福井県議会 2020-06-29
令和２年総務教育常任委員会及び予算決算特別委員会総務教育分科会 本文 2020-06-29
2
◯教育長 本常任委員会及び予算決算特別委員会に付託されているのは、教育委員会の予算関係議案である。その内容については、さきの全員協議会で説明申し上げたとおりであるので、よろしくお願い申し上げる。
それでは、報告事項について申し上げる。
初めに、新型コロナウイルス感染症対策について申し上げる。
県立学校及び小中学校においては、児童生徒の安全確保を第一に、３つの密の回避や、必要に応じたマスクの着用、小まめな手洗いなど、学校における新しい生活様式の定着に向けた具体的な指針を作成、周知し、感染防止対策を徹底した上で、６月１日から再開している。
以下、授業時間の確保、オンライン学習のための１人１台のタブレットの早期整備、児童生徒の心のケア、熱中症にならない空調稼働の重要性、全国大会の中止に伴う運動部活動の代替大会については、代表質問、一般質問等で答弁したので、省略させていただく。
次に、県立高校の魅力化について申し上げる。
６月８日に高等学校教育問題協議会から、県立高校の魅力づくりに係る答申が提出された。この答申を受け、地域の普通科系高校については、８月１日に県教育委員会に、各高校が行う進路指導を支援する大学進学サポートセンターを設置して、難関大学や国公立大学進学に向けた入試対策等を行うとともに、面接や論文に生かせる探究活動の推進や部活動等の強化により、学校推薦型選抜などによる進学を支援していく。
詳細については、後ほど担当副部長から説明させていただく。
次に、学校の業務改善について申し上げる。
小中学校と高校における時間外在校等時間が月80時間以上の延べ教職員数は、平成30年度と比べ、47.2％の減少となっている。
また、学校現場におけるトラブルの未然防止や問題の早期解決に向け、スクールロイヤー活用事業を開始するため、６月15日に福井弁護士会と協定を結んだ。これにより、弁護士が早い段階から学校に面談や電話相談等で法的な助言を行い、業務の負担軽減を進めていく。
次に、教員の人材確保について申し上げる。
今年度実施の教員採用試験の出願者数は901名となり、前年度比69名の増となっている。このうち、教諭の出願者数は、前年の766名から822名に増加し、倍率は、前年の3.8倍から4.1倍に上昇した。
次に、高校生の就職について申し上げる。
本年３月に卒業した県立高校の生徒の就職率は100％であり、県内就職率も９割を超えている。今年度は、企業による採用選考の開始を当初の９月16日から１か月遅らせ、10月16日からとなったが、特に新型コロナウイルスの影響も懸念されることから、来月上旬に労働局や高校等による就職対策会議を開催して、関係者による情報共有を図り、生徒の進路志望の実現に向けて全力で応援していく。
次に、英語教育について申し上げる。
本年度から、坂井高校、奥越明成高校、福井農林高校、敦賀高校（商業科）の４校において、ＡＬＴと生徒が作成したフレーズ集を基に英語で福井の観光案内ができるよう英語の授業を行っている。
また、県内のＡＬＴが臨時休業期間中に約100種類の教材を作成し、中学、高校の授業で活用することとしており、学習動画については県のユーチューブチャンネルに掲載して、生徒の家庭における自主的な学びにもつなげていく。
次に、特別支援教育について申し上げる。
近年、人工呼吸器の使用など多様な医療的ケアを必要とする幼児や児童、生徒が増えており、今年度は、医師や看護師、弁護士、保護者を交えた運営協議会において、医療的ケアの実施や緊急時対応に関するガイドラインを策定していく。
次に、令和３年度インターハイについて申し上げる。
オリンピック・パラリンピックが１年延期されたことにより、令和３年７月24日から８月20日までを予定していたインターハイの開催日程とオリンピックの期間が重なる状況となっている。今後、インターハイの開催に支障が出ないよう、総合開会式や各競技の開催日程、会場等の変更について、全国高体連、会場地市町、競技団体などの関係者と再度協議を行い、今年９月までに決定できるよう準備を進めていく。
私からの説明は以上である。よろしくお願いする。
〔副部長（高校教育）、「今後の県立高等学校の魅力化の方策について（答
申）」について、資料に基づき説明〕
3
◯大森委員長（
分科会長） 説明は終わった。審査は、分科会、次に委員会の順序で行うので了承願う。
──────────────
4
◯大森分科会長 まず、分科会の審査に入る。
予算議案のうち、第52号議案、第63号議案、第64号議案、第66号議案及び第67号議案のうち、教育委員会関係分の合計５件について、各委員より発言を願う。
5 ◯西本（恵）委員 説明のあったＳＮＳ相談事業は、私も以前から求めてきた事業で、夏休みから行うということである。ＱＲコード付きのチラシを学校から生徒たちに配り、そのＱＲコードを読み込めばＬＩＮＥがつながるという仕組みにして、どの学校の生徒が利用しているのか分かるようにしてほしいというお願いをしてきた。質問したいのは、ＱＲコードは統一のものなのか、学校ごとに分かるものなのか、また、相談は夏季休暇の時期に加え、土日祝日に行うとのことだが、今後の実施時期をどのように考えているのかお尋ねする。
6
◯義務教育課長 ＱＲコードは、まだ業者と検討している途中だが、なるべくどこの生徒か、どの地域かを特定できるように、作業を進めているところである。
それから、ＳＮＳによる相談窓口の実施期間は、当初、９月１日を中心に２週間程度と考えていたが、今年度の夏休み期間が市町によって大分異なるので、８月11日から８月30日までの20日間とし、時間は17時から21時と考えている。
併せて、今年度子どもたちには、新型コロナウイルス感染症の影響により、心のケアが必要ということで、相談日に８月１日から年度末までの土日祝日を追加し、時間は17時から21時までを想定し、事業を進めているところである。
7 ◯西本（恵）委員 一般質問等を聞いていると、新型コロナウイルス感染症による３か月間の学校休業により、以前と比べると、家庭でいろいろな問題が発生していると思う。しかし、その状況について、教育委員会としても学校としても、まだ捉え切れていない感じがしている。声を出せない児童や生徒がいるのではないか。その生徒のＳＯＳの声をしっかりと把握していくためにも大切な事業だと思っているので、ぜひよろしくお願いしたい。
続いて、児童生徒の学びの保障のための補助員等配置事業について伺う。この事業は国の第２次補正予算で、小中学校において、全国で加配教員3,100人、学習指導員６万1,200人、スクール・サポート・スタッフ２万6,600人分を計上したことに従って行うものか確認する。
8
◯教職員課長 国の制度に従って行うものである。
9 ◯西本（恵）委員 国では、この事業が出されたときにいろいろな課題が出ている。学習指導員や、スクール・サポート・スタッフなど、これだけの人数のスタッフを確保できるのか。国は、退職教員や塾講師に加え、大学生なども活用するとしているが、県として、この補助員等について、どういった人材を確保しようとしているのか、また、確保できるのかについてお伺いする。
10
◯教職員課長 委員指摘のとおり、人材の確保には苦労している。
ただし、基本的に夏休みの期間に授業を行うこととしたため、本来任用されていた、低学年の生活指導に係る先生方、補助員の方について、そのまま夏休みにも任用できるよう体制を整えていく。そのような方法が一番現実的な方法である。
11 ◯西本（恵）委員 つまり、国で考えている内容ではなく、あくまでも夏季休業中の対応として考えているということなのか。また、国のように塾の講師や大学生の任用は考えていないということか。
12
◯教職員課長 応募者の中には、例えば国の人材バンク等には、塾の講師の方や、大学生の方が何名かいるので含めているが、なかなか全体を賄うことができる状況ではない。
13 ◯西本（恵）委員 生活指導員などが夏休みまで配置されている。その方を継続任用するということであったので、新たにサポートスタッフを配置するのではないのかと受け取っていたが、加配はされるのか。加配があるのであれば、そういった方々も含まれるのか。夏休み期間といっても今年は二、三週間であるが、この期間だけの配置なのかどうか。福井県として問題がないということが分かれば、それでいいと思っているが、どうか。特に夏休みの期間が二、三週間しかないということで、児童生徒の心理的な状況も変わってくると思うので、そういったサポートをどうするのかという思いもあるので、教えていただきたい。
14
◯学校教育監 塾の講師や大学院生、大学生は教員免許を持っていないので、教員免許が必要な職は難しいが、応募者が期待されるほどの人数になるか分からないが、１名でも２名でも何名でも活用していきたいと考えている。
15 ◯西本（恵）委員 臨時免許が与えられれば、教員免許と一緒のことができると伺っている。とにかく児童生徒に寄り添ったサポート体制をお願いしたい。
16
◯北川委員 新しい学校生活様式に向けた環境整備事業について伺う。これも国の２次補正を受けて行う事業と捉えていいのか。
その中で、お金は確保したけれども物がないという状況と伺っている。その点で、令和２年度６月補正予算案主要事業に書いてあるこの事業の内容が本当に担保されていくのか、その辺りを伺う。
17
◯教育政策課長 委員指摘の事業は、国の２次補正予算を活用した事業である。また、臨時交付金も一緒に活用する事業である。
また、今のところ物がないということはなく、冷房機器、換気機器、また感染予防に必要な消耗品等について、きちんと発注作業をした上で整備できるように進めていきたい。
18
◯北川委員 国のガイドラインを見ると、負担割合が国３分の１、都道府県３分の２と示されているが、記載されている10分の10との関係を教えていただきたい。
次に、運用の仕方について伺う。これは電力料金のデマンドとの関わりがあるが、運用面でもしっかりやっていただくことが大事である。
19
◯教育政策課長 負担割合については、文部科学省の国庫補助金が２分の１充当され、残りに新型コロナウイルス感染症対策の臨時交付金が２分の１充当され、合計10分の10の事業になっている。
次に、運用については、一般質問でも質問されたデマンド制についての話もされたが、この夏、生徒たちは、マスク着用や換気の徹底で、例年以上に暑さを感じているので、特に県立高校は、電気料が例年以上にかかった場合、必要な予算措置を行っていきたい。
20
◯北川委員 県立高校については一般質問で答弁があった。小中学校については後ほどお話しさせていただく。
21 ◯山本（芳）委員 新しい学校生活様式に向けた環境整備事業について、県立学校の夏季授業等に向けた冷風機等の整備の進捗状況を伺う。クーラーや扇風機などの整備を進めているのか。
22
◯教育政策課長 冷房機器等の執行については、各高校から購入希望調査を行って、現在入札の準備を進めている。
今後、７月下旬以降に冷房機器等が納入されるよう手続を進めていきたい。
23 ◯山本（芳）委員 分かった。それで、県立学校と特別支援学校の全てが含まれているのか。県立学校と特別支援学校の数も併せて伺う。
24
◯教育政策課長 県立高校と特別支援学校、全て要望を聞いた上で必要な機器を整備したい。
25 ◯山本（芳）委員 県立高校が何校で、特別支援学校が何校か。
26
◯教育政策課長 県立高等学校は27校、特別支援学校が11校である。
27
◯西畑委員 ＳＮＳ相談事業について伺う。中学校、高校生の心のケアを図るためとしているが、小学生は対象としていないのか。
28
◯義務教育課長 スマホの所持率が、昨年度の調査で小学校は約25％であり、中学生は57％あった。このため、今回は所持率の高い中学生と高校生を対象とさせていただきたい。
29
◯西畑委員 そうすると、小学生の心のケアはどこで行うのか。
30
◯義務教育課長 これまで、学校の担任の先生を中心に養護教諭、スクールカウンセラーに心のケアをしていただいている。併せて、24時間電話相談窓口設けていているので、そういったところで子どもたちが悩みやストレスの解消に向けて相談していただきたい。
31
◯西畑委員 住んでいる坂井市には、家庭教育支援員がいる。坂井市の家庭教育支援員の団体が、今年文部科学省大臣賞を頂いている。支援員の人たちは、活動できる場をいただけるとありがたいと言っている。中には保育士さんなども入っていて、小学生の子どものことを分かった上で支援活動をしている。そういう人たちにお願いして、小学生の子どもたちの心のケアをするという考えはないのか。小学生は、本当は何か言いたいことがあっても心に持っていて、中学生や高校生ほど外に出さないという子が非常に多いと思う。そういうことを踏まえ、教育長の考えを伺う。
32
◯教育長 坂井市の家庭教育に対する取組は承知している。県内で一番進んでいると思っている。一方で、心の問題というのは、スクールカウンセラーや臨床心理士のような専門家に対応してもらっている。坂井市の家庭教育支援員は、どちらかというと家庭教育をしっかり応援して、しっかりサポートしていこうという集まりだったと思うので、今後どういった面でその方々に協力していただけるか検討していきたい。
33
◯西畑委員 本当に検討していただいて、ソーシャルワーカーがいても、家庭教育支援員にも協力いただきながら、子どもたちを助けることに気を配っていただきたいと思うので、よろしくお願いする。
34
◯小堀委員 新しい学校生活様式に向けた環境整備事業について伺う。平成30年度、
総務教育常任委員会で嶺南西特別支援校を視察したときに、特別支援室の冷房を要望されたが、この冷房はきちんとカウントされているのか。
35
◯教育政策課長 特別支援学校の空調について、普通教室は100％だが、特別教室や自習室等についてはまだ道半ばであるので、引き続き空調の整備に努めていきたい。
令和２年度６月補正予算で要求させていただいている冷房機器の整備は、空調のついていない特別教室や自習室にスポットクーラーや大型冷風扇などを入れるという事業で、指摘のあった特別支援学校で空調がついていない教室に冷房機器を入れようとする事業であるので、含まれているという理解である。
36
◯小堀委員 次に、小中学校の冷暖房について伺う。特に、この夏、授業日数が増え、密閉を避けるためドアや戸、窓を開けて冷房を稼働させるため、冷房の利きが悪い状況で授業をしなければならないが、市町では電気料金の上限が決められている。このような状況の中で、県教育委員会はどのように指導するのか。
37
◯教育政策課長 市町の小中学校については、市町で電気料を措置していただく必要があるが、県としても、特に今年度は子どもたちの健康を第一に考え、必要な空調を稼働させることが重要であるということを先日通知し、まずは子どもたちが熱中症にならないように、きちんと空調を稼働させるようにと求めている。
38
◯小堀委員 オンライン授業はいつから始めるのか。
39
◯教育政策課長 同時双方向型のオンライン授業について申し上げる。今年度、県立学校では、１人に１台、タブレット端末の整備を進めており、来年２月末までに順次納入される予定だが、家庭にインターネット環境がない生徒向けのタブレット端末が、10月末までに納入される予定である。それまでに第２波が来た場合は、家庭学習を支援していく必要があるが、優先して納入された端末や、各生徒の保護者がお持ちのスマートフォンやタブレットを活用した上で、早ければ11月頃から同時双方向型の授業が実施できる。
