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  1. 福井県議会 2020-06-30
    令和2年厚生常任委員会及び予算決算特別委員会厚生分科会 本文 2020-06-30


    取得元: 福井県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-04-12
    トップページ 検索結果一覧 使い方の説明 (新しいタブが開きます) 令和2年厚生常任委員会及び予算決算特別委員会厚生分科会 本文 2020-06-30 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ 別窓表示 ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者一覧に移動 全 337 発言 / ヒット 0 発言 表示発言切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示 すべて選択 すべて解除 1 ◯田中(宏)委員長分科会長) 2 ◯田中(宏)委員長 3 ◯安全環境部長 4 ◯田中(宏)委員長 5 ◯佐藤委員 6 ◯副部長(循環社会推進) 7 ◯佐藤委員 8 ◯副部長(循環社会推進) 9 ◯佐藤委員 10 ◯副部長(循環社会推進) 11 ◯佐藤委員 12 ◯副部長(循環社会推進) 13 ◯佐藤委員 14 ◯副部長(循環社会推進) 15 ◯佐藤委員 16 ◯副部長(循環社会推進) 17 ◯佐藤委員 18 ◯副部長(循環社会推進) 19 ◯佐藤委員 20 ◯笹岡委員 21 ◯危機対策防災課長 22 ◯笹岡委員 23 ◯危機対策防災課長 24 ◯笹岡委員 25 ◯安全環境部長 26 ◯笹岡委員 27 ◯安全環境部長 28 ◯笹岡委員 29 ◯安全環境部長 30 ◯笹岡委員 31 ◯安全環境部長 32 ◯笹岡委員 33 ◯危機対策防災課長 34 ◯笹岡委員 35 ◯危機対策防災課長 36 ◯笹岡委員 37 ◯危機対策防災課長 38 ◯笹岡委員 39 ◯危機対策防災課長 40 ◯笹岡委員 41 ◯安全環境部長 42 ◯田中(敏)委員 43 ◯副部長(循環社会推進) 44 ◯田中(敏)委員 45 ◯副部長(循環社会推進) 46 ◯田中(敏)委員 47 ◯副部長(循環社会推進) 48 ◯田中(敏)委員 49 ◯安全環境部長 50 ◯力野委員 51 ◯副部長(循環社会推進) 52 ◯力野委員 53 ◯原子力安全対策課長 54 ◯廃炉・新電源対策室長 55 ◯力野委員 56 ◯原子力安全対策課長 57 ◯力野委員 58 ◯副部長(循環社会推進) 59 ◯佐藤委員 60 ◯原子力安全対策課長 61 ◯佐藤委員 62 ◯原子力安全対策課長 63 ◯佐藤委員 64 ◯安全環境部長 65 ◯佐藤委員 66 ◯廃炉・新電源対策室長 67 ◯佐藤委員 68 ◯廃炉・新電源対策室長 69 ◯佐藤委員 70 ◯廃炉・新電源対策室長 71 ◯佐藤委員 72 ◯廃炉・新電源対策室長 73 ◯佐藤委員 74 ◯危機対策防災課長 75 ◯佐藤委員 76 ◯危機対策防災課長 77 ◯佐藤委員 78 ◯危機対策防災課長 79 ◯佐藤委員 80 ◯安全環境部長 81 ◯佐藤委員 82 ◯安全環境部長 83 ◯佐藤委員 84 ◯安全環境部長 85 ◯田中(宏)委員長 86 ◯田中(宏)委員長 87 ◯渡辺委員 88 ◯環境政策課長 89 ◯渡辺委員 90 ◯環境政策課長 91 ◯渡辺委員 92 ◯環境政策課長 93 ◯渡辺委員 94 ◯環境政策課長 95 ◯渡辺委員 96 ◯環境政策課長 97 ◯渡辺委員 98 ◯環境政策課長 99 ◯渡辺委員 100 ◯副部長(循環社会推進) 101 ◯渡辺委員 102 ◯副部長(循環社会推進) 103 ◯渡辺委員 104 ◯副部長(循環社会推進) 105 ◯渡辺委員 106 ◯山本建委員 107 ◯副部長(循環社会推進) 108 ◯山本建委員 109 ◯副部長(循環社会推進) 110 ◯山本建委員 111 ◯副部長(循環社会推進) 112 ◯山本建委員 113 ◯兼井委員 114 ◯県民安全課長 115 ◯兼井委員 116 ◯県民安全課長 117 ◯兼井委員 118 ◯副部長(循環社会推進) 119 ◯兼井委員 120 ◯田中(敏)委員 121 ◯安全環境部長 122 ◯田中(敏)委員 123 ◯笹岡委員 124 ◯安全環境部長 125 ◯笹岡委員 126 ◯副部長(循環社会推進) 127 ◯笹岡委員 128 ◯副部長(循環社会推進) 129 ◯笹岡委員 130 ◯安全環境部長 131 ◯山本建委員 132 ◯副部長(循環社会推進) 133 ◯山本建委員 134 ◯佐藤委員 135 ◯危機対策防災課長 136 ◯田中(宏)委員長 137 ◯田中(宏)委員 138 ◯安全環境部長 139 ◯小寺副委員長 140 ◯田中(宏)委員長 141 ◯田中(宏)委員長 142 ◯田中(宏)委員長分科会長) 143 ◯健康福祉部長 144 ◯田中(宏)委員長分科会長) 145 ◯田中(宏)分科会長 146 ◯笹岡委員 147 ◯副部長 148 ◯笹岡委員 149 ◯副部長(健康政策) 150 ◯笹岡委員 151 ◯副部長(健康政策) 152 ◯笹岡委員 153 ◯副部長(健康政策) 154 ◯笹岡委員 155 ◯副部長(健康政策) 156 ◯笹岡委員 157 ◯副部長(保健予防) 158 ◯笹岡委員 159 ◯健康福祉部長 160 ◯笹岡委員 161 ◯副部長(保健予防) 162 ◯笹岡委員 163 ◯健康福祉部長 164 ◯笹岡委員 165 ◯健康福祉部長 166 ◯笹岡委員 167 ◯健康福祉部長 168 ◯渡辺委員 169 ◯副部長(保健予防) 170 ◯渡辺委員 171 ◯健康福祉部長 172 ◯渡辺委員 173 ◯健康福祉部長 174 ◯渡辺委員 175 ◯佐藤委員 176 ◯副部長(保健予防) 177 ◯佐藤委員 178 ◯副部長(保健予防) 179 ◯佐藤委員 180 ◯副部長(保健予防) 181 ◯佐藤委員 182 ◯副部長(保健予防) 183 ◯佐藤委員 184 ◯副部長(保健予防) 185 ◯佐藤委員 186 ◯健康福祉部長 187 ◯佐藤委員 188 ◯地域福祉課長 189 ◯佐藤委員 190 ◯地域福祉課長 191 ◯佐藤委員 192 ◯田中(敏)委員 193 ◯副部長(保健予防) 194 ◯田中(敏)委員 195 ◯副部長(保健予防) 196 ◯渡辺委員 197 ◯副部長(子ども家庭) 198 ◯渡辺委員 199 ◯副部長(子ども家庭) 200 ◯渡辺委員 201 ◯副部長(子ども家庭) 202 ◯渡辺委員 203 ◯佐藤委員 204 ◯障がい福祉課長 205 ◯佐藤委員 206 ◯障がい福祉課長 207 ◯佐藤委員 208 ◯障がい福祉課長 209 ◯佐藤委員 210 ◯兼井委員 211 ◯副部長(子ども家庭) 212 ◯兼井委員 213 ◯山本建委員 214 ◯副部長(保健予防) 215 ◯山本建委員 216 ◯副部長(保健予防) 217 ◯田中(宏)分科会長 218 ◯田中(宏)分科会長 219 ◯田中(宏)委員長 220 ◯渡辺委員 221 ◯副部長(保健予防) 222 ◯渡辺委員 223 ◯副部長(保健予防) 224 ◯渡辺委員 225 ◯健康福祉部長 226 ◯渡辺委員 227 ◯健康福祉部長 228 ◯渡辺委員 229 ◯佐藤委員 230 ◯副部長(保健予防) 231 ◯佐藤委員 232 ◯副部長(保健予防) 233 ◯佐藤委員 234 ◯県立病院経営室長 235 ◯佐藤委員 236 ◯副部長(健康政策) 237 ◯佐藤委員 238 ◯副部長(健康政策) 239 ◯佐藤委員 240 ◯副部長(健康政策) 241 ◯佐藤委員 242 ◯副部長(健康政策) 243 ◯佐藤委員 244 ◯県立病院経営室長 245 ◯佐藤委員 246 ◯力野委員 247 ◯副部長(健康政策) 248 ◯力野委員 249 ◯副部長(健康政策) 250 ◯力野委員 251 ◯健康福祉部長 252 ◯力野委員 253 ◯副部長(健康政策) 254 ◯力野委員 255 ◯小寺委員 256 ◯健康福祉部長 257 ◯兼井委員 258 ◯副部長(子ども家庭) 259 ◯山本建委員 260 ◯長寿福祉課長 261 ◯山本建委員 262 ◯長寿福祉課長 263 ◯山本建委員 264 ◯長寿福祉課長 265 ◯山本建委員 266 ◯地域福祉課長 267 ◯山本建委員 268 ◯地域福祉課長 269 ◯笹岡委員 270 ◯副部長(健康政策) 271 ◯笹岡委員 272 ◯副部長(健康政策) 273 ◯笹岡委員 274 ◯副部長(健康政策) 275 ◯笹岡委員 276 ◯副部長(健康政策) 277 ◯笹岡委員 278 ◯健康福祉部長 279 ◯笹岡委員 280 ◯健康福祉部長 281 ◯田中(宏)委員長 282 ◯田中(宏)委員長 283 ◯佐藤委員 284 ◯副部長(健康政策) 285 ◯佐藤委員 286 ◯副部長(健康政策) 287 ◯佐藤委員 288 ◯副部長(健康政策) 289 ◯佐藤委員 290 ◯副部長(健康政策) 291 ◯佐藤委員 292 ◯副部長(健康政策) 293 ◯佐藤委員 294 ◯長寿福祉課長 295 ◯佐藤委員 296 ◯長寿福祉課長 297 ◯佐藤委員 298 ◯渡辺委員 299 ◯副部長(子ども家庭) 300 ◯渡辺委員 301 ◯副部長(子ども家庭) 302 ◯渡辺委員 303 ◯健康福祉部長 304 ◯渡辺委員 305 ◯健康福祉部長 306 ◯渡辺委員 307 ◯健康福祉部長 308 ◯渡辺委員 309 ◯健康福祉部長 310 ◯山本建委員 311 ◯副部長(子ども家庭) 312 ◯山本建委員 313 ◯副部長(子ども家庭) 314 ◯山本建委員 315 ◯副部長(子ども家庭) 316 ◯山本建委員 317 ◯医薬食品・衛生課長 318 ◯山本建委員 319 ◯医薬食品・衛生課長 320 ◯山本建委員 321 ◯田中(宏)委員長 322 ◯田中(宏)委員長 323 ◯佐藤委員 324 ◯兼井委員 325 ◯渡辺委員 326 ◯田中(宏)委員長 327 ◯田中(宏)委員長 328 ◯田中(宏)委員長 329 ◯田中(宏)委員長 330 ◯佐藤委員 331 ◯渡辺委員 332 ◯兼井委員 333 ◯田中(宏)委員長 334 ◯田中(宏)委員長 335 ◯田中(宏)委員長 336 ◯田中(宏)委員長 337 ◯田中(宏)委員長分科会長) ↑ リストの先頭へ ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                安全環境部関係 ◯田中(宏)委員長分科会長)  ただいまから厚生常任委員会及び予算決算特別委員会厚生分科会を開会する。  委員の席は、ただいま着席のとおり指定するので了承願う。  なお、本日の委員会は、新型コロナウイルス感染症対策のため、全員協議会室にて行う。マイクは1人ずつ設置しているので、発言の際はスイッチを入れてお願いする。  また、換気のため、進行状況を考慮しながら、およそ1時間をめどに休憩をとる予定としているので了承願う。  なお、マイボトル等による水分補給については、委員会開催中は遠慮いただき、休憩中にお願いをする。  また、議会運営要綱第26条第2項の規定により、パソコン等を使用する委員は審査の妨げにならないよう、節度を持って適切に使用願う。  併せて同規定により、説明者及び説明補助者にはパソコン等の使用が認められていないので留意を願う。  次に、傍聴される方に申し上げる。傍聴の際は、さきにお知らせをした留意事項を守って傍聴願う。  本日の審査は、初めに安全環境部、次に健康福祉部の順序により行う。  また、本委員会関係の付託議案等については、その一覧をお手元に配付しておいたので、ごらん願う。  なお、質疑及び答弁は簡潔に行っていただくようお願いする。            ─────────────── 2 ◯田中(宏)委員長  これより、安全環境部関係の審査に入る。  それでは、委員会における所管事務の調査についてを議題とする。  理事者より説明を求める。
          [安全環境部長、別紙「厚生常任委員会安全環境部長報告要旨」に基づき、       以下のとおり説明] 3 ◯安全環境部長  安全環境部関係の報告事項について申し上げる。  まず、原子力行政について申し上げる。  関西電力の金品受領問題の再発防止策を取りまとめた業務改善計画について、昨日、関西電力が国に実施状況を報告したところである。県としても、本日午後、関西電力から改善計画の実施状況などについて説明を受けることとしている。  「もんじゅ」については、使用済燃料を燃料プールに移し替える作業が前倒しで進められ、既に260体の移動が完了している。  次に、原子力防災対策について申し上げる。  大飯、高浜地域の広域避難計画については、現在、関係府県が参加する国の作業部会において改定作業を進めている。また、原子力防災訓練については、8月27日に大飯、高浜の両発電所を対象に実施したいと考えており、現在、関係機関と調整を行っているところである。  次に、防災対策について申し上げる。  出水期を迎えるに当たり、新型コロナウイルス感染症対策として、市町職員向けに避難所運営の手引を作成するとともに、全市町に非接触式体温計や間仕切りを配備したところである。  また、福井県防災ネットを今月15日から運用している。さらに、今月22日には災害時に電気自動車から避難所等に電力を供給できるよう、日産自動車、三菱自動車及びその県内の販売店と協定を締結したところである。  次に、環境行政について申し上げる。  コウノトリについては、4月中旬に越前市内で誕生したひな4羽が順調に成長し、これまで3羽が巣立ったところである。これからも、コウノトリが舞う豊かな自然環境づくりを各地域の皆さんとともに進めていく。  地球温暖化対策については、長期ビジョンにおいて、2050年の二酸化炭素排出実質ゼロを目指すこととしている。具体的に小水力発電や風力発電などの再生可能エネルギーの導入拡大を進めていく。  県廃棄物処理計画については、計画期間が今年度で終了するため、令和3年度から5か年の新たな計画を策定する。  また、産業廃棄物処理公社については、公社の敷地内で焼却事業を行う民間事業者を公募することとしているが、地元の一部から民間公募について理解が得られていない状況である。引き続き、公社とともに地元に対し丁寧に説明を行っていく。  次に、交通安全対策について申し上げる。  6月28日までの交通事故発生状況については、人身事故件数、負傷者とも前年同期に比べて減少している状況である。このうち高齢者の死者数は、昨年より2人多い11人となっており、全体の約8割を占めている。このため高齢運転者の事故防止に向けて、新聞を活用して注意喚起を行うとともに、新たに交通安全家族をテーマにドラマ仕立てのラジオCMやSNSでの発信を開始している。  最後に、安全で安心な地域社会づくりについて申し上げる。  犯罪被害者等が受けた被害の回復、その軽減を図るため、犯罪被害者やその家族を支援する条例の制定を検討している。今後、警察本部と連携し、議論を進めていきたいと考えている。  報告事項は以上である。よろしくお願いする。 4 ◯田中(宏)委員長  説明が終わったので、各委員より発言を願う。 5 ◯佐藤委員  産業廃棄物処理公社に関してだが、これまで事業を行っていた業者とは違う業者に変えるということで民間公募されるのだと思う。地元の皆さんの理解が得られていない状況というのは、要するに、これまで事業を行っていた廃棄物処理公社及びその民間事業者に対する地元住民の批判というか、懸念というか、そういうのがあるということか。 6 ◯副部長(循環社会推進)  今までは公社がやっていたが、公社の土地を貸して、民間事業者を公募するということで、地元の代表者の方から了解を得て進めさせていただくということだったが、地区の一部の方からちょっと不安の声があるという話を聞いたので、その地区について役員会等で説明をさせていただいたというところである。  これまでというよりも、民間がするということに対しての不安があるということであった。 7 ◯佐藤委員  これまでも実際の焼却炉の運営というか作業は、民間事業者がやっていたのではないか。 8 ◯副部長(循環社会推進)  あくまでも公社が実施主体ということで、運転管理の部分について民間に委託していたという状況である。 9 ◯佐藤委員  私が質問したのは、その民間事業者の運営のやり方に対して、住民の皆さんから批判があったということではないか。 10 ◯副部長(循環社会推進)  委託をしていた民間事業者の個別の話ではなくて、民間事業者がその焼却事業をやることに対しての不安ということであった。 11 ◯佐藤委員  これまでも公社の廃棄物の処理、焼却等に関しては、きちんとした処理がなされていないのではないかということで、地元の住民の皆さんからも不安とか批判が出されているというようにお聞きをしていた。実際に焼却炉自体も古いということで、もう使用が不可能だということになって、今回このような公募になっていると思うが、これまでの地域住民の皆さんとの関係、それは公社がやっていたのであろうが、そういう作業は民間業者が請け負ってやっていたという実態があるわけである。そこのところをもうちょっときちんと議会にも説明していただくし、地元の皆さんにも今後はこういう点を改めるということで説明していかないと、やはり納得を得られるということにはなっていかないのではないか。 12 ◯副部長(循環社会推進)  これまでのことについては公社が責任を持って地元に説明をしてきたし、委託業者についてもきちんと管理をしてきたということがある。公社の土地を貸すに当たっても、地主としてきちんと民間事業者にいろんな業務指導をしていくと説明もしたし、今後も改めて説明をしていきたいと考えている。 13 ◯佐藤委員  ちょっと正確な話かどうか分からないが、その民間事業者は事実上、ここの場所でしか営業していないとお聞きした。そうなると、その民間事業者の営業はどうなるのかという問題が出てくるが、その会社はどういう状況になっているのか、今後どうなっていくのか。 14 ◯副部長(循環社会推進)  委託をしていた民間事業者は、産業界からの出資を受けて設立して、公社の設立時から委託を受けていた業者である。公社では処分場の運営をしているので、それを受託して営業している状況である。 15 ◯佐藤委員  しかし、焼却場の営業と比べ、少ない人手で済むということになってくると、従業員の皆さんの雇用は守られるのか。 16 ◯副部長(循環社会推進)  既に希望退職を募って、今は処分場の管理ができる人員体制で営業しているという状況である。 17 ◯佐藤委員  これまで民間事業者に委託してやっていて、その民間事業者のやり方に地元の皆さんからいろんな不安の声や批判もあった。その民間事業者自体は事実上そこだけの仕事ということになってくると、今希望退職とおっしゃったが、雇用が守られないということで、ある意味では働いている皆さんにとっては最悪というような事態にもなってきているわけである。その辺の県の責任はどう考えておられるのか。 18 ◯副部長(循環社会推進)  あくまでも委託をしていたという状況である。受託事業者からいろいろ事情をお聞きしながら進めてきており、希望退職も募って、今はそういう体制でやっていると聞いている。 19 ◯佐藤委員  県がもうちょっときちんと受託事業者に対して指導、監督をしていれば、これほど地元の人ともめるということにはならなかったかもしれないし、焼却炉にしても、もう少し早く入れ替えとかメンテナンス、いろんなことも含めて計画を立てられることもあったかもしれないと思う。そういった意味では、今回こういう形で出されたというのは残念だということだけ申し上げて、この件についての質問を終わる。 20 ◯笹岡委員  新型コロナウイルス感染症が蔓延して、こういうときに災害が起こった場合にはきちんとしなさいということで、国からも通達があって、県でも災害時の避難所の運営マニュアルを作成したということが新聞にも出ていたし、一般質問や代表質問にも出ていた。その辺を聞かせていただきたいと思う。  福井県を福井・坂井・奥越、丹南と嶺南の3つのグループに分けて、災害が起こった場合には、まずそのブロックの中で支援すると。要するに、被害を受けた市町に対して、受けていないところが支援するという意味であろう。ブロック全体が被害を受けていた場合は、ほかのブロックから支援するという理解でいいのかなと思うが、これについては福井県の各市町が、自分はどのブロックに所属していて、災害時にはどういう基準で、どういう判断をして動くのか、動かないのかというところの共通認識は進んでいるのか。 21 ◯危機対策防災課長  県と市町の災害時相互応援協定については、平成28年9月に熊本地震での対応等を踏まえて、新たに締結させていただいた。その中で、県内を福井・坂井・奥越のブロック、丹南のブロック、嶺南のブロックの3ブロックに分けて、基本はこのブロック内で相互に応援をするということで周知をさせていただいている。これに基づいて、市町でも対応をすることになっている。 22 ◯笹岡委員  それは分かるが、いざとなってから説明をしたり、理解を求めてもいけないので、今の時点から十二分に認識をして、こういう基準で動けばいいのだなということが示されているのかどうかを伺いたいのである。 23 ◯危機対策防災課長  この協定では、食料、飲料水、必要物資の供給及びあっせんであるとか被災者の救出、医療、防疫などの提供及びあっせん、避難者の受入れ、支援物資の受入れや仕分及び保管等に必要な施設の提供といった応援の種類であるとか県の役割、応援要請の手続等について記載している。  平成28年9月に締結ということであるので、ちょっと期間が経過していることもあるので、いま一度、市町にはその辺りの内容をきちんと確認するように通知といった、そういうことをさせていただきたいと思っている。 24 ◯笹岡委員  協定である程度、内容については理解されているだろうと思うが、一番心配をしているのは、いざというときに、例えばブロックの中にブロック長を置き、来年はどこどこの市にブロック長をお願いし、そのブロック長が判断して、何々市は何々町を助けてあげていただきたいという指示ができるのか、それとも県が指示するのか。その判断をどうするのかという意思決定とかその辺りを聞きたいのである。 