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  1. 福井県議会 2020-06-25
    令和2年第411回定例会(第4号 一般質問) 本文 2020-06-25


    取得元: 福井県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-04-12
    トップページ 検索結果一覧 使い方の説明 (新しいタブが開きます) 令和2年第411回定例会(第4号 一般質問) 本文 2020-06-25 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ 別窓表示 ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者一覧に移動 全 154 発言 / ヒット 0 発言 表示発言切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示 すべて選択 すべて解除 1 ◯議長(畑 孝幸君) 2 ◯議長(畑 孝幸君) 3 ◯議長(畑 孝幸君) 4 ◯議長(畑 孝幸君) 5 ◯6番(北川博規君) 6 ◯議長(畑 孝幸君) 7 ◯教育委員会教育長豊北欽一君) 8 ◯議長(畑 孝幸君) 9 ◯6番(北川博規君) 10 ◯議長(畑 孝幸君) 11 ◯教育委員会教育長豊北欽一君) 12 ◯議長(畑 孝幸君) 13 ◯6番(北川博規君) 14 ◯議長(畑 孝幸君) 15 ◯知事(杉本達治君) 16 ◯議長(畑 孝幸君) 17 ◯6番(北川博規君) 18 ◯議長(畑 孝幸君) 19 ◯知事(杉本達治君) 20 ◯議長(畑 孝幸君) 21 ◯教育委員会教育長豊北欽一君) 22 ◯議長(畑 孝幸君) 23 ◯6番(北川博規君) 24 ◯議長(畑 孝幸君) 25 ◯13番(長田光広君) 26 ◯議長(畑 孝幸君) 27 ◯知事(杉本達治君) 28 ◯議長(畑 孝幸君) 29 ◯地域戦略部長前田洋一君) 30 ◯議長(畑 孝幸君) 31 ◯交流文化部長(白嵜 淳君) 32 ◯議長(畑 孝幸君) 33 ◯農林水産部長森川峰幸君) 34 ◯議長(畑 孝幸君) 35 ◯土木部長大槻英治君) 36 ◯議長(畑 孝幸君) 37 ◯教育委員会教育長豊北欽一君) 38 ◯議長(畑 孝幸君) 39 ◯警察本部長聖成竜太君) 40 ◯議長(畑 孝幸君) 41 ◯13番(長田光広君) 42 ◯議長(畑 孝幸君) 43 ◯議長(畑 孝幸君) 44 ◯23番(小寺惣吉君) 45 ◯議長(畑 孝幸君) 46 ◯知事(杉本達治君) 47 ◯議長(畑 孝幸君) 48 ◯教育委員会教育長豊北欽一君) 49 ◯議長(畑 孝幸君) 50 ◯23番(小寺惣吉君) 51 ◯議長(畑 孝幸君) 52 ◯総務部長(近松茂弘君) 53 ◯議長(畑 孝幸君) 54 ◯23番(小寺惣吉君) 55 ◯議長(畑 孝幸君) 56 ◯知事(杉本達治君) 57 ◯議長(畑 孝幸君) 58 ◯農林水産部長森川峰幸君) 59 ◯議長(畑 孝幸君) 60 ◯23番(小寺惣吉君) 61 ◯議長(畑 孝幸君) 62 ◯地域戦略部長前田洋一君) 63 ◯議長(畑 孝幸君) 64 ◯23番(小寺惣吉君) 65 ◯議長(畑 孝幸君) 66 ◯土木部長大槻英治君) 67 ◯議長(畑 孝幸君) 68 ◯23番(小寺惣吉君) 69 ◯議長(畑 孝幸君) 70 ◯副議長(島田欽一君) 71 ◯2番(渡辺大輔君) 72 ◯副議長(島田欽一君) 73 ◯知事(杉本達治君) 74 ◯副議長(島田欽一君) 75 ◯教育委員会教育長豊北欽一君) 76 ◯副議長(島田欽一君) 77 ◯2番(渡辺大輔君) 78 ◯副議長(島田欽一君) 79 ◯地域戦略部長前田洋一君) 80 ◯副議長(島田欽一君) 81 ◯交流文化部長(白嵜 淳君) 82 ◯副議長(島田欽一君) 83 ◯2番(渡辺大輔君) 84 ◯副議長(島田欽一君) 85 ◯知事(杉本達治君) 86 ◯副議長(島田欽一君) 87 ◯産業労働部長(吉川幸文君) 88 ◯副議長(島田欽一君) 89 ◯2番(渡辺大輔君) 90 ◯副議長(島田欽一君) 91 ◯地域戦略部長前田洋一君) 92 ◯副議長(島田欽一君) 93 ◯2番(渡辺大輔君) 94 ◯副議長(島田欽一君) 95 ◯交流文化部長(白嵜 淳君) 96 ◯2番(渡辺大輔君) 97 ◯副議長(島田欽一君) 98 ◯16番(辻 一憲君) 99 ◯副議長(島田欽一君) 100 ◯知事(杉本達治君) 101 ◯副議長(島田欽一君) 102 ◯健康福祉部長(窪田裕行君) 103 ◯副議長(島田欽一君) 104 ◯16番(辻 一憲君) 105 ◯副議長(島田欽一君) 106 ◯地域戦略部長前田洋一君) 107 ◯副議長(島田欽一君) 108 ◯交流文化部長(白嵜 淳君) 109 ◯副議長(島田欽一君) 110 ◯産業労働部長(吉川幸文君) 111 ◯副議長(島田欽一君) 112 ◯16番(辻 一憲君) 113 ◯副議長(島田欽一君) 114 ◯知事(杉本達治君) 115 ◯副議長(島田欽一君) 116 ◯地域戦略部長前田洋一君) 117 ◯副議長(島田欽一君) 118 ◯健康福祉部長(窪田裕行君) 119 ◯副議長(島田欽一君) 120 ◯16番(辻 一憲君) 121 ◯副議長(島田欽一君) 122 ◯健康福祉部長(窪田裕行君) 123 ◯16番(辻 一憲君) 124 ◯副議長(島田欽一君) 125 ◯議長(畑 孝幸君) 126 ◯番(細川かをり君) 127 ◯議長(畑 孝幸君) 128 ◯知事(杉本達治君) 129 ◯議長(畑 孝幸君) 130 ◯交流文化部長(白嵜 淳君) 131 ◯議長(畑 孝幸君) 132 ◯健康福祉部長(窪田裕行君) 133 ◯議長(畑 孝幸君) 134 ◯産業労働部長(吉川幸文君) 135 ◯議長(畑 孝幸君) 136 ◯教育委員会教育長豊北欽一君) 137 ◯議長(畑 孝幸君) 138 ◯番(細川かをり君) 139 ◯議長(畑 孝幸君) 140 ◯教育委員会教育長豊北欽一君) 141 ◯議長(畑 孝幸君) 142 ◯番(細川かをり君) 143 ◯議長(畑 孝幸君) 144 ◯議長(畑 孝幸君) 145 ◯議長(畑 孝幸君) 146 ◯議長(畑 孝幸君) 147 ◯議長(畑 孝幸君) 148 ◯議長(畑 孝幸君) 149 ◯議長(畑 孝幸君) 150 ◯議長(畑 孝幸君) 151 ◯議長(畑 孝幸君) 152 ◯議長(畑 孝幸君) 153 ◯議長(畑 孝幸君) 154 ◯議長(畑 孝幸君) ↑ リストの先頭へ ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 ◯議長(畑 孝幸君) これより、本日の会議を開きます。                ─────────────── 2 ◯議長(畑 孝幸君) まず、諸般の報告をいたします。  福監第125号令和2年6月24日付、監査委員より住民監査請求の要旨の通知がありました。  内容については、既に配付してあります。  以上であります。                ━━━━━━━━━━━━━━━ 3 ◯議長(畑 孝幸君) 本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりと定め、直ちに議事に入ります。                ━━━━━━━━━━━━━━━  第1 第51号議案 令和2年度福井県一般会計補正予算(第6号)  第2 第52号議案から第54号議案まで(3件)及び第56号議案から第71号議案まで(16件)    並びに報告第1号から報告第13号まで(13件) 4 ◯議長(畑 孝幸君) まず、日程第1及び第2を、会議規則第36条の規定により一括して議題といたします。  これより、24日の本会議に引き続き、各議案に対する質疑及び県政全般にわたる質問に入ります。  よって、発言は、お手元に配付いたしました発言順序のとおりに願います。  また、昨日も申し上げましたが、発言時間については、質問、答弁ともに決められた時間を厳守願います。  北川君。  なお北川君より、資料を使用したい旨の申出があり、これを許可いたしましたので御了承願います。     〔北川博規君登壇〕 5 ◯6番(北川博規君) おはようございます。朝一番ということで大変すがすがしく、いい時間にしたいなと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
     三つの視点から質問させていただきます。  まず最初は、教員配置についてということです。資料を用意しておりますので、それも御覧になりながらお聞きいただければと思います。  本県の教員の確保が、講師、つまり常勤講師によって支えられているということは、これまでにもいろんな機会に述べられています。ここでは担任をしている先生方に焦点を当てますが、学級担任をしている講師の方が小中で207名、7.3%おられます。中には当然、産休・育休代替ということで、正規採用で賄い切れない場合もあるのは事実なんです。欠員補充として講師96名の中には、複数の特別支援学級を抱えるために、やむを得ない場合もあるんだと思います。しかし、明らかに正規職員がいるにもかかわらず、欠員補充として担任をしている方が四十数名おられるとのことです。  お聞きします。現在、欠員補充として採用されている教職員を正規で採用することの難しさはどこにあるのか伺います。少なくとも学級担任については正規での採用を目指していくべきと考えますが、教育長の考えを伺います。  能力的にも指導技術や子どもたちとの関わりにおいても、正規以上の力を持っている大勢の講師の方に出会ってまいりました。ここで問題として取り上げたいのは、正規の方と同じ職務を果たしつつ、処遇面では年間で大きな差がある現状についてです。また、研修や講習への参加についても同様となります。  2020年からの働き方改革の一つの柱は、同一労働、同一賃金です。企業によっては、正規と非正規によって職務内容以上にその責任という面からの違いを根拠として、処遇面での差の妥当性を主張するところもあるようですが、その視点から考えるならば、学級担任という職務を眺めた場合に、その責任に差は認められません。また、職務内容は正規教員と同一労働の中にあります。つまり、処遇の違いは、国の進める働き方改革に逆行するものであると考えます。  質問します。改善のための一歩として、担任をしている欠員補充を正規で確保することは、財源的にも可能であると考えます。今後の方向性について所見を伺います。  以上です。 6 ◯議長(畑 孝幸君) 教育委員会教育長豊北君。     〔教育委員会教育長豊北欽一君登壇〕 7 ◯教育委員会教育長豊北欽一君) 現在、欠員補充として採用されている教職員を正規で採用することの難しさや、また、担任を正規で確保することについてのお尋ねであります。一括してお答えいたします。  今後、児童生徒数の大幅な減少が確実な状況の中で、それに伴い教員の定数減が見込まれることから、全ての教員を正規化することはできません。そのため、長期的な見通しを立て採用数を決定しております。臨任講師の割合については、福井県は全国で4番目の低さであります。  また、少人数教育を推進しているため、国の基準よりも多くの担任が必要となっており、指導力のある講師の中には、担任として活躍していただいている方もいらっしゃいます。こうした講師が安心して担任を続けながら採用試験に挑戦しやすくするため、今年度実施の選考試験からは、専門学科を課す1次試験全部を免除する制度を設けました。その結果、140名がその制度を活用して2次試験に臨む予定でありまして、面接や小論文で講師経験を生かせるものと期待しております。 8 ◯議長(畑 孝幸君) 北川君。 9 ◯6番(北川博規君) 本県が少人数学級を編成し、通常よりもたくさんの先生方が必要だということは分かるんです。ただ、それで、非正規でそこを賄っていくというのは本末転倒というふうに捉えられても仕方がないのかなと。働き方改革は大きな流れです。これの流れの中で考えていく以上、やはり県がリードしていくべき処遇云々については、やはり真剣に考えていっていただきたい。年間三、四十万円の賃金、処遇の差が出てまいります。ぜひ今後の取組をもう一度見直していただきたいなと思います。  次に、コロナ感染症とこれからの教育という点でお伺いします。  第1波が収束して、6月1日から再開した学校です。本格的な登校が始まった現場の状況を踏まえ、これからの教育について伺いたいと思います。  現時点での、またこれからの教育の目的の一つが、今年度内に学習のばらつきをなくして学習内容を達成する、これが大きな使命であるということは間違いありません。まず、これまでの取組を振り返ってみたいと思います。重要なのは、3か月の休業による授業の学習のばらつきをどのように整えていくのか、つまり、学びの保障をどのようにしていくのかという点です。これまでの県の「わくわく授業」の動画配信は、大変子どもたちを引きつけ、そして、その後の各市町で作成された多くの動画も配信されて、それらの取組については高く評価をしていることを前提にお伺いします。  これまでの体制について振り返ってみたいんですけれども、まず明確にしておきたいのは、福井県のネット授業が成立する環境整備、動画活用の状況と成果をしっかりと検証するというところだと思います。  伺います。インターネット環境、Wi-Fi環境についてどのように分析されているのか伺うとともに、動画視聴の活用状況とその成果について所見を伺います。  動画配信が再開後の学習負担を軽減することが目的の一つであったと思いますが、一番の課題は、文科省から示された動画による学びを既習とみなすための「定着が確認された場合」という条件です。小テストでの確認も考えられるのは分かりますが、そのテストの作成、作成基準、学校間の不統一、それによる確認レベルの根拠、また、その後の補習学習について具体的な姿が見えてきていません。  お聞きします。動画による学びの定着の確認は何を使ってどのようになされていくのか、また、そこでのばらつきや未定着があった場合、どのような手だてを取っていくのかを伺います。  次に、今後の取組について伺います。  夏季休業中の授業や土曜授業の実施は、子どもたち、教職員への負担度が相当に大きくなるものだと感じます。それと同時に、モチベーションという点でも効果はかなり低いのは明らかです。その中で実施していく以上、綿密な計画が必要です。  さて、夏季休業の短縮、土曜日の授業実施について、どのような計画により進められていかれるのか方向性と明確な理由をお伺いします。  夏休みは、暑さの中での学校生活に無理があるから設定されています。夏季の授業実施には、その無理を改善するための環境整備が求められます。7月中とはいえ、例年暑さが増している状況の中での授業は、かえって熱中症への不安が高まります。  昨日、佐藤議員の質問の中にもありましたけれども、エアコンを使わずに窓を開けて授業することは現実的でないというのは明らかですし、資料の中にあるように、早急に特別教室で不備な部分へのエアコン設置を進めるべきなのはもちろんですが、それ以上に現場の大きな負担となるのがデマンド制というものです。それを改善しなければ、ハードはあっても使いづらい、現場の負担増が進んでいくのは間違いありません。  その点から確認する点は二つです。一つは、エアコンの中央制御です。これは、職員室などから各教室のエアコンの状況を把握して、オン・オフができるシステムです。これがあることによってエアコン管理の負担が減るのは言うまでもありません。ただ、ここで問題になり、最も学校現場の負担として大きなものは、使用電気のデマンド制です。デマンド制とは、資料に示したように、30分単位での使用電力がこれまでの最高値を超えた段階で、その最高値がその後の使用電力のいかんにかかわらず1年間の基本料金に影響するというものです。そのため、市町の大半が最高値を生み出さないように、これまでの最高値に近づくと警報アラームが出るようになっています。当然、各校での管理運営費にも影響してくることから、学校としても努力を強いられます。これまでにも、このデマンドの設定の解消を訴えていますが、現実のものとはなっていません。そもそもエアコンを稼働する段階で、時間をおいて各階または学年ごとに稼働せざるを得ないという状況です。アラームが出たときの現場の混乱は想像以上のものです。  今年の夏は今まで以上の暑さも予測され、マスクも着用していることからエアコンの稼働は不可欠であり、温度設定も今までとは違ったものになることも当然予想されます。子どもたちの熱中症防止や健康面から考えても、必要に応じたエアコンの使用を保障することは、予算レベルの問題でないことは明らかです。特に、本県はこれまで国の電力供給に貢献してきた県でもあることを考えると、釈然としない思いに駆られます。  お聞きします。デマンドの最高値に近づくと警報が出る市町の数をお聞きするとともに、ぜひ子どもたちの健康を最優先し、デマンドにとらわれず必要なときには躊躇することなくエアコンの使用や必要な予算を確保するべきと考えますが、今後の方向性を伺います。  次に、給食の実施です。夏季休業中の授業日の給食の実施は不可欠であると考えます。これまで経験したことのない夏の給食というものでもあります。給食実施となった場合の食材の管理、調理員、配膳員の人的な確保と配置、さらに通常でも暑さとの闘いである調理現場の職場環境を整備することが喫緊の課題となります。  お聞きします。夏季休業中の授業日の給食実施の方向性を伺うとともに、給食調理現場の状況把握、食材管理、エアコン設置などの職場改善計画について所見を伺います。  今後、第2波の大感染や新たなタイプのコロナウイルスが入り込んだ場合、また、大きな自然災害、気象状況、冬場のインフルエンザの流行が発生した場合、今回と同様の長期間の一斉休業措置は厳しくなります。そうなった場合には、教育崩壊となりかねないだけに、最初の波が収束している今、第2の波に備えていくことが重要です。そのために、双方向性の遠隔授業は理想ですが、現状では難しいのは明らかです。そこで、有効な手だては動画配信ということになってくるのだと考えますが、学校現場に今や動画作成の時間的な余裕はありません。  県の指導主事については、学校訪問などではなく今後の現場対応に集中する体制を整えるとともに、県教育総合研究所が中心になり、動画作成に加え、また、動画よりもNHKや各教科書会社等の文科省から紹介されているものを整理して紹介、配信に当たってはどうかと考えます。今後の方向性と体制について、所見を伺います。  教育崩壊を防ぐために早急に準備していかなければならないのは、指導要領の内容の特例的な見直しであることは間違いありません。地方教育行政では対応できないところに来ているのも確かです。その点でも、国との連携を密にして、しっかりと提言していただくことをお願いいたします。  子どもたちを支える体制についてもお伺いします。  長い休業の中で不安定な生活が続き、子どもたちの精神面でのケアは不可欠な状況です。これまでの対応の状況は子どもたちに寄り添ったものだったのかという検証を求めるところもあります。それを元に不登校、虐待等への対応を進めていくことが重要です。学校現場の声として耳にするのは、スクールカウンセラーの配置増です。子どもたちの相談以上に保護者からの相談が急増しているとお聞きしています。  お聞きします。休業中の虐待通告、学校再開後の不登校の状況をお伺いするとともに、子どもたちや保護者の不安を受け止め精神的なサポートを行うために、各校に週に2日以上スクールカウンセラーを配置していただきたいと考えますが、今後どのような体制を取っていくのか所見を伺います。  以上です。 10 ◯議長(畑 孝幸君) 教育委員会教育長豊北君。     〔教育委員会教育長豊北欽一君登壇〕 11 ◯教育委員会教育長豊北欽一君) 私から、新型コロナとこれからの教育について7点、お答えさせていただきます。  まず、インターネット環境、Wi-Fi環境をどのように分析しているのかということと、動画視聴の活用状況とその成果についてのお尋ねでございます。  インターネット環境、Wi-Fi環境の状況について詳細な調査は行っておりませんが、今回の臨時休校中にケーブルテレビやスマホ等で学習動画を自宅で視聴できない小中高生が約1,600人おり、DVD再生機を県が確保し貸与したところであります。  市町の教育長や県立高校長からは、児童生徒が学習動画を真剣に視聴し、自分なりにノートにまとめたり先生に質問したりするなど主体的に学ぶことにつながったと聞いております。また、教師が学習動画の作成を通して学習のポイントを分かりやすく伝え、家庭での自主的な学習を促す手法を研鑽することができております。小中高校を問わず、学習動画と各学校が課した家庭学習、いわゆる在宅授業によりまして、再開後の授業では学習の定着を確認しながらスピードアップが図られております。  2点目は、学びの定着の確認、そしてばらつきや未定着があった場合の手だてについてのお尋ねでございます。  休業中に各学校が課した家庭学習の状況をはじめ、学校再開後の児童生徒の授業中の様子や小テスト等で学びの定着を確認しております。学びの定着が不十分である場合には、個別に指導したり追加の家庭学習を適切に課すなど、児童生徒の負担に配慮しながら一人一人に応じた支援を行っております。  3点目は、夏季休業の短縮、土曜日の授業実施についてのお尋ねでございます。  小中学校については各市町教育委員会の方針によりまして、学習の遅れを取り戻すことや第2波への備えとして学習を進めたいという考え方のもと、夏季休業の短縮を計画しております。その際、宿題を少なくしたり部活動等で登校する日を減らすなど、児童生徒が休養を取り自主的な活動を行うことができるよう配慮すると聞いております。土曜日の授業につきましては、実施するところはないと聞いております。  県立高校では、休業中の学習内容の定着を確認しながら授業の進度を速めておりますが、再び感染が拡大することを想定し、夏季休業を短縮して、普通科高校では従来の補習を授業に振り替えて教科書の内容を進め、職業系高校では休業中にできなかった実習等を行ってまいります。  4点目は、学校の電気の使用に関しての御質問でございます。  デマンドの設定値に近づくと警報が出る機器を設置している市町は10市町でございます。  各学校では、感染症対策としてマスクの着用や換気の徹底等を実践しているため、例年以上に子どもたちは暑さを感じていると考えられます。このため、子どもたちの健康を第一に考えた空調稼働の重要性やデマンドを抑える工夫、例えば空調の稼働開始時間を分散させたり、あるいは換気する際には空調をその都度消したりつけたりしないということも大事だと聞いておりますので、そういったことにつきまして県立学校や市町に周知しております。  特に今年度はエアコンだけでなく、特別教室や体育館にスポットクーラーや大型冷風扇などを新たに設置することとしておりまして、例年以上の電力需要が見込まれます。このため私は、先日、北陸電力と関西電力に対しデマンド制の見直しを要望しにまいりました。また、県立学校につきましては、今後、毎月の電力需要を注視しながら必要な予算を措置してまいります。  点目は、夏季休業中の授業日の給食実施についてのお尋ねでございます。  県立学校──高志中学校を含めまして、特別支援学校が11校、道守高校について、工事のため実施できない1校を除いて12校で、夏季休業中の授業実施日の給食を予定しております。県立学校の調理室には全てエアコンが設置されており、夏季休業中も通常どおり、国の学校給食衛生管理基準に基づきまして調理室や食品保管の温度・湿度管理に努めてまいります。  小中学校につきましては、全ての市町で給食実施を検討していると聞いております。調理室のエアコン設置状況等は学校や給食センターによって様々であります。したがって、夏季休業中に授業日を設け給食を実施する場合は、各市町教育委員会において食材保管や調理時間が短くなるよう献立を工夫していただくなど、衛生管理を徹底してまいります。  6点目は、県の指導主事について、学校訪問ではなく今後の現場対応に集中する体制を整えるべきではないかとか、あるいは第2波の場合の動画配信についてのお尋ねでございます。  県の指導主事が学校訪問をすることは、授業研究を通した若手教員の育成や、新しい学習指導要領を踏まえた授業改善の推進を図るために大切なことであります。第2波により臨時休業になった学校が授業の進度に応じて学習動画等を作成する場合には、県の指導主事も作成に協力してまいります。  また、文科省作成の「子供の学び応援サイト」等は既に各学校に周知しておりまして、また、理科の実験動画等を掲載しております県のホームページ「ふくい子どもチャレンジ倶楽部」の内容や教材等をさらに充実させ、児童生徒が主体的に学ぶことができるよう家庭学習を支援してまいります。  国に対しましては、全国知事会から、児童生徒の負担を考慮した教育課程の弾力的な編成だけでなく、家庭学習を支援するための学習動画等の作成・配信、オンライン学習に必要な環境整備への支援等についても要望しているところでございます。  最後は休業中の虐待通告、学校再開後の不登校の状況、そして、各校に週2日以上スクールカウンセラーを配置してはどうかとのお尋ねでございます。  本県において、児童生徒に係る今回の休業中の虐待相談対応件数は、昨年度同時期とほぼ同数であります。再開後に、今回の長期休業の影響により登校できなくなった児童生徒はいないと聞いております。  スクールカウンセラーにつきましては、再開後、相談件数が多い学校の配置時間を増やすなど柔軟に対応しており、教員と連携しながら児童生徒の精神的なサポートを行っております。今後、夏季休業期間中にも配置時間を増やして児童生徒や保護者の心のケアを行ってまいります。また、今回の補正予算により、夏季休業中だけでなく土日祝日にもSNSを活用した相談窓口を開設し、中高生の悩みの対応に努めてまいります。 12 ◯議長(畑 孝幸君) 北川君。 13 ◯6番(北川博規君) 今、特に最後の虐待云々のところで、昨年の同時期とほとんど数は変わらないということだったんですけれども、学校がスタートして約2週間、これからだと思うんですね。