「福井県議会 2020-06-24 令和２年第４１１回定例会（第３号一般質問）　本文 2020-06-24」の議事録内容

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福井県議会 2020-06-24
令和２年第４１１回定例会（第３号一般質問）　本文 2020-06-24

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トップページ検索結果一覧使い方の説明 (新しいタブが開きます) 令和２年第４１１回定例会（第３号一般質問）　本文 2020-06-24 文書前へ次へ発言前へ次へヒット発言前へ次へ文字サイズ大きく標準小さくツール印刷用ページ別窓表示ダウンロード表ズレ修正表示形式の切り替え単文表示選択表示全文表示発言者一覧に移動全 140 発言 / ヒット 0 発言表示発言の切り替えすべての発言ヒット発言選択表示すべて選択すべて解除 1 ◯議長（畑　孝幸君） 2 ◯議長（畑　孝幸君） 3 ◯議長（畑　孝幸君） 4 ◯12番（清水智信君） 5 ◯議長（畑　孝幸君） 6 ◯知事（杉本達治君） 7 ◯議長（畑　孝幸君） 8 ◯産業労働部長（吉川幸文君） 9 ◯議長（畑　孝幸君） 10 ◯農林水産部長（森川峰幸君） 11 ◯議長（畑　孝幸君） 12 ◯12番（清水智信君） 13 ◯議長（畑　孝幸君） 14 ◯交流文化部長（白嵜　淳君） 15 ◯議長（畑　孝幸君） 16 ◯12番（清水智信君） 17 ◯議長（畑　孝幸君） 18 ◯警察本部長（聖成竜太君） 19 ◯議長（畑　孝幸君） 20 ◯12番（清水智信君） 21 ◯議長（畑　孝幸君） 22 ◯８番（山浦光一郎君） 23 ◯議長（畑　孝幸君） 24 ◯知事（杉本達治君） 25 ◯議長（畑　孝幸君） 26 ◯総務部長（近松茂弘君） 27 ◯議長（畑　孝幸君） 28 ◯交流文化部長（白嵜　淳君） 29 ◯議長（畑　孝幸君） 30 ◯健康福祉部長（窪田裕行君） 31 ◯議長（畑　孝幸君） 32 ◯産業労働部長（吉川幸文君） 33 ◯議長（畑　孝幸君） 34 ◯農林水産部長（森川峰幸君） 35 ◯議長（畑　孝幸君） 36 ◯土木部長（大槻英治君） 37 ◯議長（畑　孝幸君） 38 ◯教育委員会教育長（豊北欽一君） 39 ◯議長（畑　孝幸君） 40 ◯警察本部長（聖成竜太君） 41 ◯議長（畑　孝幸君） 42 ◯副議長（島田欽一君） 43 ◯27番（佐藤正雄君） 44 ◯副議長（島田欽一君） 45 ◯知事（杉本達治君） 46 ◯副議長（島田欽一君） 47 ◯総務部長（近松茂弘君） 48 ◯副議長（島田欽一君） 49 ◯健康福祉部長（窪田裕行君） 50 ◯副議長（島田欽一君） 51 ◯産業労働部長（吉川幸文君） 52 ◯副議長（島田欽一君） 53 ◯教育委員会教育長（豊北欽一君） 54 ◯副議長（島田欽一君） 55 ◯27番（佐藤正雄君） 56 ◯副議長（島田欽一君） 57 ◯９番（田中三津彦君） 58 ◯副議長（島田欽一君） 59 ◯知事（杉本達治君） 60 ◯副議長（島田欽一君） 61 ◯総務部長（近松茂弘君） 62 ◯副議長（島田欽一君） 63 ◯交流文化部長（白嵜　淳君） 64 ◯副議長（島田欽一君） 65 ◯安全環境部長（野路博之君） 66 ◯副議長（島田欽一君） 67 ◯教育委員会教育長（豊北欽一君） 68 ◯副議長（島田欽一君） 69 ◯９番（田中三津彦君） 70 ◯副議長（島田欽一君） 71 ◯９番（田中三津彦君） 72 ◯副議長（島田欽一君） 73 ◯副議長（島田欽一君） 74 ◯７番（西本恵一君） 75 ◯副議長（島田欽一君） 76 ◯知事（杉本達治君） 77 ◯副議長（島田欽一君） 78 ◯交流文化部長（白嵜　淳君） 79 ◯副議長（島田欽一君） 80 ◯健康福祉部長（窪田裕行君） 81 ◯副議長（島田欽一君） 82 ◯産業労働部長（吉川幸文君） 83 ◯副議長（島田欽一君） 84 ◯産業労働部長（吉川幸文君） 85 ◯副議長（島田欽一君） 86 ◯22番（大森哲男君） 87 ◯副議長（島田欽一君） 88 ◯知事（杉本達治君） 89 ◯副議長（島田欽一君） 90 ◯地域戦略部長（前田洋一君） 91 ◯副議長（島田欽一君） 92 ◯交流文化部長（白嵜　淳君） 93 ◯副議長（島田欽一君） 94 ◯健康福祉部長（窪田裕行君） 95 ◯副議長（島田欽一君） 96 ◯産業労働部長（吉川幸文君） 97 ◯副議長（島田欽一君） 98 ◯22番（大森哲男君） 99 ◯副議長（島田欽一君） 100 ◯議長（畑　孝幸君） 101 ◯１番（野田哲生君） 102 ◯議長（畑　孝幸君） 103 ◯知事（杉本達治君） 104 ◯議長（畑　孝幸君） 105 ◯交流文化部長（白嵜　淳君） 106 ◯議長（畑　孝幸君） 107 ◯健康福祉部長（窪田裕行君） 108 ◯議長（畑　孝幸君） 109 ◯産業労働部長（吉川幸文君） 110 ◯１番（野田哲生君） 111 ◯議長（畑　孝幸君） 112 ◯４番（山本　建君） 113 ◯議長（畑　孝幸君） 114 ◯知事（杉本達治君） 115 ◯議長（畑　孝幸君） 116 ◯地域戦略部長（前田洋一君） 117 ◯議長（畑　孝幸君） 118 ◯産業労働部長（吉川幸文君） 119 ◯議長（畑　孝幸君） 120 ◯教育委員会教育長（豊北欽一君） 121 ◯議長（畑　孝幸君） 122 ◯４番（山本　建君） 123 ◯議長（畑　孝幸君） 124 ◯３番（松崎雄城君） 125 ◯議長（畑　孝幸君） 126 ◯知事（杉本達治君） 127 ◯議長（畑　孝幸君） 128 ◯総務部長（近松茂弘君） 129 ◯議長（畑　孝幸君） 130 ◯交流文化部長（白嵜　淳君） 131 ◯議長（畑　孝幸君） 132 ◯健康福祉部長（窪田裕行君） 133 ◯議長（畑　孝幸君） 134 ◯産業労働部長（吉川幸文君） 135 ◯議長（畑　孝幸君） 136 ◯農林水産部長（森川峰幸君） 137 ◯３番（松崎雄城君） 138 ◯議長（畑　孝幸君） 139 ◯議長（畑　孝幸君） 140 ◯議長（畑　孝幸君） ↑ リストの先頭へ ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ◯議長（畑　孝幸君）　これより、本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━ 2 ◯議長（畑　孝幸君）　本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりと定め、直ちに議事に入ります。　　　　　　　　　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━ 　第１　第51号議案から第54号議案まで（４件）及び第56号議案から第71号議案まで（16件）　　　並びに報告第１号から報告第13号まで（13件） 3 ◯議長（畑　孝幸君）　日程第１を議題といたします。　これより、19日の本会議に引き続き、各議案に対する質疑及び県政全般にわたる質問に入ります。　よって、発言は、お手元に配付いたしました発言順序のとおりに願います。　清水君。　なお清水君より、資料を使用したい旨の申出があり、これを許可いたしましたので御了承願います。　　　　〔清水智信君登壇〕 4 ◯12番（清水智信君）　皆さんおはようございます。県会自民党の清水智信です。最近、予算決算特別委員会を中心にやっていましたので、一般質問は２年ぶりということですので、しっかり頑張っていきたいと思いますし、４日後、自分の誕生日なので、すばらしい答弁を期待したいと思います。　今回のコロナで、本当に人口の一極集中という弊害が非常に出たなというふうに思います。東京で1,000万人、東京圏では3,000万人ということで、国の人口の４分の１が一つに集まっている、こういった国は日本だけですし、地方創生が始まって５年以上たちますけれども一向に進んでいないと。今回のコロナは地方にとっても非常にピンチでありますけれども、しっかりとチャンスに変えていかなければいけないというふうに思います。　コロナの問題に関しましては代表質問、また閉会中もいろいろ自分なりに意見を言わせてもらいまして、小売・サービス業の支援とか家族経営者に対しての支援、また、大型商業施設の県の協力金や飲食店テイクアウトの500円サービスチケットの支援、また、学校の代替大会の開催支援など、ある程度は、少しではありますが自分の思いも実現できましたので、今回はアフターコロナ──コロナ後の前向きな質問、提言をしていきたいと思います。　今回示された長期ビジョンにもアフターコロナの政策、また、サテライトオフィスとか企業誘致の政策も強く打ち出されておりますが、それも全力でやっていただきたいんですけれども、やはり一次産業もまだまだ可能性がありますので、まずは林業について、林業でも自伐型林業について伺いたいと思います。　（資料掲示）自伐型林業とは、採算性と環境保全を高い次元で両立する持続的森林経営で、小農業や小観光業、６次産業などを組み合わせることにより幅広い森林経営が実現できるものとして、地方創生の鍵として期待されています。専業型であれば一人当たり30～50ヘクタール、兼業型であれば10～20ヘクタールで自立可能で、また、管理のために敷設する小規模な「壊れない作業道」は予防砂防の働きとなり、土砂災害防止に貢献する一面を有するなど、収入を上げる施業と良好な森づくりを両立させる地域に根差した持続可能な環境保全林業といえます。もちろん、自伐型林業と大規模林業はそれぞれメリット・デメリットがあり、車の両輪で進めていかなければいけませんが、福井県でも昨年、自伐型林業協会が設立されるという動きも見られ、県として後押しをする好機と考えます。　一方、自伐型林業は今ある補助メニューの枠から外れることが多く、現状は国の多面的機能支払交付金を活用しております。高知県では自伐型林業に特化した補助制度をつくっています。　県として、この自伐型林業をどのように捉えているのか伺うとともに、自伐型林業に特化した県独自の補助制度の創設や、市町に任せるのではなく今まで以上にしっかりと支援すべきと思いますが、所見を伺います。　また、自伐型林業は、移住政策にとっても非常に可能性があると思います。専業ももちろんなんですけれども、兼業ですね、自伐型林業をしながら農業をやる。また、キノコやマイタケを栽培しながら、森でカフェをしながらやられている方もいます。また、６次産業、家具を作りながら木工職人としてとか、森のインストラクター、アウトドアのスポーツ選手をやりながら等、非常に多様な選択ができるということで、移住にとって非常に可能性があると思います。

　ですので、県として、例えば移住者と山林所有者とのマッチング、プラス農地を確保したり、また、空き家など住むところ、そういったものを一つのパッケージ化して県の移住政策の一つのメニューにできないかなと。そうすることによって、自伐型林業や山の保全、そして地域を支える人材の移住を後押しすることも必要だと考えますが、所見を伺います。　次に、水産業について伺います。　先日、本当に久々に甘えびを食べる機会がありまして、今まで食べてこなかったのは、自分が甲殻アレルギーを持っているのと、最近、尿酸値がかなり高くなってきてプリン体を控えているところもあるんですけれども、実際、食べると本当においしかったです。現に坂井市のふるさと納税では今２番目の人気だということですし、市のアンテナショップでも非常に売れ行きが好調だということで、県もブランド化に力を入れているということです。　ただ、甘えびをいろいろ調べてみると、非常にもったいないというか残念な気持ちになりまして、甘えびは特に福井県だけで捕れるわけではなくて、日本海、北海道もそうですけれども、北陸を中心に捕れると。でも、こういったものをブランド化しようと思ったら、やはり「越前がに」とか「ふくいサーモン」とか「若狭ふぐ」とか、産地をしっかりつける。それから「いちほまれ」とか「福地鶏」とか、インパクトのある名前をつけるんですけれども、甘えびは「甘えび」のままなんですね。事業者が統一でなく、例えば「三国湊甘えび」とか「越前産甘えび」とか「福井の甘えび」とか、ばらばらに売り出しているということでして、これで本当にブランド力が高まるのかなと。もちろん越前がにはトップブランドですけれども、やはりいつまでもカニに頼っているだけではいけませんし、新幹線が来る、ここが最後のチャンスだと思います。第二、第三のトップブランドを生み出さないと夢を持てないなというふうに思います。　もちろん三国ブランドも非常に大切だし、分かりやすいように「福井」とか「越前」とつけるのも大事ですけれども、やはりもう一回しっかり県と市町、あと漁業関係者と話し合って、甘えびをトップブランドにするんだという、そうした取組というのは必要だと思いますが、所見を伺います。　また、市のアンテナショップ同様、県のアンテナショップも活用して、甘えびなども越前がに同様ＰＲ、販売していくべきなのかなと。金沢に新幹線が来てから、海の幸が富山、石川に取られてしまったイメージがすごく強くて、非常に悔しい思いをしているんですけれども、福井の海の幸もすばらしいんだということを、やっぱりもっとアンテナショップ等々を活用してやっていただきたいと思いますが、所見を伺います。　次は、魚だけではなくて、食の販路拡大とかブランド化について伺います。　福井にとって一番の課題というのは、認知度や知名度がないということなんですけれども、そういったものを克服するためにも、もっといろんなところにアグレッシブに攻めていくべきなのかなというふうに思います。　今、県が取り組んでいる販路拡大とかブランド化というのは、首都圏を中心に高級ホテルとか高級料理店への食の提供、また、高級スーパーでの福井フェアとか銀座の料理店での商談会とか、そういったことをやられていると。それはそれですばらしいことだし、ブランド力を高めるとかステータスを上げることは大事なんですけれども、ではどれだけの人が銀座の高級料理店に行けるのかなと。やっぱりもっと普通の人、一般の消費者の目に止まって一般の消費者がちゃんと食べられる、そういった環境をもっといっぱいつくっていくのも必要なのかなというふうに思います。食でも、やはり身近に食べられるというところは、居酒屋もそうだし、魚だと回転ずしですね。回転ずしだと今、全国チェーンだと400店舗ぐらいあるんですけれども、例えば「みかんサーモン」とか「かぼすブリ」なんかはそうした回転ずしとコラボして知名度を上げました。「かぼすブリ」は大分県なんですけれども、大分県は県と県の漁業組合と水産商社が連携して販路拡大を図っています。また、県の職員の中にマーケターと呼ばれる商談専門の職員を配置して、そうした回転ずしとかのフェアを引っ張ってきていると。　大分県も福井県同様いろいろ課題もありまして、一番はやっぱり供給量の問題、供給できないという問題もあるんですけれども、なるべく条件に合う、例えば中規模程度のところを狙ったりとか、あとは期間限定とか地域限定、店舗限定にして対応しているということでして、もちろん広告代理店に高いお金を出してＰＲしてもらうことも大事なんですけれども、そういうことをすれば、やはり実際、物も消費できるし、消費者に食べてもらうということが大事かなと。まずければそうですけれども、おいしければ必ず記憶にも残ります。　また、飲食店だけではなくて、全国展開しているような大型商業施設との連携ももっとすべきなのかなと。例えばイオンはいろんな自治体と連携をして、全店舗で物産フェアとか観光ＰＲをしています。もちろん、福井はイオンがないのも分かりますし昔いろいろあったというのも聞いていますけれども、それとこれとは話が別だし、やはり使えるものは何でも使うべきだと思います。　ぜひ杉本知事にはトップセールスをしてもらって、いろんなところへそういった福井の食とか福井の物産が一般の消費者の目に止まって、いろんなものが食べられて買えるような、認知度を上げる、そういった取組が必要だと考えますが、所見をお伺いします。 5 ◯議長（畑　孝幸君）　知事杉本君。　　　　〔知事杉本達治君登壇〕 6 ◯知事（杉本達治君）　清水議員の一般質問にお答え申し上げます。　まず私からは、山の保全や地域を支える人材の移住を後押しするべきではないかといった点についてお答え申し上げます。　県では、森林の関係でいいますと県森連と一緒になりまして、東京とか大阪とか名古屋とか、大都市部を中心にこれまでも就業の相談会というのも実施させていただいております。内容としましては、作業、どんなことをするのかということですとか、それから行政を含めてどんな生活支援ができるか、さらに、県の場合は林業カレッジというのを持っておりますので、就業するのに全く経験がなくても就業しやすいんですよと、そういったお話をまずさせていただいて、それから、御興味を持っていただいた方には、今度は例えば移住の体験しませんかとか、作業の体験しませんかということでお声かけをさせていただいて、少しこっちへ来ていただいて経験をしていただく、その中でお決めいただくというようなことをやっているところでございます。　ただ、これまでのやり方は、おっしゃるように自伐型の林業をやるというような、そういうマルチタレントというか多くのことを一人の方がやるというよりは、森林組合に入って専業で林業をやっていく、こういう方が多かったという状況にはございます。そういう意味では自伐型の林業家というのは、おっしゃっていただいたように林業もやりながら、農家レストランと言うのか分かりませんが、レストランをやっていただくとか、タレントをいろんな形で発揮していただいて、地域の発展にも力を尽くしていただけるというところが非常に魅力的だというふうに思っていますし、また、アフターコロナの世界では、働く場所というのを自分の人生というかライフスタイルの中に入れ込んでいく、ライフとワークのところが逆転しながらいくというところが増えてくると思いますので、そういう意味では都会から福井に移り住む、そういう大きなきっかけにもなるかなというふうに思っております。　そういうことで、今おっしゃられた方向をぜひ進めていきたいと思っておりまして、例えば施業するのであれば森林所有者はどこにいらっしゃるんだとか、また、生活する空き家情報とか、こういったものも含めて伴走型といいますか、県や市が一緒になって、また、森林組合も一緒になって人が移住するのに徹底して関わっていく、そういうやり方で促進していきたいと考えているところでございます。　続きまして、飲食チェーンなどに私がトップセールスをして、販路開拓や認知度向上を図るべきではないかということにお答えを申し上げます。　今、御質問の中にもありましたように、これまでの福井県の食材をどう売っていくのか、ブランド力をどう高めていくのかという一つの方法は、有名店ですとか、都会でおいしいと言われるようなところを狙い打ちしながら、そういったところで福井の食材を使っていただく。例えば越のルビーとか甘えびという話もありましたけれども、おいしい里芋を使っていただくとか、こういうことで評判を呼んで福井のものに目を向けていただく、そんなようなことをやることが多かったというところでございます。それだけではなくて、やはり全国チェーンということもあって、訴求力のある、例えばＤＥＡＮ＆ＤＥＬＵＣＡ（ディーンアンドデルーカ）とか、キリンシティというビアホールもありますけれども、こういった全国チェーンも対象にしながらこれまでも売り込みさせていただいてきたところでございます。ただ、力の入れ方が少し少なかったかなというところもあるわけでございます。　また、いろんな量販店のようなお話もありました。今言われた中には友達が社長をやっているところもありますので、既に１回売り込みをかけたこともありますけれども、こういったことも大事なことだと思っています。　特に全国チェーンのところは、例えば均一のものを大量にとか、いろんな条件が今度は出てきます。価格も大分抑えられるということもありますので、そういう意味ではこちらのほうの需要というか、やりたい方向との関係もあると思いますけれども、そういったことも含めて、これから全国チェーン、日本フードサービス協会とかそういったところに加盟するようなところも、まさに私も参りまして強力に福井の物を売り込む、そういうことで福井の物がブランド名も含めて全国に鳴り響くようにしてまいりたいと考えているところでございます。　ほかにつきましては、担当より御答弁申し上げます。 7 ◯議長（畑　孝幸君）　産業労働部長吉川君。　　　　〔産業労働部長吉川幸文君登壇〕 8 ◯産業労働部長（吉川幸文君）　私からは１点、県のアンテナショップにおいて、越前がに同様、甘えびも販売していくべきと考えるがどうかという御質問にお答えをいたします。　甘えびにつきましては、これまでもふくい南青山２９１前で開催しておりますマルシェ等で販売しましたほか、併設します飲食店の甘えびかき揚げ丼の注文販売を行っておりまして、この丼は人気商品の一つとなっているところでございます。また、今月からは、坂井市三国町の事業者と冷凍甘えびの取引を始めたところでございまして、既に販売実績もございます。　甘えびや越前がになど本県の食は、特に水産物に関しましては全国に誇る地域資源でありまして、トライアル販売──お試し販売の制度の活用も含め、アンテナショップでの販売を引き続き事業者に働きかけますとともに、魅力ある商品を積極的にＰＲしまして、北陸新幹線福井・敦賀開業に向け、さらなる販路拡大やブランド化につなげていきたいと考えております。 9 ◯議長（畑　孝幸君）　農林水産部長森川君。　　　　〔農林水産部長森川峰幸君登壇〕 10 ◯農林水産部長（森川峰幸君）　私からは２点、お答えさせていただきます。　まず、自伐型林業をどのように捉えているのか、そして、自伐型林業に対して県独自の支援策を進めてほしいがどうかとのお尋ねにお答えをいたします。　自伐型林業につきましては、現在、福井市、それから永平寺町に三つの団体がございまして、10名のＵＩターン者を含む21名が取り組んでおられます。この方々は田舎暮らしの仕事として木工や農業などと併せて収入を得たいとの意向をお持ちでございます。そういう意向をお持ちでございますので、これからの林業、そして農山村の貴重な担い手であると我々も考えているところでございます。団体の会員の中には伐採未経験者も多く、技術習得に対して支援をしてほしいという要望も多いことから、県ではこれまで伐採や作業道開設の研修会の開催に対し財政支援を行ってきております。　本年３月に策定いたしました新たなふくいの森林・林業基本計画におきましても、地域に根差した経営意欲の高い自伐林家の育成について新たに位置づけをしたところであります。今後はこれに基づきまして、伐採に必要な安全器具や林内作業車、伐採木の加工機械などの購入に対する支援を行っていくとともに、複合経営を希望する人に対しましては、農業や木工、キノコ栽培等の技術習得を勧めるなど、県独自の支援を積極的に行っていきたいと考えております。　続きまして、甘えびの統一感を持ったブランド化に取り組むべきとのお尋ねにお答えをいたします。　本県の令和元年におけます甘えびの産出額は、越前がに、そしてサワラに次ぐ３番目でございまして、その産出額は約5.4億円となっており、本県漁業の主要な魚種の一つでございます。これまで甘えびにつきましては、鮮度を保つ取組として、漁業者や漁連等が冷海水での洗浄、それから船上での急速冷凍を行うとともに、船名入りの化粧箱や加工品を開発するなど独自にブランド化を進めてこられたところであります。　議員御指摘のとおり、令和５年春の新幹線開業に向けまして、県産甘えびの鮮度の高さと味の良さをこれまで以上に県内外に広くＰＲし、認知度を高めていくことが重要であると考えております。今後、漁業関係団体や市町等と十分協議をさせていただき、県として統一感を持ったブランド化を積極的に進めてまいります。 11 ◯議長（畑　孝幸君）　清水君。 12 ◯12番（清水智信君）　ありがとうございます。　大方、いい答弁ばかりだったので言うこともないんですけれども、しっかりやっていただきたいと思います。　次に、イルミネーションの事業について伺います。　今議会に提案された長期ビジョンでは、2024年度までの最重点化プロジェクト「新時代スタートアッププロジェクト」に、「地域スポーツコミッションによる大規模スポーツ大会の誘致」や「日本一のそばどころふくいの発信」、「フルマラソンの開催検討」など、議連や自分がこれまで提言してきたことが盛り込まれており大変うれしく思っていますが、ここに突然、「観光客の宿泊につながる「イルミネーションエリア」の創出」という文言が出てきました。これは、山本文雄議員がずっと昔からおっしゃっていたことで、私も大変大事なことだと思いますが、急に出てきましたので県としてどのような構想を持っているのか伺います。　