40 ◯山本（芳）委員 小堀委員の質問の関連で伺うが、年内に3,500台導入するタブレット端末は、卒業生には与えられないのか。
41
◯教育政策課長 端末については、県教育委員会から貸与することになるので、高校を卒業した生徒に対しては与えられない。
42
◯大森分科会長 ほかに発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
43
◯大森分科会長 ないようであるから、第52号議案ほか４件についての審査は終結をする。
以上で、予算議案についての審査は終結する。
──────────────
44
◯大森委員長 次に、委員会の調査に入る。
教育委員会関係の所管事務について、各委員より発言を願う。
45 ◯西本（恵）委員 一般質問等でも質疑があったが、４月、５月の２か月間、学校休業中の授業を補うため、授業認定するということで、ユーチューブ等で動画配信を行っていた。学校での利用状況などを聞いているが、県教育委員会として各小学校や各中学校で、ケーブルテレビ、ユーチューブ、ＤＶＤの貸出機で学習した児童・生徒の割合を調査されているのか。
46
◯教育長 詳しい調査はしていない。ただ、意外と知られていないが、今回県教育委員会で399本作ったが、このような対応をしているのは都道府県の中で実は福井県がトップである。ユーチューブとケーブルテレビの両方を使っている都道府県は全国に２県で、愛媛県と本県しかないし、そもそもユーチューブなどで動画を作っているのは全国で数県しかない。そういった中で、在宅授業として対応させていただいた。県教育委員会が勝手に実施したわけでなく、市町と相談しながら実施し、市町も動画に合わせてプリントなどの課題を与えていたので、効果があったと思っている。
47 ◯西本（恵）委員 福井県が学校休業中に行った対応は、全国の中でも評価に値することだと思うし、すばらしいことをされたと認識している。
ただ、課題は、家庭によっては親御さんが付いていないとユーチューブやＤＶＤを見ることができないという環境もあるだろうし、自らは見ることができない、もしくは見るのも嫌だという子どもたちがいる。そういった中、休業中の２か月間の学習を授業認定するということで、一般質問の答弁では、小テストなどで個々にきちっと学習されているか具合を見ながら、個々に対応していきたいという回答をされている。福井市議会の質疑をずっと聞いていたが、市の教育委員会でも休業中の授業を補う対応をするとは答えられても、まだ子どもがどういう状況かということを答えられる状況ではなかった。例えば、この子はしっかりやっていたとか、この子は実は見てなかったとか、２か月間の学習内容については再学習しなければいけないなど、どの対応も担任の先生の負担が大きいと思うが、以前県からいただいた回答では、やっている、個々に確認をするという内容で、具体的な答えがいつも返ってこない。学校再開してからそろそろ１か月間たとうとしているので把握されているのか、まずどういう状況なのか伺う。
48
◯義務教育課長 まさに学校が再開されて１か月がたとうとしているので、各学校で授業を進めながら、子どもたちの様子を見ながら授業のスピードを上げたり、定着が進んでいないところは丁寧に指導したりしていると聞いている。
それから、休業中に学校から子どもたちに課した家庭学習なども、例えば下足箱を使って学校とやりとりをして、休業期間中に担任の先生などはそれをチェックしていた。それを踏まえて学校再開後の授業に臨んでいる。
49 ◯西本（恵）委員 授業認定をするということなので、学習格差や学習の遅れがないようにしっかりしていただきたいと思っている。そういったことに対して具体的な答えがなかなか返ってこないので心配しているが、しっかりやっていただきたい。
次に、先ほど副部長（高校教育）から説明のあった、県立高等学校の魅力化の方針の答申について伺う。今定例会の一般質問で、小寺議員からも質問があったが、県外の高校生がこんなにたくさんいるということを知った高校もあるが、下宿とかアパート住まいだと課題があるようだ。特に女子生徒が住んでいるアパートに知らない人が訪ねてきたり、ドアをノックされたりということが発生していると聞いている。そういった意味では小寺議員からの要望にもあったように、県立高校に県外の女子生徒がいる場合には、学校の求めに応じて寮の設置をぜひ前向きに検討していただきたい。
この答申について、今後、どういうスケジュールで高等学校の方策を立てていくのか。寮を今から作るとしても、予算化して、計画を立てて、設計をして、実際に着工して作られるので３年はかかる。できれば早く対応していただきたいと思うが、寮の考え方について伺う。
50
◯学校教育監 スケジュールについて、早期に取りかかれるものは早期に行う。例えば12校の進学を支援するセンターについては、この夏にスタートするなど、既に取りかかっている部分もある。
一方で、すぐに計画が示せないものについては、各学校と連携をとり、これから１年から３年でどうしていくのかについてのスケジューリングを各学校と連絡調整をしている。
寮は、委員のおっしゃるとおり、新規に建てれば時間がかかるので、増築で対応できないのかなど、どのような方法がとれるのか、各学校の要望や状況を確認しながら進めたい。寮ができたとしても、入居者が少ないともったいない話になるので、安定して寮を稼働できるように、県内外の生徒たちが入れるようにしていきたい。
51 ◯西本（恵）委員 ぜひ、この答申に従ってしっかりスケジューリングして頑張っていただきたい。
52
◯北川委員 先ほど質問を残していた電力使用量のデマンド制について伺う。今定例会の一般質問で質問した際、10市町でデマンドの警報アラームを設定しているという答弁だった。この警報アラームというのが学校現場に物すごい負担で、ストレスになっている。ところが、教育長は、デマンドを抑える工夫を指示しているとの答弁だった。要するに、その段階でデマンド設定ありきである。デマンド制はどうしようもないと思うが、警報ありきになっている。その辺り、一般質問における答弁の真意や中身をもう一回確認させていただきたい。また、北陸電力と関西電力への相談内容とその結論について、まず伺う。
53
◯教育長 工夫については、空調を一気につけると電力使用量が跳ね上がり、警報が鳴るため、段階的につけていくのがベターだということを、電力会社からも聞いているので、そういった内容である。例えば、換気のため空気を入れるとき、エアコンを一旦全部止めてしまうのではなく、つけっ放しにしておいたほうが電力消費的にはいいと聞いていて、新たにつけるとそこで電力使用量が跳ね上がるので、そういった工夫を市町にしてほしいと伝えている。
北陸電力と関西電力に要望に行ったのは、デマンドの最大値でその後１年間の基本料金が決まるような仕組みになっているが、今夏は従来の夏休み期間中に授業をするためどうしても電力使用量が跳ね上がる時期であるから、例えば半年や３か月など、適用期間を例外的に短くできないかという要望をした。ただ、北陸電力は石川県も富山県も抱えているし、関西電力は近畿の各府県を抱えているので、福井県だけの要望を今すぐ答えられないが、本社に話を上げて検討させていただくという回答を頂いている。
54
◯北川委員 デマンド制については、私も個人的に何回か電力会社に言っているが、約款にも書いてあるしどうしようもないことだと思う。ただ、今の答弁でも、同時に稼働すると料金が跳ね上がるということだが、跳ね上がってもいいという考え方は持てないのか。跳ね上がったら駄目なのか。要するに、30分平均の最高値が１年間続くが、30分の間に最高値を出さないようにするためには、学年ごとに稼働させたり、階ごとにフロアごとに稼働させたりするが、物すごく大変なことである。それを、この状況だから跳ね上がってもいいのでとにかく必要なときに稼働させればいいとどうして言えないのか。料金だけの問題ではないかと思う。
55
◯学校教育監 デマンドが跳ね上がってもいいという考え方もあるかもしれないが、私も校長をしていたとき、跳ね上がると、電力使用量があまり伸びない月でも跳ね上がった分をずっと払わなければならなくなってしまった。そんなお金があったらば、そのお金を児童生徒に別な形でもっと使いたかったので、あえて跳ね上がらせる必要はないと思う。その分の予算というのを、ほかに使ったほうがいいと思っているので、あえて集中して同時に稼働しなくても、段階的に稼働できれば、それでいいと思っている。
56
◯北川委員 それは、職員にとって大変な仕事である。フロアごとに稼働させるのでも大変だが、中央制御でなかったら、それぞれの部屋へ駆けつけて、間隔を空けて別の部屋を稼働させることになるが、すごい負担である。しかも、警報が鳴ったときの対応としては、空いている教室はともかく切る、職員室を切る、そのばたばた感というのは大変なもので、大変な負担になる。先ほど答弁があったように、エアコンを入れたり切ったりしないほうが電気代は少しでも安くなるということなので、そういう運用はいいと思う。今は県立学校の話をしていて、小中学校の話まで行ってないが、県立学校でまず警報の設定をやめることを強く要望する。
57
◯学校教育監 警報の設定をやめること自体はそんなに難しくないと思う。新たに段階的に何時にクーラーを入れると決めたときは、それまでに比べ大変だが、何時にクーラーを入れるということが習慣付いてしまうと、そんなに大変なことではない。
確かに、我々も、デマンドで警報が鳴ったとき、教室は消せないので、まず職員室を消そうということをしたことがあるが、頻繁に起こることでもないし、うまく電気代を節約しながら対応してきた。もちろん節約する上で子どもたちが熱中症になってしまっては本末転倒なので、もちろん熱中症にならないようにというのが先だが、そこはうまくやっていけるのではないか思っている。
58
◯北川委員 特に、今年はスポットクーラーもたくさん使うわけである。スポットクーラーは新しいエアコンよりもたくさんの電気を使うことは間違いないと思う。その中で、答弁のように、命かお金かという問題という、大げさな話になってしまうが、そういう面では今年は大変特別な体制で、特に例年の夏休み期間中に授業をするという特別な状態なので、体制や予算の考え方など、いろいろなことを特別な形で対応していく必要があると思うので、ぜひ考慮をお願いしたい。もう一度伺う。
59
◯学校教育監 電気代等については、もちろん子どもたちの安全・安心が第一で、熱中症にならないようにするということで、総務部も予算は大丈夫、何とかするとは言っているので、それでいいと思っている。
60
◯北川委員 県立学校については分かった。
次に、県から市町に対する指導、助言の徹底方法について伺う。以前から気になっているのは、市町の教育現場に県の方針がきちっと伝わって、市町でも小中学校に対して同じようにデマンドを気にするなと、警報アラームは切れと、そして必要なときはどんどん使っていけばいいのだという指示がなされ、その指示が市町の方向に生かされていく、そこの統制感がなかなか見えないところがある。市町に徹底していただくための流れをどうお考えになっているのか。
61
◯教育政策課長 先ほど答弁させていただいたとおり、県から、特に今年に関しては生徒たちは例年以上に暑さを感じていると考えられるので、子どもたちの健康を第一に考えて、必要な空調を稼働させるようにということは県から求めている。
一番重要なのは、子どもたちが熱中症にならないよう安全・安心に学校生活を送ることだと思っていて、それについては空調を稼働させるということもそうだが、ほかにも息苦しさを感じたらマスクを外すとか、必要な換気を行うとか、まずは熱中症にならないような様々な工夫が考えられると思うので、そういったものを総合的に実施していただくことが重要と思っている。
デマンド制について、コントローラーを切るかどうかということは、そこまで県から通知したわけではないが、市町において適切に判断をされて、必要があればデマンドコントローラーの設定にかかわらず、空調を使うと考えている。
62 ◯田村委員 教育長報告にある県立高校の再編について伺う。鯖江高校の新しいコースにおいて丹南高校の施設を活用するとのことだが、丹南高校の校舎は鯖江高校の分校みたいな形での施設利用をしていくのか。方向性等と考え方について教えてほしい。
63 ◯副部長（高校教育） 丹南高校の校舎は、鯖江高校のスポーツ関係や情報関係、デザイン関係の実習棟として、シャトルバスを運行して、授業のときに利用している。これまでも丹南高校の跡地利用についての質問も頂いているが、そのことについては現役の在校生がいるので、表立って答弁することはなかなか難しいと考えている。それから今回新型コロナウイルス感染症対策のこともあって、対応が止まっているところもあるので、検討を進めていきたいと思っている。
64 ◯田村委員 丹南高校の校舎は、耐震を含めすばらしい施設なので、有効に活用していっていただきたいと要望しておく。
次に、教育長報告にある、教員の人材確保について伺う。１次免除などや経験者優遇を実施したことにより、倍率も高くなり、大変狭き門になったと思うし、優秀な人が意欲を持って応募されていて大変いいことだと思う。聖職であるので、夢を持って受けられる方はたくさんおられる。ただ、実際は大変ハードな仕事なので、採用されてから、やっぱり駄目だとなって途中で辞めていく方も多々いらっしゃるように聞いている。人数は別として、現状についてお聞かせ願いたい。
65
◯教職員課長 実際に教職の道に就かれてから、やむなくいろいろな面で教職を退かれる方も現実にいる。特に最近、新採用で20代の大学出たての若い世代は、経験もない状況で現場の荒波にもまれ、何名かの方は心身の故障を起こしている。ただ、我々としても様々な手を尽くして、いろんなケアをしているところである。
66
◯大森委員長 会議時間が１時間を超えたので、換気のため休憩する。
５分後に会議を再開する。
～休 憩～
67
◯大森委員長 休憩前に引き続き、委員会を開く。
各委員より発言を願う。
68 ◯宮本委員 お金のかかる話ばかりだったので、お金のかからない話をする。今定例会の一般質問でも出ていた、部活動の扱い、立ち位置の話について伺う。事の発端は今回の国への要望事項が、部活動を学校教育から外すということを国は明確にするようにという内容だった。要するに、そのまま要望事項の文章を読めば、部活動は学校教育の一環なのか、違うのかをはっきりするようにという要望のように取れたが、そういうことでよろしいのか。
それと、県としては、部活動は学校教育の一環ではないほうがいいと思っているのか、学校教育の一環のほうがいいと思っているのか、どちらなのか。これはまだ前提がクリアに見えてないので、議論がぼけているところがあると思うが、県はどういうスタンスなのかということも含めて教えていただきたい。
69
