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  1. 福井県議会 2020-07-01
    令和2年産業常任委員会及び予算決算特別委員会産業分科会 本文 2020-07-01


    取得元: 福井県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-04-12
    トップページ 検索結果一覧 使い方の説明 (新しいタブが開きます) 令和2年産業常任委員会及び予算決算特別委員会産業分科会 本文 2020-07-01 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ窓表示 ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者一覧に移動 全 215 発言 / ヒット 0 発言 表示発言切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示 すべて選択 すべて解除 1 ◯斉藤委員長分科会長) 2 ◯交流文化部長 3 ◯斉藤委員長分科会長) 4 ◯斉藤分科会長 5 ◯辻委員 6 ◯定住交流課長 7 ◯辻委員 8 ◯定住交流課長 9 ◯辻委員 10 ◯定住交流課長 11 ◯斉藤分科会長 12 ◯斉藤分科会長 13 ◯斉藤委員長 14 ◯松田委員 15 ◯副部長観光誘客) 16 ◯松田委員 17 ◯副部長観光誘客) 18 ◯松田委員 19 ◯副部長観光誘客) 20 ◯松田委員 21 ◯副部長観光誘客) 22 ◯松田委員 23 ◯鈴木宏紀委員 24 ◯副部長観光誘客) 25 ◯鈴木宏紀委員 26 ◯交流文化部長 27 ◯鈴木宏紀委員 28 ◯辻委員 29 ◯副部長観光誘客) 30 ◯辻委員 31 ◯副部長観光誘客) 32 ◯辻委員 33 ◯副部長観光誘客) 34 ◯辻委員 35 ◯副部長観光誘客) 36 ◯辻委員 37 ◯交流文化部長 38 ◯辻委員 39 ◯国際観光室長 40 ◯辻委員 41 ◯交流文化部長 42 ◯山浦委員 43 ◯副部長観光誘客) 44 ◯清水委員 45 ◯スポーツ課長 46 ◯清水委員 47 ◯スポーツ課長 48 ◯松田委員 49 ◯恐竜戦略室長 50 ◯松田委員 51 ◯恐竜戦略室長 52 ◯松田委員 53 ◯恐竜戦略室長 54 ◯辻委員 55 ◯文化課長 56 ◯辻委員 57 ◯定住交流課長 58 ◯辻委員 59 ◯定住交流課長 60 ◯辻委員 61 ◯定住交流課長 62 ◯辻委員 63 ◯定住交流課長 64 ◯辻委員 65 ◯交流文化部長 66 ◯辻委員 67 ◯副部長観光誘客) 68 ◯辻委員 69 ◯交流文化部長 70 ◯斉藤委員長 71 ◯斉藤委員長 72 ◯斉藤委員長分科会長) 73 ◯斉藤委員長分科会長) 74 ◯産業労働部長 75 ◯斉藤委員長分科会長) 76 ◯斉藤分科会長 77 ◯辻委員 78 ◯副部長(産業政策) 79 ◯辻委員 80 ◯労働政策課長 81 ◯辻委員 82 ◯労働政策課長 83 ◯辻委員 84 ◯労働政策課長 85 ◯鈴木宏紀委員 86 ◯産業技術課長 87 ◯鈴木宏紀委員 88 ◯産業技術課長 89 ◯鈴木宏紀委員 90 ◯産業技術課長 91 ◯産業労働部長 92 ◯山浦委員 93 ◯労働政策課長 94 ◯斉藤分科会長 95 ◯斉藤分科会長 96 ◯斉藤委員長 97 ◯松田委員 98 ◯産業労働部長 99 ◯松田委員 100 ◯労働政策課長 101 ◯松田委員 102 ◯労働政策課長 103 ◯松田委員 104 ◯産業労働部長 105 ◯松田委員 106 ◯産業労働部長 107 ◯鈴木宏紀委員 108 ◯産業労働部長 109 ◯鈴木宏紀委員 110 ◯産業労働部長 111 ◯辻委員 112 ◯創業・経営課長 113 ◯辻委員 114 ◯創業・経営課長 115 ◯辻委員 116 ◯産業労働部長 117 ◯辻委員 118 ◯創業・経営課長 119 ◯辻委員 120 ◯創業・経営課長 121 ◯辻委員 122 ◯伝統工芸室長 123 ◯辻委員 124 ◯斉藤委員長 125 ◯斉藤委員長 126 ◯創業・経営課長 127 ◯辻委員 128 ◯創業・経営課長 129 ◯清水委員 130 ◯創業・経営課長 131 ◯清水委員 132 ◯産業労働部長 133 ◯清水委員 134 ◯創業・経営課長 135 ◯清水委員 136 ◯産業労働部長 137 ◯山浦委員 138 ◯産業労働部長 139 ◯島田委員 140 ◯労働政策課長 141 ◯関委員 142 ◯産業労働部長 143 ◯関委員 144 ◯産業労働部長 145 ◯労働政策課長 146 ◯斉藤委員長 147 ◯斉藤委員長 148 ◯斉藤委員長分科会長) 149 ◯農林水産部長 150 ◯斉藤委員長分科会長) 151 ◯斉藤分科会長 152 ◯辻委員 153 ◯流通販売課長 154 ◯辻委員 155 ◯流通販売課長 156 ◯斉藤分科会長 157 ◯斉藤分科会長 158 ◯斉藤委員長 159 ◯関委員 160 ◯森づくり課長 161 ◯斉藤委員長 162 ◯斉藤委員長 163 ◯斉藤委員長 164 ◯鈴木宏治委員 165 ◯副部長(福井米戦略) 166 ◯鈴木宏治委員 167 ◯園芸振興課長 168 ◯鈴木宏治委員 169 ◯園芸振興課長 170 ◯鈴木宏治委員 171 ◯流通販売課長 172 ◯中山間農業・畜産課長 173 ◯鈴木宏治委員 174 ◯流通販売課長 175 ◯鈴木宏治委員 176 ◯清水委員 177 ◯斉藤委員長 178 ◯斉藤委員長分科会長) 179 ◯松田委員 180 ◯水産課長 181 ◯松田委員 182 ◯水産課長 183 ◯松田委員 184 ◯辻委員 185 ◯流通販売課長 186 ◯辻委員 187 ◯流通販売課長 188 ◯辻委員 189 ◯農林水産部長 190 ◯辻委員 191 ◯中山間農業・畜産課長 192 ◯辻委員 193 ◯中山間農業・畜産課長 194 ◯辻委員 195 ◯中山間農業・畜産課長 196 ◯辻委員 197 ◯中山間農業・畜産課長 198 ◯関委員 199 ◯農林水産部長 200 ◯島田委員 201 ◯副部長(福井米戦略) 202 ◯島田委員 203 ◯斉藤委員長 204 ◯斉藤委員長 205 ◯斉藤委員長 206 ◯清水委員 207 ◯斉藤委員長 208 ◯辻委員 209 ◯斉藤委員長 210 ◯斉藤委員長 211 ◯斉藤委員長 212 ◯斉藤委員長分科会長) 213 ◯斉藤委員長 214 ◯斉藤委員長 215 ◯斉藤委員長分科会長) ↑ リストの先頭へ ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                交流文化部関係 ◯斉藤委員長分科会長)  ただいまから、産業常任委員会及び予算決算特別委員会産業分科会を開会する。  委員の席は、ただいま着席のとおり指定するので、了承願う。  なお、本日の委員会は、新型コロナウイルス感染症対策のため、全員協議会室にて行う。  マイクは一人ずつ設置しているので、発言の際はスイッチを入れていただきたい。  また、換気等のため進行状況を考慮しながら、およそ1時間を目途に休憩をとる予定としている。了承願う。  なお、マイボトル等による水分補給については、委員会開催中は遠慮いただき、休憩中にお願いする。  議会運営要綱第26条第2項の規定により、パソコン等を使用する委員は、審議の妨げにならないよう節度をもって適切に使用願う。併せて、同規定により、説明者及び説明補助者にはパソコン等の使用が認められていないので留意願う。  次に、傍聴される方に申し上げる。傍聴の際は、さきにお知らせした留意事項を守って傍聴願う。  本日の審査は、初めに交流文化部、次に産業労働部及び労働委員会、次に農林水産部の順序により行う。  また、本委員会関係の付託議案等については、その一覧をお手元に配付しておいたので、御覧願う。  なお、質疑及び答弁は簡潔に行っていただくようお願いする。  これより、交流文化部関係の審査に入る。  それでは、本委員会における所管事務の調査及び予算決算特別委員会に付託された予算議案のうち、第52号議案、第63号議案、第64号議案、第66号議案及び第67号議案のうち、交流文化部関係分の合計5件を議題とする。  理事者より議案の説明を求める。  なお、特に報告すべき事項等があれば、あわせて報告願う。       〔交流文化部長、別紙「産業常任委員会および予算決算特別委員会産業       分科会交流文化部長説明要旨」に基づき、以下のとおり説明〕
    2 ◯交流文化部長  本常任委員会及び予算決算特別委員会産業分科会に付託されているのは、交流文化部関係の予算関係議案であり、その内容については、さきの全員協議会において説明申し上げたとおりであるので、よろしく審議賜るようお願いする。  それでは、交流文化部関係の報告事項について申し上げる。  初めに、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う観光産業への影響と対応について申し上げる。  新型コロナウイルスの感染拡大に伴う全国的な外出自粛や休業要請を受け、県内主要観光地における観光客入込数は、前年同月比で3月が50.8%減の15万6,000人、4月が96.6%減の2万人、5月が95.4%減の4万1,000人と大きく落ち込み、観光産業は極めて厳しい状況にある。  このような中、5月からは、休業やテレワーク、在宅勤務などをされている従業員の方々を対象に、おもてなしやインバウンドなどに関するスキルの向上を図ってもらうため、無料のオンライン研修サイトを開設し、これまで7,000人(延べ受講者数2万8,000人)を超える方々が受講された。  また、県内の観光需要を喚起するため、国の「Go To キャンペーン」に先行し、まずは、県民に県内旅行を促す「ふくいdeお泊りキャンペーン」を、本日から8月7日までの宿泊を対象に、感染症対策を行った約250施設の参加のもと、先月26日に予約受付を開始した。  これは、宿泊施設が造成した県民向けの宿泊プランを、最大で半額の1万5,000円まで利用でき、嶺北の方が嶺南へ旅行する場合や、嶺南の方が嶺北へ旅行する場合は、さらに2,000円割り引くものである。  国の「Go To キャンペーン」に向けた誘客経費を前倒しするほど、大変好評を頂いたので、昨日で受付を終了させていただいた。先月29日現在ではここに記載のとおりであるが、今日、30日現在の数字が出たので、それを申し上げる。30日現在で、申込みの予約数が4万6,131人、このうち嶺北・嶺南交流分は1万5,552人となっている。  今回のキャンペーンの申込み状況を踏まえ、必要な対策についてさらに検討していく。  次に、3ページを御覧いただきたい。  一番上のアニメ「2.43」による情報発信について申し上げる。  本県が舞台のアニメ「2.43 清陰高校男子バレー部」が来年1月からフジテレビ系列による全国放送が決定した。このため、放送開始前から公式ホームページにて、本県観光地の実写とアニメキャラクターが融合したプロモーションビデオを配信し、話題性を高めていく。  また、本作の声優を務める本県出身の人気声優 蒼井翔太氏には、『「2.43」×ふくいパブリシスト』に就任いただいており、90万人以上のフォロワーへの発信力を生かして、本県の観光地や食などを巡りながら紹介するなど、協力いただくことになっている。  次に、恐竜博物館の開館状況について申し上げる。  恐竜博物館については、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため2月29日から臨時休館としてきたが、最も大切な課題である3密を回避するために、開館以来初となる完全予約制や入館制限を導入するなどの感染予防対策を徹底し、先月15日から主に県民を対象とし再開したところである。  平成12年の開館から20周年の節目となる今月14日(火)には、野外恐竜博物館も含めた本格的なオープンを控えており、万全の態勢にて全国の皆様をお迎えしたいと考えている。  次に、4ページを御覧いただきたい。  新幹線開業に向けた地域資源の磨き上げについて申し上げる。  先月19日には、かねてより南越前町、敦賀市と連携して、国へ要望活動を行ってきた本県の近代鉄道遺産「海を越えた鉄道~世界へつながる 鉄路のキセキ~」が県内5件目の日本遺産として認定された。このことは、北陸新幹線開業に向けて大きな弾みになると考えており、今後、既に認定された日本遺産とともに、さらに魅力を高める取組を行っていく。  また、本県の伝統工芸については、若者に人気の高いセレクトショップBEAMSとのコラボレーションにより、SNSやイベントなどを組み合わせた情報発信を進めていく。  さらに、昨年度実施した新幹線開業アイデアコンテストの入賞プランの具体化事業については、現在12団体が着手しており、引き続き県民参加による受入環境のレベルアップを図るとともに、北陸新幹線開業をアピールするキャッチコピー・ロゴについては、夏から秋にかけて県民アンケートを実施した上で、年内をめどに決定できるよう進めていく。  このほか、フルマラソン大会については、県・福井市・スポーツ団体・経済団体などとともに今月17日に開催する検討委員会において、大会コンセプトや開催規模、コース案などの具体的な検討を開始する。検討委員会では、様々な意見を伺いながら、全国に誇れる魅力的な大会の開催に向けて準備を進めていく。  6ページを御覧いただきたい。6ページ中ほどの学生の就職支援について申し上げる。  本県企業の新規学卒者の採用活動については、全国と比べ採用意欲は高いものの、採用数を検討中とする企業が多く、また、進捗も例年より遅れる傾向にある。これまで、ウェブ会議を活用した合同企業説明会や、3密を避けながらの小規模な合同企業説明会を開催してきたが、今後も感染防止対策に万全を期しつつ、県内外の学生の就職支援に努めていく。  報告事項は以上である。よろしく審議賜るようお願いする。 3 ◯斉藤委員長分科会長)  説明は終わった。  審査は、分科会、次に委員会の順序で行うので了承願う。            ─────────────── 4 ◯斉藤分科会長  まず、分科会の審査に入る。  予算議案のうち、第52号議案、第63号議案、第64号議案、第66号議案及び第67号議案のうち、交流文化部関係分の合計5件について各委員より発言を願う。 5 ◯辻委員  令和2年度6月補正予算案主要事業10ページである。一番下のところが交流文化部の定住交流課関係だと思うが、これはどこが定住交流課に関係してくる予算になるのか説明をお願いする。 6 ◯定住交流課長  新型コロナウイルス対策寄附金の積立てのことかと存じる。これは、企業や県民の方から県に頂いた寄附金について、まず地域振興基金に積み立てるという予算である。歳出予算についてはここでは組まれていないので、寄附金積立ての用途についてはまだ決まっていない。 7 ◯辻委員  地域振興基金が交流文化部の取扱いだということでよろしいか。 8 ◯定住交流課長  地域振興基金は全庁的なものであって、あえて所管というと財政課が所管をしている。必ずしも交流文化部の事業について使うというふうに決まったものではない。 9 ◯辻委員  そうすると、ここで定住交流課の名前が出ている意味合いを教えていただきたい。 10 ◯定住交流課長  定住交流課が寄附金やふるさと納税の所管をしていて、そういうことで名前が出ている。 11 ◯斉藤分科会長  その他ないか。       〔「なし」と呼ぶ者あり〕 12 ◯斉藤分科会長  ないようであるから、第52号議案ほか4件についての審査は終結する。  以上で、予算議案についての審査は終結する。            ─────────────── 13 ◯斉藤委員長  次に、委員会の調査に入る。  交流文化部関係の所管事務について、各委員より発言願う。 14 ◯松田委員  「ふくいdeお泊りキャンペーン」について、大変人気があって5日間で完売ということである。中には申し込もうと思ったが既に満杯で申し込めなかったという人もいる。福井県民の方だけが申し込めるということなのだが、その辺のチェック体制というのはちゃんとできているのだろうか。 