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1. 福井県議会 2020-07-02
   令和２年土木警察常任委員会及び予算決算特別委員会土木警察分科会　部局長報告 2020-07-02

   
   取得元: 福井県議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-12
   トップページ 検索結果一覧 使い方の説明 (新しいタブが開きます) 令和２年土木警察常任委員会及び予算決算特別委員会土木警察分科会　部局長報告 2020-07-02 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ 別窓表示 ダウンロード 表ズレ修正 表示形式の切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者一覧に移動 全 2 発言 / ヒット 0 発言 表示発言の切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示 すべて選択 すべて解除 1 警察本部長説明 2 土木部長報告要旨 ↑ リストの先頭へ ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年７月２日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　土木警察常任委員会 　　　　　　　　　　　　　　警 察 本 部 長 説 明 　委員長をはじめ委員の皆様方には、日頃から、県警察の運営につきまして深い御理解と多大な御支援を賜り、厚く御礼を申し上げます。 　今議会では、本常任委員会に付託されております、警察本部関係の議案はございませんが、令和２年度一般会計補正予算案に所要の経費を計上させていただいておりますので、御審議のほど、よろしくお願いいたします。 　本日は、審議に先立ち、少しお時間をいただきまして、お手元の配布資料「福井県の治安情勢［５月末現在］」に基づき、当県の最近の治安情勢につきまして御説明させていただきます。 　はじめに、刑法犯についてであります。 　資料の１ページを御覧ください。 　本年５月末の刑法犯認知件数は1,148件で、前年同期と比べて99件、7.9％減少しております。 　また、検挙件数は718件で、前年同期と比べて11件、1.5％減少しており、検挙率は62.5％で、前年同期と比べて4.0ポイント上昇しております。 　なお、トピックス１にありますように、刑法犯認知件数を月別に見ますと、４月は188件、５月は196件となっており、前年同月と比べてそれぞれ101件、75件少なくなっております。 　減少の要因を確定的に申し上げることは困難ですが、緊急事態宣言の発令に伴う外出自粛による人の移動の減少が影響しているとも考えられます。
   　次に、子供を犯罪から守る対策についてであります。 　３ページを御覧ください。 　本年５月末の子供に対する声かけ、つきまとい事案等の相談等件数は52件で、前年同期と比べて45件、46.4％減少しております。また、検挙は７件、指導・警告は17件で、いずれも前年同期と比べて減少しております。 　なお、４ページのトピックス２にありますように、本年５月末の児童虐待事案の認知対応件数は172件で、前年同期と比べて26件、17.8％増加しておりますが、月別に見ますと、４月以降減少傾向にあります。 　児童虐待事案の中には、外出自粛や休校が一要因であると推察される事案も数件認められますが、外出自粛や休校がこの種事案にどのように影響しているとかを断じることは困難であります。 　いずれにしましても、この種事案につきましては、児童相談所や県総合福祉相談所、市町等の関係機関が連携して対応しているところであり、県警察としましては、引き続き、これら関係機関と緊密に連携し、情報の共有や分析を行っていく必要があると認識しております。 　次に、女性を犯罪から守る対策についてであります。 　５ページを御覧ください。 　県警察では、女性が被害者となった性犯罪や暴力犯罪など一定の刑法犯を「女性が被害者となる犯罪」として、独自に統計をとっておりまして、この認知件数は101件で、前年同期と比べて17件増加しております。 　また、本年５月末のストーカー事案の相談等件数は64件、検挙は９件、禁止命令・警告は21件となっており、ＤＶ事案の相談等件数は115件、検挙は72件、保護命令は５件、警告は36件となっております。 　