25 ◯安全環境部長  今ほど課長も答弁したが、この仕組みは平成28年につくって、そのときの考え方というのは、ブロックの中で応援を求める市や町があったら、それは県に言ってきていただく。そこで県が同じブロックの中の市にお願いをかける。同じブロックの中でも、うちも同じように被害を受けているので難しいという話も当然あるだろうから、その場合にはほかのブロックに対して、これも県がお願いをかけるということになるので、ブロック長を置くということではなくて、県のほうでしっかりと市町を把握していきたいと考えている。 26 ◯笹岡委員  分かった。全てにおいて災害時には県がリーダーシップをとるというような理解でいいか。 27 ◯安全環境部長  避難所の開設も含めて、住民の方の避難とかは、まず各市町においてしっかりと判断いただくということである。県としては広域な地方公共団体として、助言もするし、場合によってはお助けもする。例えば市町の災害対策本部に速やかに人を派遣することになっており、そこから情報を得て、県のほうでも支援をさせていただきたいと考えている。 28 ◯笹岡委員  今、人の派遣の話もあったが、先ほどの協定の中でも物資の配布とか出ていた。代表質問や一般質問の答弁の中にも、物資としては非接触式体温計、間仕切りのダンボール、人材としては土木職とか保健師というのが出ていたが、それだけであるのか。ほかに物資とか人材で何かあるのか。 29 ◯安全環境部長  今委員がおっしゃられたように、ダンボールのパーテーションとか非接触型体温計というのは、単独の市や町では購入しにくかったという実態がこの4月にあったので、県が一括して購入して、それを配備している。  一方でマスクとか消毒液は、それぞれの市や町の方は苦労もされたと思うが、確保している。今、それぞれの市や町でどういったものを備蓄しているのかは、県でも各市町に聞いて情報を集約し、集約した情報はそれぞれの市町にフィードバックしている。だから、我々はこんなものを備蓄しているが、隣の市町はこんなものを備蓄しているというのが、17市町分かるようになっている。例えばうちの市町でちょっと足らないといったときに、隣の市町にはこんなものがあるから、そこで今使うならしようがないが、被災していない場合には、当然県が中にも入るが、物資の融通ができるように情報の共有化について今年度進めているところである。 30 ◯笹岡委員  人材はどうか。 31 ◯安全環境部長  人材については、土木職、保健師、それ以外にも農業関係の職員とかチームを組んで派遣するという制度をこの仕組みの中でつくっているので、要望に合わせて多様な職種の中から市町に派遣していきたいと考えている。 32 ◯笹岡委員  必要物資については調査をして、キャッチボールしながら精度を上げていくと。人材についても、オーダーメード的にそれぞれチームを組んで派遣するというイメージなんだろうと思う。  それで、今までは体育館なんかに避難をしていたが、コロナが出たので、今後はその中での使い方が難しくなるということで、通路幅も2メートルとって、1人当たり4平米のスペースもとってというようなことがマニュアルには書かれているが、それでも限りがあるので、感染を防ぐために、駐車場での車中泊を勧めたりするという答弁があったと思う。ただ、今まで東日本大震災とか熊本地震なんかで車中泊をして、エコノミークラス症候群で何人か亡くなられている。そういったことを考えると、ちょっとここに無理があるのではないかと思うが、その辺はいかがか。 33 ◯危機対策防災課長  避難所については、基本的には各市町指定避難所等に避難する形になるが、コロナウイルスの対策ということで、通常の避難所ではちょっと収容が難しいといった場合には、車中泊も一つの選択肢ということで、作成した手引には書かせていただいている。それ以外に在宅避難であるとか親戚や友人のお宅に避難していただくとか、いろいろな選択肢の中の一つとして車の中で避難も必要かなということで書かせていただいている。その場合には、エコノミー症候群にも注意をしながら避難をしていただきたいというところは、手引に記載をさせていただいており、注意を促しているところである。 34 ◯笹岡委員  犠牲者が出ないような注意書きが大事だと思う。そこを十分に避難者に伝わるように説明もしていただきたいと思う。  それと、体育館とかでは足りない、親戚や友人のところも勧めているが、それでも足りないかもしれないので、ホテルとか旅館と協定を結んで、そこに避難してもらうと。ただし、災害規模によっては避難者が相当な数になるかもしれないし、避難期間も長期化するかもしれない。そうしたときに、借上げ代が大きな金額になってしまうおそれがある。市町とホテルや旅館等が協定をするというような答弁になっていたが、市町の財政で耐えられるのかという懸念がある。そこについては、県は参加しないのか。 35 ◯危機対策防災課長  避難所としてホテル、旅館を活用することについては、地方創生臨時交付金をその借上げ費用に充当することは可能ということで、国からも通知が来ている。そういったところを活用してホテル、旅館も検討していただくようにということで、県も市町へ通知をさせていただいている。 36 ◯笹岡委員  今回の地方創生臨時交付金は一時的なものである。今使える金であり、これを今後もずっと、コロナ後の自然災害に対して使えるのかどうか、今疑問が湧いてきた。これをプールして使えるのかとか、今後いつ災害が起こってもこういうものがおりてくるのかとか、そういう疑問に対してはいかがか。 37 ◯危機対策防災課長  交付金でホテル、旅館等の借上げ代を充当することについて、今後もこの財源が続くものかどうかは分からない。県としても今後とも国にこういった財源を恒久化していただくように要望しているところである。 38 ◯笹岡委員  市町の財源は非常に脆弱であるし、新型コロナについても決定的なワクチン、決定的な治療法ができない限りはこの状況が続いていく。また、それが解決しても、次の新型感染症が出てくるかもしれない。その辺に向けて県も市町と一緒に財源の用意というものをしていかないといけないと思うので、しっかりその辺も漏らさずに準備をしていただきたいと思う。  それから、部長報告の防災対策において出水期に向けてと書いてあるが、もう梅雨時であるから出水期である。また台風が来る時期がやってくるが、既に大雨の被害も全国では出ている中で、どこで発生するか分からない、待ったなしの状況である。福井もいつ起こるか分からない。現実に土砂崩れが県内で起こっている。そういったことを受けて、県の総合防災訓練はできるだけ早めにやるべきだし、そのためにしっかりと準備を進めていかないといけないと思う。これについて、いつ実施するのか、イメージだけでも結構であるから、ちょっと答弁していただけないか。
    39 ◯危機対策防災課長  防災訓練については、今回の新型コロナウイルスの状況も踏まえて、そういう対策に留意しながら実施をしていかないといけないと考えている。内容、時期については今検討中であるが、避難所の運営であるとか、災害対策本部の運営、そういったものを盛り込んで実施をしたいと考えている。 40 ◯笹岡委員  まだ日時が言えないということであるが、9月になると台風が来る。最近台風が来る時期が早まっているので、県民も市町も非常にこの辺を心配していると思う。今いろいろとマニュアルに従って研修会も行われているようであるが、これを早めに実施して、習熟度を上げていくことが県民の安心につながると思うので、そこを総合して最後、部長からコメントを頂けるか。 41 ◯安全環境部長  委員からの指摘のように、災害というのは待ってもらえないので、常日頃から様々な準備を重ねていくことが重要だと思う。その中で、出水期を待たずにいろんな準備をさせていただいている。総合防災訓練についても、コロナの影響で市町によっては予定したものをやらなくなったということもあるし、逆に、コロナの対応ということで例年やっていなかったような避難所の開設訓練というようなものも行われている。例年であると、総合防災訓練は大体秋頃にやっている。今年も出水期、台風の時期にそのまま訓練をやるというのは非常に難しいところがあるが、出水期が明けた中でも、市町の訓練など、それまでに起こった課題も全部くみ上げて、県のほうでも訓練を行い、その結果もそれぞれの市町にまた返していくということが重要だと思う。いずれにしても、今回、新たな制度、協定なども組み込んでいるので、そういったものも総合的にうまく機能するように万全の体制をとっていきたいと考えている。 42 ◯田中(敏)委員  産業廃棄物処理公社の問題になるが、焼却場は民間、処分場については公社で管理するという考え方でいいのか。 43 ◯副部長(循環社会推進)  焼却炉については民間公募で、公社の土地を貸して民間にやっていただくという方向である。 44 ◯田中(敏)委員  前の知事のときに2つの計画を作った。1つは産業廃棄物の資源循環型の計画と、もう1つは最終処分場の計画で、当時焼却場については、耐用年数はもう過ぎていて、部品的にはなかなか難しいが、基本的にはだましだまし使うという話であった。それが今回、実態はあまり知らないが、佐藤委員は壊れたというが、こういう話が出てきた。基本的にそういう計画があって、あれから16年たっているわけである。資源循環のほうも16年たっている。当時は環境立県も含めていろんなことに取り組んできたが、この16年間、例えば広域処理の問題にしても、いろんな契約も、廃棄物処理計画の中で小さな削減というか、小手先のことをやってきて、全体を触らないものだから、処理の現状と最終処分の焼却場とか、そういう仕組みが少しも改善されない、昔のままだと思う。そういう意味では、産業廃棄物処理公社も今こうやって民間公募だというが、もともとはそういう話できて、16年たってどうするのだという話になる。その辺の感覚がこの16年間止まったような気がする。その辺をもう少しきちっと見直していく必要があるのではないかという気がするが、その点はどうか。 45 ◯副部長(循環社会推進)  焼却炉については老朽化が進んでいるということで、修繕等をしながら、できるだけ使っていくということだった。基本的に産業廃棄物の処理は民間がするというのが国の方針であり、公社をつくった当時は民間の処理事業者が少なかったということで、公的機関でやってきたという状況がある。  焼却炉については、今は他県も含めて、ほぼ民間がやっていて、公的機関というのは6県ぐらいしかやっていない。処分場については、公的機関でやっているのが30県ぐらいあるといった状況である。県内の民間の処理業者で焼却できるところは増えているので、そういうことを考えて、民間公募するという方向で今回対応したいと考えている。 46 ◯田中(敏)委員  いろんな経緯があって、本来は知っていないといけないのかもしれないが、我々もこういうことを初めて知るわけである。逆に言うと、その計画の正当性というのは、県議会も含めてみんなが、これはこうやっていくというのがあって、民間でいくというものも、これをつくったのが多分16年前で、耐用年数は過ぎているが、一応だましだましやる、いずれそのときには考えるという話だったと思う。その間、議会もそれほど環境問題というか、こういうごみ処理問題を前回とは違ってあまりやらなかった。当時は溶融炉の問題だとか、最終処分をどうするという話はいろいろしたが、この間そういうものがなかった。こういうものもそういう計画の一環として、もう少し表に出さないと、今の話、地元も非常に不安になるという感じがする。そういう体制をどうつくるかというのをこれからやらないと、人口は減る、ごみをどう分別して、どうやって燃やしていくと、全体の量が減っていって、例えば、この地域に焼却場が本当に2つ要るのかどうか、そして溶融炉にしたら最終処分場はどこまで減らせるのかという、そういう流れをもう一遍精査をしていくことを考えないと駄目なのかなと思う。  今SDGsやCO2の問題とか出て、廃棄物の問題というのはもう一遍表に出る。長い間、こういう問題はあまり取り上げなかったし、少し時間もたっているので、ここに処理計画も含めているが、こういうものを少し考える必要があるのではないかなという感じはするが、この点をもう一遍どうか。 47 ◯副部長(循環社会推進)  委員の指摘のとおり、廃棄物処理計画というのが平成28年度から今年度までの5年間でつくられており、改定時期に当たる。これまでも一般廃棄物であると広域化が進んでおり、ごみ焼却を17市町で、10事業体でしている。これが令和8年度からは7事業体で進めていくという形で、広域化が進んでいるような状況である。  また、産業廃棄物についても、公社の運営方針も含めて計画のほうで対応はしているが、計画が改定になるので、いろんな意見を伺いながら、しっかり今後の施策をつくっていきたいと考えている。 48 ◯田中(敏)委員  要は計画ありきだと思う。計画なしにそういう廃棄物の問題というのは進んでいかない。ある程度の計画をみんなが理解して、この辺で全体が動けるという話があって、動くというのが廃棄物の処理だと思っていて、それは民間がやっても誰がやってもいいが、大体の図面というのを書いておかないと、こういう処理というのは難しいし、行き詰まることが度々あるわけである。その辺、これから計画改定の中でも、県民が共通認識を持てるようなやり方をやってほしいと思う。要望だが、よろしくお願いする。 49 ◯安全環境部長  委員から様々指摘があった。今回、一般廃棄物、産業廃棄物、双方について計画を策定する。その中で、現状を把握した上で、今後どういう方向で進めていくかを考えて、それをいろんな有識者の方、県民の方の意見も踏まえながらつくっていくということは重要だと考えている。今の指摘を踏まえた上で計画を策定し、その計画の策定状況についても、また議会に報告していきたいと考えている。 50 ◯力野委員  今の話であるが、一般廃棄物は市民、県民が直接排出すれば一般廃棄物であるが、産業廃棄物を誰が出しているかということになれば、県民なのである。間に業者が運んでいるだけで、出しているのは県民である。時間がかかるというのは県民益にそぐわない。公社の話が時間ばかり過ぎていく、早く決めないと駄目だというのは、一般廃棄物も産業廃棄物も出しているのは県民であり、法律上、間に業者が入るかである。だから時間をかけずに早くやらないと、極端なことを言えば、県外のどこかで焼却するとかになってくれば、その費用負担はどんどん県民にかかってくる、ある意味行政にもかかってくるということもあるので、時間をかけずにきちっと地元の理解を得てやっていく必要があると思う。どんなスケジュール感で、どんな気持ちでいるのか聞かせていただきたい。 51 ◯副部長(循環社会推進)  産業廃棄物処理施設については、やはり地元の理解がないと進められないところがあるので、地元の理解をきちんと得た上で進めていきたいと考えている。 52 ◯力野委員  理解を求めるのは大事であるが、時間のこともしっかりと考えて進めていただきたいと思う。  続けて原子力政策について伺う。新聞報道で高浜の1・2号の安全対策工事が9月頃に終わりを迎えるということを聞いている。立地地域である地元では、工事のことであるとか、経済的なこととか、いろんなことがあるわけであるが、その辺の工程的なものについて、県はどのように把握して、どのように考えているのかということを確認させていただきたい。  また、敦賀2号の破砕帯の話であるが、規制委員会に提出した資料が間違っているということで止まっているように報道されている。あちこちで聞いてみると、規制庁とは打合せをしているが、規制委員会に行ったらこういう話になったというようなことを聞いている。そういった進まないということに対して、なぜだという思いはあるので、その辺のことをお願いする。  それと、「もんじゅ」のことであるが、燃料体の搬出とか、廃止措置に向けてはしっかりやっていただいているものだろうと思う。廃止措置を決定するに当たっては、地元雇用1,000人という数字を言っていた。私の住んでいる近くにも原子力機構の立派な社宅があるが、夜になっても電気がついているのはまだらで、ぽつんぽつんとしかついていない。これは機構の職員さんであるが、1,000人の雇用はしっかり確認されているか。 53 ◯原子力安全対策課長  1点目に質問を頂いた、高浜1・2号機、美浜3号機の件について回答させていただきたいと思う。工程としてお聞きしているのは、高浜の1号機、それから美浜3号機については9月、それから高浜の2号機については年が明けて4月の工事完了の予定と聞いている。運転延長のことについては、まず関西電力において、金品受領問題のことを契機として業務改善計画の報告が、今日の昼からあるということになっているが、この業務改善計画の実行を、全社を挙げてしっかりやっていただいて、県民の信頼の回復を図っていただくということが大事なのではないかと思っている。  2つ目の敦賀2号機のデータの書き換えの問題については、発電所の中の破砕帯と言われているものが活断層かどうかということが議論になっており、そのためにボーリング調査を日本原電が行っている。そのデータについての書き換えということであるが、これについては規制庁から、もとある肉眼の観察の結果を、詳細な結果に切り替えることは不適切だということで、どういう経緯なのか、原因を求められており、1回報告をしたが、また報告を求められているということかと思う。審査というのは、審査する側とされる側の信頼関係が一番大切なことであるので、説明を求められている状況からして、日本原電としてしっかりと原因究明を行って、説明を尽くしていくことが必要なのではないかと思っている。 54 ◯廃炉・新電源対策室長  「もんじゅ」の地元雇用についてであるが、これは地域振興ということで、地域戦略部のほうに確認をさせていただいているが、今年の3月現在で1,000人強の雇用を維持していると聞いている。 55 ◯力野委員  雇用の話は確認しているということなので、県としても引き続き、しっかりと地域振興の意味で確認を続けていただきたいと思う。よろしくお願いする。  今お聞きした中で、福井県は知ってのとおり、原子力エネルギー関係のことでは再稼働であったり、廃炉であったり、使用済燃料であったり、「もんじゅ」の件もあるし、新しいEコースト計画の中でもそれぞれうたって進めるということであるが、本当にたくさんの課題を抱えた県で、これは全国一課題としては多いのだろうと思う。  来年、エネルギー基本計画が見直しに入る中で、総合資源エネルギー調査会の基本政策分科会の委員として福井県の知事が自治体から唯一参加しているので、しっかりと発言していただきたい。今までの国と立地自治体との関係というか、国と地方の立ち位置が、当初の頃と全く変わってきているようである。安全対策工事が終わってからの再稼働にしろ、使用済燃料にしろ、再処理、プルトニウムの使用にしろ、これは国がやらなくてはいけないのである。ところが、再稼働は特に地方任せにされているような気がしてならない。決してそうではないと信じたいのであるが、そういう感じがする。エネルギー基本計画の中で原子力の比率を20から22%にすること、パリ協定も達成すると国が本気で思っているのなら、きちっと国が責任を持ってやるべきなのである。これをきちっとした場で言えるのは、先ほど言った総合資源エネルギー調査会の基本政策分科会という場所で、知事が発言するいい場所があるのだから、しっかり戦略を持って、極端なことを言ったら、国が地方にお願いをしてもらわないと困る。その辺のところはどうか。 56 ◯原子力安全対策課長  委員がおっしゃったように、原子力というのは様々な課題があって、エネルギー基本計画で2030年の原子力比率というのを20から22%と示しているのに対して、今の実情としては9基の再稼働にとどまっているという状況もある。このことについては、これまでも原子力政策の基本的な方向性というものについて、もう少し国がしっかりと示していただかねばならないということは常々申し上げている。今後もいろいろな機会を通じて、しっかりと国には申し入れていきたい。 57 ◯力野委員  常々と言うが、立地地域に住んでいる私にすると、現状を見ていても、国のほうからなかなか発信がないように思う。再稼働はもうほとんど立地任せ、それから使用済燃料の中間貯蔵にしても、国がと言っていても、国が深く関与しているようには見えない。行政として言っているというのはよく分かるが、幾ら言っても変わらなければどうにもならないことなので、知事には相当強い思いで、こういう機会には臨んでいただきたいと思う。しつこいようであるが、今15基あるが、立地地域からは何も前進がない、放ったらかしにされているという感じがしている。これは本当に国がしっかり関与してもらうしかないので、その辺のところをしっかりお願いする。  それと海岸のごみであるが、今年4月ぐらいに海岸線の道路を走っていると、美浜町の佐田の海岸、あそこは長い砂浜で、道路から砂浜がよく見えるが、ひどいごみである。それから若狭町の世久見、国道162号を走っていると目の前がきれいな海岸線であるが、ごみだらけである。ごみを集めるのは大変なのはよく分かるが、これから観光に力を入れると言うのなら、しっかりとやっていただかないと、こんなものを見たら、何だここは、ここで泳ぐ気もしないというぐらいのごみである。集める時期のことや集める方法のこともそろそろ見直して、問題があれば改善していただき、お金をかけてでも、もっとしっかりやっていただきたいと思う。特に、嶺南地域の海岸は北朝鮮の船でも何でも流れ着く。しっかりパトロールして、決められた時期以外でも随時やっていただきたいと思う。 58 ◯副部長(循環社会推進)  海岸漂着物であるが、年度初めに市町に見て回っていただいて、海岸管理者が地元や民間ボランティアなどの協力を得てごみを回収し、国の補助金を使って処理するという形で進められている。市町の方も計画的に申請していると思う。県も当然見て回っているので、観光に影響がないように、美しい海岸を保てるように、今後も対応していきたいと考えている。 59 ◯佐藤委員  原発の関連であるが、先ほどの部長報告で、今日関西電力社長がこちらに見えられて、業務改善計画について説明されるというお話があった。今日のマスコミの報道でもいろいろ論評があるが、原子力事業本部などを監督する監査特命役員に2名任命されたが、それぞれ金品受領問題に対するきちんとした対応を取っていないということが書かれている。株主総会でも、社長の信任率は初めて6割を切ったというような報道もある。国民全体としても関西電力に対する信頼、そして株主さんからも関西電力の経営に対する信頼というのは、当然まだ取り戻せていないわけである。