15 ◯副部長観光誘客)  今回、県民に県内を旅行いただこうということで、県民に限定させていただいた。委員から指摘があった県民のチェックについては、旅行会社を通じて申し込む場合には、申し込む際に免許証などで代表者の住所などを確認させていただいている。また直接インターネットで割引券を申し込む場合についても住所等を書いていただいて、確認をさせていただいている。 16 ◯松田委員  あと、申込みの内容である。まだ終わったばかりで統計などできていないと思うが、あまり1人で何泊も申し込むとほかの人が申し込めないということもあると思う。その辺のことは把握できているのだろうか。 17 ◯副部長観光誘客)  昨日締め切ったところでまだ精査はできていないが、旅行会社等にお聞きすると、大体1人1泊の申込みが多いと聞いている。 18 ◯松田委員  これは余計なことかもしれないが、7月1日から8月6日ということで、予約はしたけれど、新型コロナウイルス感染症の第2波とか、あるいは緊急事態宣言とか、そういう状況になったらどういうふうに対応されるつもりか。 19 ◯副部長観光誘客)  対象となる宿には、事前に感染症対策をきちんとやっていただき、事務局の観光連盟が現地に行って確認をさせていただいている。そういった宿を対象に今回のキャンペーンをやらせていただいた。もし今後第2波が起きた場合には、またそのときに検討していく必要があると思っている。 20 ◯松田委員  ぜひそこのところは十分注意してやっていただきたいと思う。それと、その内容である。念のため確認だが、申し込んだ人たちも、申し込んだはいいけれど本当にお金が半分で済むのかと。結局お金は半分でいいということなのか。 21 ◯副部長観光誘客)  各旅館の県民向けプランのいわゆる基本料金に対して最大半額ということである。例えば現地で飲食の際に追加で飲物を注文したとか、そういったものは別途現地で支払いいただくということで割引の対象とはなっていない。 22 ◯松田委員  その辺、申し込んだ人の中には少しよく分からないというか、よく説明してほしいという声も聞くので、また次の回があるとすればその辺の周知をしっかりやっていただきたいと思う。 23 ◯鈴木宏紀委員  関連して聞く。今回の「ふくいdeお泊りキャンペーン」について、当初この補正予算を出されたときには、2万人で予算規模が2億4,000万円ということだった。予算の規模が非常に少なくてすぐにいっぱいになるのではないかと思ったのだが、案の定いっぱいになった。当初の予算を2日間ほどで消化し切って、その後は国の「Go To キャンペーン」の予算の組替えというか、それを利用して、それでも5日間、昨日で締め切った状況である。県民の皆さんのニーズが想定以上に高かった理由についての認識をまずお聞かせ願う。 24 ◯副部長観光誘客)  2万人という数については、新型コロナウイルス感染症の影響による3月から6月の大体4か月の見込みであるが、県内の観光者がいわゆる本来の観光目的で大体どれぐらい来ているのかといった数を基に出させていただいた。当初の2.4億円の割引原資については2日間でほぼ使い切り、いわゆる国の「Go To キャンペーン」の原資も一部使わせていただいて、これも含めて5日間ということである。隣の石川県の状況なども見させていただいていて、実際に石川県は我々と同じような制度で運用している。1週間で大体3.5億円の消化があったと聞いており、石川県と同じような状況だと1週間ぐらいは対応可能かと思っていた。これだけ反響が高くて早く終わってしまったということについては、我々が実際に予算を出させていただいたことが、県民の皆さんにも事前にお分かりいただき、そして、いつこれは予約が始まるのかといったようなことを待ち遠しく思って、駆け込んでこのような結果になったというふうに思っている。 25 ◯鈴木宏紀委員  これについては、もう既に一般質問2日目の第51号議案で議決している。予算規模が少なければ、その時点で議会としても本当は予算拡充の附帯決議をつけるべきだったのかもしれない。それについては、やはり議会の落ち度も多少あろうかと思う。  もう終わったので今後についてだが、「ふくいdeお泊りキャンペーン」がここまで反響が大きかったのは、一つは半額近い補助ということで、非常にお得感、割安感がある。それとずっと新型コロナウイルス感染症の外出自粛で、ある程度県民の皆さんのストレスがたまっていて、そこから解放されたいという願望も大いにあったと思う。また、先ほども話があったけれども、外には出たいが新型コロナウイルス感染症が非常に心配だという県民感情があった。そこをしっかりとフォローするような形で、県は宿泊所についてはしっかりと新型コロナウイルス感染症対策をやっているというアナウンスもしていた。その辺のところがうまく県民のニーズというか願望にマッチして一気に広がったのだと思う。経済効果も大きかったし、県民の皆さんの精神衛生上も非常に良かった。そういう意味では、この事業は高く評価したいと思う。  今後についてだが、新型コロナウイルス感染症拡大の第2波が福井県に及ぶかどうかということも考えていかなければならないけれども、一方で、経済活動も再開して広げていかなければならないという観点もある。今回は予算としては4億円を超えていると思う。4億円以上の予算をつぎ込んで、なおかつ県民の皆さんの中には、申し込もうと思ったけれども既に申込み締切りで間に合わなかったという方もたくさんおられるかと思う。当初の予定では、「ふくいdeお泊りキャンペーン」がまず先行して、その後8月7日以降、国の「Go To キャンペーン」に上乗せしていくという予定だったと思う。この県独自のキャンペーンだが、お盆過ぎの夏休み、それから9月も4連休の大型連休がある。こういったところに向け、国の「Go To キャンペーン」と併せて第2弾を実施してはいかがか。その理由として、県民の皆さんの生活支援ではなく、あくまでも消費喚起ということで、財源には限りがあるから、少ない財源で大きな効果を得るという意味では今回良かったのだが、これだけの予算を投入するとなると、利用する県民の皆さんにとってもやはり公平感というのはあると思う。申し込もうと思ったけれども、たった5日間で、今日から始まったわけだから、もう既に締め切ってしまったという意味では、やはり県民の皆さんにとっては申し込みたかったけど申し込めなかったと、そういう不公平感を抱く方は多少おられると思う。生活支援が目的ではないのだから、本来はそこまで踏み込む必要はないのかもしれないけれども、今回についてはコロナ禍ということで、そういったことも踏まえて。  財源をどうするのだという問題はあるけれども、国の2次補正で県に臨時交付金117億円の配分があったと聞いているし、多少財源に余裕があるのであれば、第2弾をやるべきかなと思う。その点について今後どのように考えておられるのかお聞かせ願う。 26 ◯交流文化部長  「ふくいdeお泊りキャンペーン」については、県民の方に県内で利用していただくという点で、予算の経済効果としては非常に高いものがあると思っている。また、宿泊施設に泊まる際の補助ということだけれども、宿泊というところは当然料理も作って、その仕入れもするし、使ったシーツなどのクリーニングもある。そういった観点で観光業は裾野が広い業種なので、県内の経済効果という点で広くしみわたっていけるものではないかなと思っている。現在、終了した内容を精査しているところであるけれども、報道でも一部出ているが、一部の旅館、特にあわら温泉に予約が集中しているということも傾向として出ている。大体3分の2ぐらいがあわら温泉の旅館にいったのではないかと分析しているが、そのほかの民宿などにも行っていただくことも考えていかなければいけないと思っている。対策については、もう少し時間を頂いて検討していく必要があると思っており、どのようなやり方がいいか考えた上で、また議会にお諮りしていきたいと思っている。  「Go To キャンペーン」の時期の件だけれども、まだ「Go To キャンペーン」の内容が一切出ていない。8月上旬からというアナウンスが先月の中旬ぐらいにあり、その後、我々も必死に情報を集めているが、まだはっきりしたことは分かっていない。「Go To キャンペーン」がスタートすれば、「Go To キャンペーン」を使って県民の方に県内を回っていただくことが可能になってくる。今回そことうまく連動させるようなやり方で考えたけれども、引き続き考えていきたいと思っている。 27 ◯鈴木宏紀委員  国の「Go To キャンペーン」は8月7日以降だけれども、制度そのものがしっかり決まっていないので不確定要素が多いが、そことしっかり連携することが大事だと思う。それと、今部長からも話があったけれども、今回のキャンペーンの予約状況をしっかりと精査していただきたい。やはり県内全域の観光業を下支えするということが大事なことだから、ある特定の地域に偏っていないかどうか。  それから、宿泊事業者の規模である。大きい事業所は結構予約があったけれども、小さいところはなかった等である。300余りの事業所が応募したということだから、ここについてもしっかりと調査をしていただいた上で、もし国の「Go To キャンペーン」に合わせて第2弾を実施する場合には、こういったところもしっかりと下支えできるような制度設計にしていただきたいと思う。  それともう一つ、先ほど松田委員からも話があったが、次の第2弾を利用する県民の皆さんである。あくまでも性善説になるけれども、このキャンペーンの第1弾で予約ができた方はなるべく遠慮いただいて、広く県民の皆さんがこのキャンペーンを利用できるような制度設計にもしていただきたいと思うので、要望に代えて質問を終わる。 28 ◯辻委員  今の話の関連というか、精査をしていく上でも幾つか質問をする。3分の2ぐらいがあわら温泉に集中しているようだということで、石川県の場合もある温泉グループにかなり集中したという状況があったので、似たような傾向になっているのかなと思う。一つはエリアについてである。一般質問のときには申し込んできた宿泊事業者さんのエリアごとの分布を聞いたけれども、今度は申込件数である。申込者数の中でのエリアの分布がどんな感じだったかを教えていただきたい。 29 ◯副部長観光誘客)  これもまだ集計途中というか、速報であるが、昨日現在であわら温泉が約63%である。その他、福井、坂井、これはあわらも含めて7割ほど。それで残り3割が、嶺南が21%、丹南が6%、奥越が2%である。まだ途中なので数字が変わるかもしれないが、今の段階ではそのような状況である。 30 ◯辻委員  鈴木宏紀委員と同じ思いである。やはりエリアについてかなり偏りがある状況なので、今後に向けてしっかりと考えて工夫をしていただきたいというのが1点。  次に、嶺南と嶺北の交流枠についてなのだけれども、先ほどトータルで1万5,500人ほどということだった。これの嶺北から嶺南、嶺南から嶺北、この人数を教えていただきたい。
    31 ◯副部長観光誘客)  この数字については、今の段階ではまだ精査し切れていないので、またきちんと分析し報告させていただきたいと思う。 32 ◯辻委員  交流が進んでいく、新たな福井県の魅力を知っていくということはとても重要だと思うので、そこが促進されるような工夫もさらにお願いしたいと思う。  次に、この割引券の取得の仕方についてなのだけれども、旅行代理店を通じて宿泊を申し込んだ方と、直接旅館に宿泊を申し込んでネットで割引券を取得した方の割合はどのぐらいか分かるか。 33 ◯副部長観光誘客)  旅行会社を通じた申込者の数と直接宿に予約しネットで割引券を取得した数の割合は、3分の2が旅行会社、3分の1が直接である。 34 ◯辻委員  直接申し込んでネットでやられた方というのは結構いたということである。それも一つの結果だろうと思う。経済効果としては、当初2万人の場合は22億円ぐらいが経済効果という見込みだったと思うし、一般質問でもそう答えられていると思うけれども、今回4万6,000人の方が申し込まれて、大体の経済効果というのはどのぐらいか教えていただきたい。 35 ◯副部長観光誘客)  今回のキャンペーンに限ると、今4万6,000人で、1人当たりの単価は平均で大体2万円になるので、この2つを乗じた形になる。約9億2,000万円である。 36 ◯辻委員  22億円ぐらいあったのではないか。そこはどうなのか。 37 ◯交流文化部長  22億円というのは、県内の分が4億円とGo To キャンペーンで18億円、こちらは国の予算も使っているので18億円ということで計算をしていた。今回は県内の分だけになるので、4億円が9億2,000万円になったということである。 38 ◯辻委員  分かった。こういうふうに県民の方々が宿泊をしていくということは、あわら温泉なり嶺南の近くには海水浴場や海もあるし、海水浴を楽しむ方もおられるのではないかと思う。一方で、今年の夏は海開きや海水浴場の開設を控えているところも多いと思う。そうすると安全面をどういうふうに担保していくのかというところで不安があるけれども、そのあたりについての指導なり助言というのを今後どうしていくのかお聞かせいただきたい。 39 ◯国際観光室長  海水浴場については、現在コロナ対策チームが取りまとめの中心となって、庁内の関連する部局、私ども交流文化部もそうであるし、海岸の管理ということで農林水産部、土木部、その他の部局が連携して対応しているところである。その中で、委員指摘のとおり、開設するところ、開設しないところ、対応が分かれているが、先だって市町に対しては、例えば開設する際には各種の業界から出ているガイドライン等を基に感染拡大防止対策を徹底するようにお願いをしている。また、開設しない場合においても、その旨の広報であるとか、あるいは遊泳抑止のための看板設置であるとか、駐車場の閉鎖、パトロールの強化などを市町を通じて開設者にお願いしている。県の各部局においても、これらに対して協力や支援をさせていただく形で、対策をとらせていただいているところである。 40 ◯辻委員  これで最後にするけれども、今の件については、総合的にいろいろなことが関わるので、ぜひ準備や助言、指導をしっかりと進めていただくようお願いする。  今後についての話だけれども、先ほど第2弾を打つべきじゃないか、打ったほうがいいのではないかというような話もあった。これだけの効果があり期待がある事業なので、一委員として私もその意見に賛成するところである。しかし、一方で、財源も限られているし、国の臨時交付金を活用するということであれば、残りの福井県枠の中で一体どういう事業にお金を使っていくのかという議論も必要なので、そのあたりのバランスも考えながらしっかりと経済再生に向けて頑張っていただきたいと思う。これは知事に答弁を頂くのがいいかと思うが、部長、その辺についての考えをお願いする。 41 ◯交流文化部長  私どもの部の仕事を越える話にはなるけれども、臨時交付金をどういった形で経済対策に使っていくかという全体の中で、観光業初め交流文化部の事業に対してどのように予算を配分していくかということは、総務部とも相談しながらやっていきたいと思っている。 42 ◯山浦委員  このキャンペーンは5,000円単位で刻んでいたかと思う。この背景について教えていただきたい。 43 ◯副部長観光誘客)  まず今回のこの割引については、旅行プランの代金が一番下で6,000円からという形で制度を設けさせていただいた。6,000円から1万円までが最大で3,000円、1万円から2万円までが最大5,000円、2万円から3万円までが最大1万円、それ以上が最大1万5,000円といったような区分である。実際に各旅館のほうで県民向けのプランを作成いただく際には、ぜひ県民に地元のいいところ、あるいはおいしいものを再認識していただこうといったようなこともあり、旅行単価を上げる形でプランの作成などをお願いしてきた。 44 ◯清水委員  今回新型コロナウイルス感染症でスポーツと文化というのが非常にやり玉に挙げられて、どういった支援をしていくのかが非常に不透明である。また、今いろいろなスポーツ団体も非常に大変な状況の中、スポーツ県民チームというのも作ったと思うのだけれども、今後どういった支援をしていくのか。フルマラソンというのも書かれているので少しは安心したけれども、せっかく交流文化部もできたわけだからどうか後ろ向きにならないように。