福井県の場合は、特にナイトタイムエコノミーというのが非常に課題でして、福井に来たはいいけれども夜は何もすることがない、何もないというところなんですけれども、やはり宿泊につながるということであれば、中途半端なものではなくしっかりとした夜のランドマーク的なものをつくらなければいけないと思います。　そこで、プロジェクションマッピングとか最新技術の活用も検討すべきではないのかなと思います。今までプロジェクションマッピングは、どちらかというとイベントで使われてきたもので、県も国体で使いましたけれども、イベントだとやっぱりどうしても何千万円というお金をかけて打ち上げ花火で終わってしまいますが、最近は常設して活用するところも増えてきました。（資料掲示）これ、画像では分かりづらいんですけれども、石垣島ですね。石垣島は国の予算も活用して、サザンゲートブリッジにプロジェクションマッピングを常設し、毎夜３回、住民と観光客を楽しませています。プロジェクションマッピングのいいところは光だけではなく音も出るので、イベントとか、そうしたアミューズメントにもなりますね。また、上の部分、橋の上は、晴れたら赤とか雨が降ったら青とか、天気予報ライトアップもしているということです。　（資料掲示）これは民間の、広島県のマリーナホップなんですけれども、ぜひこれ、イメージが伝わりますのでユーチューブでマリーナホップと調べてほしいんですけれども、マリーナホップでは160メートルの海辺の遊歩道に毎夜マッピングを施し、音と光が織り成す映像美で訪れた人を楽しませています。　これは力野議員のアイデアなんですけれども、例えば敦賀の金ヶ崎緑地でこれを行えば非常にばえるというか、夜景もきれいだし、イメージが湧きます。また、冬やっているイベントともコラボもできます。例えば敦賀の赤レンガ倉庫とかＳＬ、そうした観光資源を組み合わせると、もっとおもしろいものができるんではないかなと思います。また、福井だったらハピテラスや恐竜駅舎を活用、また、足羽山に動線を引っ張るなら足羽山を何かで使ったり、幸橋もそうなんですけれども、いろんなやり方があると思います。　また、宿泊につながるというようなことであれば、あわら温泉も非常に可能性があるのかなと。愛媛県松山市の道後温泉の本館、これは市が管理なんですけれども、そこは今、工事中ですけれども、毎日プロジェクションマッピングをして、ナイトスポットとしてやっています。そういった意味では、あわら温泉でもそうしたことをすれば、夜、外に出てきてもらって、そしてそのまま横町とかに流れていってもらえれば、やはりまた相乗効果が出るのかなというふうに思います。　こういった中でお金、費用の問題なんですけれども、マリーナホップは、調べたら初期費用が大分安くて2,000万円ということです。毎日やっているので、ランニングコストがどれだけになるのかなと。行政はランニングコストにあまりお金をかけられないので調べたら、１回整備してしまえば、毎月電気代だけで月３万円程度ということなので、やはり実現は可能なのかなと思います。　僕自身、是が非でもプロジェクションマッピングにこだわっているわけではなくて、例えば皆さんにお配りした資料の一番最後のページのところは、これはとある市の昨年のイルミネーション事業なんですけれども、これの10倍程度の規模で考えているようであれば正直やる必要はないのかなと。お金をかけて中途半端なことをやるのが一番よくありませんので、やっぱり宿泊につながるイルミネーションエリアということであれば、中途半端なものではなくちゃんとしっかりしたもの、夜のランドマークにするんだというぐらいしっかりとしたものをつくらなければいけないし、アイデアを出せばいいものができると思います。市町に任せるといっても、市町だけでできるのかとも思いますので、ぜひそうしたしっかりとした気概を持って取り組んでいただきたいと思いますが、所見を伺います。 13 ◯議長（畑　孝幸君）　交流文化部長白嵜君。　　　　〔交流文化部長白嵜　淳君登壇〕 14 ◯交流文化部長（白嵜　淳君）　私からは、観光客の宿泊につながるイルミネーションエリアの創出について、どのような構想を持っているのか所見を伺う、それと、観光客の宿泊につながる夜のランドマークをつくるべきと考えるが所見を伺うという２問につきまして、一括で御答弁をさせていただきます。　これまで、宿泊につながるような夜間のイベントとして、県では県庁舎におけるプロジェクションマッピングを開催したほか、市町や民間においても、足羽川桜並木のライトアップや敦賀市金ヶ崎緑地におけるミライエなどを開催し、県内外の多くの方に楽しんでいただいております。　御指摘のとおり、観光客の滞在時間を延ばし宿泊につなげるには、夜間観光、ナイトタイムエコノミーの推進が効果的であるということは十分認識をしております。このため、北陸新幹線開業時に向けまして、来県者に楽しんでいただき、歓迎をする様々な事業をこれから市町や民間事業者とともに実施していきたいと考えております。これまで議会からも御提案をいただいた夜のライトアップやイルミネーションエリアの創出、御紹介いただきましたプロジェクションマッピングなど、最新の技術は日々進化しておりますので、そういったもの、さらにはそれらのコストなどについても今後十分に研究し、市町も含め様々なアイデアを出しながら観光誘客の一つの柱として全力でやっていきたいと考えております。 15 ◯議長（畑　孝幸君）　清水君。 16 ◯12番（清水智信君）　ぜひ、こういったプロジェクションマッピングも活用しながらやっていただきたいなと。何でもそうなんですけれども、やっぱり中途半端なのが一番よくないですし、アイデアを出せばいろんなことが、観光施設とくっつけてやったほうがいいのかなと。そういった資源を生かすことにもなるし、いろいろアイデアを出してやっていただきたい。　また、市町に補助金、２分の１補助しますよとなると、もちろんまちづくりは市町がやることなんですけれども、それだとなかなか宿泊につながるイルミネーションエリアの創出にはつながらないのかなと。やっぱり県と市町、一緒になってやっていただきたいと思います。　最後、自転車の幼児用座席について伺います。　自転車の幼児用座席に乗せられる子どもの年齢制限の上限が今まで６歳未満だったんです。ということは、年長の途中になると乗せられなくなるということでして、これで困っている人がいっぱいいるということで、一般財団法人製品安全協会では同協会が策定する「自転車用幼児座席のＳＧ基準」を３月末に改定しまして、今までの上限を６歳未満から小学生未満に変えました。それはそれでいいことなんですけれども、これを実際に運用しようと思ったら、各都道府県の公安委員会の規則である福井県道路交通法施行細則の改正をしなければいけないということです。　ぜひとも安心して子どもたちを送り迎えできるように、福井県の公安委員会も細則を変えて、しっかり運用できるようにすべきと考えますが、所見を伺います。 17 ◯議長（畑　孝幸君）　警察本部長聖成君。　　　　〔警察本部長聖成竜太君登壇〕 18 ◯警察本部長（聖成竜太君）　私からは、自転車のチャイルドシートについてお答えします。　福井県道路交通法施行細則の改正に向けた所見についてお尋ねがありました。　一般財団法人製品安全協会が策定している「自転車用幼児座席のＳＧ基準」の適用範囲が、小学校就学の始期に達するまでの者に拡大される改正がなされたことは承知しております。県警察としましては、ＳＧ基準の改正や保護者による幼稚園等への送迎の実情等を踏まえ、現在、福井県道路交通法施行細則の改正準備を進めているところであり、今後、関係機関との調整を図りながら、適切かつ速やかに対処してまいります。 19 ◯議長（畑　孝幸君）　清水君。 20 ◯12番（清水智信君）　ぜひお願いします。　時間がちょっと余りましたけれども、これで終わりたいと思います。ありがとうございます。 21 ◯議長（畑　孝幸君）　以上で、清水君の質問は終了いたしました。　山浦君。　　　　〔山浦光一郎君登壇〕 22 ◯８番（山浦光一郎君）　県会自民党の山浦光一郎でございます。昨年度に引き続き、５回目の一般質問に立たせていただきます。　県会議員になって１年経過し、その間、多くのことを経験させていただきました。一方、このたびの新型コロナによる影響は未曽有のものであり、亡くなられた方々に対して心からお悔やみ申し上げるとともに、医療関係の皆様をはじめとする危険を賭してコロナ対策に当たられた方々に、心からの敬意を表します。　また、この深刻な危機において、県民の皆さんの生命、経済、生活を守らなければならない中、県会議員という立場でどういった貢献ができるのか、これほど問われているときはないと思います。県会議員の主たる役割は、県民の皆様の御意見を聞き、それを県政に反映させることであり、また、県政をチェックすることであると言われます。もちろん、それは重要なことだと思いますけれども、新型コロナにより大変な状況になっているということはある意味当たり前であり、また、様々な要望が理事者の方々にも直接伝えられている状況で、単に県民の皆さんの現状や要望を伝えるだけでは必ずしも不十分なのではないかというふうに感じました。すなわち、県民の皆さんの現状や要望を踏まえて、どういった政策が望ましいのかという提案力が求められているのではないかというふうに思います。　この点、４月、５月の議会の閉会時期にも理事者の方々に幾つか御提案させていただき、幸い補正予算にも様々な形で反映していただきましたが、今回の一般質問でもなるべくそういった視点を入れて質問させていただければというふうに考えておりますので、御答弁をよろしくお願いいたします。　さて、皆さん御存じのとおり、一連の新型コロナ経済対策の主要事業の一つに、休業要請対象事業者に対する協力金の支給というものがあります。これは休業要請に応じてくれた事業者に対して、完全休業の場合、法人であれば50万円、個人事業主であれば20万円、また、営業時間の短縮を行った場合、法人であれば25万円、個人事業主であれば10万円をそれぞれ支給するという制度です。これ自体は必要かつ妥当な制度だというふうに考えていますけれども、問題は休業要請対象事業者の範囲です。　私は基本的に自由経済が社会の繁栄をもたらすというふうに考えていますが、このような緊急事態にあって、国民・県民の安全のために一定程度経済活動を止める必要があると判断した以上は、一定程度補償をしていくというのは必要であるというふうに考えています。　この点、県が４月に出した休業要請対象の基準によると、商業施設や学習塾など床面積の合計が1,000平方メートル超かどうかで分け、1,000平方メートル超の場合は休業要請の対象としつつ、1,000平方メートル以下の場合は休業への協力の依頼をするにとどまり、また、100平方メートル以下の場合は適切な感染防止対策の徹底を依頼しつつ休業要請の対象とはしないというふうにしております。　しかし、この基準の結果、比較的小規模のところでは、小さいところであるがゆえにお客さん、または生徒さんたちとより密になる可能性があり、また、経営の体力が弱いにもかかわらず協力金の支給がなされないということになりました。また、感染を恐れるがゆえに営業自粛を求める社会的ムードが強くある中で、事実上休業せざるを得なかったにもかかわらず、こういう基準で切られてしまい、協力金が支給されないところが数多くありました。　この基準で分けた理由は、以前伺ったところによりますと、一つは他の都道府県との整合性ということであり、また、大規模なところは、よりたくさんの人が来る可能性があるがゆえに感染リスクが高いからであるというものでした。しかし、いかに多くの県民を救うのかという点からは、他の都道府県との整合性は基準として二の次であると思われますし、また、よりたくさんの人が来る可能性が高いがゆえに相対的に感染リスクが高いというのも、小さいところであるがゆえにお客さんや生徒さんたちとより密になる可能性があるという実態からすれば、それほど単純に言い切れるものではなかったというふうに考えます。　このような休業要請対象の基準で協力金の支給を行ったことについての是非について、改めて知事の御所見を伺うとともに、今後第２波、第３波が来た場合の休業要請の対象について、指摘させていただいたような観点を踏まえて基準を改める御予定はないか、知事の御所見をお聞かせください。　次に、コロナ後の経済社会を見据えた経済対策について伺います。　今、補償について質問いたしましたが、一方、新型コロナによって生じた社会の変化の中で、需要の減少を長期にわたって税金で埋めていくということは不可能であり、福井の企業が新しく生まれる需要をいち早く取り込んでいけるように支援していくという方向こそが長期的に持続可能な政策であり、今求められていると思います。　この点、例えばアメリカでは、既に飲食店がロボットによる店内配送や、また、店外へのデリバリーを行う等の新しい動きが出ており、日本でも長期的には労働力がますます減少する中で、同様の需要が発生することが予想されます。一方で、ロボットを使って店外でデリバリーをすることは現在、道交法その他の法律上の問題があるとのことであり、その実現に向けてのハードルは低くありません。　そこで、現在、永平寺町が自動運転の実験をしているように、福井県の中で意欲のある市町と協力し、ロボット特区などを福井県内に設定するように国に働きかけ、他の地域との差別化を図り、福井県の経済戦略の一つとして位置づけ新たな研究の拠点化を図るなど、人とお金を呼び込むことを目指すべきではないかというふうに考えますが、県としてのお考えを伺います。　また、飲食、ホテル、旅館、美容、結婚式場等の様々な業界も甚大な被害を受けたということは周知のとおりであり、その売上げが元の水準にまで回復するのは当面難しいと予想されています。この背景には、感染自体だけではなく、感染によって社会的な非難を浴びることをお客さんが非常に恐れているということがあると思います。また、お店の側からも、感染者を出してしまった場合に社会的非難を浴びるということが予想されるため、十分な対策は取りたいものの、どこまでの対策を取れば十分なのか、これがはっきりしないため悩ましいという声もよく聞きます。　この点、様々な全国業界団体が、感染症対策の専門家を加えて、どういった対策を取るべきなのかに関するガイドラインを策定しております。具体的には、人と人の間の距離や店内の密度など多岐にわたり、取るべき対策が相当程度明らかになっていると思います。　そこで、事業者がそういったガイドラインを遵守しているかどうかを確認し、遵守しているところに対して、例えば飲食業界であれば「衛生管理遵守企業」などと銘打って県がお墨付きを与えることにより、そのお店でたまたま新型コロナの感染が発生してしまった場合であっても、お客さんもお店も悪くない、仕方のないことだという社会的な認識を確立することができ、安全対策と同時に安心してお店に行ってもらうことができるという経済活性化の両立が可能になるのではないかと思います。　そこで、県としてガイドライン等の遵守に関するお墨付きを与えるという政策を実行したらどうかというふうに考えますけれども、この点についての御所見を伺います。　さらに、新型コロナによって内定を取り消された方々や離職を余儀なくされた方々、また、大学生を含むアルバイト等を失った方々も少なくないと聞きます。この点、県はその対策として、県の臨時職員として約20名の募集を行い、応募のあった２名を５月１日から雇用されているとのことです。また、企業協力金給付事務など県における臨時的な業務について、17名の学生をアルバイトとして採用し、また、県立大学において学生をアルバイトとして採用するということも行っているということです。　こういった学生アルバイトの雇用は今朝の県民福井でも取り上げられておりましたが、今後もコロナ対策で人手が要求される部署が行政の分野で少なくないと思われる一方で、必ずしも数字に表れなくとも、失業状態にある方々が少なくないのではないかというふうに思われるところ、その潜在的需給を一致させるということは非常に意味のあることと思われますが、これに関連してお聞きします。　まず、県が把握している、県内で内定を取り消され、または離職を余儀なくされた方の人数やアルバイトの減少数はどの程度でしょうか。また、それはどのような方法で把握されたものでしょうか。　次に、最初に申し上げた20名の募集というのは、どのような形で募集が行われたのでしょうか。また、今後も臨時にとどまらず、県、県立大学、その他の県の機関で採用を増やすということも検討されたらいかがでしょうか。　さらに、市町で同様の取組を積極的に行ってもらうということを促すために、市町に対する補助も提案されてはいかがでしょうか。　次に、ＪＡ福井県の方にコロナに関連してお話を伺ったところ、主として給食用に卸している方は売上げが減少したものの、全体として農産物の売上げはそれほど減っていないという御意見もありました。一方で、高級農産物や高級海産物の売上げは相当な落ち込みを示しているという切実な声もお聞きします。　この点、県は、県のブランド食材を使って給食を提供するというプロジェクトを打ち出されており、これはすばらしいと思いますけれども、給食だけではなくて、例えば子ども食堂などにも提供し、多くの子どもたちに食べてもらうことで県のブランド食材の裾野を広げるということもいかがかと思いますけれども、この点についての御所見をお聞かせください。　次に、今後の県内プロジェクトに対する影響について伺います。　新型コロナにより国内や県内経済も冷え込み、県税や観光客の数も減少が予想されます。　そのことで福井駅前再開発、また恐竜博物館の増改築など、福井県が抱える大型プロジェクトに対してどういった影響があるかについて、改めて御所見をお聞かせいただくとともに、それに伴って具体的な計画の実質的な変更を予定されていないかについてもお聞かせいただければと思います。

　次に、教育について伺います。　一斉休校の導入により、高校の生徒に対しても家庭での学習をしてもらうということがございました。この点、県は家庭でのＩＴ環境が整っていない生徒用にＤＶＤの視聴機を購入するなどの対策を取り、今後また学習支援となることも想定し、今年度中にタブレットを支給するといった政策を打ち出されており、すばらしい対応をしていただいていると考えております。　一方で、今回県が行ったのは、先生による授業を録画し、ネットまたはＤＶＤで配信するというものであり、授業をリアルタイムで遠隔で行うというものではありませんでしたけれども、私立学校、またその他の地域では遠隔授業をやってみると意外な効果があったというふうな声も聞きます。つまり、今までクラスや学校になじめず不登校になっていた生徒たちにとって、自由にＤＶＤを見るという形だとどうしても規律がなく怠けてしまう一方で、リアルタイムの遠隔授業であれば規律はありつつも、人間関係をそれほど気にせずに授業を受けられ、学習についていくことができたというものです。　現在、通常の学校生活に戻りましたけれども、新型コロナの流行にかかわらず、遠隔授業等をこういった観点から推進していくのも有意義ではないかというふうに思いますが、この点、御所見を伺います。　次に、ＤＶ等の犯罪状況の把握についてです。　他の都道府県や他国では、コロナ自粛によって多くの人が引きこもりがちになった結果、ＤＶ等の犯罪が増えたとも聞きます。　一方、福井県では、統計上、顕著な犯罪の増加はないようでありますけれども、表面化していないだけの可能性も十分にあるのではないかというふうに思われ、一方、長期の休校に伴うストレスが蓄積しているのではないかという懸念があることから、県立学校では生徒に対してアンケートを取り、新型コロナ関連で困ったことがないかといったことを確認しているというふうに伺っています。　そこで、警察としては教育現場とも情報を共有しつつ、隠れた事案の把握に努めるのが望ましいというふうに思われますが、この点に関する現状の御説明と御所見を伺います。　最後に、成果の検証ということについてです。　幸い福井県においては第１波が収束し、また、第２波への備えをする時間的余裕が出てきたところかと思いますけれども、特に成果の上がった政策とそれほどでもなかった政策というのを検証し、より有効な政策に予算を追加するなど、積極的かつ柔軟な対応が求められているというふうに思われます。　この点、そういった検証をどのような方法で行っていくのか、有効と判断する基準は何なのかといったことに関する知事の現在のお考え、計画をお聞かせください。 23 ◯議長（畑　孝幸君）　知事杉本君。　　　　〔知事杉本達治君登壇〕 24 ◯知事（杉本達治君）　山浦議員の一般質問にお答えを申し上げます。　まず、経済補償について、現行の休業協力金の支給の対象の是非についてと、それから今後第２波、第３波が来た場合の基準をどうするのかといった点についてお答えを申し上げます。　まず、休業要請につきましては、一番大きいところは特措法にもありますけれども、やはりこういう休業の要請等は経済活動の自由等を奪うものになりますので、できるだけその影響を小さくしていくということをまず念頭に置いておったところでございます。　その上で、やはり当時一番危惧されましたのが、例えば福井県だけお店を開いていると、他県からお客さんがたくさん入ってきてしまうということが非常に危惧をされましたので、そういう意味では対象業種はほぼ全国一律にそういう形にしていく、ですから100業種ぐらいということと、それから100平米を超える商業施設に対して対象にしていくと、こういうようなことになったところでございます。それとともに、休業要請をした方に対する協力金でございますので、対象はその方々にしたというところでございます。　一方で、福井県では当初から、こういった休業要請をする、しないにかかわらず、自粛の要請等も行っております。また、コロナウイルスに対して県民の皆さんが非常に恐れていらっしゃって、外出ですとか、それからいろんなお買い物を控えるということがあったわけでございますので、そういった影響で休業せざるを得ない、そういう事業者さんがあるということはよく認識しておりました。　そういうことを踏まえまして、休業要請する、しないにかかわらず、福井県においては例えば雇用調整助成金の対象事業所であれば、そこが休業した場合には、通常は雇われている人に対する休業補償の部分だけになるんですけれども、雇用主に対して１日１万円とか、役員がいればさらに１万円、１日ごとに休業に対して助成をしていくという枠組みをつくらせていただきました。　またその後、雇用調整助成金の対象にならないところに対しては、２月以降、どの月でも２割以上売上げが落ちた月があれば一律10万円の助成をさせていただくということで、いわゆる持続化給付金を受けられないようなところも含めて対象にさせていただいて、全体の業種の中で売上げが落ちているところを救う、そういう対策をさせていただいたところでございます。　こういった形で、国に対しては、やはり休業補償に対しては全国一律でやるべきだろうということで法律の改正も含めて要請をしているところでございます。　もう一つ、第２波に備えては、今回のように一律に幅広い業種について休業要請をするということは、やはり経済にとって物すごく大きなダメージがありますので、国に対して要請しているのは、一体どんな感染ルート、状況で感染が起きているのか、そういうことをもっと類型化して明らかにしてほしいと。そうすることで、こういった事態のときには、ここに対して休業要請しようとか自粛を求めようとか、効果的な対策も考えられますので、そういった要請も行っております。また、第１波のときに得られた我々の経験も踏まえながら、形に応じて対応を決めていきたいというふうに考えているところでございます。　続きまして、コロナ対策の成果の検証をどのように行っていくのかといった点についてお答えを申し上げます。　先日、厚生労働省の自見政務官にお会いをさせていただいたときも、福井は当初、急に患者が増えた、これは特殊な状況だったものですから、クラスターが非常に大きくなった、そういった状況だったんですけれども、早期にそれを沈静化させることに成功していると。これは非常に医師会との連携を含めて福井型モデルとして宣伝すべきだと、こういうふうにも言われているところでございます。　具体的には、もちろん医師会との連携ということもございました。そのほかにも、例えばＰＣＲ検査、当初は国の指針に従ってやっておりましたけれども、早い段階から幅広く、お医者さんが求めているものについては基本的にはＰＣＲ検査を実施するというような体制を講じさせていただきましたし、入院コーディネートセンターというのもつくらせていただきました。　また、感染者の方、ＰＣＲ検査を受けましたら、すぐにその方にはもれなくアルコールの消毒液とか、またマスクとかをお持ち帰りいただいて、自宅で感染を広げない、そういうこともやらせていただきましたし、市や町との関係、特に福井市は中核市ですので保健所を別に持っていますけれども、こういったところに対しても県が一元的に感染の状況については把握をして発表もさせていただく。