県としては、昨日国に報告されたという業務改善の計画についてはどのような評価をされているか。 60 ◯原子力安全対策課長  業務改善計画のことであるが、本日、関西電力の社長から知事のほうに報告があるということなので、そこでしっかりとお聞きをしたいと思っている。 61 ◯佐藤委員  先ほども言ったように、今日のマスコミの報道を見ても、やはりこれでは国民の理解を得るには厳しいのではないかというコメントが載っているわけである。今日社長が来られるが、社長に対して何を言うのか。 62 ◯原子力安全対策課長  状況の説明を昼から受けるので、どういうことを申し上げるかは聞いてからのことかと思う。 63 ◯佐藤委員  実際の舞台はどこなのか、福井県である。先ほど力野委員も福井県の地元がとおっしゃったが、国民が金品受領問題で関西電力に対しての信頼をなくした、この舞台は福井県なのである。その福井県の幹部の方が、昨日関西電力が国に出した業務改善計画、当然内容は御存じであろうが、それに対して一言もコメントできないというのは、いかがなものか。 64 ◯安全環境部長  業務改善計画そのものについても今日お昼から説明があるので、その説明を受けて、県の考え方を述べるということになると思う。3月の終わりに、もともとの業務改善計画を出したときには、関西電力の社長が知事に説明に来た。業務改善計画そのものは電気事業法に基づいて電力会社の指導監督を行う国の責任においてしっかりと評価し、これを国民に説明するという、先ほどの話じゃないが、国の責任があると思う。一方で、地元としては、安全管理の体制が弱くなるようなことになっては、安全の確保に不安が残ってしまう。また、これまで国策に協力してきた地元とどう透明な形で共生していくのかということも3月に申し上げているところである。当然この3か月間、どういった考え方で関西電力が臨んできたのかというような報告が、関西電力からあるかと思うので、それを聞いてまた対応を行うということかと思う。 65 ◯佐藤委員  関西電力との関係では、使用済燃料の問題でも約束の期限というのは年内だったと思うが、この点も含めて、今日は確認されるのか。 66 ◯廃炉・新電源対策室長  中間貯蔵施設の県外立地については、3月のときにも森本社長から、社長自身が強い覚悟を持って取り組むと言われている。知事からも約束の年にきているので、立地地域との信頼関係を回復するためにも確実に実行してほしいと言っているので、そこは今日も確認はしていきたいと考えている。 67 ◯佐藤委員  関西電力の使用済燃料はそうであるが、日本原電と原子力機構の使用済燃料については、県はどういうスタンスであるか。 68 ◯廃炉・新電源対策室長  日本原電については、中間貯蔵はむつのほうに持っていく計画になっているし、原子力機構の使用済燃料については、まず「ふげん」は文部科学省がフランスのオラノサイクル社と契約をして、2023年度までに輸送キャスクを製造して、2026年度までに燃料466体を全て搬出するという計画となっている。「もんじゅ」は、これからの検討ということで、国がしっかり検討して進めていくことだと考えている。 69 ◯佐藤委員  日本原電は、いつ使用済燃料の搬出を完了するのか。 70 ◯廃炉・新電源対策室長  使用済燃料は基本的には六ヶ所で再処理をするために搬出するというのが大前提である。その上でむつの整備が出来次第、搬出するという計画だと認識している。 71 ◯佐藤委員  中間貯蔵問題では、むつ市は関西電力の計画に市長さんも含め大反対という報道もあったので、その後どうなっているか分からないが、いずれにしても使用済燃料の問題は曖昧にはできないと思う。  西川前知事のときには、県としては発電を引き受けたが、使用済みの燃料は引き受けていないと。杉本知事も基本的には同じスタンスであるが、地元の立地の町長さんからは、敷地内で乾式貯蔵するのも選択肢ではないかという提案もあるわけであるが、これは県としては受け入れないということでよいか。 72 ◯廃炉・新電源対策室長  乾式貯蔵については、地元の首長の方から一つの選択肢であるということを言われているのは認識している。ただ、県としては使用済燃料というのは全て再処理するために県外に搬出するということであるので、まずそれをしっかり進めていくということだと考えている。 73 ◯佐藤委員  先ほど説明があった、8月に行う原子力防災訓練であるが、これはどういう想定と規模で行う予定であるか。 74 ◯危機対策防災課長  8月27日木曜日に、原子力防災訓練を予定している。中身については、新型コロナウイルス感染症対策も踏まえた住民避難を一応予定はしてはいるが、密になったりすると感染拡大といったこともあるので、住民避難の規模といったところを今検討しているところである。  対象については、大飯発電所と高浜発電所の両地域を対象にした訓練を予定している。今申し上げたとおり、避難所の運営訓練であるとか、大飯発電所と高浜発電所が同時に被災した場合のオフサイトセンターの統合訓練といったところを中心に予定をしている。 75 ◯佐藤委員  そうすると地震か何か分からないが、地震と原発事故という、これまでの想定と、コロナ感染症がはやっているという、要するに3つ想定した訓練ということであるか。 76 ◯危機対策防災課長  まだ調整をしているところであるが、基本的にはそういう内容での訓練になろうかと思う。 77 ◯佐藤委員  これまでの地震と原子力発電所の事故の訓練も、実際の大地震のときに住民が避難できるのかというような声は、地元の皆さんからも寄せられていると思う。そのたびにいろんな検証もされていると思うが、今回はコロナ感染症も流行しているという想定でこの訓練をやられるということであるから、先ほど言ったように、避難場所や避難所も密になってはいけないとか、これまで以上にいろいろ厳しい想定にはなると思う。その辺はどのようにクリアするのか。つまり、参加者を減らしてクリアするつもりなのか、それとも、一定の参加者を見込みながら、住民に納得できるような訓練の内容にするつもりなのか。 78 ◯危機対策防災課長  住民避難の訓練については、一旦、一時集合場所に集合していただいて、そこからバスに乗って避難するという想定で考えている。一時集合場所で密になるのもいけないので、住民の方の参加は少し配慮させていただいて、規模は縮小という形での実施を今のところ検討している。 79 ◯佐藤委員  訓練としてうまくやろうと思えばそういう考え方になると思うが、それでは住民の懸念というか、実際に役に立つ訓練なのかと。県議会でも訓練をやるたびにここがおかしいのではないかという議論がいろいろ出されたと思うが、人の数を減らして訓練をやって、三密にならなかったねというのでは、逆に言うと何のための訓練なのかと。実際3つの条件、コロナと大地震と原発事故とか、そういう状況のときに、本当に大丈夫なのかということにもなる。だから縮小してやって、うまく訓練としての成果を出すということを目標にした訓練だけではなくて、もうちょっと考える必要があるのではないか。 80 ◯安全環境部長  原子力防災訓練については、先ほどの報告のとおり、8月27日で考えている。新型コロナのことについては、第1波は収束したところだが、大都市部では感染者が増えている状況もあり、訓練そのものに集まることに対する第2波への懸念にも答えていかなければいけないという中で、どういう形で訓練ができるかを考えている。  その中で申し上げると、大飯、高浜については、一昨年であるが訓練を行った。そこで出てきた課題の検証というものがまずあると思う。その上で今年、新型コロナウイルスの対応、これは一般防災も一緒であるが、避難所での過ごし方というところも検証していきたい。参加する方の健康に配慮しながらも、万が一のときの原子力災害に対する避難なり、対処の仕方という手順を確認していく。この両方をかなえるためにどういう訓練の規模であるとか、内容がいいかということを現在検討しているところである。 81 ◯佐藤委員  説明は分かるが、今言ったように、これまでも実際に事故が起こったときに、こういうことで大丈夫なのか、これでは実際の事故には間に合わないのではないかという声は、皆さんのところにも再三届いていると思う。私ども議員のところにも、私どもは見学させてもらったりしているので、そういうことが実際にある。今回これまでより、もう一つコロナという条件を加えて訓練をやるのであれば、訓練としてはスムーズにうまくいったという評価ができなくても、住民を安全に避難させることができなかったということになっても、逆に言えば、こういう課題がある、コロナのときにはこういう対策がもっと必要だということを明らかにする訓練があってもいいと思うわけである。  また兵庫県とか県外へ避難する場合に、福井から来てもらっては困るというような話も出るかもしれない。だから、通常の原子力防災訓練で立てた計画が、全国的なコロナの蔓延、今はちょっと収束して、またちょっと部分的に広がっているが、もし緊急事態宣言が出されているような状況で事故想定となったら、これまでの県外避難計画も役に立たないというような、向こうからもちょっとごめんなさいと言われることもあり得るということも考える必要があるのではないか。
    82 ◯安全環境部長  原子力防災、一般防災も同じだと思うが、防災というのは絶えずその確認をして、少しずつ進化をさせていくことが重要かと思う。避難所のことについては代表質問でも答弁させていただいたが、一般防災と同じように避難所における新型コロナ対策を行うということで、密を避けるような対応ができることにはなっている。  一方で、訓練の手順であるとか、そこで出てきた課題を次にどう生かしていけるのか、県民の方に分かりやすく訓練の実態を説明していけるのかということも含めて、訓練の内容を考えてまいりたい。 83 ◯佐藤委員  要するに、県を越えた移動を自粛していただきたいということを今回やってこられたわけであるから、災害時はそれを取り払おうということになるかといえば、そう単純な話ではないと思う。もちろん成功してうまくいったという訓練になるにこしたことはないかもしれないが、たまたまうまくいかないことがこれだけあるということを逆に明らかにして、国に対してもいろんな対策を求めるということも必要だと思う。前から言っているように、そういう危ない原子力発電所なら、コロナ感染症が蔓延しているときには原発の稼働を一旦停止するという選択肢もありだと思う。その辺はどうか。 84 ◯安全環境部長  当然今、事業者は平常にも増して安全対策を講じているところである。その中身については我々も確認をしているところであるが、この対策にも終わりがないわけで、日頃からしっかりと新型コロナウイルスの対策を行う中で、安全管理に努めていただきたいと思うし、我々もそれを求めていきたいと考えている。 85 ◯田中(宏)委員長  会議時間が1時間を超えたので、ここで5分程度の休憩を入れる。                               ~休  憩~ 86 ◯田中(宏)委員長  休憩前に引き続き、委員会を再開する。  質問及び答弁は簡潔、明瞭にお願いする。 87 ◯渡辺委員  脱カーボンに向けて水力発電、小水力であるとか、風力発電を今後進めていくということであるが、まず、風力発電について聞きたいと思うが、新たな風力発電はどこに、いつ頃までに設置の予定かお聞きする。 88 ◯環境政策課長  風力発電については、洋上で2事業、陸上で7事業、合わせて9事業計画されている。9事業で環境アセスメントの手続が進んでいるところであり、いつできるかは未定の部分がある。 89 ◯渡辺委員  陸上の場所について詳しく教えていただけるか。 90 ◯環境政策課長  陸上はいろいろあるが、例えば、福井市の国見では2つの事業が計画されている。あと南越前のあたり、美浜の新庄、おおい・高浜といったところで計画されている。 91 ◯渡辺委員  風力発電は、時期的にはちょっと分からないということであるが、完成を目指して推進していくと。小水力、それから太陽光といった再生可能エネルギーもどんどん推進していって、脱カーボンを目指すということである。再生可能エネルギーの全てが整った場合の電力の総供給量の割合であるが、まず現時点での再生可能エネルギーの占める割合は何%か、大体でいいが教えてもらえるか。 92 ◯環境政策課長  福井県だけというデータはないが、全国の2018年度における再エネの割合は16.9%と聞いている。 93 ◯渡辺委員  福井県だけのデータはとっていないのか。 94 ◯環境政策課長  福井県の数値は分からない。とっていない。 95 ◯渡辺委員  全国で16.9%ということで、福井には原子力もあるので、これよりはちょっと割合的には少ないというふうに認識すればよいか。 96 ◯環境政策課長  福井県でといった場合に、どういう捉え方をするかいろいろあると思う。原子力の電力は関西のほうに行ったりするので、それがそのまま福井の再エネにカウントされるわけではない。分からないといったのはそういうことである。 97 ◯渡辺委員  脱カーボンということで、再生可能エネルギーを促進していって、火力を減らしていくという、単純にそういうことでよいか。 98 ◯環境政策課長  エネルギー政策全体については、国がエネルギーミックスということで、火力をどうするかとかいう検討がなされているところかと思う。 99 ◯渡辺委員  SDGs、あるいは福井県でいうと長期ビジョンというのもあるが、これから持続可能な地球、持続可能な日本もそうであるが、持続可能な福井ということも含めて、福井県としても再生可能エネルギーについては、しっかりと進めていっていただきたい、これは要望である。  それから、部長報告にあるように、明日から「夏のエコミッションキャンペーン」が開始される。レジ袋が有料になっていくが、これまでも既に有料化しているところはあるが、無料で配布をしているようなところもある。レジ袋が有料になったとしても、なかなか定着しないと思うが、レジ袋の有料化の促進に向けての県の施策みたいなものがあれば教えていただきたい。 100 ◯副部長(循環社会推進)  平成19年度から市町、スーパー、消費者団体の協力を得て、既にレジ袋の有料化、そしてマイバッグ運動を進めてきた。義務化される前までに、県内のスーパーであると大体122店舗ぐらいあるが、111店舗で有料化が実施されている。明日から義務化がされるということで、ほかのスーパーについても有料化はされる。ドラッグストア等もされていなかったが、有料化される。コンビニ等でも報道によると有料化をされていくと聞いている。  我々の部署としては、消費者のほうに市町を通じてそういったことがされるという周知はさせていただいているが、事業者については経済産業省から商工団体を通じて周知されている状況であるので、そこの対応はうちのほうではできないという状況である。 101 ◯渡辺委員  ドラッグストアとかコンビニで、まだ有料化に至っていないところが多いと聞いている。そこら辺が徹底しないのだろうと思うが、罰則規定がないと聞いている。有料化が義務づけられた後、もし有料化にしないドラッグストアとかコンビニがあるとしたら、県はどういう対応をするのか。 102 ◯副部長(循環社会推進)  この義務化は、経済産業省の省令改正によるもので、50トン以上の容器包装、レジ袋を排出するところは国に報告義務があると聞いている。それ以外のところについては、今おっしゃられるように罰則等もないので、状況については分からないが、ドラッグストアとコンビニ等では有料化されると聞いているので、その状況を今後も見ていきたいと思っている。 103 ◯渡辺委員  今後も見ていくというのは、具体的にはどういうふうに見ていくのか、教えていただきたい。 104 ◯副部長(循環社会推進)  レジ袋の有料化がされれば、使い捨てのプラスチックのごみが減っていくという状況もあるので、県民の皆様が対応できるように市町を通じてまた周知をしていきたいと考えている。 105 ◯渡辺委員  周知は非常に大切だと思う。それが地球をきれいにすることにつながることをしっかりと周知するためには、市町を通じてだけではなくて、教育でもやっているが、そういったことも含めていろんな方法を使って、広範囲な周知徹底をお願いしたいと、これは要望である。 106 ◯山本建委員  産業廃棄物処理公社について確認させていただきたい。今はまだ地元の理解を得られていないという説明があったが、事業者がどのような運営をするのか、プロポーザルというか、提案を受けて、その提案をきちんと地元に説明をするという話を伺ったことがあるが、プロセスの確認をさせていただきたい。  あと産業廃棄物処理公社の焼却炉を廃止したことに伴うところだが、廃止した焼却炉は今のところそのままで、敷地内の空いたところを貸すということで、敷地のスペース的に廃止された焼却施設よりも規模が小さくなるため、事業者の採算性が懸念されているという部分の確認、あと廃止した焼却炉の今後の取扱いはどうなるのかという3点を確認させていただきたい。 107 ◯副部長(循環社会推進)  今ほど質問があった件であるが、確かにプロポーザルを受けて、その内容を地元に説明していくという方向で考えていたが、その前に地元のほうからちょっと不安の声があって、今理解を得られていないということであるので、その前段階で止まっているという状況である。  あと、焼却炉の規模については、空いたスペースにするということで、廃止したものよりも規模的には小さくなるが、これでもある程度の処理ができるということで、プロポーザルのときに採算性を確認していきたいと考えている。  今ある廃止した焼却炉については、今後時期を見ながら解体をしていきたいと考えている。 108 ◯山本建委員  ということは、地元の理解を得た後にプロポーザルで幾つかの事業者の提案を受けて、その提案を再度地元に説明するということでよいか。 109 ◯副部長(循環社会推進)  地元の理解が得られれば、そういった方向で進めていきたいと考えている。 110 ◯山本建委員  今ある施設を取り壊すというが、検討している間や建てるにしてもまだ何年もかかると思うので、ちょっと単純な考えであると、ある程度解体をして、広いところにそれなりの規模で事業者を募ったほうが、採算性もいいということでいろんな事業者が手を挙げて、競争原理が働くと思うが、その辺はいかがか。 111 ◯副部長(循環社会推進)  焼却事業については、民間でも既にたくさんの業者の方がやっている。規模を広げて公的関与でやっていくという形になると、そことの競合の関係もある。これまでやってきたような能力の範囲で、県内の中小事業者の方の廃棄物処理が円滑に進むように考えているので、規模を大きくすることは考えていない。 112 ◯山本建委員  解体したら広い敷地が空くと思うので、そこの有効活用をまたよろしくお願いする。 113 ◯兼井委員  交通安全対策で、高齢者の事故防止について、今年は昨年より2人多いということであるが、車運転中とか、歩行中とか、自転車運転中とか、どのような方が増えたのか教えていただけるか。 114 ◯県民安全課長  現在の事故の状況としては、車を運転して第一当事者になられた高齢者は5人で、シートベルトの着用がない方がいた。あと、歩行中の事故もある。部長報告で申し上げたとおり、シートベルトの着用、道路横断時の左右の確認など、自身の命を守るには自身の行動であるという呼びかけを新聞でもさせていただいたところである。 115 ◯兼井委員  新聞とかラジオは分かるが、高齢者の方向けということでいうと、SNSを使っても高齢者の方に伝わるのかなと感じたので、何か秘策があるのなら教えていただきたい。 116 ◯県民安全課長  秘策というわけではないが、部長報告にも書かせていただいたとおり、比較的、行動的で元気な高齢者の方が第一当事者になっておられるので、まず目につきやすい新聞で注意喚起をさせていただいている。  もう一つは、今年新たに交通安全家族というのをテーマに、家族内で交通安全を話し合いながら実行していただこうという展開を年間通して計画している。その中で、家族の中からお年寄りに声かけしていただくといったことを考えている。 117 ◯兼井委員  効果は多分あると思うが、聞いていると高齢者の方々は事故を起こしたくないのであまり運転したくないという声が非常に強いので、市町を越えた公共交通の連携も含めて進めていただきたいと思う。  それとコロナのときに、独り親家庭の方とかで、子どもが学校に行かずに自宅にいるから食べ物とか非常に困っているという話を聞いた。こちらの部だと思うが、食品ロス削減推進事業ということでフードバンクとかしていたと思うが、コロナのときだからこその工夫、対策はされたのか。また第2波、第3波というときにそういったことも考えていただけるといいなと。フードドライブとか、フードバンクというのもあったと思うので、何かあったらお聞かせいただきたい。 118 ◯副部長(循環社会推進)  フードバンクについては、県内では県民生協で行っており、5団体ほどのこども食堂に提供していると聞いている。今年度もされると聞いており、また、未利用食品が廃棄とならないようにということで、県でも今年度モデル事業をやりたいと考えている。コロナの間は多分されていないと思うが、今収束している状況なので、今後そういった中で課題も整理していきたいと思っている。 119 ◯兼井委員  一般の方々から、お困りなら、食べ物を廃棄するぐらいならしようかなという声も聞いている。コロナが新たに広がってはいけないということもあるので、モデルケースでやられているとも聞いてはいるが、前向きにこの時期に進めていただきたいと思う。よろしくお願いする。 120 ◯田中(敏)委員  原子力のことで聞きたいが、地球温暖化対策で2050年にカーボンゼロということであるが、パリ協定も含めて非常に難しい話だろう。ただ技術的なことやら、これから30年あればいろんなことが想定されるので目標としてはそれでいいが、福井県は今日まで原子力も含めてやってきた。先ほどから使用済燃料の問題といろいろあるが、私は今日まで乾式再処理、金属燃料棒、小型原子力という話をしてきた。ここに、いろんな意味でこの問題の可能性があると思う。県の認識を改めて聞いておきたいと思う。多分この話は経済産業省も含めて話としてはあると思うが、県はどういうふうに技術について認識しているのか。 121 ◯安全環境部長  今ほど乾式再処理のお話があった。従前から乾式の方法をとって、いろいろ新しい技術を研究されている方がいらっしゃるのは当然認識している。今のエネルギー基本計画においても、2050年に向けて様々な原子力関係の技術、研究を進め、そこで安全度を追求していく方針が決められており、その一環としては当然、乾式における再処理の研究、検討はされていくものと考えている。 122 ◯田中(敏)委員  多分そういう認識になっていくのだろうと思う。今の原子力の現状は、技術を検証するのは、国でもようやく一つの流れにはなっている。部長もその認識をされている。これから地球温暖化は必ず問題になる。水力とかそういうのが技術的、革新的に効率が上がってよくなればいいが、そういう想定もなかなか難しいとなれば、安全度の追求は必要だと思う。そういうものを堅持しながら、県の事業推進も図っていただきたいということだけ要望しておく。 123 ◯笹岡委員  県民から素朴な心配の声が上がっているので、代弁させていただいて質問する。  先日、富山県立大学と金沢大学の共同研究で、下水汚泥の中から新型コロナウイルスの遺伝子が検出されたという報道があった。これは下水汚泥をPCR検査して、27サンプルのうち7サンプルでヒット、すなわち遺伝子を発見したということで、今後、第2波の予測をするには、兆候として捉えやすいので、そちらに役に立つということであった。県民からは、下水汚泥の中に新型コロナウイルスが残存しているのであれば、その後どうなるのか、自分たちの生活に影響はないのか懸念が出ている。例えば、下水は処理をされて、その水は川に戻される。その後、川にすむ生物などの体内に蓄積されたり、釣り客もたくさん来るし、それを食べて感染することがないのかということが出ている。  中国も北京で一旦収まったのに、また新型コロナウイルス感染が拡大している。あれはサーモンから感染したということで、今中国の食卓からサーモンが消えていると。サーモン自体が感染していたのか、それを調理するためのまな板とか、包丁が感染していたのかは分からないが、とにかくサーモンは食べてはいけないというふうになって、余計、県民が心配しているのではないかと思うが、その辺はいかがか。 124 ◯安全環境部長  大変お答えしにくい、衛生管理上の問題であって、午後からの部のほうかなとは思うが、我々としても当然ごみを処理するということについては、一般廃棄物、産業廃棄物の両方あるが、この問題が起きた2月頃から事業者なり、市町に対して安全管理を徹底するように申し伝えているところである。