どういった支援をしていくのかということと、もう一つ、新型コロナウイルス感染症でコロナ太りなど、運動しなくなったということで、ぜひ健康福祉部と連携して、見るスポーツだけではなく、するスポーツというのも何か支援ができないのか。厚生労働省はマスクを外せと言っているけれども、今マスクをしてスポーツをしたら死んでしまう。どういった支援をしていくのか聞きたい。 45 ◯スポーツ課長  スポーツ活動については、今まで自粛中心が続いていたけれども、活動が再開され始めたので、イベントの開催支援については、先月の12日から募集を開始しており、案件について募集し、その後審査して支援していく。また、トップチームに対する支援についても、もともと県民応援チームとして委嘱し、試合の日程などの周知、広報に協力していく予定をしていたが、こちらも今月、近々委嘱式を行って、県民を挙げて応援していく体制を整えたいと考えている。  それから、するスポーツに関しても新型コロナウイルス感染症の自粛中には、県内チームの選手にトレーニング動画を撮っていただいて、それをユーチューブで配信し県民の皆様に紹介するということをしていた。また、運動公園では週に何か運動をしたらスタンプを押すというチャレンジカードの活動も行っている。 46 ◯清水委員  県民チームについて、観客が1人増えたらプラス1,000円補助するというのは県独自ですごくいいことなのだけれども、正直新型コロナウイルス感染症で観客数が増えることはないと思う。各チームも新型コロナウイルス感染症対策をいろいろなやり方でやっていくと思うので、今の状況に合った支援というのも考えてほしいということで言わせてもらった。 47 ◯スポーツ課長  県民応援チームの活動支援として、観客が増えたことに対する奨励金というのも行っているが、まだ無観客の段階である。7月10日過ぎから観客を入れて開催するということも聞いているので、そういった状況も見ながら支援していきたいと思っている。また、魅力発信事業として、県の魅力を発信していただくことに対して、それに見合った支援を行うということもやっている。ワイルドラプターズの球団社長が自ら試合を解説するなどしてユーチューブで発信するようなことを行っているけれども、こういった新しい生活様式に合わせたスポーツ観戦などについてもいろいろ相談しながら、支援策を検討していきたいと考えている。 48 ◯松田委員  恐竜博物館の機能強化だけれども、今年は新型コロナウイルス感染症で現地調査が遅れたということである。今年は設計なのでそれほど影響はないかなとも思うのだが、工期が北陸新幹線開業までに間に合うかどうかの認識と、土地造成についてもお聞きしたい。 49 ◯恐竜戦略室長  恐竜博物館の機能強化のスケジュールである。委員が言われたとおり、4月に新型コロナウイルス感染症の関係で設計会社が東京から現地調査に来れないという状況もあって、その辺で多少遅れているところはあるけれども、今のところ全体のスケジュールで調整をして、令和5年夏に間に合わせるような形で頑張っていきたいと思っている。土地造成についても、現在設計等の作業に入っていて、今年度中に発注をかけられるように、こちらのほうもスケジュールに合わせてやっていきたいと思っている。 50 ◯松田委員  恐竜列車や恐竜バス、恐竜ホテル改修など、県のほうでいろいろ説明があった。その辺の具体化というのは少し見えてきたのか。 51 ◯恐竜戦略室長  恐竜列車と恐竜バスについては、今、具体化に向けて内装やバスのラッピングなどについて事業者とも相談しながら進めているところである。ただ、運行の開始時期等については、当初夏頃にということで考えていたが、恐竜博物館が7月14日からやっと本格オープンになって、それでも入館制限などをしながらのスタートということもあるし、新型コロナウイルス感染症の関係でかなりいろいろな要素が不確定になっているところもあるので慎重に判断していきたいと思っている。恐竜ホテルついては、勝山市の勝山ニューホテルが具体的に改修に入っているところである。ほかのところについては、宿泊事業者もコロナ禍の状況であるので、その辺は慎重に進めていきたいと思っている。 52 ◯松田委員  最後に、今進めている予約制や入替制の導入などの効果というか、現状はどうだろうか。 53 ◯恐竜戦略室長  6月15日から予約制と入替制を導入している。今のところ6月末までで、入館者数が6,500名程度になっている。平日は大体1日100人から200人程度、土日は1,000人を超えて、多い日で1,500人か1,600人ぐらいという状況になっており、今のところ予約を超えるといった状況にはなっていない。3密対策というのはしっかりとられているかなと思っている。 54 ◯辻委員  観光関係について大きく3つ伺いたい。1つは、部長報告にあった近代鉄道遺産「海を越えた鉄道~世界へつながる 鉄路のキセキ~」である。これについては、南越前町、敦賀市と連携して国へ要望を行ってきたということで、こうしたことは大きな弾みになると思うが、今後の進め方についてどんな進め方になっていくのか。県がかなり主導して進めていくことになるのか、教えてほしい。 55 ◯文化課長  近代鉄道遺産「海を越えた鉄道~世界へつながる 鉄路のキセキ~」については、県も文化庁協議等様々支援をしてきて認定を受けることができたわけである。代表は南越前町だが、南越前町、敦賀市、長浜市の三者が協議会を設けて、国からの支援を受けて事業を実施していくことになっていくかと、まだ確定ではないが、そのように考えている。県としては、今回の認定に含まれるトンネルを初め鉄道施設がまだ残っているが、そういった構成文化財を核としながら、さらに広域にどのように広げていくか。それから、既に4つの日本遺産が認定されているわけであるが、それとどう広域的に連携を図っていくか。こういったことを関係団体、市町と協力して進めていきたいと考えている。 56 ◯辻委員  しっかり進めていただくようお願いをする。特に滋賀県との関係もあるかと思うので、県が途中で関わらなくなっていくというのではなくて、しっかりと関与しながらやってもらいたいと思う。  2つ目は、関係人口についてなのだが、これは福井県長期ビジョンや人口減少対策とも関わってくると思う。定住人口に加えて交流人口と関係人口で活力人口100万人に持っていくという考えだと思うのだけれども、この中で交流人口と関係人口というのは交流文化部の所管になるのではないかと思う。特に関係人口というあまり聞き慣れない言葉なのだけれども、これの定義とそれからどのように進めていく考えなのか教えてほしい。 57 ◯定住交流課長  関係人口についての明確な定義というところはなかなか難しいが、我々としては、生活や暮らしを体験するような観光と違った形で福井県に滞在し、地元住民と交流をしたり、あるいは地域活動に参加をするような方々、あるいは遠くからではあるけれども福井を応援するような方々、そういったものを関係人口というふうに考えているところである。 58 ◯辻委員  福井県長期ビジョンの実行プランのKPIのところを見ると、現在ある件数と今後に向けてこのぐらい増やしていくというのがある。今現在どのような関係人口の事例があって、どういうふうに増やしていくのか、その辺を聞かせてほしい。 59 ◯定住交流課長  現在の事例としては、例えば学生キャンプということで鯖江市の河和田だとか、あるいは坂井市の竹田に主に京都から学生さんが長期に滞在するという活動を進めている。また、農林漁業を体験するような活動や学生の合宿などもやっているところである。これからの進め方については、今申し上げたような事業について、例えば学生キャンプだと先ほど申し上げた2地域以外にも、嶺南のほうでキャンプができないかなどということを検討中で、地元の市町とも検討を進めているところである。 60 ◯辻委員  もう一つ教えていただきたいのが、考え方としては、観光消費額を換算させながら人口に置き換えていくということだと思うのだけれども、では、今交流人口と関係人口は何万人と置き換えられるのか、それぞれ教えていただきたい。 61 ◯定住交流課長  これは福井県長期ビジョンの案の中に記載をされているところなので、それを申し上げると、交流人口については約9万人相当となっているかと存じる。一方、関係人口については、先ほどもなかなか定義がなく難しいということを申し上げたけれども、厳密に今何人、あるいは消費額として幾らというのは出ていない状況である。 62 ◯辻委員  私は、例えば子ども向けのキャンプ活動やグリーンツーリズム、都市と農村をつなぐような交流事業など自分が実際に過去にやってきた経験で関係人口の意味合いというのは大体分かる。ただ、これを活力人口100万人の中に位置付けながら数値化していくのは、やや無理があるのではないかなと感じているところなのである。その難しさと、でも一方で、100万人というところに入ってしまうと、その目標達成はどうしていくのかという議論になっていかざるを得ないのではないかなと思う。そうすると数値に追われてしまうような関係人口のプロジェクトの推進というのは問題になってくるのではないかなと思う。この辺について、どういうふうにバランス良く進めていくのか、今の考えで結構であるから教えてほしい。 63 ◯定住交流課長  今委員が言われたように、関係人口というのは、その地域の方との関わりを深めるとか、つながりを継続するとか、べたな言い方をすると情が湧くような関係を作っていくことを目指すものであろうと思っている。そういう意味で、今数字が出ていないということも申し上げたし、これから数字としてどういうふうな目標を立てるのかということについては、委員が言われたようなところを踏まえて考えていきたいと思っている。 64 ◯辻委員  やはり地域の中でのいろいろな関係だとか素材、人をどういうふうにつなげていくかということだと思うのだけれども、場としてのゲストハウスや農家民泊、あるいは地域のコミュニティハウスというのだろうか、そういったものが重要になってくるのではないかなと思う。知事も微住ということをよく言われているけれども、微住を進めていくことと、そうした宿泊の場なり交流の場、そういったことを積極的に進めていってもらえるといいと思うのだが、その辺の今後の展開についてどう考えているのか。 65 ◯交流文化部長  関係人口を増やしていくということについては、委員が指摘されたとおり、微住といった新しい考え方もあるし、このような環境のもとワーケーションといった働くこととバケーションを組み合わせたような考え方、こういった新しいものも出てくる。これからの社会の中でまたいろいろな新しい考え方、形態が出てくると思うが、そういったものをしっかり把握しながら関係人口を増やしていくことに取り組んでいきたいと考えている。 66 ◯辻委員  3点目の質問に入る。ふくいやまぎわ天下一街道というのがある。これは大野のほうからずっとつながっていくような街道と聞いており、一乗谷とか、あるいは漆器、今立の和紙、それから打刃物、そこへずっとつながってくるコースだと思うのだけれども、これの活動である。組織があるのかもしれないが、状況などを聞かせてほしい。 67 ◯副部長観光誘客)  ふくいやまぎわ天下一街道については、組織的なものでは一乗谷朝倉氏遺跡保存協会の岸田会長が広域連携協議会の会長になっていただいていて、これまで10年ほど活動をされている。当初は国の外郭団体の交付金を受けることができて、かなりPR等々もされてきたように聞いているが、現在は年に数回首都圏のほうに行って、物産展を行ったりといった活動をされていると聞いている。そのほか構成メンバーの中に、沿線市町や観光協会、その他いろいろな体験を実施する事業者の方などが入っている。 68 ◯辻委員  そうしたPR活動も重要なのだけれども、地元の団体、伝統産業をやっていらっしゃる方々だとか、観光に携わる方々からは、実際の観光コースや、やまぎわ天下一街道を実際に交流し、歩き回りながら体験活動をしたり、それこそ先ほどの微住だとか、関係人口を作っていくような取組につなげるやり方を県のほうで指導してやってくれるとうれしいという話がある。このコロナ禍の状況の中で、県内のいいものを発掘しながらつなげていくという視点も含めて、ぜひ進めていただけたらありがたいなと思うのだが、部長、最後にどうだろうか。 69 ◯交流文化部長  ふくいやまぎわ天下一街道は、本当に福井県を代表する遺産で構成されていると認識している。福井県の一つの観光の売りになると思っているので、関係者と協力しながら進めていきたいと考えている。 70 ◯斉藤委員長  ほかに発言はないか。       〔「なし」と呼ぶ者あり〕 71 ◯斉藤委員長  ないようであるから、所管事務の調査は終結する。            ─────────────── 72 ◯斉藤委員長分科会長)  以上で、交流文化部関係の審査を終わる。  ここで休憩する。11時10分より再開する。                               ~休  憩~            産業労働部及び労働委員会関係 73 ◯斉藤委員長分科会長)  休憩前に引き続き委員会を開く。  議会運営要綱第26条第2項の規定により、説明者及び説明補助者にはパソコン等の使用が認められていないので留意願う。  説明者は答弁を簡潔に行っていただくようお願いする。
     これより、産業労働部及び労働委員会関係の審査に入る。  なお、公営企業課長 中津君より、欠席したい旨届出があったので報告する。  それでは、本委員会における所管事務の調査及び予算決算特別委員会に付託された予算議案のうち、第52号議案及び第63号議案から第67号議案までの産業労働部及び労働委員会関係分の合計6件を議題とする。  理事者より議案の説明を求める。  なお、特に報告すべき事項等があれば、併せて報告願う。       〔産業労働部長、別紙「産業常任委員会および予算決算特別委員会産業       分科会産業労働部長説明要旨」に基づき、以下のとおり説明〕 74 ◯産業労働部長  本常任委員会及び予算決算特別委員会産業分科会に付託されているのは、産業労働部及び労働委員会関係の予算関係議案であり、さきの全員協議会で説明申し上げたとおりであるので、よろしくお願いする。  それでは、産業労働部における報告事項について申し上げる。  最初に、本県の景況について申し上げる。詳細はお手元の資料、福井県内経済・雇用情勢を御覧いただきたい。  先月19日に発表された内閣府の月例経済報告においては、「景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、極めて厳しい状況にあるが、下げ止まりつつある」とされ、各種政策の効果によって景気が持ち直しに向かう期待が示されている。  次ページを御覧いただきたい。  県内の消費動向については、大型小売店の1月から4月までの累計販売額は、236億8,300万円と前年比4.5%減となっているが、緊急事態宣言の解除後は持ち直しの動きが見られる。  中ほどであるが、雇用情勢については、5月の有効求人倍率は前月比0.22ポイント低下の1.66倍となっており、新規求人数が前年同月比で約26%減少するなど、新型コロナウイルス感染症による影響が雇用にも現れている。  福井県内経済・雇用情勢についての説明は以上である。  次ページを御覧いただきたい。  次に、新型コロナウイルス感染症対策について申し上げる。  感染拡大防止のための外出自粛や休業要請等により、多くの事業者が活動の縮小を余儀なくされてきたが、この間、産業労働部としては、経済を持続させるという観点に立ち、事業継続に全力を挙げてきた。  資金繰り支援については、5月1日に「福井県新型コロナウイルス感染症対応資金」を新たに創設し、事業継続に必要な資金の供給に努めている。3月に創設した「経営安定資金(新型コロナウイルス対策分)」と合わせて、6月25日現在、5,210件、1,075億円の申込みを受けている。  今後も中小企業者の資金需要は続くと見込まれることから、本日、実質無利子・無担保の有利な融資条件であるコロナ感染症対応資金の融資上限を、3,000万円から4,000万円に引き上げており、引き続き、円滑な資金繰りの支援に努めていく。  休業等要請に伴う協力金については、コールセンターにおいて申請等に関する相談に応じるとともに、支給事務を専門に行うチームを新たに設け、4,700件、9億9,225万円を支給した。