのがセンサーの誤作動というやつである。公共の建物でいうところのセンサーの誤作動というのは、どのくらいで起こるとか、耐用年数がどの辺であるとか、何か分かることはあるか。
100 ◯公共建築課長 通常、設備は10年と言われている。ただ、いつ起こるかというのは場所によっても建物によっても違うので一概には言えない。
101
◯長田委員 ではセンサーを替えて10年ぐらいということを考えると、今たしか、県庁そのものの耐用年数があと10年ぐらいというような答弁が前にあったのではなかったかと思うのである。建て替えそのものをこの10年、そろそろ具体化していこうというような時期に差しかかっていたと記憶しているけれども、どなたかお答えいただけるか。
102 ◯公共建築課長 あと10年というのは、そこは把握してないけれども、県庁舎は、たしか昭和55年、56年ぐらいの建物であって、新耐震基準以前ではあるけれども、耐震性としては新耐震レベルであって、通常80年近くはというふうなことも言われてはいるけれども、具体の数字というのはなかなか難しい。土木部としては、耐用年数とか建て替えという話はできない。
103
◯長田委員 西川知事のときに、そろそろ議論を始める時期ではないかと示されたのがそろそろだと思うのである。機器の耐用年数のこともあるけれども、今、道路の話が山本
委員からもあった。今年、そのビジョンを策定するに当たって、おかげさんでその県境をまたぐところの国道８号とか、いろいろときれいにしていただいて、整うところが見えてきたところである。次のビジョンを策定するときに例えば県庁とか、その周辺の事柄とかをぜひしっかり押さえながら計画のほうに反映していただくことを強く要望したいと思う。部長、何か一言ないか。
104 ◯土木部長
委員指摘の道路のビジョン、それから整備の計画を作っていくに当たっては道路だけではなくて、当然、関連の整備とか開発行為をできるだけ取り組むような形の中で作っていくものと承知している。関係部局とも十分情報を共有しながら、その点については指摘をいただければもちろんであるけれど、いただくことのないように取り組んでいきたいと思っている。
105
◯長田委員 防災の観点、そして県民の生活の利便性向上とか、物流のこともある。今の県庁のこともあって、道路これがよくてこれが要らないということはもう全く思ってないと思うけれども、その優先順位を付けるのは大変な事柄だと思うけれども、ぜひ計画を立てていただきたいと思っているので、どうかよろしくお願いする。
106 ◯野田
委員 初めての
委員会で聞きたいことはいっぱいあるが、お昼を見ながら。
先ほどの雨のことの関連になるかもしれないけれど、６月14日、夕方、非常に大雨が降って、私も市内をパトロールをさせていただいた。やはり「鉄板」と言われるところ──「鉄板」というのはいつも水がついているところ、ここはやはり、福井市内でも50ミリ以上降ったということで、道路浸水が非常に多かった。
市道とか、そういったところ、特に底喰川流域、西開発、町屋、あの辺はもうほとんど通行止めになっていたし、やはり県の管理道路で気になったのは、フェニックス通りの田原町。これは本当に南北縦貫の大変大事な道路であるけれど、あそこが100メートルぐらい、二、三十センチ、水がついている。緊急車両とか歩行者はもう全然歩いても行けないような状態で、軌道部分は水はたまらないけれど、歩道にかけて水の深さが非常に深くなっている。この原因を教えていただきたい。
107 ◯道路保全課長 今ほど指摘のフェニックス通りの田原町周辺であるが、おっしゃるとおり、集中的な豪雨が降ったことが原因の一つであるが、この辺りの土地が周辺より比較的低いことから、周辺からの雨水が集中したことがまず一つ原因としてある。さらに、この道路排水は下水の管路のほうに流れ込んでいるものであるから、その下水の管路の流下能力を集中した雨水が超えたということが原因だと思われる。それが一つの原因だと考えている。
108 ◯野田
委員 合流区域になると思うけれど、これは福井市と今、話をしながら対策というのは何か考えられているのか。
109 ◯道路保全課長 まさに、この冠水した区間の浸水対策については、福井市の下水道管理者と協議をしているところであるが、聞いているところでは管渠の流下能力の全体が不足しているということなので、短期的な対応はなかなか困難というふうに聞いている。
福井市の話があったが、我々道路管理者としては、そこに流入してくる市道の管理者が福井市であるので、例えば市道側のほうで集中しないようなことができないかということを、併せて検討していきたいと思っている。
110 ◯野田
委員 やはり、県道の道路管理者として、しっかりまた福井市に対して訴えて要望していただくよう、よろしくお願いする。
それから、新型コロナウイルス感染症の時期で、４月の機構改革をちょっと見てなかったので申し訳ないけれど、公共建築課が新しく課としてできていた。これは多分、営繕室が公共建築課に格上げになったと思うけれど、これはどういった理由からか、教えていただけるか。
111 ◯公共建築課長 昨年までは営繕室だったけれども、今年度から公共建築課になって、県の施設整備ということでは当然同じであるけれども、大きく新たな業務の内容として、市町との協働ということがある。公共建築課の名前のとおり、県の施設も市町の施設も同じ公共施設ということで、職員と協働、協力して、情報共有とか意見交換会とか、そういったことを密にして職員のレベルもお互いに上げる、建物についても同じ公共施設ということで協力しながら質を上げる、こういったことを取り組んでいきたいと思っていて、そういうことで公共建築課というふうに理解していただければ結構である。
112 ◯野田