◯教育長 部活動を地域スポーツに移行するというのは、国による公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の改正を受けて、文部科学省が一方的に教員の勤務時間を年間何十時間以内に抑えろとしている中で、今の教育内容を維持しながら併せて部活動も学校教育の中でやれと言われるならば、それは非常に無理があるということが要望したきっかけである。部活動を学校教育の中でできるように、例えば教育課程をもっと圧縮するのであればそれで可能だと思っている。ただ、市町の教育長会議や県立学校長会でこの話は何回もしたが、皆さんは学校教育の教育課程自体を抑え込むのは難しいだろうという意見だった。それであれば、部活動を地域スポーツに移行せざるを得ないのではないかということで、こういう要望に至った経緯である。
70 ◯宮本委員 逆に言うと、教育課程を圧縮するのが難しいなら、キャパを増やせば、学校教育の中に部活動を位置付けることを継続することも可能性としてあり得るということなのか。それができるかどうかは別として。
71
◯学校教育監 部活動もいろいろあり、１時間程度部活に行って、いろいろ楽しめばいいという緩い部活もあれば、その種目をしっかり練習して、高校生であるとその種目で進学をしたり、就職をしたりする部活と、いろいろな部活がある。このように、１週間に１回しか活動しない部活から、毎日のように大量の時間をかける部活もある。教員の勤務時間を踏まえた上で活動できる部活動は、もちろん学校の中でやっていけると思う。しかし、教員の勤務時間を非常に超過する部活は、教員の勤務時間を何時間に抑えるかとなるし、将来的には時間外勤務を45時間以内とすることなどを見据えると、勤務時間の後３時間ぐらい練習している部活動であると、とても教員だけで見るということはできない。そこまでやりたい子どもたちには部活動というよりは、地域スポーツなどでしっかり活動の場を作っていく。その切り分けかと考えている。
72 ◯宮本委員 確かに国に対して、働き方改革を進めていくという指示の中で部活もしてくれと言われても、そんなこと無理ではないかというアンチテーゼのような感じもするが、学校教育から部活動が離れてしまうと、一生懸命やっているところもやってないところも両方含めてだと思うが、学校におけるスポーツの文化や、今まで培ってきた部活に対する価値観が大きく変わってしまうと思う。離すなと言っているのではないし、絶対離せと言っているのではないが、そういうことをしっかり検証していかないと離せないと思うところがある。部活動が学校教育から離れれば、例えば、「チア☆ダン」もなくなる、アニメのドカベンもなくなる、アタックナンバーワンもなくなる、ということになる。そういうことも含めてどうするのか、予算措置をどうするのか、特に、文化系のブラスバンドであれば、予算措置が少ないから、ほとんどＰＴＡのお金で活動している。そういったものを含めて、どうするのかある程度の方向性がないと、国から言われてもそんなことできないという議論だけでなく、本当にそれらのことを思っていらっしゃるなら、そこまで考えてほしい。それは我々や国が考える話だと思われるかもしれないが、今までの文化の継承などを含めて、どのように考えていらっしゃるのか。そういうことをしっかり考えて、国に対して明確化せよという話なのか、取りあえず今は学校教育から離すということを明確にしようという話なのか、どういう状況なのか。
73
◯学校教育監 国では、部活動は学校教育の中と位置付けているが、そう言いながら責任逃れしているところがあると思っている。まず国のほうも状況をしっかり把握した上で、それでも教員の時間外を含めてでもしっかりしていく部活動があり、それも学校教育の一環でするというのであれば、時間外勤務を抑えるため、その部活動指導の教員は、例えば、お昼過ぎから勤務を始めて夜の８時ぐらいまで勤務することや、教員を増やすことなども必要だと思う。部活動は教育活動の一部だと言いながら、一方で時間は抑えるようにというのは、国に対して無責任な感じも持っている。国のほうに、まず実態を把握していただいた上で、部活動が学校教育の一環というのであれば、それに応じた対応を国に求めないといけないと思っている。また、学校教育でなくてもいいというのであれば、どうするのかを考えていきたい。いろいろな部活等があることも踏まえながら、国に対して、もう一度、無責任なことを言わないでちゃんとしてほしいと言わないといけないと思っている。
74 ◯宮本委員 そうであれば、国への要望事項で、部活動を学校教育から離すということを明確化するよう求めるのではなく、部活動は教育活動の一部と言いながら勤務時間は抑えるという二律背反を国が求めていることに対して、出てくるいろいろな課題についてもしっかり解決する姿勢を示して方向性を出すよう求めるほうがいいことは分かる。しかし、国への要望事項を見ると、県も学校から部活動を離したいから、国はそれをはっきり言ってほしいという雰囲気である。そこらは誤解を招かないように、クリアにしていただきたい。
75
◯教育長 今回の国への要望では、部活動を教育活動の一環から外してほしいということだけ申し上げているのではなく、教育課程の見直しや、今まで相当な時間外手当を国が４％の調整枠で、いい加減にしてきたことも含めて、様々な課題を要望している。去年局長に直談判し、次は知事と要望に来ると言って帰ってきた。そのぐらい現場の声があり、みんなひっ迫している。だから、部活動を地域スポーツにすることは、正直言って当然いろいろな課題があることは分かっているし、今後、教育振興基本計画の中でしっかり検討していくと書かれているが、国が姿勢をはっきりしてくれないと、県としてこれ以上動きようがない。
いろいろ申し上げたが、決して部活動を教育活動の一環から外してほしいということだけを申し上げているのではなくて、いろんなことを併せて要望しているということを理解いただきたい。
76 ◯宮本委員 ある程度理解した。いろいろな課題について要望されているし、時間外手当を４％の調整額としていることについては、学校の先生だって長く働けばそれで給料が上がるという世界は必要だと思っている。国への要望事項が、部活動を教育活動から外したいというような表現になっていたことで質問したが、そうではなく、総合的に部活動を捉えていくということであれば、そういう形で進め方をお願いしたいということで、要望としておく。
77
◯大森委員長 大事な視点であるので、我々も応援するので、頑張ってほしい。
78 ◯山本（芳）委員 部活動の話が出たので、スポーツ関係で伺うが、今年の鹿児島国体の開催が延期された中で、今年の県民のスポーツ祭は、どのように開催されるのか。
79 ◯保健体育課長 県民スポーツ祭は、高校生の部だけではなくて、一般の部等も７月から順次開催されていく。その中で、県のスポーツ協会では、新型コロナウイルス感染対策として、手指の消毒、マスクなどの消耗品の補助、非接触型の体温計の貸出しにより、来場者に検温するという対応をしながら、大会を開催するように通知していると聞いている。
80 ◯山本（芳）委員 水泳、相撲、ライフルの競技の会長をしているが、３年生を対象にした大会にしたいという話を進めていて、ぜひ思い出を作ってほしいと考えている。
次に、これからの我が県のスポーツ振興について伺う。福井国体でも優勝し、昨年の茨城国体でも10位をとった。県の教育振興基本計画の中に、トップアスリートの養成環境の強化、確保、育成等々が書いてある。全ていいことである。しかしながら、体育の授業、スポーツ団体、連盟がしっかり支えていかないと、国体での上位入賞は達成しにくいと思う。今後の県の方針として、アスリートの養成など、県の方針をお伺いしたい。
81 ◯保健体育課長 トップアスリートといっても、国体だと高校生以上、中学生でも出る方がいる少年の部、青年の部とあって、それぞれ強化指定を行っている。強化指定選手の指定時期を今年度は早め、今まで新年度が始まる４月ぐらいに強化指定していたものを、その前の年の12月ぐらいに指定して、強化の練習会を早くから開くことができるようにしている。高校生、中学生についても、昨年度から、代表チームを組み、有望な生徒さんを強化、育成することを昨年、今年と新規事業を入れて、強化をしていく予定をしている。
82 ◯山本（芳）委員 次に、指導者の育成、確保の体制等々の方針について伺う。昨年の国体が10位台ということで、毎年10位以内を目指しながら頑張ってほしい。
83 ◯保健体育課長 指導者の確保は、昨年策定した教育振興計画でも公認指導者として登録、資格保持されている方を年間100名程度増やす目標を掲げている。国体代表監督レベルの指導者からスポーツ少年団の指導者までいるが、指導者は重要であり、選手を育成するのは指導者いかんに関わっているところもあるので、今後具体策を十分検討していきたい。
84 ◯山本（芳）委員 各協会や連盟からもいろいろな相談があると思う。ぜひとも、よく相談内容を把握しながら受け止めて、指導をお願いしたい。
85
◯北川委員 夏の学校給食というのは初めての経験であり、いろいろな角度から細心の注意を払わなくてはいけないと思う。まず、調理の現場に対して、例えば福井市内で結構であるけども、直接県の方が見に行って調理現場がどのような状態かということを確認されたという事例はあるのか。
また、福井市内の調理現場のエアコン設定の状況は、把握されているのか伺う。
86 ◯保健体育課長 市町の調理現場の確認については、国からの通知により、県が衛生検査等で学校へ視察したり、指導主事が学校の現場を年数回確認したりしている状況である。
エアコンの設置状況については、正確には把握していない。
87
◯北川委員 早急に把握していただきたい。福井市内でエアコンを設置している小中学校は、たしか１校だけだと思う。しかも、電気代がかかるため、使いづらいという話もお聞きしている。ほかの市町は、ほとんど給食室にエアコンがない。35度から40度の間で、職員の方が調理をされている。メニューにも気を使うし、保管の場所もないため、廊下にできた給食を置いておくしかないが大丈夫なのかと、不安も抱えておられる。そういう状態で、少なくとも調理のため働く現場、子どもたちの食を扱う現場として、適正な環境だけは整備していただきたい。
88 ◯保健体育課長 市町の教育委員会が設置している学校の調理場や給食センターは、県の教育委員会として、先日も夏の熱中症対策を含めて衛生管理に関する通知は出した。食中毒や熱中症になる事故が起こらないように、市町の教育委員会に対応を指示している。それぞれの現場の把握と、それぞれの対応は市町の教育委員会とそれぞれの給食センターや学校と協議して進めていただきたいと考えている。
89
◯北川委員 例えば、暑さのために調理員の方が熱中症で倒れたり、食材が腐っていて食中毒が起こったりしたとき、市町の教育委員会の責任はもちろんあると思うが、県の責任も大きいと思う。県が市町に指示をしたのであれば、それを確認して、適正でないところにはもう一度指示して確認してということを繰り返し、しっかり保っていく姿勢はお持ちなのだと思うが、その点もう一度伺う。
90 ◯保健体育課長 当然、教育委員会として学校設置者として給食を運営しているわけなので、それぞれの設置者としての責任もあるし、全体として徹底を図るという観点で県の果たすべき責任というのはあると思うので、その範囲内で実施していきたい。実際に事故が起こった場合、例えば食中毒が10年前ぐらいに起こったときなども、県の教育委員会と再発防止などで協力して今後の対応を検討していった。そういった事故の対応は、当然県の教育委員会でも対応すべきところはあると考えている。
91
◯北川委員 大事なのは現場の声を聴くことだと思う。今、給食に汁物はなくなっているし、できるだけ配りやすいように袋に入れたものを出すようにしている。でも、品数が少ないからといって価格が低いわけではない、そういうところでも苦しんでいる。その辺りの現状に加えてきて、今度は県内のブランド食材を入れていこうという。それはやっぱり結構手間もかかるし、いいことだと思うが、大変なことをまた入れていこうとする、その辺りの現場の声をしっかり吸い上げた上で、いろいろ進めていただくことをお願いしておきたい。
92 ◯西本（恵）委員 大きく２点質問させていただく。
１つ目に、ゲーム依存について伺う。学校外での平日のデジタル機器の利用状況について、2018年のＯＥＣＤでのＩＣＴ活用調査によると、日本の子どもたちは、１人でゲームで遊ぶ子どもが約半分、多人数でオンラインゲームで遊ぶ子どもが約30％であり、世界の平均から比べると１人でゲームで遊ぶ子どもが２倍ぐらいであり、チャットをする子どもは約９割弱という報告がある。学校休業中の３月から５月までの期間中、子どもたちは、恐らくゲームをたくさんしていると思う。そのため、オンラインゲームでアバターを買うなどの課金をして、多額の請求をされたり、スマートフォンの料金が高額になったりするなどのトラブルも発生しているが、そういった声が各学校現場からあるのか。また、このゲーム依存について、現状どのように把握されているのかについて伺う。
93
◯義務教育課長 今回の臨時休業中に、学校現場や24時間の電話相談等からは、そういう相談例はなかった。
94 ◯西本（恵）委員 今定例会の一般質問等で発言があったように、不登校、心理的な変化、ゲーム依存などは、現場では間違いなく増えていると思うし、いろいろ課題も発生していると思うが、それを把握されていないだけだと思う。学校が始まっているが、生活が乱れたままの、元の生活習慣に戻れない子どもたちもいて、困っている方もいらっしゃると思う。ぜひ、このようなことに留意しながら、家庭指導や家庭の状況を把握していただきたいと思うので、もう一度意見をお伺いする。
95
◯義務教育課長 ゲーム依存ではなかったが、学校休業中に家庭での生活リズムが乱れているという保護者からの声は届いているので、学校が始まっている中で、きちっとした生活リズムの確立に努めていきたい。
96 ◯西本（恵）委員 ゲームもそうだが、ＳＮＳなどで、性犯罪などいろいろな問題が出ているので、高校生も含めてぜひ気を付けていただきたい。
二つ目に、スクールソーシャルワーカーについて伺う。高校生には、スクールソーシャルワーカーの対応がなく、小中学校と定時制高校にはスクールソーシャルワーカーが派遣されるが、中学校までスクールソーシャルワーカーの対応が行われていた子どもが、高校になった途端に対応が途切れてしまうことが課題になっていて、高校生からの相談は総合研究所に行くしかないという体制も聞いている。こういった小中学生からスクールソーシャルワーカーが継続的に関わっている子どもたちに対しては、全日制の高校生であっても継続的に取り組めるようにできないか。
97 ◯副部長（高校教育） 県立高校のスクールカウンセラーとソーシャルワーカーについてだが、県立高校のスクールカウンセラーは、今年度から全日制に広げて、全課程で配置している。スクールソーシャルワーカーは、委員指摘のように、時間数に差はあるが、定時制高校のみで配置している。基本的には、配置校での活動ということになるが、日々学校からいろいろな相談がある中で、例えば全日制であってもソーシャルワーカーが必要であれば、校長と相談して、定時制の分の時間を分けて行ってもらうなどの対応もしているし、教育総合研究所にいるスタッフも活用している。現状はそういう配置だが、現場に応じて進めている。
98 ◯西本（恵）委員 分かった。ぜひ、スクールソーシャルワーカーさんが、困っている、また悩みを抱えている生徒さんを継続的にしっかりと把握しながら相談に乗っていただいて自立していけるように、また相談についても解決していけるように、ぜひお願いしたい。