既に99%以上で支給を完了するなど、速やかな支援実行により、売上減少に直面した事業者の事業継続の応援に努めた。  加えて、雇用調整助成金が支給されない小規模事業者等に対し、売上が回復するまで重い負担となっている固定費の支払いを支給するため、一律10万円の応援金を新たに設けた。7月1日現在、2,577件、2億5,770万円を支給しており、引き続き、20日間程度で支給できるよう迅速な対応に努めていく。  次ページをお願いする。  次に、経済再開に向けた対策について申し上げる。  現在、本県においては、2か月以上連続で新規感染が未発生であり、感染リスクを抑制しながら、経済活動の回復に全力を挙げていくフェーズに移っている。  このため、県内のイベント会社等が商店街・商業施設と連携して実施する消費喚起キャンペーンを「ショッピング・エイドinふくい」として支援し、事業者が収益を上げる機会を増やしていきたいと考えている。早期に事業着手できるよう6月19日から補助事業者の募集を開始しており、今議会での議決をいただき次第、速やかに実行していく。  オンラインビジネスについては、アフターコロナの新しい社会インフラとして期待されることから、県においては、飲食業や小売業等の事業者が、ウェブツールを活用した接客やサービス提供などを展開できるポータルサイトを開設し、オンラインによる新たな企画の実施を支援するなど、県内での普及を図っていく。  ものづくり企業等については、感染症の影響の長期化を懸念し、支援の継続を求める声が多くあることから、ものづくり補助金など国の助成制度に県独自の上乗せ補助を行い、感染症の影響を乗り越えるための前向きな設備投資や新製品開発など、県内企業の持続可能な事業体制の構築を支援していく。  次に、雇用の維持・確保について申し上げる。  県では、企業の皆様に雇用の維持に努めていただくため、国の雇用調整助成金に県独自で上乗せ支給するとともに、事業主への応援金制度を創設し、5月26日から受付を開始している。今後さらに、県社会保険労務士会等とも連携し、雇用調整助成金に係る事業者の申請手続費用を助成するなど、支援制度の周知と利用拡大に努め、雇用維持と事業継続につなげていく。  次ページを御覧いただきたい。  こうした支援制度については、従来から国・県の情報を合わせたパンフレットを作成・周知してきたところだが、本会議での意見を踏まえ、県トップページに一目で分かるリンクの設定やAIを活用した自動応答システムも試験的に既に導入している。  さらに、これまで各種窓口に相談していない方には、産業支援センター等の相談窓口に必ず一度は電話をかけてもらう「コロナ支援ワンコール相談運動」を、今後、報道機関や関係団体等の協力もいただき呼び掛けていく。  以上で、私からの報告を終わる。 75 ◯斉藤委員長分科会長)  説明は終わった。  審査は分科会、次に委員会の順序で行うので、了承願う。            ─────────────── 76 ◯斉藤分科会長  まず、分科会の審査に入る。  予算議案のうち、第52号議案及び第63号議案から第67号議案までの産業労働部及び労働委員会関係分の合計6件について、各委員より発言を願う。 77 ◯辻委員  令和2年度6月補正予算案主要事業の7ページ、小売・サービス業者等による事業強化緊急支援事業である。これは前にあった予算が人気があったのでさらに上積みしたのだと思うが、今までどのような事業が申請されてきたのか、傾向を教えてほしい。 78 ◯副部長(産業政策)  小売・サービス業者等による事業強化緊急支援事業については、募集をしたところ最も多いのは広告宣伝に関するもので、ホームページの作成だとか、ウェブ広告、ダイレクトメール、こういったものが全体の大体65%を占めている。そのほか多いのは、例えばテーブルを入れ替えるだとか、あるいは除菌のコーティングをするだとか、そういった軽微な店舗改装等が12%ほどを占めている。あと、ほかに多いのはテークアウトを実施するということで、そういったものに係る経費を見ておられるものなども約8%ある。 79 ◯辻委員  次に、令和2年度6月補正予算案主要事業の10ページ、人手不足業就職チャレンジ応援事業である。かなり踏み込んだ事業ではないかと思うのだけれども、これについて説明願う。 80 ◯労働政策課長  人手不足業就職チャレンジ応援事業について説明させていただく。労働局からの本日の新聞報道でもあったけれども、予断を許さない雇用情勢になってきているということが懸念されている。有効求人倍率は依然として高いが、内容を見ると、運輸、建設、介護、そういったところが有効求人倍率の高さを支えている。支えているという言い方は不適切かもしれないが、ここに人を誘導していく方策の一つとして検討し、異業種からこちらのほうに就職を決められる方に対して、1人当たり30万円の奨励金をお出しして、そこの業種に入ってスキルアップにつなげていただく、定着していただくという思いで今回予算を上程させていただいている。 81 ◯辻委員  人手不足に苦しんでいる業種もあると思うので、効果が出るのを期待するけれども、人数的にはどのぐらい見込んでいるのか。 82 ◯労働政策課長  150人を目途に予算を上程させていただいている。 83 ◯辻委員  最後にするけれども、令和2年度6月補正予算案主要事業の9ページ、雇用調整助成金等利用促進事業である。10万円の補助で、社会保険労務士に対して相談した費用を補助するということである。単純計算すると1,700社ということだと思うが、これは県内で雇用調整助成金を申請する事業者がこのぐらいであろうという見込みなのかどうか教えてほしい。 84 ◯労働政策課長  労働局等とも調整をした。もちろん自身で申請される方もあるのだけれども、今回の新型コロナウイルス感染症の影響では小さな事業者が結構多いと聞いている。そういった方々は、なかなか自身ではできない。そうすると社会保険労務士を頼むケースが増える。社会保険労務士に頼めなくて諦める事業者もあると聞いており、推計値であるがその数1,700社程度と見込んで、今回お願いをさせていただいているところである。 85 ◯鈴木宏紀委員  先ほど部長報告があったが、令和2年度6月補正予算案主要事業8ページの福井県産マスク等生産設備導入支援事業について何点かお聞きする。まず、マスクと防護服、それから消毒用アルコール等と書いてあるけれども、マスクとか消毒用アルコールというのは結構今は店頭に並んできていて、ちゃんと需要に対して供給が追いついてきた形になっている。今からこれを始めるということで、先行きどうなのかなという多少の不安はあるのだけれども、予算化するに当たって、マスクは不織布、防護服はビニール製などになる。業種が違うのである。それからアルコールも。それぞれ応札する企業というのは大体めどはついているのか。 86 ◯産業技術課長  現在、繊維関係の業者など七、八社程度は相談に来ている。 87 ◯鈴木宏紀委員  マスクであれば、不織布だから繊維関係になると思うのだけれども、防護服とかアルコールでそれぞれどのぐらい応札を見込んでいるのか。 88 ◯産業技術課長  この事業については3,000万円を上限に考えているので、企業数としては5社程度。マスク、防護服、アルコールとあるのだが、大体2社程度を見込んでいる。現在相談に来ているものだけれども、マスクについては繊維関係の企業である。ガウンについても同じく繊維関係、あるいはビニール製ということで、そういうものを得意とする企業。そしてアルコール関係だと、酒造会社等々から相談が来ている段階である。 89 ◯鈴木宏紀委員  相談があるということで安心したけれども、これはなるべく早く実施していただきたい。それとこの後である。例えばマスクであれば市販に流すのかもしれないけれども、消毒用アルコールとか防護服については県が一括購入するとか、販売体制については県は全然関与しないのか。 90 ◯産業技術課長  今回整備する製品については、委員が言われたとおり、マスクについては通常だと市場に流通をすると思う。防護服であるが、今相談に来ている業者の将来的な販売計画を聞くと、通常ベースでも病院や社会福祉施設、そういうところでの使い方はできるのではないかということである。そしてアルコール関係については、酒造会社は通常だと当然お酒を作ったりすると思うが、アルコールを製造できる装置を考えているということで、この装置を使ってできる製品等については審査の段階で販売計画も見させてもらうことになっている。そのあたりも厳格に審査等していきたいと思っている。 91 ◯産業労働部長  付け加えて申し上げると、今は店頭にマスクや消毒液が並んでいるけれども、ほとんどがメイドインチャイナのものである。第1波のとき、マスクを調達するのに痛感したのは、あまりに中国に頼り過ぎていると本当にいつストップするか分からないという状況であった。そうした経験を踏まえて、第2波、第3波に備えるため、県内でぜひマスク、消毒液、防護服、こういう基本的な衛生品については生産したいという思いでこの事業を組ませていただいた。この補助金を支給するための条件として、災害応援協定を結んで、第2波、第3波のときには優先的に県に供給していただくシステムを組みたいと考えている。 92 ◯山浦委員  先ほどの辻委員に関連して、令和2年度6月補正予算案主要事業の10ページ、人手不足業就職チャレンジ応援事業である。建設、運輸、介護分野が非常に深刻な人手不足であるという認識だと思うのだけれども、ほかの業種に比べてやはりここが突出して少ないと認識されているのは、何かデータがあるのだろうか。 93 ◯労働政策課長  毎月労働局が公表している業種ごとの有効求人倍率等のデータがある。これで4月時点の正規の求人数がその業種で500人以上、有効求人倍率で3倍以上の業種とさせていただいている。 94 ◯斉藤分科会長  ほかにないか。       〔「なし」と呼ぶ者あり〕 95 ◯斉藤分科会長  ないようであるから、第52号議案ほか5件についての審査は終結する。  以上で、予算議案についての審査は終結する。            ─────────────── 96 ◯斉藤委員長  次に、委員会の調査に入る。  産業労働部及び労働委員会関係の所管事務について、各委員より発言願う。 97 ◯松田委員  先ほど県内の経済とか雇用の状況、倒産状況等を説明いただいた。緊急事態宣言も解除して、今月10日からは、少し緩くなるというような状況であるけれども、今の状況から今後の認識はどうだろうか。 98 ◯産業労働部長  今後の景気の状況であるが、実は小売業に関しては、ショッピングセンター、百貨店とも巣籠もり消費・自粛の反動の面からか割と売上が戻ってきている状況である。ただ、この消費が今後も続くかどうかが一つの課題ではないかなと思っている。業種ごとに申し上げると、製造業については営業活動が全くできていない状態で、4、5月と製造していたのは過去の受注残をこなしていただけである。営業活動ができていない中で今後の生産をどうしていくかというのが大きな課題だと思っている。また、展示会やイベントの開催もなく、売り込む機会もなかったということで、今後製造業については注意していく必要があるのかなと思っている。それと、中でも新しい生活様式やテレワーク、オンライン会議などが普及した影響で、ITとか情報関連については割と強い需要があるのかなと思っている。業種的に言うと、県内は大体そういう状況かなと思っている。  それと雇用情勢である。先ほど労働政策課長も答弁申し上げたけれども、労働局及びハローワークの発表によると、当初5月中は、福井県内は非常に解雇等が少なく、29人と全国一少ない状況であった。ただ、直近6月26日の発表を見ると254人まで増加していて、解雇等が徐々に増加しているのかなということが伺われる。そういった意味で、雇用情勢はよくウオッチしながら適切な政策を打っていく必要があると思っている。 99 ◯松田委員  外国人労働者の雇用というのはどうなっているのか。 100 ◯労働政策課長  現在、県内で9,000人を超える外国人労働者がいらっしゃる。そのうち技能実習生が4,000人、派遣が4,000人というふうに私どもはつかんでいる。技能実習生に関しては、入国できない出国できない方々で期限が切れた形になっている方もいるが、現在、特例措置として引き続きそれぞれの事業所で働き続けていらっしゃると聞いている。派遣の外国人労働者は主に越前市の製造業の会社で受け入れられている方が非常に多いのだけれども、製造業の事業者さんにお伺いすると、派遣切りというのは今のところやっておらず、雇用調整助成金を活用しながら雇用維持に努めているということである。その事業者さんは新型コロナウイルス感染症の中でも業績が下向いていないので、引き続き雇用を守っている。ただし、そんな中でも外国人労働者の方から幾つか相談もあるので、十分注意しながら対応していきたいと考えている。県内は今全国で言われるほどひどい状況にはなっていないと認識している。
    101 ◯松田委員  新聞にも出ていたけれども、漁業の技能実習生が入ってこられないということで、これからの漁にも影響するということが書いてあった。その辺についての認識はどうか。 102 ◯労働政策課長  やはりこれは新型コロナウイルス感染症の影響でということである。新型コロナウイルス感染症の収束状況を見ながら、国のほうで案内いただくことになるとは思うけれども、日本人の若い方で、そこの部分の労働者、働く方がなかなか充足できないというところが問題であると認識している。 103 ◯松田委員  続けて補助金について伺いたい。先ほど辻委員からも話があったけれども、雇用調整助成金を支給されない小規模事業者が、売上げが前年の2割落ちれば10万円もらえるということで、大変きめ細かい支援である。すごい金額ではないけれども、なかなか漁業者等が当てはまる補助金がないものだから大変喜んでいるわけである。ただ、その申込期限がたしか7月何日かで、もう締め切ってしまうと。今のところはそれ以上受け付けないということである。漁業者だから過去の資料を探し出して、それを証明する作業も遅れているということもあって、それをもう少し延ばしていただけないかという意見がある。その辺についてどうか。 104 ◯産業労働部長  小規模事業者等再起応援金については、予算では1万件を予定していたが、昨日現在で1万2,457件までいっており、1万件を超えている状態である。一般質問でも答弁させていただいたけれども、方向性については増額補正で検討しているところである。それと合わせて期限についても、ピークはちょっと過ぎているようなので、今後の申込状況を見ながら増額補正や期限をどうするか、最終決定後、議会にも説明させていただいて対応していきたいと思っている。 105 ◯松田委員  あと、県のホームページ等を見ると、いろいろなきめ細かい補助金があって大変すばらしいと思うのだけれども、一般の人や小規模事業者、またお年寄りなどは、どういうふうに申し込んだらどういうものが出るのかというのをなかなか把握しにくい。若い人たちはいろいろなIT機器に慣れているけれども、情報もなかなか得にくいということである。部長報告でもいろいろな手段を講じてということが書いてあるけれども、手っ取り早くというか、テレビ番組とか、30分番組とかで専門の番組を作って流すとか、あるいは新聞の一面で雇用調整助成金の特集を組むとか、チラシを入れるとか、せっかくの補助金だからとにかく分かりやすい周知をお願いしたいと思うが、意見があればお願いする。 106 ◯産業労働部長  施策については、先ほど申し上げた小規模事業者等再起応援金なんかは1万件の目標に対して1万2,000件いっているので、ある程度浸透はしているのかなと思っている。課題とすると最後のラストワンマイルというか、知られていない方がいるのをどうするかということで、告知が届いていない人とか、施策を知らない人、最後のワンマイルをどうするかということだと思う。部長報告で1つ申し上げたが、福井県のホームページのトップページからすぐ施策のほうに飛ぶように既に改善したほか、あと、これは試行的にだけれども、県のホームページを開いていただくと、AIのチャットボットで「質問は何ですか」というのが浮き出てきて、「雇用調整助成金について聞きたい」と言うと雇用調整助成金の形ができて、そこをクリックしていただくとそのページに飛ぶというようなこともやっている。