また、市や町との間の連携も十分にやらせていただいた。こういったところがやはり早い段階で県民の皆さんの御理解もいただきながら収束に向かうことができた理由だろうと思っているところでございます。　そのほか、今、国のほうも対策の調査を行っております。これに対しても、県としてもやはり、福井県は122例ですので、全国では１万8,000例を超えてそういった事例が起きていますので、そういった国の対策の調査には協力をしていく。また、全国知事会でも、福井県なども要請をして、先ほど申し上げた、どういうルートで、どういう状況で感染が起きているのか、そういう事例のワーキングチームをつくっております。これにも福井県は参加をさせていただく。　こういったことで全国的な症例も含めて把握しながら、県の得た知識も含めて、第２波防止への対策に力を尽くしていきたいと考えております。　その他については、担当より御答弁申し上げます。 25 ◯議長（畑　孝幸君）　総務部長近松君。　　　　〔総務部長近松茂弘君登壇〕 26 ◯総務部長（近松茂弘君）　私からは１点、臨時職員の募集、今後も採用を増やすことを検討してはどうか、また、市町への補助を提案してみてはどうかということにつきまして、お答えをさせていただきます。　離職を余儀なくされました方などを対象といたしました臨時職員や学生アルバイトの募集につきましては、福井県庁のホームページ及び県内６地域のハローワークを通じて行ったところでございます。　県や県立大学の職員募集を検討するに当たりましては、本県における解雇等見込みの労働者の状況でございますとか、有効求人倍率といった県内の雇用状況を注視してまいりたいというふうに考えております。　また、市町に対しましては、経済的に困窮している学生等を支援するために、積極的な学生の雇用機会の創出及び提供につきまして、去る５月に協力依頼を行いまして、11名を雇用しているところでございます。新型コロナウイルス感染症の影響を受けました学生、それから離職者等の雇用を行った費用につきましては、これは国の地方創生臨時交付金の対象事業となりますので、市町に対しましても引き続き情報提供を行ってまいりたいというふうに考えております。 27 ◯議長（畑　孝幸君）　交流文化部長白嵜君。　　　　〔交流文化部長白嵜　淳君登壇〕 28 ◯交流文化部長（白嵜　淳君）　私からは、今後の県内プロジェクトに対する影響について、恐竜博物館の増改築についてどのような影響があると予想しているのか、それに伴い計画の変更などを予定しているのかということについて御答弁をさせていただきます。　恐竜博物館の機能強化につきましては、外出自粛の制限から基本設計に係る現地調査のスケジュールの変更などが必要となってまいりました。現在、作業工程の見直しを行っているところではありますが、現段階では全体の作業スケジュールの中で十分調整できているというふうに考えております。新しい生活様式というのがどのように定着していくか、現段階では十分見通せない部分もございますが、新幹線の開業効果を逃すことのないよう、令和５年夏の開館に向けて着実に進めていきたいというふうに考えております。 29 ◯議長（畑　孝幸君）　健康福祉部長窪田君。　　　　〔健康福祉部長窪田裕行君登壇〕 30 ◯健康福祉部長（窪田裕行君）　私から１点、感染対策のガイドラインを遵守しているところにお墨付きを与えるような制度をつくったらどうかというお尋ねでございます。　この感染防止のためのガイドラインと申しますのは、国の基本的対処方針に基づいて作成しているというものでございまして、各業界団体が国と相談しながら、業種でございますとか施設の種別ごとにガイドラインをつくりまして、自主的な感染防止対策を進めていくというものでございます。　現在、業種ごとに約150のガイドラインが策定済みでございまして、ほぼ網羅的につくられているという状況で、それぞれの業態に応じて消毒や換気の頻度、それから座席の配置の工夫などが示されているものでございます。まずはこのガイドラインを遵守していただくというのが大事でございますし、利用者が各店舗の取組を確認して、一緒に感染防止に当たるということが大事でございます。　県におきましては、このガイドラインが作成される前から、事業者が実施する感染予防対策を表示するための店内掲示のポスター、店先の掲示のポスター、こういうもののひな形をホームページ等で公開しておりまして、掲示を呼びかけています。それから、各ガイドラインでもそういった掲示をするということも出ておりまして、第２波防止への挑戦ということで、これから進めていくに当たりましては、そういった掲示を基に事業者の方も利用者の方も自覚をしながら、新しい生活様式をそれぞれの店舗の中でも実現していくということが大事でございます。今後もこういった掲示をしっかりとしていただくということを、我々もガイドラインの普及と併せまして進めていきたいと思っております。 31 ◯議長（畑　孝幸君）　産業労働部長吉川君。　　　　〔産業労働部長吉川幸文君登壇〕 32 ◯産業労働部長（吉川幸文君）　私からは２点、お答えをいたします。　一つ目は、ロボット特区などを福井県経済新戦略に位置づけ、新たな研究の拠点化を図るなど、人とお金を呼び込むことを目指すべきと考えるがどうかというお尋ねでございます。　現行の経済新戦略におきましては、ウェアラブル製品などのＡＩ・ＩｏＴを活用した新サービスの創出や介護ロボットの実用化支援など、ものづくり技術を生かした新分野進出を応援し、県内全域での産業振興につなげていくこととしております。　一方で、今回の感染拡大によりまして、本県におきましても今後、新しい生活様式に対応した経済社会システムに移行していくことが不可欠でありまして、オンラインを活用したビジネスですとか、自動運転や接客ロボット等の非接触型のサービスを積極的に導入していく必要があるというふうに考えております。また、東京に人が過度に集中するリスクが改めて顕在化しましたことから、本社機能や研究開発部門など、これまで以上に企業の地方移転を進めていく大きなチャンスであるとも考えてございます。　こうした観点から、アフターコロナの時代に合った施策を本県が先んじて進めていけるよう、今後、具体的に検討を進めていきたいと考えているところでございます。　二つ目は、県内で内定を取り消された、または離職を余儀なくされた方の人数やアルバイトの増減数はどの程度か、また、どのような方法でそれを把握しているのかということについてお答えをいたします。　新型コロナウイルス感染症の影響によります県内の新規学卒者の内定取消は、６月19日時点でゼロでございます。解雇等見込み労働者数は、県独自の雇用調整助成金の上乗せ等もありまして、６月19日時点で全国で少ないほうから４番目の147人となっておりまして、そのうち約３割がアルバイトを含む非正規労働者と見込まれております。　なお、県内の新規学卒者の内定取消件数は、福井労働局への聞き取りにより把握しておりまして、また、解雇等見込み労働者数は、厚生労働省が全国の労働局、ハローワークからの報告を取りまとめ、毎週公表している資料により把握しているところでございます。 33 ◯議長（畑　孝幸君）　農林水産部長森川君。　　　　〔農林水産部長森川峰幸君登壇〕 34 ◯農林水産部長（森川峰幸君）　私からは１点、子ども食堂などに県産ブランド食材を提供して、販売の促進や食育の裾野を広げてはどうかとのお尋ねにお答えいたします。　子ども食堂への食材提供の支援につきましては、国の新型コロナ緊急経済対策の一つとして、民間事業者を通じた補助制度が措置されているところでございます。具体には、農林漁業団体等が子ども食堂への供給量を取りまとめて申請をすることで、子ども食堂に提供する牛肉や水産物、野菜などの購入費用、輸送経費、このような経費に対しまして国の補助が受けられる制度でございます。県といたしましては、子ども食堂や農林漁業団体等に対しまして、この制度の事業内容をしっかりと周知し、県産農林水産物の販売促進及び食育の推進を図ってまいりたいと考えております。 35 ◯議長（畑　孝幸君）　土木部長大槻君。　答弁は簡潔にお願いいたします。　　　　〔土木部長大槻英治君登壇〕 36 ◯土木部長（大槻英治君）　私からは、県内大型プロジェクトへの新型コロナの影響ということで、福井県駅前再開発についての影響の予想、それから計画の実質的な変更の予定についてお答えいたします。　駅西口では、民間主導により３地区で市街地再開発事業が行われており、駅前電車通り北地区Ａ街区では、再開発組合が権利者との協議を電話や書面で行うなど、感染対策を実施しながら権利変換計画の作成を進めております。Ｂ街区では、再開発組合の設立に向け、準備組合が感染対策を実施しながら事業計画作成の協議を進めているところでございます。　駅前南地区においては、福井市が本年３月に都市計画決定に向けた説明会の開催を予定しておりましたが、コロナ感染拡大防止の観点から延期し、６月16日に開催したというところであります。９月には福井市が都市計画の決定を予定しているというところであり、その後は準備組合が事業計画の策定を進めていくということになります。　現在のところ３事業いずれも、福井市からは事業主体となる組合において新型コロナの影響による計画の変更はないというふうに伺っているところでございます。 37 ◯議長（畑　孝幸君）　教育委員会教育長豊北君。　　　　〔教育委員会教育長豊北欽一君登壇〕 38 ◯教育委員会教育長（豊北欽一君）　私からは教育について１点、お答えいたします。　新型コロナの流行にかかわらず、遠隔授業等を推進していくのも有意義ではないかとのお尋ねでございます。　臨時休業中、県立高校におきまして、授業動画を配信するだけでなくＺｏｏｍなどを活用した双方向型授業を実施した学校もございます。また、これまで相談室登校の生徒に対して遠隔で授業を配信し、生徒が教室に戻ることができた例もございます。他の県立高校においても、不登校生徒に対し授業配信を有効に利用する取組を広げていきたいと考えております。　遠隔授業は不登校対策に効果があるだけでなく、動画の配信を組み合わせることによりまして、事前に生徒から質問を受け課題を与えることで効率的に授業を進めることができたり、生徒が家庭学習に主体的に取り組むことができたりするなど、メリットが多いと高校から聞いております。　今後は対面授業そのものの改善に努めるとともに、対面授業との相乗効果を念頭に遠隔授業をさらに推進し、学びを充実してまいりたいと考えております。 39 ◯議長（畑　孝幸君）　警察本部長聖成君。　　　　〔警察本部長聖成竜太君登壇〕 40 ◯警察本部長（聖成竜太君）　ＤＶ等の犯罪状況の把握についてお答えします。　児童虐待等の事案については、学校をはじめ児童相談所等の関係機関と認識を共有し、警察において対処すべき事案に係る情報が確実に共有されるよう、緊密に連携を図ってきたところであります。　また、現下の情勢を踏まえ、家庭で過ごす時間が長くなることによる事案の潜在化を念頭に、学校休業に合わせて、学校等に対し児童虐待が疑われる事案を把握した場合の早期通報を依頼するとともに、ツイッター等を活用した相談窓口の周知や早期相談の呼びかけを行っております。県警察では、今後とも関係機関と緊密に連携し、被害者の安全確保を最優先とした対応を徹底してまいります。 41 ◯議長（畑　孝幸君）　以上で、山浦君の質問は終了いたしました。　ここで休憩いたします。　　午前11時04分　休　憩　　　　　　　　　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━ 　　午前11時09分　再　開　　　　　　　　　　　　　　　　会議に出席した議員（35名）　　　１番　　野　　田　　哲　　生　　　　　　　　　　19番　　島　　田　　欽　　一　　　２番　　渡　　辺　　大　　輔　　　　　　　　　　20番　　宮　　本　　　　　俊　　　３番　　松　　崎　　雄　　城　　　　　　　　　　21番　　西　　本　　正　　俊　　　４番　　山　　本　　　　　建　　　　　　　　　　22番　　大　　森　　哲　　男　　　５番　　細　　川　　かをり　　　　　　　　　　　23番　　小　　寺　　惣　　吉　　　６番　　北　　川　　博　　規　　　　　　　　　　24番　　鈴　　木　　宏　　紀　　　７番　　西　　本　　恵　　一　　　　　　　　　　26番　　田　　中　　宏　　典　　　８番　　山　　浦　　光一郎　　　　　　　　　　　27番　　佐　　藤　　正　　雄　　　９番　　田　　中　　三津彦　　　　　　　　　　　28番　　笹　　岡　　一　　彦　　　10番　　兼　　井　　　　　大　　　　　　　　　　29番　　松　　田　　泰　　典　　　11番　　小　　堀　　友　　廣　　　　　　　　　　30番　　斉　　藤　　新　　緑　　　12番　　清　　水　　智　　信　　　　　　　　　　31番　　仲　　倉　　典　　克　　　13番　　長　　田　　光　　広　　　　　　　　　　32番　　山　　岸　　猛　　夫　　　14番　　力　　野　　　　　豊　　　　　　　　　　33番　　田　　村　　康　　夫　　　15番　　欠　　　　　　　　員　　　　　　　　　　34番　　田　　中　　敏　　幸　　　16番　　辻　　　　　一　　憲　　　　　　　　　　35番　　関　　　　　孝　　治

　　　17番　　西　　畑　　知佐代　　　　　　　　　　　36番　　山　　本　　芳　　男　　　18番　　鈴　　木　　宏　　治　　　　　　　　　　37番　　山　　本　　文　　雄　　　　　　　　　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　　　　　　会議に欠席した議員（１名）　　　25番　　畑　　　　　孝　　幸　　　　　　　　　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━ 42 ◯副議長（島田欽一君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　佐藤君。　なお佐藤君より、資料を使用したい旨の申出があり、これを許可いたしましたので御了承願います。　　　　〔佐藤正雄君登壇〕 43 ◯27番（佐藤正雄君）　日本共産党の佐藤正雄です。新型コロナ危機の下で、医療・介護など感染症と最前線で向き合っておられる皆さんをはじめ、日々頑張っておられる全ての県民の皆さんに敬意を表しながら、この間いただいた声を基に質問してまいります。　まず、今回の国と県の事業で医療従事者に５万円から20万円の慰労金支給は、新型コロナ感染症第１波の最前線で御苦労された皆さんへの気持ちの表し方として大事なことだと思います。　一方、医療機関自体は県立病院でも４月だけで昨年比５億円近い減収となっているとお聞きしましたが、新型コロナの患者を受け入れた医療機関でもそうでない医療機関でも軒並み大幅な減収となって、危機的な状況にあることは福井県医師会の発表でも明らかにされました。県立病院に関しては、お手元に配付した資料で、いかに県立病院が本来果たすべき医療が抑制されたか明らかです。治療すべきは新型コロナだけではないわけで、このことも今後は十分検討されなくてはならないと思います。　ともかく、働いている皆さんへの慰労金とともに、新型コロナで大きく財務が毀損している医療機関本体への財政支援が急務です。これは融資だけでは、第２波、第３波を考えれば乗り切れるものではありません。東京などでの試験的な抗体検査結果では、抗体を持っている方は0.1％程度です。まだまだ感染爆発の余地があると見なくてはなりません。だからこそ、ここで医療機関と医療従事者、介護事業所を支えなくてはなりません。　医療現場の医師、看護師、事務職の皆さん方の声もお聞きしてまいりましたが、「感染の危険の中で一生懸命に働いても給与やボーナスが減るのでは心がもたない」との叫びであります。今回、県議会に請願されている福井県社会保障推進協議会には、多くの医療機関、介護事業者から切実な訴えが届けられているとお聞きいたしました。例えば「給与の支払いや借入金返済にも影響が出てきている」、「事業者の自助努力だけでは新しい生活様式の継続は非常に困難。収益を減らして継続して運営している状況です」、「介護崩壊が起こる前に一刻も早く必要な手当てをお願いします、助けてください」などなどの叫びです。医療機関、医療従事者などに感謝の心とともに、それに見合うものが必要であります。　そこでお尋ねします。県として国に対して、歯科も含めてコロナの影響での減収に苦しむ全ての医療機関への昨年比実績での概算払いや診療報酬引き上げなど、公的支援を求めるべきではありませんか。　また、県独自で医療機関、介護事業所への支援を行うべきではありませんか、知事の見解をお尋ねいたします。　また、慰労金の支給で院外薬局は対象にならないのではとお聞きいたしました。もともと政府の方針で医薬分業が進みました。薬局にも発熱の患者さん含め来られるわけですから、新型コロナとの緊迫した取組は薬剤師の皆さんも同様であります。　国の制度設計の中でカバーできないのであれば、今回は県独自に薬剤師はじめ院外薬局スタッフも対象として慰労金を配るべきではありませんか、お尋ねいたします。　ところで、医療機関の経営課題として消費税があります。患者の支払う医療費からは消費税を預からないのに、医療資材などに係る消費税は納税の負担を負わなくてはならず大きな負担となっております。例えば県立病院の消費税納税額は、平成22年度は約2,900万円、８％増税後の平成27年度には約4,800万円、10％増税の令和元年度には年度途中の増税でありますけれども約5,400万円の消費税額となっております。　医療費には消費税がかからず、患者転嫁していない医療機関への支援策の一つとして、暫定的でもこの不合理な医療機関の消費税納税を免除する措置を国に求めるべきではありませんか。それだけでも消費税分を給与やボーナスなどの資金に回すことができるわけです。　次に、社会保険料算定の基礎となる月額報酬算定についてです。　これは毎年４月、５月、６月の３か月間の給料や報酬を元に、１年間の標準報酬月額を決めて社会保険料を算定するものです。今回は、コロナの影響でこの月の収入が大幅に減少した、歩合制などで働く労働者も多くいます。経営者の皆さんは月額報酬算定が下がると見ていましたが、国は７月１日時点で休業要請していない事業者は従前の、つまり昨年の４月、５月、６月の数字を使うとの方針です。こんな手法では、コロナ禍で会社も労働者の収入も大きく減少している場合でも労使双方が支払う社会保険料負担は変わらないことになります。　私が日本共産党の藤野やすふみ衆議院議員を通じて問い合わせたところ、厚生労働省は、「前期の営業収益の落ち込みを補償する制度はありません。給与水準が変われば、保険料改定の手続を取って保険料を引き下げることができます」という回答でした。保険料負担を下げたいのであれば、給与を下げればいいではないかと言わんばかりのひどい話であります。　ある経営者の方は「これまで真面目に国に税金を払ってきてよかったとはとても思えない」と怒りをあらわにされておりました。この会社では、年間の社会保険料負担は数百万円だそうですが、むしろこの負担を軽減するほうが、１回100万円とか200万円とかの持続化給付金の手続に手間をかけるよりも、社会保険料負担分を回転資金に回せてメリットがあると話されました。　中小企業の事業継続支援の観点から、県としても実態に全く合わない月額報酬算定の見直しを国に求めるべきではありませんか、お尋ねいたします。　次に、学生支援について質問します。　県立病院で看護実習を行う県立看護専門学校では、県外に出てはいけません、県外に出たら２週間自宅待機です、県外の親戚の法事にお参りしたら２週間自宅待機になりました、アルバイトも禁止です、お金が大変ですと、こういう状況があるとお聞きいたしました。感染症対策で、実際の県立病院の中に、学生から万が一にでもウイルスを持ち込ませないための対策だと思います。　しかし、単純に２週間の自宅待機ではなくＰＣＲ検査を行い、自宅待機の期間を短縮することなどはできないのでしょうか。　また、アルバイト収入が重要な生計を占める看護学生に対する独自の支援金などの支援策をつくるべきではありませんか。例えば、国の休業支援金はアルバイトでも対象になるわけです。看護学生の場合は、アルバイトを休業せざるを得ない事情を、いわば県の側がつくり出しているわけですから、ここは県が責任を持って、本来受け取ることができる休業支援を行い、将来の看護の担い手支援を行うべきではありませんか、お尋ねをいたします。　また、県立大学の前期の学費の納期限を５月12日から７月末に延期するとか、学費減免などが提案されており、歓迎いたします。授業料減免は昨年43人が受けたそうですが、今年は140人と３倍以上となっていることから見ましても、コロナによる本人、あるいは御家族の生活への影響がうかがえるわけです。福井大学でも国の緊急支援金を受ける学生が330人ともお聞きいたしました。　そこで、コロナで生活が大変になっている学生をバイトで雇用することを県庁や教育委員会は打ち出しておりますけれども、生活支援での公的バイト創出ではせめて時給を1,000円以上にすべきではありませんか。　また、民間がこのような学生をアルバイトで雇用する場合に時給1,000円以上なら、例えば300円程度は県が支援するなどの制度創設を提案いたしますが、見解をお尋ねいたします。　次に、公共施設での名簿提出と個人情報保護の問題で質問いたします。お手元に資料も配付をいたしております。　県内の公共施設では、コロナウイルス感染症対策として入館の際や会合の参加者に、氏名、住所、連絡先などの名簿の提供を本人や会合主催者に求めるところが増えております。全国的にも名簿の提供を求めるところ、求めないところ、自治体によって対応はばらばらであり、このことは何か法的に強制力があることではないこと、任意であることの証左だと思います。　2008年３月の最高裁判決でも、憲法13条によって保障された個人の私生活上の自由の一つとして、何人も個人に関する情報をみだりに第三者に開示または公表されない自由として確立しております。つまり、個々人がどういう趣味を持っているのか、どういう宗教や政治活動に関心があるのかなどについて、これまでは、ある歌手のコンサートに行っても、ある画家の絵画展に行っても、ある方の講演会とか、あるテーマの集会に行っても、名簿化されて施設側に提供されることはなかったわけであります。こういうことに関する個人情報の提供が強制されることは、憲法上の思想信条の自由、集会の自由などへの侵害につながりかねない懸念を含むと思われます。　しかも、県の施設では、名簿の保存期間はばらばらであります。２週間という施設もあれば１年間、３年間、５年間と、コロナウイルス対策を口実に異常に長い名簿の保存期間を定めているところまで多数あります。　そこでお尋ねいたします。県の施設で保存期間がばらばらな問題、ましてや新型コロナ対策と称してウイルスの潜伏期間をはるかに超える長期間にわたり名簿を保存することは、新型コロナウイルス対策とは全く関係のない悪乗りの措置ではありませんか、見解をお尋ねいたします。　そこで提案します。新型コロナ対策と参加者のプライバシーや集会などの自由の観点を考慮すれば、一つは、個人で入館した方の名簿は施設側で管理をする、ウイルスの潜伏期間、いわゆる15日間程度が過ぎたら、これはもう処分をすると。二つ目に、団体などが主催した催しの場合は名簿などの管理はその主催者が行う、施設側への提供は求めないとすることを求めます。こうすれば、仮にある期日にその施設を新型コロナ感染者が利用していたことが判明した場合、個人には施設側の責任で、団体利用者には主催者側の責任で連絡が行きます。団体利用者から感染者が出た場合には、直ちに施設側に連絡してもらうことも当然であります。　このようにすれば、感染症対策と集会の自由など、憲法上の要請の両方をクリアできると考えますが、見解をお尋ねします。　次に、教育行政について質問いたします。　まず、県立学校への１人１台のタブレット配付について質問します。　現場の先生方からは、「いろいろ予算が下りてくるのはいいが、設定作業やメンテナンス作業も含めた予算にしてほしい」、「環境や設備がよくなれば、それだけ情報担当者の負担が増える。情報担当者が担うなら、その分加配が必要だし、それより専門の知識を持った外部の方に委託をお願いしてほしい。とにかく現場は今でも人材が足りないんです」と、こういう声をお聞きいたします。　さらに、貸与ですから、卒業後には返却を求めるのでしょう。私たちのスマホなどもそうですが、問題は数年間使い続けたタブレットには膨大な量の文書、写真、ネットの閲覧記録、メール記録などが残されている可能性が高いことです。