次に、非常に活発に動いていらっしゃるスクールソーシャルワーカーの方々の中には、県から支給されている交通費の予算が途中でなくなってしまうと、自費で高速料金などの交通費を払っている方がいる。広域的に見ていらっしゃるスクールソーシャルワーカーさんにそういう方がいる。そういった認識があるか伺う。
99 ◯副部長（高校教育） 高校については、学校のソーシャルワーカーとカウンセラーに、そういう状況があるということはいろいろ報告を受けている。指摘のように、年度の後半になると予算がなくなってくるということもあって、やりくりしているというのが現状である。ただ、そのことで派遣ができないことになっては駄目だと思っているため、現状はやりくりしていきたい。
100 ◯西本（恵）委員 大事な生徒のために動いているわけであるから、スクールソーシャルワーカーの方々が自腹を切らないようにしていただきたい。現実には予算がなくて自腹切っているので。予備費を付けるなど、スクールソーシャルワーカーの方に負担が行かないようにだけぜひお願いしたい。これは要望とさせていただくので、よろしくお願いする。
101 ◯田村委員 今後の県立高等学校の魅力化の方策についての報告で、英語教育の充実について説明を頂いた。英語教育はグローバル化において、大事なものだろうと思うし、大事になってくると思う。一時期、高校入試において、英検で加点する話もあった。福井県内には英語の話せる方がたくさんおられるとは聞いているが、何人ぐらいか把握されているのか。
102
◯学校教育監 県内で英語ができる方が何人いるかという把握はしていない。
103 ◯田村委員 英語やドイツ語などを話せる方は結構おられて、5,000人ぐらいおられると聞いている。私が聞くとぺらぺら話せる。ただ、就職先がなくそれを活用できないとのことだが、そういった人材の活用も非常に重要だと思う。
また、英語教育を始めるのは早いほうがいいということで、幼稚園から話す園があり、小学校に行ったら英語で会話をしている学校があるそうで、そういった幼稚園、小中は、全国で１校だけあると聞いている。福井県の教育は、全国トップクラスであるが、英語教育の充実化に向けてどうするのか。また、先ほど話したとおり、外国語を話せるたくさんの人材をどう活用するのか。そういったことを市町と連携を取っていく。これは交流人口、関係人口についていうと、県外から人が呼べる内容にすると人口増にもなるので、非常に大事なことである。大きな話になるが、そういった取組をしていくことの価値があるかなど、県としての考えがあったら聞かせてほしい。
104
◯義務教育課長 県では、県内在住で英語を話せる方のデータベースを作成して、子どもたちの英語力向上に活用できるようにしている。６月現在で、125名の方が登録されている。対象者は県庁の職員、福井県在住の外国人の方、英語圏に留学や勤務経験のある方などを登録している。登録された方には、例えばハロウィンやクリスマスなどの英語集会のインストラクター、英語の絵本の読み聞かせ、小中学校での授業の支援などをしていただいていて、謝金をお支払いしている。人数はまだ125名であるので、委員のおっしゃるとおり数を増やしながら、さらなる活用を進めていきたい。
105 ◯田村委員 謝礼がいいのかどうかは別として、身についたスキルを生かして、子どもたちに伝えるのは、生きがいややりがいがあると思う。越前市はブラジル人が多くて、保育園の中には、子どもの９割方がブラジル人で外国語が飛び交っている園があったり、広域保育で子どもが鯖江に来られていて、そこに自分の子どもを預けるのは不安と感じている人がいたりするなど、いろいろ地域の生活形態が変わってきている。これをチャンスと捉え、全国のトップクラスの英語教育の県になってほしいと思うが、教育長の考えを伺う。
106
◯教育長 例えば、職業系高校を中心に英語教育で話すことの教育をしようとしている。これは、大学受験向けの英語ではなく、来県した観光客と地元のことを話せる高校生を育てたいという発想である。中学校の教員に聞くとびっくりするのは、今の中学生は、小学校３年生から英語教育を受けていているので、中学校に入ってきた段階で、昔の中学生と違って、話すことに臆することなく、堂々としているというのである。時代も変わってきたと思うし、どこまで早急に取り組めるかはあるが、引き出す教育、楽しむ教育をスローガンに上げているので、子どもたちにとって、小学校の英語を本当に楽しいと思うようなことを取り組んでいきたい。
107
◯西畑委員 教員の人材確保について伺う。かつては嶺南に赴任できる教員なかなかいなかったため、大学に嶺南枠ができたと聞いていた。それが教育学部か工学部か知らないが、嶺南枠というのを作ったのは私は非常によかったと思う。教員を採用すると、嶺南枠を作ったことで、嶺南に行きたいという教員がいて、現在、嶺南はしっかり教員が確保できるようになっているのか。
108
◯教職員課長 嶺南への教員の配置について、一昨年から、嶺南出身で採用される教員を、基本嶺南に配置するようなことをしているため、以前に比べたら教員の充足度は高いと思っている。
109
◯西畑委員 そうすると、かつては採用されるとまず嶺南や僻地に赴任して、そこで二、三年の間、上の人から勉強して、最後は地元に行くと思っていたが、そういうことをしなくても嶺南は嶺南でちゃんと確保ができ、嶺北は嶺北で確保ができるのか。また、現在の教員採用試験の倍率が４倍ぐらいとのことだが、教員は10倍ほどの中から採用して、しっかりとした教育をしていただきたいと思っている。だから、前年よりいいと言っても４倍である。かつては10倍ぐらいの中から採用して、しっかり教育されて、いい先生がたくさん出てこられて、福井県の教育日本一に貢献してきたのではないかと思うので、それをどうお考えなのか伺う。
110
◯教職員課長 １点目の、嶺南への教員配置は、嶺南の出身の方を嶺南に配置しても絶対数には若干及ばない。足りない場合は、近隣の市町から赴任していただいているのが現状である。
２点目の、教員採用試験の倍率は、かつては10倍ぐらいあった。確かに、10倍という倍率を維持できた時期がある。その頃は本当に、教員になるために本当に勉強していただき、実地でいろんな経験を積んだ上で頑張って教員になられていた。ただ、その当時の採用が、数で言うと２桁や100人程度という時代もあり、そもそもの定員が少なかった。現状としては大量退職の時代を迎えていて、今後しばらくのうちに50代の上のほうの年齢層が40％、50％ほど抜けていく中で、これから先の採用数を平準化したいと考えていて、200人を超す採用をしている。その影響等もあって、倍率については当時の10倍というのはできない状況である。ただ、優秀な先生方になっていただきたいので、現場で安心して働いていただけるような環境は我々としてもいろいろ作っていきたい。
111
◯西畑委員 それはありがたいが、例えば藤島高校から福井大学を出て教員になると、エリートばかりになる。度々いじめられ、成績はそんなによくなかった人が、教育には携わりたいという骨のある教員などをしっかりと雇っていただきたい。今の子どもたちは心が弱いと思うので、そういった部分を鍛えていただける教員を採用し、次の福井県を作っていただきたいと思うが、どのようにお考えか。
112
◯教職員課長 確かに骨のある先生に育っていってほしいという思いは我々も一緒である。そのため、採用試験においても面接を重視して、その人の頑張りどころ、今までやってきた経験などをお聞きする人物重視の方向になっている。
113
◯小堀委員 １つ目は、教員採用のＵターン枠について伺う。県外で教員をされていてＵターンしたいという方がおられるというのは時々耳にするが、そういう採用枠はないのか。また、これからの予定はないのか。
114
◯教職員課長 直接的なＵターン枠ではないが、県外で現職の教員をされてきた方が福井県に戻りやすくする制度として、今年度現職ではなくても、既に退職はされているが、県外で正規の教員歴がある方が戻ってこられるように、枠を広げている。その結果、過去に教員経験があって、一度辞められた方で、一次試験の免除を申し込まれた方は十数名いる。そういう意味では、今まで福井県に帰ってくることができなかった教員が帰ってくることができる制度になっているのではないかと考えている。
115
◯小堀委員 女性で２名ぐらいいて、旦那さんを連れて帰ってくるという人がいることを聞いている。ＵＩターンとしては、ハードルを低くしていただきありがたい話である。
116
◯教育長 今回の採用試験の目玉は、１次試験の専門試験の撤廃である。これにより、講師として働きながらの受験も容易になった。学校現場のいろいろな経験を生かして、面接に臨んでいただけると期待している。
117
◯大森委員長 ここで、委員長を副委員長と交代する。
〔委員長交代〕
118 ◯大森委員 １つ目に、学校本体は新型コロナウイルス感染症対策として、いろいろな対策が練られているが、児童館、児童クラブはなかなか対策が練られていない。これは市町管轄のこともあるかと思うが、非常にリスクがあって、大変だったとお聞きしている。この中で、第２波に向けた対策を検討していると思うが、市町と連携しながらどのように取り組んでいるのか。
２つ目に、非公式だが、高校の校長先生方と、経済団体の皆さんがいろいろ意見交換をする機会を設けているらしい。それぞれが地域のことの勉強になるとのことで、非常に評判がよい。職業系高校に限らずどんな人材を求めているかについて、ぜひ時間を取って、意見交換をやっていただきたいという要望を両方から頂いている。この２点について考えを伺う。
119
◯義務教育課長 新型コロナウイルス感染症対策により学校休業していた期間中、確かに放課後児童クラブでは、たくさんの子どもたちを受け入れていただいていた。できるだけ３密を避けるため、保護者の方にも、例えばおじいちゃん、おばあちゃんがいらっしゃって、小さいお子さんを養育できる場合には、なるべく自宅で見ていただくよう要請してきた。ただ、それでもどうしても放課後児童クラブでないと預けられないという保護者もいらっしゃったので、その方についてはなるべく３密を避ける状況で子どもたちを受け入れる、あるいは学校に対しても教室や図書館等の施設を積極的に利用させていただけるように依頼してきた。
なお、最初に申し上げたとおり、自宅で養育できるような場合には、一旦納めていただいた利用料を国と県と市町で負担するということになっている。
120 ◯副部長（高校教育） 県立の校長と経済団体等の話合いについてであるが、これまでもいろいろな機会を設けている。特にキャリア教育といった観点で、経済界が求める人材を高校でどのように育てるか、あるいは高校側も、世の中の動きが激しいので、そういった情報も頂きながら学校の教育に役立てるという、お互いが求め合っている状況である。今回そういうお話も頂いているし、機会のあるごとに話合いの場を設けて、お互い実のあるものにしていきたいと思っている。これは校長だけではなく、現場の教員についても同じように考えていて、我々のほうで予算を持って実施していきたい。
121 ◯大森委員 １つ目について、児童館の職員や、児童クラブの人は、新型コロナウイルス感染症対策の学校休業期間中も、大変なリスクを負ってやっていた。医療従事者と同様、これらリスクを負われている方々にも苦労に報いる制度を設けてほしい。
２つ目について、高校の校長と経済団体との意見交換について答弁を頂いたが、大事なことだと思う。世間は広いので、ぜひ広い視野を持って福井県に貢献する、お互いのプラスになる仕組みで頑張っていただきたい。
122 ◯宮本副委員長 委員長を交代する。
〔委員長交代〕
123
◯北川委員 教育に関して、徹底現場主義が最近かすんできている感じがしている。特に新型コロナウイルス感染症に関して感じているが、それを払拭する意味で答弁をお願いしたい。学校現場にとって、指導主事訪問日というのは大変大きな存在である。例年、全ての先生方の授業や研究授業を見て、その後研究会、指導、計画訪問が行われるが、今年に限っては、現場の状況を見る限り、いろいろな取組がまだ進む段階ではないということを考えると、指導主事訪問日の在り方を見直していただきたい。なくしていただくのが無理なら、校長室での面談や新採用の方との面談に留めて、できるだけ簡易な形にしていただくことを提案したい。しかもそれは、全市町にきちっと下ろしていくことが大事なことなので、そこも含めてぜひお願いしたい。
124
◯学校教育監 委員指摘の件については、昨年度の市町の指導主事が集まる会議でも、指導案等に余計な時間をかけないように、指導主事にも指導ではなく、各学校を支援するという観点で学校訪問をしてもらうよう依頼した。こうするともっとよくなるとか、学校からの声に対して答えられる部分を対応していくという、本当に余計な時間とエネルギーはかけないで、子どもたちのためになることを学校と指導主事の間で話ができるように、指導案も簡易な内容でいいと話をしている。今年度も引き続き、各市町の指導主事に同様の指導をしていく。
125
◯北川委員 前向きなお話を頂いてうれしい。何十年も前の指導主事訪問から形が随分変わってきていると思うので、監督や指導だけでなく、話を聞いて相談に乗っていく、一緒にやっていく、そういう方向でお願いしたい。
次に、これだけはどうしても聞かなくてはならないので、お話しさせていただく。池田中学校の件になる。今定例会の一般質問でもお聞きしているし、新聞報道もされている。お母さんが提訴され、県にも町にも損害賠償を請求されている。これについて、まだ県に訴状が届いていないとお聞きしている。届いていない以上仕方がないと思うが、状況について情報提供を頂きたい。また、訴状を受け取った後、県の対応としてどのようなプロセスが取られていくのか。それから、私たち議員への説明はどの段階で、どのような形で行われるのか。この３点について伺う。
126
◯教育政策課長 ただいま指摘の件だが、現在も原告側からは訴状が届いていないので、どういった内容が記載されているのかまだ承知をしていない。あとは新聞報道等によると、損害賠償請求を県と市に求めているということであるので、訴状が届けば県としてはその損害賠償請求に対して対応していくということになろうかと思っている。
127
◯北川委員 ３点伺ったが。
128
◯大森委員長 まだ訴状が届いていないということであった。
129
◯北川委員 状況は分かった。２つ目に、もし受け取った時点でどのようなプロセスになっていくかという回答がほんのり入っていたと思うが、県としてどのような対応プロセスを取っていくのか。３つ目に、我々議員への説明はどうなっていくのかというのをお聞きした。
130
◯教育長 訴状をまだ受け取っていないので何とも言えないが、基本的には県の顧問弁護士、池田町とも十分相談、協議しながら、議会に説明すべきことがあれば議会にきちんと説明させてもらうし、手続はきちんと取っていきたいと思っている。
131
◯大森委員長 ほかに発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
132
◯大森委員長 ほかにないようであるので、所管事務の調査は終結する。
──────────────
133