なお、６ページのトピックス３にありますように、ＤＶ事案の相談等件数を月別に見ますと、３月は28件、４月は31件で若干増加したものの、５月は14件と前月と比べて17件、54.8％減少しております。 　先の代表質問でも答弁しましたとおり、一概に外出自粛が影響していると断じることはできませんが、県警察では、今後とも、２４時間体制での相談受理や、被害者からのきめ細かな事情聴取、関係機関とより緊密に連携するなど、被害者の安全確保を最優先とした対応を徹底してまいります。 　次に、特殊詐欺対策についてであります。 　７ページを御覧ください。 　本年５月末の特殊詐欺の認知件数は13件で、前年同期と比べて同数であるのに対し、被害金額は約1,266万円で、前年同期と比べて大幅に減少しております。 　依然として、65歳以上の高齢者が被害に遭うケースが多く、被害者全体の約８割を占めております。 　なお、これまで、県内において、新型コロナウイルス感染症の発生に乗じた特殊詐欺の被害は認知しておりませんが、他県では、特別定額給付金名目の特殊詐欺等の被害が発生しているほか、県内でも特別定額給付金の給付手続きを装って個人情報を聞き出そうとする詐欺メールが確認されておりますことから、県警察では、引き続き、ツイッター等の各種媒体を活用したタイムリーな情報発信等の防止活動と検挙活動の連携による特殊詐欺の撲滅に向けた効果的な取組を推進してまいります。 　次に、交通事故から県民を守る対策についてであります。 　１０ページを御覧ください。 　本年５月末の総事故件数は前年同期より減少し、死者数も９人で、前年同期と比べて６人減少しております。 　しかしながら、依然として、高齢者の方が犠牲となる事故が多く、全死者数に占める割合は、９人中７人で、約８割を占めており、そのうち５人は歩行中の事故となっております。 　なお、１２ページのトピックス４にありますように、総事故件数を月別に見ますと、４月は1,013件で、前年同期と比べて737件、42.1％減少し、前月と比べると590件減少しております。５月も1,080件で、前年同期と比べて715件、39.8％減少しております。 　外出自粛により、人の移動や交通量が減少したことが影響していると考えられます。 　最後に、新型コロナウイルス感染症感染拡大下における犯罪・交通事故抑止対策についてであります。 　13ページを御覧ください。 　県警察では、新型コロナウイルス感染拡大下において、感染リスクを回避できず、中止や延期、縮小を余儀なくされた施策もありましたが、感染防止に配意しつつ、創意工夫を凝らした取組により、本来の効果が得られるように努めました。 　例えば、特殊詐欺の被害防止や交通安全教育のための施策として、一か所に高齢者や児童を集めた講習や、広報チラシを直接手渡す活動を控え、のぼり旗を活用した街頭啓発や、県警ホームページやツイッター、ユーチューブ等の媒体を活用した広報啓発活動を行い、接触を伴わない形での活動を推進しました。 　また、犯罪防止のための特別警戒等、見える・見せる活動を強化しました。 　緊急事態宣言の解除により、経済活動が再開され、人出が戻りつつありますが、県警察では、今後も、関係機関・団体と力を合わせ、情勢の変化に的確に対応した施策を推進し、県民の皆様が安全で安心して暮らせる福井を実現してまいりたいと考えております。 　委員長をはじめ委員の皆様方には、引き続き、御支援、御協力をお願い申し上げまして、私からの説明を終わらせていただきます。 2 　　　　　　　　　　　　　　　　　土木警察常任委員会 　　　　　　　　　　　　　　　　　土木部長報告要旨 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令２．７．２ 　本常任委員会に付託されております土木部関係の議案は、第６０号議案から第６２号議案「県有財産の取得について」でございます。 　これは、土木事務所に配備している除雪用機械の更新に当たり、議会の議決を求めるものでございます。 　次に主な報告事項を申し上げます。 　まず、新型コロナウイルス感染症に関して、県の土木工事においては、現場でのマスク着用や対人間隔の確保、ウェブを活用した打合わせや工事検査による３密の回避等の対策を実施しており、現在、特段の影響は生じておりません。引き続き、感染拡大防止策を徹底しながら、工事を進めてまいります。 　次に、高速交通ネットワークの整備促進についてでございます。 　