現在は情報担当教員が初期化作業を原始的な手作業で行っているようですが、機器が100台、200台となれば大変な作業です。個人情報漏えいの危険も高まります。　個人情報漏えいなどの事故が起こってからでは取り返しがつきません。このようなデータ消去、初期化などの作業は教員任せではなく、県が一括して専門業者と契約すべきではありませんか。そして、そもそもこのような個人単位の機器を大量導入するのであれば、最初から設定やメンテナンス込みの予算と契約にして、現場の情報担当教員の負担とならないようにすべきではありませんか、見解をお尋ねいたします。　次に、夏休みの短縮についてです。　これまで電気代の節約から、学校のクーラーについては使用に制限がかけられております。夏季休暇中の授業となれば、従来の方針を転換し、熱中症予防のためにも授業中のクーラーの使用制限などは行うべきではなく、充分な光熱費を学校現場に措置すべきではありませんか、見解をお尋ねいたします。　次に、池田町中学生指導死事件についてです。　６月15日、御遺族が県と池田町に対して損害賠償請求の訴訟を起こされました。この事件は県内外に大きな衝撃を与えましたが、県議会としても2017年12月議会において、二度とこのような事件を起こさないために、県の教育行政の在り方を根本的に見直すよう求める意見書を採択いたしました。　県は、遺族代理人からの国家賠償請求する旨の書面に対して、今年２月に「池田町と遺族の協議を見守りたい」、「池田町が国家賠償法上の責任があると認めるのであれば、責任はあると考えます」などと回答したと訴状には書かれております。　そこでお尋ねします。県議会の意見書で指摘しましたように、この事件は池田町固有の教育行政の責任ではなく、県のそれまでの教育行政全体の責任を問い、是正を求めました。属人的なことでも校長はじめ教員の人事異動や研修は県教委が行っております。その点では、「池田町と遺族の協議を見守りたい」とか「池田町が国家賠償法上の責任があると認めるのであれば、責任はあると考えます」と、こういう説明では、当時の県の教育行政についての責任感を感じ取ることはできません。この点をどう考え、原告側への回答文書の真意はどこにあるのか、お尋ねいたします。　最後に、長期ビジョンについて質問いたします。　先日、福井商工会議所でお話をお聞きした際に、「感染症と人類の闘いは環境破壊への取組など世界全体で取り組むべき。こういうときに国同士が争っている場合ではない。経済界もコスト優先、海外生産からの脱却、見直しを考えることが必要だ。経済活動も今後変わっていく。そういう点での備えが必要と考えている」とお聞きいたしました。新型コロナの取組では、「先が見えないのは厳しい、事業転換を考える機会でもある」ともおっしゃいました。　もともと私は、長期ビジョンそのものは、新幹線推進や原発活用などの骨格で賛成できない点があるわけですが、この点を脇に置いても、ポストコロナを見据えた計画として微調整にとどまるのではなく、大本の理論づけがこれでいいのかの検討が必要ではないでしょうか。このことは国内外の多くの経営者らも「コロナの前の社会に戻ることはない」との認識を示していることからも明らかであります。　ゴリラなど霊長類の研究で著名な京都大学総長の山極壽一先生は、「資本主義が利潤をあくまで追求し、そのための自然破壊をためらわない。コロナ禍の下で誰もが資本主義は限界だと感じているのではないでしょうか」と、ずばり指摘をされています。　新型コロナパンデミックは、社会の在り方の全体を深いところから問うものとなっております。このときに従来の発想での長期ビジョンでいいのかも問われてくるのではないでしょうか。国と国との経済活動や観光など交流の在り方、企業経営や労働者の働き方、個人の生活様式などなどが今後数年、10年、20年でどうなっていくかは、少なくともコロナの第２波、第３波が終わった後でないと十分見通せないのではありませんか。　第２波は第１波より被害は大きくなるとの予測も出されております。議論を重ねてきた長期ビジョンではありますが、コロナ禍の最中に議決を求めるのはタイミングが悪いのではありませんか。　また、コロナ禍での原発事故時の避難計画、避難所確保などの不十分さを考えれば、日本科学者会議なども提言していますように、コロナ禍時には原発停止や３密となる作業の中止を含めたビジョンとすべきではありませんか。　以上、知事の見解をお尋ねし、答弁を求めます。 44 ◯副議長（島田欽一君）　知事杉本君。　　　　〔知事杉本達治君登壇〕 45 ◯知事（杉本達治君）　佐藤議員の一般質問にお答えを申し上げます。　まず、コロナ禍における経営・生活支援の中で、国に対して減収に苦しむ全ての医療機関への公的支援を求めるべきではないか、また、県独自でも医療機関や介護事業所への支援を行うべきではないかといった点についてお答えを申し上げます。　まず、おっしゃられるとおり、このコロナ禍においても県民の皆さんが安心して医療を受けられる、介護を受けられる、そういう体制をずっと続けていくのは極めて重要なことだというふうに思っています。そういう意味で、今回のコロナウイルス対策などによって生じている医療機関等の減収についても十分に手当てをしていかなければいけないと考えているところでございます。　まず、医療機関について、大きく言うと二つの原因で減収が生じているだろうと思います。一つは、コロナの患者さんを受け入れて治療をすることで、例えば病床を空けざるを得ないとか、もしくは手術ができないとか、または救急を停止せざるを得ない、こういった形で直接的な影響を受ける部分というのがあると思います。こういったものにつきましては、全体としては公費でそこを補填していくということは必要だろうということで、これに対しては国に対して要請もしておりますし、県としましても、今回の６月補正ではとりあえず休床の部分の補償もやらせていただいております。その他の先ほど申し上げた手術とか救急の停止とかの影響についても、引き続き単価の引き上げや診療報酬の見直し等を進めるように国にも申し上げますし、県としても配意してまいりたいと思います。　もう一つ、受診控えと言われるものについての減収、これは全国一律に広く起きているものでございまして、このノンコロナの部分につきましても、これは国全体としてどういうふうに医療を守るのか、こういった点については特に厚労省に対して申し上げていきたい。先日も自見政務官に直接そういった要請もさせていただきました。引き続き我々としても努力をしてまいりたいと考えているところでございます。　介護施設につきましては、主に通所の施設で影響を受けているわけですけれども、アンケート等を行わせていただいたところ、国において報酬の見直し等も行われている関係もありまして、多いところで10％前後というような減収になっております。そういうことで県としては、まずは通所を訪問に切り替えるときに費用がかかるとか、消毒対策等をするということについての経費がかかる部分に助成等させていただいております。また、これが長期化してきたときにどうするのか、国の対応も見ながら県としても検討していきたいと思っております。　続きまして、長期ビジョンの策定について、この最中に議決を求めるのはタイミングが悪いのではないか、また、原発停止とか３密となる作業の中止を含む内容にすべきではないかといった点についてお答えを申し上げます。　長期ビジョンにつきましてはこれまでも御説明申し上げておりますけれども、市町別とか分野別とか、いろんな形で県民の皆さんの御意見を伺ったり、アンケートも取らせていただいたり、また、県議会での御意見も何度も伺っているところでございまして、その都度できるだけ反映させていただいているところでございます。　また、今回のコロナウイルス感染症の拡大を受けまして、例えばコロナ後──アフターコロナを見据えて、一つには分散型国土をつくっていく必要性がある、さらには働き方が新しい形になって、働く場所にこだわらないライフスタイルが可能になっているといった点を踏まえて今回書き直しもさせていただいておりまして、具体的にも大学とか、それから企業が地方に分散する税制のお話とか、また、新しい働き方改革、さらには感染拡大防止の具体策等も書かせていただいているところでございます。　一方で逆に、ある意味地方にとってのチャンスの時期にビジョンがないままに物事を進めていくのか、また、新幹線を含めて百年に一度の基盤整備のチャンスを迎えているときでございますので、できるだけ早期に長期ビジョンは策定させていただいて、福井県内のまちづくりや観光地の磨き上げを進めていきたいと考えているところでございます。　原子力政策につきましては、これは安全第一、最優先ということは明記させていただいております。その上で発電所内、それから避難のときの感染リスクということがあるのであれば、これについては個別に十分対応してまいりたいと考えているところでございます。　そのほかについては、担当より御答弁申し上げます。 46 ◯副議長（島田欽一君）　総務部長近松君。　　　　〔総務部長近松茂弘君登壇〕 47 ◯総務部長（近松茂弘君）　私からは２点、お答え申し上げます。　まず、県庁、教育委員会で学生のアルバイト雇用を行っていることにつきまして、生活支援での公的バイト時給を1,000円以上にするべきではないか、それから、民間が雇用する場合に時給1,000円以上であれば例えば300円支援するなどの制度創設についてということにつきましてお答えさせていただきます。　新型コロナウイルスの影響によりまして経済的に困窮している大学生などを対象に、事務補助などに従事いたしますアルバイト──会計年度任用職員でございますけれども、これを15名程度募集させていただきました。これにつきまして30名応募がございまして、選考の結果、全員を採用するということにしたところでございます。こちらにつきましての報酬でございますけれども、４月に会計年度任用職員に移行いたしました事務補助に従事する職員と同等の時給900円を勤務の対価として支給しておりまして、水準といたしましては適正な水準ということで考えてございます。　国におきましては、学生支援緊急給付金に加えまして新たに授業料等の軽減措置を設けたところでございまして、県立大学におきましても独自の授業料減免制度を創設しておりまして、学生の継続的な学びというところを支援しているものでございます。その上で、学生をアルバイトとして雇用いたします学生版ニューディール、こちらにつきましても引き続き、県だけではなく市町、各大学などの御協力もいただきながら展開してまいりたいと考えている次第でございます。　続きまして、県の施設で名簿の保存期間がばらばらであること、また、ウイルスの潜伏期間を超える保存が対策として適切であるか、また、潜伏期間を過ぎたら処分すること、団体主催であれば施設への名簿提出を求めないということについてのお答えでございます。　県内の公共施設におきまして収集しております個人情報を記載いたしました文書につきましては公文書でございまして、県の文書規定におきまして、公文書の保存年限につきましては最短でも１年ということで定められているところでございます。　もとより各施設が収集いたしました個人情報につきましては、当該施設の管理運営上の必要性に基づく判断でそれぞれ管理するというものでございますけれども、以前から入館者に関する情報を収集しておりました施設は除きまして、新型コロナウイルス感染症対策という趣旨で必要最低限の個人情報を収集し始めた施設につきましては、できる限り保存年限に違いがないということが望ましいと考えておる次第でございます。　そのため、県が管理いたします公共施設につきましては、コロナウイルス感染症に係ります個人情報の保存年限は１年を目安とするよう改めて周知をいたしまして、また、指定管理施設につきましても１年を超えているものにつきましては県の取扱いを参考とするように、所管課を通じて周知をしてまいりたいというふうに考えております。　なお、コロナウイルス感染症対策として記入をお願いする様式、こちらのひな形として各施設にお示ししているものにおきましては、代表者の氏名、住所、それから連絡先を記入するということになっておりまして、個々人の名簿の提出というところにつきましては求めていないところでございます。 48 ◯副議長（島田欽一君）　健康福祉部長窪田君。　　　　〔健康福祉部長窪田裕行君登壇〕 49 ◯健康福祉部長（窪田裕行君）　私からは３点、お答えをいたします。　まず、院内薬局について、慰労金の対象となっていないという状況を受けて、県独自に薬剤師をはじめとした院内薬局スタッフにも慰労金を配るべきではないかという御提案でございます。　この、国の新型コロナウイルス感染症に対応します医療従事者への慰労金交付事業につきましては、まず病院、診療所、それから訪問看護ステーション、それから助産所、ここが対象になっておりまして、こちらに勤務される医療従事者の方は交付対象となっておりますけれども、おっしゃいますように薬局は対象外ということでございます。　この制度が明らかになりましたときに、私どもは国に、どうしてこういうふうになっているのかということを尋ねております。それに対しまして国の回答は、薬局での患者さんへの対応というのは、今挙げましたほかの機関では直接患者さんに触れて対応するということがあるんだけれども、院内薬局ではお話はするんだと思いますけれども直接患者さんと接触するということがないという、そういう意味で感染リスクであるとか精神的な負担が軽いということで除外したと、そういう回答を国のほうからいただいているわけでございます。今回の福祉施設も含めて、慰労金の考え方の基本的な考え方はこういうところにあるのだろうと私どもとしては理解をしているところでございます。　これとは別に、６月16日に国の感染拡大防止等支援事業の概要というのが明らかになりましたけれども、この中で、こういう院外薬局を含めまして、薬局で今年度に入ってから感染防止対策のために費用が生じた場合には、１施設当たり最大70万円の給付ができるという概要が明らかになりました。まずこうした制度を県内の薬局の皆さんにお知らせをしていくと。県独自の慰労金ということではなく、まずこの制度を広める、活用の周知ということから始めていきたいというふうに考えております。　次に、消費税を患者転嫁していない医療機関への支援策、消費税の納税を免除するような措置を国に求めるべきではないかというお尋ねでございます。　御指摘の中にもありましたように、患者さんが支払う医療費は診療報酬に基づいていますが、これについては非課税、消費税がかかっていないにもかかわらず、病院はいろいろ物を購入するというときには消費税を払わなければいけないということで、その負担をどういうふうにするのかという問題だと思います。　医療機関における消費税負担につきましては、制度的には、診療報酬の中で一部補填されているというような算定方法になっているように伺っております。けれども、ちょっと古いですが平成28年度に国が行った調査によりますと、その補填割合は病院全体では平均約85％程度ということで、残りの15％は病院が負担しているという状況にございます。特に公立病院におきましては、民間に比べて比較的外部委託というものが多くなっておりまして、そういう場合には、先ほど85％であった数字が70％ほどしか補填されていないという状況になっておりまして、より公的病院の負担というのが大きくなっている状況にございます。　こうしたことから、全国自治体病院開設者協議会というのがございますが、こちらのほうで従来から診療報酬による100％の補填、それから、場合によっては病院が支払っている消費税の還付など、そういう抜本的な税制改正の要請をしてきております。全国の自治体、病院開設者はたくさんございますので、こういったところと手を組みながら、県としても引き続き国に対してこういう要請はしていきたいというふうに思っております。　３点目、県立看護専門学校の話でございます。　県外に出た学生の自宅待機の期間を短縮できないのか、それからアルバイトができないということで、看護学生に対する独自の支援金を設けるべきではないかというお尋ねでございます。　県立看護専門学校の学生につきましては、実習先の医療機関がございます。これはしょっちゅう実習に出るわけでございますけれども、そこにおける院内感染──リスクの多い方がたくさんいらっしゃいますので、それを防止しなければいけない、それが第一義的にございまして、現在も原則として県外の往来を自粛していただく、それから３密を避けるというようなことを指導しているという状況でございます。　今回の第１波の間、看護専門学校では、法事に行かれた方、それから就職支援のためにやむを得ず県外に出ざるを得なかった方、そういう方が合わせて４人いらっしゃいました。２週間の自宅学習をお願いしたわけでございますが、その期間中は個別に電話で先生方に指導していただいたり、授業の資料をお送りしたりするなどして、学習に遅れが出ないということをまず配慮していたわけでございます。　それから、御指摘のありました学生のアルバイトでございますけれども、これも実習先の医療機関においての院内感染ということがこのフェーズの中では一番大切でございますので、原則禁止としておりました。その禁止に当たりまして、経済的事情からアルバイトをしている学生さんがたくさんおられたわけで、学生全員──119人ですが、在学生全員にそういったことで不安、心配はないかという確認を取りまして、その中で６人の方が非常に困るというお話がございましたので、個別面談を行ってどういうふうに解決していくかというようなことを先生方が相談に応じているという状況でございます。現在、そのうちの１人につきましては、授業料減免の申請手続に関する相談が始まっているという状況でございまして、今後も学生の皆さんの状況に応じてしっかりと対応していきたいというふうに思います。

50 ◯副議長（島田欽一君）　産業労働部長吉川君。　　　　〔産業労働部長吉川幸文君登壇〕 51 ◯産業労働部長（吉川幸文君）　私からは１点、社会保険料の月額報酬算定の基準の見直し、つまり中小企業の社会保険料減免を国に求めるべきではないかという御質問にお答えいたします。　国におきましては、社会保険料の費用負担軽減につきまして、社会保険料が事業者と被用者全体が納める保険料によって成り立っている制度でありまして、制度を持続的に維持していくためにはそうした点を十分に留意していく必要があるという見解でございます。　その上で、国は、新型コロナウイルス感染症の影響による事業者の負担に考慮しまして、令和２年２月以降の任意の期間において、収入が前年同期に比べおおむね20％以上減少している事業主に対しまして、厚生年金保険料の納付を１年間猶予する特例を設けております。特例の対象につきましては、令和２年２月１日から令和３年１月末までに納期限が到来する保険料でございまして、担保の提供は不要、延滞金もかからないため、県としては、まずこの特例措置をぜひ御利用いただきたいというふうに考えてございます。 52 ◯副議長（島田欽一君）　教育委員会教育長豊北君。　　　　〔教育委員会教育長豊北欽一君登壇〕 53 ◯教育委員会教育長（豊北欽一君）　私から教育行政について３点、お答えいたします。　まず、個人情報漏えい防止のため学校タブレットのデータ消去、初期化などは一括して専門業者と契約すべきではないか、また、個人単位の機器を大量導入するのであれば、最初から情報担当教員の負担とならないようにすべきとのお尋ねでございます。　県立学校に本年度整備するタブレット端末の初期設定につきましては、業者に委託することとしているため、学校では設定等の作業を行う必要はありません。また、端末を紛失したときの使用制限やパスワードの再設定などの端末管理につきましては、生徒一人一人の端末を直接操作することなく、教職員が手元の端末で一括して操作できる管理ツールを導入することとしておりまして、学校の教職員に過度の負担が生じないようにしております。　なお、学習内容等の個人情報につきましては、端末のハードディスクではなくクラウドに保存するため、端末を使用する生徒が替わった場合であっても従来のような初期化作業は必要なく、また、端末からの情報漏えいのリスクも低いと考えております。　２点目は、夏季休暇中の授業となれば、熱中症予防のためにも充分な光熱水費を学校現場に措置すべきとのお尋ねでございます。　各学校では、感染症対策として授業等での発言や会話時のマスク着用、また、換気の徹底等を実施しているため、例年以上に子どもたちは暑さを感じていると考えられます。このため、子どもたちの健康を第一に考え、必要な空調を稼働させることが重要であることを県立学校、市町に周知しております。　特に今年度はエアコンだけでなく、特別教室や体育館にスポットクーラーや大型冷風扇などを新たに設置することとしており、例年以上の電力需要が見込まれるため、県立学校につきましては、今後、毎月の電力需要を注視しながら必要な予算を措置してまいります。　３点目は、池田中指導死事件に関して、遺族代理人からの国家賠償請求する旨の書面に対する今年２月の回答は、県教育行政の責任をどのように考え、原告側への回答文書の真意はどこにあるかとのお尋ねでございます。　平成29年３月、池田中学校で尊い命が失われたことは大変残念であり、改めて生徒の御冥福を祈り、哀悼の意を表します。　県では県議会の意見書や遺族の要望を受け、研修の充実や学級運営に関する指導書の改定等を通して、さらなる生徒理解に向けて教員の資質向上を図ってきました。また、今年度から中高生がいじめなどについて気軽に相談できるＳＮＳを活用した相談窓口を開設します。新たに策定した福井県教育振興基本計画では、引き出す教育、楽しむ教育の推進を掲げ、教職員の働き方改革にも取り組んでおります。　今年２月の遺族側からの文書では、損害賠償に関し、「池田町は、国家賠償法第１条１項に基づく損害賠償責任を、また、教職員の給与等を負担している福井県は、同法第３条１項に基づく損害賠償責任をそれぞれ負う」と記載されておりまして、第一義的には池田町の責任を問題としていたことを踏まえて県としても損害賠償についての回答を行ったところであり、遺族には引き続き丁寧、誠実に対応してまいります。 54 ◯副議長（島田欽一君）　佐藤君。 55 ◯27番（佐藤正雄君）　時間が終わりましたのでこれで終わりますが、引き続き委員会等でまた要望していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 56 ◯副議長（島田欽一君）　以上で、佐藤君の質問は終了いたしました。　田中三津彦君。　　　　〔田中三津彦君登壇〕 57 ◯９番（田中三津彦君）　県会自民党の田中三津彦でございます。ほぼお昼ですが、今しばらくお願いをいたします。私も時間精いっぱい質問させていただきます。今回は大きく２項目ということで、お願いをいたします。　まず、恐竜博物館及び恐竜研究について伺います。　コロナ感染拡大による緊急事態措置で休業していた施設、事業所なども、その措置解除に伴って逐次再開され、恐竜博物館も今月15日に再開されました。福井県が全国、世界に誇るキラーコンテンツ、恐竜博物館が再開されましたことを、県民が一体となって取り組んだ感染拡大防止努力が実を結んだ成果の象徴と受け止め、まずは歓迎したいと思います。　しかし、喜んでばかりもおられません。再開されたと申しましても、当初は県民を主な対象としたプレオープンということで、全国のお客様を対象とした本格オープンは来月14日です。ウイルスが死滅したわけではない、第２波への警戒などの要素を考慮しますと、治療薬やワクチンが開発される等しなければ人の不安な気持ちというものはなかなか取り除かれず、旅行や観光に出かけるということもためらいがちになるものです。　しかし一方で、春先からの長い自粛生活に多くの人がストレスを感じ、もううんざりだという気持ちになっていることも事実です。だからこそ、県をまたいだ移動ができるようになった今、適切な感染予防対策と楽しんでいただく仕掛けのバランスを取りつつ、お客様が安心して恐竜を楽しめるようにお迎えすることが必要です。　地元の勝山市も博物館の開館に合わせ、15日に長尾山総合公園内にあるかつやまディノパーク、どきどき恐竜発掘ランド、ジオターミナルの飲食物販部門を再開させるとともに、20日には道の駅「恐竜渓谷かつやま」をオープンさせました。また、来館者に市内回遊を促すためとして市内飲食店で使えるプレミアム付食事券、温泉施設水芭蕉の入浴券、土産物購入の割引券などのセットを配布していまして、第２弾のサービスも計画しているということです。　そこでまず、恐竜博物館におけるお客様の受入れ、感染予防対策など当面の運営体制と、新たなおもてなし等の仕掛けについて、お伺いします。　冷え込んだ需要を再燃させるには、新たな仕掛け、おもてなしも不可欠ですが、一方で、計画していた事業をどうするかという問題もあります。