    125 ◯笹岡委員  市町もやっているし、県も下水道処理をしている。企業局の中でもやっている。処理水を川や海に戻すときにちゃんと検査ができているかどうかというのもあるし、いつも処理している薬剤で、コロナウイルスを死滅させることができるのかどうか、その辺を安全環境部としては、県全体の役割として調査しておくべきではないかと、そこを求めておく。  もう一つは、下水汚泥を利用した肥料などの商品もあると聞いている。そういうものが直接土壌にまかれたりして、野菜に付着したり、あるいは野菜自体ということで、例えばコロナウイルスのワクチンは、たばこの葉っぱで培養している。ということは、ウイルスの遺伝子は植物にも感染するというのか、付着、培養というのか、植物の中で生きているかということが心配されている。それが人間の口の中に入って、体内に入っていくという懸念があるが、その辺はいかがか。 126 ◯副部長(循環社会推進)  肥料については農林水産部のほうになるので、今のお話は農林水産部にお伝えしようと思う。 127 ◯笹岡委員  下水汚泥の肥料は、県のリサイクル認定品として出ているのではないのか。 128 ◯副部長(循環社会推進)  一部そういうものもあるので、また確認はしていきたいと思う。 129 ◯笹岡委員  そういうことは、安全環境部が中心になって押さえておかないといけない話なので、安全環境部が農林水産部や健康福祉部に対して警鐘を鳴らして、万が一そういうことにならないように、リーダーシップをとってチェックしていくという姿勢が必要だと思う。こういうことがないのであれば、ないとして、県民に対して安心できるようなインフォメーションをしてあげることが今求められていると思うので、その辺をしっかりとやっていただきたいと思うが、いかがか。 130 ◯安全環境部長  今アフターコロナであるとか、ウイズコロナであるとか、いろんなことが第1波の後から言われる中で、今後の安全管理や衛生管理の問題もあろうかと思う。コロナウイルスそのものが、まだまだ分かっていないところがたくさんあると思う。委員がおっしゃられたことは、この委員会でもしっかり受け止め、農林水産部や健康福祉部にもしっかり伝えさせていただきたいと思っている。 131 ◯山本建委員  産業廃棄物の処理の件で、今県内で出る産業廃棄物は、県内の事業所で全て処理し切れているのか、処理の現状を確認させていただきたい。 132 ◯副部長(循環社会推進)  県内で出る産業廃棄物については、自社処理をした後に処理業者に委託するものがある。多くは県内で処理されているが、県外で処理される部分もある。逆に、県外からの廃棄物が県内に入ってくるという状況もある。数字のほうは今押さえていないが、そういった状況である。 133 ◯山本建委員  先ほどの廃棄物処理公社のところも、規模に関しては県内の需給バランスを一回確認した上で、もし県外に結構出ているのであれば、県内できちんと処理できる体制、いい立地場所だと思うので、その辺もまた検討していただけたらと思うのでよろしくお願いする。 134 ◯佐藤委員  福井市の話にもなるが、今年4月から災害時の町内会長、自治会長の万が一の場合の補償が変わった。これまでは準公務員的な扱いで、例えば自治会長さんが災害時に町内の人を助けて、おぶって転倒して、けがをしたら公務災害という扱いであったが、これからはそういう扱いにならない。市役所とか消防団とか、そういう指示命令系統の中で作業したならともかく、町内会長が自主的に町内の人を助けてけがをしてもそれはあなたの自己責任という制度に変わったと聞いた。県内17市町、災害時の自治会長さんのそういう災害補償はどうなっているか。 135 ◯危機対策防災課長  申し訳ない。その資料を持ち合わせていないので、また調べさせていただきたいと思う。 136 ◯田中(宏)委員長  ここで、委員長を交代する。        〔委員長交代〕 137 ◯田中(宏)委員  先ほど力野委員のほうから、来年エネルギー基本計画が改定ということで、知事はどういう形で臨むのかというところで、県の強い姿勢というのがしっかり確認できなかったので、今後の基本政策分科会の中等でも知事は、今後の福井県の原子力、エネルギーをどのように進めていくつもりなのかを改めてお伺いしたい。  もう一点、5月20日に「もんじゅ」の跡地利用の形で文部科学省の中で委員会が開かれて、試験研究炉のある程度の形の提案があったと思う。「もんじゅ」の跡地利用の話と併せて、サイクルという面での「もんじゅ」をどのようにしていくのか。10か年かけて「もんじゅ」の後継機を考えるということもあるが、そういった部分で県として現時点でどのようにお考えなのか、お聞かせていただきたいと思う。 138 ◯安全環境部長  先ほど力野委員からもお話があったが、もともと原子力政策というのは国策である。エネルギー政策については、国が様々な観点から、それは安全保障の問題もあるし、地球温暖化の問題もあるだろうが、そこを含めてしっかりと考え、その中で原子力政策をどう考えるかということである。我々地元はそれに協力をしている立場である。その協力の中でしっかり地元として安全確認をしていくと、それが安全環境部の務めかと考えている。  その中で、エネルギー基本計画を審議する基本政策分科会が間もなく開催されると聞いているが、県が委員であるので、その中で地元の立場、国が明確に原子力政策を示していただかないと地元としても動きようもないというようなことも含めて、しっかり国の方針を確認していきたい。核燃料サイクルも、その一環である。「もんじゅ」を廃炉にして、その後プルサーマルもやっているが、どういうふうに核燃料サイクルを動かしていくのか、例えば、使用済みMOX燃料の問題も含め、そこもエネルギー基本計画の検討の中で、より明確な方針を示していただきたいと考えているところである。 139 ◯小寺副委員長  委員長を交代する。        〔委員長交代]〕 140 ◯田中(宏)委員長  ほかにないか。       〔「なし」と呼ぶ者あり〕 141 ◯田中(宏)委員長  ないようであるので、以上で安全環境部関係の調査を終了する。  ここで、休憩をする。午後1時から再開する。                               ~休  憩~                健康福祉部関係 142 ◯田中(宏)委員長分科会長)  休憩前に引き続き、委員会を開く。  なお、議会運営要綱第26条第2項の規定により、説明者及び説明補助者にはパソコン等の使用が認められていないので留意を願う。  また、説明者は答弁を簡潔に行っていただくようお願いする。  これより、健康福祉部関係の審査に入る。  地域医療課長より欠席したい旨届出があったので報告する。  それでは、本委員会における所管事務の調査及び予算決算特別委員会に付託された予算議案のうち、第52号議案、第63号議案、第64号議案及び第66号議案の健康福祉部関係分並びに第53号議案並びに第68号議案の合計6件を議題とする。  理事者より議案の説明を求める。なお、特に報告すべき事項等があれば併せて報告願う。       [健康福祉部長、別紙「厚生常任委員会健康福祉部長報告要旨」に基づき、       以下のとおり説明] 143 ◯健康福祉部長  本予算決算特別委員会に付託されているのは、健康福祉部関係の予算議案であり、その内容については、さきの全員協議会において説明申し上げたとおりであるのでよろしくお願いする。  それでは、報告事項について申し上げる。  初めに、新型コロナウイルス感染症への対応について申し上げる。  3月18日に県内最初の感染者を確認して以来、本日までの感染者は122人となっている。一時は人口当たりの感染者数が全国1位となり、医療体制の逼迫が懸念される事態となったが、現在は入院されている方もおられなくなり、また、今日で63日間新たな感染者は確認されていないことから、感染拡大の第1波は収束したものと考えている。  これまでの県民の皆様の協力に感謝申し上げるとともに、尽力いただいた医療関係者の皆様に対し、改めて敬意を表する。また、感染症によりお亡くなりになられた方々に対して、心から冥福をお祈り申し上げる。  県ではこれまで、県民行動指針の策定等を通じて、県民の皆様に対して感染予防対策の実施や不要不急の外出自粛等を要請するとともに、国の緊急事態宣言を受けて、事業者の皆様に対し、休業等の要請を行ってきた。  今後は、新しい生活様式の定着や接触確認アプリの活用、業界団体等が作成したガイドラインの実践などにより、第2波防止への挑戦に取り組んでいく。  病床の確保については、医師会等の関係団体や県内医療機関の協力を得て、病床を当初の48床から176床まで拡大したほか、全国初の宿泊療養施設を設置して、受入れ患者の拡大を図ってきた。  今後は、感染拡大に応じ病床を増やすこととしており、必要となる設備整備や患者受入れのための空き病床確保に対する支援を行って、第1波の入院患者数のピークである81人の約4倍に当たる321床まで拡充していく。  PCR検査については、相談件数の急激な増加や検体採取の負担増大などの問題が生じたが、退職保健師の活用など保健所の相談体制の強化とともに、専門外来を6か所から、現在はドライブスルー方式を含め13か所まで拡大しており、今後17か所まで増加する予定としている。また、検査機器も増設して、1日当たり384件の検査が可能な体制にまで強化する。  医療物資の確保については、感染拡大に伴い、逼迫するマスクや消毒用アルコール等について、国で責任を持って調達し、迅速に供給するよう働きかけるとともに、寄附を呼びかけて、感染患者を受け入れる病院に優先的に供給してきた。  現在、医療物資の供給はほぼ改善されているが、県、医療機関における備蓄、それから、感染拡大期における国からの供給体制の整備など、必要な対策を行っていく。  社会福祉施設における対応については、感染予防のためのマスクや消毒液を配布したほか、衛生用品や備品の購入など、施設における感染防止対策に必要な経費を支援するとともに、万が一の感染発生に備え、防護服等の備蓄や職員を対象とする対応研修を行うなど、第2波への備えを強化していく。  医療従事者への支援については、感染患者の治療や看護など、感染リスクが高い業務に当たる医療従事者に対して、特殊勤務手当を支給する制度を全国に先駆けて創設した。また、家族への感染を避けることなどを理由に、医療従事者が宿泊施設を利用した場合の費用についても支援するなど、処遇改善を進めてきた。  また、感染リスクと向き合い業務に従事する医療関係者や感染防止対策を講じながらサービスの維持に努める施設職員に対して、慰労金を支給していく。  さらに、国の基準より広い範囲へのPCR検査の実施や検体採取時のマスクや消毒液の配布、保健所、医療機関等から逐次情報を入手できるようコロナ対策チーム内に設置した入院コーディネートセンターによる迅速な入院、搬送調整、県と福井市による合同対策チームを設置した上で、県職員の医師、保健師に対し市職員としての併任をかけて、情報共有を行いながら県市一体となった対応を行ってきた。マスクの県民配布等も含めて、これらは国からも福井モデルとして評価いただいているところである。  この福井モデルと言われる本県の感染拡大防止対策をさらに充実させて、県内の新たな感染者の発生に即応できるよう、万全の態勢をとっていく。  5ページをお開きいただきたいと思う。  一時保護所、児童相談所の機能強化について申し上げる。  総合福祉相談所、敦賀児童相談所については、いずれも建設から約40年が経過して老朽化が進んでいる。一人一人の子どもの状況に応じた対応が可能となる個室を増やすなど、機能を強化するための改築を検討している。  改築に当たっては、専門的なケアをより充実して実施するため、総合福祉相談所と敦賀児童相談所にそれぞれ併設している一時保護所を1か所に集約し、また、北陸自動車道や幹線道路ともアクセスしやすい福井市木田地区にある県有地への整備を考えている。  今後、具体的な整備スケジュールや建設規模等について、検討が進み次第提示させていただくので、よろしく審議いただくようお願いをする。  報告は以上である。よろしくお願いする。 144 ◯田中(宏)委員長分科会長)  説明は終わった。  審査は分科会、次に委員会の順序で行うので了承願う。            ─────────────── 145 ◯田中(宏)分科会長  まず、分科会の審査に入る。予算議案のうち、第52号議案、第63号議案、第64号議案及び第66号議案の健康福祉部関係分並びに第53号議案並びに第68号議案の合計6件について、各委員より発言を願う。 146 ◯笹岡委員  主要事業の1ページにある、新型コロナウイルス感染症対策事業についてお伺いする。医療体制の強化についてであるが、入院病床の増加などに必要な設備投資を支援すると書いてあるが、どのような設備を支援するのか。 147 ◯副部長  委員質問の設備については、病院に対する人工呼吸器であるとか、仕切りのパーテーション、それから空気清浄機等の入院に必要な機器の整備である。 148 ◯笹岡委員  今、人工呼吸器は163台、ECMOが9台と聞いているが、それぞれどれくらいまで増強する考えか。 149 ◯副部長(健康政策)  病床の確保については、冒頭申し上げたとおり、176床確保しようということで動いている。人工呼吸器は、重症患者の入り方によって対応できるようにということで、今回病院からの要望も踏まえた上でこの台数を設定している。実際にその台数が全て使われるかどうかは、これからの感染の状況によると思うが、備えということで今回この台数を要求している。 150 ◯笹岡委員  明確な台数の目標値はあるのか。
    151 ◯副部長(健康政策)  機器についての目標値はない。 152 ◯笹岡委員  現在、コロナ病床を176床まで増やし、それに対応して人工呼吸器もECMOも増やしていこうということであるが、もう一つ大事なのは院内の場所である。ピーク時には、ICUが逼迫して大変だったと聞いている。ICUも大事だし、HCU(高度治療室)といったところも補助的に使うのか、あるいは従来の患者さんに使うのか、その辺のすみ分け等も考えると、ICUとかHCUの設備投資も必要だと思うが、これらも今回の予算の対象になっているのか。 153 ◯副部長(健康政策)  例えば人工呼吸器であれば、ICUで使うこともあるし、あるいは一般病床においても人工呼吸器を使って重症者に対応するという治療の仕方も想定している。 154 ◯笹岡委員  部屋自体の増強というのは考えていないのか。 155 ◯副部長(健康政策)  部屋自体は今あるICU、HCU、一般病床の中で患者さんの治療に当たるということで考えている。 156 ◯笹岡委員  検査体制の強化について伺うが、これは感染症指定医療機関に1台ずつ、合計7台、PCR検査機器を増設するということらしいが、PCR検査はもともとは1日当たり66件だったが、今は326件である。今後、検体を採る医療機関を増やして、1日当たり384件にするということであるが、整理をしたいのだが、検体採取機関、PCR検査機関、それぞれ幾つ目指すのか、教えていただきたい。 157 ◯副部長(保健予防)  PCRの検査を行うに当たっては、鼻から検体が採れる体制が大事であると考えており、それが対応可能なところは、現在17まで整備できた。  今後は鼻から採れる機関と唾液で検査が行える機関も含めて、協力医療機関というものを、いろいろと病院を回らせていただき、協力を賜って契約を結び、できるような体制へ進めていきたい。いずれ40、42ぐらいまで増やせたらいいなと思っているが、現在のところは、検査を受けていただけそうな医療機関として26ぐらいまで増やすめどが立っている。 158 ◯笹岡委員  もう一遍分けて聞くが、検体を採取する機関とPCR検査をする機関、重なっているところもあるが違う。それをそれぞれ幾つずつ目指しているのか聞いている。 159 ◯健康福祉部長  PCR検査について、今までの仕組みとしては、帰国者・接触者外来というものを設けて、そこで検体採取をする。最初は6か所であったが、現在17か所まで広げるめどが立っている。この中には、ドライブスルーで検体を採取するところもある。普通の病院であると、1日で採れる数は頑張って10検体ぐらい、当初は6検体ぐらいかと言っていたが、慣れてきて、そういうことも可能になった。ドライブスルーでは数多く採れたりする。  それに加えて、副部長が申し上げたように、唾液のPCR検査が発症後2日目から9日目までで有効性が認められたという通知が今月来た。唾液の検体採取は、一般の病院でも可能だということも紹介し、検体採取をし、それを検査に回すことも可能になるということで、帰国者・接触者外来は17であるが、さらに増やしていくという過程にある。  その帰国者・接触者外来を持つ感染症指定医療機関等においても、PCRの検査機器を置く。今であると回収して、衛生環境研究センターへ運んで検査をしているが、それを病院の中でもできるように進めていこうということで、検査機器を持つ箇所も増えていく。これは嶺南も含めて置こうということで、予算の提案をさせていただいているという状況である。 160 ◯笹岡委員  総合すると、検体を採取するのは17ということで、これを増やしていこうと。自分のところでできるところもあるが、それを持ってきてPCR検査で結果を出すのは7か所という理解でいいか。  そうなると、先ほど部長も副部長もおっしゃられたが、PCRの唾液検査は、知事も今後前向きに幅広く使っていきたいということで、検査をする人の安全性も確保できると。それから、新たに検体採取機関も増やせるというイメージで、先ほど42という数字が出たが、今までやっていた鼻から採る従来のPCR採取と唾液の割合というか、すみ分けというのか、その辺はどうなるのか。 161 ◯副部長(保健予防)  すみ分けも、まだ完全に数字としてきれいに把握できて、計画を持っているわけではないが、基本的に唾液の採取については、委員がおっしゃられたとおり、制限がなく普通の医療機関で行うことができる。唾液を用いたPCRという点については、広く開業医の先生方、医師会全体で取り組んでいただけるように契約を進めていきたいと思っている。  PCR検査については、一部民間の対応能力もだんだん上がっていくというふうにお聞きしているので、民間も含めてPCR処理件数はさらに増やしていける方向にあると見込んでいる。唾液での採取機関は、主に開業医の先生方にやっていただけないかと考えており、感染症指定医療機関を含む、先ほどの17の病院においては従来どおり、疑いのある患者について、主に鼻からのPCRをやっていただく機関になるだろうと考えている。 162 ◯笹岡委員  そうすると、開業医さんや後で増やした各地区の病院については唾液を中心に行うと。ただ、発症後9日過ぎたらPCR検査をしないといけないので、そこは期間的な区分けをするという理解でいいか。  そうすると、唾液でも従来の検査でもいいが、どのような人をPCR検査の対象にするかということが、すごく重要になってくると思う。この予算も第2波を防ぐための予算だと思うが、そうなると第1波のときと同じように、発症の疑いがある人、あるいは濃厚接触者、そういったクラスター追跡を中心にやっていく考えに変わりはないか。 163 ◯健康福祉部長  PCR検査の対象については、今抗原検査という新しい仕組みも出てきたが、それも含めて必要な方全てにしていくという構えでいる。  具体的に言うと、お医者さんがPCR検査を必要だと考えられた方は全員やる。これは3月末ぐらいからずっとこの姿勢でいる。それから、COCOA(ココア)という接触確認アプリ、これは県民の皆さんに広めていきたいといろいろ努力をしているが、これで通知があった方については基本的に全て検査をさせていただく。そういうことで、必要な方全てに対する検査ができると考えている。まれに会社で言われたから検査してほしいというような方もいるが、一度お医者さんに問診いただいて、必要ということであれば検査をするが、それだけの理由ではなかなかできない。実際にそういうことで検査をしても正確な結果が得られないということもある。