ただ、そういったものに不得手な方などもいらっしゃると思うので、今後広告なども考えている。とにかく一度は電話をしていただこうということで、何でも窓口に相談していただければ産業支援センターの職員と中小企業診断士等がお答えできるようなワンコール運動という体制を敷いた。これは窓口の電話を一本化している。既に投げ込みをさせていただいているけれども、「0776-67-7421」という番号で統一している。いろいろ分かりにくいと悩んでおられる方には、とにかく一回はそこにワンコールしていただこうといった運動もやっていくので、とにかくまだ施策を知らない人、告知が届いていない人、最後のワンマイルをきちんとやっていきたいと思っている。 107 ◯鈴木宏紀委員  松田委員の一部と少し関連するが、先ほど部長から県内の消費動向について説明があったけれども、特に今後、これからについて私の認識と違う。確かに6月は県内の消費も少しは持ち直してきていると思う。それは部長の説明にあったように、新型コロナウイルス感染症による巣籠もりからの反動で消費が高まってきているということである。それと、もう一つあるのは、キャッシュレスポイント還元事業が6月で終わったのである。私もそうだけれども、県民の皆さんも、もうすぐ終わるということに気がついたのである。巣籠もりしているときは一時ちょっと忘れていたのだけれども、6月で終わるからということで結構駆け込み需要もあったはずなのである。そういった2つの反動が一気に7~9月でくる可能性があるという小売業者の方からの懸念の声をよく聞いている。今回イベントを通しての消費喚起の事業はあるけれども、それではなくて、消費の落ち込みが続くというか、これから落ち込んでくるはずだから、そこをしっかりと注視していただいて、それが見え始めたときには、市町やいろいろな事業所としっかり連携して大々的な消費喚起キャンペーンを講じていただきたいと思っている。そこについての対応というか、県としての今後の方針を聞かせてほしい。 108 ◯産業労働部長  消費が戻っているというか、個人消費において消費が割と堅調なところは、スーパーなどの生活必需品だとか、ドラッグストアやショッピングセンター等であって、飲食店や衣料品関係は相変わらず消費は戻っていないと思っている。個人消費という単位を含めても、いろいろなところで未だに戻っていないところがある。したがって、6月補正では商店街やショッピングセンター単位でやらせていただくけれども、反動が出た消費が今後続くとは限らないので、消費の喚起策については引き続きやっていく必要があると思っている。今後どういった消費喚起の施策が一番効果的なのかを考えるとともに、消費の動向を見ながら適時適切に対策を打っていきたいと思っている。 109 ◯鈴木宏紀委員  もう1点、資金繰り支援だが、これはさっき部長から説明があって、今日からだろうか、融資枠の引上げがあったけれども、これはこれでいいと思う。特に輸出中心の製造業は、4~6月はほぼ1~3月に受注したものを生産しており、7~9月についてはほぼ生産がないような状況である。今はオンラインでの受注といっても思うに任せない。やっぱり現物製品を見せての受注になるということで、輸出に関してはなかなか受注が進んでいないという状況を聞いている。こういったことを鑑みると、今後この資金繰りの支援についてはある程度今のように枠を引き上げてもらうということも大事だし、返済期間を大体10年で長く見ているのだけれども、今後の状況によってはそれ以上長く見てもらう必要も出てくるであろう。それから返済猶予期間が長いもので大体1年である。これもまた期間を長めていただきたいということで、制度設計そのものももう少し緩和していただくことも必要になるというようなことも現場からお聞きしている。こうしたことについても部内でしっかりと情報収集を図っていただいて、いろいろな業種から幅広く意見聴取し、しっかりとした対応を迅速にしていただくように要望する。部長、どうか。 110 ◯産業労働部長  言われたとおり制度融資については、セーフティネットとして一番重要だと思っている。企業の手元の資金を厚くすることは非常に重要だと思っているので、福井県新型コロナウイルス感染症対応資金については一応据置期間を5年という形で延ばしている。これは委員が言われたとおり、通常1年であったのを延ばして対応している。今後も資金需要が出てくると思われるので、限度額や枠についても十分対応していきたいと思っている。しっかり資金需要には応えていきたいし、よく見ていきたいと思っている。 111 ◯辻委員  端的に幾つか伺うけれども、まず部長報告の3ページ、休業等要請に伴う協力金についてである。まず全国的にクラスターが発生したとされる施設は、県内には大体何件ぐらいあったのか教えてほしい。 112 ◯創業・経営課長  クラスターの関係で休業要請の対応をしたところでよろしいか。具体的な数字を一回拾うので、少しお待ちいただきたい。 113 ◯辻委員  あと、いろいろ問題になっていた100平米以下の事業所というのは、県内でどのぐらいの件数を想定していたのか。 114 ◯創業・経営課長  全体で6,700件という予算を持っているけれども、100平方メートル以下についてどれだけかという正確な基準を持った統計上の数字はない。 115 ◯辻委員  今の2つの数字は重要かなと思うので、お調べいただきたいと思う。今定例会で休業要請の対象の在り方とか設定について、議員からもかなりいろいろな議論が出ているけれども、第2波に向けての見直しの考え方について伺う。 116 ◯産業労働部長  委員が言われた、全国や県内を見てクラスターが発生したようなところというのは、どうしてもリスクが高いところだと思う。感染防止と経済の拡大の両立を図ろうとすると、やはり一斉休業というのは経済に損失を与えると思っているので、今後は、リスクの高いところを個別に休業要請するとか、そういった対策が必要なのかなと思っている。そういった考え方で、国に対してリスクが高いところと低いところ、そして休業要請をする場合の考え方等を要請しているので、その結果を待ってどこを休業要請するか等を対応していきたいと思っている。 117 ◯辻委員  今部長が言われたとおり、いろいろ見直しをしていく上でも、そもそも小規模事業者や100平米以下がどのぐらい県内にあるのかとか、クラスターがあったとされる施設がどのぐらいあるのかとか、それを押さえた上での検討・判断だと思うので、そこをしっかり押さえていただきたい。  それから、商工会議所や商工会でいろいろ話を伺うと、例えば今回のこの休業要請についても、県にもいろいろ連絡はあるのだろうけれども、商工会議所や商工会のほうにも連絡があるのである。ところが細かいことについてはほぼ情報を知らされていないということである。地域の事業者はまず商工会議所、商工会に聞くのが普通なので、そこに県のいろいろな事業についての情報をすぐに伝えるべきだと思う。今回どうだったのか分からないけれども、今後はそこを改善していただきたいのだが、いかがだろうか。 118 ◯創業・経営課長  商工会、商工会議所とは、我々のやる事業について逐次連絡はとっているのだけれども、休業要請についての細かいところの連絡というのは確かにできていない部分もあったので、それは今後また検討していきたいと思う。 119 ◯辻委員  今回のいろいろな申請について、基本的には自分たちが申請していくというスタイルだと思う。ただ、それで申請する事業者はいると思うのだけれども、なかなか面倒があるというか、書類を作るのも不得手だという事業者もいっぱいいて、そこで話が終わってしまう。休業要請については、県が要請してやることなので、そこは小まめに対応していくということも含めて、ある商工会から、商工会や商工会議所が相談に乗りながら協力金の申請書作成の手伝いをするとか、あるいは商工会などが印鑑を押したものについては県が受理するとか、そういった手続ができないものかという提案があった。そのあたりも含めて今後見直していただけるとよいと思うが、いかがだろうか。 120 ◯創業・経営課長  検討していきたいと思う。 121 ◯辻委員  最後、伝統産業の支援についてである。コロナ禍の状況の中で和紙についても漆器についてもかなり厳しい状況と聞いている。これに対しての支援策は今どのようにお考えだろうか。 122 ◯伝統工芸室長  委員指摘のとおり、伝統工芸産地は宿泊や観光業の影響を間接的に受け、それに伴う食器であるとか、建材、包装用の和紙などの需要が減っているということで非常に打撃を受けていると聞いている。産業労働部としては、業種を問わず資金繰りであるとか、持続化給付金の支援はしているところだけれども、伝統工芸については、今後「Go To キャンペーン」に合わせた地域クーポンの活用であるとか、夏以降は今までできなかった漆器まつりといった祭りの再開とか、あと産地連携したようなイベントもオンラインを中心に開催すると聞いているので、そういったところもしっかりと支援していきたいと思っている。 123 ◯辻委員  伝統産業の皆さんも結局品物を売りながら生計を立てているという状況があるので、コロナ禍の中で人の動きも止まり、物の動きも止まりということで大分苦しんでいる状況である。しっかりと手当あるいは応援をお願いして終わる。 124 ◯斉藤委員長  ここで休憩する。午後1時に再開する。                               ~休  憩~ 125 ◯斉藤委員長  休憩前に引き続き、委員会を開く。 126 ◯創業・経営課長  先ほどの辻委員の質問のクラスター発生施設に関する県内の事業所数について報告させていただく。  まず、スナックやバー、ナイトクラブ関係が約1,000件、飲食店が約3,400件、スポーツジム約70件、高齢者福祉施設や医療機関が約2,500件となっている。それから、100平方メートル以下の商業施設だが、やはりこれは統計がなくて、中身を見るとビルの中の一室とか自宅でやっているという例もあり捕捉できない。 127 ◯辻委員  カラオケなどはこの中に入っているのか。また100平米のものは捕捉できないということであるが、おおよその数は把握してもらいたいと思う。 128 ◯創業・経営課長  カラオケボックスは先ほどの数字には入っていない。約30件である。 129 ◯清水委員  新型コロナウイルス感染症のことで産業労働部の皆さんは本当に頑張っていらっしゃるなと思うのだけれども、1点だけちょっと合点がいかないというか、今ここで言ってもしょうがないことなのだけれども、中小企業休業等要請協力金の100平米以下は出ないというところである。代表質問などでの山浦委員や辻委員への答弁で、最終的に県はそのほかのことをやっていると、例えば事業者に対して県独自の支援を行っているということで、それは本当にすばらしいことだし、いろいろな人が助かっていると思うのだが、やはり休業要請が出たときと補償はセットだと思う。休業要請が出たときには、もちろん大枠は決まっていたのだけれども、国の雇用調整助成金の上限が上がったりして、予算は2回目の専決で決まったことだと思うのである。あのときはまだ家賃補償もなかったわけだし、何の補償もなくて、事業者の皆さんは休業しようか本当に迷っていたところだと思う。もちろん資金が潤沢にあるところは休んでしまおうとなるのだけれども、小さいところや毎日の日銭が欲しいところはお客さんが来なくてもやらざるを得ないという人が非常に多く、僕のところにも相談が来た。スポーツジムなんかは一括で休業となってしまうので、それはいいのだが、特に100平米以下のところで、もちろん県は事業主に対して補償するということをやっているけれども、もしそれで続けている方がいたらその人には出ないということである。それが本当にいいのか、果たしてそれでいいのかなと。100平米以下のところはもっと柔軟に対応してもらいたいのだけれども、その辺はどうなのか。 130 ◯創業・経営課長  これまで答えたとおりの答弁にしかならないのだけれども、やはりどうしても、基本、経済活動の自由を奪わないというところがまずあって、その次に他県から入ってくるお客さんのことがあるので他県との間においては大体同じような仕組みにするというところがあった。そういうことで今回の協力金は対応をさせていただいた。 131 ◯清水委員  それは分かる。ただ、ちゃんと休んでいたところはいいのだけれども、やらざるを得なかったところもあるわけである。そこに何の補償もないというのがどうしても合点がいかない。本当に一日一日大変なところで、開けてもそんなにお客さんが来る状況ではないのは分かっているのだけれども、いつ終わるかも分からないし、店を開けざるを得なかった。休むというのは、経営者にとっては非常に大変な選択なので、そこで分かれるというのが自分の中で非常に納得がいかないと思うところである。今言ってもしょうがないのだけれども、そういったところをぜひしっかり次回に生かしてもらいたいと思う。 132 ◯産業労働部長  確かに委員が言われるような形で、事業者の方からもいろいろ不公平というか、違うのではないかという話はお聞きしている。ただ、先行した東京や特措法の枠組みでやろうとすると、どうしてもこういう形をとらざるを得なかったということと、近隣県の並びで、業種や面積等も決めさせていただいたというところである。これはもう説明も何度もしていて、まだ納得いただけない点もあるとは思う。いろいろな不平、苦情をコールセンターなどでも受けているし、直接私もお聞きしている点もあるので、次回はそれを生かして基準を決めていきたいと思っている。 133 ◯清水委員  そういった答弁しかないとは思うのだけれども、しっかりやっていただきたい。  次は、ちょっと気になるのが、事業継続も大事なのだが、今の状況でも事業承継は大変なのだけれども、今回の新型コロナウイルス感染症でもう閉めようという方も多分多く出てくると思う。その辺やはりしっかりと力を入れていかなければいけないし、これはどうしたらいいか分からないところもあるのだが、どういうふうに捉えているのか、今後の対応策を伺いたい。 134 ◯創業・経営課長  言われたとおり、こういう状況下でも事業承継は非常に大事だと考えている。ちょうど今、事業承継関係の補助事業などをこれからやろうとしていて、その中で事業承継というのは実際去年と比べてどれぐらいどうなっているのだろうというのをいろいろ見ているのだけれども、動きとしては大体同じぐらいの動きで動いているように思う。昨年度からいろいろ強化した補助金などもあるので、そういうものをうまく活用しながら引き続き今後も進めていきたいと思っている。 135 ◯清水委員  経済も戻ってきているという最初の答弁があったのだけれども、戻ってきているところは本当に戻ってきている。小売りでもそうだし、飲食店も郊外なんかは結構戻ってきているところもあるのだけれども、逆に言えば全然戻ってきていないところもあって、それを一様に真っ平らにできることではないのかなと思う。例えばアパレルなどは現状でもまだ非常に苦戦をしている。もちろん旅行キャンペーンをやるので、そういった中で少しは上がっていくのかなと思うし、それで消費拡大キャンペーンなんかもやっていければいいのかなと思うが、アパレルは特に若い子たちにとっては町のにぎわいである。彼らに聞くと福井は楽しくないとか、何もないと言う。じゃあ何が欲しいのと聞くと、おしゃれな店とかラウンドワンと言う。ラウンドワンなどはなかなか難しいが、アパレルは暖冬や増税もあり新型コロナウイルス感染症もあって非常に大変なところもある。あと、いろいろな話を聞くと片町も本当に戻ってきていない。今も言ったように郊外の飲食店は結構入ってきているのだが、やはり片町などは一番最初に感染したところであるので、そういった中で落ち込む。個別個別でやるというのも大変なのかもしれないのだけれども、そういったところもしっかり見ながらやっていただきたいと思う。 136 ◯産業労働部長  確かに言われたとおり、個人消費に関してはまだら模様というか、戻っているところと戻っていないところがあるというのは十分認識している。片町だと、新型コロナウイルス感染症前の大体3、4割ぐらいしか戻っていないと聞いているので影響は大きいと思っているし、委員言われるアパレル関係は戻っていない。個人消費に関しても、飲食、アパレル、こういったものは非常に影響が大きかったと思っている。