委員 実は建築職というのが、多分、県内であると県庁と福井市にしかいないと思うけれども、公務員の建築職というのが非常に今の時代、人気がないのである。福井市も採用もしているけれど、面接に来る方、試験を受けられる方は、なぜか面接で落ちて採用がゼロとか、要するに優秀な方は民間のほうに行ってしまうのかなと。
福井大学の学生も愛知県からのほうがほとんどで、福井県の学生が地元に残って建築職に就くというとやはり民間のほうになってしまう。
この辺りが非常に将来の建築職に関して危惧するところではあるけれども、現在、県が技術職員を市町と連携して派遣するとか、そういったこともやられていると思うけれど、現在の県職員の建築職の状況とか、派遣の状況を教えていただけるか。
113 ◯建築住宅課長 今、市町との関係でいろいろ問合せがあった件、まず、そこからであるけれども、杉本知事になってから、市町との協働という中で、特に市町職員の土木とか建築の職員が不足している中で応援していくということで、建築職員も今年度から南越前町に１人、職員を派遣している。南越前町は建築の専門の職員を採用していないので、今、南条サービスエリア周辺の整備とか町営住宅関係の整備で、一時に一過性で建築の技術の知識を持った人間が必要だということで、改めて職員を採って育成していくまで時間がかかるし、同じようなことがまたあるとは限らないので、県が応援をして一時のことをきちんとカバーするというような考え方の中で、南越前町に１人派遣しているというのが実情である。
それから、職員の採用という点では、確かに建築に限らず土木も同じであるけれども、土木・建築技術職の採用というのは今、非常に苦戦をしている。民間が非常に景気がよく、民間に流れていくということがある中で、我々も建築職員のＯＢが各出身大学を回ったり、先生方に協力を求めたりということは当然している。それから、人事
委員会とも協力して、現場見学会、夏休み期間を利用して土木とか建築の現場を案内するとか、あるいはインターンシップ、こういったものも積極的に受け入れるというような活動をしながら、公務員の技術職はどういう仕事なのか、なかなか理解をされてない部分があるので、そういった部分をきちんと理解を求めていくという活動を今、一生懸命行っている。
おかげさまで今年度の採用は建築職２人のところを６名の応募があり、試験も受けられているということで３倍の倍率を確保したということで、そういった努力を地道に積み重ねながら対応していくことを考えている。
114 ◯野田
委員 ぜひ、採用の倍率をなるべく上げていただいて、優秀な人材を採っていただきたいと思う。
建築主事という資格があると思う。これは一級建築士を取ってから、実務を２年間して、ようやく建築確認の許可を出せる資格で、これは実は25万人以上の都市であれば１人は絶対置かないといけないという法律があるけれど、この建築主事を取りたくないという若い職員というのが福井市では問題になっている。なぜかというとメリットがないのである。一生懸命頑張って建築主事を取っても給料が上がるわけではなく、資格手当がもらえるわけではなく、責任だけが自分に覆いかぶさる。
これが、だんだん人数が減ってきて、退職される方もいるので、建築主事、ＯＢの方にお願いしたりしているようであるけれど、県のほうではその建築主事の状況、今後の見通しとか、その辺を教えていただけるか。
115 ◯建築住宅課長 今、指摘のとおり、県内の状況を申し上げると、福井市は建築主事を置く特定行政庁で、それ以外のところは全て県が建築主事の役割を果たすということで各土木事務所に建築主事を配置している。
今、建築職の資格の取得状況は、建築主事資格を持っている者が約42％である。資格要件で、建築主事を取るためにはまず一級建築士を取らないといけないということが前提にある。一級建築士の今の保有状況は62％であり、特に若手の取得率が非常に悪いということで、このまま放っておくと建築職の組織の運営に支障が出るので、我々組織としても、例えば我々が若手職員の育成のために講習会を開催したり、若手職員にそれぞれトレーナーを全部張り付けて、一級建築士の取得から全部取るように促す、自発的に求めても、今の若い子はなかなか自発的に動かないというところがあるので、そういった点を手取り足取りというとあれであるけれども、そういった応援もしながら、対応しているというのが実情である。
確かに建築主事については、県で特別手当を出しているということはない。これは実際、ほかの県の状況を確認したところ、そういう手当を出しているところはないというのである。ただ、資格を取得する際には、人事課とも協議して、資格取得のための応援も今やっている。そういったところをもっと拡充できないかということ、また若手の意見も聞きながら、手当はなかなか難しいかもしれないけれども、取得に当たっての実際的な負担が減らせるようなことはもっとできないかというようなことを、また関係当局とも協議していきたいと考えている。
116 ◯野田
委員 人事の話にもなるけれど、人事評価をちょっと高くしたり、そういった資格を取った年だけでも、ずっと生涯賃金が変わってくるとは思うので。ぜひ、そういった若手の研修などは頑張っていただきたいなと思っている。
もう１点、部長説明であったけれども、空き家対策の件である。先週の新聞であわら市が県内で初めて行政代執行で空き家を解体すると。これは所有者が分かっているということで、県内で初めてということであるけれど、空き家対策特別措置法が26年からできて、適正に管理されていない空き家を特定空き家ということで指定しているようである。
この特定空き家は、県内でどれぐらいあるか把握されているのか。あと、全国的に見て福井県の空き家の状況は多いのか少ないのかという辺りまで教えていただけるか。
117 ◯建築住宅課長 まず、県内の空き家の状況であるけれども、平成30年度に国が実施している住宅土地統計調査で、全国の空き家率は13.6％、福井県が13.8％という状況である。