やはり、どんどん今までと違った学校生活に戸惑いを持ち、そして友達関係、先生との関係、いろんなところであつれきを感じてくる。これからそれが求められると思うので、大変注視をして柔軟に対応をいただきたいなと思います。  再質問はありますけれども、全ては最後に回したいと思います。  三つ目の大きな項目に入ります。  子ども食堂への支援についてということです。  学校の長期の休業によって、子どもたちの生活にいろいろな方面からの支援がなされてきています。その中でも特に注目すべきは食事に関しての支援です。全国こども食堂支援センター「むすびえ」が4月に調査したところによると、回答があった231か所の9割に当たる食堂が活動を休止し、うち半数は休止していても弁当や食材の配付、宅配に切り替えているとのことです。  現在、県内には14市町に32か所の子ども食堂がありますが、ほとんどが活動を休止せざるを得ない状況でもあります。一方では、ほかの機関と一体となって、家庭で余った食品を提供してもらうフードドライブや、希望者に無償で配付するフードパントリー、食品などの袋詰めを希望者に手渡すなどの活動を行って、中には市から防災備蓄用の提供とかJAからの支援もあったと伺っています。  子どもたちへの支援の輪が途切れないことを大きな目標として取り組んでいる多くの活動は、食事の大切さとともに世代間交流や大人と触れ合う機会を生み出す、家庭、学校以外の子どもたちが安心して過ごせるサードプレイスにもなりつつあります。  さて、子ども食堂に関しては、子どもの貧困への対策、そのボランティア人材の確保について、我が会派の西畑議員が質問しておりますし、直近では、昨年の7月に佐藤議員も取り上げておられます。それらの答弁の中で、それぞれの団体から活動状況や課題などを十分に聞き、支援の在り方について検討を進めていきたいと述べられています。また、昨年の6月21日には、知事と県内子ども食堂についての意見交換会開催の要望も提出されています。しかし、その返答はいまだ返ってきていません。  伺います。県内の子ども食堂の活動状況や多方面からの支援の状況、支援の在り方の検討の進捗状況と、子ども食堂の運営の中で県に求められているものをどのように把握しておられるのか伺います。また、そのためにも知事との意見交換会は必要であると考えますが、知事の見解をお伺いします。  また、新型コロナウイルスの感染拡大で、これらの活動は生活を支え精神面でサポートする重要な取組であると考えますけれども、寄附が減る可能性がある一方で困窮者からの需要が増え続け、財政的にも大変逼迫している状況です。  5月22日に文科省から示された「学校における衛生管理マニュアル~学校の新しい生活様式~」の資料の中で、「子ども食堂の運営における新型コロナウイルス感染症の感染拡大を踏まえた対応について」が提示されています。その中で、子ども食堂の支援に地方創生交付金の活用や食材提供、給食提供機能の活用などが示されていることから見ても、県が先頭に立って支援や助成、各支援財団への申請支援を行っていくことが求められます。  伺います。新たに策定された福井県子ども・子育て支援計画における子どもの貧困に対する取組も踏まえ、県の考え方と今後の支援の方向性について、知事の所見を伺います。  以上です。 14 ◯議長(畑 孝幸君) 知事杉本君。     〔知事杉本達治君登壇〕 15 ◯知事(杉本達治君) 北川議員の一般質問にお答えを申し上げます。  私から、子ども食堂への支援について、まずは子ども食堂の活動状況、それから県に求められているものについてお答えを申し上げます。  今、御質問の中にもございましたけれども、現状の県内の子ども食堂については14の市町で32か所ということでございます。昨年の7月時点では11の市町で24か所ということでしたので、着実に増えているということだと思います。  大きな原因というか基本的な考え方は、最初は恵まれない子どもの食事の場所を提供するということから始まったんでしょうけれども、だんだんと地域でつながりの確認をし合う、大人も入って食事をしたり、会話をしたりするというような場所になってきている。そういう意味では、貧困の子どもさんをしっかりとみんなで見守るというところもありますけれども、地域の交流の場としての重要性ということも市や町で非常に認識をされてきているんだというふうに思います。  そういう意味で、いろんな団体がこの子ども食堂に対しての助成も行っております。県のほうでも紹介をさせていただきまして、18団体が25件の助成を受けているという状況もあるわけでございますし、また、市や町のほうでも、例えば会場の借上料を無料にしたりとか、いろんな運営費の補助を行ったりといったことも各市町で工夫しながらやられているというところでございます。  私は昨年の6月21日のお話というのはあまりよく存じ上げなかったところもありますけれども、いずれにしても大切な現場だというふうに思います。最近は外へ出ておられませんでしたけれども、これから率先して子ども食堂のほうにも伺わせていただいて、いろんなお話も聞かせていただきたいというふうに思っております。  続きまして、子ども・子育て支援計画における子どもの貧困に対する取組、それから今後の支援の方向性についてという御質問でございます。  まず、子どもの貧困対策につきましては、今年度、国のほうで全国一律で調査を行うというふうに伺っているところでございます。県のほうも、福井県内について協力をさせていただくということで、ちょうどいい機会ですので、国から言われている件数を調べるだけではなくて、対象を拡大して、さらに詳細な調査を一緒に行わせていただこうというふうに考えております。その中で、何が必要なのか、課題は何かをあぶり出しまして、次の貧困対策につなげていきたいというふうに考えているところでございます。  また、子ども食堂をできるだけ拡大していくとか、継続ができるようにということで、担い手をどういうふうに確保するかという点についても課題があるかと思っております。この点につきましても、今年度新しい事業としまして、ふくいのグランパ・グランマ養成支援事業というのをつくらせていただいております。これは、県内における市町の中の高齢者の方、シニアの方に、子育てというか、例えば子ども食堂の制度がこうなっているとか、または子どもとはどう付き合うのかとか、気がかりな子にどういうふうに対応していくとかの講座を開きまして、それで馴染んでいただいて子ども食堂のほうに結びつけていく、このような考え方ですので、市町にもさらによく説明もしまして、手厚くできるようにしていきたいと思っております。  いずれにいたしましても、子ども・子育て支援計画に基づきまして、子育てに優しい社会づくり、こういったことをしながら貧困の状態にある子どもたちにもしっかりと手を差し伸べながら社会の中で育てていきたいと考えているところでございます。 16 ◯議長(畑 孝幸君) 北川君。 17 ◯6番(北川博規君) 今の御答弁の中で、知事と語る会云々については明確な回答がなかったわけですけれども、子ども食堂で尽力されている方は、自分たちの思いも伝えたい、そして一緒になって孤食、独り暮らしで大変寂しい思いをしている方を支えていこう、その方向は県もその人たちの活動も同じ方向なんです。ぜひその声をしっかり正面から受け止める場をつくっていただきたいなと思います。これはぜひ、要望としてお伝えしておきたいと思います。  時間もありますので、再質問を幾つかお願いいたします。  まず一つ目ですけれども、先ほど学びの保障というところで、小テスト云々の中で、学び直し、個別に指導という言葉がございましたけれども、今教育現場はその余裕がないんですね。放課後は消毒に当たります。そして、時間が来たらもう次の準備に入る。そのような中で補習、または個別の指導という時間が大変厳しい、その現実をぜひ分かっていただきたい。そして、給食の調理もそうです。調理現場の声を吸い上げていただいたのか。これはぜひ再質問としてお聞きしたいと思います。現場の声をどれだけ吸い上げて給食云々の取組を示したのかということですね。  それからもう一点、聞かせていただきます。  これは先ほどのデマンドのことですけれども、これは予算が関わってくる問題です。ですから、教育長が各市町の教育長会議の中で訴える、そのレベルを超えてきます。ぜひ知事には市町の首長の会議の中で、このデマンドを取っ払って、とにかく現場を信頼して、子どもたちの命、それから健康、学びのために、電気の面では心配するなと、そのことを伝えていただきたいと思うんですけれども、その点で知事のお考えを伺います。  2点の再質問です。 18 ◯議長(畑 孝幸君) 知事杉本君。     〔知事杉本達治君登壇〕 19 ◯知事(杉本達治君) 再質問にお答えをいたします。
     デマンドの電気料金については、先ほど教育長からも答弁がありましたけれども、まず子どもの健康第一、また学習環境を整えるというのが第一だと。特に今年の場合は通常と異なった環境ですので、そういったことにとらわれないで進めるようにということで教育長に申し上げておりますし、各市町にもしっかりと督励してまいりたいと思っております。 20 ◯議長(畑 孝幸君) 教育委員会教育長豊北君。     〔教育委員会教育長豊北欽一君登壇〕 21 ◯教育委員会教育長豊北欽一君) 議員から御質問がありました小テスト、個別の指導、なかなか余裕がないという御意見ですけれども、各市町で、あるいは各学校においていろいろ工夫を凝らしていると聞いているんですが、再度、市町の教育長とこういった点について話し合いたいと思います。  また、給食現場の問題をいろいろ吸い上げていただいているのかということでございますが、県は保健体育課から学校給食会を通じまして、自校式なりセンター方式なり、いろんな問題、特に今年の夏は暑いと聞いておりますので、きちんと衛生管理を徹底するよう、引き続き意見を吸い上げながら取り組んでまいりたいと思います。 22 ◯議長(畑 孝幸君) 北川君。 23 ◯6番(北川博規君) これまでにも、県がやろうとしてきたこと、やろうとしていることを市町へどんなふうに伝えていくのかという点で、それがうまく伝わらないのではないか、意図をうまく汲み取ってもらえていないのではないかという意見を述べたことがございます。  今度のデマンド、そして給食、そして子どもたちの学びの保障、これも同様です。県が考えていることを、しっかり市町の首長、そして教育委員会に伝えていく、その意図が正しく伝わることを期待しますし、その取組をこれからもよろしくお願いいたします。  以上で、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 24 ◯議長(畑 孝幸君) 以上で、北川君の質問は終了いたしました。  長田君。     〔長田光広君登壇〕 25 ◯13番(長田光広君) 県会自民党、長田です。本日もここにこうして立たせていただけることを、関係しお支えいただいている全ての皆様に、心から感謝を申し上げます。  また、コロナ第1波が収束をしました。その間、犠牲になられた方々に哀悼の意を表するとともに、罹患なさった114名の皆さんにはお見舞いを申し上げます。  また、治療法が確立されていない中で、文字どおり命をかけて頑張っていただいた医療従事者の皆さん、その皆さんを支えてくださった全ての皆様方に心から御礼を申し上げ、2波、3波に備えていきたいと、そのようにこの場をお借りして申し上げる次第であります。  アフターコロナであっても、2023年の新幹線開業に向け、待ったなしで頑張らねばならない事柄がたくさんでございます。本日も元気にまいりますので、どうか真摯な御回答をよろしくお願い申し上げます。本日もどうぞよろしくお願いを申し上げます。  まず、観光振興についてお伺いをいたします。  先般、全国の主な観光事業者を対象にした調査において、客数が8割以上減少した事業者が全体の6割に上り、需要が回復するには今後1~2年かかるとの回答も半数以上に上ったという報道がありました。また、福井商工会議所が5月下旬に行ったアンケート調査においても、宿泊業、飲食業の売上げは減少幅が8割という回答が多く、従業員数が少ないほど売上げの減少幅が高い傾向にあります。さらに、売上げ減少がいつまで続くかについては、全体では半年程度との回答が最も多くなっており、宿泊業については1年以上との回答割合が44%にもなります。  しかし、緊急事態宣言の解除後には、あわら温泉では業界団体などが示すガイドラインに沿った感染防止策を徹底し、営業を再開。県内客を中心に今も予約が入っているとの報道がありました。一方、嶺南地域の民宿では、この夏は海水浴場が閉鎖されることもあり、例年と比べ宿泊客の大幅な減少が予想されます。  こうした現状に対応しようと、県が示した6月補正予算案では、県内観光の推進に向け5,000万円を計上しています。7月からは県民向け宿泊プランの半額が1.万円を上限に補助され、国の「Go To キャンペーン」が始まる予定の8月以降には、県独自の割引や地域クーポンを活用した土産品の割引販売を支援することとしていますが、需要回復に時間がかかると思われる嶺南地域に対してはさらなる支援も必要ではないかと考えます。海も山もある嶺南地域は、仕事と休暇を組み合わせるワーケーションに最適な場所であり、テレワークが進んだ今、観光誘客の手段として普及させるチャンスだと思います。将来的には移住、定住につながる可能性もあると思います。  そこで提案ですが、今後行う誘客プロモーションにおいて、嶺南地域の民宿をワーケーションの地としてPRしてはどうかと考えますが、所見を伺います。  新型コロナの感染拡大に伴い、日本各地のテーマパークやミュージアム、動植物園などにおいて休館の措置が取られていましたが、感染対策を実施し、営業を再開する施設が増えています。  県立恐竜博物館においても、6月15日からは県民を対象に予約・入替制を導入し営業を再開しました。チケット購入者と未購入者の入り口を分け、専用出口も新設したほか、ミュージアムショップやレストランも空間にゆとりのある配置とするなどの感染防止対策が取られています。今後も3密を避けながら新しい生活様式に沿った運営が求められますが、県内の人気観光地の一つとして多くの人を呼び込んでいただきたいと思います。  そこで提案ですが、夏休みなど観光客が多い時期の3密を避けるため、恐竜博物館の開館時間を夜まで延長してはどうかと思いますが、所見をお伺いします。  また、外出自粛による観光客の減少、休校やテレワーク進展に伴い、交通事業者も経営状態が苦しいと聞いています。地域鉄道、路線バスは緊急事態宣言下でも運行を維持することが求められており、感染拡大防止のための投資も必要であることから、今回の補正予算案において感染症対策支援の予算が計上されています。しかし、この予算には貸切りバスが含まれていません。必要な投資ができずに廃業することになれば、北陸新幹線の福井・敦賀開業後、観光のためのニーズが増えたときに対応できないのではないかと危惧をします。  貸切りバス事業者についても事業存続ができるよう、感染防止策など何らかの支援が必要ではないかと思いますが、所見をお伺いします。  続いて、北陸新幹線建設工事について質問いたします。  2023年春の北陸新幹線の福井・敦賀開業に向け、現在、工事が急ピッチで進められているところです。整備に係る県内事業費は約9,400億円ですが、このうち約割についてはJRからの貸付料収入を充て、残りの3分の2を国、3分の1を県が負担することとなっており、地方交付税措置後の実質的な県の負担は約700億円と聞いております。新幹線に関する施設の建設は鉄道・運輸機構が行っていますが、県が負担する金額に見合うよう、県内企業が工事を受注することが非常に大事だと考えます。  そこで、発注済みの工事などに係る県内企業の受注実績についてお伺いするとともに、今後も引き続き県内企業の受注機会の拡大に向けた要請をすべきと思いますが、所見をお伺いします。  また、新型コロナウイルスの影響により、様々な産業において部品の調達が困難になったり、納期が遅れたりする事例を聞いておりますが、新幹線建設工事の現場においてもそうした混乱があったのではないかと思っています。  工程の進捗が厳しい区間もあるとは思いますが、2023年春の開業に間に合うのか、また、間に合わせるように今後どのような対応を行っていくのか、所見をお伺いいたします。  続いて、並行在来線について質問いたします。これまでもたびたび並行在来線について質問しておりますが、今回は利便性向上策の検討がどこまで進んでいるのかお尋ねします。  2018年6月に発表の並行在来線の収支予測では、開業時の2023年度は32.9億円の収入に対してかかる費用は41.1億円と8.2億円の赤字。開業10年後の2033年度には、人口減少による利用者減や開業後の設備更新に係る減価償却費の増大から、赤字幅が15億円まで拡大する見込みです。先行する3セクと輸送密度を比較すると、あいの風とやま鉄道は約7,700人ですが、経常収支は1.7億円のマイナス、福井県内の並行在来線区間の現在の輸送密度は約5,100人であり、厳しい経営が見込まれます。  そのため、並行在来線の運営は、安全性の確保をまず大前提に、効率化などの経営努力を進めていくことが必要でありますが、運賃収入の増加につながる利用促進策、利便性向上策の実施が非常に重要であると考えます。私は、その中でも新駅の設置が特に有効で効果があると考え、これまでも設置を進めるよう求めてまいりました。今年2月議会の一般質問では、「新駅の設置場所や施設の規模が妥当なものであるか、並行在来線会社の収支改善に資するものであるかという基準で設置を判断する」と答弁なさり、今年度、市町が実施する新駅の設置可能性調査に対する経費を支援することとしています。  利用者増加に向けてどのような方策を検討しているのか、また、市町による新駅の設置可能性調査の進捗状況についてお伺いをいたします。  続いて、甘えびのブランド化も含めた水産業の振興について質問をいたします。  本年3月、「「福井の海をフル活用!」豊かな浜の暮らしを実現」を基本理念として、今年度から令和6年度までを計画期間とするふくいの水産業基本計画が策定されました。新計画では重点戦略として「新技術を活かした生産拡大」、「次世代型漁業の創生」、「消費・流通の拡大と漁村の活性化」の三つを掲げています。  今後、漁業が夢のある仕事、かっこいい仕事となるためには、技術を確実に継承し、生産性を高める必要があります。そのため、私は昨年9月議会の一般質問においてICTを活用した漁業のスマート化を進めるよう提案、その一例として、養殖とITを組み合わせ、漁港の未利用エリアを生けすとして活用するのがよいのではないかと考えております。  本計画には、冬季の波浪のため養殖に適さないとされてきた嶺北地域でも、比較的静穏な漁港内の未利用水域を活用し、カキ類やウニなどの増養殖を推進することとされており、本県沿岸の環境に適したワカメの品種選抜により、養殖生産の安定化が期待できるとのことであります。  計画に基づく事業は始まったばかりだとは思いますが、現在の進捗状況と今後のスケジュールについて伺います。  また、国内の水産業は従事者の減少が続いており、高齢化も進んでいることから水産業に携わる人は今後も減少すると思われます。昨日の清水議員の甘えびのブランド化にも大いに期待するところでありますが、その答弁にもありますように、本県の水産業においても担い手の確保のためにふくい水産力レッジを開設し人材育成を行っていますが、同時に省力化も進めることが心要であります。  三重県の企業では、水中ドローンを活用している事例があります。導入するまでは定置網を月に2回引き上げて網が破れていないか確認し、破れていれば網にいた魚が逃げて損失になっていました。しかし、水中ドローンで観察することにより、網の掛け替えがすぐにできるほか網に入る魚も把握できるようになり、省力化とコスト削減を実現したそうです。  また、水中ドローンは魚の養殖においてもリアルタイムの動画と天候や水温などのデータを蓄積し、餌を与えたり出荷したりするのに最適なタイミングを科学的に計ることができるようになることも期待されています。  ほかに富山県での活用も聞こえているところでありますが、本県においても、新計画に基づきIT技術を活用した養殖などを進めていることと存じますが、収益性の高い、従事者がまことに豊かになる水産業を目指し、水中ドローンをはじめとしたスマート化を今後どのように推進していくのか、知事の所見をお伺いいたします。  次に、学校における感染症の対応について質問いたします。  感染拡大防止のため、県内の高校、小中学校の多くが3月2日から臨時休校となり、6月1日から学校が再開しました。休校期間中にも、学習の遅れが生じないよう家庭学習のための動画を配信するなど、学習意欲を維持するための対応が取られたところであります。また、夏休み期間を例年より短縮するなど、今後の授業時間を確保するための対策も取られているところです。  現在、県内では新規の陽性患者が50日以上出ておらず小康状態となっておりますが、県内の感染者が増加することになれば、再度の休校措置が取られることも予想されます。児童生徒の健康を守るためには休校もやむを得ないと思いますが、学習の遅れが生じると、受験を控えている中学3年生、高校3年生にとっては大きな不安を抱えることになるでしょうし、ほかの学年においても学力低下につながることが懸念されます。  ワクチンができるまでは、社会全体がこの感染症と共に生きていかねばならないという認識の下、今こそ第2波に備えることが必要と考えます。  そこで、昨日の山本議員の質問にも、そして今し方の北川議員にも関連がありますが、感染症第2波、第3波に備え、休校措置を取る場合にも学びを保障するための環境整備や授業の進め方が必要と思いますが、今後の対策について所見をお伺いします。  休校期間中と学校再開後では、子どもたちの生活リズムが大きく変化することから、子どもたちの心の負担にも配慮することが必要です。一般的に、夏休み明けには不登校が増えると言われていますが、今回の休校期間明けにも同様のことが言えると思います。しかし、オンライン授業など在宅学習の仕組みが整備され、自宅でもインターネットを利用し勉強することができるようになりました。  そこで提案ですが、不登校の児童生徒がオンライン授業に参加した場合は出席扱いとするなど、学校再開後も多様な学び方を認めてはどうかと思いますが、所見をお伺いいたします。  次に、スマートエリアの構築について質問いたします。  最近、スマートシティ、スマートタウンと呼ばれる地域の開発が全国的に増えており、本年1月にはトヨタ自動車が静岡県裾野市の自社工場跡地に「ウーブン・シティ」を建設すると発表しました。東京ディズニーランドの1.4倍の敷地面積に、トヨタの従業員やプロジェクトの関係者など約2,000人が居住するそうであります。トヨタは新たな街を開発する目的として、実際に人が生活する環境に自動運転やロボット、スマートホーム、人工知能などの技術を導入することにより、技術やサービスの開発と実証のサイクルを早く回し、新たな価値やビジネスモデルを生み出すことを挙げています。  本県においても、福井県長期ビジョンの「くらしの新デザインプロジェクト」において、太陽光発電・蓄電池などを搭載したスマートハウスや自動運転車、遠隔医療など、最新技術が集積する「未来型スマートエリア」を各地に形成するとしています。  スマートハウスは太陽光発電・蓄電池などを搭載し、災害時には、電力会社からの電力の供給が一時的に途絶えても自宅で電気を補うことが可能であるというところに価値があります。昨年は台風15号により千葉県を中心として最大93万戸が停電し、全面復旧まで2週間以上を要しました。真冬や真夏に停電すれば、これこそ人命に関わる事態となるため、停電への備えは非常に重要であると考えます。さらに、本県のスマートエリアでは、平常時にこれらの発電設備をつないで電気を効率的に使うとしており、実現すれば光熱費の削減につながります。  そこで、今年度から開始するスマートエリア構築に向けた実証について、進捗状況と今後のスケジュールについてお伺いをいたします。  また、自動車メーカーであるトヨタがまちづくりに進出したのは、将来車が移動サービスとして街を構成する一つの要素となるからであり、単に車だけをつくっていたのではビジネスにならないからではないかと推測します。エネルギーについても同様に、単にエネルギーを供給するだけでなく、エネルギー利用を含めた暮らし全体を快適にするサービスの供給という方向に進むのではないかと思います。そのため、様々な業態、業種を呼び込むことが魅力のある地域の構築につながるのではないでしょうか。  そこで、本県が取り組むスマートエリアを、エネルギー以外の分野についても新たな技術実証をする場として活用するとよいのではないかと思いますが、知事の所見をお伺いいたします。  最後に、道路の区画線などについて質問いたします。  日頃の議員活動で県内を運転していて、最近、道路の白線が薄くなっていたり、消えていたりすることが多いと感じています。道路の白線は、車道中央線や車線境界線などが道路管理者、停止線や「止まれ」の文字、横断歩道など規制に関わる線は警察によって管理されていますが、そのどちらについても消えている場所が増えているように感じます。昼間であればまだ見えるものの、信号や街灯のない場所で白線が薄くなっている、消えているのは危険であると思います。  福井国体・障スポが開催された平成30年度には、白線の塗り替え予算が例年より多く確保されていたと記憶していますが、安全のためには大規模イベントの有無にかかわらず、道路の区画線などの適正な維持管理は必要であります。  そこで、道路の区画線などに関する予算の状況及び塗り替え方針について、土木部長及び県警本部長に伺います。  どうかよろしくお願いを申し上げます。ありがとうございます。 26 ◯議長(畑 孝幸君) 知事杉本君。     〔知事杉本達治君登壇〕 27 ◯知事(杉本達治君) 長田議員の一般質問にお答えを申し上げます。  まず、水産業につきまして、水中ドローンをはじめとしたスマート化を今後どのように推進していくのかといった御質問についてお答え申し上げます。  