今後であるが、6月補正では一旦消費喚起キャンペーンをやらせていただくが決してこれで終わりではなくて、先ほどもあったキャッシュレスポイント還元事業なども終わるし、次の消費拡大策はもう少し大規模なものも行う必要があると思っているので、引き続き検討していきたいと思う。 137 ◯山浦委員  幾つかあるのだが、まずは今の清水委員の指摘の点について質問させていただく。  中小企業休業等要請協力金については一般質問でも、またここでも何度も議論させていただいている。経済的自由を制限するのはなるべく少なくすべきだという話だったり、近隣との整合性ということも分からなくはない。経済的自由といってもそもそもこういう時期にやっているのはどうなのだという社会的な圧力が非常に強い中で、果たして本当にそういう自由をどこまで尊重してほしいと思っていたのか。むしろ休業してほしいということにして、協力金が欲しいというのが大多数の意見ではなかったのかと思うと1つ目の論拠というのは説得力を欠くのではないかと思っている。もちろん全国統一の要請というのは分からなくはないのだけれども、なるべく必要性に応じて出すというのが一番最初に来るべき基準であって、近隣の県との整合性というのは弱いのではないかなというのが私の思いである。率直に言えばこの問題は財政の問題なのかなと。あと、本当にそういうところに全部出すといったときに、実質あまり活動していなかったようなところに100万円もあげてしまうのかという反対の意味での不公平性が懸念されるというのが実情ではないかなと思う。先ほど辻委員も指摘されたように、本当に全部に広げた場合に、規模ごとにどれぐらいあるのかという正確な情報と、その場合にこれだけの金額を出すならこれだけの財政負担になるというのを踏まえた上で、一律100万円で、100万円もらえるかどうかとバンと切ってしまうのではなくて、グラデーションをつけてやるなり、いろいろな考え方があり得たのではないか。そういう情報や財政負担も一緒に提示していただいた上で、議会としても議論させていただきたいし、今後同じような状況が発生したときに、そういうふうな段取りを踏まえて決定していくというのが重要なのではないかと思ったところである。これは意見ということでもし何かあればお願いする。  2つ目だが、情報がラストワンマイルということで行きわたっていないのではないかという議論がある。例えば駅前近くの商店街の取りまとめをしている方などに話を聞くと、そういう方はもちろん分かっているが、商店街のおじいちゃん、おばあちゃんに聞くとそんなのも使えるのかということで、やはりまだ分からないと。もちろん商工会などに聞けばある程度分かるわけだし、県庁に聞けば分かるのだろうけれど、日々ネットなどもやっていなかったりすると必ずしも行きわたっていない。1ついいかなと思ったのは、例えば地域の回覧板とか、そういう本当に皆さんが日々接するような情報源にいかに入れ込んでいくかが重要なのかなと思う。商工会だけではなくて、地域のいろいろなネットワーク、PTAなどもあるかもしれないが、本当にいろいろな手段があり得ると思うのだけれども、そういうところとの協力関係というのもぜひ検討いただけたらありがたいと思う。  最後の点として、旅行、旅館の支援という点で非常に好評だということで、それはすばらしいと思う。その背景としては、当然この業界の売上が一番下がっているのだという認識があって、それも正当なものだろうと思うけれども、製造業の方などに聞くと、これから非常に不安だとおっしゃる方が今は非常に多い。そういうところは、売上という点でいうとさらに規模が大きいところである。減少率と業界としての大きさを踏まえて予算をつけていくことが必要なのではないか。私も提案をしていた例えば飲食業や旅館への支援というのはかなりやっているし、一般的には例えば30万円の新産業の参入ということでやられているというのは重々理解しているのだけれども、量的なデータも踏まえて割合的には旅館や飲食ほど減っていないけれどダメージは非常に大きいので、新しくつけていくといったことをこれからの検討課題の中で検討いただければと思っている。その関連で一般質問でも取り上げさせていただいたロボット特区など未来志向のものも同時に打ち出していただけたらありがたいと思っている。やはり、減少した売上をずっと税金で補填し続けるというのは極めて難しく現実的ではないと思うので、新しい産業を福井でやっていくのだと。そのためには、ほかの地域でできないことが福井でできるのだという差別化がやはり必要なのではないかと思う。一般的に支援するというのはほかの都道府県でもやっていることであって、そういうふうな観点でぜひ政策立案していただけたらありがたいと思っている。何かあればお願いする。 138 ◯産業労働部長  先ほども申し上げたとおり、製造業については、やはり営業活動ができていないというのが非常に問題である。特に県の重要産業である繊維、めがね、あと伝統工芸、このあたりも展示会やイベントにも出展できないような状況になっている。どういう形態か分からないが、昨今の状況を見るとバーチャルとかオンラインでの出展になるかもしれない。そういったものに対しては支援していきたいと思っているし、販路開拓という面では越境ECとかオンラインショッピングについても支援していきたいと思う。製造業が新しい生活様式に合致したような新製品に取り組む場合の支援、こういうものを充実していって商品開発の支援もしっかりとやっていきたい。併せて販路開拓支援もやっていきたいと考えている。 139 ◯島田委員  解雇者がだんだん増えているという報告があったが、解雇者の増加とともに自殺者も増えていくのではないかなと思っている。昨日、私の地元で去年と今年の自殺者を比較させてもらったら、去年は1年間で2人だったのだが、今年は5月までにもう4人も亡くなっている。それも経済的なものが原因だと報告を受けた。これから解雇者が増えていく中で、解雇者に対してのいろいろな相談が必要ではないかなと思っている。またいろいろな本を読んでいると、プライドを持って一生懸命仕事をしていた人が仕事を辞めるということは、やはり心が折れるような、そんなふうになっていくのではないかという意見もあった。ぜひそういう解雇者に対してのメンテナンスをしてもらえたらと思うが、どうだろうか。 140 ◯労働政策課長  解雇者を含め労働相談という形で労働組合にお願いしている。県内2か所に労働相談窓口を設け、辞められた方も含めてメンタルヘルスセミナーなどをさせていただいている。昨年度のデータを見ると、ハラスメントだとか解雇が原因で労働災害に認定された自殺者の方は3名いらっしゃった。県として相談体制をきちんとしながら、そういう不幸なことがないようにしっかり対応していきたいと思う。 141 ◯関委員  山浦委員の質問に続けてお尋ねをしたい。  今回の新型コロナウイルス感染症のことは本当にびっくりしたし大変だったと思う。新型コロナウイルス感染症で行ったわけではないのだが病院に行ったら医者に県会議員さんちょっと話をしようと言われた。結果的には福井県の態度は良かったとほめるのである。国の安倍さんは遅かった、安倍さんのほうが遅れていると、こんなことを盛んに一生懸命言うのである。これはウイルスなのだからほかのことと一緒に考えてはいけないよと。私も素人なのでよくは分からなかったのだが、とにかくウイルスに対する対処の仕方としては、福井県、また知事のやり方は早くて良かったと言いたかったのである。  富山、石川はどんどん増えてきたが、福井県は122名で止まっていた。そういった点では良かったのかな、やはり段取りが良かったのかなということを思わないでもない。細かいことは別として一般の県民に対して県のやり方はどうだったのか。100点満点は当たらないけれども、部長はどれぐらいの点数をつけられると思うか。 142 ◯産業労働部長  今委員からお話があったのは、健康福祉部関係というか新型コロナウイルス感染症の感染防止対策の面だと思う。経済対策の面から申すと、まず最初に事業者の方に手元資金を厚くしてもらおうということで考えた。3月中にはすぐに制度融資を用意して、とにかく借りていただいて手元資金を厚くして安心していただこうということで動き始めた。そしていち早く休業要請なんかもした。その後やり方はいろいろ意見があったけれども、休業要請という形でやらせていただいて協力金の支払をさせていただいた。協力金の対象にならないところについては雇用調整助成金に上乗せする形で県独自の政策もやったし、今は小規模事業者等再起応援金もさせていただいている。とにかく事業者の方の手元資金を厚くすることでやってきたので、そのあたりは感染防止対策とともに経済対策についてもある程度早くはできたのかなと思っている。ただこれで楽観視しているわけではなくて消費についてもこれがずっと持続するのかどうか、さらにもう一回消費対策が必要ではないかということも思っているし、先ほど話があったとおり雇用に関しても解雇等が徐々に増加しているので、これはウオッチしていって解雇の方をフォローするような資金以外のセーフティネットも用意していく必要があると思う。新型コロナウイルス感染症と付き合っていく上で、そういった周りの状況はウオッチしていかないといけないと思っている。何点かというお尋ねでお答えしにくいのだけれども半分以上は頂けるかと、60点ぐらいだろうか。 143 ◯関委員  何点かは見当で聞いているのでなかなか言いにくいところだろう。子どもも影響は大きい。受験の結果がどうなってくるか分からないけれども、雇用面から見れば働く人たちも並大抵じゃない。地元に機屋さんやら紙すき屋さんやらいろいろあるが、たくさん休暇をとって休んでいる。私は山林関係をやっているので雇おうかと会社の者や組合員らと話をするのだが、1か月とか20日とかではないのである。たまに月曜日だけ休めとか週1回ずつ交代で休めとか、そんな休みの形をとるのである。ある程度固まるのなら何とかなるのだけれど、山林も建設業みたいに事故が多いものだから。事故が多いのは2番目が山林なのである。たまに機屋さんにいた人が休みで時間が余るからといって来ても、手伝わせるとまた事故が起きる。チェーンソーなどでとんでもないことになってしまう。だからそう簡単にできない。そうかといって放っておくわけにもいかないし、長期的に休むのならまだ方法はあるのだけど、週1回とか2回とか、それも企業によってばらばらである。だから簡単に雇えといっても、受ける側からすればなかなか難しいのである。そんなことを考えるとなかなか難しいのだが、福井県は評価的には点数はいいほうかなと。頭ではそう思っているのである。本当にそうは思ったがやり方として十分かどうかということは、山浦委員もいろいろ言われたけれども、あともうちょっと、もう一声、もう一つ手当を出せていたらなという人もいるのである。うっかりした人もいるし、どうしても外れる人がいる。あと3日間雇用日数が少なかったからできないとか、そういうことは生まれてくるのである。特殊な人間だけが対象になるなら、可不可いろいろあっても仕方ないのだが、全国民に対していろいろやろうとするのだからなかなか難しいのである。そういったことが出てきたときにどうするかという問題が一つあると思う。まだ終わりの議論をするわけではないが、そこのところを杉本県政は何か考える余地があるのかどうか。そこら辺も考えておいてほしいという気持ちになるのである。その点はどうか。 144 ◯産業労働部長  新型コロナウイルス感染症については第2波が必ず来ると思って対応したほうがいいと思っている。第2波が来たとき、その状況によっては先ほど来議論になっている休業要請ということもあるかと思う。その場合には1回目のいろいろ指摘があったような課題についてはクリアできるようにもう一度検討していくし、そのときに協力金や応援金をもう少しという話もあると思うので、それについても検討していきたいと思う。また忙しい業種と比較的忙しくない業種がある中で、忙しくない業種から忙しい業種に手伝いにいくというようなジョブシェアリングといった考え方もあると思う。それについては今検討している途中で、今後実現できるかどうかは別として引き続き検討していきたいと思っている。 145 ◯労働政策課長  先ほどの島田委員への答弁の中で自殺された方の数を3名と申し上げたが、これは誤っており労働災害により不幸にして亡くなられた方の数であった。訂正させていただく。ちなみに自殺という労災認定はなかった。しかしながら、こういった不幸な状況を止めるためには、もちろん県だけではできないので国とも協力し、また労働団体や経営団体の理解をいただきながら進めていきたいと思う。
    146 ◯斉藤委員長  ほかにないか。       〔「なし」と呼ぶ者あり〕 147 ◯斉藤委員長  ないようであるから、所管事務の調査は終結する。  以上で、産業労働部及び労働委員会関係の審査を終わる。  ここで、休憩する。午後1時40分から再開する。                               ~休  憩~                農林水産部関係 148 ◯斉藤委員長分科会長)  休憩前に引き続き委員会を開く。  議会運営要綱第26条第2項の規定により、説明者及び説明補助者にはパソコン等の使用が認められていないので留意願う。  説明者は答弁を簡潔に行っていただくようお願いする。  これより、農林水産部関係の審査に入る。  それでは、本委員会に付託された第57号議案及び所管事務の調査並びに予算決算特別委員会に付託された予算議案のうち、第52号議案、第63号議案及び第64号議案の農林水産部関係分の合計3件を議題とする。  理事者より議案の説明を求める。  なお、特に報告すべき事項等があれば併せて報告願う。       〔農林水産部長、別紙「産業常任委員会・予算決算特別委員会産業分科        会農林水産部長報告説明要旨」に基づき、以下のとおり説明〕 149 ◯農林水産部長  本常任委員会及び予算決算特別委員会に付託されているのは、農林水産部関係の予算議案及び第57号議案である。このうち、予算議案の内容については、さきの全員協議会で説明申し上げたとおりなので、よろしくお願いする。  第57号議案であるが、これは、森林の施業の実施に不可欠な現況調査や作業道補修など地域活動の支援のため設置していた福井県森林整備地域活動支援基金について、昨年度、基金の全てを処分し、運用を終了したため、条例を廃止するものである。  それでは、農林水産部関係の報告事項について、主なものを申し上げる。  初めに、新型コロナウイルス感染症による農林水産業への影響と対応について申し上げる。  先月3日に行った農林水産関係団体との意見交換会では、外食産業の休業や学校給食の停止等の影響により、農林水産物の流通が停滞し、在庫が増加するとともに、農業では若狭牛の価格下落、水産業ではアマダイ等の高級魚やマダイ等の養殖魚の魚価下落、林業では住宅建築の落ち込みによる木材の需要減少など、現状と課題について団体の代表から直接伺ったところである。  県ではこれまで、3月に相談窓口を設置し、農林漁業者からの相談に対応したほか、農林漁業者が新型コロナウイルスに感染した際に事業を継続できる体制の整備や、キャンセルが発生したイチゴ観光農園の販路変更による掛かり増し経費への支援を行ってきた。  今後は、外食需要等の減少により在庫が生じている若狭牛やマダイなどの養殖魚を含めた地魚を、いちほまれとともに小中学校等の学校給食に提供し、消費拡大を図っていく。  また、高級魚や養殖魚について、県漁連が開設するオンラインストアを活用したキャンペーンを実施し、県内水産物の利用拡大につなげていく。  林業・木材産業については、木材関係の団体から、住宅建築の需要が回復した際に必要な木材を円滑に供給できるよう、製材事業を継続し、製品を備蓄したいとの要望があったことから、人工乾燥材を保管する倉庫料に対して支援を行い、県産材の安定供給を図っていく。  さらに、新型コロナウイルスの影響が収束した後を見越し、飲食店などを安心して利用できるよう、衛生管理を改善する店舗改装や設備導入等を支援し、インバウンドを含めた需要の回復を推進していく。  次に、農業について申し上げる。  いちほまれについては、販路を全国に拡げていくため、今年の生産量を昨年の4,000トンから5,000トンに増やすこととし、栽培技術に優れた農業者400名が1,000ヘクタールで生産を行っている。  