そうした中で、今、
委員から話があった空き家対策の特別措置法に基づく、特定空き家の認定であるが、これは市町が認定をしていて、昨年10月時点で国土交通省が全国調査をかけている。この中で全国では２万3,885件の特定空き家の認定、このうち福井県は222件という状況である。
118 ◯野田
委員 分かった。今後、独り暮らしの高齢者の方が増えていく中で、空き家が増加していく傾向があるのではないか。そういった空き家に対する対策とか、空き家バンクも一つだと思うけれど、そういったほかに何か対策はされているのかというのを教えていただきたい。
119 ◯建築住宅課長 主な考え方は３点あって、まず活用ということで、部長報告にも記載があるけれども、子育てとか移住者向けの中古住宅の購入とかリフォームの制度を拡充しており、上限を50万円から60万円、取得とリフォーム、両方する場合は100万円から120万円という形で制度を拡充しているし、所有者が賃貸に出す際にリフォームをするような補助制度も今回設けている。こういったものを活用して、空き家の活用を進めるということが１点ある。
それから、従来から多世帯同居・近居ということで応援をしてきているけれども、これを空き家の視点からちょっと組み直して、多世帯同居で住んでいただければ世代間で家がずっと使われるということで空き家の予防になるだろうということ。それから、近居にも力を入れてきているけれども、これは親が亡くなって空いたら、住み替えをしながら、近居で使っていくことで空き家の発生予防になるだろうということで、こういった点も力を入れていきたいと考えている。
もう１点は除却である。従来は老朽空き家ということで、特定空き家のような著しく損傷のあるものを除却の対象にしていたけれども、これからはもっと予防的に不要な空き家を壊していただこうということで、「準老朽空き家」という定義をして、これはちょっと売り物にならない、ちょっと傷んでいてもう使い道もないし、売り物にならないというようなものを除却する際に補助をするというような制度も、今年度新たに設けている。
こういった対策を全部絡めて不必要な空き家は除却していただくし、または活用の見込みがあるものは活用していく。それから、予防保全的にいろいろな対策を取っていくというようなことを総合的に進めていきたいと考えている。
120 ◯野田
委員 総合的な対策──やはり部長報告に記載があったように、固定資産税が空き家を放置していてもどんどん安くなっていくというのは本当に問題だと思う。そっちのほうが壊す費用がかからないくせに税金も安くなってくる。これはやはり知事もそういった場所で言われたのだと思うけれど、国へも今後もぜひ要求、要望をしていただきたい。
もう一つ、今、ワーケーションという言葉が出てきている。ワーケーション、コロナ後の仕事の在り方、あるいは休みをしながらということで、今、Ｉターン、Ｕターン、そういったところの移住を含めた政策はあると思うけれど、そういったワーケーション、これは部局が恐らく交流文化部にもなるかと思うけれど、その辺りの連携をしながら、やっていただきたいと思う。その辺りの見解だけ教えていただけるか。
121 ◯建築住宅課長 ワーケーションの話であるけれども、昨日の産業常任
委員会、交流文化部の部会の中で、活力人口100万人という中でそういった質問が出ていて、交流文化部の見解としては、ワーケーションといったような新しい働き方、リモートワークも含めて、そういった新しい考え方とか形態というのが出てくる中で、その状況をしっかり見ながら、関係人口等含めて増やすことを取り組んでいくということを言っている。
我々も住まいを預かる部局として、住まいの面から空き家の活用等含めて、いろいろと連携しながら取り組んでいきたいと考えている。
122
◯仲倉委員長 それでは、ここで休憩をする。再開を１時とする。
～休 憩～
123
◯仲倉委員長 それでは休憩前に引き続き、会議を再開する。
なお、午前中の答弁について、河川課長及び砂防防災課長より
発言したい旨、申出があったので
発言を許可する。
124 ◯河川課長 午前中、西本
委員より質問をいただいた洪水予報河川、水位周知河川、その他河川の数について、その他河川について167とお答えしたが、170の誤りであった。おわびして訂正させていただく。
125 ◯砂防防災課長 午前中の細川
委員の質問の中で、市町のハザードマップの作成を平成17年と申し上げたけれども、全市町完了したのは平成24年であるので、そのように訂正させていただく。
126
◯西本（正）
委員 午前中、しゅんせつ等について少し議論があった。減災・防災、国土強靭化のための３か年緊急対策、令和２年度までということである。福井国体で大会の会場周辺をまず整備し、そして国の国土強靭化の財源も使いながら３か年進めてきたということであるけれども、これまで地域要望にどれだけ応えられたのか、終わったのかということをまずお尋ねしたいと思う。
127 ◯河川課長 指摘をいただいた防災・減災、国土強靭化のための３か年緊急対策については、平成30年から今年までの３年間にかけて行って、主に九頭竜川とか日野川、そういった非常に人口等が集中している10河川について進めてきたわけである。地域の要望、具体的な数字は今、持ち合わせていないが、樹木等が非常に生い茂っているところの指摘等、地域の方々、関係者の皆様からも意見をいただいて、また、河川のパトロール上、見て確認、巡視をして、必要な部分をある程度、整備できたと考えている。
そもそもスタートをする前に伐木等が必要な面積が約300万平方メートルあった。そのうち今年度までにおよそ240万平方メートル、約８割を達成することができたということで、地域の方々からも伐木、しゅんせつについては非常に高く評価をしていただいている。