お医者さんや接触確認アプリを通じて必要と認められる方については全てやっていくというのが今の福井県の姿勢である。 164 ◯笹岡委員  軽症者等宿泊療養施設運営事業の予算も上げられているが、福井県は、一時は人口当たりの感染者数が全国ナンバーワンになったわけで、第1波で急激な感染拡大があった。それを受けて、国も県も緊急事態宣言をした。それによって県の経済は大打撃を受けたわけである。今何とか再起してもらおうという施策が出ているが、これらも教訓にしないといけないと思う。1日66件だった検査能力が1日384件、6倍以上になったわけだから、この検査能力を生かして、第2波が起きないように、起きても最小限度に抑え込めるようにしないといけないと思う。そうなると今部長がおっしゃったようにCOCOAとか、疑いのある人にはすぐにというのもあるが、検査能力があるならば、その余力を十二分に活用すべきだと思う。そして無症状でも感染者がいて、東京とかでも、そういった人たちがどんどん広めているという現実もある。そういった人を早期発見して、この宿泊療養施設に早期隔離するということが第2波に対する考え方として、大筋としての姿勢だと思うが、その辺の考え方はいかがか。 165 ◯健康福祉部長  基本的には委員がおっしゃる考え方と同じであって、早期発見して、早期に感染拡大しないようにするという経験を第1波で積み重ねた。国からも過信はいけないが、ある程度自信を持ってやっていっていいとも言われているので、そのようにやっていきたい。  ただ検査は症状なり、ウイルスが体の中で増えているという状況があって、初めて結果が出るので、全く可能性がない方、それは医師が一番判断できるわけであるが、可能性のない方にのべつまくなしに検査するということは、少なくとも今の日本の中ではやることにはなっていない。我々としては可能性のある方は全部やっていくという姿勢で、他県ではそれに追いついていないところもあって、現在63日間感染者の発見はないが、検査数は全国4位、20日ほど前は5位であったが、4位に上がり、感染者が出ていないが検査数は決して落ちていないという状況を保っているので、この姿勢を貫いていきたいと思う。 166 ◯笹岡委員  日本の国の方針がそういうものだから、韓国とかドイツみたいに検査数を増やして、徹底的に封じ込めていく、隔離していくということは100%無理かもしれないが、第1波のときに検査してほしいのにしてもらえなかったとか、すごく時間がかかり過ぎたとか、そういった人から2次感染、3次感染もあったと思う。そういうことが第2波のときには絶対にないように、福井県の医療体制についても、検査体制にしても、あるいは検査体制の生かし方についても、まだ工夫の余地が残されていると思う。そこを皆さん方でしっかりと議論、検討して、第2波に向かっていっていただきたいと強く念願しておく。 167 ◯健康福祉部長  最初のときは、国の基準に従っていたので、検査までに期間がかかるということがあったと思うが、4月半ば以降はこれも完全に解消されて、福井県はどんどん検査しているという状況に変わっていっていると思っている。必要な方には全てできている現状が続いていると考えているが、いろいろ意見を頂くこともあるので、そういったことについては真摯に受け止めながら、検査の範囲を必要な分、しっかりと拡大しながら進めていきたいと思う。 168 ◯渡辺委員  1点確認をさせていただきたいが、検査はPCR検査と抗原検査の2通りあり、PCR検査は、鼻咽頭による検査と唾液による検査があり、唾液によるPCR検査は最近有効性が認められたと。PCR検査は判明までに結構時間がかかるということで、最近は30分ぐらいで判明ができる抗原検査が出てくるようになったという認識で間違いないか。 169 ◯副部長(保健予防)  委員の認識のとおりである。 170 ◯渡辺委員  改めて聞きたいが、第2波の可能性が高いということなので、今ほど笹岡委員のほうからもあったが、検査体制についてしっかりと見直していく。その中で結果が出るまでの時間が長いより短いほうがいいというのは、県民誰もが思うところであり、そこら辺を考えるならば抗原検査のほうが有効ではないかなと思う。鼻咽頭は採る人の感染リスクが非常に高まるので、唾液を採るほうがいいと。唾液による抗原検査は30分で結果が出る、9日という限度もあるが、検査を行うに当たり、県としては優先的に唾液による抗原検査をしていくのか、あるいは状況によって、先ほど言ったすみ分けをしていくのか、そこの辺りをもう一度お願いする。 171 ◯健康福祉部長  一番いいのは唾液で抗原検査ができると、短時間でその場で結果が分かる。インフルエンザがそういうのに近い状況かと思う。一般質問や代表質問でもお答えしたと思うが、唾液を垂らして抗原検査キットにかけることまでは可能であるが、結果を出すのに30検体分で1,000万円の機器が必要になる。これを導入すればできるという状況であって、この機器は県内ではまだ1医療機関にしかないが、その機関ではできる。鼻咽頭拭い液による抗原検査については、完全防御をしてどの病院でも採れるかという問題が生じてくるが、それであれば30分、40分程度で結果が分かる状態になるので、まず普及していくとすれば、鼻咽頭拭い液による抗原検査ということだろうと思う。  今まだまだ技術開発が進んでおり、唾液による抗原検査が、その機器がなくてももっと簡単にできるものを開発しているとの報道があるので、今1,000万円の機器を買って、それをやろうというところは全国的にもあまりなく、新たな簡単な検査キットの開発を待っているというのが今の日本の状況ではないかと思う。  また、日数を超えたものとか陰性確認検査は、PCR検査でしかできない。大体のケースは9日間を超えるので、そういうことでPCR検査の重要性というのも引き続きある。今申し上げた鼻咽頭の抗原検査をできる病院が増えてくるかどうか、またはそれを増やすよりも簡単なキットの誕生を待つかというのが今の状況であるので、PCR検査の拡大というのは、現状としてまだまだ重要性が高いと考えている。 172 ◯渡辺委員  もう一度確認すると、まず県としては、第2波に向けて鼻咽頭による抗原検査が一番いいのではないかということで、もし機器が1,000万円もかからずに簡単にできるのであれば、唾液による抗原検査で、いずれも検査結果が早くなるという優先順位でよいか。 173 ◯健康福祉部長  今おっしゃった鼻咽頭拭い液による抗原検査、それから唾液によるPCR検査、この2つが新しい形態として出てきたと思う。唾液によるPCR検査についても鼻咽頭液による抗原検査についても、国が方針を示して、まだ物があまりない。県内でも鼻咽頭による抗原検査は十数件実績があるが、医療機関もまだ半信半疑のところがあって、結果が出たものをもう一遍PCRにかけているという、まだその段階である。これから広がっていくということもあるし、我々としても患者様の利益にもかなうことであるので、広げていきたいと思うが、もう少し様子を見ていかないと、どれが優先順位が高いかはまだ言えない状況である。今までの鼻咽頭拭い液によるPCR検査を主流として置きながら、どこに拡大するか、多分唾液によるPCR検査を拡大していくところが先に立つかなというのが今の状況かと思う。 174 ◯渡辺委員  日本も世界中どこでも、簡単で早くが一番だと思う。それらの有効性が確かめられたときには、そちらの部分にも早く転換することをお願いして終わる。 175 ◯佐藤委員  最初に、健康福祉部の皆さんには、この間先頭で頑張られて感謝申し上げる。  PCR検査の関係であるが、今までの質疑を聞いていて、やはりどれだけ必要な人にきちんと検査するかが大事だと思う。この間、福井県でお医者さんからこの人は検査してほしいという要望があったのに拒否したのは何件あるか。要するに、保健所、帰国者・接触者相談センターで拒否された件数は何件か。 176 ◯副部長(保健予防)  先ほどの部長の答弁の中でもお答えしたが、結構早い時期から医師からの要望については全て受ける体制になった。それまでに断った件数は四、五件、保健所との行き違いがあったものについて把握しているが、それ以降については、こちらまで報告としてあがってきたものはないので、全て検査を行ってきたものと考えている。 177 ◯佐藤委員  検体を採る場所を増やすのと併せて、先ほども質疑があったように、検体そのものを検査する場所の確保がないと、詰まってしまうということになるので、かなり増やせるように衛生環境研究センターに機器を増設するという話だったと思う。日本全体で見れば、かなりの部分を民間でやっており、福井県内でも民間でやれるところはあると思うが、その辺はどうか。 178 ◯副部長(保健予防)  県内の民間企業も、以前は東京に検体を全て送り、結果までに約3日から4日かかると言われていた。そういう意味では対応はできていたが、日にちがかかり過ぎて、臨床上役に立たないということで先生方のオーダーはほとんどなかった。その日数について、民間も近隣の検査機関に検査を出せるようになって、2日程度で結果が出るような体制になってきた。民間でも早急に整備を進めてくださっているので、その体制に乗れるように、我々も開業医の先生方に唾液によるPCRの提出を増やしていただけるような体制の強化を図っているところである。 179 ◯佐藤委員  そうすると、衛生環境研究センターでやっていると1日400弱ぐらいが限度になるが、それが例えば800とか1,000とかになる見込みもあるわけか。 180 ◯副部長(保健予防)  数までは正確には申し上げられないが、一つの民間の会社で対応できる件数は、衛生環境研究センターでできる件数よりも多いと聞いているので、倍増以上にはなろうかと思う。 181 ◯佐藤委員  福井県内の大学、研究機関に対しても、文部科学省からPCR検査ができるかという照会が来ているとお聞きした。民間もあるし、実際大学はどうなのかなと、どこでもというわけにはいかないが、検査自体はそんなに特殊な検査ではなから、そういう点では広げられるという面はあると思う。  衛生環境研究センターの中に自動検査できる装置があるが、それはちょっと古い旧式で使えていないので、新型に入れ替えたいという意向を聞いている。これは実際進んでいるのか。 182 ◯副部長(保健予防)  オートで処理できる機器を希望されている旨は当然把握している。今度、民間の病院で整備させていただくのは、フルオートの機器を予定している。オートにすると検査件数が少し少なくなる部分があるので、衛生環境研究センターでは、今回もう1台PCR機器を購入させていただくが、なるべく数多くこなしていただく必要性から、従来と同じ方法のものを購入していく予定である。 183 ◯佐藤委員  フランス製のものを購入する計画があるという話もお聞きしたが、県としてはそういう計画はないということか。 184 ◯副部長(保健予防)  前処理を行う機器を取り入れて、一番手間のかかる部分を自動化する機器を購入する予定である。 185 ◯佐藤委員  一番はやっぱり人だと思う。民間ももちろん人であるし、公務員もだが、ずっと見てみると、衛生環境研究センターの体制も人数的にかなり減らされている実態がある。20年ぐらい前と比較すると、当時、衛生研究関係で27名、病原菌のチームで3名、ウイルスのチームで3名、その他のチームで3名と9名体制でやっていた。それ以外に環境科学センターがあって、大気とか水質とかをしていて57名体制が、今はひっくるめて33名。ウイルス関係は7名であるから、行政改革もあったのであろうか、この20年間だけでも減っているわけである。当面お金で手当てするのは装置とか、そういうことであるが、今後いろんな感染症もまた来るとかいろいろ考えると、根本的には人を手当てしていかないといけないと思うが、その辺はどうか。 186 ◯健康福祉部長  行政改革ということで、日本一人の少ない県庁であるので、そういうことはそれぞれの部署で発生していることは間違いない。今回PCR検査の24時間体制を組んだが、家畜もPCR検査というのが実はあって、畜産のPCR検査に当たっていた職員の応援を求めて、無理のない体制を組んだということもあった。今はもう戻っていただいているが、衛生環境研究センターの中でも平時の人材は確保できている。急場においては、応援体制を組むことも必要であろうし、今回、各病院にそういったものを置いていくというものも、それができる人材が病院にはいらっしゃるということであるので、そういった人材を有効に活用していきながら検査件数を増やしていこうという考え方である。  今後だが、これは採用にも関わってくる話であるが、人員の必要数が増えるのか、増えないのか、今のPCR検査というのは、前処理が終わった後は見ているだけになり、前処理を自動化する機器を入れることによって手間も人員のかけ方も少しずつ少なくできるということもあるので、そういったことも活用しながらやっていくということかなと思っている。 187 ◯佐藤委員  今は衛生環境研究センターだけの体制を言っているが、保健所も一緒で、統合されたり人が減っているわけである。要するに、感染症で保健所が窓口になって、保健所は後追いをしないといけないということで、大変だということもあるわけだから、今回のことを教訓にして保健所の体制、研究所の体制というのはトータルで、来年度の予算では積極的に拡充を求めるという方向で部長には臨んでいただきたいと思う。西川前知事が日本一、人を減らした県庁だと自慢したそうであるが、それでは何かいかがなものかと思うので、それは感想になるから答弁は求めないが、そういうふうに思う。  それから、3ページの生活福祉資金貸付事業であるが、私も話を聞きにいった。かなり需要が高いが、現在の対応状況、件数はどうなっているのか。 188 ◯地域福祉課長  生活福祉資金であるが、4月、5月で1,000件弱の貸付けがなされた。3月終わりから特例貸付けが始まったが、最初の週は申請が50件、次の週は100件というふうに増えていった。現在はほぼ落ち着いてきて、若干減少傾向かもしれないが、まだ減っていくというような感じではない。生活福祉資金で今多く貸付けているのは緊急小口資金で、これは最大20万円で、1か月の収入減を満たすようなイメージである。それを取りあえず借りるという方が多い。売上減であるとか、収入減であるとか、そういったことがこの後長く続いてくると、もう一つ資金の種類があって、総合支援資金、これは20万円を最大3か月続けて借りられるという制度で、まだ数はそれほど多くないが、そちらに移行される方がだんだん出てきている。今後の生活の戻り具合、売上げや収入の戻り具合で、この後どれだけ続いていくか表れてくると思うが、今はまだ見えていない状況である。 189 ◯佐藤委員  話をお聞きすると、昨年度同時期には大体十数件だったのが、今おっしゃったように1,000件ということであるから、物すごい伸びで、それだけ需要があるということで、大事だと思う。  先ほども人の話をしたが、政府の給付金だったら10万円渡し切りであるし、持続化給付金も例えば100万円なら100万円ということで渡し切りみたいになると思うが、これは、20万円なら20万円、40万円なら40万円を一応返してもらうことになっている。ふだんでは十数件だった申込みが、今1,000件の申込みで、2年たったら一気に回収作業に入るということで、ちょっと想像ができないような作業量になると思う。今年の予算の話ではないが、そういうことも見据えた制度の変更、これは国からのお金であるから、県が勝手に決めるわけにはいかないが、例えば生活困窮者に部分的に支給するパターンにするとか、生活が戻っている人から返してもらう場合に、人の手当てが一体どうなるのかというあたりも心配の材料になる。まだ先の話ではあるが、通常の50倍、100倍という単位でお金を貸し付けて、これが一体どうなるのかというあたり、今後のそういう体制の見通しはどうなのか。 190 ◯地域福祉課長  今たくさん資金が出ているのは緊急小口資金であるが、これは1年据置き、その後2年で償還であるので、最終の償還期限が来るのは3年後である。そのときにどうなるかということであるが、制度上、きちんと通知はされていないが、国の説明では償還期限の時点、3年後であるが、その時点で収入減少が続いていて、住民税が非課税の水準にある方は、償還を免除する予定であるということがアナウンスされている。  実際に回収時期になったとき、人手がということであるが、それまでに順々に返されていくので、その状況を見ながら対応をしていくことかと思うが、償還免除という点については、国からそういうアナウンスがされているところである。 191 ◯佐藤委員  緊急小口資金は貸付制度であり、こういう緊急時であるから、国でも貸付けにとどまらない制度に少し見直してもらうと、数年後のことではあるが、県や社協の事務量を考えれば、今のうちからその辺を考えてもらうということが大事ではないかなと思ったので、こういう質問もさせてもらった。よろしくお願いする。 192 ◯田中(敏)委員  第1波については、大変尽力いただいて収束したということで感謝を申し上げたいと思う。  第2波に向けてどうするかということであるが、PCR検査は構築するという考えで、できるだけ感染者の安心を得るという意味では広くやっていただきたいと思う。
     病床確保であるが、感染者が約120人になって、重症化と軽症化、全く発症しないとか、重症化の場合にはどういう持病があってとか、そういう経験則は大体分かられているのだろうと思う。そういう意味でトリアージではないが、そういうふうにしていかないといけないと思うが、その辺の認識はどうか。 193 ◯副部長(保健予防)  委員指摘のとおり、前回122人の経験の中で、基礎疾患がある方と年齢的なもの、当県では50歳以上の方が重症化するという傾向が見受けられた。1割強ぐらいの方は、酸素を含めて何らかの人工呼吸器以外のものが必要になるといった状況で、重症、重篤という分け方をしていたが、いわゆる重症といわれる酸素が必要な方、重い肺炎の方などをベースに高齢の方、基礎疾患がある方が高度な医療が必要になる状態であったと分かっている。  また、6割ぐらいの方は非常に軽症に終わったというところも分かっているので、こうした傾向を踏まえた上で、病床の確保の仕方や内訳を第2波に向けての計画の中で勘案して病床の確保を行った次第である。 194 ◯田中(敏)委員  コロナというと、重症化した人ばかりが出てくる。確かに基礎疾患がある人は、私の友達でも何人かいて、重症化して人工呼吸あるいは集中治療室に入った人もいるが、それはそういう意味ではきちんと分かっている話である。今6割が軽症者という話であるが、一般の病床がきちんと確保できて対応できるあたりは構わないが、これから第2波がどのくらいの規模で起こるかによって、軽症者は病院がいいのか、青年の家も利用したが、宿泊所みたいなところを利用したほうがいいのか、その辺のトリアージをちゃんとやって、病床を確保して、呼吸器系統の整備をしていくという考え方でやるのが一番いいと思う。恐怖観念というか、コロナは急に悪くなるというものであるから、私も非常に気にしたことがある。本当に心配であるから、受けたいときに受けられるという話になると安心するし、自分がかかるというのもあるが、人にうつさないかという懸念もある。そういうことの意味では広く対応できるようにしてほしいと思う。  それから発症する場合、大体1週間ぐらいである。濃厚接触者は14日間健康観察をしないといけないが、PCR検査を1週間後に受けて陰性であれば、もう自由にできるという考え方があってもいいのではないかと思うが、その点はどうか。PCR検査の数とうまく組み合わせながら日常の活動というのを生かさないといけないと思うが、どうか。 195 ◯副部長(保健予防)  委員指摘のとおり、医師など専門家の集まりでは、一番発症しやすい時期は、4日目から5日目という1週間の間で、無症状の人でもPCRをやれば出る可能性が高いのではないか、そこで大丈夫だったらあとで出てくる確率はかなり落ちると。しかし、今回経験した事例で見ると、3回目でやっと陽性になる方もおられたので、やはり7日目で陰性だったらもう出てもいいとはいかないかなと。僅かでも後から発生する事例がある限り、全体の決まりとしては、やはり2週間という最長期間での健康観察を行った上で、濃厚接触の観察を終えるというのが国も含めて、一つの決まりになっている。 196 ◯渡辺委員  3ページの感染防止に配慮した児童福祉等に関する相談・支援体制強化事業であるが、全国的に見ると3月、4月の児童虐待、DV件数は昨年同月に比べると、2倍まではいかないが増えていると厚生労働省が出している。福井県の児童虐待とDVについて3月、4月、もし現時点で分かっているなら5月の件数を教えていただきたいと思う。 197 ◯副部長(子ども家庭)  児童相談所で受け付けた児童虐待の相談対応件数であるが、3月、4月に関しては前年とほぼ変わっていない。プラス4件程度である。5月もほぼ同数という形になっている。  DVのほうであるが、3月に関してはほぼ昨年並みであるが、4月は50件程度増えている。4月に関しては10万円の特別給付金の支給が始まることにより、DVの被害者の方は振込先を変更するための手続が必要ということで、その関係の問合せが非常に集中した。5月に入ったら、平年ベースか若干減っている程度に戻っている。 198 ◯渡辺委員  前年と比べると福井県は穏やかだったのか、あるいは言い出せない雰囲気でもあるのか、様々なことが考えられるが、県としては数字が変わらなかった、この数字をどうお考えであろうか。 199 ◯副部長(子ども家庭)  実際相談を受け付けている窓口にも聞いているが、直接コロナが起因すると思われるような相談というのは、目立ったものはなかったと聞いている。  児童相談に関しては、実際は学校がお休みの期間だったということがあるので、6月に入って学校関係からどのような通報が増えるのかは、少し注視していく必要があると考えている。 200 ◯渡辺委員  おっしゃるとおりで、児童虐待については、児童から口に出すことはできないが、学校再開となった6月1日以降で、例えば身体計測等で身体的虐待が分かったり、あと家庭内でDVを受けている子どもは心理的虐待もかなりあると思う。学校はすぐに分かるところもあるので、アンテナを高くしていただくと、もしかすると件数が上がってくるかもしれないので対応していただきたいと思う。  この予算の中で、児童虐待やDV、ひとり親家庭のオンライン相談体制を設けているが、これは対面の中では見えにくいような場合に、もしかしたら一つツールを増やすことによって見えてくるという意味合いでの整備なのか。 