◯大森委員長（
分科会長） 以上で、教育委員会関係の調査を終わる。
ここで休憩する。午後１時に再開する。
～休 憩～
総務部・会計局・監査委員及び人事委員会関係
134
◯大森委員長（
分科会長） 休憩前に引き続き、委員会を開く。
なお、議会運営要綱第26条第２項の規定により、説明者及び説明補助者には、パソコン等の使用が認められていないので、留意願う。
また、説明者は、答弁を簡潔に行っていただくようお願いする。
これより、総務部、会計局、監査委員及び人事委員会関係の審査に入る。
それでは、本委員会に付託された第54号議案、第69号議案から第71号議案までの合計４件、並びに所管事務の調査を議題とする。併せて予算決算特別委員会に付託された予算議案のうち、第52号議案、第63号議案から第67号議案のうち総務部、会計局、監査委員及び人事委員会関係分の合計６件を議題とする。
理事者より議案の説明を求める。なお、特に報告すべき事項等があれば併せて報告願う。
〔総務部長、別紙「
総務教育常任委員会総務部長報告要旨」に基づき、
以下のとおり説明〕
135 ◯総務部長 本常任委員会及び予算決算特別委員会に付託されている総務部、会計局、監査委員事務局及び人事委員会事務局関係の議案は、総務部関係の予算議案及び第54号議案、福井県県税条例の一部改正についてなど４件であって、その内容については、さきの全員協議会で説明申し上げたとおりであるので、よろしくお願いしたい。
それでは、報告事項について申し上げる。
初めに、新型コロナウイルス感染症に関する対応状況について申し上げる。
新型コロナウイルス感染症対策に係る県庁内の体制については、業務継続計画、いわゆるＢＣＰを発動し、４月10日から県の緊急事態宣言を解除した５月17日までの間、県職員の出勤を、在宅勤務などにより２班交代制にした。期間中、１日当たり約300名の職員が在宅勤務を実施して、職場の密集状態の回避とともに、感染拡大に伴う業務停止のリスク低減を図ったところである。
新型コロナウイルス感染症に関する県民相談については、３月16日に総合相談電話窓口を広報広聴課内に新たに設置した。６月25日時点で約1,500件の相談があって、感染予防、企業支援、学校の対応など内容に応じて担当部署を紹介するなど、適切な対応に努めたところである。
また、県税の納税猶予については、収入が減少し納税が困難な納税者を対象として、最長１年間徴収を猶予し、その間の延滞金を免除する特例制度を設け、相談を呼びかけてきた。６月25日時点で249件の相談があって、法人67社、個人33人の計100件の徴収猶予を認めるとともに、要件を満たさない場合であっても分納に応じるなど、納税者の立場に寄り添った丁寧な対応に努めている。
次に、県税の納税機会の拡大について申し上げる。
県民が納税しやすい環境を整備するとともに、新型コロナウイルス感染症対策として、人と対面せずに納税することができるようスマートフォンアプリを利用した納税システムを導入していく。本年秋から、まずは個人事業税、不動産取得税を対象に、来年５月からは自動車税を対象に利用できるようにすることとする。キャッシュレス決済による納税機会を拡大して、県民の利便性の向上を図って、県税収入のさらなる確保につなげていく。
次に、学生に対する経済的支援について申し上げる。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響によって経済的に困窮する大学生等に対し、国は高等教育の修学支援新制度の弾力的運用や、学生支援緊急給付金の支給など支援を拡大している。
県においては、まず県立大学の学生支援として、独自の授業料減免制度、これは年額53万5,800円の４分の１を減免であり、これを創設して、アルバイト収入であるとか保護者からの仕送りが減少している学生に対する支援を強化する。
また、学生を積極的にアルバイト雇用する学生版ニューディールを、県のみならず市町や各大学等の協力を得てオール福井で展開していて、６月25日現在、240人の学生雇用を生み出している。
さらには、県のプロジェクト応援型ふるさと納税に、県内全ての大学・短大・高等専門学校が行うコロナ関係の学生支援に対する寄附を新たに設けた。募集開始から２週間で、約100万円の寄附を頂いていて、集まった寄附金は、各大学等が実施する学生アルバイトの雇用であるとか感染防止対策など、学生支援の財源に活用する。
次に、県立大学について申し上げる。
県立大学では、本年４月に創造農学科を開設し、25名の定員に対し、１期生27名が入学した。地元受入れ枠に加えて、県立大学で初となるＡＯ入試を導入したことなどによって、県内出身者は19名、70.4％となった。
また、一般選抜入試では、13名の募集定員に対して36名が志願するなど、県内外から優秀な学生が集まったところである。現在、あわら市二面のあわらキャンパスに新学科棟を建築しているところであって、来年４月の供用開始に向けて、工事は順調に進捗している。
また、新型コロナウイルス感染症の影響によって、前期については対面授業を行わないとして、５月４日からインターネットを活用した遠隔授業を実施している。県としては、自宅で遠隔授業を受けるための通信環境が整っていない学生に対し、パソコンの貸与であるとか通信費の支援を行うなど、学生の学習機会の確保に努めている。
最後に、行財政改革アクションプランの令和元年度実績について申し上げる。
令和元年８月に策定した行財政改革アクションプランに基づき、令和元年度から令和５年度までの５年間を推進期間として、行財政改革を進めている。定員管理では、全国最少水準の職員数を基本としつつ、新幹線開業対策などの重点分野や、子育て支援・防災など県民の安全・安心を守る分野等に必要な人員を配置し、一般行政部門の職員数は、今年４月現在で2,780人となっている。
また、仕事の進め方改革については、先ほど、コロナの関係の対応で、在宅勤務の実施状況を報告申し上げたが、今回の経験を生かして、業務の見直しであるとかウェブ会議の活用を含めて、引き続き効率性・生産性の高い働き方改革を進めていく。
財政については、令和２年度当初予算編成において、県民会議での意見も含めて749事業、事業費で約83億円を削減している。また、令和元年度における県債残高、財政調整基金残高など財政指標の全ての項目についてプランの目標を達成見込みであって、健全財政を維持している。
このほか、令和元年度の実績については、お手元に配付した資料に基づいて、後ほど人事課長から説明させていただく。
報告事項は以上である。よろしくお願いする。
〔人事課長、「行財政改革アクションプラン」令和元年度の主な実績につ
いて、資料に基づき説明〕
136
◯大森委員長（
分科会長） 説明は終わった。
審査は、分科会、次に委員会の順序で行うので了承願う。
──────────────
137
◯大森分科会長 まず、分科会の審査に入る。
予算議案のうち、第52号議案、第63号議案から第67号議案のうち、総務部、会計局、監査委員及び人事委員会関係分の合計６件について、各委員より発言を願う。
138 ◯西本（恵）委員 デジタル県庁推進事業についてお伺いする。先ほど「行財政改革アクションプラン」令和元年度の主な実績についての資料で、テレワークの推進の説明を頂いた。この資料の説明で、電子メールシステム等にアクセスできる環境を整備となっている。まず、約2,000万円の補正予算案となっているが、内訳としてどういったものに使われているのか。また、電子メールシステム等とあるが、「等」とは何か。テレワークでできる項目を伺う。
139 ◯人事課長 電子メールシステム以外に、ファイル共有、ウェブ会議システムなどを導入していて、自宅でもスマートフォンや自宅のパソコンで利用できるようになっている。
140 ◯総務部長 約2,000万円の内訳は、職員１人当たりで利用料が幾らということになっていて、利用料単価掛ける職員数で積算している。
141 ◯西本（恵）委員 その利用料というのがよく分からない。通信費なのか、それとも、電子メールシステムやファイル共有システムなどを利用するためのソフトの利用額と捉えればいいのか。
142 ◯総務部長 後者である。１台当たり６万2,000円となっている。
143 ◯西本（恵）委員 ３月から５月までにテレワークをしている職員が１日当たり300人ということだが、利用者の頻度は多分部署や人によってくると思うが、どのぐらいで、2,800人ぐらいいる職員の何割程度が利用しているのか、使われ方など、現況を伺う。
144 ◯人事課長 テレワークに関するアンケート調査を行った結果、約1,000人から回答があり、在宅勤務を実施した割合としては６割程度が実施していた。ＢＣＰの期間中２班交代制を導入したが、決裁や、書類がないと仕事ができないことが課題であったため、毎日在宅勤務を実施した職員はいないと思っている。
145 ◯西本（恵）委員 テレワークはすごく利用勝手がいいと思う。電子メールやファイル共有により、家でほぼ仕事ができる職員もいらっしゃると思う。人によっては１か月ほぼテレワークで済む人もいるかもしれない。書類などを見るためどうしても出てこなければならない人もいると思うが、この理由の一つに、書類の供覧がある。いわゆる判こ文化の課題があり、書類が回ってきて判こを押さなければならないため、職場に来なければならないということもあると思う。テレワークはどんどんやればいいと思う。ただ、人事課長の立場で言うと、テレワークをしている職員の人事評価をどうやってするのかという問題が出てくると思うが、どのようにされているのか。たくさんテレワークをしている職員は、勤務内容が見えにくくなるので、人事評価のためどういうことをされているのかお聞きしたい。
146 ◯人事課長 職員の勤務管理は、朝、今から在宅勤務を開始するということで報告をメールや電話でいただく。勤務時間終了後、今日の実施内容を決められた様式で作成し、報告を受けることにより、各所属においてその日の勤務実績の確認をしている。
147 ◯西本（恵）委員 ファイル共有という話があったが、これを有効なものにしていくために、また、判こ文化を崩していくために、文書管理システムがある。文書管理システムにより、電子決裁を導入すると、供覧文書もどんどん電子決裁していくことができるが、文書管理システムは県庁内にはあるのか。
148 ◯情報公開・法制課長 文書管理システムによる電子化は、現在は行っていない。
149 ◯西本（恵）委員 政府でも検討されていると思うが、何回も言うけれども、判こ文化をなくしていくことを、今考えていらっしゃると思う。ＩＴ担当大臣が、政府の「はんこ議連」の会長さんでもあったが、ＩＴ推進のほうが大事だということで、「はんこ議連」の会長を辞めたことからも分かる。
福井市は、文書管理システムを前から導入していて、収受、供覧などに対して電子決裁でどんどん回していける。この仕組みも今後大事だと思うので、ぜひ検討していただきたい。
150 ◯総務部長 委員指摘のとおり、業務においてできるだけ電子化を進めていくことは、業務の効率化の点からも、危機管理の観点からも非常に重要だと思っている。現在テレワークを進めさせていただいているが、それ以外にも行政事務をできるだけ電子化することについても問題意識は持っているので、今後とも引き続き取組を進めていきたい。
151 ◯西本（恵）委員 判こを押すためだけに会社に来るということをできるだけ避けるため、うまくしてほしいということを要望させていただく。
関連で伺う。全国的に都道府県は官民データ活用推進計画を策定することとされているが、47都道府県のうち38都道府県で策定済みである。残る９の中に福井県が入っているが、進捗状況を伺う。
152 ◯総務部長 統計情報課で把握していると思われる。総務部のほうでは数字を把握していないが、私どもとしても官民データの活用自体は重要であると認識している。
153
◯北川委員 県立大学緊急学生支援事業について伺う。国でも、「学びの継続」のための『学生支援緊急給付金』で、困っている学生支援に向けての支援の動きはある。それと、６月補正案として掲げられている県立大学緊急学生支援事業とのつながりはどうなっているのか。そして、この事業の具体的な中身が、県立大学に在校していて困っている学生たちは、県外、県内の出身を問わずに支援していくということだろうと思うが、支援の内容について伺う。
154 ◯副部長（大学私学） 国が１次補正予算の予備費を使って措置した学生支援緊急給付金は、530億円予算措置されているものだが、これは住民税の非課税世帯の学生に20万円、アルバイト収入が減って学業の継続に困っている学生さんに10万円ということで、緊急的に行われている。県内で各大学に情報を聴くと1,000人ほど、大学生に対する割合で８％ぐらいの方が、申請ベースであるけれども、申請があったということである。その中で、県立大学も約10％の学生から申請が出てきている。
今回県の６月補正予算でお願いしている緊急学生支援事業は、県立大学における授業料の減免ということで、困窮されている学生さんに対する学費の免除の制度を新たに設けさせていただくというものである。
一方、先ほど申し上げた10万円、20万円の給付金は、380万円未満の学生の世帯に対する支援で、この世帯の学生に対しては、国が制度として新しく設けた授業料減免や奨学金の制度が既に設けられていることから、今回お願いしている事業では、その対象の外にある学生さんのうち生活に困っている学生さんを対象に支援したいと考えている。予算としては約200人分を計上させていただいている。
155
◯北川委員 とてもいいことだと思うし、大事なことだと思う。
ただ、本県出身の大学生というと、県立大学だけではないし、県内には福井大学もあれば仁愛大学もあれば、敦賀市立看護大学もある。その大学生への支援はどうお考えか。
もう一点、これは難しいかもしれないけれども、本県出身で県外へ出ている大学生には、どのような支援があるのか。県立大学の県外出身の学生については、こうやって授業料免除という支援をしていくが、福井県から県外へ出ている大学生については、どのような支援があるのか確認されているのか。
156 ◯副部長（大学私学） 各大学が授業料を減免した場合、国直接の助成制度として、国立大学については国の運営交付金の中で全額、私立大学については３分の２を助成することとしている。各大学の実情を判断されて対象の学生に支給をされていくものと考えている。
それから、県内出身で県外の大学に進まれている学生さんは多数いる。それぞれ所属する大学において、国の制度を活用しながらこういった減免制度を設けるかどうか考えているところであって、そういった制度がもしできたら積極的に活用していただきたいと思っている。
それと、県外大学に進学した学生でも、前期の授業がオンライン化して、県内にいる学生がたくさんいらっしゃる。また、元々の進学先でアルバイトをされていたができなくなった学生もいらっしゃる。これらの学生には、先ほどの部長報告の中でも説明した、学生版ニューディールということで、県庁や市役所などの中で仕事をしていたくことで支援をしているところである。
157 ◯西本（恵）委員 １つ目に、県立大学で結構であるが、経済的な困窮で退学した学生はいないのか。