中部縦貫自動車道大野油坂道路については、４月に国から、全線の約６割にあたる大野・和泉間が令和４年度に開通する見込みが示されました。奥越地域と福井市中心部の移動時間短縮により、新幹線開業と合わせ、大きな効果が期待されます。 　現在、工事は全区間において進められており、今年度、大野・和泉間では真名川橋の上部工に着手され、和泉・油坂間では全６本のトンネルの４つ目となる上半原トンネルの掘削が開始される予定です。 　先月１１日に開催した「知事・近畿地方整備局長会議」において、全線の早期開通と開通時期の公表を求めるとともに、同日開催された「中部縦貫自動車道事業費等監理会議」においては、今後の事業進捗やコスト縮減等について、国と県で情報共有しながら監理していくことを確認したところです。引き続き、着実な整備促進と必要な予算の確保を国に強く要請してまいります。 　舞鶴若狭自動車道については、今年度、小浜西ＩＣから西側約４ｋｍの付加車線設置が新たに事業化されました。県内区間約７１ｋｍのうち、既に整備された区間を含め約２３ｋｍの４車線化が進められています。引き続き、事業化区間の早期工事着手と、残る区間の４車線化を国および高速道路会社に要請してまいります。 　次に、道路の将来ビジョンについてでございます。 　県の道路整備の将来的な基本方針を定める「道路の将来ビジョン」について、平成１５年度に策定した現行のビジョンを今年度改定いたします。「福井県長期ビジョン」に示す県の将来像の実現に向け、社会経済情勢の変化や高速交通網の進展等による新たな課題・ニーズに対応できるよう、有識者のほか、県議会や市町をはじめ関係者の意見を伺いながらとりまとめてまいります。 　また、「道路の将来ビジョン」を踏まえて、主な事業箇所を示す「道路整備プログラム」を来年度に策定してまいります。 　次に、主な道路の整備状況についてでございます。 　国道８号の石川県境部については、福井県と石川県で、それぞれ都市計画変更の手続きを３月に終え、現在、道路設計等が進められています。引き続き、県境部の一日も早い工事着手と、福井バイパスの４車線での早期完成を、石川県と連携しながら国に要望してまいります。 　また、敦賀市挙野から田結間の敦賀防災（３．８ｋｍ）については、現在、道路設計が進められており、今年度から田結地区の用地取得に着手する予定です。引き続き、早期の工事着手と残る南越前町大谷から敦賀市挙野間の事業化、さらには、現道の防災対策の実施について、沿線市町とともに国に強く求めてまいります。 　国道４１７号冠山峠道路については、岐阜県境の（仮称）冠山峠２号トンネル（４．８ｋｍ）の掘削が進められ、約９割が完了しております。また、岐阜県側の盛土や橋りょうの工事も順調に進められており、今年度は福井県側の明かり部の改良工事も着手されます。県としては、岐阜県、沿線市町とともに早期開通を国に求めてまいります。 　原子力災害制圧道路については、今年３月に敦賀半島の竹波立石縄間線と佐田竹波敦賀線、大島半島の赤礁崎公園線の供用を開始し、昨年３月に供用開始した内浦半島の音海中津海線を含め、平成２４年度から進めてきた半島部４路線の整備が完了しました。残る高浜町の舞鶴野原港高浜線についても、早期完成に向け、着実に工事を進めてまいります。 　新幹線と県道の橋が並行する九頭竜川橋りょう工事については、新幹線橋りょうの上部工が３月に完成し、現在レール敷設工事が進められています。道路橋については、福井市街地側の上部工架設工事が完了し、森田地区側についても、順調に工事が進んでいます。新幹線開業までの完成に向けて、引き続き鉄道・運輸機構と調整を図りながら、円滑な工事促進に努めてまいります。 　道の駅については、先月２０日に勝山市の道の駅「恐竜渓谷かつやま」がオープンいたしました。道路情報をはじめ、周遊観光やイベント情報を発信する拠点として、地域の観光・産業の活性化にも寄与するものと期待されます。 　また、現在、大野市の道の駅「越前おおの荒島の郷」では、休憩施設等の建築工事を進めており、越前市の道の駅については、敷地造成を終え、休憩施設等の実施設計を進めております。 　引き続き、新幹線開業や中部縦貫自動車道開通後の観光・交流拠点となる道の駅の整備を着実に進めてまいります。 　次に河川の整備についてでございます。 　足羽川ダムについては、水海川導水トンネル、原石山掘削、付替道路工事等が進められており、秋頃にダム本体の基礎掘削工事に着手される予定です。引き続き、国と連携して池田町の地域振興策を進めるとともに、令和８年度のダム完成に向け、着実な事業推進を国に求めてまいります。 　