201 ◯副部長(子ども家庭)  今委員の指摘にもあったように、通常、児童相談所とか健康福祉センターなどで受け付けている相談というのは電話がほとんどで、その後、個別に直接来所していただく形になっている。電話だけではなかなか表情が読めない部分であるとか、あと2回目以降の場合に遠隔地から来ていただかなくても、表情を見ながらいろいろお話ができるということで、今回オンラインの体制も整えて、相談ツールを増やしたいと考えている。 202 ◯渡辺委員  これはコロナに限ったことではなくて、コロナ収束後もこういったことは使えると思う。予算が通れば実際にやり出すと思うが、また9月頃にこれを使ったケースをお聞きしたいと思うので、よろしくお願いする。 203 ◯佐藤委員  8ページの障がい者就労事業所における生産活動活性化事業について資料を頂いたが、実際に福井県内の事業所は160ちょっとあるが、このうちどのくらいの事業所がこの事業の対象になるのか。 204 ◯障がい福祉課長  対象になるのは就労継続支援事業所であって、トータルで162ある。一定程度の売上げの減という条件があるが、まだ詳細が示されていないので、実際にどれだけの事業所が対象になるかは今の時点では不明である。 205 ◯佐藤委員  詳細が示されていないというのは、国の基準が示されてくるということか。 206 ◯障がい福祉課長  そういうことである。 207 ◯佐藤委員  経済産業省の持続化給付金のときも5割という枠で、困っている事業所がたくさんあるという話はお聞きになっていると思う。この場合も、もし5割という基準では本当に困ると思う。全く減っていない、増えているところは対象にならないが、2割でも3割でも減収になっているところがカバーできるように、国の基準であれば国に働きかけていただきたいし、その辺、県の判断で多少柔軟に適用できる面もあるのかなと。要するに経済産業省の持続化給付金枠も国が窓口一本で受け付けているから、ばしっと切られるが、国が受け付けるわけではなく、県が受け付けるのであれば、多少柔軟に対応して、希望する事業所を活性化事業の対象で応援するということも可能なのか。 208 ◯障がい福祉課長  基本的に国の交付金を活用して行う事業であるので、国の要綱に沿った形で実施することになると思う。 209 ◯佐藤委員  分かった。県とか国への要望として販売機会の提供とか、収入が減少している事業所への補助とか、そちらにもいろいろ届いていると思うので、事業所を応援するというスタンスでお願いしたいと要望しておく。 210 ◯兼井委員  3ページの児童扶養手当受給資格者等に対する特別給付金について、児童扶養手当受給世帯等への給付と、収入が減少した児童扶養手当受給世帯等への給付とあるが、最初のは申請が不要で、後のは申請が必要とか、そういうのがあるのか教えていただけるか。 211 ◯副部長(子ども家庭)  こちらの制度であるが、委員もおっしゃったように、現在児童扶養手当の認定を受け、実際に給付を受けていらっしゃる方は改めて申請がなくても、市町の手続だけで振り込まれるようになる。ただ、児童扶養手当をストップされている方であるとか、今はもらっていないけれども、収入が下がったことによって新たに児童扶養手当の対象になるのではないかという方に関しては、新たに申請をしていただいて、できるだけ速やかにお支払いをするという二段構えになっている。 212 ◯兼井委員  収入が減少した児童扶養手当受給世帯等への給付については、申請をしないといけないということなので、難しいとか、ややこしくないような手続で進むようにしていただきたいと思う。よろしくお願いする。 213 ◯山本建委員  議員報酬削減分による感染症患者を搬送するための専用車両の整備ということで、これはどのような車両をどこに配置するのか確認させてもらっていいか。 214 ◯副部長(保健予防)  自動車の形的にはワンボックス、ハイエースみたいな形のもので、患者は後ろに乗っていただいて、前の運転するところとは隔壁があり、中の空気は清浄化されて外へ排出されるような格好になった、いわゆる隔離部屋の小さい版が車の後ろについているような車で搬送させていただくことになる。  車は、今福井の中央に1台、小浜に1台置いている。今後の配置の予定としては、今置かれていない地域ということで、敦賀と坂井の地域、あと福井の中央に置いておけば奥越も一緒にカバーできるということで、今回の3台の配置については全県下どこからでもスタートできるといった形がとれるような配備を進めていきたい。 215 ◯山本建委員  県立病院とか、小浜病院とか、病院に置いておくということか。 216 ◯副部長(保健予防)  基本、保健所である。 217 ◯田中(宏)分科会長  ほかにないか。       〔「なし」と呼ぶ者あり〕 218 ◯田中(宏)分科会長  ないようであるので、第52号議案ほか5件についての審査は終結する。  以上で予算議案についての審査は終結する。  ここで換気のため休憩をする。                               ~休  憩~ 219 ◯田中(宏)委員長  それでは、休憩前に引き続いて、委員会を再開する。  次に、健康福祉部関係の所管事務について各委員より発言を願う。 220 ◯渡辺委員  早期から窪田部長、それから宮下副部長も毎日記者会見を開いておられて、知事ぐらいに有名になったのではないかと、大変な思いをされた3週間だったのではないかなと思っている。  クラスター対策班も入り、濃厚接触者も含めて、どんどんPCR検査で追跡をしていくということに限ったのではないかと思っているが、その中で1点お聞きしたいのが、感染者122名のうち家庭内感染をされた方は何名か教えていただけるか。 221 ◯副部長(保健予防)  今細かい数字までは持ち合わせていないが、全体の中で約2割の方、二十四、五名が家族内で感染した方であった。数え方によっては28人ぐらい、約2割から3割の方が家族内感染であった。福井県は家族構成が大きかったもので、家族内でうつるのが多い家では、家族4人ともということもあったし、逆に1名もうつらなかったというような事例もあって、この辺はなぜ起こったのかということも含めて分析を進めているところである。 222 ◯渡辺委員  家族内の感染者が約2割というふうに示されたが、その中でお子さんの割合、何人ぐらいいたのか。 223 ◯副部長(保健予防)  数人で非常に少なかった。 224 ◯渡辺委員  何を言いたかったかというと、県、それから知事も3月当初の記者会見の中で、無症状者から感染しないとおっしゃっていた。今はもう無症状者からの感染があると言っているが、当初はそういうふうにおっしゃっていた。  もう一つ、4月頃からの学校再開というとき、県は保護者向けの通知で、お子さんが無症状の場合は、条件が合えば感染しないという記載をしていて、それを配ろうとしていた。全員協議会のときに会派の幹事長からも、この記載はおかしいと、これを保護者にまくと、無症状者から感染しないという変な誤解が生まれてしまうので訂正してほしいと言ったときに、これは専門家からの指示であると言われた。ということは当初、専門家は無症状者からはほぼ感染しないと言っていたのかどうか、そこら辺はどうなのか。 225 ◯健康福祉部長  その全協というのは4月の半ばぐらいだったと思うが、その頃までは国も無症状者からの感染はないという公式の見解を持っていた。私どもとしてもその見解に基づいて様々な仕事を構築していった。その時期から一部の専門家の方、それから海外などで無症状者からの感染があったというような報道があったので、気をつけてはいたし、それを全ての大前提にしていたわけではもちろんない。未知のウイルス感染症であるので、そのことを常に頭に置きながらやっていったわけである。  今どういう状況かというと、感染者の発症日の2日前から感染させている可能性があるという前提で国のいろんな施策が構築されている。発症日というのは自己申告であって、医者が見立てているわけではない。いつ頃からか何かむずむずしていたなというのが発症日になっているので、実はそれより前だったかもしれないということも含めて、無症状の定義というのが、お医者さんが見立ててこの人は無症状であるといったのであれば無症状だと思うが、症状を自覚していないが、実はあるというようなケースもある。無症状の方から感染しないという言い方は、必ずしも間違っていないのかもしれないが、誤解を生じるということで、今のような形になっていると思う。医学的に無症状で感染することが本当にあるのかどうかは、まだはっきりしていないところもあろうかと思うが、発症が自己申告というのが、いろんなことのネックになっているところがあって、そういう言い方を国がやめたので、県ももうしていないという状況である。学校においてはそういったことも含めて、今どういう基準で、例えば御家族の中で感染者が出た場合、濃厚接触者が出た場合、どうするかは決められていると思う。 226 ◯渡辺委員  学校のほうも危機感を持って対応していると思うが、なぜこれを聞いたかというと、6月1日から学校が再開になった。先ほど家庭内感染で子どもの割合を聞いたのは、家庭内でお子さんにうつる可能性がある。はっきりはしないが、子どもは無症状が多いという厚労省の見解、子ども内では季節性インフルエンザほど爆発的な感染はしないということも分かっている。ただ、無症状の子どもがうつす力があるということになると、学校には教員、あるいは基礎疾患を持った先生方、高齢者、妊婦さんがおられることもあり、おそれを抱きながら学校活動をしていくという状況になる。安心・安全は子どもにとっても教員にとってもそうであり、学校内で知らないうちに無症状ながら広がっていって、その子たちが家庭へ帰ったときに、高齢者とかにうつすという可能性ももしかしたらあるかもしれない。そういうところも頭に入れつつ、安全対策をしっかりしていかなくてはいけないと思うが、そこら辺はどうか。 227 ◯健康福祉部長  学校を再開するに当たって、文部科学省もガイドラインを示して、それに基づいて福井県でも教育委員会が学校の在り方、場合によっては学校長に委ねられている部分もあると思うが、感染対策を徹底して、この体制ならば学校が安全であるということに基づいてやっている。一部学校内の感染が言われている例があるが、全国の状況を見ても、それでコロナ感染症が広がった例というのは、収束に向かっている時期ということももちろんあったが、今のところ多くは見られていないし、福井県でももちろん見られていない。  まさに未知の感染症が進んでいる最中だと思うし、最新の知見は常に頭の中へ入れていく必要はあると思うが、そういう形で保護者や学校の教員の皆様を含めて意識を共有しながらやっていくというのが今の状況であろうと思う。 228 ◯渡辺委員  私の経験上、季節性インフルエンザは保育園、学校から感染して、そこから大人にうつっていく。今回の新型コロナについても、そういう意味では、見えるか見えないかの違いだけで同じかなと思う。この収束時期に、世界の科学的な見地、北九州など他県の例も含めて、国としっかり連携を取りながら、もし学校にはこういう危険性があるということが分かれば、それをいち早く教育委員会も含めて各部局、市町にその認識、知見を共有して、子どもたちの安心・安全を守るという立場で進めていただきたいと思う。 229 ◯佐藤委員  今のインフルエンザの関連で1点お聞きしたいが、インフルエンザとコロナというのは症状だけ見ると、せきとか発熱とか区別しにくい。今年の冬はインフルエンザの患者さんなのか、コロナの患者さんなのか、最前線が非常に迷うと言われている。  先日、県立病院へお尋ねしたときに、どうされるのかと聞いたら、まずインフルエンザの検査をすると。インフルエンザが陰性だったらLAMP法で検査するという2段階で対応するという説明であった。これは何か標準的なやり方として示されているのか。 230 ◯副部長(保健予防)  標準的なやり方が示されているとか、国からこうしなさいと決まっている状況ではないが、多くの先生方は今そういう形で、両方を鑑別するという言い方をするが、区別するために検査をやっている。コロナを否定する、もしくはインフルエンザを否定して、その後コロナをやるというような、そこの機関で行える最短で診断がつく方法を考えておられるのではないかなと思っている。 231 ◯佐藤委員  これまでコロナが蔓延しているとき、普通の医療機関では、病院の中に入る場合の動線を分けてしまうとか、車の中で検査するとか、あるいは県立病院とか日赤に行っていただくということをやったと思う。インフルエンザの場合は身近な町の医療機関で検査して対応できたわけであるが、今年のインフルエンザ流行期には、そういう形での検査は、実際難しくなってくるのか。それともさっき言ったように唾液の検査とか、いろいろ組み合わせて、県立病院とか日赤に全部集中するのはかなわないから、それぞれのところでインフルエンザと分かればそこで処置してもらうとか、その辺りの流れはどのように考えておられるのか。 232 ◯副部長(保健予防)  一般の医療機関においては、まずコロナを先に否定した上で、インフルエンザの検査を行う形にしないと、先にインフルエンザを疑うと、今はまだ唾液でインフルエンザの検査ができるか、はっきり示されていないので、完全防御がとれない形で、従来どおり鼻から採らなくてはいけなくなる。鼻から採るとなると、完全防備が必要になるから、初めにコロナかどうか唾液の検査をやって、1日様子を見てもらい、治りが悪いようであれば次インフルエンザの検査をするという、コロナの検査を優先して行っていく形で、一般医療機関では唾液の検査を含めて検討されていくのではないかと考えている。
    233 ◯佐藤委員  いろいろお話もさせてもらっているが、医療機関とかを含めて収入の減がある。今回議会にも要望書とか請願書も出ているが、これはやっぱり深刻だと思う。県立病院の場合は、お聞きしたときは4月、5月とも大体5億円ぐらいマイナス、実際の減少であると3億円ぐらいという話であった。正確な数字はあれであるが、実際に県立病院の3、4、5月ぐらいの昨年比の減収とか、利益のマイナスというのは幾らぐらいになっているか。 234 ◯県立病院経営室長  委員がおっしゃったとおり、4月、5月とも約5億円の減収になっている。合わせると約10億円になっている。 235 ◯佐藤委員  一般的には国に対してきちんと診療報酬を上げるとか、あるいは特別な補填をしてほしいという要望にはなるが、県立病院の場合は、国への要望も必要ではあるが、県の病院であるので、県独自の支援策というか、独立会計であるので単純に補填できるかどうか分からないが、どのように措置されるお考えなのか。 236 ◯副部長(健康政策)  医療機関の減収については、これまでも答弁しているとおり、コロナ患者を受け入れるためにいろんな感染防護策をとったり、人員配置のために休止病床を作ったり、そういう手当てをしていただいている。このことに対しては公費で補填すべきものと考えている。  その一方で、診療控えということで患者さん自らが感染を恐れて、病院を受診するのを控えるという動きがある。これについては全国的な課題であるから、国に対して何らかの措置を取っていただけないかということを要望している。 237 ◯佐藤委員  一般的な考えは分かった。実際、県立病院に対して、県独自のさらなる支援策というのはどのようにお考えなのか。 238 ◯副部長(健康政策)  今の繰り返しになるかもしれないが、県立病院においてもコロナ患者を受け入れるために病床を潰して人を当てるということを行った。県立病院について特別に補填するかどうかという問題は現時点ではまだ検討段階であるが、ほかの病院でも同じようにコロナ患者を受け入れるために発生した減収があるので、ここにどのような対応ができるかということを検討している段階である。 239 ◯佐藤委員  県立病院も今60日間コロナの患者が出ていなくても、出たときのための対応というか、ベッドを空けてそういうスペースを保ったままにしている。この2か月間そういう体制で、いつ出ても大丈夫なようにしているわけで、それがもとで収入が入ってこないのは明らかである。コロナの患者さんを受け入れたことで、県立病院の患者さんが減るとか、いろんな影響が出ているというように聞いている。だから、トータルで県立病院そのものの経営ということを考えれば、県の責任になってくるわけであるから、国に対する要請、要望とともに、県立病院をいかに守っていくか、支えていくかという点で、もうちょっと踏み込んだ支援もお願いしたいと要望しておきたい。  それから今回の場合は、県立病院は感染症指定医療機関ということで、一番矢面に立ったという面もあるのかもしれないが、県立病院にはいろんな診療科目があって、コロナ専用の病棟があるわけではない。県外ではコロナ専用の病棟を建てる病院もあるらしいが、県立病院にそんなスペースもないし、これまでどおりいろんな患者さんを受け入れることになっていくと思う。そうすると、例えば県立病院とか、日赤とか、済生会とか、それぞれの病院の役割を明確にしておかないと、とにかく患者が出たら行き当たりばったりでそれぞれの病院で対応する、また県立病院に頼むということでは、ちょっといかがなものかという話もあるわけである。その辺りは、どのように役割分担というか、整理をされていくのか。 240 ◯副部長(健康政策)  第1波の段階において入院コーディネートセンターを立ち上げた。入院コーディネートセンターでは、例えば県立病院であったり、重症患者用の病床を持つ病院になるべく重症な方を集め、それ以外の病院で軽症患者を診ていただくというように、一定の役割分担をしていたので、第2波に向けても同じような考え方で収容をしていただきたいと考えている。 241 ◯佐藤委員  要するに、それはコロナの関係の重症の患者さん、中等症とか、ちょっと軽い患者さんという区分けの仕方だと思う。だけど県立病院は、実際には緊急手術が必要な患者さんはほかの病院へ移して手術をしていただくという措置まで取って、通常の医療体制をストップしたわけである。そして、とにもかくにもコロナ最優先ということで取り組んだ。そういうことはやむを得ないというか、仕方ないという面もあるが、第2波が来たときも同じように県立病院だけが担えばいいのかということを整理しておかないと、公立病院なのだから、責任は公立病院で取れよという話だけでもないと思う。その辺は県の医師会さんとも相談して整理をして、それぞれの医療機関の果たす役割、県立病院もコロナだけを受け入れる専門の病院ではない。ほかの患者さんもいっぱい来られているし、そういう施設が必要な患者さんもいっぱいいらっしゃるわけであるから、トータルの医療をどのように支えていくのかセットで考えないと、とにかくコロナだけ乗り切ればあとは目をつぶろうということでは、県民全体の利益、県民益からすればいかがなものかという議論にもなってくると思う。その辺はどうお考えなのか。 242 ◯副部長(健康政策)  コロナ以外の一般診療の方をどうするかということについては当然コロナ患者と一般診療と両立していく医療体制が必要になってくる。  具体的に申し上げると、県立病院では、コロナの対応で重症病床をコロナ専用化した。その代わりにバックアップとして福井大学のICUを一般患者用に空けていただくという対応を取り、一旦は3次救命である福井県立病院で受けて、その後、やはり重症で、ICU管理が必要であるということであれば福井大学に送るということをやっている。その他県立病院ではなく、その周辺の市中病院で患者さんを受け入れることができるのであれば、そちらのほうに振るという役割分担を今回の第1波においては取っているので、第2波に向けても同じような考え方を取りたいと考えている。 243 ◯佐藤委員  そういうことでお願いしたいと思うが、福井大学病院の方のお話をお聞きしても、今おっしゃったように、県立病院のバックアップで福井大学病院も大変であったという話も聞いている。看護師さんもコロナ鬱というのか、ちょっと精神に負荷がかかるという話も聞いていて、ある医療機関では、持病があるような中堅の看護師さんで、この機会に退職された方もいらっしゃったと聞いた。みんな負荷がかかっていると思うが、コロナのことを理由にして県立病院を退職された看護師さんもいらっしゃったのであろうか。 244 ◯県立病院経営室長  大分ストレスがかかっていたのは確かのようであるが、実際辞めた方はいない。ただ気持ちとしてちょっとつらいということはあると聞いているが、人事課でメンタルケア専門医というのがあるので、そういった制度を周知したり、障がい福祉課のほうでもストレス関係の事業をやっているので、そういったことも師長会など通じて周知している。 245 ◯佐藤委員  そういう大変な中で、お医者さんも看護師さんもスタッフみんなで頑張っておられるので、さっき言った財政的な面も含めて、支えていただきたい。よろしくお願いしたい。 246 ◯力野委員  昨日の新聞で、政府の専門家会議が出した試算だということで、第2波の場合に県内の入院患者は最大877人になるという数字を見てびっくりした。この中にも県のコメントが載っており、今日の病床の確保についてと同じような数字で説明されている。ベッド数を確保するのはそれでいいが、今回、嶺南では感染者は1人で、感染も広がらなかったということである。  ただ、この間の敦賀市議会の一般質問で、敦賀病院の病院管理者が質問に答える中で、すごく長い答弁をした。私もテレビで拝見したが、すぐにでも医療崩壊を起こすということを言っていた。今の県立病院の話もよく分かるし、県内全体として嶺南で3人発生した、5人発生したとしても、いきなり医療崩壊とは思っていない。だが、病院の管理者の話を聞いたり、この新聞を見たりすると、ちょっと医療格差を感じるのである。今回最大ベッド数を321床用意するとあるが、発症した人を簡単に搬送できるのか、どこの場所で発症しても県内のどこかにベッドはあればいいのか、その辺をどのように整理されているのか。なかなか位置的なことが分からないので説明いただけるとありがたい。 247 ◯副部長(健康政策)  第1波の段階でも同じことが言えるが、嶺南で患者さんが発生した場合でも嶺北の病院に収容するということをやっている。そういう意味では、全県の病床を管理し、どこの患者さんであっても一番適切な病院の中で治療するというような体制を組んでいる。 248 ◯力野委員  今の答弁であると、敦賀病院の管理者が言った話は、そんなに心配要らないということになってしまうが、それでいいのか。 