今、県内のスマート漁業の現状で申し上げますと、例えば平成28年に敦賀湾におきまして、定置網に魚群探知機のついたIoTのブイをつけまして、そこにどんな魚種が入っているかとか、魚群が入っているかをリアルタイムで見まして、今引き上げたら高くなるなというようなときに引き上げられるような、そういった実証実験を行っているところでございます。  また、今月から美浜町の丹生沖では、水中カメラを定置網のところに仕掛けまして、網が破れていないか、こういったことのチェックもしているわけでございます。  また、おおい町の大島漁港、ここでも水中ドローンを使いまして、養殖の網が破れていないか管理などにも使っておりますし、また、デジタル操業日誌というような形で、みんなが今日の漁獲がどうだったかというのを、ネットで入力をするとみんなが同時に見られるということで、日誌をいちいちみんなで回して見る必要性がなくなるようなことも行っているわけでございます。  こういうことを行うことで、今まで経験とか勘に頼っていた漁業から、データに基づいて効率的に漁業を行っていくということで、結果として漁業のもうけを増やしていく、そういう方向に進めていきたいと考えているところでございます。  二つ目に、スマートエリアをエネルギー以外の分野についても新たな技術実証をする場として活用してはどうかという御質問についてお答え申し上げます。  県内のスマートエリアは幾つかのところで実施をしていきたいと考えておりますけれども、一つの有力な候補地としては、北陸新幹線が大阪までつながれば、小浜と京都は19分で結ばれる。そうすると、まず移住もあればワーケーションというような扱いもあるでしょうし、それから時々行くような二地域居住、こういったことも増えてくるだろうということもございますので、一つの有力な候補として嶺南地域というのはあるんだろうというふうに思っております。そのときに、Eコースト計画の中でも、やはりあそこに発電所がたくさんありますので、そうしたものと組み合わせながら、そのほかVPP──バーチャルパワープラント、こういったものも活用して、大きな発電所以外にも地域で賢くいろんな電力を使う、そういった実験も行っていくということになろうかと思います。  あわせて、やはり町として楽しくないと、結局関西の皆さんが移り住んでいただくという状況にはなりませんので、そういうことで、例えば自動運転を試してみたり、シェアEVとかパーソナルモビリティ──セグウェイで町なかを人が移動するような町にするとか、またワーケーションのお話もございました、そういったことを進めていくとか。さらに5Gなども使いながら、関西に住んでいたときのかかりつけ医さんと遠隔で結ばれて、また、そこでお医者さんにかかった後は、例えば今度は処方箋が小浜のほうの薬剤師さんのところへ送られてきて、そこで薬も買える。そういう状況にするような、いろんな社会実験ができると思いますので、広く考えながら進めていきたいと思っているところでございます。  そのほかについては、担当より御答弁申し上げます。 28 ◯議長(畑 孝幸君) 地域戦略部長前田君。     〔地域戦略部長前田洋一君登壇〕 29 ◯地域戦略部長前田洋一君) 私から4点、お答えいたします。  まず、北陸新幹線に関連しまして、発注済みの工事に係る県内企業の受注実績、そして今後も引き続き県内企業の受注機会の拡大を図るよう要請すべきというお尋ねでございます。  鉄道・運輸機構が発注しました工事でございますが、5月末現在、土木、建築、設備全体で99件ございます。契約額ベースで5,497億円でございます。このうち県内企業が受注した工事でございますが、例えばJVの3社の1社に県内が入っていたと、そういう場合も一つというふうにカウントしてございますが、県内企業が入っている割合で言いますと、42件、受注額は約4,111億円で、全体の75%ということでございます。資材の関係で言いますと、生コン、砕石は全て県内でございます。セメントが7割といった状況でございます。  県内企業の受注機会の拡大につきましては、毎年度の重点提案・要望でも国や機構に対して繰り返し要請をしているところでございますし、今後、駅舎の建築でありますとか、電気、機械等の設備工事が本格化するということでございますので、県内企業の下請でありますとか県産品、県産材の活用というものをより強く働きかけてまいりたいと考えてございます。  次に、新幹線に関連して2023年春の開業に間に合うのか、間に合わせるようにどのような対応を行うのかということでございます。  昨日でございますが、高木衆議院議員が座長をされております自民党のPTがございました。新聞等の報道でもありますが、鉄道・運輸機構の北村理事長から、新型コロナウイルスによる工事への影響はないということでの報告がございまして、予定どおり令和年の春に敦賀まで開業するということが確認されたというところでございます。  特に工程が厳しい工区でございますと、早出でありますとか残業、そのほか夜間工事ということで進捗を図ってまいります。工場で作製した2次製品を活用するというようなことで工期をより短縮していくと、こういったことで工事を加速していくということでございます。  厳しい工程の部分はございますけれども、開業に遅れないよう、引き続き機構に対しまして感染防止対策の徹底、それから、例えば土木工事と建築工事を並行して行うとか、こういったことの提案も含めて工事をきっちり進めていきたいというふうに思ってございます。  次に、並行在来線でございます。  並行在来線の利用者増加に向けた方策、それと市町による新駅の設置可能性調査の進捗ということでございます。  並行在来線の利用者を増加させる方策といたしましては、まず利便性の高いダイヤを編成するということがございます。これにつきましては、現行のダイヤの利用状況、あるいは車両運用のデータ──車両回しが可能かといったデータでございますが、こういったものを基に増便、あるいは快速列車を含む具体的な運行計画の作成というものを進めてございます。また、利用しやすい環境という点では、パークアンドライド駐車場の拡充にも取り組んでまいります。  さらに、御指摘の新駅の設置でございますけれども、非常に重要な方策の一つというふうに考えてございます。福井市、鯖江市におきましては、可能性調査に係る補助金の交付決定を既に行ってございます。福井市においては、既に調査会社による設置場所、あるいは利用者見込み等の具体的な調査を開始されております。越前市におきましても、この6月定例市議会において調査費の予算計上がなされているところです。県としましても、この3市の取組をサポートしながら、その実現につなげていきたいというふうに考えてございます。  最後にスマートエリアの関係で、スマートエリア構築に向けた実証についての進捗状況、今後のスケジュールというお尋ねでございます。  嶺南Eコースト計画におきましては、先ほど知事も申し上げましたが、VPPのシステムを中心とした本県独自のスマートエリアの構築を目指しているところでございます。  今年度につきましては、県と地元の6市町、電力事業者等をメンバーとする嶺南スマートエリア推進協議会──これは昨年12月に立ち上げてございますけれども、それにおいて具体的なプロジェクトの実施方法等について調整を進めているところでございます。今年の秋には、嶺南全市町において観光客の二次交通にも使えるシェアEVを導入したいと、さらにそれにVPPシステムを連動した形での実証実験を始めたいというふうに考えてございます。  このほか、太陽光発電や蓄電池等を備えた住宅整備などを進めますスマートタウンにつきましても、事業可能性調査ということで着手をしてございます。地域の特性やいろんな事情がございますので、そういった事情も加味しながら、10年間で二、三か所程度のそういったスマートタウンの整備を目指していきたいと考えてございます。 30 ◯議長(畑 孝幸君) 交流文化部長白嵜君。     〔交流文化部長白嵜 淳君登壇〕 31 ◯交流文化部長(白嵜 淳君) 私からは観光振興について3点、答弁させていただきます。  まず、嶺南地域におけるワーケーションに関してのお尋ねでございます。  新型コロナウイルス感染症の拡大を受けまして、これから新しい観光というものが増えてくると考えております。テレワークやオンラインビジネスの浸透によりワーケーションも注目されており、豊かで多様な自然、歴史・文化、食のある嶺南地域は、議員御指摘のとおりワーケーションに適した地域であると考えております。ワーケーションの地としての誘客について、今後、市町や観光団体、民宿等民間事業者と、Wi-Fi環境の整備でありますとか設備の改修など課題を整理いたしまして、新たな観光誘客の手法として取り組んでまいりたいというふうに考えております。  次に、恐竜博物館の開館時間に関してのお尋ねでございます。  恐竜博物館の開館時間の延長については、現在の空調設備が氷蓄熱式でありまして、夕方には氷が解けて夜間における冷却機能を確保できないといった課題がございます。しかしながら、いわゆるナイトミュージアムの実施については、恐竜博物館の機能強化に当たり検討すべき課題と考えており、実現を目指して進めていきたいというふうに考えております。
     次に、貸切りバス事業者への支援についてのお尋ねでございます。  6月補正予算では、貸切りバス事業者に対して、県民が貸切りバスを利用して県内旅行を行う場合、バス料金の半額を助成する制度を設け、5,000万円を上程させていただいております。さらに、県立学校の遠足や運動部の部活動の全国大会の代替として開催します地方大会、この際にバスを利用する場合に、バス内での密を避けるための増便運行を支援することとしております。  こうしたバス料金の半額助成と合わせまして、総額で1億7,000万円を超える貸切りバス事業者への支援を行う予定をしております。こうしたもので事業継続を力強く後押ししていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 32 ◯議長(畑 孝幸君) 農林水産部長森川君。     〔農林水産部長森川峰幸君登壇〕 33 ◯農林水産部長森川峰幸君) 私からは、漁港内増養殖の進捗状況と今後のスケジュールについてお答えいたします。  まず、バフンウニについてでございます。今年の5月から、坂井市三国町の安島漁港におきまして1,000個の養殖試験を開始しておりまして、県といたしましては技術指導と併せ、籠などの養殖資材の購入について支援を行っております。  次に、イワガキにつきましては、現在、嶺南の10地区におきまして3万個の種苗を用いた実証試験を実施しております。秋以降には嶺北地域においても試験が実施できるよう、現在、漁協と協議を進めているところでございます。  なお、ワカメにつきましては、水産試験場におきまして品種選抜の試験を行っているところでございます。令和4年度からの生産拡大を目指してまいります。 34 ◯議長(畑 孝幸君) 土木部長大槻君。     〔土木部長大槻英治君登壇〕 35 ◯土木部長大槻英治君) 私からは、道路区画線の予算状況、塗り替え方針についてお答えいたします。  区画線は、車両の走行や除雪などにより摩耗し薄くなるため、平成29年度までは年間約1億2,000万円の予算で重要度の高い区間を優先して塗り替えを実施してまいりました。平成30年2月の大雪によりまして多くの区間で摩耗したため、平成30年度は福井国体・障スポの会場周辺の道路を優先して約2億2,000万円で塗り替えを実施したところでございます。  令和元年度は6月補正も加え、また、令和2年度は当初から約3億円の予算を確保し、区画線の塗り替えを積極的に進めるところでございます。今後は、北陸新幹線の開業に向けて、県外から来る方にも走りやすい道路の状況を維持するため、交通量に応じた塗り替え期間を設定するなど安全な道路の維持管理に努めてまいります。 36 ◯議長(畑 孝幸君) 教育委員会教育長豊北君。     〔教育委員会教育長豊北欽一君登壇〕 37 ◯教育委員会教育長豊北欽一君) 私から2点、お答えします。  1点は、第2波、第3波に備えた学びの保障のための今後の対策についてのお尋ねでございます。  第2波に備えまして、各学校におきましては、長期休業期間の短縮、時間割編成の工夫など、児童生徒の負担に配慮しながら授業時数を確保しており、さらに効率的な授業となるよう学ぶ内容を精査し、家庭で取り組むことが可能な学習は家庭で行うようにしております。  また、1人1台のタブレット端末の早期整備に向けまして県も市町も取り組んでおりますし、国に対しましては、学習指導要領に沿った学習動画等を国の責任において作成、配信する体制や、オンライン学習に必要なWi-Fi等の環境整備への支援等についても要望しているところでございます。  2点目は、不登校の児童生徒がオンライン授業に参加した場合は出席扱いとするなど、学校再開後も多様な学び方を認めてはどうかとのお尋ねでございます。  小中学校では、不登校児童生徒が自宅においてICT等を活用した学習を行った場合に、平成30年10月1日付で国からの通知が出ておりまして、訪問等による対面指導が適切に行われていることや、在籍校の年間指導計画に準拠した形で行われていることなどの要件を満たしていれば、学校長の判断により出席扱いにできることになっております。  今後、一人一人にタブレット端末が配付されることから、不登校の児童生徒がICTを活用して学習する機会を増やし、学校への復帰につなげるよう市町教育長会議で協議しながら進めてまいりたいと考えております。  また、県立高校の全日制と定時制につきましては、不登校生徒のオンライン授業の参加による出席扱いは現在認められておりませんが、昨今のICT等の普及に伴い、出席扱いにできるよう国の規制の緩和を求めていきたいと考えております。 38 ◯議長(畑 孝幸君) 警察本部長聖成君。     〔警察本部長聖成竜太君登壇〕 39 ◯警察本部長聖成竜太君) 私からは、道路標示の予算状況及び塗り替え方針についてお答えします。  県警察では、本年度当初予算で道路標示の補修に係る経費として交通安全施設整備事業1億6,510万8,000円、加えてセンターライン緊急補修事業として3,728万4,000円の合計2億239万2,000円を確保しており、昨年度と比べ約6,000万円の増額となっております。  次に、塗り替え方針につきましては、毎年期間を定めて定期点検を実施しているほか、平素の警察活動等を通じて塗り替えが必要な横断歩道や停止線等の把握に努めております。本年は1月下旬から約3か月間、定期点検を実施したところであり、現在、緊急性、必要性の高い箇所から順次補修を進めております。  道路標示等の交通安全施設の適切な維持管理は、交通の安全と円滑の確保に必要不可欠と認識しており、今後も必要な予算の確保に努めるとともに、道路管理者との連携を図り適切に対処してまいります。 40 ◯議長(畑 孝幸君) 長田君。 41 ◯13番(長田光広君) 積極的な答弁ありがとうございます。恐竜博物館も非常に楽しみにしております。  ただ、今まで除雪のときなどにも何度か触れさせていただきましたが、結局、毎年予算が上下すると、年中ある仕事ではないために業者が仕事を続けていけないという可能性があります。ぜひ白線等々の仕事に関しても、あまり上下しないような予算措置といいますか、配分をお願いいたしたいなと。これは要望であります。  また、バスの件で補助のことがありましたけれども、3密を避けようかということでバスの台数が増えることを考えると、半額補助でも結局はとんとんではないのかなという見方もできるかと思うんですね。これに関してはぜひ前向きに御検討を賜りたい、要望で結構でございますので、よろしくお願いをいたしまして私の質問を終えたいと思います。誠にありがとうございます。 42 ◯議長(畑 孝幸君) 以上で、長田君の質問は終了いたしました。  ここで休憩いたします。   午前11時20分 休 憩                ━━━━━━━━━━━━━━━   午前11時25分 再 開                 会議に出席した議員(36名)    1番  野  田  哲  生          20番  宮  本     俊    2番  渡  辺  大  輔          21番  西  本  正  俊    3番  松  崎  雄  城          22番  大  森  哲  男    4番  山  本     建          23番  小  寺  惣  吉    番  細  川  かをり           24番  鈴  木  宏  紀    6番  北  川  博  規          25番  畑     孝  幸    7番  西  本  恵  一          26番  田  中  宏  典    8番  山  浦  光一郎           27番  佐  藤  正  雄    9番  田  中  三津彦           28番  笹  岡  一  彦    10番  兼  井     大          29番  松  田  泰  典    11番  小  堀  友  廣          30番  斉  藤  新  緑    12番  清  水  智  信          31番  仲  倉  典  克    13番  長  田  光  広          32番  山  岸  猛  夫    14番  力  野     豊          33番  田  村  康  夫    15番  欠        員          34番  田  中  敏  幸    16番  辻     一  憲          35番  関     孝  治    17番  西  畑  知佐代           36番  山  本  芳  男    18番  鈴  木  宏  治          37番  山  本  文  雄    19番  島  田  欽  一                ━━━━━━━━━━━━━━━ 43 ◯議長(畑 孝幸君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  小寺君。  なお小寺君より、資料を使用したい旨の申出があり、これを許可いたしましたので御了承願います。     〔小寺惣吉君登壇〕 44 ◯23番(小寺惣吉君) 県会自民党の小寺惣吉でございます。通告に基づき、質問と提言をさせていただきます。今年、特に長期ビジョンということでございますので、関連していろんな部分を質問していきたいと思います。どうかよろしくお願いしたいと思います。  初めに、第3期福井県教育振興基本計画について伺います。(資料掲示)基本的にはこの資料でございますので、御紹介だけさせていただきます。  福井県が目指す教育の姿の基本理念として、「一人一人の個性が輝く、ふくいの未来を担う人づくり~子どもたちの「夢と希望」「ふくい愛」を育む教育の推進~」とあります。これまでの小中学校の高い学力を高校につなげ、夢や希望を実現する突破力を身につける教育や、グローバル社会における使える外国語教育などの基本方針から大きく方向転換したように思います。  基本計画を読ませていただきましたが、子ども自身の個性に気づかせ、それを伸ばしていくような「引き出す教育」や、子どもたちが知的好奇心や探究心を持って学びを自ら進んで「楽しむ教育」の推進など、本県の教育をもう一段階高い次元へと進めることができる内容となっており、すばらしいと感じました。この教育を長期的な展望で実施されることを期待します。  私の住む地域には丸岡高校があります。高校生活を楽しみ、若さを磨き、非常にエンジョイしております。人口減少が進む中で福井に残り、地域に貢献しようとしている子どもたちです。  このような子どもたちの進路希望をかなえるため、例えば福井大学の地域枠の拡充や、県立高校に県立大学附属コースを設置するなど地元大学の進学者数を増やす施策を考えていただきたいと思いますが、知事の所見を伺います。  次に、方針の「外国人児童生徒等に対する教育環境の整備」には、日本語初期指導員の配置や外国語翻訳機の導入を支援するとあります。現在、丸岡高校の全日制と定時制には1人ずつ中国の生徒が在籍しております。グローバル化、国際化の波の中で、今後ますます日本語の理解が困難な生徒が増えていきます。コミュニケーションが十分に取れないため、学校生活に支障を来す例が見受けられます。  スムーズなコミュニケーションが図られるよう、外国語翻訳機の整備とともに、日本語初期指導員等の十分な人的配置が必要と考えますが、所見を伺います。  また、重点施策には、「地域に貢献しようとする心を育む「ふるさと教育」の推進」が位置づけられ、方針8には「地域との連携・協働の推進」があります。丸岡高校は文部科学省の「地域との協働による高等学校教育改革推進事業」の指定を受け、多様なフィールドワークや市民講座の一環として実施する丸高カレッジの開催、丸岡城バイリンガル観光ボランティアなど、地域と協働して様々な活動に取り組んでいます。本年度より三国高校も同指定を受けています。方針8を具現化するこれらの活動を3年間で終わらせず、本県の教育の特長として継続していくことが望まれます。  そこで、3年間の事業期間が終わってからも、事業を継続できるように県としても応援していただきたいと思いますが、所見を伺います。  同じく方針8の「安全・安心な学校づくり」には、県外、遠方から生徒を受け入れる高校の寮の整備などを検討するとあります。現在、丸岡高校には県外から多くの生徒が来ております。寮制度があれば、県外からの生徒を受け入れやすく、さらに、部活動以外の多様な生徒を受け入れることで、基本計画の目指す人間像にある「多様な人々の存在を認め、協働して新たな価値を生み出す人」を育てることに寄与するのではないかと思います。  県立高校の魅力化に向けた高校の寮の整備を実現していただきたいと思いますが、所見を伺います。 45 ◯議長(畑 孝幸君) 知事杉本君。     〔知事杉本達治君登壇〕 46 ◯知事(杉本達治君) 小寺議員の一般質問にお答えを申し上げます。  私からは、福井に残り地域に貢献したいと考える子どもたちのために、地元大学の進学者数を増やす施策を考えてはどうかという点について申し上げます。  おっしゃられるように、県内の大学には、外からもお子さんが来られるんですけれども、県内のお子さんが入られた場合には、8割方は県内に残って次の福井の未来をしょって立っていただける。そういう意味では、もともと福井に詳しいお子さんが志を持って来ていただくことはとても大事だというふうに思っており、そういう意味で県内の高校生が県内の大学に行けるように様々な工夫をさせていただいております。  一つには高校と大学を連携していくということで、探求学科みたいな授業を設けて大学の先生に高校に来ていただくこともやっていますし、また、福井の場合は、県内の全ての高等教育機関──大学、短大、高専、ここが入って、FAAふくいアカデミックアライアンスという、全体で一つの総合大学のようにやっていこうということで、今、団結をしてきております。そこで合同のオープンキャンパスを開きながら、県内の高校生にも参加してもらっているということ──今年はコロナの関係があるのでオンラインというかテレビなどを使った形になる部分もございますけれども、そういったこともやってきているというところでございます。  その上で大学の定員、入試の関係でも、例えば県立大学は、平成28年は県内枠が80人でしたけれども、今年度の入試のときには108人まで増やしていますし、特徴入試ということでAO入試というのがありますけれども、これも8名のうち7名は県内の高校生ということです。また、福井大学のほうにもお願いをいたしまして、これまでも医学部に20人の地域枠というのをつくっていただいております。また、令和4年度に向けては、教育学部に嶺南の地域枠ということで10名分をお願いする、こういうことで順次その枠を広げながら、県内の高校生が県内の大学に行けるようなことも進めさせていただいていますし、また、国に対しては分散型国家をつくるということで、東京に大学の定員が非常に集まっていますので、地方に分散すること、こういうことも要請をしております。  県立大学に附属コースというお話もいただきました。教育学部に附属コースをつくっていくというのが普通の方法ですけれども、どんなやり方があるか研究もしながら、ありとあらゆる方策を考えていきたいと考えております。 47 ◯議長(畑 孝幸君) 教育委員会教育長豊北君。     〔教育委員会教育長豊北欽一君登壇〕 48 ◯教育委員会教育長豊北欽一君) 私からは3点、お答えいたします。  まず、外国人児童生徒等とスムーズなコミュニケーションが図られるよう、外国語翻訳機の整備に加え、日本語初期指導員等の十分な人的配置が必要と考えるが所見を伺うとの御質問でございます。  丸岡高校の日本語支援を必要とする生徒2名につきましては、同校の中国語に堪能な教員がサポートを行っておりますが、7月、8月には、福井大学大学院の留学生をアルバイトで雇用し、さらなる支援を実施してまいります。  そのほかの県立高校においても、日本語支援が必要な生徒が3校に17名在籍しておりまして、足羽高校にはポルトガル語のコミュニケーションサポーター2名を配置しております。また、高校全体で外国語翻訳機9台を配備し、学習支援や生徒の面談等に活用しております。今後、各学校の実情に応じて、さらなる支援を充実してまいります。  2点目は、「地域との協働による高等学校教育改革推進事業」の指定期間が終わっても、事業を継続できるように県としても応援してほしいとのお尋ねでございます。  県では、丸岡高校をはじめ、県立高校4校におきまして文部科学省の「地域との協働による高等学校教育改革推進事業」の指定を受けております。全国65校の指定校中、4校を本県が占めておりまして、地域課題の解決等の探究的な学習を進めております。  丸岡高校では、タイや台湾で農作業や日本食の調理を通した交流を行うことで、文化の違いや地元の魅力を再認識したり、地域協働部が休校中にオンライン部活でまちづくり企画を坂井市に提案したり、地域行事やテレビに出演し丸岡そばについてPRしたりするなど、グローバルな視点を持ちつつ地域振興に資する人材育成の研究実践に取り組んでおります。  本研究の成果は、地域と連携、協働した学習のモデルとして、県内各校に研究発表会や遠隔システムを通じて普及させるとともに、事業終了後も引き続き地域に根差した魅力ある教育活動を継続でき、丸岡高校の魅力がさらに高まるよう、外部人材の活用や情報発信の場の提供など、県としても応援していきたいと考えております。  3点目は、県立高校の魅力化に向けた高校の寮の整備を実現してほしいと考えるが、所見を伺うとのお尋ねでございます。  県立高校の魅力化に向けた寮の整備につきましては、高等学校教育問題協議会の答申において、部活動や学力に対するモチベーションの高い生徒との交流など県外生徒との切磋琢磨を推進するため、受入れ環境の整備が望ましいとされておりまして、県内生徒にとってもメリットがあると考えております。  寮の整備の実施に当たっては、空室が生じないよう入寮希望者の確保が重要であります。また、建設用地や寮を管理する舎監の確保も必要となります。また、民間施設や下宿の活用も考えられることから、各高校の状況を踏まえ十分に検討してまいります。整備後は、入寮した県外生徒が卒業後も県内に定着するよう、地元の行事への参加や地元大学への進学を働きかけていきたいと考えております。 49 ◯議長(畑 孝幸君) 小寺君。 50 ◯23番(小寺惣吉君) 非常にありがたい答弁をいただきました。