２つ目に、県立大学には留学生が何人ぐらいいるのか。困窮されている留学生もいると思う。説明のあった学生支援緊急給付金や、国の制度でも留学生に対しては成績などの判断基準があって支援を受けている留学生もいらっしゃるが、そういう対象にならない留学生の中に困っている方もいるのではないかと思う。そういった状況をどう把握されているか。
158 ◯副部長（大学私学） 県立大学において、退学された学生さんはいないということで聞いているが、先月学生さんにアンケートを取らせていただいた。このアンケートは約1,800名の全学の学生に対して行ったものであるが、その回答率が８割で、1,400名を超える方々から回答を頂いた。休学などを考えているという学生は、全国では２割とか４割とか、非常に高い数字だが、本学に関しては1.5％と把握している。
それから、留学生のことについて、県立大学については成績要件を設けずに、原則申請者全員を推薦していくと聞いている。
159 ◯西本（恵）委員 何人ぐらいか。
160 ◯副部長（大学私学） 令和２年度の在籍留学生数は23名あって、申請者は15名と聞いている。
161
◯大森分科会長 ほかに発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
162
◯大森分科会長 ほかに発言はないようであるから、第52号議案ほか５件についての審査は終結する。
以上で、予算議案についての審査は終結する。
──────────────
163
◯大森委員長 次に、委員会の審査に入る。初めに付託議案の審査、次に所管事務の調査の順序で行うので了承願う。
それでは、付託議案について審査する。第54号議案、第69号議案から第71号議案までの計４件について、各委員より発言を願う。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
164
◯大森委員長 ないようであるから、第54号議案ほか３件についての質疑、討論は終結する。
これより、採決に入る。
付託議案４件を採択する。採決は一括して行う。
第54号議案、第69号議案から第71号議案までの合計４件を原案のとおり可決することに賛成の方は、挙手願う。
〔賛成者挙手〕
165
◯大森委員長 賛成全員である。よって、第54号議案ほか３件は原案のとおり可決することに決定した。
次に、委員会の調査に入る。総務部、会計局、監査委員及び人事委員会関係の所管事務について、各委員より発言を願う。
166 ◯西本（恵）委員 新型コロナウイルス感染症に関する県職員の勤務状況について伺う。特に健康福祉部、産業労働部においては、大変しんどい思いをされた職員の方もいらっしゃると思うが、超過勤務の状況を伺う。
167 ◯人事課長 超過勤務の状況について、説明させていただく。
４月、５月において、超過勤務が100時間を超えた職員は、延べ42名、実人数で34名という状況である。これらの職員に対しては、保健指導等をさせていただいている。
168 ◯西本（恵）委員 マスコミ対応、休業協力金、様々な相談、感染症対策班など、健康福祉部などで必死に対応されている姿を見ていて、本当に職員は大変だという思いはあった。100時間以上は実質では34名ということだが、超過勤務時間は最大で何時間だったのか。
そして、今後、第２波を迎えると、また超過勤務時間が多くなる職員が出てくる可能性があるが、どのような対策を打っているのか。
169 ◯人事課長 超過勤務の最大の時間は、４月の232時間が最大である。
今後は、第１波の経験を生かし、早めに業務の応援体制を組むなど、業務の平準化を図っていきたい。
170 ◯総務部長 今回の新型コロナウイルス感染症に関する人的な対策について、総務部としても、業務量の急増は当初から大変懸念していたところであって、担当課だけではなく、全庁的な対応が取れるようにということでチームを設置する、またはその担当課の業務については、ほかの課のところに担ってもらうなど、そういった様々な対応を行っていただいたところである。例えば、過去にその担当課の勤務経験がある方も戻っていただいて、専門的なところは手伝っていただくなどもさせていただいて、５月以降順々に勤務時間が減ってきている。
第２波対策としては、人事課長から説明させていただいたが、同様の対応をしっかり取りながら、全庁体制で臨んでいきたい。
171 ◯西本（恵）委員 びっくりした。昔ソフトウェア会社に勤めていたとき、超過勤務が当たり前の業種だったが、100時間、150時間ほどであった。でも、200時間というのは聞いたことがない。そういった意味で、どうしてもこの人にしかできない業務というのは重なってくる。できる人に重なるというか。どうしてもその人がいないといけないということもある。第２波が来ると、職員がまた大変な思いをする場合があるので、ぜひしっかり対策を取っていただきたいということで、要望させていただく。
次に、時差出勤で１時間前後にずらして出勤されるという体制を取っておられるが、その時差出勤されている人数と、電車等で３密を避けることも取られているが、その効果を伺う。
それから、７月１日からは午前６時から午後１時までにそれを広げて、時差出勤を行っていくとのことだが、それに至った経緯、期待される効果などについて伺う。
172 ◯人事課長 時差出勤については、新型コロナウイルス感染症対策として、公共交通機関を利用する職員を対象に時差出勤をするよう呼びかけをさせていただいている。学校が再開してからも、学生さんが多い時間帯の電車について、利用を避けるように呼びかけをさせていただいている。具体的な数字までは把握していない。
それから、７月からの早出、遅出勤務については、今回の新型コロナウイルス感染症対策に加え、柔軟な働き方の推進という点から、午前６時から午後１時までの30分刻みの早出、遅出勤務を柔軟に取っていただけるように呼びかけをしていきたい。
173 ◯西本（恵）委員 午後１時出勤となると、帰りも午後９時前後になってくるので、県庁の電気がつく部屋が多くなると思うが、反対はしていない。いろんな働き方改革の考え方があるから、先進的なことをして、民間を引っ張っていくような形で県庁改革を始めていただきたいという思いもあるので、ぜひ頑張っていただきたい。
それから、広報広聴課に、ホームページの在り方について伺う。今回の新型コロナウイルス感染症対策において、私も毎日福井県のホームページを見ている。今日も何回も見ているが、見やすい形にしてほしい。特に支援制度についてであるが、産業労働部さんも頑張っていただいて、金融の支援策や個人の支援策などまとまっていて、見ればよく分かっていただけると思うが、なかなかそこまでたどり着くのが難しい。そういった指摘も今定例会の一般質問であった。
それから、福井県が頑張っているのは、ＬＩＮＥによるチャットボットで、新型コロナウイルス感染症について福井県からのやりとりが入ってくる。これは全国で25都道府県が採用しているが、福井県も採用していて、うまいことやっていると思う。私も毎日見ている。すごくありがたいと思っているが、もう一歩前進して、チャットボットを採用してもらいたい。このチャットボットは、間違いなく将来はどの都道府県でも採用していくだろう。既に、チャットボットを採用しているところがある。東京都港区のホームページに入ると、右下に浮いた形でチャットボットの表示が出てきて、そこで相談していくと目的の情報にたどり着くようになっている。ただし、まだまだ内容が少な過ぎて、まだ駄目だという思いがあるが、ぜひこのチャットボットやＡＩの採用を今後ぜひ検討していただき、県民の方が県庁に電話をかけなくてもその中でのＱ＆Ａで自分の答えにたどり着くようになる、そういったＡＩ機能を持ったものを作っていただきたいなと思うが、いかがだろうか。
174 ◯広報広聴課長 県民に向けた一元的な情報提供については、県のホームページに「県民くらしナビ」というバナーを設けていて、そちらにアクセスしていただくと、例えば新型コロナウイルス感染症のことや、経営支援のことが、一括して見れるようにまとめている。
あと、電話については、総合窓口の番号を設けさせていただいて、緊急事態宣言等を発した前後は非常に多くの電話がかかってきた。また、ホームページ上にコールセンターや県庁内のいろいろな電話番号を一括して載せているが、そこにたどり着けない場合は、県庁１階の総合電話窓口に電話を頂くと、担当所属につなぐ仕組みは作っている。
次に、チャットボットについては、今のところ、県庁内ではフェイスブックやホームページで、県から一方的に情報提供することが多い。ただ、コロナチームができて、コロナチームのほうで新型コロナウイルス感染症に特化したＬＩＮＥを開設したところ、これはあっという間に３万6,000人ほどの登録があったということである。こういう、その都度特化したものを作り上げるということと併せて、委員のおっしゃったＡＩを使ったチャットボットなどについても、県の統計情報課などと協議して、今後検討させていただきたい。
175 ◯西本（恵）委員 先ほどの残業時間の問題もあったが、相談対応も本当に大変だったと思う。県職員の負担を減らしていくためにも、こういったチャットボットで自分の答えが見付けられれば相談件数の抑止にもつながる。ＬＩＮＥの登録件数が、３万6000人というのはすばらしい数だと思う。ぜひそういったことについて推進していっていただきたい。これは要望に留めるけど、よろしくお願いする。
176
◯大森委員長 ほかに発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
177
◯大森委員長 ないようであるから、所管事務の調査は終結する。
──────────────
178
◯大森委員長（
分科会長） 以上で、総務部、会計局、監査委員及び人事委員会関係の審査を終わる。
ここで10分間休憩する。１時55分より再開する。
～休 憩～
地域戦略部及び選挙管理委員会関係
179
◯大森委員長（
分科会長） 休憩前に引き続き、委員会を開く。
なお、議会運営要綱第26条第２項の規定により、説明者及び説明補助者にはパソコン等の使用が認められていないので、留意願う。
また、説明者は、答弁を簡潔に行っていただくようお願いする。
これより、地域戦略部及び選挙管理委員会関係の審査に入る。
それでは、本委員会に付託された第56号議案及び所管事務の調査を議題とする。併せて予算決算特別委員会に付託された予算議案のうち、第52号議案及び64号議案のうち、地域戦略部及び選挙管理委員会関係分の合計２件を議題とする。
理事者より議案の説明を求める。なお、特に報告すべき事項があれば、併せて報告願う。
〔地域戦略部長、別紙「
総務教育常任委員会地域戦略部長報告要旨」に
基づき、以下のとおり説明〕
180 ◯地域戦略部長 本常任委員会及び予算決算特別委員会に付託されている地域戦略部及び選挙管理委員会関係の議案は、第56号議案、福井県個人番号の利用等に関する条例の一部改正について、及び予算関係議案であり、その内容についてはさきの全員協議会で説明申し上げたとおりであるので、よろしくお願いする。
それでは、地域戦略部関係の報告事項について申し上げる。
初めに、長期ビジョン等の策定について申し上げる。
福井県長期ビジョン及び第２期ふくい創生・人口減少対策戦略については、これまでの議会での議論を踏まえ、2040年の基本目標や将来イメージを追加するなど見直しを行い、最終案を取りまとめたところである。福井県長期ビジョンについては、「しあわせ先進モデル 活力人口100万人ふくい」を基本目標に設定した。
また、新型コロナウイルスの感染拡大は、社会経済の在り方や働き方、生活スタイルに大きな変化をもたらすものと考えられ、環境変化や今後の政策等について追加・修正を行っている。
第２期ふくい創生・人口減少対策戦略については、議会からの意見も踏まえ、子育て支援や移住支援、交流人口拡大などの対策を強化している。今後とも、議員各位の理解と協力を賜りながら、長期ビジョン等の実現に向け、全力で取り組んでいく。
次に、北陸新幹線の整備促進について申し上げる。
金沢－敦賀間については、土木工事の進捗率が今月１日時点で７割を超えており、今年度中にはおおむね完了する見込みである。４月には福井高柳高架橋においてレールの敷設が始まり、今後は、土木工事から設備工事、建築工事の段階に移行していく。設備工事を令和３年度末までに終え、令和４年度の上期に施設の検査、その後、試運転などを行い、開業を迎える計画である。
新型コロナウイルスによる工事への影響については、今月24日の自民党ＰＴの会合において、鉄道・運輸機構から工事への影響はないとの報告があり、予定どおり令和５年春に敦賀まで開業することが確認されたところである。県としては、引き続き機構に対し、工事現場における感染防止対策と工程管理の徹底を求めていく。
敦賀－新大阪間については、厳しい経済状況ではあるが、県議会、県選出国会議員、市町、経済界はもとより、京都府や大阪府など関西との連携も強化して、福井・敦賀開業から切れ目のない着工に向けて、速やかな財源確保を引き続き政府・与党に求めていく。
併せて、ＪＲ小浜線については並行在来線に該当しないことを確認するよう、国やＪＲに対して求めていく。
並行在来線については、今年度内の経営計画の策定に向けて、旅客流動調査を、新型コロナウイルスの関係で利用者が大幅に減少したので、平成27年度に行った調査データを補正する形で使用することや、需要予測調査を行い、収支見込みの見直しを行う。
並行在来線会社に係る市町負担については、来年度に予定している２次出資については全市町が、経営安定基金については沿線市町が拠出する方向で調整を進めている。今後は、収支見込みの見直しと並行して、自治体の負担軽減のため、効果のある利用促進策を検討していく。
次に、公共交通について申し上げる。
地域鉄道や路線バス等の公共交通については、新型コロナウイルスの感染拡大により、４月、５月の利用者数は前年同期に比べ、４割から７割の減少となっており、大変厳しい状況にある。公共交通は、地域の生活や経済活動を支える必要不可欠な社会基盤であり、県としては、先月14日、国に対し経営支援制度の創設などを要望するとともに、６月補正予算案に感染拡大防止対策を盛り込んだところである。今後も、国に対し支援の強化を求めるとともに、事業者の経営状況を注視しながら、沿線市町と十分協議を行い、さらなる支援策を検討していく。
最後に、嶺南Ｅコースト計画について申し上げる。
計画に掲げた内容を着実に推進するため、令和２年度の行動方針を決定した。今年度は、県や嶺南の全市町、電力事業者が共同で実施するＶＰＰ（バーチャル・パワー・プラント）やＥＶカーシェアの実証実験などを進めていく。
また、「もんじゅ」サイトを活用した新たな試験研究炉については、先月20日に開催された国の原子力科学技術委員会の作業部会において、人材育成や基礎研究を目的とする小型の実験装置から、産業利用が可能な熱出力１万キロワットを超える炉まで複数の案が示された。国は今後、炉型を絞り込んだ上で、年度内に概念設計に着手することとしている。来月15日には嶺南Ｅコースト計画推進会議を開催し、国や電力事業者、大学など関係機関の今年度の取組を情報共有するとともに、試験研究炉については、人材育成だけでなく産業利用など、地域振興に幅広く役立つものになるよう求めていきたいと考えている。
報告事項は以上である。よろしくお願いする。
〔嶺南振興局長、別紙「