249 ◯副部長(健康政策)  どのような真意でおっしゃったかは、今ちょっと分からないが、少なくとも重症でICU管理が必要ということになれば、先ほども申し上げているが県立病院に搬送ということになる。ただ、一方において、軽症者をどうするかということでは、地元がいいということであれば、例えば敦賀地区の病院の中で診ていただくというすみ分けはあると思う。患者さんの症状によって地域の病院を選ぶか、あるいは大きな高度医療の病院を選ぶかという選択になると考えている。 250 ◯力野委員  やっていただいているとは思うが、このことは敦賀市議会で答弁としてしゃべっているから、今回のコロナに関しては、県も福井県全体を俯瞰して、各医療圏の基幹病院に病床321用意したということだけではなくて、県民が安心できるように説明を尽くしていただきたい。もちろん800人が一度に入院することになるとは思っていないし、最大321床の中でも余裕があるということで今部長からも報告があったと思うが、それだけはなかなか安心にはつながっていない。今までもしているのであろうが、基幹病院としっかりやってもらわないと本当に不安でならないのである。しつこいようであるが、それについてもう一度どうやって対応するかについてお願いする。 251 ◯健康福祉部長  敦賀市議会の中でどういう話がされたかは、国立敦賀医療センターの救急の問題もあったりして、市立敦賀病院の負担がコロナに限らず増えているという状況にあるということで、我々も医師の派遣等を通して、てこ入れをしていくという構えで応援をしている。  コロナに関して言うと、感染が分かり入院するまでの間、6割から7割の方が自分で運転して病院に行かれている。救急搬送で行かれる方も僅かにはおられたが、病気としてはそういう病気なわけである。嶺北の方に敦賀の病院を紹介して、自分で車を運転して敦賀に行った例もあったり、普通の救急搬送されるような病気とは必ずしも状態が一緒ではないということがある。そういう中で、嶺南にも重症の患者を受け入れられる病床を今確保しているし、本当に重症のものについては県立病院なり、嶺北の病院でしっかりと治療をしていくという体制が取れている。  それから800を超える数字だが、3月9日に国から示されたのは1,500人という数字で、東京だと1万9,000人ぐらいだったと思うが、法外な数を出してきて、今回は西浦モデルということで別の出し方が出されたが、何も対策を取らない場合、877人という数字になっている。何も対策を取らないということはあり得ないわけで、先週の日曜日であろうか、自見政務官がお越しになったときも、福井県の321床という数字は十分確保されているという意見も頂いている状況である。今日の日経新聞に一覧表が載っていたが、第2波で予想される入院者数に対して2倍を超える病床を確保している県は福井を含めて8県くらいしかないという状況である。福井県としてはこれからも病床拡大の努力は続けていくが、現状として十分な量を確保しているという考えのもとに、さらなる拡大を防ぐ、さらなる拡大に対応するという考え方でいる。これは嶺南、嶺北一緒であって、入院コーディネートセンターのコーディネートもあって、嶺南の医療、通常の医療を含めて崩壊させないということも前提にしながら入院先といったものを選んでいくという形になろうかと思う。 252 ◯力野委員  いずれにしても病院の管理者が言ったことは公表されるから、一度確認いただいて、各病院とうまく打合せをやっていただきたい。部長がおっしゃったように、決して事故に遭って、けがをして、救急搬送という意味で言っているのではない。住民の安心感という意味では、今部長が言ったことは、新聞のこれだけではなくて、しっかりとした情報発信も大事だと思う。さっきコロナ鬱という言葉もあったが、県民は毎日自粛の中で、テレビのワイドショーの知識だけを持っている。それを払拭するような情報発信を福井県がやっていただきたい。やっぱり安心できるようにしてもらうのも健康福祉部の仕事だと思うのでお願いする。  それと国立敦賀医療センターの話、部長からしていただいたが、これはコロナと少し離れて、救急医療のほうであるが、実は医者不足で夜間の救急受入れを止めている。そういうことがあって、敦賀病院はコロナの対応をすることによって玉突きで救急医療も受けられなくなるという言い方なのである。今の医療センターの部分について、医者を派遣するというドクタープール制度を知事からも言っていただいているが、実際は医者が減ってしまって、夜間救急は受け入れないということで、敦賀に3か所ぐらい2次救急で受入れ場所があるが、その一つがもう既にお手上げの状態なのである。そこにコロナである。医療崩壊がコロナだけではなくて、そういう面で起きているということに県としてどのように把握されているのか、所見をお願いする。 253 ◯副部長(健康政策)  病院の医師不足というのは重要な課題で、なかなか思ったように医師の派遣ができないという現状がある。昨年度末に医師確保計画を策定し、何とかこの計画の期間内に少しずつでも要望に応え、最終的にはその要望を満たすだけのお医者さんを派遣できるようにしたいと考えている。  その計画の初年度である今年度において、なかなか敦賀医療センターの医師が集まらずに、そこに派遣ができないという現状があることは認識している。ドクタープールということで今年度、1名のお医者さんを非常勤で派遣しているので、そういう手法を使って少しずつでも増やしていきたいと考えている。 254 ◯力野委員  1名来ていただいたのかもしれないが、出ていった方のほうが実は多いのである。以前から嶺南の医療格差について発言させてもらっていて、議場では増やすと言っていただけるが、現実、理由はいろいろあるが、いまだに改善の方向に行っているとは思えない。引き続きやっていただかないと、もう入院患者を受け入れないのである。今医療センターは空きベッドが100以上あり、とんでもないことになってきていて、昨年、県内で4病院であるか、公的医療機関の統廃合の話があったが、そういう話がすぐに再燃しそうな状況である。コロナで皆さん大変苦労されたのはよく理解するし、コロナに併せてもう一回これをやれというのは酷なのかもしれないが、医療格差というか、地域医療を守るという意味で、引き続きしっかりと政策としてやっていただきたい。心からのお願いである。 255 ◯小寺委員  今人口減少ということが非常にうたわれているし、不妊というのは大きなネックになっている。我が会派の清水議員も時々一般質問で不妊治療のことを言っているが、石川県に行くと、福井ナンバーの車ばかりが来ているような感じで、そこしかないといったほうがいいのか、県外で治療を受けている。タイミングとか、2人で行かないといけないし、不妊治療には非常に難しい部分がある。補助金を出していただいていることには本当に感謝を申し上げるが、福井県内でもやっているところが物すごく少ない。県立病院も大変であろうが、不妊治療に対しての思いというのを部長に語っていただきたい。 256 ◯健康福祉部長  不妊治療については、昨年1年間いろんな議論があったと思っている。おっしゃるように、県内の治療機関が少ないということについては、今年予算を持たせていただき、高度なものも含めた県内における不妊治療の在り方について、例えば福井大学とかノウハウを持ったところと一緒に検討、研究を始めているという状況である。県内で特に患者さんが集中している医療機関は、駐車場もいっぱいになるような毎日で、土曜日でもいっぱいだというような状況もある。それを避けるように石川県や京都府の医療機関へ行く方もいらっしゃるということは重々承知している。  福井県の支援のレベルは、全国ナンバーワンレベルで、金額的にも回数的にもさせていただいている中で、それを県内で受けるということを進めていきたいという思いは常に持っている。そういったものを含めてセンター機関的なものが県内にできていくことを今目指している。コロナで少し皆さんが忙しいという中で、若干歩みがとどまっている部分があるが、しっかりと進めていきたいと思う。 257 ◯兼井委員  不妊治療のことであるが、女性の方の年齢が高くなってから相談を受けることがあって、治療中はちょっと恥ずかしくて言えないということもある。早い時期からこういうことをすればよかったという声をすごく聞くので、不妊治療の大切さといったような教育など若い方々にも浸透するような工夫をしていただきたいと思うのでよろしくお願いする。 258 ◯副部長(子ども家庭)  おっしゃるとおり不妊治療に関しては、全体的に結婚年齢が上がってきていることに相まって、必要性が高まっている部分があるかと思う。医学的にも女性は35歳を過ぎると妊娠できる確率が減ってくるという情報を、若いうちから提供することが大事だと思っている。国にも全国的なレベルで教育の中に入れてほしいということも要求しているし、私どもも助成金があるというだけではなくて、私どもが年齢設定をしている意味も一緒にPRしながら、皆さんに啓発をしていきたいと思う。 259 ◯山本建委員  コロナの影響を受けているのかなと思うが、今年度、タイで介護人材の養成学校を設立するということで、現状として、もうできているかどうかを教えていただきたい。 260 ◯長寿福祉課長  タイのほうも今コロナの影響で学校がストップしており、明日から学校が再開するという状況である。まず事業を進める前に、向こうの教育機関の責任者である校長先生に福井に来ていただいて、福井の介護施設を御覧いただき、実際の介護実習がどういうものか体感していただいた上で実習を進めていくという考えであった。コロナの関係で、入国がストップしていたが、国のほうではタイを初め4か国に関しては入国制限を緩和していくという状況である。まずはここからスタートさせていただいた上で、引き続き、タイとの交流を進めていきたいと思っている。 261 ◯山本建委員  介護施設の方々に、福井県ではタイで人材を養成して、外国人の介護士を受け入れる事業を始めたと紹介させていただいたところ、ぜひ活用したいということであった。ただ、どこに申し込めばいいのか、いつ頃から日本で受け入れる見込みがあるかという質問を受けており、その辺を教えていただいてよいか。 262 ◯長寿福祉課長  実際の受入れは、早くて再来年度ということになろうかと思う。ただ、今全体のスタート時期の遅れでどうなるかは、これから考えていきたいと思っている。 263 ◯山本建委員  施設側はどこに相談すればいいのか、県であるか。 264 ◯長寿福祉課長  これは県と県社会福祉協議会が共同でやっていく。私どもでも、県社協でも結構である。 265 ◯山本建委員  また再来年度ぐらいに相談させていただきたい。  昨年度から一般質問でも鯖江の忠霊塔が老朽化しているということで指摘させていただいているが、そのときは福井県遺族連合会が管理をしているので、福井県遺族連合会で対応を考えるという中で、福井県遺族連合会さんに丸投げするのではなく、彼らにも限界があるので、県のほうからも手を差し伸べていただきたいとお願いをさせていただいたと思う。その後、遺族連合会さんのほうでどういう協議になっていて、例えば県にどういう要望が上がってきているのか進捗を教えていただきたい。 266 ◯地域福祉課長  鯖江の嶺北忠霊塔に関してだが、委員がおっしゃられたように、今後の補修といったことを地元の遺族会の方は心配されている。県の遺族連合会でも考えていただいており、我々も一緒に考えているが、こういう時期であるので、遺族連合会もなかなか会合が持てず、意見集約もままならない状態である。  県の遺族連合会は、忠霊塔の施設も心配ではあるが、いろんな資料を展示している平和記念館の運営、管理をどうしていくかのほうが課題として大きいと認識されているようで、そちらの議論をされている。それの手当てを考えて、我々にも協力してほしいと言われているし、我々も一緒に考えていこうと思っている。まずそちらのほうを何とかしてから、忠霊塔のことも考えていきたいと伺っている。 267 ◯山本建委員  平和記念館と児童館は併用されており、地元の自治体、遺族連合会で過去のやりとりも含めていろいろ議論されているのは聞いている。そこは話合いで、優先順位として高いのであろうが、地元としては忠霊塔の老朽化が著しくて、なるべく早く手を打っていかないといけないという中で、高額な金額だけが先走っている感触がある。数千万円かかるのではないかとか、実際そんなにかからないのではないかとか、金額だけが推測で先走っていて、議論の弊害になっている可能性もある。例えば調査費だけでも今後検討いただいて、実際補修するのにこれぐらいの費用がかかるという、ある程度のめどをつけた上で遺族会さんと県でどうしたら対応できるかを考えていく必要があるかなと思う。そういう調査をして、ある程度の目安を出すというお考えがないか、お聞かせいただきたい。 268 ◯地域福祉課長  こちらとしても、県の遺族連合会さんと十分相談して、そういう必要性があれば何か手だてを考えていきたいと思っている。嶺北忠霊場のいろいろな施設の所有は県遺族連合会になっており、県遺族連合会が鯖江の遺族会に管理をお願いしているという形で、鯖江遺族会さんの思いも非常に強い。そういったところであるので、県遺族連合会、鯖江の方のお話をよくお聞きして、こちらで支援をしなければいけない部分が出てくるのであれば、いろいろ検討していきたいと思っている。 269 ◯笹岡委員  もともと医療改革というか、それによって医療費抑制を国もされていて、医療機関の経営が大変脆弱になっていた。受診患者数がちょっと減るとすぐに赤字が出るという経営状況であったところに、今回コロナがやってきて、大変な状況になっている。  資料を見ると、県内医療機関の経営は4月で入院がマイナス14.2%、入院外でもマイナス19.5%ということで、中には収入が半減した病院もあった。職員さんもボーナスが3分の1になったり、給料が1割、2割カットされたというふうな現状で悲鳴を聞かれているということで、コロナの病床確保のために補償制度もやられているし、医療従事者個人に対する慰労金とかも今回補正予算で出ている。  やっぱり地域のセーフティネットとして医療機関というのは、一つもなくしてはいけないという状況なのだろうと思う。コロナだけではなくて、その後も新型の感染症は出てくるだろうし、それに向けて県も国も地域医療の維持を恒常的に考えていかないといけないということは今回教訓だったのではないかなと思うが、その辺は長期的にどう考えていらっしゃるのか。 270 ◯副部長(健康政策)  今委員がおっしゃるとおり、地域医療の維持ということは当然これからずっと守っていくべきものだと思っている。一方において、地域医療構想というものがずっと推進されていた。これから高齢化が進むということ、人口減少が進むということで、その人口構造の変化に対応した医療体制にしなければいけないのではないか、そういう問題意識からこの地域医療構想が進んでいる。そういう意味で、規模感として大きいのか、小さいのかという問題と、そこに唯一の地域の医療機関を残すのかどうかという問題を切り分けて考えるべきと思っており、病院としては当然社会資源として残すべきだと思う。ただ、これからの人口減少社会において、それが規模感として最適なものなのかどうか、そこについてはこれからも検討していく必要があると思っている。 271 ◯笹岡委員  そうすると、人口が少ない地域の医療は、整理しないといけないという考え方になるわけか。 272 ◯副部長(健康政策)  整理ということが昨年度、報道された統廃合ということであればそういうことではなくて、例えば病床が多いのであればそれを最適なものにしていくというような考え方になると思う。 273 ◯笹岡委員  去年、公立病院の再編というのが出た。国立病院機構あわら病院、坂井市立三国病院、織田病院、若狭高浜病院だが、今回のコロナによって、今挙げたような病院の存在価値が見直されたのではないかと思う。コロナ対応における役割も非常に大事であるし、実際、昨年も統廃合の話が出たときに、地元のあわら病院も非常に物議を醸し出した。私も非常に困ったし、今までみんなが頼っている病院を、そうむげに地元の意見も聞かずに、これは国の作戦かもしれないが、どうして一方的に公表するのだと。本年9月までに議論を集約するということである。それを国に報告するということは県がこの議論の仕切り役を務めるのだろうと思うが、現時点で公立病院の再編についての議論は、どこでどのように行われていて、今どういうふうな中身になっているのか。 274 ◯副部長(健康政策)  議論についてであるが、3月末までの議論で正直ストップしている。3月末までにどのような場でどのような議論をしたかということであるが、それぞれ地域医療構想調整会議というものを保健所単位で持っている。医療関係者、介護関係者、市町の方というように、地域の医療の在り方を考える関係者の方に集まっていただく場である。その中では、今おっしゃった4病院についても議論の対象とした。結論としてはどの病院も地域にとって必要である、これについては総論として誰も反対の意見がない。県としてもこの4病院が必要であるという考え方は持っている。あとは繰り返しになるが、民間病院も含めて、病床の数というものが最適かどうか、そこが次の議論として残されているという状況である。最初の予定は9月までに結論を出して、国に報告ということであったが、現状ではこの締切りについては見直しがされる予定である。具体的にいつまでかというところはまだ通知はされていない。 275 ◯笹岡委員  知事も代表質問の答弁の中で、コロナをはじめ新感染症対策の視点も追加して、在り方を慎重に検討したいということを言われていた。議論の期限も延長されたということで、コロナでしばらく議論ができなかったということもあるかもしれないが、コロナによって新しい視点も加わって、存在価値が見直されたということは大いにあると思う。それを踏まえて県民が納得できるような結論を導いていただきたいと思うが、いかがか。 276 ◯副部長(健康政策)  公立病院の在り方について、今回のコロナ患者さんの受入れに当たって重要な役割を果たしたということで、存在価値が高まっているというか、その位置づけが皆さんにとって大切なものだという認識は共通化したのではないかと思っている。
     あとは、こうした感染症が起こったときに、本当に今の病床でいいのか、病床の見直しの中では急性期、回復期というふうに病床機能の見直しも議題に上がっているが、一方的に急性期病床を減らしていいのか、そもそも総数としての病床を減らす中で、急性期はそのまま置いていくのかとか、いろんな観点からの議論が必要だと思っているので、皆さんと慎重に議論をしていきたいと思っている。 277 ◯笹岡委員  ぜひ議会にも中間報告等もしていただければと思う。  それから4月、5月、県はコロナで忙しいから、議員は直接電話で意見や質問をすることなく提言書や質問書にまとめて出してくれということで、私も結構利用させてもらって、5月31日に質問をさせていただいた。  何を聞いたかというと、県内の医療機関で2月から5月の期間で離職した方の数、その答えは医師が120人、看護師は140人、職員が40人と聞いている。先ほど県立病院は1人もいなかったみたいな話を聞いたが、離職した事由は定年退職か自己都合で、コロナの影響は1人のみと返ってきたのだが、あれだけのコロナの影響の中で本当かなと、ちょっとにわかに信じられなかった。定年退職の人数は限られているし、やっぱり自己都合の中で、限りなくコロナのために疲弊したり、あるいは感染に対するおそれがあったり、医療関係者に対する誹謗中傷を受けて離職した人が少なからずいるのではないかなと心配をしているが、実際はどうだったのか。自己都合の内容を吟味したのかどうか。 278 ◯健康福祉部長  毎年の明確な数字を持っているわけではないが、お医者さんも医局人事とか、そういうのがあって流動性が激しい世界である。退職しても補充される人数もそれなりに多いわけであるし、例えば看護師さんが140人という数字があったが、今年新採用で入った看護師さんは167人いるし、中途で入る方もいるから、辞められていく方に対して補充されている方はそれなりにいる。コロナとの関連が全くないかどうかは分からないが、今の数字というのは例年の人の異動といったものの中で起こっている数字に近い数字であろうと思う。私も直接そういう例を聞いておらず、全くないかどうかは分からないにしても、医療に従事されている方は使命感が非常に強く、そちらのほうはひしひしと感じているので、そういったことで辞められる方というのはそう多くはないと思っている。 279 ◯笹岡委員  今の数字は医師会にも聞いたのだが、医師会もそれは調べていないということで、医師会が出した数字でもないと。医師会にしても、県にしてもあまり出したくない数字でもあるのだろうと思ったが、なぜあえてこんなことを聞くかというと、ここを正しく把握していないと、こういう人たちの気持ちが本当に分からない。今慰労金を出してお金を出せばいいというものではないと思う。彼らのいろんなつらさ、あるいは恐怖といったものを取り除いてやれるような方策を行政として、あるいは政治として考えてあげないといけない。そのためには、きっちりと対象物を正確に見る、つかむということが我々に求められていると思う。だから、都合の悪い数字であっても、その中身をしっかりと捉えていただきたいというのが私の思いである。今日はそれ以上聞かないが、ぜひ念頭に置いて、今後の方策を考えていただきたい。  今後第2波、今は熱中症との闘いもあるが、秋からはインフルエンザが入ってくる。インフルエンザと重複したコロナウイルスとの闘い、その中でもっと大変なことになりかねないという予測も立つ。そういったものに耐えられるような医療体制を維持していくためには、こういったものもきちんと吟味していかないといけないと思うので、その辺よろしくお願いするが、いかがか。 280 ◯健康福祉部長  都合の悪い数字ということではないと思うが、年度の終わりには、何人の方が職を去られて、その代わりにどれだけ補充されたかの動きは常に見ていきたいと思うし、その方々は、数字ではなく人の心であるので、そういったことについては病院が一番把握しておられると思うので伺っていきたい。  今どちらかというと、新規就業者、例えば高校生の方が今回のコロナの様子を見て、看護師になりたいと思っていたが、ちょっと考えて直してみようかなという感じにならないか若干心配をしている。仕事のやりがいであるとか、すばらしさというのもしっかりと伝えていきながら、新規就業する人を増やしていかないといけないというところは問題意識を持っているし、現に働いている方々の心持ちもしっかりと追っていきたいと思う。 