県は今年度、恐竜博物館開館20周年記念事業として博物館及びパシフィコ横浜での特別展の開催、新たな恐竜ロボットの展示、恐竜ライブショーの開催など、１億1,137万9,000円の予算を組んで国内外に恐竜王国福井の魅力を発信する予定でしたが、博物館での特別展の１年延期など、変更を余儀なくされています。　そこで、これらの事業の実施見通し等についてお尋ねをいたします。恐竜博物館の機能強化に着手し、３年後の新幹線県内延伸に向けて魅力を向上させる観点からは、時期や要領を見直し、規模を拡大してでも実施すべきと考えますが、いかがでしょうか。　同様に、恐竜列車の整備、恐竜バス運行、恐竜ランドマークの設置、恐竜ホテル改修など、博物館の魅力発信や向上、来館者の回遊、宿泊促進のために県が計画していた事業についても、計画どおりの実施はもちろん必要があれば規模の拡大、あるいは追加事業の計画も検討すべきではないでしょうか。　なぜなら、今定例会に議案として提出されている長期ビジョンの第２部実行プランでは、2024年の観光客入込数2,000万人、「ビジット2000」という目標が掲げられ、恐竜博物館のフルモデルチェンジをはじめとする県内観光地の魅力の磨き上げによって国内外から多くの人々を呼び込むことがうたわれており、2040年の福井が真に「しあわせ先進モデル」となるためにも非常に重要だからと考えます。ビジョンでも、スタート段階での最重要プロジェクトの一つと位置づけられています。　年間100万人に届こうかという段階で長期の休館を余儀なくされ、ある意味ゼロからのリスタートとなり、増改築後の来館者年間140万人という目標達成のハードルはこれまでよりも上がったと捉えるべきで、そうであれば、目標へのアプローチ策を充実させるということは必然とも言えます。先ほども述べましたが、勝山市は博物館再開に合わせて近傍の観光施設を再開させ道の駅をオープンするとともに、観光客を呼び込み市内を回遊してもらうためのキャンペーンを展開していますし、民間資本を活用するパークＰＦＩ方式による長尾山総合公園の再整備に向けて動き出しています。　博物館が再開したばかりで、まだ今後の見通しは不明という段階かもしれませんが、地元や近傍市町の声を改めて聞き一層連携を強化していくことも重要と考えますが、知事の所見を伺います。　次に、恐竜研究について伺います。　県立大学の第３期中期計画には、2024年度までに世界的な学術研究拠点となる古生物学関係の新学部、仮に恐竜学部と呼びますが、これを創設する構想があります。恐竜学研究所や大学院の教育研究実績を拡充する面からも、恐竜王国福井のさらなる充実発展のためにも歓迎すべきことで、恐竜人気を考えれば、全国から学生が集まり福井における恐竜研究がさらに発展、充実することも期待されます。　しかし、問題点が一つ。それは、県内出身の研究者が育っていないことです。恐竜王国をうたい多くの観光客を集め、県立大学と博物館で充実した発掘調査や研究を行っているにもかかわらず、大学にも博物館にも県内出身の研究者は一人もおられません。県内のお子さんが恐竜に関心がないのかというと、そうではありません。例えば、勝山市では、小学生が恐竜を知り学ぶための「かつやまこども恐竜ＬＡＢＯ」という事業を行っていますが、非常に人気があり、毎年定員40人はすぐに埋まっています。中学校では社会科の授業のジオパーク学習で、恐竜について熱心に勉強をしています。しかし、恐竜好きだったお子さんが真に恐竜を学び、研究したいとなったとき、それを受け止める高校や大学の教育基盤が今はないわけです。　勝山市に、地域おこし協力隊で、市の観光戦略アドバイザー等をされている荻野慎諧さんという方がおられます。この方は、古生物学の博士号を持つ恐竜や妖怪の著名な研究者で、専門知識と豊富な人脈を有するだけでなく、「福井県、勝山市を世界の恐竜研究のメッカとして発展させたい」という強い情熱をお持ちです。　荻野さんは、県立大学に加え県内の高校にも、それもできれば勝山高校に恐竜について学べる環境を整備できないかと提案されています。さらに、恐竜を学ぼうという学生を市外、県外から勝山高校、県立大学に集めるために、「学」と「住」が一体となった寄宿舎、その名も「ダイナ荘」の設置も提案されています。設置したからには、また自らが管理人となって高校生の課外学習なども引き受けていいということも申し出ておられます。そうすれば、小中から高校、大学、さらにその先まで、子どもの成長過程とともに恐竜の学びを深められる環境が県内または勝山市にでき、県内出身の研究員が育つ道ともなるわけです。　以上申し上げましたことは、県立大学と勝山高校の魅力化、福井県における恐竜研究の発展、勝山市の関係人口拡大など、様々なメリットが考えられます。特に近年定員割れが続いている勝山高校の魅力化になりますし、県内外から恐竜を学ぼうと集まった高校生の県立大学恐竜学部への進学にもつながります。　先般、高等学校教育問題協議会が出された「今後の県立高等学校魅力化の方策について」という答申で、地域の普通科高校の魅力化策として県外学生を確保するため、寄宿舎の整備等による県外学生の受入環境整備や地域による県外生徒の支援、さらには地域と連携した探究型カリキュラムの実施や県内大学への進学促進による県内定着を図っていく必要性を示しておりますが、その具体策になるとも言えます。　そこで、高校のカリキュラムに恐竜を組み込む、それが無理としても勝山高校の寄宿舎をリニューアルするなどして生徒を呼び込み、課外活動や部活動で恐竜について学べる環境を整備できないか、所見を伺います。　また、勝山市には発掘現場や恐竜博物館がありますから、県立大学恐竜学部の教室や研究室、寄宿舎などの施設を、一部でも勝山市内、できれば博物館近傍に設置できないか、所見を伺います。　さらに、恐竜博物館の機能強化の中で、恐竜に関心がある高校生や恐竜学を専攻する学生が日常的に館内で学習、研究できる場や機会を考え、先ほどの話では基本設計の見直しもされているようですから、設計等にそれを反映していただけたらありがたいと考えますが、所見をお伺いします。　なお、私は昨年９月の定例会でＨＬＡＢサマースクールの誘致を提案しましたが、県立大学に恐竜学部ができ勝山高校でも恐竜を学ぶ環境が整備されれば、受け入れる環境は格段に上がると思われますので、ぜひ前向きに検討をしていただきたいと考えます。　次に大きな２点目として、防災体制の見直しについて伺います。　５月27日、県防災会議が行われ、地域防災計画の改定などが決められました。私が昨年度取り上げ予算化された非常用発電機の整備と72時間稼働可能な燃料の備蓄も盛り込まれ、手応えを感じております。　しかし、我が会派の代表質問でも取り上げたように、新型コロナウイルスの蔓延は、避難所における集団感染の危険という新たな課題をもたらしました。国や「避難所・避難生活学会」、「人と防災未来センター」というような研究機関、あるいは医師の方などは、避難所の増設と個人スペースの拡大、白紙的には４倍になるということですが、それらと間仕切り用段ボール及び予防・消毒資材の備蓄、適切な検温・問診等を組み入れた避難所運営などを自治体に求めており、県は感染予防策をまとめた避難所運営の手引きや所要資材の整備などを防災会議で説明したほか、６月５日の風水害対策会議では段ボール製の間仕切り設置を実演するなどしていますし、越前市、坂井市などはマニュアルにコロナ対策を追加し、鯖江市は宿泊施設を避難所として提供してもらう協定を結ぶなど、市町も対策を急いでおられます。　しかし、言うは易し、行うは難しです。各市町では、安全な施設はほとんど避難所に指定されており、その拡充は容易ではありません。避難所は４倍のスペースが必要だということですから、確かに大変な問題です。ホテルなどの活用、段ボールや予防・消毒資材の調達、備蓄などには、かなりの費用がかかります。　そこで、一つの解決策として、広域かつ強力な連携が考えられます。従来から、勝山市で言えば、災害時に隣接する大野市や永平寺町と救急、消防などの相互支援を行うなど、県内の市町は既に一定の相互支援、連携を行っています。それを嶺北一帯、あるいは県内全域に広げるなど、より広域に、さらに連携の内容も拡充するということです。具体的には、避難所や備蓄資材、災害対策に従事する職員さんなどを市町間で融通し合う体制を、より具体的で広範囲に平時から整えておくということです。それには、県が市町の協力関係を具体的に調整、統制することが必要です。各市町の所要を把握した上で避難所、資材の備蓄、勤務する職員などを割り当てる等し、災害発生時にそれを相互に提供、利用できるようにするわけです。　私はこれまでも防災における県と市町の連携強化を求めてまいりましたが、新型コロナウイルス感染症対策を踏まえ、避難所や備蓄資材、災害対策に従事する職員など、さらに連携を強化する必要があると考えます。代表質問でも伺った部分がありますが、市町の広域連携と県の調整、統制という観点から、改めて所見をお伺いいたします。　市町の新たな財政負担の緩和も重要です。県は５月補正予算で避難所用にマスクを配付し、新型感染症対策予備費から避難所用の感染予防資機材備蓄に1,922万8,000円を充当するとともに、国に提出した令和３年度重点提案・要望書においては「避難所用のマスク、消毒液、間仕切り、非接触式体温計などの資機材整備、ホテル・旅館の借り上げ等に要する費用について継続的に支援する仕組みの構築」を要望しています。国も、体育館、公民館などの避難施設の改修・増強、避難施設の追加指定、旅館・ホテル借り上げに要する経費などを、来年度の概算要求に盛り込む方針だといいます。　しかし、災害は待ってくれません。先日14日の大雨で、福井市と坂井市では道路を塞ぐ崖崩れが発生し、坂井市などで５軒が浸水、福井市では避難所の開設もありました。梅雨末期の大雨、真夏のゲリラ豪雨、台風による暴風雨など、風水害シーズンはまさにこれからが本番で、避難所の拡充やそこでの感染症対策は直ちに手を打つべき問題です。ところが、今回提出された県の６月補正予算案にも国の補正予算にも、そういうものは見当たらないようです。　県民の生命・財産を守り、安心・安全な暮らしを守るには、県のさらなる財政措置とともに、国の速やかな追加財政支援が必要と考えますが、知事の所見をお伺いいたします。　次に、防災訓練について伺います。　４月以降、コロナの感染拡大を受け、県内でも防災訓練を中止した市町もあります。多くの感染者が発生し、緊急事態措置を講じていた期間中は、それもやむを得なかったと思います。　しかし、感染が落ち着いてきたこと、コロナ対策等の検証が必要であること、「天災は忘れる間もなくやって来る」という最近の災害の発生状況などを踏まえ、今年度もぜひ県の総合防災訓練を実施し、特に県内全市町に参加してもらい、新型コロナウイルスに対する慣熟や要改善事項の把握に向けて訓練内容を拡大、工夫することも必要と考えますが、所見をお伺いします。　その際、多くの参加機関、県民が同じ会場に集まる従来の訓練方式は、密を防ぐ観点から好ましくないと思います。　そこで、訓練参加者がそれぞれに勤務する機関、執務場所等において実施する図上演習と、市町による避難所開設・運営や警察、消防、自衛隊等による捜索、救命等の実動演習等を組み合わせ、テレワークやオンライン会議等を活用するなど、より多くの場所からより多くの関係者が参加できる環境を作為、構築する等、訓練の実施要領を工夫してはどうかと考えますが、所見をお伺いいたします。　以上、大きく２項目についてお伺いいたしましたが、午前の最後です。気持ちよく終われるように、よろしく答弁をお願いいたします。 58 ◯副議長（島田欽一君）　知事杉本君。　　　　〔知事杉本達治君登壇〕 59 ◯知事（杉本達治君）　田中三津彦議員の一般質問にお答えを申し上げます。　まず、恐竜博物館と恐竜研究について、地元や近傍市町の声を改めて聞いて一層連携を強化していくべきではないかという御質問についてお答えを申し上げます。　まず、恐竜博物館の今回のリニューアルに向けて、既に昨年の７月に勝山市、それから周辺の市や町と一緒にワーキンググループをつくって活動を始めております。これまでに既に12回、会合を持っておりますし、またそういったチームのメンバーを中心に関係事業者等と49回のいろんな意見交換も行わせていただいておりまして、非常に密に議論を進めている、そういう状況でございます。　そういう中で、例えば地元の勝山市との間で言いますと、御指摘もございましたけれども、今回できました道の駅「恐竜渓谷かつやま」とのコラボの話とか、勝山市内にあるホテルの恐竜ルームに変えていく改修のお話ですとか、さらには長尾山総合公園全体をどういうふうにしていこうか、民間活力をどういうふうに導入するとか、そういったような大きな絵の描き方のところの議論もさせていただいておりますし、また事業者との間では恐竜バスとか恐竜電車とか、具体的な外観のイメージとか内装をどうするとか、そういうような議論もさせていただいているところでございます。　そういうことで、今、新しいライフスタイルの中で、映像とかで楽しむ観光みたいなものも広がっていますけれども、やっぱり大迫力の恐竜、しかも福井にしかないような大きな恐竜博物館、これの醍醐味というのはリアルに勝るものはないというふうに考えておりますので、できるだけですけれども、やっぱり行かなくちゃねという気持ちになれるように、関係者とともにグループで一生懸命いろんなことを考えていきたいというふうに思っております。　続きまして、感染症下に係る防災体制の見直しについて、県や国の追加の財政措置も必要なのではないかということについて、お答えを申し上げます。　避難所の感染症対策につきましては、これはまさに出水期までが一つの勝負だというふうに私どもも考えましたので、それまでの間に避難所の運営マニュアルも作りましたし、研修等も行ってまいったわけでございます。さらに資材等の備蓄ということもありまして、当時特に非接触型の体温計というのが手に入りませんでしたので、県で一括してそれを購入したり、間仕切りの段ボール、これも大量に県で購入をいたしまして、市や町に配付をしている。またこういうときですので、みんなの十分な量が確保できませんので、どこで起きても県がそこへ持ち込むというようなことで、県の備蓄も強化をさせていただいたところでございます。　また、御指摘いただきましたように、ホテルとか旅館を避難所にする、こういった動きもあるわけでございまして、既に鯖江市ではそういった協定も結んでいる。そのほかの市や町でもそういった動きがあります。こういった応援も、私どももしていきたいというふうに考えております。　いずれにいたしましても、避難所の運営は常に課題等が出てまいりますので、今御指摘いただいた課題も含めて、これからも十分耳を傾けながら、できるだけ早めに対応できるように県としても措置をしていきたいというふうに考えているところでございます。　その他については、担当より御答弁申し上げます。 60 ◯副議長（島田欽一君）　総務部長近松君。　　　　〔総務部長近松茂弘君登壇〕 61 ◯総務部長（近松茂弘君）　私からは１点、県立大学恐竜学部の教室、それから研究室、寄宿舎などの施設につきまして、一部でも発掘現場、恐竜博物館のある勝山市内、こちらに設置できないかという御質問についてお答えさせていただきます。　令和元年度から令和６年度までの第３期の中期計画に掲げました古生物学関係の新学部につきましては、平成25年に設置をいたしました恐竜学研究所の学術成果でございますとか、平成30年に設置をいたしました大学院の教育研究実績を生かしまして、世界的な学術拠点を目指すこととしてございます。これまで大学内に有識者会議を設置いたしまして、平成30年11月、それから令和元年の５月ということで、２回開催をさせていただいております。　その中で、教育、研究の内容でございますとか、どういった人材を育成していくなどという、育成する人材像でございますとか、教員の体制でございますとか、学生の就職先などにつきまして議論を行ってきたというところでございます。委員からは、教育内容に関しまして、恐竜博物館との連携によりまして野外活動体験を重視するということでありますとか、高校の地域探究学習と連携すべきといった御意見を頂戴しているところでございます。また、このほかも幅広く学ぶということ自体が古生物の理解を深めるでありますとか、出口──就職先としましても、考古学をはじめ幅広く考えられるだろうという御意見をいただいております。　また、古生物学を学びます大学院生につきましては、恐竜博物館に週１回から２回通いながら研究活動を行うと。それから勝山市の北谷町の化石発掘調査にも参加をしているというところでございます。これを踏まえまして、新学部の教育・研究内容、それから必要な施設の整備等についてということになりますけれども、一部の施設を離れた場所に設置する場合の学生の移動手段──どういった移動手段で行うかというところでございますとか、整備費用の増加といった課題などが想定されるところでございますので、幅広く検討してまいりたいというふうに考えております。 62 ◯副議長（島田欽一君）　交流文化部長白嵜君。　　　　〔交流文化部長白嵜　淳君登壇〕 63 ◯交流文化部長（白嵜　淳君）　私からは、恐竜博物館及び恐竜研究について４問、お答えさせていただきます。　まず、恐竜博物館におけるお客様の受入れ、感染予防対策など、当面の運営体制と新たなおもてなしなどの仕掛けについてのお尋ねでございます。　新型コロナウイルスの感染拡大を予防するため、新しい生活様式を日常とすることが求められる中、恐竜博物館においても来館者が安全・安心、円滑に観覧できるように対応することが必要でございます。そのために最も大切なことは、いわゆる３密を回避することであり、今回新たに開館以来初めてとなるインターネットによる完全予約制を導入しました。午前、午後の入館者数に、プレオープンの期間中はそれぞれ1,000人、合わせて2,000人、７月14日以降の本格オープンではそれぞれ1,500人、合わせて3,000人といった上限を設け、入替え制としたところでございます。　また、正面玄関の入口と出口を分離させる、館内の換気及び清掃など、感染を予防させるための対策を徹底するとともに、レストランやショップなどにおいて座席や展示スペースを工夫し運営するなど、現時点では、安全・安心な観覧環境を提供していくことが来館者をおもてなしする上で何よりも大切なことと考えており、そのように実施しているところでございます。　次に、20周年記念事業について、３年後の新幹線県内開通の年に向けて恐竜博物館の魅力を向上させる観点からは、時期や要領を見直し、規模を拡大してでも実施すべきと考えるが所見を伺う。それともう１問、恐竜博物館の魅力発信や向上、来館者の回遊・宿泊促進のための事業についても、必要があれば規模の拡大、あるいは追加事業の計画も検討すべきではないかにつきまして、一括して答弁させていただきます。　20周年記念事業について、夏の特別展は、展示の目玉として予定していた骨格化石などを海外から輸送することが困難となったことから、来年度の開催で調整を進めているところでございます。また、横浜市において開催を予定していた大規模な恐竜展についても、現地の状況を勘案いたしまして中止を決定したところであります。首都圏における大規模展の開催につきましては、会場の確保などの課題はございますが、今後検討していきたいというふうに考えております。　新しい生活様式の今後の定着や、国内はもとより世界的な感染の影響について、現段階では何とも申し上げられないところもございますが、収束の状況や新しい生活スタイルの定着などを注視しつつ、完全予約制や入館制限などの新たな手法も取り入れながら、安心して恐竜博物館の魅力に触れていただけるよう準備を進めてまいります。　なお、魅力発信においては、恐竜列車やバス、ホテルの改修、モニュメントなど回遊を促進するための方策について、内容や実施時期について随時見直しながら、新幹線の開業効果を逃すことのないよう鋭意進めてまいりたいというふうに考えております。　次に、恐竜に関心がある高校生や恐竜学を専攻する学生が日常的に館内で学習、研究できる場や機会も考え、恐竜博物館機能強化の設計などに反映してはどうかという御質問でございます。　恐竜博物館においてはこれまでも、地元勝山市の小学生が参加する、議員御指摘もございました「かつやまこども恐竜ＬＡＢＯ」、こういったものや県内外の高校生などへの恐竜授業、県立大学生による恐竜発掘調査への参加などを通しまして、恐竜や自然科学に関する学習機会を積極的に提供してまいりました。機能強化に係る基本設計においても、これまで閲覧できなかった恐竜や自然科学などに関する貴重な蔵書の一部を紹介し、日常的に館内で学習、研究することができる図書室などを整備する予定でございます。　さらに、恐竜博物館の最大の強みはやはり、実際の恐竜発掘現場を持っているということでございます。この発掘現場において県内学生によるフィールドワークを行うなど、ほかにはない学習環境を生かし、引き続き恐竜や古生物などの研究を積み重ね、こうした学習の機会の提供を行っていきたいというふうに考えております。 64 ◯副議長（島田欽一君）　安全環境部長野路君。　　　　〔安全環境部長野路博之君登壇〕 65 ◯安全環境部長（野路博之君）　私からは防災体制の見直しについて３問、お答えいたします。　まず、新型コロナウイルス感染症対策を踏まえまして、市や町との連携をさらに強化する必要があるのではないか、この観点からどうかという御質問でございます。　災害時におけます県と市町の連携につきましては、福井県・市町災害時相互応援協定というものがございます。この協定に基づきまして、被災した市町から応援要請があった場合には、県が行くことは当然でございますけれども、例えば物資の供給、応援職員の派遣などにつきまして、県が速やかにほかの市町と連絡調整を行い応援する、こういう仕組みになってございます。　具体的に申し上げますと、17の市や町を、一つは福井・坂井・奥越ブロック、丹南ブロック、嶺南、この三つのブロックに分けまして、まずは県が、被災した市や町と同じブロック内で応援する市町を調整いたします。そのブロック内で支援が困難な場合には、ほかのブロックにおいて市や町と調整を行い、応援する市町を決定するということになってございます。また、県といたしましても、市町の災害対策本部に対しまして、リエゾン職員を派遣してございます。これに加えまして、土木職ですとか保健師などの専門職を含みます災害対策支援班を各市町に派遣するということにしてございます。　今後とも、市町のニーズを迅速に把握し、その連携が円滑に行われますよう支援してまいりたいと考えてございます。