     特に、継続は力なりという言葉がありますとおり、やはり教育方針、または文部科学省からいただいている方針につきましては、やはりそれに沿った教育方針が一番大事だというふうに思いますので、教育長、一回やりかけたことでございますので、これが持ち味になるように、またよろしくお願いしたいというふうに思います。  次に、県立大学について伺います。  本年4月から、食料生産から加工、販売、マネジメントまで、幅広く農の知識を身につけた人材を育成する生物資源学部創造農学科が開設されました。食、農、環境のつながりを総合的に体験学習し、聞いて、見て、やって、考えて、話し合う実習と講義、県内で活躍する農家を講師とし、県内農場等を実習先として実務教育を実施、それらを通じて、食、農、環境の中で自分がどう生きるかを考える、その全てを本学科が提供していくとあります。  創造農学科の入学者の状況と、専任教員に加えどのような方が講師として配置されるのか伺うとともに、本県において農を中心とした新しい時代を創造できる人材をどのように育成していくのか、所見を伺います。  また、新型コロナウイルス感染症対策として、感染防止を図りつつ学生への教育を継続するため、どのような手だてで学習環境を整備しているのか、所見を伺います。 51 ◯議長(畑 孝幸君) 総務部長近松君。     〔総務部長近松茂弘君登壇〕 52 ◯総務部長(近松茂弘君) 私から2点、お答えいたします。  まず、創造農学科の入学者の状況、講師配置、それから人材育成についてお答え申し上げます。  本年4月に開設いたしました創造農学科ですけれども、25名の募集定員に対しまして27名が入学いたしました。地元受入枠に加え、県立大学では初となりますAO入試の導入によりまして、県内出身者は19名、70.4%となっております。  本学科では、8名の専任教員に加えまして、今年度、県内の各分野で活躍されます30名を超える方々につきまして、特任講師に委嘱をしております。  また、人材育成としましては、大学の農場に加えまして講師の施設などを活用した実習重視の教育を特色としておりまして、栽培育成技術のみならず経営実務を体験することによりまして、農業経営者として自立し地域社会のリーダーとなる人材を育成してまいります。  続きまして、新型コロナの関係で、学生への教育を継続するための学習環境の整備についてお答え申し上げます。  県立大学では、前期授業を5月4日から全て遠隔で実施しておりまして、座学、実習ともZoomを活用しました双方向型で行っております。例えば創造農学科でございますが、1年生から実習をカリキュラムに組み込んでおりますけれども、教員が施設を訪問しましてハウスのトマトの生産、また、若狭牛の生産・販売など現場の映像を学生に届けまして、学生の質問に答えるという形を取っております。  後期授業が始まります10月以降は、3密回避などの感染防止対策を十分に行いながら対面授業を本格的に実施していく予定でございまして、この中で生産現場の実習というところも拡大をしてまいります。 53 ◯議長(畑 孝幸君) 小寺君。 54 ◯23番(小寺惣吉君) 非常に温かい御意見をいただきました。子どもたちもさぞ伸び伸びと学業に専念できると思います。  次に、農業振興について伺います。  今回示された福井県長期ビジョン案の中で示されている2040年の福井の将来イメージの一つに「夢がかなう農林水産業」があります。農林水産業が、農作業機の自動運転や大規模園芸化、IoTなどの最新の技術活用やプレミアムブランドの創出により、稼ぐ力を一段と高め、若者が憧れる新たな成長産業に成長するという明るい未来が描かれております。  しかし、本県における農業者は、担い手、従事者の高齢化が進み、65歳以上が占める割合が7割超となっており、後継者育成や人手の確保が困難な状況であります。20年後の福井の農業がどうなっているのか心配であります。  次世代の農業を担う人材育成について、どのような対策を講じていくのか、知事の所見を伺います。  水稲の生産について、米づくりには良質で優良な種子が必要となります。コシヒカリ、いちほまれをつくり育てた本県において、これまで県内の様々なところで種子を生産してきており、大野市の乾側をはじめ坂井市の鳴鹿、福井市の中新田、若狭町の上中など、危険を避けるため分散してつくられてきました。  4月1日には、県内の10JAの合併によるJA福井県が発足しました。県域をほぼカバーする大型JAは、仕入れ機能の強化や物流の合理化、広域で施設を共有化するなどのスケールメリットを生かし、組合員の所得向上や生産拡大を後押しすることを目指しています。  JAの合併に伴い、分散していた施設も統合し、近代的な施設として発展するべきではないかと考えますが、所見を伺います。  優良な種子の開発に努めている県農業試験場の種子施設もかなり老朽化が進んでいると思われますが、今後どのように対応していくのか所見を伺います。 55 ◯議長(畑 孝幸君) 知事杉本君。     〔知事杉本達治君登壇〕 56 ◯知事(杉本達治君) 私から、次世代の農業を担う人材育成、対策についてお答えを申し上げます。  福井県で高齢化が進んでいるということでございまして、とりあえずこれからの年間どれだけの人が必要かというふうに試算をいたしますと、例えば高齢化が進んでいます水田営農の関係では専従者が年間で300名、それから園芸の関係については、これについてもだんだん拡大をしていこうという方向でございますので、年間で300名必要になっているということでございます。  それをどう確保するかということでございますけれども、まず水田につきましては、「越前若狭 田んぼ道場」というのを開設させていただいておりまして、こういう方々に、例えば座学ですとか、それから実際に機械の操作に慣れていただく、そうすることで今の集落営農組織みたいなところでオペレーターになっていただいたり、中心を担っていただけるようにしていく、こういうようなことを考えてきているところでございます。  また、園芸につきましては、園芸カレッジがございます。まずはそこで園芸を学んでいただいた後に、それぞれの市や町のところで、例えば人材育成拠点──その人たちが働くような園芸の拠点をつくってみたり、それからリースハウス──一旦は貸して7年間そこで耕したらそれは自分がもらえるようになるというようなことをやっている市や町もありまして、そういう定着の方式も市や町で工夫をしております。そういうことで園芸カレッジと市や町の手助けで定着を図っていくというふうに考えています。  いずれにしましても農業の関係は、今まではどちらかというと、すごく安いお金だけれども先祖代々の農地だから守らなくてはいけない、そういうような形でやってきた3Kの一つの職種だと言われておりました。これをやはり、かっこいい、稼げる、感動の、新しい3Kの業種に変えていく。そのためにはスマート農業という形もありますし、それから水田は大規模経営の形に変えていくとか、もしくは例えば水田園芸とか施設園芸とか稼げるほうにシフトしていく、こういうことの応援を県としてもしっかりとさせていただきたいと考えております。 57 ◯議長(畑 孝幸君) 農林水産部長森川君。     〔農林水産部長森川峰幸君登壇〕 58 ◯農林水産部長森川峰幸君) 私から2点、お答えさせていただきます。  まず、JAの施設を統合して、近代的施設として発展させるべきとのお尋ねにお答えをいたします。  本年4月に発足いたしましたJA福井県では、昨年7月に決定をいたしました合併経営計画というものがございます。この計画に基づきまして、合併3年後の令和4年度までに、老朽化した農業関連施設──これはカントリーエレベータとかあるいはライスセンターの施設でございますが、これは現在44か所ございます。これを28か所に集約するという計画でございます。また、肥料、農薬等の配送施設、これも現時点では24か所ございますが、3年後にはか所に集約をいたしまして、コストの削減によります農業者の所得増大を図ることとしております。  また、種子の生産施設につきましては、本年度、福井市と坂井市にある二つの施設を新たに1か所に集約いたしまして、選別能力の強化と作業の省力化、これらによりまして高品質種子の安定生産を目指しておられます。県といたしましては、国庫事業を活用した整備費の支援を行っているところでございます。  県としましては、今後とも農業者の共同利用施設の集約でありますとか機能向上のための支援を行うとともに、職員の専門性を生かした営農指導の充実により、農家全体の所得の最大化と農産物の生産拡大が図られるよう指導、助言を行ってまいります。  続きまして、農業試験場の老朽化した種子施設を今後どうしていくのかとのお尋ねにお答えをいたします。  農業試験場では、平成7年度にコシヒカリあるいはハナエチゼンなどの水稲の原種を生産する施設を整備したところでございまして、24年が経過し非常に老朽化も進んでいるところでございます。  昨年の実績では、11品種で14トンの原種の生産をしているところでございますが、令和6年度を目標にわせ品種の開発を進めているということもございまして、今後生産する品種の数でありますとか生産量の増加が見込まれます。ということで現在、施設を改修いたしまして、乾燥機の増設でありますとか自動で種子を消毒する機械を新設するなどの能力増強を進めております。今年の8月のハナエチゼンの乾燥調製から供用を始め、高品質な原種を県内の種子生産農家へ届けることによりまして、優良な種子の安定生産を推進してまいりたいというふうに考えております。 59 ◯議長(畑 孝幸君) 小寺君。 60 ◯23番(小寺惣吉君) 非常にありがたいというふうに思っております。私も、福井県の試験場の種子については、全国に誇れるすばらしい仕事だというふうに思っておりますし、各県から非常に好まれて、福井の種子が欲しいというふうに言われておりますので、ぜひ大きなブランドになっていただければありがたいというふうに思っております。  次に、福井空港について伺います。  福井空港が開港してから約60年が経過しておりますが、滑走路は短いもののきれいに管理がなされております。福井空港は現在、小型機やグライダーの離発着や防災ヘリ、警察へリの離発着拠点、イベントについてはスカイフェスの開催など様々な利用があります。福井県長期ビジョン案の中にも福井空港の活用がうたわれており、「警察本部や防災航空隊、ドクターヘリの活動拠点としての利用に加え、JAXAの航空技術の実証実験場としての活用を進めていく」とありますが、福井空港について今後どのように発展させ利活用していくのか、所見を伺います。 61 ◯議長(畑 孝幸君) 地域戦略部長前田君。     〔地域戦略部長前田洋一君登壇〕 62 ◯地域戦略部長前田洋一君) 福井空港を今後どのように発展させ利活用していくかということでございますので、私からお答えいたします。  福井空港でございますが、今ほど議員から御指摘もありましたように、これまでも警察本部や防災航空隊のヘリコプターの活動拠点ということで利用してございます。そのほか航空写真の撮影などの小型機の利用でございますとか、結構この数が多いんですが学生を中心としたグライダーの飛行で利用されてございまして、令和元年度の利用状況で言いますと年間約3,500回ということでございます。現在、令和3年の供用に向けましてドクターヘリの格納庫の整備を進めてございます。防災あるいは救急医療の拠点としての機能を強化していきたいというふうに考えてございます。  また、御質問にもございましたけれども、積雪や雷が多いという福井空港の特徴があります。これまでもJAXAといろんな共同研究ができないかと話を進めてきているところでございまして、昨年の11月には、JAXAが進めているWEATHER-Eye(ウェザーアイ)というコンソーシアムがあるのですが、県と県内企業1社がそこに加入をして、具体的な研究を進めていこうという体制も整えたところでございます。このJAXAの関連で言いますと、その実証実験が福井空港で推進できるようにということで、国等に対してその実施についての要請も重ねているところでございます。大分具体化が進んでございますので、さらに後押しをしていきたいというふうに思ってございます。  さらなる利用促進でございますが、小型ジェット機によるビジネス利用、チャーター利用、そういった可能性も含めて新しい需要を開拓していく、そういう取組も行ってまいりたいというふうに考えてございます。 63 ◯議長(畑 孝幸君) 小寺君。 64 ◯23番(小寺惣吉君) 福井空港も非常に長い、60年そのままになってございますけれども、やはり活用し、これから皆さんの知恵で立派にしていっていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  最後に、福井港について伺います。  福井港は、本県の海の玄関口であります。福井県長期ビジョン案において、「港湾機能の強化による物流・人流の活性化」がうたわれております。主な取組としては、福井港の北防砂堤の延伸等により、港湾機能の強化やクルーズ客船の誘致等を進め、嶺北の産業と安心を支え、地域経済の活力を生み出す拠点港にしていくというものです。現在、福井港は防砂堤も出来上がり、石炭やアルミニウムの輸入や金属くずの輸出を図り、石油備蓄など広域的に活用されています。  今後、福井港への新たな企業進出の促進や新規航路の開拓及び貨物量の拡大に向け、定期航路の誘致などに取り組んでいくべきと考えますが、福井港の今後の在り方について長期的にどう考えるのか、所見を伺います。 65 ◯議長(畑 孝幸君) 土木部長大槻君。     〔土木部長大槻英治君登壇〕 66 ◯土木部長大槻英治君) 福井港の今後の在り方について、長期的にどのように考えているのかというお尋ねについて答弁させていただきます。  福井港は、隣接するテクノポート福井の立地企業をはじめとする県内企業への原材料供給の拠点として、また、嶺北地域へのガソリン供給の拠点として、県民の生活と産業を支える重要な港ということで位置づけております。  長期ビジョンの案におきましては、「嶺北の産業と安心を支え、地域経済の活力を生み出す拠点港」を目指すこととしておりまして、広い埠頭用地を生かした新たな企業進出の促進でありますとかクルーズ客船の誘致等、物流・人流の拡大を図るというふうにしているところでございます。  このビジョンの実現に向けて、現在は大型の貨物船、それからクルーズ船に対応した十分な航路の幅、水深を安定的に確保するために、九頭竜川河口から流れ込んできます土砂の流入を抑制するための防砂堤を北側に整備するという事業を進めているところでございます。また、今後は中部縦貫自動車道や福井港丸岡インター連絡道路などの整備によりまして、アクセスが向上するというところが期待されておりますので、この点を生かして中京圏との結びつきを強めることで、新たな需要を想定したポートセールス、それから企業の誘致を進めていきたい、このように考えております。 67 ◯議長(畑 孝幸君) 小寺君。 68 ◯23番(小寺惣吉君) 非常に温かい御意見をいただきまして、ありがとうございます。  こういう負のような財産になってきますが、使い方によってはすばらしい、磨けば光る、そういうようなものでございますので、ぜひともよろしくお願いします。  ちょっと時間が余りましたが、これをもちまして終了します。ありがとうございました。 69 ◯議長(畑 孝幸君) 以上で、小寺君の質問は終了いたしました。  ここで、休憩いたします。   午後0時02分 休 憩                ━━━━━━━━━━━━━━━   午後1時00分 再 開                 会議に出席した議員(35名)    1番  野  田  哲  生          19番  島  田  欽  一    2番  渡  辺  大  輔          20番  宮  本     俊    3番  松  崎  雄  城          21番  西  本  正  俊    4番  山  本     建          22番  大  森  哲  男    番  細  川  かをり           23番  小  寺  惣  吉    6番  北  川  博  規          24番  鈴  木  宏  紀    7番  西  本  恵  一          26番  田  中  宏  典    8番  山  浦  光一郎           27番  佐  藤  正  雄    9番  田  中  三津彦           28番  笹  岡  一  彦    10番  兼  井     大          29番  松  田  泰  典    11番  小  堀  友  廣          30番  斉  藤  新  緑    12番  清  水  智  信          31番  仲  倉  典  克    13番  長  田  光  広          32番  山  岸  猛  夫    14番  力  野     豊          33番  田  村  康  夫    15番  欠        員          34番  田  中  敏  幸    16番  辻     一  憲          35番  関     孝  治    17番  西  畑  知佐代           36番  山  本  芳  男    18番  鈴  木  宏  治          37番  山  本  文  雄                ━━━━━━━━━━━━━━━                 会議に欠席した議員(1名)    25番  畑     孝  幸                ━━━━━━━━━━━━━━━ 70 ◯副議長(島田欽一君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  渡辺君。  なお、渡辺君より、資料を使用したい旨の申出があり、これを許可いたしましたので御了承願います。     〔渡辺大輔君登壇〕 71 ◯2番(渡辺大輔君) 民主・みらいの渡辺でございます。これほど後になってくると質問が大分かぶってきますので、これ聞いたわというふうに思っても、くさらないで最後まで聞いていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
     それでは、大きく四つについて質問させていただきます。  まず、学校の感染防止対策についてでございます。  学校再開以降、子どもたちや教職員は、以前と比べあまりにも変わった行動様式に戸惑いながらも、感染対応策のガイドラインに従って学校生活を送っております。ただ、感染防止のための制約があまりにも多く、子どもたちにとっては楽しさに欠ける学校になりつつあります。多くの教員が経験していることですが、必要以上に禁止や制限をかけ過ぎると、子どもは次第にストレスがたまり、攻撃性、いじめなどの問題行動が見られるようになり、学級の秩序が乱れ、やがては学級崩壊に陥ることもあります。  一方、教職員も、ほぼ全員が7時台前半までには出勤し、児童生徒を安全に受け入れるための準備、新しい生活様式の指導徹底、学習の遅れを取り戻すための対応、下校後の除菌作業、さらには部活も加わり、この暑さの中、新たな業務が格段に増えて全員が疲弊している状況でございます。このままの状況が続けば、とても来年の3月までは体力がもちません。  県の感染症対策ガイドラインでは、学校生活の細部にわたり感染防止策の記載がございます。ただ、解釈にも幅があるために、厳密な対策に追われている学校がある一方で、より通常に近い学校生活を過ごしているところもございます。再開からのこの1カ月をしっかり検証した上で、感染症対策ガイドラインを、感染状況が落ち着いているときと拡大のおそれがあるときの2段階に見直してはどうかと考えます。現在のガイドラインをステップ2とし、ステップ1では換気、身体的距離の確保や手洗いなどの感染症対策を行った上で通常の活動をしてもよいなどの表現での記載としてはいかがでしょうか。感染拡大の兆候が見えたとき、素早くステップ2にするなどのメリハリも必要だと思います。  学校の感染症対策を、県内の感染状況に応じて2段階に分けてガイドラインを見直し、児童生徒、教職員ができる限り通常に近い形での学校生活を送れるようにすべきだと考えますが、教育長の所見を伺います。  さらに、除菌作業については、現在、次亜塩素酸ナトリウムが使われております。これは肌への炎症など有害性があるため、児童生徒ではなく教職員が使い捨てのゴム手袋を使用しながらの作業を行っております。ただ、金属の腐食を避けるために同じ場所を10分後にもう一度拭き取らねばならず、現場の教員にとっては非常に時間と労力がかかっております。さらに、全国の学校全てで同じことが行われているため、ゴム手袋などの資機材も十分な在庫があるとは言えません。  教員には、できるだけ本来の業務に集中させるとの観点に立てば、特に除菌作業については負担を減らすべきと考えます。自治体によっては外部人材を入れているところもあるようですが、それよりも除菌作業の簡略化、児童生徒の手洗いを徹底したほうがはるかに効率的だと考えます。  そこで、除菌作業にアルコール消毒液の使用を求めます。アルコール消毒液であれば使い捨てゴム手袋も不要で、さらには吹きかけるだけで除菌効果が見られ、除菌作業への負担がかなり減ります。また、今回の6月補正においては、消毒用アルコールの県産化への支援が盛り込まれておりますので、十分な供給体制が期待されます。  教員による除菌作業に、原則としてアルコール清毒液の使用を求めますが、今後の方針について所見をお伺いします。  代表質問でも取り上げられましたが、新型コロナウイルス感染症により中高生部活のあらゆる全国大会が中止となりました。これを受けて、高校の部活動では特に高3生が最後の力を発揮する場として、県高野連は独自の公式大会の開催を決定、高体連も県民スポーツ祭高校の部を「県高校夏季特別大会」と称して、インターハイ予選の代替大会に位置づけることにしました。  一方、中学校部活は県大会の中止を決定し、地区ごとに交流試合等の開催を予定しているということです。中3生の中には、部活動を諦め受験に向けて気持ちを切り替えている生徒もいますが、3年間一生懸命取り組んできた部活動の集大成の場をぜひ設けていただきたいと心から願います。さらには、文化系の部活についても、最後の幕引きとなる発表の場を設けていただきたいと思います。  そこで、中学校の運動部活動における地区ごとの大会等の開催に向けて、現時点での進捗状況を伺うとともに、県としてはどのような支援を行うのか所見をお伺いします。  今年3月から6月にかけて予定されていた小中学校の修学旅行は、全県的にほぼ今年の秋に延期されることになりました。さらに県立高校においても2年生が今年の秋に行う予定ですが、感染状況によっては来年に延期されるおそれもあり、いずれにしても実施の判断が極めて難しくなることが予想されます。  文科省からは、6月4日付で修学旅行に関するガイドラインが出されました。それによれば、十分な感染防止策に努めた上で旅行の実施を促すものとなっています。しかし、最も悩むのは、今後感染の第2波が起きたとき、行き先の自治体においての感染状況等で実施見合せの判断をすることだと思います。その際、実施の可否判断を学校だけに任せるのは、あまりに荷が重過ぎると現場の多くの校長先生方が言っておられます。児童生徒の命と安全に関わる重大な判断なので、実施を見合わせる際の基準があれば、児童生徒や保護者に対しても納得のいく説明ができます。  修学旅行の実施を見合わせる際の明確な基準を示すよう国に要望していただくことを知事に求めるとともに、仮に県立学校の修学旅行を実施しなかった場合に発生するキャンセル料についてどのような対応を行うのか、知事の所見を伺います。  学校で行われる修学旅行については、ほとんどの小学校でバスを使用しますが、今、中高の修学旅行でも交通手段としてバスが検討されています。これまで中高の修学旅行ではJR、航空機などを利用していましたが、到着駅や移動する際の電車内が密となるおそれがあるのでバスを選択するというものです。ただ、バス内の密を避けるため、通常より台数を増やすことが当然考えられます。目的地が遠方で、さらに全日程貸切りとなると1台増やすだけでもかなり高額となります。保護者への負担を少しでも減らすことを考えると、密を避けるために増やしたバスの料金について、何らかの支援が必要と考えます。  修学旅行の交通手段としてバスが使用される際、感染症対策のために台数を増やした分の県の支援策について所見を伺います。  今朝の新聞にも報道されていましたが、文科省はこれまで原則禁止としていたスマートフォン、携帯電話の中学校への持ち込みを限定的に認める方針です。中学生のスマートフォンなどの所有率も増え、また緊急時の対応や防犯面で有効だという理由からでございます。  県内の小中学校では、これまで文科省の方針に従って携帯電話等の校内持込みは原則禁止としてまいりました。さらに学校においては、有害な情報に触れたり、不特定の人とのつながりによって犯罪などに巻き込まれたりしないよう、情報教育にしっかりと努めてまいりました。