現在、県内全域で順調な生育を示しており、秋にはおいしいいちほまれが収穫できるよう、生育に応じた水管理や追肥など、きめ細かな栽培指導を行っていく。  また、販路開拓のため、今年度から県とJAが合同で販路開拓チームを組み、米卸売業者や量販店などへの直接訪問を実施している。新規売場の確保や高価格での販売を強く働きかけ、全国の米穀専門店や首都圏、関西・中京圏を中心とした量販チェーン店での販売を拡大していく。  3ページの中ほどを御覧いただきたい。  有害鳥獣による農作物の被害については、昨年の被害面積は、前年比4.8%減の139ヘクタールと過去最小となり、被害金額も前年比3.9%減の約8,600万円となるなど、緩やかな減少傾向が続いている。  今後も、市町が行う侵入防止柵の整備・更新、イノシシやシカ、悪質なサルの有害捕獲に係る経費への支援のほか、今年度から新たに実施する複数集落の協働による対策への支援や、有害鳥獣の捕獲が困難である奥山等における捕獲事業など、引き続き対策の強化に努めていく。  また、今般、県鳥獣管理計画を変更し、イノシシ、シカの狩猟期間をわな猟に限り現在より16日間延長し3月末までとする予定であり、捕獲頭数を増やすことにより農林業の被害軽減につなげていく。  次に、林業について申し上げる。  4ページの中ほどを御覧いただきたい。  県産材の生産拡大については、コミュニティ林業の新規実施集落数を、これまでの年間20集落から30集落に拡大するほか、新たに森林所有の移転や交換を支援し、施業集約化を促進していく。  また、需要側のニーズに応じた木材の供給や事業体間で人や機械の過不足を調整する協議会の設立を支援することにより、効率的な森林整備や原木の安定供給システムの構築を進め、令和6年度の県産材生産量25万立方メートルを目指していく。  次に、水産業について申し上げる。  5ページの一番上である。  地魚の戦略的販売については、越前がに極に続く新たなプレミアム規格の設定を検討するため、昨日、若狭ぐじのプレミアムブランド検討委員会を開催した。  姿かたちの規格だけではなく鮮度管理などの基準を設定することにより、新たなブランドとして育てることが必要、との意見を頂いたことから、今後、漁業者や流通関係者とともに新しいブランドの規格作りを進め、8月の試験販売を目指していく。  以上、農林水産の各分野について報告申し上げた。よろしく審議賜るようお願いする。 150 ◯斉藤委員長分科会長)  説明は終わった。  審査は分科会、次に委員会の順序で行うので了承願う。            ─────────────── 151 ◯斉藤分科会長  まず、分科会の審査に入る。  予算議案のうち、第52号議案、第63号議案及び第64号議案の農林水産部関係分の合計3件について、各委員より発言願う。 152 ◯辻委員  令和2年度6月補正予算案主要事業の8ページ、外食産業における需要回復緊急支援事業である。予算が1,500万円の計上で、あまり件数を想定していないのかなと思うのだけれども、どのぐらいの件数を見込んでいるのか。 153 ◯流通販売課長  一事業者300万円を予定しており、計5事業者を予定している。 154 ◯辻委員  300万円の見込みなのだけれども、上限は1,000万円までオーケーということなのか。1,000万円申請してくる可能性はないのか。 155 ◯流通販売課長  申請されてくる可能性はあるが、今実際に上がってきている要望額は1,000万円よりかなり低い額になっているので、この予算額で確保できるものと考えている。 156 ◯斉藤分科会長  ほかにないか。       〔「なし」と呼ぶ者あり〕 157 ◯斉藤分科会長  ないようであるから、第52号議案ほか2件についての審査は終結する。  以上で、予算議案についての審査は終結する。            ─────────────── 158 ◯斉藤委員長  次に、委員会の審査に入る。  初めに付託議案、次に所管事務の順序で行うので了承願う。  それでは、付託議案について審査する。  第57号議案について各委員より発言願う。 159 ◯関委員  第57号議案の福井県森林整備地域活動支援基金条例の廃止について、もう基金を処分したから、その運用を終了したという言い方なのだが、残っている仕事は何もないのか。どこへ引き継いだのか。 160 ◯森づくり課長  この基金は平成14年度から国の交付金を受けて造成してきた。間伐に必要な計画であるとか、あと現地の調査、それと作業道の補修、さらには森林境界の明確化、こういったものに対して支援をしてきた基金である。ただ、今から5年前になるが、平成26年に国がこの交付金の制度を見直して、基金の積立て方式から単年度ごとに交付する単年度交付方式という形になった。そういったことがあって、基金については計画的に元年度までで取崩しをし、元年度をもって処分が完了したということになっている。ただ、本基金で行ってきた事業、境界の明確化であるとか現況調査、そういったものについては、制度の切り替えで必要額が単年度ごとに交付されるようになったので、引き続きその単年度に交付される額でもって事業を執行していきたいと考えている。本年度についても必要額は交付されており、満額の内示を頂いている。これからも市町の要望などをしっかりと聞きながら、国に対して必要額を要望し、これらの事業が停滞しないようにしていきたいと考えている。 161 ◯斉藤委員長  ほかに発言はないか。       〔「なし」と呼ぶ者あり〕 162 ◯斉藤委員長  ないようであるから、第57号議案についての質疑・討論は終結する。  これより採決に入る。  付託議案1件を採決する。  第57号議案を原案のとおり可決することに賛成の方は挙手願う。       〔賛成者挙手〕 163 ◯斉藤委員長  賛成全員である。  よって、第57号議案は原案のとおり可決とすることに決定した。  次に、農林水産部関係の所管事務について、各委員より発言願う。
    164 ◯鈴木宏治委員  先日、産業常任委員会の勉強会もあったのだが、種苗法の改正に関連して幾つか質疑したいと思う。  私自身がこういったテーマに興味を持ったのは、もともと遺伝子組換えの作物をあまり広がらないようにしたいというような視点からだった。どうしても子どもを持つと食べるものに敏感になる。一昨年の種子法の廃止と併せて、遺伝子組換えの作物を国内に大規模に流通させていきたいという海外の大きな企業の思惑があるのではないかなということを危惧している。福井県は、昨年種子条例を制定した。国の種子法廃止に対して、種子条例の制定で少し歯止めをかけようということで、引き続き原原種とか原種を責任を持って生産するという内容であった。その後、昨年や今年の原原種、原種の生産状況はどうなっているのか。順調なのかどうかということを聞きたい。 165 ◯副部長(福井米戦略)  水稲原種の生産状況については、昨年だと11品種14トンを生産している。年によって品種が変わるので、今年は9品種13トンの生産を計画している。現在稲の生育状況は非常に順調で、今後気候によって病害虫の防除の作業だとか、稲の中に混ざり込んでいる形質の異なる株などを丁寧に抜き取る作業などを行うことによって、優良な原種を生産していきたいと考えている。 166 ◯鈴木宏治委員  今のところ順調だということだと思う。ただ、この間、原原種とか原種の生産の責任を持っている農業試験場に行かせてもらった。農業試験場は我が家から近いこともあって、小さい頃からそれこそ何百回も行っているところなのだが、昔と比べると明らかに人数も減っていたり、大分予算がつけられなくなってきているのだろうなということを感じている。これから農業研究に十分予算が確保できなくなっていくと困る。永続的に種子を守っていくためには、それなりの予算をきちんとつけなければならないと思う。恐らく減っているのだろうが、これまでの農業試験場の予算額がどう推移してきているのかということと、その状況の中で種をきちんと作り続ける、守り続けることがこれからもできるのかということについて、認識を伺いたいと思う。 167 ◯園芸振興課長  農業試験場の予算については、委員指摘のとおり、行財政改革等で、ここ15年間で運営費が約2割、それから人員については約3割の削減となっている。試験研究については、いちほまれやさかほまれ、今年はリゾット米やカラフルミディといった本県オリジナル品種、AIやICTのスマート農業などの次世代技術の開発に課題を絞って研究をしている。種子生産の作物原種センターについては、福井米戦略課のほうで予算を頂いていて、ここ20年は人員も3人の専属体制でやっている。現在施設も改修しているので、優良な種子を永続的に安定的に生産していきたいと考えている。 168 ◯鈴木宏治委員  今回の種苗法の話である。今回は先送りとなったけれども、いずれ改正することになるのだと思う。そうすると、自家増殖が禁止をされるとか制約を受けるということになってくるわけである。ほかの国では、普通の農家に億単位の賠償請求がいくということも頻発していると聞いている。農家の方々はまだそこまで深刻には受け止めていないのかもしれないが、国の動きが変わっていくと本来は相当不安になるものだと思う。県内の農家にきちんと中身を周知したり、あるいは問合せの窓口を作ったりといったこともしなければならないのかなと思うのだが、対応についてはどのように考えているのか。 169 ◯園芸振興課長  許諾に関する事務手続や費用の増加について不透明であることから、改正された場合、国は丁寧な説明をすると言っている。県としても、新型コロナウイルス感染症の対策と同じように、生産現場に混乱が起きないよう相談窓口の開設や、さらに必要に応じて生産部会等で農業者に直接種苗法並びに種苗法の改正について丁寧に説明をしていきたいと考えている。 170 ◯鈴木宏治委員  それぞれの農家は、最初は何の気なしに今までどおり自家増殖みたいなことをやっていくのが普通の感覚だと思うので、そこは本当に丁寧に接していただきたいなと思う。  先ほど言った遺伝子組換え作物の動向に移っていきたいのだが、遺伝子組換え作物の流通について県内でどういう状況なのか聞きたい。私のざくっとした認識では、さすがにちょっと気持ち悪い部分があるので、人の食べ物としてはあまり流通していないと認識しているのだが、例えばトウモロコシなんかは飼料用の作物として結構使われているようなところもあって、若狭牛などにもひょっとして遺伝子組換えの飼料をたくさん食べさせているのではないかなと。そういうブランドが傷つくようなことがないのかなということを気にするのだけれども、流通の状況について教えてほしい。 171 ◯流通販売課長  まず食品として使われる遺伝子組換え作物についてお答えする。遺伝子組換え作物自体、今福井県では栽培を行ってはいない。遺伝子組換え作物については、輸入される大豆などに含まれる。そういった輸入大豆が県内で流通する際には加工食品の一部として流通することもあるので、具体的に何トン流通しているかといったデータはないのだけれども、遺伝子組換え食品には表示制度が設けられている。遺伝子組換え作物を使った食品には必ず、例えば「大豆(遺伝子組換え)」といったような表示が義務付けられているので、個別のものについて遺伝子組換え作物が使われているかどうかというのは把握できる状況になっている。 172 ◯中山間農業・畜産課長  県内で自給可能な飼料用米、それから稲わら、こういったものも食べさせているわけだけれども、原料を輸入に頼る配合飼料を主に牛には7割ほど食べさせている。その輸入される飼料原料の約9割がトウモロコシであって、主にアメリカから入ってきている。委員指摘の何パーセントが遺伝子組換えのトウモロコシかということについては公表されていないが、何割かは遺伝子組換えの作物であると推測される。これは全国的にも流通している飼料なので、福井県に限ってということではない。また、遺伝子組換え作物の安全性については飼料安全法に基づいて、作物の系統を基に国のほうで安全性の確認が行われており、安全であると考えている。 173 ◯鈴木宏治委員  安全であってほしいと思うのだが、その辺が研究者によって結論が違ってくるので、今後も気にはしていただきたいと思う。ほかの県では、遺伝子組換えに関わる条例とかガイドラインが作られている例が幾つもあって、例えば近くだと滋賀県は指針、京都府は条例という形になっている。福井県としてその辺まで取組を進めていくような思いはあるのだろうか。 174 ◯流通販売課長  滋賀県の指針、京都府の条例では、遺伝子組換え作物を栽培する際の留意点だとか手続について規定されている。現在福井県では、そういった遺伝子組換え作物の栽培時に関する条例なり指針というものはないところだけれども、遺伝子組換え作物の栽培時には農林水産省が所管しているカルタヘナ法という生物多様性への影響を事前にチェックして、個別承認をするという仕組みがある。その上で京都府や滋賀県は条例や指針を設けているので、そういったところの趣旨や意義を一度確認させていただいて、条例、指針の必要性について検討させていただければと考えている。 175 ◯鈴木宏治委員  質問は以上で終わるけれども、いずれ種苗法が改正になると、食べるというほう、それから小規模の農業をやっているほう両方にプラスではない影響が出てくることが懸念される。それ以上に私が心配しているのは、日本以外の先進国ではこういったものに対してもっと敏感で、消費者なんかももっと知識が多い。日本は、種苗法の改正などもこの間何とかという女優がわあっと言ったらちょっとだけメジャーになったけれども、知らないうちに進んでいってしまうのは非常に怖いなと思っているので、ぜひきちんと目を光らせて、県内に変なことが起きないように注意していっていただきたいと思う。 176 ◯清水委員  今種苗法に関する議論があったと思うのだけれども、農家の方で不安視されている方もいらっしゃるので、種苗法の改正に関する意見書を提出してはどうかと思うが、いかがだろうか。 177 ◯斉藤委員長  ただいま清水委員より提案があった意見書の提出については後ほど審査するということで、引き続き所管事務の審査を進めたいと思うが、これに異議ないか。       〔「なし」と呼ぶ者あり〕 178 ◯斉藤委員長分科会長)  異議なしと認める。よって、そのように決定した。  農林水産部関係の所管事務について、ほかに発言はないか。 179 ◯松田委員  漁業者についてである。午前中も少し話があったけれども、休業要請の職種にも当たらないということで産業労働部の小規模事業者等再起応援金が大変助かっているという状況なのだが、一番の問題は魚価が下がるということである。特に高級魚が下がるということだけれども、これは飲食や観光業が低迷するということなので、漁業者だけの努力ではどうしようもない問題なわけである。ぜひ行政並びに仲買の人たちにも対策を講じていただきたいと思っている。部長報告によると給食に活用したり、県漁連が開設するオンラインストアを活用するキャンペーンを実施するということだが、これはどういう中身なのだろうか。 180 ◯水産課長  県漁連が開設している荒海倶楽部というオンラインストアで商品を買っていただいた額の20%分のプレゼントとして養殖マダイの加工品などをつけ、県内の水産物の消費拡大に結びつけていきたいと考えている。 181 ◯松田委員  ぜひ引き続きお願いしたいのだが、今後新型コロナウイルス感染症の第2波も予想される。特にこれから11月にカニがあるし、越前海岸沿いの漁師さんはカニの時期に1年間の収入を稼ぐという実態があって、漁獲量はそんなには変わらないだろうがそのときに価格が下がると大変なダメージを受けるということである。県としてもカニブランドを立ち上げて非常に評価をされているし、新聞にも載っていた若狭ぐじ、あとはトラウトサーモンとか、県の努力もだんだん軌道に乗ってきたところでこれからの状況についてはある程度読めるということなので、この辺で腰折れにならないようにぜひ早めに対策をお願いしたい。先ほどのようなキャンペーンももちろんだし、観光業者に対する「ふくいdeお泊りキャンペーン」など、そうした金額の補助とか、3密を避けるためということであればネット販売や県の特産品のホームページを立ち上げるとか、そうした対策、支援をぜひ広げていただきたいと思う。何かあったらお願いする。 