　次に、今年度の県の総合防災訓練に関する御質問でございます。　その中で、新型コロナウイルスに対する慣熟、こういったものについて訓練内容を拡大、工夫するということはどうかということでございます。　迅速、的確に防災対策を行うためには、関係機関と協力いたしまして実動を確認するということは重要と考えてございます。県内の新型コロナウイルス感染状況に留意しなければいけませんけれども、総合防災訓練の実施に向けて内容やその時期を検討しているところでございます。検討に当たりましては、新型コロナウイルスの患者の方の発生を想定した救急救助でありますとか、避難所の運営、また災害対策本部の運営、こういったものの訓練を盛り込んでまいりたいと考えているところでございます。　また、先ほどお話にありましたけれども、既に市町は避難所の開設などの訓練を行っているというふうに聞いてございますけれども、こういった訓練で出てきた課題なども聞き取って県の訓練にも反映させていきたいと。逆に、県の訓練で明らかになった課題や成果については、市町の職員に対します研修などを通じて全ての市町にフィードバックし、新型コロナウイルスに対するその習熟度の向上につなげてまいりたいと考えてございます。　もう１問、図上演習に対しまして、テレワークですとかオンライン会議を活用するなど、多くの関係者が参加できるように訓練の実施要領を工夫してはどうかという御質問でございます。　例年の総合防災訓練におきますと、1,000人を超える参加者が一堂に会し実動訓練や図上訓練を行っております。また、約3,000人の住民の方が避難訓練に参加しているというところが実態でございます。しかし、今年は新型コロナウイルス感染症の第２波が懸念されている中、今年度の訓練におきましては、感染症のリスク低減を図るために、例えば訓練会場の分散、避難される住民についても絞り込みが必要かと思いますし、訓練の開始時間を、その間隔を空けるというようないろんな工夫が必要かなと考えてございます。また、訓練の様子をインターネットで配信いたしまして、現地に参集しなくとも遠隔地から訓練に参加できるような、そういった方法、仕組みができないかなということで、検討していきたいと考えているところでございます。　さらに、今月からは福井県防災ネットを運用してございます。この防災ネットを活用した情報発信訓練ですとか、せんだって電気自動車については、その電気の供給体制の協定も結びました。その電気の供給訓練、こういった新しい項目を積極的に取り入れることによりまして、充実した訓練内容になるよう実施要領を工夫してまいりたいと考えてございます。 66 ◯副議長（島田欽一君）　教育委員会教育長豊北君。　　　　〔教育委員会教育長豊北欽一君登壇〕 67 ◯教育委員会教育長（豊北欽一君）　私からは１点、勝山高校のカリキュラムに恐竜を組み込んだり、高校の寄宿舎をリニューアルするなどして生徒を呼び込み、課外活動や部活動で恐竜を学べる環境を整備できないかとのお尋ねでございます。　高等学校教育問題協議会が今年１月に開催した奥越の地区別教育懇談会において、勝山高校に恐竜や地学を学べるコースを望む声があり、恐竜をテーマとした探究活動は勝山高校の特色の一つとして考えられます。また、勝山高校で、こうした探究活動を通して学んだ県外生徒が、県立大学や大学院に進学し、将来にわたって県内に定着していくことが何より重要と考えております。　勝山市では、昨年11月に勝山高校魅力向上会議を設置し、地域活性化の観点から勝山高校の魅力化についての検討を進めていただいておりまして、県としても市や県立大学等と連携しながら勝山高校の魅力化に向けた特色ある教育課程や課外活動、県外生徒の受入れなどを進めてまいりたいと考えております。 68 ◯副議長（島田欽一君）　田中三津彦君。 69 ◯９番（田中三津彦君）　前向きな御答弁を数々ありがとうございました。　再質問等ございませんが、ちょっとだけ指摘といいますか改めてお願いというところで、博物館について、市町の声を聞いてもらいたいということでお願いしたんですが、知事が御答弁いただいたとおり、これまでいろいろな協議をされてきて連携はしっかりされているということは十分認識しております。しかし、地元のほうでいろいろ伺うと、コロナがあったことを心配されている市の職員、あるいは市民の方がたくさんおられます。ですから、この博物館が再開したこの時期に、あるいはこれからに向けて、今の地元の声というものをいま一度しっかり汲み取っていただく、あるいは周辺市町の声も同じように聞き取っていただく。そういう意味でしっかりとした連携をというようなことで申し上げておりますので、またそういったところも御配慮いただければさらにありがたいと思います。　また、防災に関する応援協定、しっかりできていることを聞いて安心いたしましたけれども、野路部長が答弁いただいたとおり、大勢の方が一堂に会する訓練というのは、少なくとも今の時期は非常に難しい、あるいは危険が多いということですので、実施要領をぜひ工夫をして、しかし、例年以上に多くの方、関係者が参加できるような訓練をやっていただければと思います。　さらに、県立大学の新学部の施設を勝山市にということで……。 70 ◯副議長（島田欽一君）　もう時間です。 71 ◯９番（田中三津彦君）　時間ですね。これで終わらせていただきます。 72 ◯副議長（島田欽一君）　以上で、田中三津彦君の質問は終了いたしました。　ここで、休憩いたします。　　午後０時32分　休　憩　　　　　　　　　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━ 　　午後１時25分　再　開　　　　　　　　　　　　　　　　会議に出席した議員（35名）　　　１番　　野　　田　　哲　　生　　　　　　　　　　19番　　島　　田　　欽　　一　　　２番　　渡　　辺　　大　　輔　　　　　　　　　　20番　　宮　　本　　　　　俊　　　３番　　松　　崎　　雄　　城　　　　　　　　　　21番　　西　　本　　正　　俊　　　４番　　山　　本　　　　　建　　　　　　　　　　22番　　大　　森　　哲　　男　　　５番　　細　　川　　かをり　　　　　　　　　　　23番　　小　　寺　　惣　　吉　　　６番　　北　　川　　博　　規　　　　　　　　　　24番　　鈴　　木　　宏　　紀　　　７番　　西　　本　　恵　　一　　　　　　　　　　26番　　田　　中　　宏　　典　　　８番　　山　　浦　　光一郎　　　　　　　　　　　27番　　佐　　藤　　正　　雄　　　９番　　田　　中　　三津彦　　　　　　　　　　　28番　　笹　　岡　　一　　彦　　　10番　　兼　　井　　　　　大　　　　　　　　　　29番　　松　　田　　泰　　典　　　11番　　小　　堀　　友　　廣　　　　　　　　　　30番　　斉　　藤　　新　　緑　　　12番　　清　　水　　智　　信　　　　　　　　　　31番　　仲　　倉　　典　　克　　　13番　　長　　田　　光　　広　　　　　　　　　　32番　　山　　岸　　猛　　夫　　　14番　　力　　野　　　　　豊　　　　　　　　　　33番　　田　　村　　康　　夫　　　15番　　欠　　　　　　　　員　　　　　　　　　　34番　　田　　中　　敏　　幸　　　16番　　辻　　　　　一　　憲　　　　　　　　　　35番　　関　　　　　孝　　治　　　17番　　西　　畑　　知佐代　　　　　　　　　　　36番　　山　　本　　芳　　男　　　18番　　鈴　　木　　宏　　治　　　　　　　　　　37番　　山　　本　　文　　雄　　　　　　　　　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　　　　　　会議に欠席した議員（１名）　　　25番　　畑　　　　　孝　　幸　　　　　　　　　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━ 73 ◯副議長（島田欽一君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　西本恵一君。　なお西本恵一君より、資料を使用したい旨の申出があり、これを許可いたしましたので御了承願います。　　　　〔西本恵一君登壇〕 74 ◯７番（西本恵一君）　公明党の西本恵一でございます。　最初に、新型コロナによりお亡くなりになられた方の御冥福を御祈念するとともに、医療従事者、介護従事者、福祉、保育士、また、銀行業、運送業など、エッセンシャルワーカーの皆様に心より感謝申し上げます。　昨年度より中核市になった福井市は県から保健所の事務事業を移管されており、その職員の４月の時間外勤務が通常の4.5倍であったとの報告がありました。３月と４月にかけて福井市は感染者が78名と多くの方々が発症し、帰国者・接触者相談センターとしての相談対応やＰＣＲ検査実施の判断及び感染者のヒアリングや濃厚接触者対応など多岐にわたる業務があり、大変であったと推測をいたします。　その間、福井市保健所と県との連絡体制やコミュニケーションがとても重要であったと思われますが、その総括と課題についてお伺いするとともに、各健康福祉センターにおいても業務量の変化や職員の増員及び残業時間の増加などがあったかどうか、さらに第２波に向けた保健所機能の強化について御所見をお伺いいたします。　県内で最初の感染者が出た３月18日の翌日、感染拡大を抑止するために中村副知事に緊急要望書を提出し、濃厚接触者については症状がなくても適切な時期にウイルス検査を実施することや迅速なＰＣＲ検査体制など６項目について求めました。同時に、保健所が福井市管轄であることから、４月１日にも東村福井市長に同様の要望をしてまいりました。残念ながら、37.5度以上が４日続いた場合に検査するという国の条件をかたくなに守っておりまして、検査受入れ態勢が整わなかったことも理解できますが、ＰＣＲ検査実施に壁があったように思います。　現在では国の方針として、無症状の場合であっても医師が必要と認めたときや全ての濃厚接触者について公的医療保険の適用を認め検査することが可能になっております。また、簡易な抗原検査により短時間で感染者を見つけることも可能になってきております。第２波への備えとして、この二つの検査を併用して感染者を早く見つけ感染拡大を抑制する態勢が必要ではないかと思っております。例えば、夜の街の接待を伴う飲食店など感染リスクの高い職場で働いている方が定期的に検査を受けられる体制や、医師の判断が必要ですが感染を疑う人が簡単に検査を受けられるようになれば、一定程度の割合で感染者を早期に見つけることができると思います。　その有効な手段が検査体制の強化になりますが、現時点において本県におけるＰＣＲ検査の対象をどのように考えていらっしゃるのか、また、知事は抗原検査も活用すると答弁されておりましたが、抗原検査とＰＣＲ検査をどのように使い分けをして利用するのか、また、検体を採取してから早く結果が得られる体制も必要となってまいります。さらに、重症化の目安が分かるパルスオキシメーターの活用も考えられてはと思いますが、御所見をお伺いいたします。　発熱などの症状発症から９日以内の有症状者を対象とした唾液ＰＣＲ検査について、県では検体採取を可能にするということでありますが、一方で、無症状者などは唾液検査の対象とならないため、これまでの鼻腔・咽頭拭い液の採取も必要とされますが、どのように区別して検体を採取していくのかお伺いいたします。　また、全国では高齢者施設での集団感染がありましたが、高齢者が検体採取場所まで足を運べない場合もあります。こうした施設でのクラスター発生の可能性がある場合は、自宅や施設まで訪問して採取することも必要になってくると思いますが、御所見をお伺いいたします。　ところで、濃厚接触者を追跡することが困難なケースがあることから考えられたスマートフォンによる接触確認アプリ、ＣＯＣＯＡから通知があった場合、ＰＣＲ検査の対象とすると知事は述べられております。昨日まで、全国で導入が371万件と日々件数が伸びていたのですが、その導入に水を差すように不具合が見つかり、現在修正中ということでありますが、このアプリは効果を上げるために６割以上の利用が必要とされていますが、先進的に実施されている国でも浸透していないようであります。　この接触確認アプリの導入を推進するためには、何らかのインセンティブが必要ではないかと思われます。接触確認アプリ導入の推進とインセンティブの設置について所見をお伺いいたします。　また、濃厚接触者を追跡するために、夜の接待を伴う飲食店などクラスターが発生しやすい業種では、プライバシー保護に配慮しつつも来店者名簿を記入させることを勧奨することや接触確認アプリ導入を進めることも必要になってくると思いますが、御所見をお伺いいたします。　新型コロナウイルスの感染拡大により、感染症指定病院においては他の疾患への対応の低下があり、一般病院や開業医においても感染のおそれから受診控えや入院・手術の延期などにより、県民の健康状態が悪化しているのではないかと懸念をしております。　特に、４月に入ってからの子どもの予防接種率や一般の健康診断などが少なくなっていると思いますが、県ではどのように捉えているのか、さらに受診促進に向けてどのように考えられているのか、所見をお伺いいたします。　国において医療機関や福祉サービスに従事するあらゆる職種の皆さんに慰労金が支給されることになりました。一方で、エッセンシャルワーカーとしての保育士や放課後児童クラブ職員への支援がありません。感染者を出さないように、細部にわたって気を使いながら使命感を担って業務に従事しており、特に放課後児童クラブの職員は、突然の学校の休業で朝から児童を受け入れなければならなくなり、職員配置も大変であったと思います。　こうした職種の方へも支援があってもいいのではないかと思いますが、御所見をお伺いいたします。　次に、企業支援についてお伺いします。　企業に対するコロナ影響調査と支援策の制度利用度について、個人的に二つのアンケートを行いました。影響調査は４月から５月にかけて行い95社から回答があり、制度利用については今月上旬に行いまして148社の企業から回答がありました。その結果について皆さんのお手元にお配りしております。そのうち制度利用について経営者の皆さんから、申請書類の簡素化、給付までのスピードアップ、県と国の支援策の併用利用の可否など多くの声が寄せられました。また、制度そのものを知らないため申請していない方もいらっしゃいましたし、また、制度の申請が複雑だから見送っているケースもありました。　特に、休業補償になる雇用調整助成金は、今回特例で４月から９月まで雇用保険をかけていなくても支給対象となることや、雇用契約が必要となってまいりますが高校生のバイトにも適用されます。このことを知らない経営者は多く、雇用保険をかけていないとの理由で申請していない場合もあります。　また、休業させた社員がいるにもかかわらず雇用調整助成金の申請をしていなかった企業では、休業した社員自らが現金給付の申請ができる休業支援金制度が国の２次補正予算で決定をいたしました。この場合は、企業の了解を得る書類を提出するか、もしくは申請を受けた国から企業に確認の連絡を入れることになるか、今検討中でありますが、どちらにしても企業への制度周知が必要になってまいります。　無利子無担保貸出し制度などの代表的な支援は、金融機関に相談していることから制度を知っている経営者は多いのですが、そのほかの国や県の制度の詳細な部分まで知らないため申請しない企業があります。疲弊している企業を支えるため、福井県の雇用を守るため、あまねく企業に対して制度を周知徹底することだけでも大きな支援になってきます。　また、国が決めた休業支援金など県民一人一人への周知が必要ですが、こうした制度案内の徹底について、テレビも含め多くの県民の方が目に触れられるようにマスコミを最大限に利用し、さらなる周知を図っていただきたいと思いますが、御所見をお伺いいたします。　次に、休業要請と休業補償についてお伺いいたします。午前中の山浦議員の質問と同じ質問もございますが、私なりに皆さんからの声をしっかりとお伝えしてまいりたいと思います。　４月23日に新型コロナウイルス感染症対策本部が開催され、４月25日から５月６日まで、新型インフルエンザ等対策特別措置法により、知事が定めた業種に対し休業要請を行い、それに協力した企業に協力金を支給することを示しております。　これに対して多くの経営者から寄せられた苦情、要望があります。それは、休業要請された商業施設のうち100平米以下の場合は休業協力金の対象にならないということであります。該当する店舗からは面積で区別されることの不公平さを訴えておられました。県では100平米以下の施設ではクラスターが発生しにくいためと理由を答えていましたが、それを聞いた皆さんからは、むしろ小さな店のほうが密になりやすく感染リスクが高いのではないかと大きな不満の声が上がっておりました。　東京、大阪、奈良、兵庫、ほかの県においても、100平米以下であっても休業した場合は対象としている県も幾つもありました。本県は、休業要請の対象について、先行県を参考に近隣県とのバランスを考慮し決定したとしていますが、結果的に小さいところを切り捨てたと言われても仕方のない処置になったのではないでしょうか。現実には100平米以下の施設でも多くの店が感染リスクを考えて休業しておりました。知事は先日の代表質問の答弁で、福井県雇用維持事業主応援金などにより支援していると述べていましたが、小さなお店は雇用保険に入っていないケースが多く、対象になりません。　また、雇用調整助成金を使えない事業者に対し、今回の５月補正において小規模事業者等再起応援金で10万円を支給する事業が設けられ、小さな店の支援を行うようにいたしました。今多くの申込みがあるようでございます。これはこれで大きな評価をしておりますが、ただ、休業補償を面積要件で切り分けた不公平な理由に応えているものでありませんし、後日、県の職員の方から、「西本議員から要望のあった100平米以下の商業施設の協力金について、その要望には当時応えられませんでしたが、この小規模事業者等再起応援金を設けさせていただきました」という連絡をいただきました。ところが、そのことを多くの県民の皆さんは知りません。いまだにこの休業協力金への不満を抱えたままです。　また、ネイルサロンは対象となり理美容店が対象とならないのも疑問でありました。これも東京や愛知では休業補償対象となりました。現に北海道の岩見沢市の美容室では、客と従業員合わせて６人の感染クラスターが確認されている状況であります。　さらに、休業要請に対しては別の不満も出ております。それは、休業要請期間を４月25日から５月６日までとしていたのにもかかわらず、１日前の５月５日に対策本部において５月20日まで急遽延長し、その分も含めて休業しないと協力金を支払わないとしたことであります。知事は、当初から休業期間を延長する場合もあると言ったと会見で述べられておりましたが、県内の企業の皆さんは全くといっていいほどそのことを認識しておりませんでした。ひたすら５月６日までと思って我慢していたのに、突然の１日前の延長宣言に戸惑ったという声を聞いております。例えば塾の経営者では、５月７日以降の段取りを保護者や生徒と念入りに行っていたのに、急遽予定を変更せざるを得なくなりました。それ以外にも５月６日までと思っていた方が延長を知らなかったため７日から営業してしまい、協力金の条件から外れた方がいらっしゃいます。　当時は、丁寧に周知できない状態であったと思うからこそ、当初決めた期間で一旦閉めて、さらに延長して休業した場合には上乗せして協力金を支払ってもよかったのではないかと、そのように思います。企業の皆さんが延長したことを知らないのは、まるで企業に責任があるような扱いではなかったでしょうか。行政の一方的な上から目線の要請だったように感じざるを得ません。　今後、第２波、第３波のこともあります。経済活動は命と生活がかかっています。曖昧な基準では県民は納得いたしません。ぜひ、今後休業要請することがあった場合、要件や業種を見直して県民の要望に応えていただきたいと強く要請いたしますが、知事の御所見をお伺いいたします。　また、中小企業休業等要請協力金は予算17億円でありましたが、その実績額と支給件数はどれくらいになったのか、県と市町の地方創生臨時交付金からそれぞれ幾ら拠出したのかをお伺いいたします。　深刻な企業として、宿泊、観光、交通、旅行、イベント、広告、印刷、飲食などは大変厳しい状況であり、ある日本海岸沿いにある料亭宿泊施設で経営状況をお伺いしたところ、４月、５月は９割、８割減で、月500万円の赤字が続いていると言っておりました。イベント会社数社からは、行政や地域のイベントが全てキャンセルされ仕事がないと深刻な声を聞きました。イベントがなければ、それを告知する広告・印刷業の仕事がありません。　県では、今回の６月補正で、宿泊観光業支援のために「ふくいｄｅお泊りキャンペーン」で旅行需要を喚起する事業を考えており、同様の事業を行っている石川県では既に６万件を超える申請があったとの報道もあり、大変に期待されるところではありますが、どれくらいの効果があると見込んでいらっしゃるのでしょうか、御所見をお伺いいたします。　この事業は７月１日から８月上旬までが対象となっており、それを引き継ぐように国の「ＧｏＴｏキャンペーン」が始まりますが、インバウンドへの期待はむなしく、さらに感染リスクを低減するために宿泊人数も制限することになり、ビフォーコロナまでの回復は困難ではないかと思います。そこで国では家賃支援給付金が設けられ、地代や駐車場代も含め補助されることになります。　地方創生臨時交付金を利用して、地方自治体でさらなる上乗せもできることとなっておりますが、国の支援に加えて不況業種に対し家賃補助に上乗せで支援ができないか、御所見をお伺いいたします。　さて、今月上旬２週間かけて企業260社を回り、コロナ影響に対するヒアリングを行いました。ある会計事務所の税理士は、お客さんのうち３分の１は今後廃業か倒産に追い込まれても不思議ではないとおっしゃっておりました。特に、業種によって状況の深刻度がかなり違うことが分かりました。そこで、感染リスクを抑制する政策とともに、域内経済の復興を積極的に図る方策と、規制を続けたときの倒産、廃業、失業などの予測を同時に行う必要があり、平時からこうした検討を行うことが必要だと思います。　また、やむを得ず外出自粛要請を発しなければならない緊急事態レベルに至ったとき、県では１週間の新規感染者数がおおむね20人以上、そのほか感染経路不明者数、重症患者数などを踏まえて判断するとしていますが、その時点における医療体制を見極めながら、その基準で外出要請をして妥当かどうか、命を左右する医療体制が崩壊してもならないし、かといって生活と命を支える経済活動も可能な限り維持していただきたい。こうした議論を行った上で、結論として、県民にデータを示しながら納得のいく説明をしていただきたいと願うものであります。　そこで、医師会などの専門家とともに福井県経済をよく知るアナリストなどを入れた福井県版の専門家会議を設置し、外出自粛や休業要請などの妥当性を議論する場を設けてはどうかと思いますが、知事の御所見をお伺いいたします。　以上でございます。　御清聴ありがとうございました。お願いいたします。 75 ◯副議長（島田欽一君）　知事杉本君。　　　　〔知事杉本達治君登壇〕 76 ◯知事（杉本達治君）　西本恵一議員の一般質問にお答え申し上げます。　まず、新型コロナウイルス感染症対策について、今後休業要請する場合は要件や業種を見直すべきではないかという御質問についてお答え申し上げます。　今回の新型コロナウイルス対策におきまして休業要請も行わせていただきました。このときの基本的な考え方は、まず、特措法の中にもありますけれども私権の制限はできるだけ小さく抑えるということの前提がございました。その上で今回、全国一律に広い範囲で特措法の対象区域にされましたので、うちの県だけが事業を開いていた場合に他県から多くのお客さんが来られて感染が拡大するのではないかといった懸念がありましたので、そういう意味では完全に全国一律ではありませんけれども、できるだけ他県の、特に近隣県の状況を見ながら同じ業種を対象にしようということでやらせていただいたところでございます。そういう意味では、100平米以下の事業所については他県からお客さんが来られるという可能性は低いだろうと、そういう中でできるだけ私権制限を抑えるという考え方で、休業の要請はさせていただかなかったというところでございます。　また、５月６日ということについては、当初から私は明確に申し上げていたのは、当面５月６日までの期間で、それが延長される場合もあると、その場合はその期間もお願いしますということも申し上げてやらせていただいておったところでございます。一方で、当初から業種はそれが適切なのか、もしくは規模のところが適切なのかという議論もございましたので、その休業要請のほかに休業せざるを得ない事業者向けに、例えば雇用調整助成金を受けているようなところで休業させた、それで従業員を休ませた場合、雇用調整助成金はその従業員の分について支払われるんですけれども、雇用主についても県単で上乗せさせていただく、そうすることで休業を行う１日当たり雇用主に対して１万円、役員に対して１万円という休業の助成をさせていただいてきているわけでございます。　もう一つは、先ほど御指摘もいただきましたけれども、その雇用調整助成金の対象外の企業についても、２月以降のどの月でもいいので、ある月について２割以上売上げが減少した事業者さんに対しては10万円の応援金を出させていただくということで、持続化給付金は50％以上売上げが減らないといけないということに対して、そこをはみ出た事業者さんにもこうした応援金が行き渡るようにということで、ほかの県にはございませんけれども、福井県では独自にやらせていただいているところでございます。　この後の対応につきましては、やはりどうしても一律に幅広く休業要請するというのは経済への影響が非常に大きい、そういうふうに感じております。また、第１波のときの経験もありまして、どういう業態がクラスターが発生しやすいかということも全国的にも明らかになってきております。ですから国に対しても、こういうことをもっと明確にすべきだというふうに申し上げていまして、それに対する対策についても国に要請しておりますので、こういったことの結果を踏まえながら、できるだけ社会に対して影響の小さい対策を考えながら効果的に実施していきたいというふうに考えているところでございます。