総務教育常任委員会嶺南振興局長報告要旨」に
基づき、以下のとおり説明〕
181 ◯嶺南振興局長 私からは、嶺南振興局関係の報告事項について申し上げる。
初めに、観光振興である。
三方五湖エリアの魅力アップについては、３月末に三方五湖山頂公園がリニューアルし、４月には三方五湖の新しい観光ロゴマークを策定したところである。また、三方五湖を周遊するサイクリングコースは、昨年度に美浜駅、三方駅周辺3.4キロメートルの路面表示を整備して、引き続き整備を進めていく。
次に、農産物の販路拡大であるけれども、県外へのアンテナショップ等の開設支援については、３月29日に若狭農業協同組合が大阪府茨木市に、若狭ふれあい市場をオープンしたところである。外出自粛が要請される状況であるけれども、嶺南の農産物を求める固定客も徐々に増え、６月に入ってからは店舗ににぎわいが戻りつつある。嶺南振興局としては、農産物のさらなる出荷拡大に向け、生産者や品目の増加等を支援していく。
なお、「ＷＡＫＡＳＡリフレッシュエリア」関西圏大学生発イメージ発信強化事業については、新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、来年度に延期させていただきたいと考えている。
報告事項は以上である。よろしくお願いする。
182
◯大森委員長（
分科会長） 説明は終わった。
審査は、分科会、次に委員会の順序で行うので了承願う。
──────────────
183
◯大森分科会長 まず、分科会の審査に入る。
予算議案のうち、第52号議案及び第64号議案のうち、地域戦略部及び選挙管理委員会関係分の合計２件について、各委員より発言を願う。
184
◯北川委員 地域公共交通緊急支援事業について伺う。我が会派の渡辺議員が一般質問で発言した内容で、国の補助事業としている抗菌加工云々について、タクシーは入っていないとのことだったが、観光バスとして利用する貸切りバスは含まれないという捉え方でよいのか。
185 ◯交通まちづくり課長 委員指摘のとおり、国の２次補正で措置されている感染防止対策であるが、地域鉄道や路線バスは対象とするとしているが、観光バスとして利用する貸切りバスについては、国のほうで対象にするか調整、検討をしていると聞いている。現時点で貸切りバスが入ったかどうかの最終確認はできていないが、国のほうでは入れるように考えていると聞いている。
本県の予算案では地域鉄道と路線バス事業者を対象としていて、貸切りバスを含めていない。
186
◯北川委員 分かった。
187
◯大森分科会長 ほかに発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
188
◯大森委員長（
分科会長） ないようであるから、第52号議案ほか１件についての審査は終結をする。
以上で、予算議案についての審査は終結する。
──────────────
189
◯大森委員長 次に、委員会の審査に入る。
初めに付託議案の審査、次に所管事務の調査の順序で行うので、了承願う。
それでは、付託議案について審査する。
第56号議案について、各委員より発言願う。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
190
◯大森委員長 ないようであるから、第56号議案についての質疑、討論は終結する。
これより、採決に入る。
付託議案１件を採択する。
第56号議案を原案のとおり可決することに賛成の方は、挙手願う。
〔賛成者挙手〕
191
◯大森委員長 賛成全員である。よって、第56号議案は原案のとおり可決することに決定した。
次に、委員会の調査に入る。地域戦略部及び選挙管理委員会関係の所管事務について、各委員より発言を願う。
192 ◯西本（恵）委員 統計情報課長とＩＣＴ戦略室長がいらっしゃるので質問する。
福井県官民データ活用推進計画の進捗状況について伺う。今年度末までに全国で計画を作成する計画だが、現在の進捗状況はどうなのか。
193 ◯統計情報課長 現在策定中であって、庁内で関係課と調整をしているところである。年内をめどに策定予定である。
194 ◯西本（恵）委員 この計画が作成されると、県民に対してどういう効果があるのか、何がよくなるのか。
195 ◯統計情報課長 計画が策定されると、電子決裁などの庁内の電子化といったようなペーパーレス化が進むとともに、県民の利便性が向上する。
196 ◯西本（恵）委員 オープンデータについても、福井県は先進的で、鯖江市を発祥にすごく頑張っておられるのは分かるが、ＩＣＴの基盤は大変重要で、アフターコロナ、ウィズコロナの中で、統計情報課の役割は大変重要だと思う。そこで、福井県には、情報統括責任者であるＣＩＯがいらっしゃるのか伺う。
197 ◯統計情報課長 本県でもＣＩＯを定めていて、当部の副部長がＣＩＯとなっている。
198 ◯西本（恵）委員 ＩＣＴ技術は、県のネットワークなど、いろいろな知識の蓄えが必要なほか、日々状況が変わるため、ＣＩＯはすごく大事である。このため、ＣＩＯの補佐がすごく大事である。そういう点においても、民間からＣＩＯ補佐官に就任していただくことも考えられないだろうか。
199 ◯統計情報課長 委員指摘のとおり、他県においてもＣＩＯが都道府県職員の場合は、民間企業からＣＩＯ補佐官を招聘している場合も多いと伺っているので、そういった例を参考に、今後検討していきたい。
200 ◯西本（恵）委員 先日、県の経営者協会からの要望でも、会長から知事にその話をされたのではないかと思う。行政のオンライン化の会議で話をするように聞いていた。ＣＩＯ補佐官の役割はとても大事だと思うので、ぜひいろいろなアドバイスを受けながら、県のデジタル化やオンライン化についてもしっかり取り組んでいただきたい。
それから、総務部関係でもあるが、ＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）を導入することによってすごくよくなった。というのも、ＡＩやＯＣＲを使いながら、非常に業務の効率化を図っているかと思う。問題なのは、このＲＰＡを導入したときに、ある担当職員がプログラムを作ってしまうことによって、ガラパゴス化してしまって、将来的に誰にも直せなくなってしまうという状況が元々課題とされている。この修正があった場合に、統計情報課内で誰でも直せるといった仕組みになっていればいいと思っているがいかがだろうか。
201 ◯統計情報課長 本県においては、ＲＰＡを昨年度から導入している。委員指摘のとおり、自由気ままに作ると、後で保守できなくなるので、本県では導入業者に、その開発手法も含めて研究していただく委託をしていて、職員が作るのか、ベンダーが作るのかも含めて、昨年度と今年度で検討を進めている。
202 ◯西本（恵）委員 保守しやすいように、修正しやすいように、何年たっても誰かが手を入れられるように、その職員しかできないという体制にはならないようにだけ、ぜひ検討いただきたい。
それから、バス事業者への国の支援について伺う。今定例会の一般質問でも話が出たが、路線バスは、平均乗車密度が５人未満になると、国からの補助金がカットされてしまう。今回、新型コロナウイルス感染症によって高齢者の方が路線バスを使わなくなった。病院に行かない、薬局に行かない、通学でも使わなくなり、平均乗車密度が５人未満というケースが増えたと思うが、県はバス会社ごとにどれぐらいか把握されているのか。
203 ◯交通まちづくり課長 国の補助事業の要件は、乗車密度５人以上となっているが、新型コロナウイルス感染症のない平常時でも、現状として、県内のほとんどの路線がそもそも５人未満になっており、５人を超えているのは数路線しかない。今回、２か月以上、自粛期間が続いているので、その数路線も恐らく５人未満に転落するだろうという状況である。
204 ◯西本（恵）委員 そんなに悪いとは思ってもいなかった。５人未満になる路線もあるだろうということで、その分については国に対して、新型コロナウイルス感染症の影響なので、しっかりと支援していかなければならないと思う。私の認識では、５人未満になると、今度はその分を県が補助をすることになると思う。ところが県はある程度は補助するが、足切りをするので市町がまた負担をする。この市町も全部支援できないので、結果的にはバス事業者や路線バス事業者が自分で負担しなければならない仕組みになっていると聞いたが、間違いないか。
205 ◯交通まちづくり課長 現行の補助事業のスキームでは、委員指摘のような方向であるのは事実である。ただ、国の要件が輸送人員15人となっており、これは、平均乗車密度５人掛けるバスを朝昼晩３回走らせるという意味で15人と決められているが、それを満たさなくなった場合、現行の制度では県で単独の補助事業を持っていて、そこでカバーしている。
ただ、平均乗車密度が余りにも少なくなると、そもそもバス路線の必要性がないということで、コミュニティバスやもっと小さいものになっていく。大まかにそのような認識で間違いないかと思っている。
206 ◯西本（恵）委員 新型コロナウイルス感染症の影響があって、市町もすごく財政難になっている。国にしっかり要望しても、国の補助対象とならない場合、県も決してお金があるわけではないが、支援していただきたい。これは要望に留めておく。あまり市町にそういった負担を回さないように、また業者にも自腹を切って負担を抱えることがないようにだけ、ぜひお願いしたい。
最後に、県立図書館に向けて走っている無料のフレンドリーバスについて伺う。教育委員会の所管だと思うが、このフレンドリーバスの路線は、福井市のスマイルバスと、京福の路線バスとの３路線とほぼ同じところを運行している。非常に効率が悪い。バス会社から、ぜひ何とか１路線に収められないかという要望がある。フレンドリーバスで県立図書館に行くという場合には誰もが無料だが、例えばこの路線で行く場合には65歳以上は無料にするなどフレンドリーパスのようなものを差し上げて、１路線にすることもぜひ検討いただいたほうがいいと思う。同じような路線を走っているから無駄である。そういうことも検討していただきたいが、いかがだろうか。
207 ◯交通まちづくり課長 委員指摘のフレンドリーバス、路線バス、スマイルバスなどが重複していることは、以前から課題があると思っている。特にフレンドリーバスは無料であるので、本来の目的である図書館への移動ではなく乗ってしまう方もいらっしゃることは伺っている。改善方法については、今提案いただいたパスを持った人に、本来目的のために無料にするなど、どういう形がいいかは関係機関と話し合って考えていきたい。
208
◯西畑委員 今年開設した京都事務所について伺う。57年ぶりの県外事務所新設とのことだが、57年間も大阪事務所だけで対応できたものに、今回なぜこの京都事務所が必要になったのか。
209 ◯副部長（未来戦略） 京都事務所の必要性については、昨年度の２月議会で予算等について議論いただいたところである。改めて申し上げると、元々京都というのは県内の学生が一番多く進学する都道府県であり、外国人を含め、観光客が多く訪れる国際観光都市である。一つには学生のＵＩターンにさらに力を入れていきたいということ、もう一つには、今コロナ禍において、活動は難しくなっているが、インバウンドを含めた観光客を福井県に誘客しようとしている。この２つを大きな目的として設置した。
併せて、大阪事務所もＵターンアドバイザーを１人増員した。大阪事務所はこれまで西日本一円という広い範囲を所管していたので、京都事務所を設けることによって、例えばＵＩターンのため大学訪問をするに当たっても、京都事務所は例えば京都と滋賀県の大学を訪問すると、大阪事務所は大阪と兵庫などを訪問することでエリアの区分ができるので、より密に活動ができるということで、今回設置をお願いして、６月１日からオープンさせていただいた。
210
◯西畑委員 要するにエリアの区分を細かく分けたということである。大阪事務所だったら大阪と兵庫県全てを、大学生のＵターンは網羅できるということである。女子学生は京都に行きたい割合が多いと聞いている。女性を呼び込んで福井に帰ってきてもらわないと、結婚、出産につながらないので、連れて帰ってくるくらい頑張ってほしい。大阪事務所だけで大阪も京都も全体を担当するということは大変なことだと思っていたのでいいことだと思うが、効果はありそうか。
211 ◯副部長（未来戦略） 開所してまだ１か月もたっていないが、所員が張り切っていろいろ準備している。ぜひ効果を上げるようにと思っている。委員から指摘いただいた女子学生について、京都への進学者が一番多いので、今後の仕掛けとして、例えば京都、大阪に進学した本県出身大学生のネットワークを作り、大学生の間から福井県とのつながりを続けていただける仕組みを作っていきたいと思っている。そういった成果が出るように取り組んでいきたい。
212
◯西畑委員 ぜひとも頑張って女子学生を多く連れて帰ってきてもらうようにお願いする。
213 ◯田村委員 私も京都事務所開設について伺う。57年ぶりに県外事務所を設置することは、いいことだと思う。所員は何人で、場所はどこか。
214 ◯副部長（未来戦略） スタッフについては、京都事務所所長以下県職員が２人、若狭町から給料持ちで職員を派遣したいという町長の申出があって、若狭町からの併任職員が１名、京都在住の現地の臨時的任用職員が１名、交流文化部が所管で委託しているＵターンアドバイザーが１人の、計５名で始めている。
場所については、福井銀行京都支店の一角をお借りして、その中で活動をさせていただいている。
215 ◯田村委員 話は変わるが、タイのビジネスサポートセンターもまだ続いているのか。
216 ◯副部長（未来戦略） 続いている。
217 ◯田村委員 大阪事務所にも京都事務所にも県の優秀な職員さんが配置されていて、非常に期待もしているが、どうしてもお役所仕事とみられる。どの部分の生産性を上げるのか。民間だったら、例えば、大学を何校訪問した、何人と会っただけでは駄目である。一生懸命されているだろうけれども、貪欲さが全くないように感じる。大阪事務所に用事があって行った人に聞くと、事務所に行っても連絡が取れないことがあるそうだ。京都事務所にも本当に期待している。県職員が悪いというわけではないが、２年たったら異動するとか考えず、貪欲さを発揮し成果を出してほしい。部長、何か意見があればお願いする。
218 ◯地域戦略部長 私は東京事務所に勤務していたので、委員指摘のところがあることは確かに感じるところもある。職員が、単なるアテンド業務に終わってしまわないように、自分として具体的な目標を持っていないといけない。
特に、京都事務所については、ＵＩターンと観光のほかに、鯖江市河和田地区でやっているキャンプに京都の大学生が多く来ていただいていて拠点があるので、そういう参加人数をもっと増やしていこうと考えている。河和田地区での活動に取り組んでおられる先生と一緒になって、プロジェクトを大学生たちに持ってもらい、担当者がつきっきりになって仕組んでいくことで、それぞれの担当者がプロジェクトの目的意識を持ってやっていきたい。