吉野瀬川ダムについては、転流工および付替道路工事を進めており、ダム本体工事に向けて、着実に事業を進めてまいります。 　また、老朽化が進んだ和田川排水機場および江端川第１排水機場については、今年度から創設された「大規模更新河川事業」を活用し、施設の長寿命化を進めてまいります。 　次に防災・減災対策についてでございます。 　県では昨年より、水防法で指定される県内２１河川について、「想定し得る最大の降雨」による水害の危険性を示す洪水浸水想定区域図を公表しているところです。 　その他の全ての県管理河川についても、県独自に「水害リスク図」の作成を進めており、６月末までに１１０河川について公表、残る６０河川についても８月ごろ公表する予定です。市町が作成する洪水ハザードマップへの活用などを通じて、地域防災力のさらなる強化につなげてまいります。 　さらに、洪水被害の軽減を図るため、今年６月の出水期から、県管理の８ダム全てにおいて「事前放流」の運用を開始しました。この運用により、洪水時にダムに貯められる水の量が、８ダム全体で最大約２割増えることとなります。 　また、国は、九頭竜川の治水対策として、上流の既設ダムの洪水調節能力を増加させる九頭竜川上流ダム再生事業に着手することとなり、本年度よりその調査が開始されます。県としては、速やかな調査検討による早期の治水機能の強化を国に求めてまいります。 　九頭竜川や日野川などの県管理河川においては、「防災・減災、国土強靭化のための３か年緊急対策」を活用して、河道内の樹木伐採や堆積土砂の撤去を進めております。３か年緊急対策後となる令和３年度以降についても必要な予算を安定的に確保するよう国に求めるとともに、新たに創設された「緊急浚渫推進事業債」も活用し、引き続き、県土の強靭化に向けた整備を広く進めてまいります。 　災害発生の備えとして、先月には、一般社団法人福井県建設業協会と締結していた公共土木施設の災害時の応急対策に関する協定を改定し、公共農林水産施設や公営企業施設、特定家畜伝染病など対象の拡大を図りました。 　さらに、公益社団法人日本下水道管路管理業協会など４つの関係団体と、県および市町等が下水道施設の復旧支援協力に関する協定を一括で締結し、県内全ての下水道施設において災害時に機能を早期復旧できるよう体制を強化しました。 　次に、港湾の整備についてでございます。
   　敦賀港については、令和４年度の供用開始に向け、鞠山南地区の拡張整備を国とともに進めております。また、長期的な利活用の方針を定める将来計画の令和３年度の策定に向け、今後、学識経験者や地元関係者を加えた委員会を開催し、議論を進めてまいります。 　次に、都市づくりについてでございます。 　福井駅西口において民間主導により進められている３つの市街地再開発については、「福井駅前電車通り北地区Ａ街区」において、現在、再開発組合が権利変換計画を作成しており、県が計画を認可した後、土地の明け渡しや解体工事が進められます。 　「Ｂ街区」においては、現在、準備組合が事業計画を作成しております。 　また、「福井駅前南通り地区」においては、先月１６日に福井市が住民説明会を開催するなど、市街地再開発事業等の都市計画決定に向けた手続きが進められております。市の都市計画決定後、準備組合により事業計画の作成が進められる予定です。 　これら３つの再開発事業が円滑に推進するよう、県としても福井市とともに、引き続き支援してまいります。 　最後に、建築住宅行政についてでございます。 　空き家の問題については、予防・活用・除却など様々な段階・方面からの対策が必要であり、今年度から、空き家の取得・リフォームに対する補助を拡充するなど支援制度を強化しております。 　税制面からは、空き家であっても敷地の固定資産税が減額される現行の特例を解除する制度改正を、本県から中部圏知事会に提案し、国へ提言をいたしました。今後は、市町とともに国に対策を求めてまいります。 　また、先月１０日には「空き家対策協議会」を開催しました。新型コロナウイルスの影響により、対面相談などが困難になっていることから、空き家の放置につながらないよう、ウェブを活用した取組みなどについて、引き続き、関係者間の連携を強化しながら検討してまいります。 　報告は以上でございます。よろしくご審議くださいますようお願いいたします。 発言が指定されていません。 Copyright © Fukui Prefecture, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...