しかし、限定的とはいえ学校への持込みを認めることは、スマートフォンや携帯電話の所有の助長につながります。さらには、トラブルの原因となったり、学習にも影響を与えたりなどの有害性も否定はできません。しかも、なぜ今なのか文科省の意図が分かりません。防犯面としては、GPS機能付きの防犯ブザーやカードでも十分に対応できると考えます。仮に、文科省が中学校への一部条件付きの持込みを認めたとしても、福井県においては持込みに対し慎重であるべきと考えます。  県内中学生のスマートフォンや携帯電話の所有率を伺うとともに、中学校内への条件付き持込みの是非について、教育長の所見を伺います。 72 ◯副議長(島田欽一君) 知事杉本君。     〔知事杉本達治君登壇〕 73 ◯知事(杉本達治君) 渡辺議員の一般質問について、お答えを申し上げます。  まず、私からは修学旅行の実施の基準、それから県立学校の修学旅行のキャンセル料についてお答えを申し上げます。  修学旅行につきましては、申し上げるまでもありませんけれども、中学とか高校とかの時代の、学校祭とか体育祭とか文化祭とかいろいろありますけれども、その中でも大きな一つの行事であろうというふうに思います。そこでいろんな集団的な行動を学ぶということもありますし、そこの場所に行って歴史を学んだりとか、そういうことも大きいわけでございます。何より思い出に残るというところが大きいのかなというふうに思っております。そういう意味では、できるだけ安全な形で、まずは子どもたちの安全を守りながら実施をしていきたいと考えているところでございます。  国の考え方といたしましては、6月4日に通知がまいっておりまして、個別の学校が行く時期だとか場所、そこの感染状況を踏まえて教育委員会と相談してやっていくようにと、そういう基準でございます。ここのところを全国一律というのも、対応も多いと思いますのでなかなか難しいところだと思います。教育委員会のほうでも、できるだけ明確な基準を持ちながら各学校と相談できる体制はつくっていきたいと思っております。  それとともに、修学旅行のキャンセル料ということについては、これは県のほうでもしっかり予算措置をして御家庭に負担がかからないようにということで進めていきたいと思いますけれども、どちらかというとキャンセルするというよりは、大体高校の場合は九州とか沖縄が多いようですけれども、遠くのほうが無理だということであれば、ぜひ県内で嶺南から嶺北へ行っていただくとか、嶺北から嶺南へ行っていただく、そういうことも推奨させていただいて、思い出をつくる。2泊3日とか3泊4日で行ったときの思い出というのは一生忘れられませんので、そういった方向に検討もしていただきたいということも併せて指導助言等を行っていきたいと考えているところでございます。  そのほかについては、担当より御説明申し上げます。 74 ◯副議長(島田欽一君) 教育委員会教育長豊北君。     〔教育委員会教育長豊北欽一君登壇〕 75 ◯教育委員会教育長豊北欽一君) 私からは点、お願いいたします。  1点目は、学校の感染症対策を県内の感染状況に応じて2段階に分けたガイドラインに見直し、できる限り通常に近い形での学校生活を送れるような配慮をすべきではないかとのお尋ねでございます。  学校における新型コロナウイルス感染症対策に係るガイドラインにつきましては、国の衛生管理マニュアルの内容や、市町教育長、また、県立学校長からの意見を踏まえまして、学校再開を控えた5月26日に改定し通知を行っております。ガイドラインは、国のマニュアルで最も警戒のレベルが低い地域の基準に合わせて作成しております。また、国のマニュアル改定や市町の意見も踏まえまして、授業中で発言を行わない場合や登下校時はマスクを外してもよいこと、また、多くの生徒等が触れる箇所以外は消毒の頻度を減らしてもよいことなど、取扱いの緩和が可能なものについては通知を発出しております。  今後、県内で感染が拡大する事態に備える観点から、ガイドラインに示す新しい生活様式を各学校で実践していくことが必要であり、感染症の発生以前の通常の学校生活に直ちに戻すことは困難と考えておりますが、対策の一部緩和につきましては、県民行動指針や全国的な動向も踏まえまして、各市町と協議しながら柔軟に対応してまいります。  2点目は、教員による除菌作業に原則としてアルコール消毒液の使用を求めるが、今後の方針についてのお尋ねでございます。  現在、県立学校、小中学校とも消毒剤には次亜塩素酸ナトリウムを主に使用しております。アルコール消毒液は学校の在庫も限られていることから、さびる部分の消毒に限るなど、用途を工夫して節約しながら使用しているのが現状でございます。アルコール消毒液は、現在も納期に1か月以上かかる状況が続いておりまして、アルコールの代わりになる家庭用洗剤等も含め、消毒剤の確保に努めてまいります。  3点目は、中学校の運動部活動における地区ごとの大会等の開催に向け、現時点での進捗状況と、どのような支援を行うのかについてのお尋ねでございます。  中学校の運動部活動の代替大会については、県や地区の中体連と各市町教育委員会で検討しておりまして、県大会は行わず、地区または市町ごとのスポーツ交流会や各学校長間の判断による交流試合等の方向で検討中と聞いております。ただし、例年、地区予選を行わず県大会を開催しております陸上と水泳につきましては、競技団体が県大会を計画しております。  県としては、大会が安全かつ充実したものとなりますよう、県レベルの大会開催における感染症対策、例えば3密を避けるためのバス代や消毒液等の費用については支援をしてまいります。  4点目は、感染症対策のため、修学旅行のバスの台数を増やした場合の支援策についてのお尋ねでございます。  県では、県立学校の修学旅行や遠足の際に県内バス事業者を利用する場合においては、行き先の県内外を問わずバス内の密を避ける感染症対策として、1クラス当たりバスを1台増やすことができるよう予算を確保しております。  点目は、県内中学生のスマートフォン及び携帯電話の所有率、そして学校内への条件付き持込みの是非についてのお尋ねでございます。  令和元年度の中学生のスマートフォン及び携帯電話の所有率は56.9%であります。  県としては、大分前になりますが、平成21年2月に市町教育委員会に対し、中学校への持込みは原則禁止だが、学校長の判断により居場所確認等や通話機能に限定した携帯電話の持込みを認める内容を通知し、既に条件付きで認めております。国からの正式な通知も確認する必要はございますが、今回の国の方針と実質的な差異はないと考えておりまして、これまでの県の方針を継続してまいります。 76 ◯副議長(島田欽一君) 渡辺君。 77 ◯2番(渡辺大輔君) 御答弁ありがとうございました。  それでは、次の質問に移ります。  県内バス事業者への支援策について、お伺いをします。  人口の少ない我が県においては、バス事業は県民の暮らしを支える足としての役割を担ってまいりました。今回のコロナ禍で県民の動きが大幅に制限された状況で、路線バスは、たとえ客数がゼロであっても止めるわけにはいかず、経営は他業種と同様、またはそれ以上に大きな打撃を受けております。  そもそも公共交通としてのバス事業に対しては、運行によって赤字が生じても経営維持のために国や県、市町の補助金が交付をされます。ただ、補助金を全額支給されるためには、国によって定められている乗車人数などの条件を超えなければならず、この条件以下の場合、補助金は減額をされてしまいます。  今回の感染症対策として、国は補助金支給の要件の一つである「1日当たりの輸送量15人以上」という水準を下回っても補助対象とすると言っております。しかし、もう一つの条件である乗車密度については、緩和の言及がございません。輸送量については緩和されても乗車密度が緩和されず、補助金が減額されるのであっては、何のための感染症対策なのか分かりません。県も5月14日に、国に対し補助要件の緩和を求める緊急要望をしております。  路線バスの補助金支給の要件については、国は輸送量だけでなく乗車密度についても要件を緩和しようとしているのか、現在の状況を伺います。  今回の補正予算では、地域鉄道や路線バス車内への抗ウイルス・抗菌加工について補助金が支給をされます。資料1を御覧ください。これまでは自らの経費で抗菌対策を行ってきただけに、事業者からの評価は非常に高いものと考えます。  しかし一方で、先ほどの長田議員からのお話にもありましたように、観光バスの抗菌対策には国や県の支援がございません。6月補正に盛り込まれた県内観光推進事業をはじめ学校の修学旅行など、今後需要の伸びが期待できる観光バスにも抗菌対策は必要となります。特に、資料の右下にあるように、新型コロナウイルスにも有効であると言われる光触媒による抗菌加工となると、バス1台あたり10万円を超える額とも言われ、かなりの支出となります。  県内観光バス事業者の抗菌対策における県の支援について、所見を伺います。 78 ◯副議長(島田欽一君) 地域戦略部長前田君。     〔地域戦略部長前田洋一君登壇〕 79 ◯地域戦略部長前田洋一君) 私から1点、路線バスの関係で補助金支給の要件について、国は輸送量だけでなく乗車密度についても要件を緩和しようとしているのか現状を伺うということでございます。  県では、先月でございますが国に対しまして、交通事業者が行う感染防止対策への支援、路線バスの国庫補助金に係る補助要件の緩和と、減収補填を含めた経営支援策の創設につきまして緊急要望を行いました。  国の2次補正予算におきましては、公共交通の感染防止対策としては138億円の予算が措置されたというところでございます。しかしながら、運行経費への支援というところでございますが、今ほど御指摘もありましたように、現時点におきましては5月14日に補助要件の一部緩和が行われました。しかしながら、平均乗車密度が人未満の場合の取扱いについては、従来どおり補助金を割り落とすという取扱いは変わってございません。そういうことから経営支援策としては十分ではないというふうに考えてございます。引き続き、国に対してさらなる支援を働きかけていきたいと考えてございます。 80 ◯副議長(島田欽一君) 交流文化部長白嵜君。     〔交流文化部長白嵜 淳君登壇〕 81 ◯交流文化部長(白嵜 淳君) 私からは、県内観光バス事業者の抗菌対策への支援についての御質問でございます。  議員御指摘のとおり、6月補正予算において貸切りバス利用料金の半額補助を上程しておりますが、県といたしましては、観光需要を喚起することで観光バス事業者を支援していきたいというふうに考えています。来月から、県立学校の遠足、あるいは運動部活動全国大会の代替大会に利用するバスの増便運行を含め1億7,000万円の予算を計上しておりますが、これらを使いまして観光バス事業者への支援を実施し、コロナ禍の厳しい業況を乗り越えられるよう、需要を喚起して後押しをしていきたいというふうに考えております。 82 ◯副議長(島田欽一君) 渡辺君。 83 ◯2番(渡辺大輔君) 乗車密度については今までと変わらないというふうなお答えでありますけれども、これも両方変わらないと、補助金が減額されるというのは特に人口の少ない福井県の路線バスは死活問題でございますので、これは知事にもお願いしたいんですが、強くそこら辺の緩和も言っていただきたいというふうに考えております。  それでは次、労働、雇用問題についてお伺いをします。  昨日の西本恵一議員の一般質問でも取り上げられておりましたが、私なりの質問をさせていただきたいと思います。  今回、国や県、市町で設けられた様々な支援策の中には、似たような名称の補助金もあったり、あるいは支援金などが多岐にわたっていたりなどで、一体自分はどの支援策が利用できるのかが分からないといった声が数多く聞かれます。  資料2を御覧ください。これは県の資料を基に新聞に掲載されていたものです。例えば、従業員が20名いるスポーツクラブが県の休業要請に従い一時的に事業所を閉鎖し、同時にテレワークも導入した場合、資料にあるように計九つの助成金などの対象となります。県もホームページなどで周知に努めているとは思いますが、慣れていない事業者にとっては、とても分かりづらいものとなっております。  県内事業者の資金が底をつく中、一刻も早い支給が求められるこれらの支援策について、国や市町のものも含め、どれとどれが受給対象になるのかをトータルでアドバイスできる窓口を県単独で設けることを提言しますが、所見をお伺いします。  今回の非常事態宣言を受け、休業を余儀なくされた事業者は休業対象内・外にかかわらず、あるいは雇用保険加入・非加入にかかわらず、パート、アルバイトに至るまで労働者を休業させた場合には、休業補償をしなくてはならないということは法律で定められております。ただ、こうしたルールを知らない事業者やパート、アルバイト職員が非常に多く存在します。休業中の補償をする必要があるのに、また、休業補償を受け取る権利があるのに、両者がそれを知らずに納得してしまっているケースが数多くございます。  県では、ホームページでの広報など様々な媒体を通じて県民への周知を行っています。ただ、ホームページなどでの周知では、情報を取りに行く人にしか情報が届かない。初めからもらえないと決め込んでしまっている人にまでは届いておりません。こうした事業者や労働者へのさらなる周知が必要だと思われます。例えば、休まざるを得なくなったパート、アルバイト労働者も休業手当がもらえること、また、雇用保険未加入の事業者も、特例措置として、過去に遡り契約することで雇用調整助成金の支給対象となること、さらに休業に関して様々な支援策があることなどを、テレビCMを通して知事自らが直接県民に伝えられてはどうかなというふうに考えております。  基本的なルールを知らない、あるいは気づいていないなどで、雇用調整助成金の受給を諦めている県内の事業者や労働者へのさらなる周知の方法について、知事の御所見を伺います。 84 ◯副議長(島田欽一君) 知事杉本君。     〔知事杉本達治君登壇〕 85 ◯知事(杉本達治君) 私から、雇用調整助成金のさらなる周知の方法について御答弁を申し上げます。  御指摘のとおり、雇用調整助成金というのはまさに雇用を下支えするということの効果、働いている方の生活を守るという部分が非常に大きな意味があるわけですけれども、あわせて、そういうところが守られることで県内の景気そのものにいい影響があるわけでございまして、そういう意味では雇用調整助成金というのを行き渡るべきところにしっかり行き渡るようにしていく、とても大切なことだというふうに思っております。  そういうことから、県は市や町、それから商工会議所や商工会、いろんな業界団体もありますので、250にわたりますいろんな事業団体と連携をしまして、それぞれの加入者の方々にお声がけをしているというのが実態でございます。  また、テレビCMとか、それから毎日出させていただいています新聞の広告の中にも、いろんな形でこういったお声がけもさせていただいているところでございます。そういうことをやっても、おっしゃられるように、いただいたこの資料の中にあるように、これだけたくさんになるとどれが自分に当たっているかなかなか分からない。そういう意味では、いろんな窓口が書いてあっても、逆に言うと、それに自分が当たるということを考えもしなくなっているというのは現実なんではないかなと思っております。  まず、そういう意味で、今回の雇用調整助成金につきましてはそういうことがないようにということで、今回の6月補正予算の中に入れさせていただいておりますけれども、社会保険労務士さん──雇用調整助成金の申請というのは非常に項目が難しいので実際には社労士さんにお願いするということが増えるんですけれども、その手数料の部分を県費で持たせていただくということを入れさせていただいています。  ここをさらに社労士協会と御相談をしまして、社労士さんであればどこが対象事業所かということが分かりますので、そちらのほうから連絡していただいて、おたく大丈夫ですかと、どんな状況ですかということを聞いていただいて、それであぶり出しをして状況を聞いて、社労士さんのほうで中身を書いて確認をして提出をする、こういうやり方をすることで漏れなく、社労士さん的にもある意味御商売にもなりますし、相手方の申請する側にとっても、また、従業員の方にとっても大きな効果があるわけでございますので、そういう形で、こちらから御連絡ができるパターンの場合はそれを進めていこうというふうに思います。  その上で、一括した窓口の答弁は後ほどさせますけれども、一般に、例えば会社さんであれば税理士さんを確定申告のときに使うということがあるので、そこで聞けますけれども、そうでないような方について、あまり幾つも書くと逆に分からなくなってしまうので、とにかくここに連絡してみてくださいと、そういうことの推奨を一元的にしていくことで、少しでも皆さんにかけやすい環境をつくる。かけていただけば皆さんのお話を伺って、これは受けられますよ、というようなアドバイスができる。必要に応じて、それをどこに相談すればいいかなども具体的にお話しさせていただけるような、そんな体制をつくっていきたい。時期も大分進んでおりますので、早急にやらせていただきたいと考えているところでございます。 86 ◯副議長(島田欽一君) 産業労働部長吉川君。     〔産業労働部長吉川幸文君登壇〕 87 ◯産業労働部長(吉川幸文君) 私からは1点、県内事業者への支援策について、トータルでアドバイスできる窓口を独自に設けることを提言するがどうかという御質問にお答え申し上げます。  県では、県民の皆様からの様々な相談にワンストップで対応する電話相談窓口を設けまして、休日も含めて対応してきたところでございます。特に、県内事業者の皆様への支援策に関しましては、産業支援センター及び各地の商工会、商工会議所等が経営相談窓口を設けておりまして、資金繰り支援から各種助成制度の案内まで、トータルにアドバイスする体制を整えております。  こうしたワンストップの相談対応に加えまして、県では、支援制度の申請手続等をサポートするため、中小企業診断士等の専門家派遣を行うなど、中小・小規模事業者の事業継続を応援してまいりました。県としましては、今後ともこうした支援窓口の情報を広く周知し、知事から答弁ございましたけれども、事業者の方には、統一した一本の窓口に対しましてぜひ一度は電話相談いただくと、こういったこともお願いしながら、皆さんが安心して事業や生活を守ることができるようしっかりと支えてまいりたいと考えております。 88 ◯副議長(島田欽一君) 渡辺君。 89 ◯2番(渡辺大輔君) ありがとうございました。  それでは、最後の質問にまいりたいと思います。  長期ビジョンについて1点、質問させていただきます。  かつてアポロ計画は、ケネディが「10年以内に人類が月面に着き、無事に戻ってくる」という簡潔な宣言をしたことが始まりでございました。人類による月面着陸はいずれ実現したのかもしれませんが、ケネディが明確な目標を掲げたことで、大勢の関係者がそのゴールに向かって力を尽くすことができました。その結果、プロジェクト自体が寄り道をしたり、あるいは頓挫したりすることなく最短距離を突き進むことができたというものであります。  今回の長期ビジョンも、かつてのアポロ計画と同じようなことが言えるのではないでしょうか。20年後の福井の姿を「このようにする」と明言することで、それに向かって寄り道をすることなく、県民が一丸となりその姿を目指すことができます。そうすることで、より具体的な年間の実行プラン、さらには1年ごとの施策を立てることが可能となります。今回の新型コロナウイルス感染症で多少の見直しも必要となるとは思われますが、達成指標であるKPIを使うことで、1年ごとの達成度をその都度検証しながら次の年の施策に反映をさせる。これを続けることで、先ほど言いましたように寄り道、それから頓挫をすることなく確実に、描いた20年後の姿に一歩ずつ近づいていけるものと確信をしております。ただ、残念ながら今回提案された実行プラン、そして今年度の政策に示されている18のそれぞれの施策が、長期ビジョンに示された20年後の将来イメージ像のどれを目指すものか、そのつながりがはっきりしません。  1年ごとの施策、年間の実行プランの中に示される18の政策のそれぞれが、20年後の将来イメージのどの姿を目指していくものなのか、県民にも分かりやすく示すべきだと考えますが、所見を伺います。 90 ◯副議長(島田欽一君) 地域戦略部長前田君。     〔地域戦略部長前田洋一君登壇〕 91 ◯地域戦略部長前田洋一君) お答えいたします。  長期ビジョンの実行プランの18の政策と20年後の将来イメージとの関係ということでございます。
     今回御提案しております長期ビジョン案でございますけれども、本県の将来像をより具体的な形で共有していただくということで、六つの将来イメージというのを追加させていただいているところでございます。具体的には、一例でございますが、「全世代の快適人生」でありますとか、「感動につなぐ価値づくり産業」、こういったもので、「基盤」、「交流」、「くらし」、「産業」の各分野における六つのイメージを提示しているところでございます。  一方で実行プランでございますが、分野18の政策を掲げておりまして、これらの政策については、今ほど申し上げた六つの将来イメージ、これのいずれかにつながっているということでございます。例えばでございますが、障がい者や外国人など多様な人材が活躍できる環境づくり、これは18の政策の政策3でございますが、これは「全世代の快適人生」という将来イメージにつながっていると。もう一つ例を挙げますと、北陸新幹線の整備促進やまちづくりの推進、これは政策9の「百年に一度のまちづくり」というところで整理しているものでございますが、これは将来イメージの「国土強化の新ネットワーク」、もう一つ「WAKASAリフレッシュエリア」の実現につながっているということでございます。  このように、実行プランに掲げる政策がどの将来イメージの実現に資するのかと、こういったことにつきましては、今後分かりやすい表記になるように、その表記の仕方を工夫してまいります。 92 ◯副議長(島田欽一君) 渡辺君。 93 ◯2番(渡辺大輔君) 時間が少々余っておりますので、意見とそれから質問をしたいと思います。  交流文化部長の先ほどの貸切りバス、観光バスへの支援というのは、先ほど長田議員のときにもお答えいただいたものだと思うんですけれども、私の場合はその中のいわゆる抗菌、コーティング、しかも光触媒によるコーティングは、この間あわらのほうで実験的にやられたものもありますけれども、あれは今、JRではやられているんですけれども、観光バスもこれからやろうとしている際にかなりのお金がかかるので、そのことについてもそれが使えるのかどうか、それを1点お答えください。 94 ◯副議長(島田欽一君) 交流文化部長白嵜君。     〔交流文化部長白嵜 淳君登壇〕 95 ◯交流文化部長(白嵜 淳君) ただいまの抗菌加工のことについてですけれども、今回の予算につきましてはあくまで需要喚起ということで、バスツアーなどに対するバス利用の際の補助ということで考えております。  抗菌加工につきましては、各事業者において業界団体のガイドラインに基づく対策を実施しておられると考えておりますが、その中では特に噴霧による抗菌加工というのは必須となっておりません。そういったこともございまして、今回は需要喚起のほうで考えております。 96 ◯2番(渡辺大輔君) 終わります。 97 ◯副議長(島田欽一君) 以上で、渡辺君の質問は終了いたしました。  辻君。     〔辻 一憲君登壇〕 98 ◯16番(辻 一憲君) 民主・みらいの辻でございます。質問が重なるところもあるかもしれませんが、通告に従い進めてまいります。  まず質問の第一は、新型コロナウイルス感染症対策の検査、医療、福祉についてであります。  検査体制を強化し続けているのは一定の評価をしておりますけれども、本県では行政検査として行っている中で基準は緩和されていますが、現時点では保健所や医師がオーケーしないと検査できません。  第1波のときに不安が強まった中で、多くの県民の方々は様々な情報と知恵を得られ、不安は解消してきたと思いますけれども、特に考えなくてはならないのは基礎疾患を持った方々、それから重度の障がいを持った方、高齢者など重症化しやすい方々への対応でございます。いろいろお話を聞いておりますと、こうした方々や、入所、通所されている施設等ではまだ不安が多く、対応の仕方が分からないところもあります。本人や家族が濃厚接触者や接触者となった場合にすぐに検査を行ってほしいと切望しております。  さて、伺いますが、知事が答弁されております唾液による抗原検査キット、あるいは、昨日部長が答弁されておりましたけれども簡単なキットもあるということで、こうした検査キットは一般病院でも使用できるようになるのでしょうか。また、重症化しやすい方々、その家族や施設職員が濃厚接触者、接触者となった場合の検査体制、優先度について伺います。  あわせて、事業所や利用者との関係を深め、感染防止対策や感染した際の諸対応の仕方について関係職員や保健師が説明、指導することを提案いたしますけれども、知事の所見を伺います。  4月に厚労省クラスター対策班からの説明を踏まえ、県内ではほぼ一つのクラスターという見方が示されていました。5月中旬に京都大学の山中伸弥教授が関わった番組では、最初に中国でウイルスの遺伝情報が解析されてから、ウイルスは瞬く間に変異が続き、4月までで5,000種類に枝分かれしているということでした。  県内で広がったウイルスについて遺伝子型が完全に一致していたのでしょうか、あるいは類似性が認められるということだったのでしょうか。4月に感染確認され感染経路が分からなかった方々は、その後、感染経路は判明したのでしょうか。また、陰性から感染した事例の有無、全国における陽性率と感染率に対する分析を伺います。  ある医療機関では、県からの要請でコロナ患者を受け入れる感染症病床を確保するために1フロアを空けることになり、全く使われなかった空床もかなり出ておりました。その補償や支援については、事前に何の説明もなく、経営面で大きな不安を抱えていました。  