また、防災・減災、国土強靭化のための３か年緊急対策については、本年度で終了となるけれども、引き続き国のほうにそれに追随するような予算の配分等を要求していきたいと思っている。
128
◯西本（正）
委員 各土木事務所、あるいは各市町からも事細かに要望があったと思う。今、梅雨時期であって、これから梅雨時期が終わり、夏に入り、そしていよいよ台風シーズンになってくる。今年はそれにプラス、新型コロナウイルス感染症があって、避難そのものがどうなのかということで、各市町それぞれ避難所の開設等々について、いろいろと今、試行錯誤やっていただいているようである。けれども、地域を回ると、これはどう見ても河積を侵していると、これでは十分水が流れないなというところがまだたくさんあるわけである。そういった意味では、やはりまだまだこれからしゅんせつの要望はあると思う。
それともう一つ言えることは、鳥獣害で相当山が荒れていることで、昔よりも相当河川に流れ出てくる。取ってもまた雨で流れてくるということで、繰り返しになるけれども、やはり地域住民からすると、しゅんせつをやっていただけることによって得られる安心感というのがあるわけである。今、河川課長から防災・減災、国土強靭化のための３か年緊急対策が終わるけれども、これから国に要望してやっていきたいということであるけれども、もう少し具体的に話をいただければと思う。
129 ◯河川課長 重ね重ね申し訳ない。先ほど240万平米が終わったと言ったが、230万平米の誤りであった。
指摘いただいたとおり、しゅんせつの要望は引き続き多くいただいている、午前中にも話しをいただいたが、大きな河川だけでなく、それぞれの地域の中小河川でもやってほしいということで、各市町からも多くの要望をいただいているところである。
我々としては、防災・減災、国土強靭化のための３か年緊急対策を引き続き行うことと加えて、今年度から令和６年まで緊急浚渫推進事業債という予算もできて、その中で大きな河川だけでなく、中小規模の河川についても対策を進めていく。また、県単独の予算についても、その地域の要望や河川の上下流のバランス等を踏まえて、できる限りのしゅんせつ、伐木を進めていきたいと思っている。
130
◯西本（正）
委員 今の緊急浚渫推進事業債、もうちょっと詳しく教えてほしい。
131 ◯河川課長 こちらは総務省から起債されたもので、国側の負担が７割、県側の負担が３割という予算である。県としてもこの予算をうまく活用してこれから５年間、計画的に河川のしゅんせつ等に充てていきたいと考えている。
132
◯細川委員 北陸新幹線ももうじきだし、中部縦貫自動車道も通るし、県内の観光のところは特に期待をしているところであるけれども、気になるのは、特に私が通るところであるけれど、国道８号沿いの越前海岸の本当にきれいな景色の中を通っていったときに、ぼろぼろになってもう使ってない廃屋のお店の跡が、本当にそこらの景観を壊しているのである。あそこは越前加賀海岸国定公園で景勝地であるので、景観法で何とかなるかと思ったのであるけれども、どうも地図を見ていると、元お土産屋さんのところだけその指定を外れていたりして、うーんと思っていた。
空き家対策の特別措置法の中にも空き家対策として、著しく景観を損なっているものだったら対象になるというようなことも書いてある。あと何ができるのか。例えば消防法なのか建築基準法なのか。とにかくあそこをきれいにしないと、これからの観光面で大きなマイナスだと思っているけれど、何とか始末を推進することはできないものか尋ねる。
133 ◯建築住宅課長 細川
委員からは以前からこの指摘をいただいている。この件に関しては、空き家対策特別措置法の枠の中で何かできないかと当然市町の方とも協議をさせていただいている。やはり、著しく景観を損ねているというところの部分で、これは財産権に対する影響も当然あるので、そこはやはり町としても慎重に扱いたいというところであって、今、特定空き家等の認定というのはあるけれども、そこの判断までには至ってないというのが正直なところである。
134
◯細川委員 海岸線という大きな景観を壊しているわけであるから、あそこに行って、ああいうのを見ただけでがっくりくる。本当に財産権とはとちょっと疑問符がつくけれど、先ほど固定資産税の話もあったが、何か工夫をして、とにかく全体の観光面での大きなマイナスというものを重視していただきたい。新幹線が来るとか、中部縦貫自動車道が通るとか、冠山のほうだって高山のほうから岐阜のお客さんを呼ぶとか、いろいろな人を呼び込もうとしている今のタイミングで始末をしなかったら、来てみたけれども何やこれということになりそうなので、何か工夫し、本当に、ぜひもっと強く、急いでやっていただきたいけれどいかがか。
135 ◯建築住宅課長 今、いろいろな手だてがないかということで、空き家対策特措法での対応というのが、町もなかなかそこまで判断に至らないという話の中で、交流文化部で景観を所管しているけれども、ちょっと見えないように目隠ししたりするものに対して補助事業を持っている。そういったものの活用なんかもできないかというようなことも話をさせていただいているのが実情である。
136
◯細川委員 よろしくお願いしたいけれど、そこを見たいのに、そこにあるのが邪魔であるので、目隠しではないとちょっと思ったりする。本当にぜひ強く、何とかきれいな景色を見られるようにしていただきたい。
それから、同じく建築に関してお伺いをしたいが、コロナ後の新しい生活といろいろ言われているけれども、多分、その新しい生活様式は建築に表れるのだと、一級建築士の方とか、そういう専門の方とか、いろいろ話していると出る。多分これから先の建築というと、今まではエアコンをつけているから密閉性というのを考えていたかもしれないけれども、通気性であるとか、あるいは洋式トイレは負担が少ないので洋式になったけれど、やはり接続面があるので和式トイレはよかったという話に戻っていったり、あるいは抗ウイルスの素材というものが注目されたりというように、究極、建築物に新しい生活が表れてくると思っている。