　続きまして、アナリストなどを入れた県版の専門家会議を設置して外出自粛や休業要請などの妥当性の議論をするべきではないかということについてお答えを申し上げます。　第１波につきましては、特に３月中から４月の初めのときは急速に拡大をいたしました。そういうこともございまして、まずは感染の拡大を止めるということがございました。もちろん感染症、もしくは医師会の専門家とは常時意見交換を行いながらやらせていただいておりました。そういう中で、４月の冒頭のときには、平日、夜間、それから休日の外出自粛や封じ込めのほうに力を入れさせていただいたというところでございます。　その後、国ですとか、それから他の地方公共団体でも専門家会議、会議体にしてそういったことを行っているというような状況も拝見しましたので、福井県でも今度４月14日、これは県独自の緊急事態宣言を出させていただくと、このときには県内の感染症の専門家、それから医師会、さらには人権──今申し上げた経済の自由とかを位置づける部分がありますので、そういった意味での弁護士、そういった方に入っていただいた専門家会議を設けて、御意見を伺った上でその後の休業要請等も行ったと、こういうところでございます。　これからは、そうした感染の封じ込めということとともに経済の再開、再生というところにも軸足を置いていくわけでございますので、御指摘いただきましたように、今後は専門家会議に経済の面からも専門家にお入りいただいて、適切に対処してまいりたいと考えているところでございます。　その他については、担当より御答弁申し上げます。 77 ◯副議長（島田欽一君）　交流文化部長白嵜君。　　　　〔交流文化部長白嵜　淳君登壇〕 78 ◯交流文化部長（白嵜　淳君）　私からは、国の「ＧｏＴｏキャンペーン」も活用した宿泊観光業への支援について、どれぐらいの効果があると見込んでいるのかについてお答えさせていただきます。　県では、県内の観光事業者を支援するため、県独自に県民の皆様の県内旅行代金を補助する「ふくいｄｅお泊りキャンペーン」を国に先んじて実施したいと考えております。このキャンペーンの割引実施時期につきましては、国の「ＧｏＴｏキャンペーン」が８月上旬に開始予定であること、８月８日からの３連休とお盆にかけては多数の宿泊客が見込まれることなどから、今回７月１日宿泊から８月７日宿泊分までを対象として販売を開始したいというふうに考えております。その間の利用は２万人程度を見込んでおります。　経済効果としては、「ふくいｄｅお泊りキャンペーン」と国の「ＧｏＴｏキャンペーン」に合わせた県の上乗せ割引の支援、これらの追加支援の部分も合わせまして、宿泊プランの売上げで約22億円程度の直接効果、加えまして二次波及効果まで含めますと、全体で約27億円程度の消費拡大の効果があるものというふうに見込んでおります。　以上です。 79 ◯副議長（島田欽一君）　健康福祉部長窪田君。　　　　〔健康福祉部長窪田裕行君登壇〕 80 ◯健康福祉部長（窪田裕行君）　私から７点、お答えを申し上げます。　まず、福井市保健所との関係はどうだったか、その総括、それから県の各健康福祉センターにおける状況、さらに、第２波に向けて保健所機能の強化をどうするのかというお話でございます。　まず、福井市保健所とは、まだ感染者が発生していないときから専門外来の受診の調整でございますとかＰＣＲ検査などについて、連携を取りながら実施してきました。　３月28日、これは県内で10人を超える感染者になった時期ですけれども、国のクラスター対策班と一緒に、県と市の合同チームを設置して会議をするというようなことで、その後４月１日には福井健康福祉センターの医師と保健師を福井市に併任をかけまして、福井市保健所で一緒に仕事をしたと。県として情報共有を行いながら連携して対応に当たりました。私もその一員だったという思いでおりまして、これが国から評価を受けている福井モデルというものの一つであったというふうに思っております。　一方で県の健康福祉センターでございますけれども、こちらにも相談とか検査件数も増加してきたということで、患者の聞き取り調査とか濃厚接触者の調査、健康観察、そういった仕事がどんどん増大していきました。そこで、退職した保健師の方を15人採用した、それから市町の健康センターなどにおられる保健師の方を24人、併任をかけまして、本庁の保健師、それから事務職員も保健所に応援に入るという形で負担軽減を図りまして、４月で申しますと超過勤務が80時間を超えるような方は１人も出なかったという状況でございます。　第２波に向けましても、第１波でこういったことを続けてまいりましたので、保健所内での業務が過剰にならないように気をつけながら迅速な体制で臨んでまいりたいというふうに思います。　次に、ＰＣＲ検査の対象をどういうふうにするのか、それから抗原検査とＰＣＲ検査の区分けはどうするのか、それからパルスオキシメーターの活用についてのお尋ねをいただきました。　私ども、医師が必要と認めた方々全てに検査を実施するということを３月28日──これも先ほどと同じ日ですけれども──からスタートさせております。ちょうど御要望いただきました10日後、その間、医療機関の調整とか国との調整も若干ございます、そういうことも進めて、とにかく医師が必要と認めたら全員やるという体制に変えました。これも、全国でも本当に早いほうだと思います。一方、今後は接触アプリＣＯＣＯＡで通知が来られた方についても、皆さんを対象にしていくという考え方でございます。　それから抗原検査ですけれども、これは６月16日に、発症後２日目から９日目の方についてはＰＣＲ検査と同じレベルの信頼性があるよというガイドラインの変更というのが国からありました。一方では、それ以外の方についてはＰＣＲ検査は今までどおり必要だということになります。抗原検査は30分から40分で結果が分かるということでございますので、基本的には発症後２日目から９日目の方については抗原検査、それから無症状の方、その期間以外の方についてはＰＣＲ検査を選択することで患者の方の早期発見、治療につなげていくことができると考えております。実験的ではありますが、既にそういったことを進めております。　一方、パルスオキシメーターですけれども、これは血中の酸素飽和度を測定する機械でございまして、呼吸の状態というものが分かると。このコロナウイルスに関しますと、これによって肺炎の存在を疑うことができるということで、帰国者・接触者外来のほうでも既に用いております。かなり前から用いているということでございます。一方、一般の医療機関においても、この有効性というのが分かるようになってきまして、使っている機関が増えてきておりますので、今後さらに医師会を通じて働きかけていきたいというふうに思っております。　次に、検体の採取についてのお話、ＰＣＲ、それから鼻咽頭拭い、この区分についてどうするのかということでございます。　まず、鼻咽頭拭い液の採取というのは、くしゃみとかせきとか飛沫の飛散が懸念されますので、十分な感染防御対策を取ってやる必要があると。一方、唾液の採取はそれほどの防御対策を取らなくてもいい、通常のレベルで採取が可能でございますので、もしこれが使えれば各医療機関の負担が軽減されるということになります。　唾液を用いたＰＣＲ検査のほうですけれども、これは鼻咽頭拭い液を用いたＰＣＲ検査に比べて感度が低いということを言われておりまして、私どもの実験的な実施でもそういう結果が出ていたんですが、６月２日に厚生労働省から通知がありまして、発症から９日目までに採取された唾液を用いた検査では同等の検査結果が得られるということになりましたので、既に県内でもそういった唾液を用いたＰＣＲ検査というのが始まっている状況です。　一方、唾液を用いた抗原検査ということになりますと、唾液を検査できるように機械の中で変換しなきゃいけないんですが、この機械が30検体用で1,000万円ほどかかるということで、普通の病院ではなかなか導入できない。今、県内でも１病院しかこれを持っておりません。そういうことで、にわかにはこれは進まないのではないかというふうに考えております。　これを併せますと、発症後９日目までの方については、唾液の検体もＰＣＲ検査の対象として広く医療機関において検体採取ができる体制をつくっていくと、こういうことを今進めていこうとしております。　次、高齢者施設などでクラスター発生の可能性がある場合に、自宅とか施設まで出向いて検体採取すべきではないかということでございます。　自ら検体採取場所に行くことができない高齢者の方がいらっしゃいますので、今までこういう方々は、私ども嶺南と嶺北に１台ずつ専用の車両を持っておりますので、その車両で送迎といいますか移送を行ってきた、こういう状況にあります。この専用車両は、陽性の可能性のある方の送迎、それから陽性が既に確認されている方を病院間で移送するようなケース、こういう場合に使っておりまして、現有の２台では現実に待機時間が生じたケースが何回かありましたので、今回の６月補正予算で新たに３台の追加購入を提案させていただいている状況でございます。　また、県内の高齢者施設でクラスターの可能性があるようなケースは、対象者が大勢おられますので、これは出向いていって、そこで防護体制を取って検体採取をするということを進めていく、こういう段取りをしております。　次にＣＯＣＯＡ、接触確認アプリのインセンティブをつけて広げていくというようなことが必要ではないか、それから来店者名簿の記入義務づけとか独自のアプリ、そういったものの導入を進めてはどうかということでございます。　まず、接触確認アプリにつきましては、今不具合の話もありましたが、これはやがて改善されると思いますので、できるだけ多くの県民の皆さんに導入をしていただいて、これをもって感染対策をより強化していきたいと考えております。私どもも、導入されました19日には新聞広告を出しておりますし、関係団体へ導入の促進の通知をさせていただいております。　このアプリですけれども、インセンティブというお話がありましたけれども、陽性患者の方との接触の可能性というのが自分のスマートフォンで分かるということで、その通知があった場合には、先ほど申し上げましたが検査を確実にさせていただくという体制も取りましたので、自分自身であるとか御家族の命を守るという観点で、それがまさにメリットであろうというふうに思っております。　クラスターが発生しやすいような場所では、今ガイドラインが出ておりまして、そこでお名前を書いていただくとかいうことも進んでおりますし、今後、まずはこのＣＯＣＯＡを皆さんに使っていただくということが大事だろうと思っておりますので、このガイドラインの徹底と併せてアプリの導入についてもお願いしていくような形を取っていきたいというふうに思っております。　次に、受診控えなどに関連して、予防接種とか健診とかが少なくなっているのではないかというお尋ねでございます。　まず、特定健診、それからがん検診につきましては、国からの緊急事態宣言の間は控えるようにという通知が出ました。これを受けまして、私どもとしましても、市町とか協会けんぽなどに健康被害が県民にいかないようにということで、同じように通知をさせていただいている状況です。　緊急事態宣言の解除を受けまして、５月末には、国からこれを開始していいよということが示されました。感染防止対策をした上でということですが、同じように私どもも再開をお願いしているという状況です。　それから予防接種、特に乳幼児の予防接種につきましては、これは年齢がきちんと定められておりますし、延期せずに実施するということになっておりましたけれども、実際には数字からいいますと去年に比べて5.4％ほど接種率が下がっている。思ったほどではないんですが、やはり控えられた方もいらっしゃるということで、これは今だんだんと改善がされているという状況だと思います。　今後、健診のほうでは集団健診で３密を控えるということで、少し人数制限をしたりということも出てまいりますので、今、医師会とも相談しておりますけれども、医療機関での個別健診というところへぜひシフトをさせていただきたいということで、今後働きかけとか、市町と一緒になりまして、そういう方向で控えられた方の分を挽回していきたいと、そういうふうに思っております。　最後、保育士さんとか放課後児童クラブの職員の方、これも慰労金の対象になっていいのではないかというお話でございます。　先ほども薬剤師の方の話がありましたけれども、保育所とか放課後児童クラブにつきましても、この制度が明らかになったとき国に問い合わせをしました。どういう理由が示されたかというのが二つありまして、一つは介護施設、それから障がい者施設と比べて児童は重症化のリスクが少ないというのが一つ。それからもう一つは、保育所、それから児童クラブもそうですが、登園してくる子どもさんが少なくなった場合でも公費でそこが補填される仕組みがあるので、経営者といいますか施設側の収入が減らない、したがってお給料とかに影響が出ないと、この二つが理由であります。　私どもも、御指摘もありましたけれども、コロナウイルスの感染の中で社会生活を維持するために開けていただくということをお願いしておりましたので、国内でも各自治体が同じ意見を持っておりますので、知事会などを通じてここに慰労金的なものが必要ではないかということを要望しておりますので、引き続きそういうお願いをしていきたいというふうに思っております。 81 ◯副議長（島田欽一君）　産業労働部長吉川君。　持ち時間が残り少ないので、答弁は簡潔にお願いします。　　　　〔産業労働部長吉川幸文君登壇〕 82 ◯産業労働部長（吉川幸文君）　私から３点、お答えします。　まず一つ目は、マスコミを最大限に利用し、さらなる周知を図ってほしいがいかがかという御質問でございます。　感染症対策につきましては、感染拡大や休業要請の状況を踏まえまして、様々な支援策を強化、拡充しているところでございますが、手厚い支援が受けられるという反面、事業者や県民の皆さんにとって分かりにくいという御意見もいただいているということは認識をしております。このため、電話相談のワンストップ窓口等、また協力金に関するコールセンターを設けるとともに、国、県の支援制度を取りまとめたパンフレットを作りましてホームページで掲載するなど周知に努めてきたところでございます。　さらに窓口に関しましては産業支援センター、商工会、商工会議所に設置しまして、専門家も派遣をしているところでございます。また、報道機関御自身でも特別な番組の企画ですとか動画配信など、積極的な情報発信をいただいているというふうに認識しております。　今後、新聞広告、テレビ、ラジオ、ＳＮＳなどあらゆる媒体を活用して、団体に関しましても経済団体、金融機関、全て動員して連携を図りながら、周知を拡大していきたいと思っております。　次に、二つ目でございます。 83 ◯副議長（島田欽一君）　持ち時間が既に終了しております。簡潔にお願いします。 84 ◯産業労働部長（吉川幸文君）　休業等要請協力金の支給実績と件数でございます。　本日時点で支給件数は4,700件、99％支払い済みでございます。金額は10億円。10億円のうち県負担は６億円、市町は４億円となっております。　最後の一つでございます。　家賃支援について、国の支援に上乗せしたらどうかというお尋ねでございます。　これは、国の実態基本調査によりますと、全国の小規模企業、個人事業主の人件費、減価償却費を除く固定費としまして、地代家賃というのは年間平均220万円という調査結果が出ております。この負担につきましては、今国のほうで手当てしております家賃支援給付金、これで６か月分の家賃相当額のおおむね３分の２、年220万円で計算しますと約73万円支給されることになります。　残りの固定費、差し引き40万円でございますが、これにつきましては国の持続化給付金──中小企業200万円、個人事業者100万円というものがございます。それと、これに加えまして県の小規模事業者等再起応援金10万円がございます。こういったものを活用しまして、少なくとも半年以上の固定費は手当てが可能ではないかと思っておりまして、現段階で家賃につきましては一定の支援ができているものと考えております。　以上でございます。 85 ◯副議長（島田欽一君）　以上で、西本恵一君の質問は終了いたしました。　大森君。　　　　〔大森哲男君登壇〕 86 ◯22番（大森哲男君）　県会自民党、大森でございます。代表質問に引き続き、新型コロナウイルス関係についてまずお伺いします。　本県では、昨年７月には県内養豚場におけるＣＳＦの発生、今年１月には中国の武漢市において新型コロナウイルスの感染事例の発覚後、我が国で初めて新型コロナウイルスの感染事例が発覚し、３月には本県で初めてとなる感染事例が報告され、一時は医療体制の逼迫が懸念される事態となるなど様々な課題がありました。こういった様々な課題に対しまして、杉本知事のリーダーシップの下、県職員がまずワンチームとなって適切に対応していただき、このことが県民の協力につながりまして、まずは第１波のほうは抑え切ったのかなというふうに思います。大変御苦労さまでございました。　しかしながら、現在も全国各地で感染事例が報告されており、現段階において終息が見えない中、これからの対応は大きな一つの転機であると考えています。今回、ウィズコロナ、アフターコロナといった言葉を使わせていただきますと、私はウィズコロナは新型コロナウイルス感染症の特効薬やワクチンができるまでの期間、アフターコロナとは新型コロナウイルス感染症の特効薬やワクチンが開発され状況がある程度コントロールできる、インフルエンザと同様の状況になる期間と考えておりますが、特効薬やワクチンの開発時期が明らかにはなっていない中、当面の間はウィズコロナ、新型コロナウイルスと共生していかなければならないと考えています。　今月19日から都道府県をまたぐ移動が全面解禁となり、全国の観光地には旅行者が戻り始めており、人出回復への期待が高まっております。一方で、東京都における最近の新型コロナウイルス感染者数は緊急事態宣言解除後再び増加し、６月は２桁が続いております。第２波に備えた対策や、これまでの感染症対策を見直すワーキングチームを立ち上げました。　全国的にも第２波が懸念されている中、ウィズコロナの状況がいつまで続くと大体認識されているのか、さらに県としては新型コロナウイルスの感染流行の第２波に備えまして、これまでの知見を生かし今後どのような態勢で立ち向かっていくのか、知事の決意及び態勢についてお伺いしたいと思います。　県内の状況を見渡しますと、新型コロナウイルスの感染拡大前の状況にはほど遠い状況でございます。周囲の方に話を伺いますと、感染リスクを心配して出かけるにはちょっと躊躇してしまうとか、飲食業や小売業を営む事業者にお伺いすると、従来の客足にはまだまだ戻っていないなど、新型コロナウイルスの感染拡大前のような状況までには到底戻っていないのが現実です。国や県において様々な給付金や助成金を用意するなど対策を取っておられるようですし、これも感謝されてはおりますが、新型コロナウイルスの感染拡大前のような状況に戻らなければ、体力のない事業者は倒産、廃業する選択を余儀なくされることは必定であります。　一方、福井市内を中心とする飲食を提供する事業者約250店舗で構成する協議会が７月上旬に設立され、感染防止対策ガイドラインに基づきまして、県の協力を仰ぎながら福井の安全な飲食業をＰＲしていこうという動きがございます。　県としてもぜひとも大いにバックアップしていただきたいと考えますが、県内経済の再生に向けて、特に飲食業や小売業を営む事業者に対する今後の支援策について所見をお伺いいたします。　経済を回していこうと思いますと、反面、新たな感染事例が発生し、懸念される第２波につながるのではないかといった不安な気持ちになるかもしれません。自粛を緩めれば感染の事例が発生し、自粛を続ければ経済失速、まるでいたちごっこのようなものですが、しかし失われた経済を少しでも早く取り戻すためには、知事がこれまで以上のリーダーシップを発揮していただきまして、また、しっかり十分準備をして勇気を持って自粛を緩める必要があると考えます。　大阪の吉村知事は、強力なリーダーシップの下、府民の信頼を得ることができました。現在では、大阪府民の感染者数は４月11日には108名の感染事例が発生していたものの、５月中旬には感染事例はゼロもしくは１桁台となっております。吉村知事の行動は府民に評価され、府民の吉村知事に対するイメージは一新したと思います。　本県においても、新型コロナウイルスとの共生は避けられない現実の中、県内経済の再生に向けて、いかに感染症を抑え込みながら人を呼び込む、人が動くかが問われるときであります。福井駅前の様子を見ても、少しずつは人が戻っているとは感じますが、これまでのような客足につながるイメージがつきません。以前のような状況でも、まだまだ人出が少ないと言われていた状況でございますので、このままでは福井駅前のランドマークであります西武福井店やハピリン内のテナントの撤退も否めません。また、福井駅西口再開発において世界最大のホテルチェーン、アメリカのマリオット・インターナショナルが進出することが決定しておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響が長引けば、進出の見直しといったことも考えられるのではないでしょうか。そうならないためにも、新型コロナウイルスと上手に付き合いながら県内への誘客対策を同時に進めていかなければならないと考えます。　そこで、県内の主要観光地や福井駅前の観光名所への誘客に向けて、現状と今後の対策について所見を伺います。　北陸新幹線延伸を見据えたＪＲ福井駅周辺のまちづくりに向け、経済界を含め官民一体となった体制が整いつつありますが、今般、新型コロナウイルスの影響を踏まえ、当初の計画、スケジュールありきに物事を進めるのではなく、アフターコロナを見据えたしっかりとしたまちづくりを進めていただきたいと思います。　また、県内には東尋坊や永平寺、恐竜博物館など、他県に自慢できる観光地はたくさんあります。かつて私、もう30年前になりますが、福井青年会議所にいたときに県内の隠れた名所であるとか福井県の宝を探す運動を展開させていただきました。そして、私は県内をくまなく検証に歩きました。県民が知らない観光スポット、いわゆる地域の宝は実にたくさんあるんです。既にある地域の宝の磨き上げにより、さらに魅力を高めることも必要かと考えます。県民が地域の宝を発見するために現地に足を延ばすことは、結果的に域内経済の循環にもつながります。　コロナウイルスを契機にということではありませんが、ピンチをチャンスに変えるという意味をもちまして、県内の隠れた観光素材、地域の宝を見つけるようなイベントを考えてはいかがでしょうか。さらに、地域の宝を発見した県民や観光客がＳＮＳ等を活用して情報発信していただき、県外から誘客をさらに促進する仕組みを考えてはいかがでしょうか、所見をお伺いします。　福井市では、今年度インスタグラムを活用した情報発信事業を実施するとのことでございます。インスタ映えと呼ばれる写真を投稿する観光専用のアカウントを取得し、若年層の来訪者意欲が高まるような写真や情報を戦略的に発信するとともに、写真投稿キャンペーンを実施し、行政目線からではない隠れた観光素材の発掘につなげるというものです。このような取組を福井市に限らず全県に広げてみる取組が、北陸新幹線開業を控えた観光ＰＲには必要なのではないかと考えます。　さらに、各地の観光スポット、地域の宝を巡るスタンプラリーのようなものを企画し、現地に足を運んだ子どもたちに感想文を書いてもらい、これまで知らなかった福井の魅力を発表してもらうというようなこともいいかと思います。子どもたちに福井の魅力を伝えることにより、また自分で足を運ぶことにより、将来、子どもたちが県外へ進学して仕事をしても、福井はすばらしいところと自信を持ってアピールしてくれるのでないでしょうか。　徐々に観光客が戻りつつありますが、新型コロナウイルスの影響により、どこの観光地も苦しんでおります。国の「ＧｏＴｏキャンペーン」や、６月補正予算案による県独自の誘客対策がありますが、ぜひともこれらと併せて観光地が潤うように仕掛けてもらいたいと考えます。　さて、福井労働局が発表しました令和２年４月の本県の有効求人倍率は、1.88倍と全国では相変わらず１位となっておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、新規求人の数は２割ほど落ち込むなど求人の勢いが弱くなってきております。　厚生労働省は、今月19日現在、新型コロナウイルス関連の解雇等見込みの労働者数が全国で２万6,552人に上ることを明らかにしました。緊急事態宣言発令後、企業の休業に伴い職を失う人が急増しているとのことです。新型コロナウイルスによる景気の冷え込みからの脱却に向け、21世紀中盤を見据えたインフラ整備の投資により、地域間格差を是正するまさに好機であるとも考えます。第５世代移動通信システムの導入や本県のものづくり技術を生かした新たなイノベーションの創出等に向けた新たな投資が必要だと考えますが、そこで欠かせないのが企業の人材確保です。　そこで、解雇等により職を失った優秀な人材を本県に呼び込み、将来を見据えた投資に必要な人材として活用してはいかがと考えますが、知事の所見をお伺いします。　