6月補正予算で空き病床確保の支援が計上されておりますけれども、いつまで遡るのでしょうか。感染症病床として確保したが使用されなかった空床及び1フロアを空けるために使っていない空床に対しても保障されるのでしょうか。第2波に備え、今後についても同じ認識でよいのか伺います。  代表質問では、通所事業所が休業となった場合の対応について質疑がございました。実際に休業した障がい者通所事業所のケースでありますが、通所者が利用していたほかのサービス施設を医療機関で感染してしまった方も利用していたことが分かり、サービス施設に感染者の医療機関利用日を聞いたところ情報提供はなされず、判明したその日に休業を決断いたしました。  こうしたケースにおいて、保健所や医療機関、利用施設に問い合わせた場合、守秘義務は徹底した上で何らかの方法で情報提供がなされる仕組みが求められるのではないでしょうか。また、今回休業した介護・障がい者の通所事業所数を伺うとともに、今回の対応が迫られた状況と判断、課題を共有し、改善策を話し合う場を設定してはと思いますが、所見を伺います。  重症化しやすい障がい児・者や高齢者が、家族の感染・入院で残されてしまう場合、どこへ行けばいいのか不安を強く抱えています。東京都杉並区ではこうしたケースを想定し、預かる施設を確保しケアするヘルパーを派遣する仕組みを導入しました。  家族が感染した場合、濃厚接触者となるであろう障がい児・者や高齢者の対応、保護の仕組み、その周知について伺います。  生活困窮者支援はこれまでも課題の一つでありましたが、コロナ禍の経済悪化によって非正規労働で不安定な生活困窮者の厳しさが増しております。私が相談に乗った非正規の方は、前年同月比で給与所得が10万円も減少してしまいましたが、家賃や生活費の支払いは当然発生するため困窮している状況でございました。支給された特別定額給付金の10万円は一月の所得減少分の埋め合わせで消えてしまいます。生活困窮者向けの支援は、生活福祉資金貸付制度の対象を拡大し、緊急小口資金等の特例貸付がありますけれども、このほかにはなかなか見当たりません。  生活困窮者自立支援や生活保護に関する相談の件数や内容、支援の状況を伺うとともに、生活困窮者向けに特別な支給、支援が必要な状況と思いますが、所見を伺います。 99 ◯副議長(島田欽一君) 知事杉本君。     〔知事杉本達治君登壇〕 100 ◯知事(杉本達治君) 辻議員の一般質問にお答えを申し上げます。  私からは、まず、唾液による抗原検査キット、それから検査体制、さらには事業所に対する感染防止対策についてお答え申し上げます。  まず、抗原検査でございますけれども、一般病院でできるかということについては、端的にはできるということになります。ただし、現状において簡便なキットが使えるのは鼻咽頭の──鼻に差し込んでそこから拭い取った液を培養して検査するというような内容になります。そうしますと、鼻から体液を取るときに飛沫を浴びるという危険性がありますので、基本的にあまり行われていない。また、唾液で抗原検査を行う、これは機械のほうが高いもので1,000万円ぐらいしますので、現実には今、県内では1か所だけで行われているというような状況になります。そういう意味では、一般の病院でも広く行われるようになるには、報道等されておりますけれども唾液を使って検査キットでできるような、そういう抗原検査が普及してくると一般病院でも広がってくるかなというような気がいたします。  続きまして、検査の優先順位──どういう人を優先してやっていくのかということでございますが、考え方としては、検査する体制が非常に逼迫してくれば、これは優先順位という問題が出ると思いますけれども、現状においても県内の場合は1日に326例できます。それから、間もなく384まで広げられますし、さらにそれを広げようと努力しておりますので、現実的なところから言いますと、そうした優先順位というよりは、必要な方全員に受けていただけるような体制をつくろうとしていますし、現実にできるんではないかと考えているところでございます。  それから、福祉施設の関係に対して保健所がよく指導したらいいんではないかということにつきましては、感染防止、それからもし感染者が出た場合にどういう対応をしたらいいかという件につきまして、これから保健所が講習会を開かせていただきます。場合によっては3密を避けるということでリモートになるかもしれませんが、いずれにいたしましてもそうした福祉施設向けに保健所のほうで初期対応、それから、どういうふうに防止対策を取るか、こういったことを進めてまいります。こういったことで第2波の防止に努めてまいりたいというふうに考えております。 101 ◯副議長(島田欽一君) 健康福祉部長窪田君。     〔健康福祉部長窪田裕行君登壇〕 102 ◯健康福祉部長(窪田裕行君) 私から点、お答えをいたします。  まず、ウイルスの遺伝子型のお話、それから、感染経路は判明したか、陽性率はどうか、いろいろ伺っていただきました。  まず、県内で陽性が確認されました122例のうち、国立感染症研究所で解析が終わっているのは98例でございます。この中で、明らかに県外での感染が推定される4例を除いて全て同一の遺伝子型であったと御連絡をいただいております。それから、感染経路不明と公表されている8例がございますけれども、このうち2組、御家族がいらっしゃいます。系統としては6系統になりますけれども、依然として、現在のところ感染経路の解明には至っておりません。  それから、県内で無症状病原体保有者、陰性者から感染した事例はあるかということですが、これは県内ではございません。  さらに陽性率でございますけれども、一番多いときは1週間で26%という時期がございましたけれども、4月29日以降は感染者が発見されておりませんので0%ということになります。全体を累計しますと3.8%ということになりまして、これは全国が5.1%ですので、これより低いということになりまして、この陽性率の低さは、人口当たりの検査件数が全国で4番目に多いんですが、その検査数の多さがこの陽性率の低さにつながっているというふうに考えます。  それから感染率でございますけれども、4月日から日連続で全国1位と非常に困難な状況にございましたけれども、現在では7位という状況でございます。当県は感染が早くに広がったためにこういう状況になったかなと考えております。  次に、空き病床の確保のお話をいただきました。  まず、患者を受け入れていない病床に対する空床確保料は、4月1日に遡って交付をいたします予定でございます。さらに、患者受入れのために確保したけれども使用されなかった病棟全てというお話もございましたが、これはいずれも空床確保料の交付対象といたします。さらに、第2波以降についてもこの取扱いでいくという考え方で現在のところはおります。  次に、施設に情報提供される仕組みが必要ではないかと、それから休業した事業所数などのお尋ねもいただきました。  施設への感染者の情報提供につきましては、法律の制限もございまして、保健所からではなく利用者本人や御家族から直接施設に御連絡していただくという仕組みになっております。ただ、本人が重症であるとか事情があって連絡できない場合は、了解を取った上で保健所から連絡するということももちろんございます。それから、介護施設等がサービスを継続するかどうかを適切に判断するために、基本的には本人、御家族からというそのことについて、日頃から情報交換を密にしていただくということによって知っていただく必要がありますので、こういうことを今後の研修も含めて周知をしっかりしていきたいと思います。  それから、休業した通所事業所でございますが、介護事業所で21か所、障がい者事業所で19か所ございますが、これは北陸3県で一番低い水準と、皆さん頑張って開けていただいていたということかと思います。  次に、家族が感染した場合、障がい者や高齢者の場合どうなのかというお話をいただきました。  1世帯当たりの人数が全国で2番目に多いということで、本県ではやはり家族内の感染というのが非常に問題になりました。全国で初めて濃厚接触者の宿泊施設を設けるなど、そういう対策で進んでおります。  一方で、日常的に介護が必要な障がい児・者、それから高齢者の方につきましては、家族と離れて生活するというのはなかなか難しいところがございます。自宅で健康観察を行っていただくことが基本かと思いますけれども、場合によっては親族の方にお手伝いいただく、それから訪問サービスを御利用いただくということになろうかと思います。  しかし、それも本当に困難な場合というのもございますので、仕組みといたしましては、子どもさんについては児童相談所でお預かりする、それから医療機関でもお預かりする体制を整えておりまして、現に今回の第1波の中でも、県内で感染者が出た家族の障がい者の方を医療機関でお預かりしたというケースがございました。こういうことについても皆さんにもお伝えしていく必要があると思いますので、これから関係団体を通じて周知も行っていきたいと思います。  最後に、生活困窮者の自立支援、生活保護の状況はどうかということでございます。  まず件数を申し上げます。生活困窮者自立支援の相談件数は、令和2年2月から5月の合計が前年比361件増の699件、それから支援件数は前年比23件増の121件でございます。それから生活保護につきましては、この同じ期間で前年比4件増の327件、それから保護開始件数は3件減の149件でございました。  この様子を見ておりますと、新型コロナウイルス感染症の影響がいつまで続くか見通せない中ではありますけれども、不安を感じて御相談いただきまして、まずは当座、生活福祉資金などで資金を確保するということで、まだ生活保護の申請には至っていないケースが多いと。今後こういう相談も増えてくることが予想されますので、困窮されている方に対してはしっかりと御相談に乗っていくという体制で臨みたいと思います。 103 ◯副議長(島田欽一君) 辻君。 104 ◯16番(辻 一憲君) 質問の中身が多かったんですけれども、かなりコンパクトに知事も部長も答えていただきまして、どうもありがとうございました。検査、それから医療、福祉、かなり関連してきますけれども、それぞれに充実させながら安心な状況を高めていくことが必要だと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。  質問の大きく第二ですけれども、経済支援、交通支援について伺います。  代表質問で触れた課題のほか、休業要請協力金についてでございますけれども、他県と比べ休業要請実施の判断が遅れ、しかも決定後の1日半後には開始というスケジュールで、突然の判断、準備が迫られました。飲食店は、営業時間短縮や店内飲食の停止とテイクアウトについてが少し分かりにくかったり、売上げが激減し支払いに追われる事業者からは一日も早い入金を求める切実な声が多い状況でした。  事業所の方々の御意見をお聞きしていると、国の支援策もいろいろございましたので、商工会議所や商工会に相談してみるという声も聞かれました。一方で、外出自粛要請の中、商工会議所等に様々な業務だとか相談が集中するのもいかがなものかと思います。  小規模事業者等再起応援金の現時点での申込み件数を伺います。同時に、1万件を上回った場合でも受け付けるのでしょうか。また、協力金や応援金の審査、確認、送金作業の体制や課題、コロナ支援事業における県と商工会議所、商工会との分担の考えについて伺います。  次に観光支援についてでございます。  第1波の収束に伴い、観光復興、誘客支援策について、国、県、市町も様々に打ち出しているところでございます。本県では、今議会に提出された補正予算の中で「新型コロナウイルス感染症収束に向けた県内観光推進事業」を行いますけれども、県民の県内宿泊旅行の半額支援、国のキャンペーンに割引上乗せ、貸切りバスの半額支援に取り組んでいきます。他県の取組状況でございますけれども、富山県では宿泊料を最大1万5,000円割引ということでありますけれども申込みが殺到、同様の石川県は既に10万件を超える申請があったとのことで、補助総額は何と30億円近くということでございます。秋田県では5,000円分の宿泊券を半額で販売したところ、30万枚に対し45万枚の応募があったとのことです。  国の「Go To キャンペーン」で補填する旅行代金の半額のうち3割は旅行先で使える地域クーポンになるようですけれども、この券は国が負担するのか、あるいは観光客が負担するのでしょうか。県の割引3,000円も含め、これらクーポン券、割引の考え方を伺います。  あわせて、県先行取組事業における宿泊事業者のエリアごとの申込み件数とプラン内容、本事業全体で目指す成果、事業者の収入見込み額を伺います。  次に、交通事業者の関係についてでございますけれども、代表質問の答弁では、県内の鉄道、バス、タクシー事業者の厳しい経営状況に触れ、公共交通は地域の足、生活を守る重要なインフラという認識と支援の必要性が示されました。県が求めている収入減の補填制度の創設は必要と考えておりますので、ぜひ粘り強く努力をお願いしたいと思います。  先ほど渡辺議員からバスのことについていろいろ質問があり、重なる部分もありますけれども、特に鉄道事業をイメージしながら質問してまいりたいと思います。  国交省は運行経費の支援を打ち出しましたが、その詳細はなかなか見えてこず、自治体に地方創生臨時交付金のメニューを使って交通支援策の活用を呼びかけております。先日の越前市議会でも、福井鉄道福武線の支援策についての質疑も行われ、「沿線3市と県が協議中」と市長が説明されておりました。新幹線開業に向けて観光業の回復と同時に二次交通の充実が求められている、そういった観点からも、交通事業者、鉄道事業者の経営基盤の安定化、利用促進がとても重要であります。国、県、市町、事業者が一体となって乗り切っていくことが必要です。  県が求めている収入減の補填制度創設の手応え、国の運行経費支援の進捗、鉄道事業者の利用促進と需要回復支援について伺います。  感染防止策の向上についてであります。  5月、6月で私もJRや福井鉄道を利用して状況を確認してまいりました。朝タで密集・密接している状況もございます。マスク着用は必須として、乗客同士の距離の確保はなかなか難しい中で、感染拡大防止対策の向上が不可欠と実感をいたしました。  バスについてでありますけれども、丹南中心でバス事業を行っている鯖江市のバス会社を訪ね、伺ってまいりましたが、強制排気と自然換気で分で室内の空気が入れ替わってしまう、そんな車体構造に加え、プラズマクラスターを導入するなどいろんな努力をされておりました。JR西日本やあわら市でも、車両やバス車体にインフルエンザウイルスなどへの効果が確認されている抗菌処理を行うなど、利用者の安心感を高める努力が進んでいます。  鉄道、バスなど交通機関における感染防止の具体的な向上策と支援策、利用する県民の安心感を高めるための広報、周知について所見を伺います。 105 ◯副議長(島田欽一君) 地域戦略部長前田君。     〔地域戦略部長前田洋一君登壇〕 106 ◯地域戦略部長前田洋一君) 私から、交通事業者支援について2点、お答えをいたします。  まず、収入減の補填制度創設の手応え、国の運行経費支援の進捗、鉄道事業者の利用促進策、需要回復策についてのお尋ねでございます。  国の2次補正予算におきましては、運行経費に対する国の直接的な支援措置ということについては講じられませんでした。国の考えとしましては、地方創生臨時交付金の活用をしてくださいというような考え方でございます。  地域鉄道といいますのは、地域の移動手段として生活を守る重要なインフラでございますし、その経営の悪化は全国一律に起こっているということでございます。特に地方の鉄道においては経営基盤が弱いという実情もございますので、国に対して引き続き経営支援策の充実を求めていきたいと考えてございます。  また、利用者数の回復に向けた支援でございますが、まずは、6月補正予算案に盛り込ませていただきました車両への感染防止対策でございます。通勤・通学利用者が安心して御利用していただけるような環境の整備というものに取り組んでまいります。さらに、観光利用の拡大に向けましては、今後、国の「Go To キャンペーン」などを積極的に活用いたしまして、地域鉄道の促進がされるように工夫していきたいと考えております。  次に、交通機関における感染防止の具体的な向上策、県民の安心感を高めるための広報についてのお尋ねでございます。  公共交通機関における感染症予防対策につきましては、これまでも乗務員の手洗いやマスク着用、車内の換気、消毒、さらには地域鉄道では駅への消毒液の設置でありますとか、路線バスでは運転席への飛沫感染防止シートの設置などの対策を行っているところでございます。県におきましては、先ほど申し上げましたが、地域鉄道、路線バス事業者に対します感染防止対策といたしまして、3年程度の効果が持続する抗ウイルス・抗菌加工の実施を支援していくということを考えてございます。  県民の安心感を高めるための広報につきましては、今ほど申し上げましたような抗菌加工後の車両にステッカーを掲示するとか、そのほか交通事業者のホームページでありますとかSNS、県や市町の広報誌への掲載、こういったことによって利用者の目に見える形での周知というのを図っていきたいと考えております。 107 ◯副議長(島田欽一君) 交流文化部長白嵜君。     〔交流文化部長白嵜 淳君登壇〕 108 ◯交流文化部長(白嵜 淳君) 私から1点、国と県の宿泊割引キャンペーンの考え方などに関してお答えさせていただきます。  国のキャンペーンは旅行代金の2分の1相当額を補助するというもので、例えば2万円の旅行商品の場合、7,000円の割引と3,000円分の地域クーポンを国が負担するというものです。県では、これに追加で3,000円を独自に割り引きまして支払額を半額とし、さらに3,000円の地域クーポンで購入できる5,000円相当分の土産品セットなどを用意し、県内への誘客を図っていきたいと考えております。  県のキャンペーンの宿泊施設の応募状況につきましては、現在、全体で303件、福井・坂井77件、奥越15件、丹南77件、嶺南134件となっております。宿泊プランは現在取りまとめ中でございますが、料理と酒にこだわったプランが多いようでございます。  これらのキャンペーンによりまして、県といたしましては旅行消費の起爆剤としたいと考えておりまして、県と国のキャンペーンを合わせまして、宿泊プランの売上げで22億円、二次波及効果まで含めますと全体で約27億円の消費拡大を見込んでおります。  以上でございます。 109 ◯副議長(島田欽一君) 産業労働部長吉川君。     〔産業労働部長吉川幸文君登壇〕 110 ◯産業労働部長(吉川幸文君) 私からは1点、小規模事業者等再起応援金の現時点の申込み数、1万件を上回った場合の対応、協力金や応援金の作業の体制、それと、県と商工会議所、商工会との役割分担の考え方についてお答えをいたします。  小規模事業者等再起応援金の昨日24日時点での申込み件数は7,959件、約8,000件でございます。これが1万件を上回る見込みとなった場合には、申請を打ち切ることなく増額補正により対応していきたいと考えております。  この応援金と協力金の審査や確認の体制でございますが、職員等50名の体制を組みまして、コールセンターは10名の職員とともに、問い合わせに対するできるだけ的確な回答、書類の修正等に対する丁寧な依頼等に努めまして、おおむね20日程度をめどに支給を行っているところでございます。  一方、商工会、商工会議所には、地域の身近な産業支援機関としまして、国、県、市町の関連事業やその適切な活用方法について事業者への周知をお願いしているところでございます。また、県のテイクアウト・デリバリー参入促進事業や小売・サービス業者による事業強化補助金等につきましては、やはり経営指導の役割が重要であると考えておりまして、商工会、商工会議所への補助事業として実施しているところでございます。 111 ◯副議長(島田欽一君) 辻君。 112 ◯16番(辻 一憲君) 感染拡大の防止にしっかりと努めていきながら、経済や観光の回復が今後大きな課題となっていくと思います。今、応援金のほうも8,000件に上るということで、期待されている応援金、事業なんだなというふうなことを痛感いたしました。ぜひ前向きにいろんな事業者を応援していただきたいというふうに思います。
     では、最後、質問の大きく三つ目として、長期ビジョンと共生への取組について伺います。  まず、多文化共生についてでございます。  多文化共生は重要という知事の認識のもと、外国人相談窓口が福井市、越前市で設置されたり、日本語習得に課題がある外国籍生徒を対象にした特別枠の導入、教員採用試験において英語以外でもポルトガル語などの資格所有者の加点といった取組が進んでいます。一方で、越前市の「みんなの食堂」と外国人支援グループが食材提供を行ったところ、コロナ禍の影響で困窮する21世帯が集まりました。そのほか、外国人児童の日本語や母語の学習、外国人市民・日本人市民双方の問題から地域の子どもたちの活動の問題、学校卒業後の就職や夢の実現の支援をはじめ様々な課題を抱えています。  県は、多文化共生推進チームを編成しました。私は2年前から県としての多文化共生推進プランをつくるよう提言し、また、2月議会の代表質問でも提案いたしておりますので、検討、整理が進み、様々な形で多文化共生が進んでいくよう期待をしております。  外国人との共生の取組の長期ビジョンにおける位置づけ、多文化共生推進チームのミッションや体制、検討・具体的な改善など今後の進め方、プランづくりへの道筋について伺います。  二つ目は、多様な性のありようとLGBTについてであります。  昨年9月県議会で、多様な性を認める社会のありようやLGBTが抱える課題について質疑をいたしました。他県ではいろいろな取組が進んでおりますけれども、本県では、LGBTの方々への配慮から行政書類等の性別欄削除が進んでおります。投票所の入場券においては、昨年、県内17市町において文字から記号に変更、県立校の入学願書などの書類でも削除されました。また、越前市では今年4月1日までに52件の性別欄が削除されました。昨年私も議会で提案しましたが、県レベルでも取り組んでいくことがほかの市町への普及を後押しする上で重要であります。  長期ビジョンにおける多様な性のありようについての位置づけと今後の政策の方向性を伺うとともに、現在17市町で進んでいる印鑑登録証明書の性別欄削除の状況、県の行政書類の性別欄削除の見直し方針とスケジュールについて伺います。  3点目は、コウノトリについてでございます。  コウノトリは、江戸時代まで各地で生息しておりましたが、明治初期の乱獲、その後の開発等によって1970年代に絶減しました。全国的に取り組まれている野生復帰事業については、全国で200羽まであと11羽という状況となっています。そのうち8羽は福井県で放鳥されたコウノトリであり、また、昨年、坂井市で4羽の野外繁殖に成功し、10年来の悲願である越前市でも野外繁殖による4羽のひなが巣立ちを始めています。一昨日、私も越前市白山に行ってまいりました。巣立った2羽が親鳥と一緒に巣塔の近くで餌を探し、ついばみ、ゆっくり飛び回って巣に戻る光景を目にしました。また、県内では、コウノトリの飛来が以前よりも多くなっており、越前市だけではなく鯖江市や、それこそ県内至るところでコウノトリが目撃されている状況です。  県内で2年間連続でコウノトリの野外の個体が繁殖に成功している要因の総括、農業者や住民の努力の受け止め方を知事に伺います。  あわせて、長期ビジョンでの位置づけ、20年後のイメージ、今後の決意を伺います。 113 ◯副議長(島田欽一君) 知事杉本君。     〔知事杉本達治君登壇〕 114 ◯知事(杉本達治君) 私から、長期ビジョンと共生の取組のうちのコウノトリについてお答えを申し上げます。  議員御指摘のとおり、昨年、今年と坂井市、越前市で野外のひなが巣立っていった、そういうことは非常にうれしいニュースだなというふうに思っているところでございます。現在、野外で、外から入ってきているコウノトリもいまして、今回生まれたひなも含めて県内には約20羽いると考えられているところでございます。これも、県が最初に飼育とか繁殖、こういった事業を行いました。その上で越前市が巣塔をつくったりビオトープをつくったり、それから地域の農家の方々もコウノトリを呼び戻す農法をはじめとして無農薬や減農薬、こういった農業を進めていただいた。あとは、コウノトリは非常におびえますので、そういう意味では静かに見守ってくださった住民の皆さん。こういった皆さんが長年にわたって努力されてこられた成果だろうというふうに、大変うれしく思っているところでございます。  長期ビジョンの中でございますけれども、福井県の豊かな里山里海湖を長く残していこうというような大きな目標の中で、この実行プランの中で環境に配慮した農業、それから巣塔を整備してコウノトリを守っていく、こういったプロジェクトを掲げているところでございます。コウノトリは自然再生の一つのシンボルでございますので、これからもこれを生かしながら、コウノトリが舞うような豊かな自然環境を維持していく、県民の皆さんとともに努めてまいりたいと考えているところでございます。 115 ◯副議長(島田欽一君) 地域戦略部長前田君。     〔地域戦略部長前田洋一君登壇〕 116 ◯地域戦略部長前田洋一君) 私から、多文化共生について1点、お答えいたします。  外国人との共生に関します長期ビジョンでの位置づけでございます。目指す姿は三つございますが、その中の一つに「誰もが主役のふくい」というのを位置づけております。その中に該当するというふうに考えてございます。あと、実行プランのほうで18の政策を打ち出してございますが、その中では、外国人や障がい者など多様な人材が活躍する共生社会の実現を政策3に位置づけさせていただいております。  こうしたビジョンの考え方に基づきまして、多文化共生推進プランの作成に向けまして、今年の4月に部局横断型のチームを設置したところでございます。現在、有識者や関係機関、外国人の在住者の皆さんへのヒアリングを随時行ってございまして、具体的な検討を開始したところでございます。