当然、公共建築物はその見本となっていただきたいと思うところであるけれども、その辺り何か考えがあれば聞かせていただきたい。
137 ◯公共建築課長 難しい質問ではあるけれども、建築家の隈研吾もそういったことを言っていて、昔ながらの建物は風通しがよくて、「夏をもって旨とすべし」といったことで換気とかも見直されているということである。ただ、公共建築の場合、やはり人間が触れ合うというのも一つの機能としてあるので、これはソフト面とハード面とのハイブリッド的な考えがこれから必要になってくるのではないかと思っていて、内装も換気もいろいろなことをポストコロナの建築で考えていきたいと思うので、しっかりと対応を考えていきたいと思う。
138
◯細川委員 日本の伝統的なものっていいのである。外国のハグよりもお礼するほうがよっぽど衛生的であると思ったりもするところであるけれど、ぜひこれからまた研究していただいて、反映していただくように要望して終わる。
139
◯長田委員 せんだって６月28日は福井地震のあった日であるけれども、ここ最近、全国的に震災がちょっと増えてきて、微震であるけれども、南海トラフが近くないことを祈るばかりである。そんな中、去年７月14日には海上自衛隊の「かが」を敦賀港に着けていただいた。これは防衛要素なのかと初めは思っていたけれども、実のところはそういう大規模災害があったときの緊急物資なんかを搬入する経路としての敦賀の在り方、この辺の可能性を高めるというような話でお伺いをしている。
新幹線とか道路とか、しっかりと東西南北ゲートウェイという言い方で推し進めていただきたいところであるし、新型コロナウイルス感染症の影響もあるところで、いろいろ苦労があると思うけれども、次に話になるのはいわゆる港、福井には２つ大きな港と空港がある。その中でも敦賀に関しては今の防災的な要素もあり、福井としては早急に整えていかねばならんと思うところなのであるけれども、例えばクレーンが少し故障があったであるとか、もしくは海岸の150メートルぐらい、まだ整備ができてない部分があるであるとか、少々残念な雰囲気にまだなっているのである。
これを早急に令和３年にというふうな形で今計画を練っているところだと思うけれども、すぐにできるところはどんどんと今すぐにでも進めていくべきだと考えるけれどもいかがか。
140 ◯港湾空港課長
委員指摘のクレーンのことについてであるが、現在、敦賀港にはいわゆる鞠山南地区にガントリークレーンが１基、それから鞠山北に多目的クレーンが１基ある。それらについては日常点検、それから月点検、それから年次点検というのを小まめに行っていて、基本的にはその整備をしっかりしていくということで対応していきたいと考えている。
それから、150メートルの岸壁の延伸のことかと思うが、これについて今、直轄事業で鞠山南の岸壁事業を進めていただいており、私どもの背後の埠頭用地の工事と併せて遅れなく進めるということで、しっかり連携を取ってやっていくという話をしているところである。
141
◯長田委員 随分古いと伺っているけれど、クレーンはそれで大丈夫か。
142 ◯港湾空港課長 鞠山北の多目的クレーンについては、一昨年少し大きな故障があった。それを契機にオーバーホールに近い部品の交換とか、そういったところをかなりしっかりやっている。それで中期的にはしっかり安全性も高めたと考えている。
143
◯長田委員 予算化というか、どれだけちゃんと取ってこれるかというところが、中部縦貫自動車道や舞鶴若狭自動車道の４車線化と同じく大変な事柄だとは思うけれども、一緒になって頑張っていくので、北陸新幹線の終着駅である敦賀が盛り上がらないとという側面は往々にしてあると思うし、港の機能拡充というのは大事な要素でもあると思っている。少しでも早く計画を立ち上げるなり、声を皆さんに伺うなりということを、ぜひやっていただきたいと思うが、いかがか。
144 ◯港湾空港課長 現在敦賀港の港湾計画の改定に向けて、一昨年度からワーキンググループを開催している。その中でニーズ調査、アンケートとか企業ヒアリング、これは4,000社を対象にしてアンケートも取っており、そのうち1,000社ほどが回答も返ってきている。そういったニーズをまず整理して、今年度、長期的な20年、30年を見据えた長期的な検討会を行う予定である。それを踏まえて来年度の港湾計画の改定に向けて準備をしていきたいと考えている。
145
◯長田委員 最後に、さっきも山本
委員から福井港に向けての道路計画の話もあった。空港はちょっと置いといて、福井港と敦賀港と両方大事で、今、物すごく可能性が高まるところにあるわけである。中部縦貫自動車道が整えば中部地区へのアプローチ、敦賀港に関してはＡＳＥＡＮ、アジアに向けてのアプローチ、そして災害時のというような大きな役割がそこにはあると思う。その役割分担をしっかりやって、皆さんまだワーキンググループでとか、よく分かってらっしゃらない。声をどこに上げていいのか分からない人もたくさんいらっしゃると思うのである。もっと広く声をいただけるようにちょっと工夫しながら、どんどん力強く進めてほしい。よろしくお願いする。部長何か一言いただけるか。
146 ◯土木部長 今の
委員指摘のとおり、敦賀港、福井港については、いわゆる高規格道路の整備というものによって、県内だけではなくてその周辺地域からの物流を担う、それから災害時のバックアップを担うということにも当然期待されているところがあるので、そこに応えられるような整備となるように検討会は進めていきたいと思うし、いろいろな思いを持つ方については、できるだけ意見をいただけるような形をまた考えていきたいと考えている。
147