219 ◯田村委員 交流文化部なのかもしれないが、東京のアンテナショップであれば、ふくい南青山291も銀座店もただ開いているだけである。すばらしい福井県の商品が並んでいるが、誰も売り込まず、勝手に見て、よかったら買っていってほしいとなっている。これで委託料を何千万円も払っていて、福井県出身の人を雇って、これだけでいいのかという話にまでなっている。県外での県の業務が、福井県の商売に関わっていくということは、非常に大事なことだと思う。京都事務所もぜひ期待しているので頑張ってほしい。要望としておく。
220 ◯山本（芳）委員 関連で、京都事務所について伺うが、観光客を呼び込むことに力を入れた事務所になってほしいと思っている。大阪事務所は職員が何人いるか知らないが、京都事務所は５人体制とするとのことであるが、何と言っても誘客に一番力を入れてほしい。要望である。
次に、県都のまちづくりについて伺う。計画は福井駅前の三角地帯の整備から外れているのか。
221 ◯交通まちづくり課長 県都のまちづくりは、今月、商工会議所から提言を受けて協議会を設けることになっており、この中で短期、長期の話をしていくこととしている。短期は主に開業対策ということで、再開発されるエリアをどう盛り上げていくかという話も含まれることにはなると思う。
222 ◯山本（芳）委員 福井駅前の再開発エリアが含まれるのであれば、県都にぎわい創生協議会とは別の形で議論したほうが効果があるのではないか。協力しながらやっていくというのも１つの考えだとは思うが。
223 ◯交通まちづくり課長 県都にぎわい創生協議会の下に２つの部会を設け、三角地帯を含む福井駅前中心部のエリアマネジメントをしていくことを考えている。それぞれが動くのではなくて、横の連携をもってエリアとして動いていこうという趣旨であって、みんなで動こうという動きになると思う。
224 ◯山本（芳）委員 主導権は、県か、市か、商工会議所か、どこが持つのか。
225 ◯交通まちづくり課長 プレーヤーとなる経済界の方々から県と市に対して、こういう会議体を持つので一緒にやろうと呼びかけられて、いいことだということでやることになった。そういう意味では、商工会議所がメインに動きながら、まちづくりなので基礎自治体である市が県よりも前に出るが、県も何もしないわけではなく、商工会議所と市が中心になって動くのに県も一緒になって頑張っていくところである。
226 ◯山本（芳）委員 分かった。
227 ◯宮本委員 部長報告で、北陸新幹線金沢－敦賀間の工事は予定どおりということで、先日の自民党ＰＴの会合でも報告があったとのことで、これはこれでよかった。その先の敦賀以西については、我々も本当は鉢巻きをして活動しないといけない時期だが何もできていないので、活動はある意味、リスタートという感じもしている。部長報告で、厳しい経済状況であるがと説明があったが、現状どういう認識をしているのか。また、今までももちろん努力されていると思うが、それほど動けていない中で、今後の活動方針は具体的にどう考えているのか。また、部長報告で、議会や関西と連携を強化するとあるが、どのように活動していくのか。これらについて総括的にコメントをお願いする。
228 ◯新幹線建設推進課長 敦賀以西の財源については、自民党ＰＴにおいて、２月に国費の大幅増額、貸付け料の最大限確保、財政投融資活用という３本柱をまとめられた。その後、新型コロナウイルス感染症の感染拡大があったので、例年５月に開催している富山県が会長である北陸新幹線建設促進同盟会が、今年度延期になっているが、富山県から夏頃には開催したいと聞いている。またそういう場に県議会議員にもお越しいただいて、一緒に機運を盛り上げていただきたいと考えている。
今後、また県域を超える移動が可能となったので、我々も沿線の関西、北陸の各自治体、経済界と意見交換も予定している。経済状況は厳しいが、県としてはこれまで以上に関西、北陸が一体になって国に対して、一刻も早い全線整備を求めていくという姿勢は変わらないと思っている。
229 ◯宮本委員 新型コロナウイルス感染症の感染自体が経済状況を悪くしているため、経済状況が厳しいということはあるが、考え方を変えると、敦賀以西から大阪まで早く完成することが、新型コロナウイルス感染症の経済的なダメージを軽くするという発想も含めて進めていかなければならないと思う。また、第２波が来るとまた動くことができなくなるので、動くことができるうちに動いておかないといけないということも含めて、また頑張っていきたいと思う。部長から意気込みをお聞きしたい。
230 ◯地域戦略部長 委員指摘のとおり、非常に大事なことである。課長から申し上げたとおり、ようやく動くことができる環境になったので、タイミングを見て、知事自身が国土交通省や政府・与党に要望するという状況も作っていくし、県の同盟会や北陸の同盟会が一体となって要望を実施していく。
また、指摘のあったように、北陸新幹線を一つの経済対策として位置付けていただいたり、今後の南海トラフ地震等を考慮した国土強靭化の機能もあったりするので、国費投入も必要など、いろいろな考え方ができると思う。いずれにしても、実際に足を運んで熱意を示すということが非常に重要なことなので、タイミング捉えてしっかり対応していきたい。
231 ◯松崎委員 嶺南振興局長から報告があった嶺南「ＷＡＫＡＳＡリフレッシュエリア」について伺う。以前聞いたかもしれないが、関西圏の大学生はどの辺りのことを意識しているのか、このイメージビデオを、例えば、よくあるような写真などを動画に加工していくのか、アニメーションにして、例えば未来的なものを作っていくのか、想像しているものがあれば教えていただきたい。
232 ◯嶺南振興局若狭企画振興室長 まず、対象は、主に京都、大阪の大学生を考えている。その中でも特に映像系の学部で学んでいる方が在学されている大学を中心に考えている。
それから、イメージビデオの内容は、写真やアニメーションとおっしゃっていたが、形にこだわらず、広く考えている。基本的にはこの事業で関西の学生さんに嶺南地域に直接現地に来ていただいて、現地取材をして映像を撮っていただきたいと考えている。
233 ◯松崎委員 嶺南振興局長からの報告で、事業を来年度に延期するという話だったが、大学生がリモート授業などになっているので仕方がないと思う。しかし、大学生が普通に大学に通うところまで状況が戻った場合でも、来年度まで延期にするのか、今年度中にもし大学に通える状況になった場合には事業を再開するのか、お聞きしたい。
234 ◯嶺南振興局若狭企画振興室長 委員のおっしゃることは考えていたが、直接大学の教授等にお伺いすると、新型コロナウイルス感染症の影響で授業の進捗が遅れていて、夏休み期間も短くなる。京都、大阪にある大学の場合、大体前期はリモートで、学校に出ることがほとんどない。課外活動も自粛状態。そのように伺っている。そのため、これから準備して、実際に現地に来ていただくとなると、雪が降る時期になってしまうことも考えられるし、学生の負担もかなり大きいので、教授自身も今年度の実施は難しいのではないかという感想である。
そういったことから、ベストな状態で実施したいということで、来年度の実施を考えている。
235 ◯松崎委員 それで来年に延期するというのはいいが、第２波、第３波が来年に来るかもしれないということを考えると、さらに延期となってどんどん後ろ倒しになっていく。もし終息していく場合のことも考えると、逆に早くこういうものを作って、早く観光につなげていかなければならない。ぜひともなるべく早く作っていただけるよう要望して終わらせていただく。
236 ◯山本（芳）委員 ３月29日に若狭農業協同組合が大阪府茨木市に若狭ふれあい市場をオープンしたが、今後ほかに出店の予定はあるのか。
237 ◯嶺南振興局副局長（技術） ３月29日にオープンした若狭ふれあい市場であるが、現在、新型コロナウイルス感染症の関係もあって、客数として１日当たり150人から160人来ていただいている。１か月当たり約5,000人という目標になっているが、こういう感染症の状況を踏まえ、今後、若狭ふれあい市場の状況を見ていきながら、今後市場を増やしていきたいと考えている。
238 ◯嶺南振興局長 補足すると、ＪＡ若狭が若狭ふれあい市場を１か所オープンして、いくつか出店したいという話は聞いていたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、様子見になっているようである。嶺南振興局としては、１か所だけでなく、応援して店を増やしたいので、新型コロナウイルス感染症の状況を見ながら対応させていただきたい。
239
◯北川委員 嶺南Ｅコースト計画について伺う。部長報告で、人材育成や基礎研究を目的とする小型の実験装置から、産業利用が可能な熱出力１万キロワットを超える炉まで複数の案が示された、との説明があった。それに対して県は理想的な炉の姿について、何か考えをお持ちか。
240 ◯電源地域振興課長 試験研究炉は、大きく分けると、例えば「常陽」や「もんじゅ」のように新しい型の原子炉を作ろうとするものと、京都大学や近畿大学にあるように、人材育成や中性子利用をする炉と２つに分かれるかと思う。県としては、今までも人材育成のための試験研究炉を国に要望してきた経緯もあるので、基本的には後者の人材育成や産業利用にも使えるものを国に要望しているし、これからも要望させていただきたい。
241
◯北川委員 大事なところだと思う。2022年に詳細設計に入るということで、それまでに県としてもアピールしていかないと、なかなかうまくいかないと思う。同時に、県の中でも議論の場がもっとあってもいいと思う。
次に、「もんじゅ」廃炉のときに、1,000人の雇用を10年間継続すると約束しているが、要望している人材育成のための小型研究炉建設と、つながりや整合性はあるものなのか、大変疑問である。その点について伺う。
242 ◯電源地域振興課長 現在のところ、「もんじゅ」の維持管理等で1,000人の雇用は確保されている。しかしながら、廃炉が進むにつれて雇用が減ることは予想されるが、一方で試験研究炉の建設が進むと、国の約束した「もんじゅ」サイトにおける1,000人雇用は維持されるのではないかと考えている。
243
◯北川委員 なるほど。「もんじゅ」サイトにおいて1,000人雇用ということで分かった。
それでは、嶺南Ｅコーストの中で４つの大きな視点で話を進めて、10年間でこれを完成させて、経済が循環するという捉え方なのだと思うが、様々なエネルギーを活用した地域振興ということでは、今の試験研究炉もあるし、風力発電所もどんどん話が出てきているが、その辺りの整合性、まとめる部分はどの機関が行っていくのか。
244 ◯電源地域振興課長 我々の部としては、エネルギーを中心としたまちづくりなどはさせていただきたいと考えている。
一方、再生エネルギー等の推進についてはまた他部局で所管しているので、そちらの部局で再生エネルギーの推進はされるかと思う。
245
◯北川委員 ただ、嶺南Ｅコーストでの様々なエネルギーを活用した地域振興という部分では、一くくりであることは間違いないか確認させてほしい。
246 ◯電源地域振興課長 そういったエネルギーを活用した嶺南の地域振興策ということであれば、我々の部でさせていただきたいと考えている。
247
◯北川委員 要望だが、例えば先日の報道で、「低・中出力炉が有力候補、文科省が敦賀市会に説明」と、こう大見出しで出るわけである。市会には説明したが、県会への説明はどうなのか。県議会議員としてみると報道先行になってしまう。そのため、説明の場が、その都度市会と同じような歩みの中で進めていっていただけるとうれしいが、何か方法ないか。
248 ◯地域戦略部長 そういった指摘もあるので、文部科学省が、試験研究炉の検討の状況として、どういう研究炉があるのかなど、一連の資料で敦賀市会、敦賀市に説明をされているので、必要であれば試験研究炉の状況を報告する場を持つことは考えていきたい。
249 ◯山本（芳）委員 部長報告にあった女性活躍推進について伺う。先ほどの総務部関係の常任委員会で説明のあった資料の「行財政改革アクションプラン」令和元年度の主な実績についての中で、女性職員の管理職への積極的登用という項目で、県職員の女性管理職比率を現在の15.9％から令和５年度までに20％に上げていくという意気込みをお聞きした。女性の活躍の推進目標、中心的な内容など、方針を伺う。
250 ◯県民活躍課長 女性の管理職登用についての目標だが、最新の国勢調査では、民間企業の女性管理職比率は、13.6％となっている。この数字は全国でも低いほうで、福井県の女性活躍推進における課題と感じている。このため、毎年、女性の民間企業のリーダーや管理職候補者を集めて、未来きらり女性プログラムという年間講座を開催しており、本年度は、先週の金曜日に開講したところである。
県としては、長期ビジョンのアクションプランにも書いてあるが、2024年を目標として、女性の管理職比率が20％になるように目標を掲げて取り組んでいる。これからも、企業、特に経営者の方にそういう働きかけをして、目標達成に努めていきたい。
251 ◯山本（芳）委員 よく分かったし、これから活躍を祈っている。女性の就業率の高さは本県での特徴である。ぜひ、大きな目標達成に向けて取り組んでほしい。これは要望である。
252 ◯松崎委員 要望であるが、部長報告にデジタル県庁の推進とあるが、改選後若い議員も増えたので、ぜひ議事堂に無線ＬＡＮがつながるように推進してほしい。
253 ◯地域戦略部長 よく検討させていただきたいと思う。
６月補正予算案として本庁舎内での行政情報ネットワークの無線ＬＡＮ整備を出させていただいていて、出先機関はまた今度と考えていた。議事堂についても十分ご意見を聞かせていただいて検討したい。
254
◯大森委員長 ほかに発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
255
◯大森委員長 ないようであるから、所管事務の調査を終結する。
以上で、地域戦略部及び選挙管理委員会関係の審査を終結する。
次に、委員会の閉会中の審査の申出について、議題とする。
お手元の資料、閉会中の継続審査事件の申出一覧（案）を御覧願う。
閉会中に緊急に審査を要する案件が発生した場合には、随時委員会を開催できるよう、議長に対し来年の６月定例会まで閉会中の継続審査の申出をするものである。
なお、福井県の部制に関する条例の改正等に伴い、部局等の分掌事務に変更があった場合には、これに対応できるようただし書を付記している。
それでは、会議規則74条の規定により、資料のとおり閉会中の継続審査の申出をしたいと存じるが、これに異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
256
◯大森委員長 異議なしと認める。よって、そのように決定した。
──────────────
257
◯大森委員長（
分科会長） これで、今回付託を受けた案件の審査は全て終了した。
委員長報告及び分科会報告については、私に一任願うとともに、委員会及び分科会の記録作成についても、私に一任願う。
以上で、
総務教育常任委員会及び
予算決算特別委員会総務教育分科会を閉会する。
～以 上～
総務教育常任委員会 委員長
予算決算特別委員会総務教育分科会 分科会長
大森 哲男
発言が指定されていません。 Copyright © Fukui Prefecture, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...