多文化共生社会の実現のためには、企業や住民の理解促進、日本語教育、適切な医療・福祉サービスの提供、災害時の情報伝達など非常に多くの課題もございますので、外国人が働きやすく住みやすい環境の整備に向けて、検討を進めてまいりたいと思います。  今後でございますが、策定委員会を設置いたしまして、外国人が地域の一員として活躍できる共生社会に向けて幅広く議論を行ってまいります。 117 ◯副議長(島田欽一君) 健康福祉部長窪田君。     〔健康福祉部長窪田裕行君登壇〕 118 ◯健康福祉部長(窪田裕行君) 多様な性のありようについての長期ビジョンの位置づけ、それから性別欄削除についてもお尋ねいただきました。  長期ビジョンでは、性的マイノリティについて、多様な価値観を認め合う共生社会の構成員として位置づけております。県民の多様性の理解を促進するため、県の人権センターを中心に教育や啓発などの取組を推進していくとしております。  それから、印鑑登録証明書の性別欄につきましては、昨年11月の時点で県内全市町において削除済みでございます。  それから、県の行政書類の性別欄でございますが、現在庁内全所属において見直しを進めております。この状況を9月に公表させていただきたいと思っておりまして、一部規則など改正手続が要るものもございますので、それも含めて年内には見直しを終えたいと、このように考えております。 119 ◯副議長(島田欽一君) 辻君。 120 ◯16番(辻 一憲君) 長期ビジョン、特に共生のことについて、それぞれいい答弁をいただきまして本当にありがとうございます。多文化共生だとかあるいは自然との共生、そして多様な性のありようを求める声はかなり強くなってございますので、ぜひ力強く推進をお願いしたいと思います。  1分弱、時間がございますので、1点だけ伺いたいんですけれども、検査体制のことについてなんですけれども、様々な強化を進めていただいていることの中で、抗体検査については、なかなか前向きさが感じられないところでございますけれども、それについての現状や今後について、お考えをお願いします。 121 ◯副議長(島田欽一君) 健康福祉部長窪田君。  簡潔にお願いします。     〔健康福祉部長窪田裕行君登壇〕 122 ◯健康福祉部長(窪田裕行君) 抗体検査ですけれども、今、国のほうも拠点を決めてやっているという状況で、我々としては、そういうことを始めるときは全国でやってほしいということも申し上げているんですが、今はまだそういう状況にはなっていませんけれども、我々も抗体検査の必要性を感じておりますので、これはできる限り進めていきたいと思っております。 123 ◯16番(辻 一憲君) 終わります。 124 ◯副議長(島田欽一君) 以上で、辻君の質問は終了いたしました。  ここで、休憩いたします。   午後2時21分 休 憩                ━━━━━━━━━━━━━━━   午後2時26分 再 開                 会議に出席した議員(36名)    1番  野  田  哲  生          20番  宮  本     俊    2番  渡  辺  大  輔          21番  西  本  正  俊    3番  松  崎  雄  城          22番  大  森  哲  男    4番  山  本     建          23番  小  寺  惣  吉    番  細  川  かをり           24番  鈴  木  宏  紀    6番  北  川  博  規          25番  畑     孝  幸    7番  西  本  恵  一          26番  田  中  宏  典    8番  山  浦  光一郎           27番  佐  藤  正  雄    9番  田  中  三津彦           28番  笹  岡  一  彦    10番  兼  井     大          29番  松  田  泰  典    11番  小  堀  友  廣          30番  斉  藤  新  緑    12番  清  水  智  信          31番  仲  倉  典  克    13番  長  田  光  広          32番  山  岸  猛  夫    14番  力  野     豊          33番  田  村  康  夫    15番  欠        員          34番  田  中  敏  幸    16番  辻     一  憲          35番  関     孝  治    17番  西  畑  知佐代           36番  山  本  芳  男    18番  鈴  木  宏  治          37番  山  本  文  雄    19番  島  田  欽  一                ━━━━━━━━━━━━━━━ 125 ◯議長(畑 孝幸君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  細川君。  なお、細川君より資料を使用したい旨の申出があり、これを許可いたしましたので御了承願います。     〔細川かをり君登壇〕 126 ◯番(細川かをり君) 細川かをりです。トリなので、ちょっとどきどきしながら質問させていただきます。  新型コロナウイルス感染症について伺います。  本県では、2月半ばに警戒本部を立ち上げて感染に備えましたが、3月にお一人目の感染者が出て一気に拡大しました。県では逐次、県民行動指針や福井県緊急事態宣言などを発し、呼びかけに応じた県民の皆様方の自粛努力などを得て、現状、感染第1波が収束した状況です。この場をお借りして、知事はじめ関係各位の御努力に感謝と敬意を表します。  さて、第2波防止への挑戦ですが、そのためには第1波での対応を検証、改善し、備える必要があります。私は感染された何人かの方にお話を伺いましたので、それを基に質問します。  越前市にお住まいのある感染者の方は、熱と咳が出てから職場のある福井市の医療機関を受診し、風邪の治療をしました。でも改善しないのでPCR検査を望んだのですが、管轄違いとのことで見てもらえず、結局御自宅を管轄する丹南の医療機関を再度受診し、ようやく検査ができ陽性と判明したそうです。初めに医療機関を受診されてから検査まで日間かかっています。その方だけでなく、ほかの方に伺っても検査まで何日もかかっています。彼らは、医療機関を受診してもPCR検査まで至らないので、新型コロナではなくただの風邪だったのかなと思い直し、その間、地域活動などを行っています。結果、私の地域での濃厚接触者がとても多くなりました。  資料を御覧ください。県の報道発表を一覧にして、感染者の方が初めに医療機関を受診してからPCR検査に至るまでの日数を数えてみました。濃厚接触者は積極的検査をしておりますから平均1.43日。後半、無症状の感染者が発見できたのは、その積極的検査のおかげと評価いたします。しかし、そうではない普通の感染者は平均2.78日、しかも3月中に医療機関にかかった28名の方は検査まで平均4.8日かかっています。中には10日間以上かかった方もおられます。感染から発症まで潜伏期間が約日間ということですので、もし感染日から数えたなら、これらにさらに日間程度加えなければなりません。あまりに日数がかかり過ぎです。「もっと早く検査できていたら、彼の命は助かっていたのではないか」とささやかれる人もいるほどです。速やかな検査を阻んできたのは何だったのか、検証と改善が必要です。  現在、国は、当初の37.5度以上の発熱が4日間以上続くという条件を緩和し、県は検査体制を強化し検査までのハードルを下げてきていますが、それだけで十分なのでしょうか。保健所の管轄など、まだ垣根があるのではないでしょうか。感染者の方が検査に至るまでの状況をよく伺い、課題を徹底的に洗い出すべきです。  PCR検査までに時間がかかり過ぎた原因を伺うとともに、今後の方針を伺います。  さて、感染者の方は「医療機関で、コロナなのかただの肺炎なのか、なかなか言ってもらえなくて不安だった」、「コロナの陽性反応が出たのに、入院は二、三日待ってと言われ、その間物すごく不安だった」、「検査から入院までの流れのレクチャーやまとめてのアドバイスがほしかった」、「退院後しばらくしてから再入院の勧告が2通届いた。保健所に聞いても分からないと言われ、その後間違いだったと言われた。驚き、あきれた」と不安の言葉が出ています。別々の医療機関に入院されていた方同士がSNSなどで情報交換したところ、アビガンの投与の仕方やPCR検査の頻度が違っていて、それが不安だったとおっしゃいます。今回は、通常の「診断・入院・処置」のように流れが確立されておらず、医療機関などにしても手探りだったわけですから、患者に対して十分な説明ができなかったのだろうと推察しますが、感染された方の不安は想像以上に大きいものです。  第2波への備えとして、感染者が見通しを持てる説明を行い不安の軽減を図るべきではないでしょうか、御所見を伺います。  さて、県民行動指針には、ずっと「人権・個人情報保護を徹底する」とうたわれています。「感染者・濃厚接触者や医療従事者並びにその家族や関係者等に対して、いわれのない誹謗中傷や差別行為は絶対しないようお願いします」というもので、4月28日には知事自らが動画で訴えられております。言い換えると、それほど詳謗中傷や差別が根強いということです。私が伺った方々も、「人から避けられる」、「いまだに自宅前をコロナ通り、通学路変えろと電話がある」、「家族もバイキン扱い、勤め先から帰れと言われた」とひどい状況です。親戚の会社の従業員までもが、取引先から「来るな」と言われた話もあります。うそや誤報もいまだに多い。この爪痕の根深さは相当なものです。  こうした感染者の方々の深刻な状況に対する県の御認識を伺います。  誹謗中傷や差別は断じて許されません。お願いだけではなく、できる限りの具体的防止策を取るべきです。  クラスター対策は、感染経路をたどり濃厚接触者を特定して自粛してもらうという手法ですが、これは人の詮索する心理を非常にかき立てます。詮索心は不安なときに増幅しますから、なおのことです。新聞紙上では相関図が日々更新され、多くの県民が犯人探しの状態になるのは無理からぬこと。だから、情報の出し方には細心の注意が必要です。  もう一度、資料を御覧ください。まず、県の発表する感染者情報には、1例目、2例目と番号がついています。これは、感染の確認、陽性が判明された順番です。例えば、25例目、35例目のお二人は、番号に10もの開きがありますが同じ日に会食した者です。しかしながら県民の多くが、この順番を感染した順番と誤解しています。例えば、7例目、9例目、11例目の3名の方々は、同じ日に会食をして感染されたとみなされていますが、仕事の関係などで医療機関の受診日が違い、検査に至った日が違い、結局それが番号の順となりました。ところがその後、9例目の方が死亡され、それがあたかも番号の若い7例目の方が感染させたかのように捉えられ、誹謗中傷の的となってしまいました。  「早く検査に入った者が、早く感染したと思われる」、「人はクラスターの図で興味が高まったが、検査の順と番号でおかしくなった」、「2次被害阻止と思って会社名を公表したが、バイキン、殺人者と言われるなど、誹謗中傷の山。信念をもって発表したことがここまでやられると愕然とする。正直に公表した者が傷ついた」と、感染者の方々は心外な様子でおっしゃいます。新聞は後に感染者番号を消してくださっています。でも、そもそも県が発表時から「感染者の番号は、うつした順ではない」と強調して説明すべきでした。  また、帰国者・接触者相談センターの聞き取りの仕方や県の発表内容に関しても納得がいかないという意見が出ています。「発病日を勝手に決められた」、「無理やり関係をつくっているように感じた」、「「外国は、対面は、2週間以内の県外は」と聞かれ、県外に行ったことを言ったが、そのときには非常に気をつけていたので自分はそこで感染したとは思っていない。でも言うことを聞いてもらえず、県外から持ち込んだとされた」などです。調査にはマニュアルがあるのでしょうが、とらわれ過ぎずに対象者の話をしっかり聞くべきです。特に、クラスター班の助言後、固まりを作らんがための答えありきの感じがしたと複数の方がおっしゃいます。  さらに「相関図に知人でないのに知人だという線引きが入っていたので、保健所に対象者双方から知人ではないと何度も訴えたが、なかなか直らなかった。世間に対し相関関係図は違うよと間違いを訴えたくても通じない」、「殺し屋扱いで地域の社会奉仕すら出られない。話が歪曲され、なおひどい目に遭ったと思っている。家族は分かっていても、メンタル、我慢も限界だ」と、知人という間違った線1本で、誹謗中傷が増幅する事態も起きています。これは、県が記者会見でそう説明したからです。それなのに、県に間違いを訴えても黙認、黙殺するのはもってのほかだと思います。むしろ声を大にして訂正し、世間の誤解を消すよう尽力すべきです。ちなみに、こんなことでは今後、人は本当のことを話さなくなるのではないかというおそれから、感染者の方が今回様々お話しくださったものです。  誹謗中傷、差別を生じさせないために、聞き取りの精度や聞き取りマニュアル、情報開示の仕方の検証を求めます。  そして、県が元の情報で招いてしまった誤解は、県の責任において県民にきちんと説明し是正すべきであるし、それができないならば個人情報は一切出すべきではないと思いますが、知事の御所見をお聞かせください。  以上、何点か感染者側の視点で質問しましたが、ほかにも「退院後、投与された薬の副作用などで、診療にかかりたいけれど病院や世間に遠慮してそれすらままならない」など、感染後の日常生活での不安や課題を抱えておられます。  第2波への備えのために、感染されていた方々の声を集めて検証されることを求めます。知事の御所見を伺います。  突然の自然災害のときもそうですが、想定外の危機対応では混乱が生じるものです。そして、間違いをうやむやにして現場を黙らせたり放置したりするリーダーシップやマネジメントは、大なり小なり、ざらに見受けられます。縦割り組織だと、上司のマイナス評価を避けたいがために余計にあります。  私は、リスク管理の力量は、間違いを間違いと認め、その都度しっかりと訂正、修正することで大きく違いが出ると思っていますので、たまにそういう姿勢で仕事をされている方を見つけると感激し尊敬します。福井県庁全体が柔軟性を持ち進化できる組織であるかどうかは、知事の評価姿勢に関わっているとも思いますが、杉本知事ならいけると期待していますので、どうかよろしくお願いします。  さて、誹謗中傷、差別、デマといった話を聞くと、私はがっくりと情けない気持ちになります。教員だったので、人としての教育がもっと必要だったという反省の気持ちも起こります。法に定められた教育の目的は、テストの点数を上げることではなく、「人格の完成」、「平和で民主的な国家及び社会の形成者」、「心身ともに健康な国民の育成」を期すものであり、その目標の一つが「正義と責任、男女の平等、自他の敬愛と協力を重んずる」ことだからです。  私は、教員を辞めて社会に出てから、一般社会がこんなにも誤解や邪推、偏見、臆測、もしかしたら悪意や魂胆のある情報操作などがあるものなのか、とつくづく感じており、今回のこともまさにそうです。情報氾濫の世の中で、だまされたり誤った方向に流されたりしないようにするには、ただ素直に人の話を聞くというだけでは不十分。「一つの情報をうのみにせず、多角度から情報を得て自分で判断せよ」、「裏づけが大事」という情報教育、メディアリテラシー教育が大事です。今後、タブレット端末を児童生徒に持たせICT教育を行うならば、なおのことこれは必須です。  情報を受動的ではなく、主体的、能動的に、かつクリティカルシンキング──つまり批判的思考を用いて、どのような意図、意味を持って発信されているかを読み取り、そしゃくし、自分の意見も含めて発信することができる能力・スキル、つまりメディアリテラシー教育を、今後どのように位置づけ教育されるのかお聞かせください。  次に、子どもの健全育成とソーシャルディスタンスについて伺います。  古今東西、スキンシップは子育ての基本です。例えば、抱っこは赤ちゃんの心を安定させ、脳の発達を促します。スキンシップはオキシトシンという脳内物質を出やすくさせ、愛着関係を強めたり、ストレスを軽くしたり、感情のコントロールを発達させたりします。他人に対しても親近感が生まれたり信頼することができたりして、人間関係を豊かにします。子どもの情緒の安定に何よりも必要です。情緒不安定だと、攻撃的行動や無気力な状態になります。  また、子どもの遊びも心身の成長には欠かせない大事なことです。遊ぶことによって頭を使い、思考力、記憶力、創造性、柔軟性、自発性など、多くの力を発達させます。ルールを守ることの大切さ、集団行動、コミュニケーション能力などの社会性が身につきます。これらは生きていく上で非常に大事で、高い学歴などよりも、このような社会性が人生において役立つ場面は幾つもあります。ただし、遊びといってもテレビゲームなどではなく外遊びや集団での遊びなどが大切です。  これまでも子ども同士の交流活動や自然体験の減少が問題視されてきていますが、今回の感染症対策でソーシャルディスタンスを取らなくてはならないということが、成長途上の子どもたちの健全育成、心身の発達を阻害するのではないかと、私は心配でなりません。保育所、幼稚園、認定こども園、学校の生活が、不自然で人を避けなければならないという不健全な状態になっていないでしょうか。  県として、感染症防止のための様々な対策が、子どもたちにどんな影響があり、それらをどうカバーすべしとお考えなのか伺います。  自粛生活や感染回避の行動様式から地域経済には多大な影響が出ており、今議会でも様々議論がありました。私からも少し提言します。
     自粛生活の間でも食品を買いにお店へ行くと、特に地場野菜を売っているお店はにぎわっていました。家族が家に来て食費がかさんだという声が上がっていますから、売上げアップのスーパーやホームセンターもあったと思われます。また、あちこちのスーパーでバターが品薄だったのを御存じでしょうか。自粛の間、お菓子づくりをする家庭が多く、その材料のバターの需要が高まったからです。ホットケーキのもともそうです。自粛中に売上げを伸ばす、まさに巣ごもり需要です。  テイクアウト専用容器、ホットプレートや圧力鍋といった調理器具、バランスボールなど家庭でできるトレーニング用品、テレワーク関係ではウェブカメラ、ヘッドセット、プリンター、マウス、パソコンを買い替える人も。また、感染症対策の需要として、手洗いの徹底に効果的な商品が売れていますし、私の知人は機能性のあるマスクを作って会社の売上げを伸ばしています。今は巣ごもり消費も落ち着いていると思われますが、この先、いつまた自粛生活が求められるか分かりません。  巣ごもり消費や感染症対策の売れ筋製品を検証して示したり、県内企業の成功例を御紹介したりして、いざというとき県内の企業が工夫してシフトチェンジする一助としてはいかがか伺います。  また、こういうときこそ女性の意見をたくさん集めていただきたい。家庭の財布を握る、あるいはお買い物の主導権を握る女性は多いはずです。御所見を伺います。  最後に、県は落ち込んだ県内産業や観光の活性化のため、様々なインセンティブを与えていますが、この週末、県内の観光地やお店にかなり人出が戻ってきていました。私の周りの友人たちも県内旅行に歩き始めています。ただその際、「県内観光に行こうと思うけど、どこに行っていいか分からない」、「食べるお店がない」などと言います。県内には見どころもおいしいお店もたくさんあるのに、ないと言われる理由はSNSで検索に引っかかってこない、ハッシュタグで検索してもないというのが理由です。SNSを利用しているユーザーの過半数近くがハッシュタグを使用していますが、県の観光地やお店などではまだその活用が不十分です。ハッシュタグを知らない、使っていないということは、完全に波に乗り遅れているということです。  早急にハッシュタグの活用を呼びかけていただきたいです。御所見を伺います。  とても締めの質問の役割には届きませんが、私の質問は以上です。 127 ◯議長(畑 孝幸君) 知事杉本君。     〔知事杉本達治君登壇〕 128 ◯知事(杉本達治君) 細川議員の一般質問にお答えを申し上げます。  私からは個人情報の慎重な取扱いと、それから今回の感染された方々の声を集めて効果的な対応を検証すべきではないかといった点についてお答えを申し上げます。  まず、いろいろと今回の新型コロナウイルス対策についての御助言をいただいたところでございます。おっしゃられるように、特に3月中の早い時期に、PCR検査にたどり着くのに時間がかかったり、幾つかの病院を回られた後で帰国者・接触者外来にお越しになられるというようなことが重なったわけでございます。当初は、後で御答弁申し上げますけれども、患者の皆さんもまさかコロナではないだろうと思う部分と、こちらの側も、国のほうの基準に従って発熱から4日以上というようなことで取扱いをしていた、そういった点もあったかと思います。福井県では早い段階でそれを広げていって、その後徐々に収束するというような結果になったんだろうと思っております。  こういったことは第2波に向けて十分に生かしていきたいと思いますし、また、誹謗中傷の件については、私も早い段階から県民の皆さんに訴えてまいりましたけれども、非常に多くの方が傷つかれた、そういう現状にあります。  医療関係者の方も大変困惑していた中で、医師会ともお話ししましたけれども、やはり訴えていくことで、私がいろいろと発信をしていく中で、急速にそういったお話も減っていったというお話もございました。皆さんが頑張っていただいている現場のお話をしつつ、誹謗中傷が間違っているということを強く発信する、そういったことも引き続き行っていきたいと思っております。その上で、個人情報の取扱いにつきましては、基本的には、もちろんまず第一には患者さんの個人情報を守るという観点から作業をさせていただいているところでございます。  公表の基準につきましては、国のほうが示しております情報の公表に係る基本方針にのっとりまして、例えば年代ですとか性別ですとか居住地、それから症状とかその後の経過、行動歴、こういったものをお示ししておりまして、全国的に多少の違いはあっても同じような扱いをしているところでございます。  そういう中で、おっしゃっていただいたように感染が判明した順番で第1例とか2例とかいうことを発表させていただいておりました。そこのところの誤解を早い段階でこちらが気づいて、しっかりと注意喚起すべきだったというところを強く反省いたしております。  また一方で、私も当初はメディアの前で連日記者会見をさせていただきましたけれども、感染拡大をできるだけ抑えようというような考え方、また、ほかの県民の皆さんの不安を払拭する、そういう観点からメディアの方といろんなやり取りをさせていただくわけで、それはそれとして一つの公益性があるということでございまして、そのはざまの中で毎日悩みながらやらせていただいていたというところでございます。そういう中で、やはり患者さんとの関係で、患者さんもしくはメディアとの間で誤解が生じて、それが拡散されていって患者さんが傷つくというようなことがあった場合には、当然それを訂正していく、そういう責務が県にももちろんあるわけでございます。  そういう中で、一方でそういうことを調査する側にも調査の内容についての思いというか考え方、こういう経路でこうなっただろうと、そういうような部分も見えてくるわけでございまして、なかなか話し合いの中で解決できなくて、訂正までに時間がかかったところもあったかというふうに反省もしているところでございます。こういった点については、まず基本的に県としては、今後第2波に向けて十分に反省をしながら早期に是正すべきはしていく、こういうことを行っていきたいと考えております。  その上で、感染された方々の声については、保健所ですとか県庁に対しても、既に多くの声を苦情も含めていただいております。こういったことも、今後に向けては大変意味のある内容だというふうに思っておりますので、そういったものも整理もさせていただきますし、またさらに、それに加えておっしゃられたい方がいらっしゃれば十分にお話も聞かせていただきながら、これらについて二度と同じようなことが起きないように、我々としても配意をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。  そのほかにつきましては、担当より御答弁申し上げます。 129 ◯議長(畑 孝幸君) 交流文化部長白嵜君。     〔交流文化部長白嵜 淳君登壇〕 130 ◯交流文化部長(白嵜 淳君) 私からは、観光地や飲食店などに対し、早急にハッシュタグの活用を呼びかけてはどうかというお尋ねでございます。  県では、これまでもインスタグラムを活用した情報発信講座などを行ってきました。この5月からは、県観光連盟を通じオンラインでのおもてなし向上などの研修を行ったところ、約7,000人を超える受講があり、この中でもSNSの活用方法の研修を行っており、現段階で7,000人のうち357人が受講をしております。  現在、東尋坊やあわら温泉など主要観光地では、ハッシュタグを活用した写真投稿による情報発信がある程度進んでおりますが、食やお店の情報などについては他県に比べて少ないと認識しており、さらに増やしていく必要があると感じております。ハッシュタグは複数設定することが可能ですので、県民の皆様には、新幹線開業に向け、自分事としてお店や県内観光地の写真投稿に「福井観光」あるいは「福井旅」といったハッシュタグを活用されるよう呼びかけるとともに、投稿そのものの数の増加にも努めてまいりたいというふうに考えております。 131 ◯議長(畑 孝幸君) 健康福祉部長窪田君。     〔健康福祉部長窪田裕行君登壇〕 132 ◯健康福祉部長(窪田裕行君) 私から点、お答えをいたします。  まずは、PCR検査に少し時間がかかり過ぎたのではないかということでございます。  発生の当初、国の基準に従いまして、4日間というタイムラグがあったということがございまして、その目安に従っておりましたけれども、我々はそれではいかんのではないかということで、3月28日からこの日数を取っ払いまして医師が必要と認めた方には検査を行うように対象を拡大しました。  