◯山岸委員 先ほど、河川改修のことについてお聞きし、今度は高規格道路のことについて伺う。川と水の整備によって地域が変わると言っても過言ではない。特に水を治める者は国をも治めるというこんな言葉もあるし、しっかりやっていただかないといけないけれども、道路は地域の経済を支える。やはり人口減少対策、地方創生、こういうことを考えて、ぜひとも早く完成をさせなければ発展はないのである。10年かかるものを30年かかっても効果が全く見えてこないという観点から、我々が非常に残念に思っているのは、まず中部縦貫自動車道大野－油坂峠間である。
まず800億の予算がより必要だということが発表された。その後、2022年度末までに何とか、大野インターから和泉インターまで開通ができるという発表があった。これ、我々はあくまでも、大野インターから油坂峠道路までを新幹線の開業と同時期にということを国に強く要望してきたのである。
その結果が、地質が悪い破砕帯なのかどうか、私は技術的なことは分からないが、そういう関係で予算も工法によっても金がかかるということは理解できるが、金がかかるならば予算を増やして入れれば済むわけである。だから、工期が遅れるということにはならない。
部長、この辺りは国の発表に対して800億余計にかかるし、地盤が軟弱だから、工期が我々が要望してきた時期を数年──どれだけか分からない──２年でも３年でも先送りされても仕方ないんだというふうに思っているのか。
148 ◯土木部長 中部縦貫自動車道については、
委員、県議会の皆様、県選出国会議員、それから市町の協力を得て、県としても国に向けて全力で要望をしていたし、要望するだけでなくて関係の工事の支援であるとか、あと用地の取得等についても県で全面的に、前面に立ってしっかり進めてきたという自負がある。
そういった中で、大野から油坂までの３区間のうち、今回６割に当たる２区間分について令和４年度の開通にこぎ着けたということについては、もちろん100％望みがかなったものではないと思うし、また、間に合わないということが国から発表になったわけではないので、我々としてはしっかり取り組んでいきたいと思うけれども、一番距離が長くて、アクセスが悪いところについてもしっかりと工事が進む中で少なくとも２区間について、我々が目指していた開通時期が得られたというのは、私はある程度誇っていいのではないかと、我々の努力が実った部分だというふうに思っているし、まだ努力する部分が残っているというところだと思うので、それについてはまたしっかり取り組んでいきたいと思っている。
149
◯山岸委員 北インターから永平寺大野道路、これも一時全く、何年にもわたって工事が進まないということがあった。やっと永平寺まで道路が延びて、その後、勝山インターまで延びて、そして大野まで延びてと、徐々に延びてきたけれども、やっとこれ新幹線と同時期に中部縦貫自動車道が完成するかと、本当に沿線の住民は大きな期待をしていたということは間違いない。その証に大野では先ほど部長の説明にあった道の駅の建設が今、順調に進んでいる。来年には一部オープンするという運びになっているのである。
この契約内容を見ると、県は直接関係ないかも分からないが、あるところに指定管理者として出しているけれども、中部縦貫自動車道が開通するまでには全額赤字分は市が持たないといけないのである。だから、この道路の完成が遅れることによって、沿線の市町は相当の負担が生じるわけである。そういうことは御存じだったか。
150 ◯高規格道路課長 ただいま山岸
委員から指摘のあった「越前おおの荒島の郷」の整備が進められているというところで、我々としては、この道の駅と直結というか、大野東インターのほうにすぐ乗り入れできるような形になっているので、この指定管理者とも連携して、地域活性化につながるような取組も進めていきたいと考えている。
151
◯山岸委員 何事も、１つの目標を設定して、しっかりと要望活動を今日までやってきた。しかし、その要望時期に間に合わなかったということは、これから残りの和泉から油坂峠まで、これをできるだけ早くやっていかなければならない。この後、国交省の監理会議も定期的に行われて、どんな工法がいいのか、それともう一つはいつ頃完成にこぎ着けられるのかいうことも含めて議論されるのだろうと思う。そこに恐らく県も入るのだろうと思っているが、和泉インターまでは2022年度開通ということは決まっているけれども、その残り約16キロ、油坂まであと何年でできるか。2022年の後、何年かかるのか、ここのところが非常に大事である。
一部では、中部縦貫自動車道、和泉から油坂、岐阜に抜けるほうは捨てられた、切られたというような見方もしている人もいるのである。私は、それは心配するな、もう既に工事にかかっているのだからという説明はしているが、「それなら先生、何年でしてくれるんだ」と言われる。
県としてできるだけ早期にという言葉、早期なんていうのは５年でも早期、10年でも早期になるのであるけれども、2022年、和泉インターが開通した後、一日も早い油坂峠道路の完成には、やはり県としても戦略を持って、国に要望していかなきゃならないと考えている。この辺り、何か県として戦略はあるか。
152 ◯高規格道路課長
委員指摘の和泉から油坂区間の開通の見通しについてであるけれども、この工事、先ほどの部長報告でも申し上げたとおり、トンネルが多いところであるけれども、全てのトンネルに早期にかかっていただいて、工程を少しでも縮める努力を県としてもやっていかないといけないと考えている。また、ルートとしては、名古屋のほうから入ってくる、中京圏と連携強化を図る上で、やはり一番重要な区間であると認識しているので、地元の関係者とも一緒になって、まず一日も早い開通見通しを出していただけるように、国に働きかけていきたいと考えている。
153