281 ◯田中(宏)委員長  ここで、休憩をさせていただく。                               ~休  憩~ 282 ◯田中(宏)委員長  休憩前に引き続き、委員会を再開する。 283 ◯佐藤委員  先ほど医療機関の減収問題について質問させてもらったが、医療機関が減収になっているということは、患者さんが医療機関に行っていないことと表裏一体なわけである。ということは、社会保険にしても、国民健康保険にしても利用が減っているということだと思うが、市町の国保は4月、5月でどのくらい減っているのか。 284 ◯副部長(健康政策)  申し訳ない。統計として4月、5月にどれだけの診療報酬であるか、あるいは受診人数が何人かというところがまだ明確ではないので、今お答えができない。 285 ◯佐藤委員  いずれにしても相当の減りだということは予測できると思う。福井市は一月で1億数千万円減っているというふうな話を聞いたので、全県的には掛ける2倍か3倍ぐらいかなと思う。  国民健康保険税も県単位の国保になって、新年度引き上げる自治体もあると思うが、こういう状況のもとで引き上げる理由が果たしてあるのかどうか。算定がもう終わって賦課の時期であるから、今さらどうかということはあるが、その辺は考慮の一つとしては考えられるのではないか。 286 ◯副部長(健康政策)  保険税を賦課する時期であり、今の時点で医療費を見据えて、もう少し安い水準でいいのかどうかは市町の判断になるが、なかなか難しいのではないかと思う。今年度1年間の医療費が見えてくれば、次の保険税改定のときには加味できると考えている。 287 ◯佐藤委員  政府もコロナで収入が減っているということで、3割程度収入が減った人には国民健康保険税を減免しようと、その幅は20%から全額減免まで減額しようということで制度を作った。これの市町への周知徹底と取組はどうなっているか。 288 ◯副部長(健康政策)  保険税減免に関しては、既に保険税減免の規定がある市町を除いて、そうした規定を持っていないところは6月議会において減免の規定を整えるということになっている。その条例制定が終わった後に各被保険者に対して通知を発送するが、そのときにお知らせをし、減免に対応していくと聞いている。 289 ◯佐藤委員  そうすると一度賦課してしまう、要するに税額を計算して、例えばあなたの税額は50万円であると通知を出して、その通知と一緒に前年度と比べて年収が3割以上減っている方は減免の対象になるという通知を入れるということか。 290 ◯副部長(健康政策)  賦課通知の中に一緒に同封していただく、あるいはほかの方法もあるかもしれないが、こちらからは全ての方に周知できるように通知の中にチラシを入れるなりの広報をしていただきたいとお願いをしている。 291 ◯佐藤委員  自営業者も収入が5割減っていれば持続化給付金の対象になるということで、機械的に見れば、そういう申請をした自営業者で、国保に入っている人であれば、みんな減免対象になるということで、かなり幅広い範囲で減免対象になると思う。市町とか県の国保財政に影響するわけではなく、国が全額補填をするわけであるから、そういう点では県民の生活を守る立場に立って積極的にPRして、必要な減免をしてもらうということで、一度の紙切れだけではなくて、市町の広報とか、いろんなやり方できちんと広報して減免申請を受け付ける。減免申請を受け付けた場合に、減免するまでの手続もややこしくするのではなくて、例えば持続化給付金の対象になった人は無条件に減免できるとか、書類など手続を簡単にするなど、簡単に減免ができるようにすべきだと思うが、その辺はどのようにお考えか。 292 ◯副部長(健康政策)  なるべく書類を分かりやすく、記入しやすいようにするという工夫は必要だと思う。具体的にどのような書類を求めるのかを今承知していないので、よく勉強して、簡単にスムーズに書類の提出ができるように市町と協議したいと考えている。 293 ◯佐藤委員  よろしくお願いする。国の関係でも手続が非常に煩わしいということで批判があるのは承知のとおりだと思う。減収して給付金をもらう、あるいは減収して減免してもらうということで、同じような書類を繰り返し提出しなくても、一つの証明があれば減免ができるようにしていただきたいと思っている。  それと先日、外出自粛ということがあって、この間、介護保険の認定が非常に遅れていると時事通信で報道された。福井県全体ではなく県庁所在地ということで、福井市が全国の中でも介護保険の新規認定件数が大幅に減ったと。青森市とか福井市は3割ぐらい減っているということで、そういう点では、その制度の適用を受けられる人がきちんと申請できていないおそれがあるのではないかという報道であったが、これはどのように把握されているか。 294 ◯長寿福祉課長  介護認定の場合には、調査というか、対象者と面談して、いろいろ状況を確認することが必要になっている関係で、コロナで外出自粛の中、調査がなかなか進まなかったということもあって、認定が遅れているということはあろうかと思う。調査の手法に関しては、国から通知というか、方法の見直し等もあると思うので、そういうところを踏まえ、適切に介護認定が行われるように、市と一緒にやっていきたいと考えている。 295 ◯佐藤委員  例えば時事通信の記事は、敦賀市とか小浜市はなく、県庁所在地だけの記事だったが、福井市が全国で突出して極端に落ち込んだというのは、どういう分析をされているか。 296 ◯長寿福祉課長  その点に関して、特に分析はしていないが、恐らく理由としては、先ほど申し上げた実際の面談調査の困難さに起因するものだと思うので、その辺は市町の実態を確認した上で、いろいろ対応を考えていきたいと思っている。 297 ◯佐藤委員  医療にしても、介護にしても、介護保険料とか、そういうものを払って成り立っている制度であるから、それが必要なときにきちんと受けられないということにならないように、万全の対応で臨んでいただきたいと思っている。 298 ◯渡辺委員  部長報告の中で、児童相談所の機能強化において、児童相談所の一時保護の部分を1か所にし、それは福井市の木田地区で、スケジュール等については今後というようなことであった。一時保護所を1か所にすることでメリットもあるし、多分デメリットもあるのではないかと。例えば、児童相談所には保護司がいたり、心理士という専門家がいるわけで、一時保護所の機能だけを1か所にするという、要するに分けるということについてメリット、デメリット、それがどの程度まであるのかをお聞かせいただきたい。 299 ◯副部長(子ども家庭)  一時保護所の集約について、現在、嶺北にある総合福祉相談所では定員を16名、嶺南の敦賀児童相談所は15名と設定して、それぞれ専門の職員、保育士、児童指導員という資格を持った正職員を3名、あと必要により嘱託職員などを配置して対応している。  ここ数年、保護の件数が非常に増えてきており、嶺北のほうであると16名の定員に対して、年間平均して毎日10名程度保護しており、定員いっぱいになる日もかなりあるという状況である。敦賀では定員15名に対して平均2名程度で、ゼロの日もあるというような状況である。専門性のある職員は同じように配置しており、嶺北のほうが16名いっぱいになり、ちょっと専門の職員だけでは難しい場合には、児童相談所から応援を来てもらうという体制をとっている。  そのような中で、実際保護されるお子さんは、報道にもあるように虐待等を受けてこられるとかで、精神的にもかなり不安定なお子さんが増えていたり、発達障がいをお持ちのお子さんも増えているということで、専門性のある職員が複数関わる必要があるお子さんが増えている。そのようなお子さんを365日、24時間お預かりするには、ある程度専門職を固める必要があるだろうということが1か所に集約する一番大きな理由である。職員配置もさらに増員したいとは考えているが、そうすることによって充実した体制で安定した対応ができると思っている。  デメリットというところは、今おっしゃった児童相談所の職員は定期的に面談なりで通うことになるかと思うが、そういう意味ではアクセスのいい場所をということで今回、木田地区ということも考えている。一時保護所の専門職員を増やすことによって、日常的なケアはかなり質が上がるものと考えている。 300 ◯渡辺委員  我が会派は、今までのいろんな要望の中でも児童相談所の強化について言ってきたので、人員を増やすということでの強化、それから1か所にすることによる効率化については、お聞きして安心をしたわけである。  そうなると今年度、児童相談所の改築あるいは新築の予算をつけられていたと思うが、一時保護所は分かったが、今現存しているその他の建物についての改築、新築についてはどうお考えなのか。 301 ◯副部長(子ども家庭)  一時保護所を移転改築するということで、おのずと児童相談所も一時保護所と一緒に移転改築を考えている。また、総合福祉相談所には婦人相談所が併設されているが、DVの通報などにも対応する相談所であって、DVと子どもさんの保護というのは非常に密接な関係があるので、児童相談所と婦人相談所の機能を一緒に移転したいと考えている。 302 ◯渡辺委員  一時保護所とその機能も一緒に移転するということで、福井市の光陽にある建物は残るのか、それともなくすのか。 303 ◯健康福祉部長  これは検討の端緒についたというところで、木田地区にまず一時保護所を動かそうということであるが、総合福祉相談所としては、ほかにも様々な機能を持っている。例えば精神保健については、精神保健の専門機関の近くで仕事をしたほうが効率的だし、利用者の方にとっても都合がいいということもあると思う。今年度、総合福祉相談所の全体の機能をどうしていくかも併せてしっかり議論をした上で、今回の検討の発端は児童相談所の強化、それから虐待の子どもさんが増えていることに対して、より高度化した対応をどういうふうにしていくかということがあるので、そこに主眼を置きながら、総合福祉相談所全体のより良い機能の在り方について議論をしていきたいと思っている。 304 ◯渡辺委員  ぜひお願いする。  あと今回のコロナによって、看護実習に遅れがないかどうか、これについてお聞かせいただきたい。 305 ◯健康福祉部長  ちょっとつまびらかな情報を今持っているわけではないが、県立看護専門学校のほうでは、実習の準備ということで、一般質問にもあったが、例えばアルバイトするとか、出かける体制をできるだけ制限しながら、病院の中に入っていけるようにしようということでやっている。1年間通しての中では、きちっと挽回できると思うし、何ら影響がないとはちょっと言い切れないとは思うが、看護師を目指す方がしっかり資格を取っていける体制は取れると考えている。 306 ◯渡辺委員  最後に、子ども食堂も今コロナ禍の中で非常に厳しい状況があるということを聞いている。それに対して県の支援であるとか、北川議員の一般質問では昨年、知事も現状を見るということをおっしゃっていた。子ども食堂の団体からも6月21日に要請しているが、それがまだ実現していないということであるが、そのことに関する所見をお願いする。 307 ◯健康福祉部長  これはできればということで、3月までの間に知事が現場に行ったり、子ども食堂の皆さんと話合いをする機会を持っていただこうということでいろいろ調整していた。その日程までもう少しというところまでいったが、今回のコロナの関係で、県庁の中のいろんな行事が全て御破算になってしまって、仕切り直しという状態である。知事には、その寸前までいったまでも特に話はしておらず、日程が決まり次第、行っていただく説明をしようと思っていて、その段階でできなくなってしまった。仕切り直して、そういう機会を持ちたいと思っているので、落ち着いている間に何とか目鼻をつけたいと思っている。 308 ◯渡辺委員  現状の子ども食堂に対する県の支援はどうか。 309 ◯健康福祉部長  子ども食堂の皆さんからいろいろ話は伺っているし、職員自身は現場へ出向いて話を伺ったりしている。以前の議会でもあったが、県の中にいろんな支援制度があって、今回であると、子ども食堂に食材を寄附してくださる方もいっぱいいたりと支援の輪は非常に大きい。その中で、我々が今なすべきことをいろいろ伺う中で、実際に従事する方、生産年齢人口に該当する人達はなかなか出てこないので、高齢者の方にそういったものに携わっていただくような道筋をつけていくという事業を今年持っている。今提案を頂いているそういう話合いの中で、また何か出てくれば、いろいろと支援の在り方については検討していきたいと思っている。 310 ◯山本建委員  昨年6月の人生初の一般質問の中で、子どもの遊び場、1市町1遊び場というか、全天候型の公園について質問させていただいた。そのとき、既存のものを一回整理して県民に周知するということで、子ども・子育て支援計画の中にも入れていただいたが、ホームページには公表されているのか。載っているとすると、ホームページに載せるだけではなく、私も知らないので、どうやって県民に周知するのか。あと足らないところはまた市町と相談して検討していくというところで、今後どういうふうに進めていくか所見があればお願いする。 311 ◯副部長(子ども家庭)  昨年来、山本委員からも何回か質問も頂いており、私どもも改めて、まずは公立で市町の中にどのような遊び場があるか、屋内、屋外関わらず、各市町から情報を提供していただき、先日ホームページにあげさせていただいた。新聞等にも一応お知らせはしたが、あまり取り上げられていないようであるので、またいろんな形で広報はさせていただきたいと思う。  現在、児童館、子育て支援センターは、100か所、55か所あるが、それ以外にもいろいろ使える公立の公園であるとか遊び場が107か所ある。現在は公立の施設をホームページにあげているが、民間のいろんな遊び場もあるかと思うので、そういう情報も提供いただいて、情報発信の仕方も工夫していきたいと思う。あと各市町で作られた子育て支援計画の中でも遊び場の充実をうたっているところもあるので、今後また一緒にどんな形で増やしていくかということを議論していきたいと思う。 312 ◯山本建委員  お母さん方々から遊び場が分からないとか、ないという話を結構聞くので、広報に力を入れていただきたいとお願いする。  あと今年から在宅で子育てする方々も支援しようということで、2月の時点では、4月から所得制限を設けて大体1万円程度の支給を検討するという段階であったと思うが、最終的な条件がどうなって、いつからこれが始まるのか、もう始まっているのかを教えていただきたい。 313 ◯副部長(子ども家庭)  在宅育児応援手当というふうに呼んでいるが、市町と県とで行う事業であって、今年の9月から始められるように市町で準備を進めていただいている。条件としては、年収が360万円未満の世帯に月1万円ということで準備をしている状況である。 314 ◯山本建委員  これは保護者の方から申請をするのか。 315 ◯副部長(子ども家庭)  基本的に各市町に申請をしていただくことを想定している。 316 ◯山本建委員  知らなかったという方がいないように、そちらの広報もしっかりしていただきたいと思う。  あと最後に、自分の興味本位なところがあるが、今年度、動物愛護推進計画も改定する予定ということで、関連するか分からないが、私も猫を2匹飼っており、ペットもコロナに感染するという話がある。仮に私が感染した場合に、感染者の飼っているペットにPCR検査ができる制度はあるのか教えていただきたい。 317 ◯医薬食品・衛生課長  今ペットを調べられるかどうかの情報を持ち合わせてないが、もし飼われている方がコロナにかかられて飼えないといった場合には動物愛護センターで預かるといったような体制を考えている。
    318 ◯山本建委員  預かってもらえるという話は多分あると思うが、よく報道されていたような、ペットも感染するというのはうわさなのか、本当なのか、分かっていれば教えていただきたい。 319 ◯医薬食品・衛生課長  海外の例であるが、香港とかベルギーで、人からペットに感染したという報告はある。ただ、ペットから人にうつるという情報はない。これは環境省もそういう見解である。 320 ◯山本建委員  ペットを飼っている方は、自分からペットにうつさないかと結構心配で、ペットに何かあったらどうしようとかなり気にするので、もしペットにも感染するということであれば、そこら辺をフォローするような体制も今後検討していっていただきたいと思うので、よろしくお願いする。 321 ◯田中(宏)委員長  ほかにないか。       〔「なし」と呼ぶ者あり〕 322 ◯田中(宏)委員長  ないようであるので、所管事務の調査は終結する。  これより、今回付託を受けた請願2件の審査に入る。  審査は1件ずつ行う。  まず、請願第13号、日本政府に核兵器禁止条約への賛同と批准を求める意見書の提出に関する請願を議題とする。  本件に対し、各委員より発言を願う。 323 ◯佐藤委員  核兵器廃絶問題というのは戦後75周年ということであるが、知ってのとおりアメリカ、中国を初め、北朝鮮の核開発など、私たち日本国民は非常に脅かされている。どこかの国1か所だけなくすということは、なかなか現実的ではないので、包括的に核兵器禁止の条約を作れば、北朝鮮も中国もアメリカも全ての国を対象に核兵器の保有、開発、使用を禁止することができる。  福井県内でも原爆被爆者の皆さん、私が1981年に大学を卒業して福井へ戻ってきたときは、たしか200人ぐらいおられて、いろいろお話をお聞きした記憶があるが、先日、担当課でお聞きしたら、今県内に44名ということで、大分数も減ってきている。だから、こういう被爆者の皆さんの命があるうちに核兵器のない世界を実現するために採択でよろしくお願いする。 324 ◯兼井委員  核兵器のない世界の実現に向けた関係国との交渉等については、国際情勢などを踏まえ、国が一元的に行うべきものと考える。よって、本請願については不採択でお願いする。 325 ◯渡辺委員  この請願内容は、非常に重要なことではあるが、世界平和の前に様々な課題も多いと思うので、国の状況を見てということで、継続審議でお願いする。 326 ◯田中(宏)委員長  ほかにないか。       〔「なし」と呼ぶ者あり〕 327 ◯田中(宏)委員長  ないようであるので、本件に対する質疑、討論は終結をする。  本件については、継続審査を求める意見があるので、まず、継続審査についてお諮りをする。  本件を継続審査とすることに賛成の方は挙手を願う。       〔賛成者挙手〕 328 ◯田中(宏)委員長  賛成少数である。よって、本件を継続審査とすることは否決された。  それでは、採決に入る。  本件を採択と決定することに賛成の方は挙手を願う。       〔賛成者挙手〕 329 ◯田中(宏)委員長  賛成少数である。よって、本件は不採択とする。  次に、請願第14号、新型コロナウイルスの影響を大きく受ける医療機関・介護事業所の昨年度収益を確保し安全・安心の医療・介護を存続していくために新たな公的資金の導入を求める意見を国に提出することを求める請願を議題とする。  本件に対し、各委員より発言を願う。 330 ◯佐藤委員  これはいろいろ付け足して言うことはないと思う。この委員会でも先ほどからいろんな議論があった。医療機関の減収、それが医療従事者の給与やボーナスカットになっていくということで、本当につらいものがあるし、第2波、第3波に備えた対策とはならない。国に対して責任ある財政措置を求めるものであり、ぜひ採択をよろしくお願いする。 331 ◯渡辺委員  ここに書いてある内容はそのとおりであって、リスクを顧みず、第一線で頑張ってこられた医療従事者、あるいは介護従事者に対しての支援ということで採択をお願いする。 332 ◯兼井委員  県はコロナ患者受入れのための病床や休床確保の単価引上げ等を国に求めるとともに、医療機関における受診控えによる減収については他業種とのバランスもあり、全国的な問題として経営改善策を講じるように求めている。  また、介護施設については、国、介護報酬の特例措置を講じており、県は施設における感染対策や通所事業所における訪問サービスへの切り替えに要する経費等への支援を行うとのことである。  このように県は既に様々な対応を行っているところであるから、本請願については不採択でお願いする。 333 ◯田中(宏)委員長  ほかにないか。       〔「なし」と呼ぶ者あり〕 334 ◯田中(宏)委員長  ないようであるので、本件に対する質疑、討論は終結する。  それでは、採決に入る。  本件を採択と決定することに賛成の方は挙手を願う。       〔賛成者挙手〕 335 ◯田中(宏)委員長  賛成少数である。よって、本件は不採択と決定する。  以上で請願の審査を終了する。  以上で健康福祉部関係の審査を終わる。  次に、委員会の閉会中継続審査の申出についてを議題とする。  お手元の資料、閉会中の継続審査事件の申出一覧案を御覧いただきたい。  閉会中に緊急に審査を要する案件が発生した場合に、随時委員会を開催できるよう、議長に対し、来年6月定例会まで閉会中の継続審査の申出をするものである。  なお、福井県の部制に関する条例の改正等に伴い、部局等の事務分掌事務に変更があった場合はこれに対応できるよう、ただし書を付記している。  それでは、会議規則第74条の規定により、資料のとおり、閉会中の継続審査の申出をしたいと存じるが、これに異議はないか。       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 336 ◯田中(宏)委員長  異議なしと認める。よって、そのように決定した。            ─────────────── 337 ◯田中(宏)委員長分科会長)  これで、今回付託を受けた案件の審査は全て終了した。  委員長報告及び分科会報告については私に一任願うとともに、委員会及び分科会の記録の作成についても私に一任願う。  以上で、厚生常任委員会及び予算決算特別委員会厚生分科会を閉会する。                    厚生常任委員会 委員長                    予算決算特別委員会厚生分科会 分科会長                             田中 宏典 発言が指定されていません。 Copyright © Fukui Prefecture, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...