182 ◯水産課長  委員指摘のとおり、カニの漁獲については、ここ二、三年ずっと20億円前後で推移してきている。県内の漁獲量の4分の1ぐらいを占めるものなので、なんとか価格を維持できるようにしていきたいと思っている。昨日も若狭ぐじのプレミアムブランド検討委員会を開催したところで、こういうふうな取組で魚価が安定するようにしていきたいと思っている。 183 ◯松田委員  もともと非常に弱い職種であり、駄目になってからでは遅いので、ぜひ今のうちにできるだけのことをお願いしたいと思う。要望して終わる。 184 ◯辻委員  先ほどの鈴木宏治委員の質疑を聞いていて、やはり食と農についての不安が様々あって、それに対しての対応が必要であり、また安全の確保がとても大事だなということを痛感している。その観点から2つあるのだけれども、1つは特別栽培の農産物である。これについても様々に取り組んでいただいていると思うけれども、5年10年ぐらいのスパンで見たときに、増えているのか、いろいろな手間もかかるのでどうなのか、その点をまずお伺いする。件数と面積あたりだと思うけれども。 185 ◯流通販売課長  県の特別栽培農産物の栽培面積だけれども、令和元年では合計で1,706ヘクタールである。4年前の平成27年だと2,079ヘクタールで、ちょっと減少してきている。そこの原因なのだけれども、特別栽培農産物は国の環境保全型直接支払交付金という補助金の交付条件とかそういったものに大きく左右されるものとなっている。近年、交付要件が厳しくなったこともあって、面積のほうが少し下がっている状況である。 186 ◯辻委員  ちょっと減少しているというのは残念に思う。10年ぐらい前と比べるとどうなのか。 187 ◯流通販売課長  今10年前のデータを持ち合わせていないので、お答えすることができない。 188 ◯辻委員  特別栽培農産物については、手間がかかるということもあるし、交付金だとか、そういった問題もあると思うけれども、そこは県がしっかり対策をとりながらこれからも強化していっていただけたらと思う。部長いかがか。 189 ◯農林水産部長  例えばコウノトリを呼び戻す農法米であるとか、環境にやさしい農業は一昨年策定した基本計画の中にもしっかり位置付けさせていただいている。当然ニーズに応じた生産というものが必要になってくるかと思うけれども、ニーズと農業者の所得向上のために今後とも推進していきたいと考えている。 190 ◯辻委員  もう一つ、豚熱について伺いたい。越前市の養豚業者がかなり打撃を受けてきたわけである。その中でふくいポークについてなのだけれども、ふくいポークの現状はどうなっているのか。 191 ◯中山間農業・畜産課長  ふくいポークについては、現在畜産試験場の親ブタで種付けを行っている。親ブタは雌の母親だけれども12頭いて、今妊娠しているのが7頭いる。7月に出産を予定していて、それから90日後ぐらいに約30頭から40頭の子ブタが出るので、それを大野市の養豚農家のほうへ譲渡というか、肥育のために移す予定をしている。その後、約90日で出荷ということで、1回目の出荷はそれだが、1年通してだと約150頭の生産を見込んでいる。現状はそういう状況である。 192 ◯辻委員  たしか新しくふくいポークの生産を担う事業者を募集して、そこに対して設備支援していくという予算が当初予算で決まったと思う。それについては決まったのだろうか。進捗を教えてほしい。 193 ◯中山間農業・畜産課長  新規事業については制度要求のみであるが、国庫2分の1に加えて県が6分の1の継ぎ足しを行って合計3分の2の補助率の制度である。今新たな事業者の申込みはあるのだけれども、実際に営農を開始する予定地については交渉中である。詳細についてはこの場では申し上げられないが、該当する農林総合事務所それから畜産試験場と一体となって交渉している最中である。 194 ◯辻委員  ある方が応募もされて話が大分進んでいると。見込みがあると捉えてよいのか。そうでもないのか。 195 ◯中山間農業・畜産課長  やはり地元住民の納得が得られないと開業するのもなかなか難しいので、そこのところは慎重に事を進めていきたいと思っている。 196 ◯辻委員  豚熱の問題があった中で、基準も非常に厳しくなってきており、感染を防ぐためには億単位の投資が必要な状況になってきているということだと思う。それで、今のように地元の理解も得なければいけないし、経営計画も立ててやっていくという大きなリスクがかかることだと思う。今の話がうまくいけばぜひ頑張っていただきたいと思う。もう一つは越前市のほうでも実際に養豚事業をされている方もいるので、もし話に関心があるようであれば、そことの連携や協議も進めていただければと思うけれども、いかがだろうか。 197 ◯中山間農業・畜産課長  越前市の既存の1軒の農家さんについては、約2,000頭規模の大規模な養豚農家で後継者さんもしっかりしているので、今年また増築をさせていただいたところである。まだ後継者の方が若く、今後さらに増築するというような予定も聞いているので、その養豚場とも連携しながら、今後ふくいポークの生産についてもできるだけ生産していただけるような説得というか、働きかけを行っていきたいと思っている。 198 ◯関委員  部長報告の4ページに、県産材の生産拡大についていろいろ書いてあるのだが、これについてお願いしたいと思う。  令和6年度の県産材の生産量を25万立方メートルとすると書いてある。それは結構なことで、どうのこうの言うつもりはない。ただ、現在も福井県の人口は約77万人しかいない。明後日、福井県長期ビジョンを整理する。そこでも出ているが、20年後には福井県の人口が64万人になるということは、県側もそう主張したし、議会もそんなものだということで大体一致したのである。目標数が違ったのでは幾ら議論したってかなわないから、64万人になったのである。そうなってくると、今から10年20年で、1年間で何万という人が減っていくのである。旧今立町は1万4,000人しかいないけれど、これも1年か2年でなくなってしまうのである。もう考えるだけでぞっとするような形になっていることは事実である。  1年間で福井県の木が大きくなるのは、70万立方メートルと予想できる。そして使う量は25万立方メートルである。1年間に差引き45万立方メートルずつ余ってくるのである。45万立方メートルが今年残る、来年も45万立方メートル残る、再来年も45万立方メートル残るのである。2年間で90万立方メートルである。4年目には180万立方メートル残る。計算上はこれだけ残ってくるのである。計算だといえばそれまでのことだけれども、これが現実なのである。数字的にはどうにでも書けるし、どうにでも想像はできる。イノシシの話も結構である、これもどうにかしなければいけないけれど、正直言ってぞっとする話なのである。  今現在、旧今立町などでも200軒ぐらいは空き家になっている。2%ぐらいはみんな空き家である。私は、福井市なら2,000軒から3,000軒は空き家になっていると思う。誰も住んでないぼろぼろになっているものもあるし、まだ大丈夫なところもあるけれども、100軒や200軒はざらである。そういうことを考えると、林業についてはなかなか部長報告に書いてあるとおりにはいかないと本当にそう思う。こうやっていろいろ書いていただいていることも分かるのである。しかし現実はそうはいかない、そんな思いがするのである。部長、一言お願いする。 199 ◯農林水産部長  委員指摘のとおり、これから人口が減っていく中で、住宅の新規着工数などがどんどん増えていくような状況ではないと考えている。我々としては知恵を絞りながら、とにかくA材、B材、C材それぞれの用途をどうやったら伸ばしていけるのかということで議論をさせていただいている。とくにA材については非住宅というか、商業施設であるとか、宿泊施設、そういったところへの売り込みもどんどんやっていかなくてはいけないと考えているし、B材だと、加工合板などの需要は、A材に比べたらまだ見込めるかなという中で、林業の基本計画にも書かせていただいたけれども、5年後にはB材工場をぜひとも誘致をしていきたい。それまでは福井の山から8万立方メートルなり10万立方メートルを確実に出せる供給体制を確立していきたい。そういう供給体制をお見せしながら、工場誘致、企業誘致をしていきたいと思う。また、C材はC材で木質バイオマス等もある。それぞれの木の種類によって目標を立てながら一生懸命頑張っていきたいと考えている。 200 ◯島田委員  いちほまれの価格について質問したいと思う。今年の初めか去年の終わりぐらいに、マスコミで富山県の富富富の値崩れが起きているというようなことを聞いた。それはさっと流していたのだが、あるとき、ある嶺南の議員から、いちほまれがコシヒカリよりも安く買えると聞いた。それで、月曜日に何軒か福井市や鯖江、武生のスーパーに行ってきた。そうしたら5キロと2キロが売っていて、5キロがなくて2キロしかないスーパーもあったのだが、いちほまれが一番高いところで2,580円だった。あるところではいちほまれが2,280円、県産コシヒカリ1,980円、大野産2,480円、池田産が2,800円である。また、あるところでは2キロで、いちほまれ980円、ハナエチゼン990円、県産コシヒカリ1,100円である。これはセールでやっているのか、それとも値崩れなのか、どのように思うか。 201 ◯副部長(福井米戦略)  委員指摘の件について、福井県内の卸業者、具体的には福井パールライス株式会社と福井県米穀株式会社なのだけれども、新型コロナウイルス感染症で家計にいろいろ影響があったという観点から、卸業者のほうで身銭を切るという形なのだけれども、特に県民の方においしいいちほまれを召し上がっていただきたいということで、期間を限定してセールをしているということは聞いている。決して値崩れではないと考えている。 202 ◯島田委員  作付けが、去年は4,000トン、今年は5,000トンということで、この価格を見ていると、去年以上に1,000トン多くなるとどうかなと心配になったので。値崩れが起きないよう販売先をきちんと精査して売ってもらいたいと思う。 203 ◯斉藤委員長  ほかにないか。       〔「なし」と呼ぶ者あり〕 204 ◯斉藤委員長  ないようであるから、所管事務の調査は終結する。  それから、先ほど来、遺伝子組換えや種苗法関係等の意見もあったけれども、日本は遺伝子組換え作物が一番消費されている国であるし、加工食品も圧倒的に遺伝子組換えにされている。さらには清涼飲料水等の果糖ブドウ糖液糖等含めて最も消費が多い国である。先ほど来の遺伝子組換えというのは、ラウンドアップとトウモロコシや大豆などという掛け合わせで、除草剤をやっても枯れない作物ということであるが、既に世界では、ラウンドアップは発がん性物質として旧モンサントは告発をされていて損害賠償請求をどんどんやられている。ところが我が国ではラウンドアップの基準をさらに緩和してホームセンターでもバンバン売っているという状況にある。そういう面では、福井県の食というか日本の食というのは非常に危険にさらされているものであるということだけは認識をいただきたいと思うし、先ほど来の意見等もあるが、福井県の農政にとって食の安全性ということについてのもっと本格的な取組というか、強化をすべきではないか。特に新型コロナウイルス感染症等がはやって、食料自給率というのが非常に問われているわけであるので、その辺についていま一度認識し、自覚して、今後徹底した取組を進めていただくことを求めておく。  それでは、先ほど清水委員から提案があった意見書案の提出についてを議題とする。  清水委員から、種苗法改正に関する意見書案が提出されているので、書記に意見書案を配付させる。       〔意見書案配付〕 205 ◯斉藤委員長  清水委員より、本意見書案の趣旨説明をお願いする。 206 ◯清水委員  それでは、種苗法改正に関する意見書の趣旨を読ませていただく。
     「現在、国において、品種登録をした農産物の国外流出の防止を図ること等を目的とした種苗法の改正が検討されている。  日本の優良品種の国外流出を防止し、今後の新品種の開発を加速化するためにも育成者権者に無断で増殖、譲渡することを制限するなどの措置を講ずることは知的財産の保護という観点からも必要である。  本県においても、種子法の廃止を受けて新たに条例を定め、優良な種子を安定的に生産供給できる体制を整えている中で、県が育成した品種の地域外での不正な栽培を防止することは有用である。  しかしながら、今回の種苗法の改正によって登録品種を作付用の種苗として使う自家増殖が許諾制となり、一部の農家からは事務手続や費用負担の増加などにつながるのではないかとの不安の声が上がっている。  また、国は農産物の大半を占める一般品種には規制が及ばず影響は限定的としているが、現行法においても育成者権の効力がおよぶ植物は年々増加しており、法改正後も登録品種が拡大すれば、外資を含む一部の大規模な種苗企業が許諾権を独占することが懸念され、家族農業によって支えられてきた日本の農業の根幹を揺るがしかねない。  よって、国においては、種苗法の改正にあたり、下記の項目について対策を講じるよう求める。                   記 1 知的財産の保護を最優先とするのみではなく、農業者が営農を継続するために必 要な法改正とすること。 2 農業者が登録品種の自家増殖を行う際の許諾制については、その手続や費用等が 農業者にとって負担とならないような制度設計を行うこと。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。」  以上である。 207 ◯斉藤委員長  説明は終わった。  意見書案について発言願う。 208 ◯辻委員  食の安全というのは、先ほどの質疑でも私も強調したし、大変大事なことだと思っている。それから農業者の方々が負担にならないような、そういった県内の対策も重要だと思うので、この意見書には賛成である。 209 ◯斉藤委員長  ほかに発言はないか。       〔「なし」と呼ぶ者あり〕 210 ◯斉藤委員長  ないようであるので、意見書案についての質疑・討論を終結する。  これより採決に入る。  本意見書案を議長宛て提出することに賛成の方は挙手願う。       〔賛成者挙手〕 211 ◯斉藤委員長  賛成全員である。  それでは、本意見書案を議長宛て提出することに決定した。            ─────────────── 212 ◯斉藤委員長分科会長)  以上で、農林水産部関係の審査を終わる。            ─────────────── 213 ◯斉藤委員長  次に、委員会の閉会中継続審査の申出についてを議題とする。  お手元の資料、閉会中の継続審査事件の申出一覧案を御覧いただきたい。  閉会中に緊急に審査を要する案件が発生した場合に随時委員会を開催できるよう、議長に対し、来年の6月定例会まで閉会中の継続審査の申出をするものである。  なお、福井県の部制に関する条例の改正等に伴い、部局等の分掌事務に変更があった場合は、これに対応できるようただし書を付記している。  それでは、会議規則第74条の規定により、資料のとおり閉会中の継続審査の申出をしたいと存じるが、これに異議ないか。       〔「なし」と呼ぶ者あり〕 214 ◯斉藤委員長  異議なしと認める。よって、そのように決定した。            ─────────────── 215 ◯斉藤委員長分科会長)  これで、今回付託を受けた案件の審査は全て終了した。  委員長報告及び分科会報告については私に一任願うとともに、委員会及び分科会の記録の作成についても私に一任願う。  以上で、産業常任委員会及び予算決算特別委員会産業分科会を閉会する。                               ~以  上~                    産業常任委員会 委員長                    予算決算特別委員会産業分科会 分科会長                              斉藤 新緑 発言が指定されていません。 Copyright © Fukui Prefecture, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...