医療機関におきましても、当初はこういう臨床情報が少なくて、まずはインフルエンザを疑っていた時期も──そういう時期でございましたので、そういうことである程度治療を行った上で症状が改善しないので検査をするということがあって、日数のかかった事例があると思います。  また、保健所の管轄のお話がございまして、従来から実は全く壁がないのでありますけれども当初は誤解があったということで、これは反省すべきでもございますし、このことについては既に全ての医師が必要と認めた方、それから今度の接触確認アプリの通知があった方は直ちに検査するという体制で臨みます。  それから二つ目、感染者が治療に関する見通しを持てる説明が必要ではないかということでございます。  入院前までは保健所が御説明しますし、入院後は医療機関が御説明するという流れになりますけれども、やはりこれも当初は、患者さんによっても症状が軽い方、重い方、急に悪くなる方、長く続く方、いろいろでございまして、退院までの見通しを一概にお示しすることができなくて苦労しておられたという状況がございます。  ただ、経験を積み重ねてきた結果、患者様の気持ちに寄り添えるような丁寧な説明ができるような状況にもなってまいりましたので、今後は病床の確保とかもそうでございますが、こういう説明につきましてもしっかりやっていきたいというふうに思います。  次に、誹謗中傷を受けた方の状況に関する認識ということでございます。  感染者やその御家族などが誹謗中傷や差別によりましてつらい思いをされたことについて、大変憂慮もしておりますし、残念に思っております。  県としましてはこれまでも、誰もが感染者になるリスクがあるんだと、それから感染された方は未知のウイルスに不幸にして感染してしまった方でありまして、これをみんなで支えていくことこそが県民が取るべき行動だということを、私は会見の場で何度も申し上げました。そういう中で、やはり私どもとしましては、感染者や濃厚接触者などに対する誹謗中傷、差別を行わないように呼びかけ続けるということをやってきたわけでございます。  御指摘にもございましたけれども、医療従事者、それから感染者の方に誹謗中傷がまいりますと、後の疫学調査で必要な情報が得られない、それから医療従事者の方の士気の低下にもつながるということで、このことについては、これからも機会を捉えてこういった誤解や偏見に基づく差別を行わないよう訴えていきたいと、そのように考えております。  それから、マニュアルとか情報開示の仕方を変えるべきではないか、検討すべきではないかということでございます。  保健所における聞き取り調査は、国の積極的疫学調査実施要領というものに基づいて、特にクラスターを迅速に把握するというところに傾倒しておりますけれども、国のクラスター対策班の助言もいただきながらこれを実践してきたという状況にございます。  一方で、情報の公表につきまして、先ほどもございましたが国が基本方針を示しておりますので、どの都道府県もそれに基づいて同じような情報の開示の仕方をしているという状況ではございますが、今回のように、先に得られた情報が後に得られた情報と合わない、感染者同士がおっしゃっていることが違うというケースがございました。これについては、このマニュアル的なものに対して今後加えていただいて、どういうふうに対処するかということも必要かと思いますので、こういった要領を作りまして、国ともしっかり情報共有しながら今後の対応に生かしていきたいというふうに思っております。  次に、子どもたちが距離を取って過ごす中でどんな影響があるのか、どういう対応をするのかということでございます。  この時期の子どもたちにとりましては、やはり保育士の方や周囲の園児との安定的な関わりとか集団による遊びというのが、人間関係や社会性を育む上で重要な活動であるというふうに考えております。  しかし、今回のコロナウイルス感染症の下では密集した屋内活動を制限せざるを得ないという状況でもございましたし、各園では園庭等を活用した外遊びの時間をできるだけ増やしたり交代で行ったり、そういう小規模なイベントをやったりとか、なるべく集団による活動が確保されるように工夫しながら対応していると伺っております。  また、市町によっては指導的な立場の保育士の方が各園を巡回して保育活動を観察し、助言を行う取組も行っているという状況でございます。県といたしましても、今回6月補正予算で御提案させていただいておりますが、保育所等からの相談を直接感染症の専門家の方に聞いていただくという仕組みをつくりたいと思っております。こういったことも通じまして保育活動を支援していきたいというふうに思っております。 133 ◯議長(畑 孝幸君) 産業労働部長吉川君。     〔産業労働部長吉川幸文君登壇〕 134 ◯産業労働部長(吉川幸文君) 私からは、巣ごもり消費や感染症対策の売れ筋製品の検証、県内企業の成功事例の紹介など、県内企業が工夫してシフトチェンジする一助としてはどうかというお尋ねと、もう一つ、巣ごもり需要に際し、女性の意見をたくさん集めて売れ筋製品の開発等に努めるべきと考えるがどうかという御質問に一括してお答えをいたします。  全国的に見ますとテレワーク拡大に伴いますパソコン関連商品ですとか、中食・内食の需要拡大などが話題となったところでございます。本県におきましても、売上げの一部を医療現場に寄附する限定商品の販売ですとか、ギフト商品の期間限定でのウェブ販売などの動きが見られたところでございます。  今後、新しい生活様式に対応した生活が一般化していく中、これまでの売れ筋商品とは異なる商品ですとか新しいサービスが、SNS等を通じて全国から注目されるケースも増えていくと予想されるところでございます。このため県では、6月議会に上程させていただいていますが、ポータルサイトを開設しましてオンラインを活用した新たなビジネスの実施を応援するなど、オンラインビジネス創出事業という事業を用意させていただいておりますけれども、県内の事業者がアフターコロナを新たなビジネスチャンスに変えていく取組を積極的に応援してまいりたいというふうに考えております。  また、新商品やサービスの開発に当たりましては、申し上げるまでもありませんが、女性の意見を取り入れることが成功の秘訣であるというふうに考えております。引き続き、こうした企業の取組を後押ししていきたいというふうに考えております。 135 ◯議長(畑 孝幸君) 教育委員会教育長豊北君。     〔教育委員会教育長豊北欽一君登壇〕 136 ◯教育委員会教育長豊北欽一君) 私から2点、お答えいたします。  1点目は、情報を受動的でなく主体的、能動的に、かつ批判的思考を用いて、どのような意図、意味を持って発信されているかを読み取り、そしゃくし、自分の意見も含めて発信することができる能力・スキルを養う教育を、今後どのように位置づけ行っていくのかとのお尋ねでございます。  御指摘のとおり、情報教育を進めるに当たり、情報をうのみにせず批判的に捉えていくクリティカルシンキングは非常に重要であります。  新学習指導要領でも、情報を整理・比較したり、得られた情報を分かりやすく発信・伝達するなどの資質・能力を確実に身につけさせると明記されておりまして、全ての教科の中で学習しております。例えば、国語では情報の信頼性の確かめ方、算数では結論の妥当性についての批判的な考察、理科では情報通信ネットワークを介して得られた情報は適切なものばかりではないことなどを学んでおります。これから1人1台のタブレットが整備されますが、議員御指摘の能力・スキルを養う情報教育をしっかり進めてまいりたいと考えております。  2点目は、感染症防止のための様々な対策が子どもたちにどんな影響があり、どうカバーすべきと考えるのか、就学児童への対応についてのお尋ねでございます。  現在、各学校においては、感染症防止のため、マスクをしなければ子どもたち同士で話し合う協働学習や給食時のおしゃべり等ができない状態になっております。ソーシャルディスタンスを保った遊び、例えば縄跳びをするなど、学校の新しい生活様式に柔軟に対応し、楽しい学校生活を送っております。  また、特別支援学校や特別支援学級では、障がいの特性により、授業中にマスクを取ったり休み時間に子ども同士が密になってしまうことがあります。その場合には、無理にマスクをさせることはせず、また、教員がフェースシールドをつけて対応したり、子どもの間に教員が入って間隔を取るなど感染症対策を行うことで、子どもたちは友達と仲良く学校生活を楽しんでおります。 137 ◯議長(畑 孝幸君) 細川君。 138 ◯番(細川かをり君) 今ほど、知事のほうから強く反省とか訂正の責務があるというようなお言葉を頂きました。知事の現場主義というのが、今発揮されるべき、そういう場なんだろうなと。上っ面のではなくて本当の意味のということを期待しているので、よろしくお願いいたします。  教育長にですけれども、縄跳びとか、できることを一生懸命やっているのは分かるんですけれども、子どもってすごく何かの教育に対して過敏、過剰に反応することが必ず出てきます。対人恐怖症とか人と接するのが怖いという子も出てくる可能性もあるんです。その辺りに気を配っていただきたいのと、それから学級経営、学校経営において、本当は子ども同士というのはもっとじゃれ合ってというんですか、スキンシップして、手をつないで、和を重んじて、そうやっていかなければいけないところなんだけれども、このコロナの関係で残念ながら、やむを得ずこうやっているんだという、本当は違うんだという前提をしっかり子どもたちに説明した上で距離を置かせるという、そこのところが一番大事な肝要なところだと思いますので、そこのところ口で言うしかないですね。そういったような学級経営、学校経営をぜひ現場の先生方にお伝えしていただきたいなと思うんですけれども、その辺り再度、何か御意見ありましたらお願いいたします。 139 ◯議長(畑 孝幸君) 教育委員会教育長豊北君。     〔教育委員会教育長豊北欽一君登壇〕 140 ◯教育委員会教育長豊北欽一君) 議員おっしゃられましたとおり、子どもにとったら学校とは、本当は楽しい学校でないといけないと思いますし、この歴史的な事柄を子どもたちが経験して、みんなで乗り越えていこうというのも大事ですので、子ども一人一人をしっかり見詰めながら、子どもにとって学校とはということを考えるいい機会だと思いますので、しっかり学校運営に努めてまいりたいと思います。 141 ◯議長(畑 孝幸君) 細川君。 142 ◯番(細川かをり君) ぜひマイナスをプラスにということで、御工夫いただいたり、御努力いただいたりしてと願って、質問を終わります。 143 ◯議長(畑 孝幸君) 以上で、細川君の質問は終了いたしました。                ─────────────── 144 ◯議長(畑 孝幸君) 以上で、通告による質疑及び質問は終了いたしましたので、ほかにないものと認め、日程第1及び第2の各議案に対する質疑及び県政全般にわたる質問は終結いたしました。                ─────────────── 145 ◯議長(畑 孝幸君) お諮りいたします。  ただいま議題となっております33件のうち、日程第1 第51号議案につきましては、会議規則第38条第3項の規定により、委員会付託を省略したいと存じますが、これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 146 ◯議長(畑 孝幸君) 御異議なしと認めます。  よって、そのように決定いたしました。                ─────────────── 147 ◯議長(畑 孝幸君) これより、日程第1 第51号議案に対する討論に入るのでありますが、ただいまのところ通告者はありませんので、ほかにないものと認め、本件に対する討論は終結いたしました。                ─────────────── 148 ◯議長(畑 孝幸君) これより、採決に入ります。  その方法は、起立によって行います。  日程第1 第51号議案 令和2年度福井県一般会計補正予算(第6号)を原案のとおり決定することに賛成の方は御起立願います。     〔全 員 起 立〕 149 ◯議長(畑 孝幸君) 起立全員であります。  よって、日程第1につきましては、原案のとおり可決されました。                ━━━━━━━━━━━━━━━                   第3 請願について 150 ◯議長(畑 孝幸君) 次に、日程第3の請願についてを、併せて議題といたします。  この際、お諮りいたします。  会議規則第38条第1項の規定により、日程第2の議案19件をお手元に配付いたしました議案付託表のとおり、また、同規則第91条第1項の規定により、日程第3の請願2件を、お手元に配付いたしました文書表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 151 ◯議長(畑 孝幸君) 御異議なしと認めます。  よって、そのように決定いたしました。                ───────────────                 第411回定例会議案付託表 ┌──────┬──────────────────────────┬─────────┐ │ 議案番号 │       件          名       │ 付託委員会名  │ ├──────┼──────────────────────────┼─────────┤
    │第52号議案 │令和2年度福井県一般会計補正予算(第7号)     │予算決算特別委員会│ │第53号議案 │令和2年度福井県病院事業会計補正予算(第2号)   │予算決算特別委員会│ │第54号議案 │福井県県税条例の一部改正について          │総務教育常任委員会│ │第56号議案 │福井県個人番号の利用等に関する条例の一部改正について│総務教育常任委員会│ │第57号議案 │福井県森林整備地域活動支援基金条例の廃止について  │ 産業常任委員会 │ │第58号議案 │福井県長期ビジョンの策定について          │福井県長期ビジョン│ │      │                          │に関する特別委員会│ │第59号議案 │第二期ふくい創生・人口減少対策戦略の策定について  │福井県長期ビジョン│ │      │                          │に関する特別委員会│ │第60号議案 │県有財産の取得について               │土木警察常任委員会│ │第61号議案 │県有財産の取得について               │土木警察常任委員会│ │第62号議案 │県有財産の取得について               │土木警察常任委員会│ │第63号議案 │専決処分につき承認を求めることについて(令和元年度福│予算決算特別委員会│ │      │井県一般会計補正予算(第8号))          │         │ │第64号議案 │専決処分につき承認を求めることについて(令和2年度福│予算決算特別委員会│ │      │井県一般会計補正予算(第2号))          │         │ │第65号議案 │専決処分につき承認を求めることについて(令和2年度福│予算決算特別委員会│ │      │井県一般会計補正予算(第3号))          │         │ │第66号議案 │専決処分につき承認を求めることについて(令和2年度福│予算決算特別委員会│ │      │井県一般会計補正予算(第4号))          │         │ │第67号議案 │専決処分につき承認を求めることについて(令和2年度福│予算決算特別委員会│ │      │井県一般会計補正予算(第号))          │         │ │第68号議案 │専決処分につき承認を求めることについて(令和2年度福│予算決算特別委員会│ │      │井県病院事業会計補正予算(第1号))        │         │ │第69号議案 │専決処分につき承認を求めることについて(福井県県税条│総務教育常任委員会│ │      │例の一部改正について)               │         │ │第70号議案 │専決処分につき承認を求めることについて(特定地域等の│総務教育常任委員会│ │      │振興を促進するための県税の課税の特例に関する条例の一│         │ │      │部改正について)                  │         │ │第71号議案 │専決処分につき承認を求めることについて(福井県一般職│総務教育常任委員会│ │      │の職員等の特殊勤務手当に関する条例の一部改正につい │         │ │      │て)                        │         │ └──────┴──────────────────────────┴─────────┘                ───────────────                 第411回定例会請願文書表                 福  井  県  議  会 (請願) ┌──────┬─────────────────────────────┬──────┐ │ 受理番号 │        件          名         │付託委員会名│ │      │           【紹介議員】            │      │ ├──────┼─────────────────────────────┼──────┤ │請願第13号 │日本政府に「核兵器禁止条約」への賛同と批准を求める意見書 │厚    生│ │      │の提出に関する請願                    │      │ │      │ 【佐藤正雄】                      │      │ │      │ (請願項目)                      │      │ │      │  1 核兵器禁止条約への賛同と批准の手続きを進めること │      │ │      │   を求める意見書を提出すること            │      │ │請願第14号 │新型コロナウイルスの影響を大きく受ける医療機関・介護事業 │厚    生│ │      │所の昨年度収益を確保し安全・安心の医療・介護を存続してい │      │ │      │くために新たな公的資金の導入を求める意見を国に提出するこ │      │ │      │とを求める請願                      │      │ │      │ 【佐藤正雄】                      │      │ │      │ (請願項目)                      │      │ │      │  1 以下について、意見書を提出すること        │      │ │      │  (1)医療機関・介護事業所の昨年度の収益を確保でき  │      │ │      │     るように公的資金の導入をすること        │      │ │      │  医療機関・介護事業所で働く労働者の昨年年収が確保でき │      │ │      │   るように手だてを取ること              │      │ │      │                             │      │ └──────┴─────────────────────────────┴──────┘                ─────────────── 請願第13号     日本政府に「核兵器禁止条約」への賛同と批准を求める意見書の提出に関する請願 1 趣   旨   広島・長崎の原爆投下から72年を経て2017年7月7日、ニューヨーク国連本部で開催された核  兵器禁止条約交渉会議において、122か国の圧倒的多数(国連加盟の63%)の賛成で核兵器禁止条約が  採択された。   採択された核兵器禁止条約は、核兵器が破壊的な結末をもたらす非人道的兵器であり、国連憲  章、国際人道法に反するとして、歴史上初めて核兵器を国際条約で明確に違法化した。   また、条約では、「Hibakusya(ヒバクシャ)」の用語を使って、被爆者と核実験被害  者の受け入れ難い苦痛と損害に留意し、その被害への援助、支援の責任についても触れ、さらに核  兵器廃絶を推進する市民的良心の役割の担い手として、市民社会とともに被爆者を明記しているこ  とは、「再び被爆者をつくるな」という被爆者の願いを大きく評価したものである。   条約は、開発、生産、実験、保有、貯蔵などと合わせて、使用とその威嚇に至るまで、核兵器  に関わるあらゆる活動を禁止している。   この核兵器禁止条約の採択は、被爆以来長い間、自らの被爆体験を語りながら核兵器廃絶を訴  え続けてきた被爆者たちの命と人生をかけた切実な願いと、核兵器のない平和な世界を求めてきた  被爆国日本国民の世界の世論に誠実に応えるものであり、歴史的な大きな前進であると言える。   条約は50か国が批准した90日後に発効する規定になっており、発効後は、条約に反するあらゆ  る活動が国際社会の非難の対象となり、核兵器を違法とする法的規範が確立する。   核保有国とその核の傘の下にある同盟国は、条約への不参加を表明しているが、この条約が発  効すれば、それらの国々も、政治的、道義的な拘束から逃れることはできない。   唯一の戦争被爆国である日本政府が、核兵器禁止条約への参加を拒んでいることに対して、被  爆者をはじめ、国内外の平和を願う多くの国民、市民の中に批判と失望が広がっている。   日本政府は「核保有国と非保有国の橋渡し役を果たす」「核保有国の参加しない条約は意味が  ない」と言っているが、唯一の戦争被爆国、広島・長崎での惨状を経験している国として、率先し  て核兵器禁止条約に参加し、条約不参加を表明している核保有国などを説得することが日本政府の  役割ではないか。核兵器禁止条約の批准を広げて、核兵器廃絶・核兵器のない世界を実現するため  には、唯一の戦争被爆国日本政府が禁止条約に参加してその先頭に立つことが決定的ではないか。   日本政府が、唯一の戦争被爆国にふさわしく、国是である非核三原則を堅持するとともに、ア  メリ力の核の傘からの離脱を決断し、核兵器禁止条約への賛同と批准の手続きを進めるよう求める  ために、以下の項目を請願する。   国連「核兵器禁止条約」への賛同と批准の手続きを進めることを日本政府に求める意見書を、  日本政府と関係機関に送付してほしい。 2 提 出 者   原水爆禁止国民平和大行進・世界大会福井県実行委員会 代表委員 鈴木孝典 3 紹介議員   佐藤正雄 4 受理年月日
      令和2年6月10日                ─────────────── 請願第14号     新型コロナウイルスの影響を大きく受ける医療機関・介護事業所の昨年度収益を確保し    安全・安心の医療・介護を存続していくために新たな公的資金の導入を求める意見を国に    提出することを求める請願 1 趣   旨   新型ウイルスの感染の広がりによって、医療機関は、感染対策に奔走している。介護事業所は、  感染におびえながら、介護を提供している。医療機関は、1)多くの医療機関が、患者さんが感染を  恐れ、受診を控えたことにより、患者減となっている。2)コロナ患者の受入れべッドを空けておく。  3)医師・看護師の特別の体制を取る。4)一般診療、入院患者数を縮小する。5)手術や検査、健康診  断の先延ばしやキャンセル等が起きている。介護事業所は、感染を恐れた利用者さんのキャンセル  による利用者減、新規の入所者さんの減が起きている。これらのことによって、医療機関も介護事  業所も大幅な収入減となっている。   こうした中で医療機関、介護事業所が事業を継続して、安全・安心の医療介護を継続していく  ためには、新たな公的資金の導入が不可欠となっている。   安全・安心の医療・介護を存続していくために新たな公的資金の導入をするよう、地方自治法  第99条の規定による意見書を国に提出されるよう請願する。  [請願事項]   新型コロナウイルスの影響による医療機関・介護事業所の昨年度収益を確保し、安全・安心の  医療・介護を存続していくために新たな公的資金の導入を求める以下の意見を国に提出してくださ  い。  1) 医療機関・介護事業所の昨年度の収益を確保できるように公的資金の導入をすること。  2) 医療機関・介護事業所で働く労働者の昨年年収が確保できるように手だてを取ること。 2 提 出 者   福井県社会保障推進協議会 代表委員 平野治和 ほか2人 3 紹介議員   佐藤正雄 4 受理年月日   令和2年6月11日                ━━━━━━━━━━━━━━━ 152 ◯議長(畑 孝幸君) 以上で、本日の議事日程は全部終了いたしました。  この際、お諮りいたします。  各委員会付託案件審査等のため、明26日から7月9日までは休会にいたしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 153 ◯議長(畑 孝幸君) 御異議なしと認めます。  よって、そのように決定いたしました。  各委員会は休会中十分審査され、来る7月10日に、その審査の経過及び結果について御報告願います。  来る7月10日は午後2時より会議を開くこととし、議事日程は当日お知らせいたしますから御了承願います。                ━━━━━━━━━━━━━━━ 154 ◯議長(畑 孝幸君) 本日は、以上で散会いたします。                               午後3時08分 散 会 発言が指定されていません。 Copyright © Fukui Prefecture, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...