◯山岸委員 この道路はもう用地買収が100％済んでいる道路であるから、これはやり方によっては工期を縮めることは十分可能である。用地買収は済んでいるから。ぜひともそこのところをしっかり頭の中に置いて一日も早い開通見通しを国から出していただくよう、しっかりとした戦略を練って、今後監理会議に臨んでいただきたいということを強く要望をしておきたいと思う。
それから、同じ道路のことである。国道158号バイパスの話であるが、これも私が議員になってすぐ、若いんだからせめておまえの任期のあるうちに完成してなと言われた。私が議会に出たときは小和清水奈良瀬トンネルの開通式をやったのである。それから20年でたった５キロ、境寺まで延びただけである。
しかし、あともう５キロある。この道路50年かかっているのである。皆さん方、50年職場に勤められる人はいるか。それを考えると、昔は人生50年と言われたときもある。まだできないか。今、中部縦貫自動車道は大野インターまで福井から通えるようになった。しかし、大野－福井間は美山から大野の間で、もし大型トラックでも事故があったら、もう一回福井まで戻らないと大野の人は帰れないのである。代替道路はないのである。池田まで行くか、また福井まで戻って勝山に回って帰らざるを得ないのである。特に冬はこれまでもあった。降雪状況になると、ノーマルタイヤの県外の車が滑って２車線いっぱいに横になったときは皆、福井まで戻らないといけない。
だから、今、道路の必要性は、釈迦に説法みたいなことは申し上げないけれども、ある地域で、ある箇所で用地買収が順調に進んでないというふうな状況は聞いているけれども、この辺りは今どういう具合になっているか。分かっている範囲で説明していただきたい。
154 ◯道路建設課長
委員から指摘のあった国道158号の境寺－計石バイパスであるけれども、延長5.3キロほどある。
委員がおっしゃるように、まだ用地が全て完了しているわけではない。鋭意、土木事務所の職員あるいは市の協力を得ながら地元交渉に当たっているところであり、一部の用地を提供いただいたところもある。工事する箇所が現道からＪＲをまたいで反対側にいくこともあって、進入路の取り付けを先行的に工事をして用地の取得が終われば、すぐ工事に取りかかれるというような準備をしている。
そういう工事をしているけれども、まず、地元の方の了解を得て、一刻でも早く用地提供をしていただけるように検討して努力していきたいと思っている。
155
◯山岸委員 この国道158号バイパス、ちょうどこの境寺から計石のところまでは、現在の国道158号が側道として走っているから、福井に通勤する人は見えるのである。だから、いつになったらあの道路は工事にかかるのかと問われると、今日まで、まだ一部、用地買収ができないのでと同じ返事ばかりずっとしている。これもつらいものである。これもやはり国から認可をもらった。もう線形は決まっているから、現段階では線形を変えるということはできないのである。
だから、その辺りを地元の人にどう説明して了解、理解をいただくか。美山自治地区がこの道路の線形をもう認めているのである。３つの線形があって真ん中の線形であるけれど、認めているにもかかわらず一部で理解を得られない。いわゆる総論賛成、各論反対という話である。
この辺りを早く地元の人に了解を得た上で、工事が順調に進捗できるような形を取ってもらわないと、今、インバウンドとかコロナ後の地域の経済を何とかして活性化させようと言っても、中部縦貫自動車道の二次交通の国道158号が一番遅れてしまう。これではなかなか、その地域を守る人口減少に歯止めをかけていくことができない。もう街が変わってしまうのである。道路が遅れるということは、地域経済の衰退と人口減少に拍車をかける。やはり道路がきっちりと順調にできて、環状化された周りはそれほど衰退してない。これは特に高速道路なんかで言えるのである。そういうことを見ると、やはり道路は……
156
◯仲倉委員長 山岸
委員に申し上げる、簡潔に願う。
157
◯山岸委員 確実に進めていただかなければならないということを考えているので、しっかりと、取り組んでいただきたいと思う。
158 ◯理事（土木技術） 昨年、ちょうど今頃だったと思うけれど、国道158号の期成同盟会があって、私は福井土木事務所にいたけれども、山岸
委員から大変強い要望をいただいた覚えがある。
今、当区間、境寺－計石区間であるけれども、いわゆる大野側からは平地部で用地買収が五、六割は進んでいる。今、福井土木事務所で、用地が買えたところから工事をやらないと、皆さん非常に注目をされているし、用地を提供いただいた方にも申し訳ないと思って、工事をどんどん進めている。一方、福井側のほうは、旧美山であるが、やはり用地が若干難航しており、特に山があって、そこはトンネル区間に入っていく。そういったところから我々としては、いわゆる大野側から５キロちょっとあるので、買えたところから工事をやって、一旦現道にタッチして少しでも整備効果を現わせるような形で、いわゆる部分供用でもできるような形の戦略を立てながら整備を、一日も早く供用開始を目指しているので、部分供用開始も含めながら、やれるところから効果を高めていきたいと考えている。
159 ◯野田
委員 今日の新聞に路線価が出ていた。路線価は１月１日時点であるので、コロナ前の時点で、福井の一番高い路線価が西口広場通り32万円、坪100万円ぐらいである。6.7％上がった。非常に評価できるなと思ったけれども、お隣の金沢市の一番高いところは大体、坪300万円、これも6.7％上がっている。驚いたのは富山県が坪150万円ぐらいであるけれど、新幹線開業５年たってゼロ％、増減なしとなった。
こういったところから、やはり５年後を見据えて、福井駅前のまちづくりをどうするのかというところで、今日の新聞で、金沢の中心部でホテル開発が進められていたのがオープン延期や計画見直しの動きが出ているとか、あと企業の中では建設計画を見直してオフィスに転用するとか、そういった気になる記事も出ていた。
福井の再開発事業、今、ホテル事業とマンション事業が入っている。民間主導でやっているということであるけれど、これからマンションが220棟できて、南通りでも百か二百かちょっとまだ決まっていないけれど、そういったマンションができてくる中で、本当に福井で売れていくのかという不安がある。これは行政は関係ないというところではなくて、駅前、やはり都市計画の中で居住人口を増やしていく、増えればまちづくり、学校とか公的機関が影響してくるというところもあって、知事は居住人口が増えれば駅も活性化していくだろうと言っているけれども、一番怖いのは投資物件で、お金持ちがマンションだけ買って住まないということも都会でもあるし、実際、ハピリンのマンションにも一部そういった投資物件があると聞いている。
今、建設しているデュオヒルズ、ハニーのあったところ、あれはもう残り７棟ということで、聞きに行ったらほぼ完売近いということらしいけれど、大体4,800万円から6,000万円の物件である。これが売れているということであるけれど、今後まだまだマンションが続く中で、都市計画としてこの状況をどうやって考えているかというか、新型コロナウイルス感染症の影響後も含めて、行政としてどういった考え、あるいはその辺の今後について、そういった民間の方と話をしているのかというところをお聞かせ願う。
160 ◯都市計画課長 住宅の件でお尋ねいただいた。今、福井駅周辺の住宅状況であるが、福井市の計画によると、平成30年で中心市街地の人口が4,040人であって、福井市が立てている立地適正化計画の居住誘導区域内の人口密度が1ヘクタール当たり43.7人となっており、中心市街地に置き換えると4,600人を目標にしているということであるので、計画としては住宅を増やしていくということである。
いろいろ３つの再開発が進んでいるが、それぞれの住宅により都市の人口密度を維持していくことが必要かなと考えている。
161 ◯野田
委員 今後また再開発もいろいろ、もしかすると新型コロナウイルス感染症の影響で計画変更等の可能性が出てくることもあり得るので、その辺は行政主導まではいけないけれど、情報を得てすぐ対応していただきたいということをお願いして終わる。
162
◯仲倉委員長 ここで、
委員長を副
委員長と交代する。
〔
委員長交代〕
163 ◯仲倉
委員 部長に一つだけ聞いておきたいことがある。個別の事業もさることながら、防災・減災、国土強靭化のための３か年緊急対策の延長がなされるのかどうかが全国の自治体の関心事である。福井県も３か年でかなりの事業をしてきたけれど、まだ道半ばである。
今、これから、恐らく与党も政府に対して延長を求めてくると思うが、省庁ではある程度、延長前提で、今度の概算要求も考えているという情報もあるが、そこら辺の見通しと、福井県としても延長を要望してきた、その状況と今知り得ている情報があったら報告していただきたい。
164 ◯土木部長 今、
委員長から話があった防災・減災、国土強靭化のための３か年緊急対策のあとをどのようにしていくのかということであるけれども、非常に効果が高い事業であったので、これについてはもちろん福井県だけではなくて、各都道府県みんなで、ぜひ継続をしてほしいということを申しているし、それは知事も知事会等でも知事全体として意見を出していただくということで、政府のほうに要求していくという状況である。
見通しについてであるけれども、新型コロナウイルス感染症の関係等があって、今、全体の予算をどういうふうにするのかということについては、国でいろいろな議論がなされていると承知しているけれども、災害が増えているという状況が変わっていないということと、大規模災害についての備えは引き続き必要であるということで、これまでと同じものが延長されるのか、それともまた別の切り口で進めていくのかということについて、いろいろな議論されている中で、各省庁、それから事業部局が今、どういうものを主流、その柱とするのかということについての議論が進められていると承知をしている。
今のところ、新しくこの方向で行くんだという形のところまでは、まだ明確には我々のほうにはいただけてないという状況である。
〔
委員長交代〕
165
◯仲倉委員長 ほかに
発言もないようであるから、所管事務の調査は終結する。
以上で、土木部関係の審査を終わる。
次に、
委員会の閉会中継続審査の申出について議題とする。
お手元の資料、閉会中の継続審査事件の申出
一覧案を御覧願う。
閉会中に緊急に審査を要する案件が発生した場合に随時
委員会を開催できるよう議長に対し、来年の６月定例会まで閉会中の継続審査の申出をするものである。
なお、福井県の部制に関する条例の改正等に伴い、部局等の分掌事務に変更があった場合はこれに対応できるよう、ただし書を付記している。
それでは、会議規則第74条の規定により、資料のとおり閉会中の継続審査の申出をしたいと存じるが、これに異議はないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
166
◯仲倉委員長 異議なしと認める。
よって、そのように決定した。
──────────────
167
◯仲倉委員長（
分科会長） これで、今回付託を受けた案件の審査は全て終了した。
委員長報告及び分科会報告については、私に一任願うとともに、
委員会及び分科会の記録作成についても、私に一任願う。
以上で、
土木警察常任委員会及び
予算決算特別委員会土木警察分科会を閉会する。
～以 上～
土木警察常任委員会 委員長
予算特別
委員会土木警察分科会
分科会長
仲倉 典克
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