県の計画について、新型コロナウイルス感染症以前に策定されたものがほとんどで、新型コロナウイルスを踏まえていないのは当然ですが、今回のコロナウイルス感染症を受けて、ウィズコロナ、アフターコロナへの対応などを踏まえた内容に整理していかなければならないと考えております。将来、新型コロナウイルス終息後、経済や産業において大きなパラダイムシフトが進むと考えられます。　現在、議案として提案されております福井県長期ビジョンについては、県政全般に係る政策の基本的な方向性を総合的かつ体系的に定める計画であることから、個々の計画を見直す前に、大きな方向性を示す当計画の見直しを行っていくことが必要ではないかと考えます。　そこで、福井県長期ビジョン策定後の見直しの時期、方法について、個々の計画との関係も踏まえてどのように考えているのか、改めて所見をお伺いいたします。　次に、医療行政についてお伺いします。　先日、定期検診のためにかかりつけの病院に行ってまいりました。以前に比べて患者が少ないのもあり、今までよりも短い時間で診察が終わりました。何より県民が病にかかることなく心身ともに健康でいられるのが一番なのですが、どうしても病院に行かなければならない場合もあります。しかし、新型コロナウイルス感染症の影響もありますが、自粛要請が段階的に解除されていく中、現時点においても過度な診療抑制となっていないかが心配になります。もし仮に、できるだけ病院に行ってはいけない、行かないでおこうという患者のマインドが働いているのなら、真に病院に行かなければならない患者の方々の不安を取り除く必要があります。特に、自粛期間中、自宅で引きこもっていた患者に対する心身のケアに十分に配慮し、健康寿命の延伸につなげていくことが大事であります。　そこで、新型コロナウイルス感染症以外の持病を持っている患者に悪影響を与えていないのか、過度な診療抑制にならないように配慮すべきではないかと思いますが、所見をお伺いします。　今回、６月補正予算案において、感染リスクと向き合いながら業務に従事した医療・福祉サービスに務める方々への慰労金として最大20万円を支給するとのことですが、新型コロナウイルス感染症と対峙した病院側に対する支援も必要なのではないかと思います。患者やデイケア利用者が新型コロナウイルス感染症前と比べると約３割程度減っているといった病院もあり、病院や施設の経営が逼迫、悪化しているのも事実です。大阪府のある病院では、別棟に発熱外来を設け一般の患者との動線が交錯しないように配慮しており、このような取組が患者に対する診療抑制の緩和にもつながるのではないかと考えます。　そこで、懸念される第２波に備え、院内クラスター防止のためにも、地域の中核となる医療機関等に対し一般の患者と動線を分けた発熱外来等の設置を進めてはいかがかと考えますが、所見をお伺いします。　また、日本薬剤師会の調査によりますと、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、政府の緊急事態宣言に基づく自治体の外出自粛要請を受けまして、患者が受診を控え処方箋を受け取る回数も減り、薬剤師の技術料に当たる調剤報酬が減少し薬局の収入も大幅に落ち込み経営が悪化しているとのことでございます。福井市内においても、現段階で営業していない薬局も県立病院の周辺にも見受けられます。　そこで、病院や医療・介護関係者等における経営状況について、コロナウイルス感染症によりどのような影響が顕在化しているのか所見を伺い、また県医師会とも協力し、真に必要な検診、受診を促すなど患者への呼びかけが大事かと考えますが、所見をお伺いします。　最後に、ものづくり補助金の活用促進についてお伺いします。　本県の産業構造は、製造業が全国の割合に比べ1.5倍と高く、ものづくり産業が盛んな県であり、世界に誇れる技術を数多く持っている県です。しかしながら、コロナウイルス感染症の影響によりまして世界的な需要が伸び悩み、落ち込むことが予想されます。現実に、稼働日数を相当落としている製造業もございます。企業自身がこの時期を乗り越え勝ち抜くためには、一時立ち止まって中長期的に何が必要なのかを整理した上で、新たな需要に対する挑戦、新産業への参入、多角化に取り組んでいく必要があります。　これらを後押ししていくものとして、国の経済産業省における「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」がございます。これは、革新的サービス開発、試作品の開発、生産プロセスの改善を目的に中小企業等の設備導入等を助成するもので、令和元年度には102件の県内企業が採択されました。また、今回の６月補正予算においても、ものづくり補助金に県独自で上乗せをする助成制度が提案されていますが、感染症の影響を乗り越える企業の新たなチャレンジを促進する上で、私は非常に評価しておりますし期待もしております。　しかし、ものづくり補助金には様々な諸条件があるため、申請する前の段階から大きな負担を感じて諦めてしまう事業者も少なくありません。これまで申請ができなかった事業者、ものづくり補助金を知らない事業者に対しても、優良事例を示しながら広く周知し活用を促していただきたいと思います。　そこで、新製品、サービスの開発等に取り組む事業者に対する工業技術センターや産業支援センターのサポート体制について伺うとともに、採択に至らなかった事業者に対しても県独自の助成制度を設けるなど、事業者の抜本的な体質改善に向けこれまで以上の周知、手厚い指導、支援を望みます。御所見を伺います。　以上、喫緊の課題を10ほど質問させていただきます。前向きな発言をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。

87 ◯副議長（島田欽一君）　知事杉本君。　申し上げます。時間の超過が続いております。答弁についても時間を厳守していただきますようお願いします。　　　　〔知事杉本達治君登壇〕 88 ◯知事（杉本達治君）　大森議員の一般質問にお答えを申し上げます。　まず、ウィズコロナの状況がいつまで続くのか、また、第２波に備えてこれまでの知見を生かして今後どのような体制で立ち向かっていくのかという御質問についてお答えを申し上げます。　今、御指摘もございましたけれども、やはりコロナウイルス対策については、例えばワクチンができたりとか特効薬ができて、それが広く国民の皆さんに普及していかなければいけない。そうすると、よく報道等でも１年くらいかかるとか、１年以上かかる、そういうようなことになっていると思っております。その期間は決して気を抜くことはできない、そういう厳しい状況にあるんだろうと思っております。　その中で福井県といたしましては、第２波を抑えていくということで、一つには医療体制を整備するということで、病床についても当初48床であったものを今は321床まで拡大しておりますし、ＰＣＲ検査は143件というのが一日で最大でしたけれども、ここまでのところで326件まで拡大をしていまして、384件までは間もなく広げられますし、それをさらに大きくしていこうということでございます。　また、全国知事会と感染事例の検証も行っております。そうすることで、より効果的な対策をどう講じていくか、こういったことも分かってくると思いますし、唾液を用いたＰＣＲ検査、さらには接触確認アプリを用いまして、まずはできるだけ早く検査を受けていただく、治療に結びつけていく、そうすることで重症化を防いでいく、そうすれば病床も早く回転していく、こういったことで第２波をできるだけ抑えていきたいと考えております。　続きまして、今回のコロナ禍によって、解雇などによって職を失った優秀な人材を本県に呼び込んで活用できるようにしたらどうかという御質問についてお答えを申し上げます。　御指摘のとおり、全国では今回のコロナ禍で経済全体が縮小しておりますので、解雇が起こったり、また、新規の採用も抑えられているという状況でございます。県内におきましては、４月においてですけれども、２割程度新しい求人というのは減っていますけれども、一方で有効求人倍率全体は、全国的に見て堅調、そういう状況でございます。　さらに、解雇、それから内定の取消しも全国に比べるとかなり少ない状況でございますし、県で行いましたアンケート調査でも、来年度の雇用への意欲につきましては非常に積極的な企業さんが半分以上という状況でございますので、そういう意味では全国的に厳しくて、福井県内は意欲があるということですから、今こそ優秀な人材を集めるというのは時宜を得たお話かなと思っております。　このために、今回の６月補正予算でも、例えばやむを得ず離職された方、思ったようなところに就職できなかった若い方、こういう方々に人材バンクに登録をいただいて、企業さんのほうはこれまでよりもさらに優秀な人材を勝ち取ろうということで、少し待遇をよくするような、そういったことのための補助金も用意をさせていただいています。　また、例えば県内では介護ですとか建設ですとか運輸、こういった業種の人手不足は非常に続いております。こういったところに人が来ていただくときの支度金のようなお金を用意する、こういった助成も行わせていただいて、今回はある意味人材が来ていただく好機かと思いますので、それを生かしてまいりたいと考えているところでございます。　その他は、担当より御答弁申し上げます。 89 ◯副議長（島田欽一君）　地域戦略部長前田君。　　　　〔地域戦略部長前田洋一君登壇〕 90 ◯地域戦略部長（前田洋一君）　私から１点、お答えいたします。　長期ビジョン策定後の見直し時期、方法について、個々の計画との関係も踏まえてどのように考えているのかというお尋ねでございます。　今回の感染拡大によりまして、人口が集中する大都市の脆弱性が明らかになったところでございます。今回の危機を教訓にしまして、大都市や太平洋側に偏った国土構造を見直して、リスクに強い分散型国土へ転換していくということの必要性が認識されたというふうに考えてございます。また、テレワークやウェブ会議など働く場所を選ばない生活スタイルの可能性が拡大いたしました。さらにキャッシュレス決済でありますとかオンラインビジネスなど、地方における新たなビジネスチャンスという可能性も広がったわけでございます。　こういった国土構造でありますとか働き方、経済社会の在り方が変化しましたので、今回御提案した長期ビジョンの案におきましても、こうした基本的な考え方ということにつきましては将来構想に加えさせていただいたところでございます。そのほか施策の面でも、企業の地方移転に対する優遇税制でありますとかテレワークの導入促進、サプライチェーンの国内回帰など、コロナ後の経済や産業における環境変化を想定した形の施策ということについて、できる限り盛り込ませていただいているというところでございます。　長期ビジョンでございますので、大きな方向性を県民と共有するというような役割があります。そう頻繁に見直すものではないというふうに思ってございます。個々の計画、あるいは毎年度の予算については経済社会情勢の変化を踏まえて、適宜追加あるいは見直しをするなど、機動的に対応してまいります。 91 ◯副議長（島田欽一君）　交流文化部長白嵜君。　　　　〔交流文化部長白嵜　淳君登壇〕 92 ◯交流文化部長（白嵜　淳君）　私からは、コロナウイルス感染症との共生について２問、答弁をさせていただきます。　県内の主要観光地や福井駅前周辺の観光名所への誘客に向けて、現状と今後の対策についてのお尋ねでございます。　県内の主要観光地９か所における直近３か月の観光客の入り込み数は、前年同月比で３月が50.8％減の15万6,000人、４月が96.6％減の２万人、５月が95.4％減の４万1,000人と大きく落ち込みを見せております。福井駅前周辺におきましても、全国的な感染拡大の影響を受けまして、昨年23万人が訪れた「ふくい桜まつり」が初めて中止となるなど、大きな打撃を受けているところでございます。　今月19日から県境をまたぐ移動自粛が解除され、今後は観光地や観光施設における感染防止対策を徹底しつつ、まずは例えば嶺南から福井駅周辺を含む嶺北への旅行など、県民が県内の観光地を巡る県内旅行を促していきたいというふうに考えております。７月開始予定の県民向けの「ふくいｄｅお泊りキャンペーン」については、宿泊施設における感染防止対策を徹底し、安心して旅行できる環境づくりを進めているところでございます。８月開始予定の国のキャンペーンを活用した県内外からの誘客につなげていきたいと考えております。　次に、県内の隠れた観光素材、地域の宝を見つけるようなイベントを考えてはどうか、県民や観光客がＳＮＳなどを活用して情報発信し、県外からの誘客をさらに促進する仕組みを考えてはどうかというお尋ねでございます。　県民一人一人が地域の宝を見つけ、それらに愛着と誇りを持ち、その魅力を広く県内外に発信することは、地域に人を引きつける大きな力になると考えております。このため、今ほど申し上げた県民向け宿泊割引キャンペーンにおいては、嶺北、嶺南の交流について2,000円の割引上乗せをしているところでございます。県民が嶺南、嶺北など県内各地を自ら観光し、地域の魅力を再発見することにつながるきっかけになればというふうに考えております。　これまで県は、人気インスタグラマーを登用した情報発信や、地元市町や団体と連携したＳＮＳなどによる発信を行ってきました。また、来月からは、県観光連盟において県内観光地の写真を投稿するホームページを開設し、幅広く地域の魅力を発信することとしております。　今後さらに、北陸新幹線の県内開業を、県民一人一人が参画していくことによりまして大きく盛り上げることができるよう、様々な工夫をしながら県外からの誘客を促進していきたいというふうに考えております。 93 ◯副議長（島田欽一君）　健康福祉部長窪田君。　　　　〔健康福祉部長窪田裕行君登壇〕 94 ◯健康福祉部長（窪田裕行君）　３点、お答えいたします。　まず、過度な診療抑制にならないよう配慮すべきではないかと。　この受診控えは、やはり過度になりますと健康面への悪影響も考えられます。医師会が今月４日に公表した調査結果がございますけれども、こちらでは薬の処方を受けずに持病が一時的に悪化した例でございますとか、予防接種の不接種など、ある意味極端な受診控えの例も示されたところでございます。　医療機関は、現在玄関先での検温とか問診をしたり、発熱者と一般患者の動線の区分などをしておりまして、安心して受診していただける状況を頑張ってつくっておりますので、今後も必要な診療を適切な時期に受けられるようにする対策について、我々も応援していきたいというふうに思っております。　次に、今もございましたが、地域の中核の医療機関で一般患者と発熱患者の動線を分けたらどうかということでございます。　この第１波の対応でも、感染症指定医療機関では入り口も別々で、それから動線も違いますし部屋も別々という形で、発熱した方とそうでない方というのを分けてまいりました。また、一般の医療機関でも、そういう設備がなくても例えばテントを設けてそこで診療するとか、車の中で待っていただいて車の中で診療するとか、そういう対策を取っておられます。　今後インフルエンザが流行する時期になりますと、またこういうことがいろいろと出てまいりますので、それまでに医師会と協力しまして、こういった事例を各医療機関にお示ししながら対策が取れるようにしていきたいというふうに思っております。　次に、各医療・介護関係施設等の経営状況、それから受診をしっかりと呼びかけたらどうかということでございます。　まず、医療機関の経営状況につきましては、医師会の調査で、今年の４月で言いますと外来が20％減、それから入院が15％減という診療報酬の状況がございます。それから介護施設につきましては、４月を２月と比べますと約４割が10％未満──１桁の減少、それから10％を超える程度というところが３割、残りのところは影響がないと、そのような状況でございました。それから薬局でございますが、薬剤師会の調査によりますと処方箋の受付回数というのが昨年同時期に比べて１割減っているという話がございます。　これはいずれも受診控えと、それから利用控え等によるものも含まれておりますので、医師会と協力いたしまして、検診や予防接種も含めて必要な受診を控えることが健康リスクにつながるということを、我々と一緒に呼びかけていくということをこれから始めていく、こういう考えでおります。 95 ◯副議長（島田欽一君）　産業労働部長吉川君。　　　　〔産業労働部長吉川幸文君登壇〕 96 ◯産業労働部長（吉川幸文君）　私からは２点、お答えをいたします。　まず一つ目は、県内経済の再生に向け、特に飲食業や小売業を営む事業者に対する今後の支援策についてのお尋ねでございます。　飲食業者や小売業者の皆様に対しましては、事業継続を支えるための有利な県制度融資、そして協力金、助成金等の支給のほか、テイクアウト、デリバリー、またはＰＲ活動など、コロナ後の事業展開をにらんだ新たな取組に対し補助を行ってまいりました。今後は、単独では大々的な営業活動を行う余力がないという事業者のお声をお聞きしておりまして、６月補正予算では県内各地の商店街、商業施設で実施します消費喚起キャンペーンを全面的に支援しますなど、事業者が収益を上げることが可能となる機会を増やしていきたいというふうに考えております。　また、キャッシュレスやｅコマースを推進しますほか、同じく６月補正予算で上程させていただいておりますが、新たにポータルサイトを開設しましてウェブツールを活用した接客ですとかサービス提供といったオンラインでのビジネス展開を支援しますなど、ウィズコロナ時代に対応しながら経済を再生する支援策を強化してまいりたいというふうに考えております。　なお、事業者が営業を行う上で感染予防対策の徹底は重要でありますことから、団体などが自主的に実施する研修会への講師派遣など、こういった取組に対しましても県としては支援してまいりたいというふうに考えております。　二つ目は、新製品、サービス開発等に取り組む事業者に対する工業技術センターや産業支援センターのサポート体制を伺うとともに、国の補助金採択に至らなかった事業者に対しても県独自の助成制度を設けるなど、これまで以上の周知、手厚い指導、支援を望むがという御質問にお答えをいたします。　県では、従来から各種助成制度の申請前の段階のサポート体制として、工業技術センターや産業支援センターにおいて年間約800件の相談に応じております。そして、助成制度の紹介ですとか申請書の書き方等のアドバイスを行っているところでございます。　また、県内企業に対しましては、新製品開発等に関する支援制度としまして国のものづくり補助金がありますけれども、これに加えまして、県単独の支援制度である、将来のふくいを牽引する技術開発支援事業補助金、また、ＩｏＴ・ＡＩ・ロボット等導入促進事業補助金など、規模や内容の異なります様々な制度を紹介しまして、積極的な申請を事業者に呼び掛けているところでございます。　新製品開発や生産性向上を行う県内企業に対しましては、引き続き様々な支援制度を周知するとともに、６月補正予算として新たに上程しております、ものづくり・商業・サービス生産性向上支援事業によります県独自の上乗せ助成事業ですとか相談体制につきまして、広く周知をしてまいりたいというふうに考えております。 97 ◯副議長（島田欽一君）　大森君。 98 ◯22番（大森哲男君）　本当に誠実に御答弁いただきましてありがとうございます。　今、このコロナの状況は、結構長く続くと思います。そして、単純に元に戻らないと思います。その対策は個々の企業が工夫をして、まず生き残らないといけませんけれども、生き残った上でもう一つ、次の世代に──どんな事業もそうだと思いますけれども同じようには生き残れませんので、もちろん福井県はその総体としての存在でございますので、ぜひみんなで福井県ワンチームになって、新しい時代に生き残れるようにみんなで頑張っていきたいと思いますので、県庁の皆さん頑張ってください。よろしくお願いします。　以上です。 99 ◯副議長（島田欽一君）　以上で、大森君の質問は終了いたしました。　ここで、休憩いたします。　　午後２時47分　休　憩　　　　　　　　　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━ 　　午後２時57分　再　開　　　　　　　　　　　　　　　　会議に出席した議員（36名）　　　１番　　野　　田　　哲　　生　　　　　　　　　　20番　　宮　　本　　　　　俊　　　２番　　渡　　辺　　大　　輔　　　　　　　　　　21番　　西　　本　　正　　俊　　　３番　　松　　崎　　雄　　城　　　　　　　　　　22番　　大　　森　　哲　　男　　　４番　　山　　本　　　　　建　　　　　　　　　　23番　　小　　寺　　惣　　吉　　　５番　　細　　川　　かをり　　　　　　　　　　　24番　　鈴　　木　　宏　　紀　　　６番　　北　　川　　博　　規　　　　　　　　　　25番　　畑　　　　　孝　　幸　　　７番　　西　　本　　恵　　一　　　　　　　　　　26番　　田　　中　　宏　　典　　　８番　　山　　浦　　光一郎　　　　　　　　　　　27番　　佐　　藤　　正　　雄　　　９番　　田　　中　　三津彦　　　　　　　　　　　28番　　笹　　岡　　一　　彦　　　10番　　兼　　井　　　　　大　　　　　　　　　　29番　　松　　田　　泰　　典　　　11番　　小　　堀　　友　　廣　　　　　　　　　　30番　　斉　　藤　　新　　緑　　　12番　　清　　水　　智　　信　　　　　　　　　　31番　　仲　　倉　　典　　克　　　13番　　長　　田　　光　　広　　　　　　　　　　32番　　山　　岸　　猛　　夫　　　14番　　力　　野　　　　　豊　　　　　　　　　　33番　　田　　村　　康　　夫　　　15番　　欠　　　　　　　　員　　　　　　　　　　34番　　田　　中　　敏　　幸　　　16番　　辻　　　　　一　　憲　　　　　　　　　　35番　　関　　　　　孝　　治　　　17番　　西　　畑　　知佐代　　　　　　　　　　　36番　　山　　本　　芳　　男　　　18番　　鈴　　木　　宏　　治　　　　　　　　　　37番　　山　　本　　文　　雄　　　19番　　島　　田　　欽　　一　　　　　　　　　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━ 100 ◯議長（畑　孝幸君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　野田君。　なお野田君より、資料を使用したい旨の申出があり、これを許可いたしましたので御了承願います。　　　　〔野田哲生君登壇〕 101 ◯１番（野田哲生君）　民主・みらいの野田哲生です。　ようやく学校、あるいは仕事も再開し始め、朝夕は電車、バス、車、ラッシュも戻ってきて、景色としてはふだんの生活が戻っているようには見えますが、まだまだ県民の心にはコロナ対策への不満や意見、今後の生活不安は多くあると思います。この議会の中で、これまでの対策における課題を県と議会がしっかり認識して、改善すべきところはし、今後の新しい生活様式の中でウィズコロナ、アフターコロナ、第２波を想定して議論を深められたらと思います。　その中で今回、３点に絞って質問させていただきます。　まず、隔離と情報の周知について伺います。　新型感染症であるコロナウイルスは、単なるウイルス禍という天災を超え、水際対策の遅れ、ＰＣＲ検査の遅れがクラスター化し、人災になり得ることを明らかにしました。　多くの医師が唱えるように、ワクチンのない新型の感染症対策の大原則は検査と隔離であります。当初、厚労省は検査対象を厳しく絞り込んで、クラスター潰しや重症者治療を優先した結果、大都市では市中感染が起きて無症状感染者や発症前感染者があちこちで感染を拡大しました。福井県では、感染者のほとんどが感染経路を追えていたとはいえ濃厚接触者を中心に多くの感染者を出してしまったことは、検査あるいは隔離の脆弱さを課題として再認識すべきだと思います。　この間、県は１日384件への検査能力の拡大、入院コーディネートセンターの配置、県医師会との連携、保健所への応援体制、ドライブスルーＰＣＲ検査など、限られた時間の中で多くの対策を打ってきてくださいました。私も福井市保健所に状況を聞かせていただきました。初期段階は、電話対応、検体搬送、積極的疫学調査など、時間がかかる業務に対する人員不足によって相当なパニック状態だったと。ところが、４月上旬になってから、県からの人の応援、県医師会などとの連携もあって、落ち着いて業務に専念ができるようになったと聞きました。これまでの県や関係機関の皆様の御努力に心より敬意を表したいと思います。　しかしながら、感染拡大ピーク時を取れば、大原則である隔離に対する周知については認識が甘かったと言わざるを得ません。当時の県のホームページを見ても感染疑いのある方が取るべき行動モデルが分かりにくく、体調の変化を感じながらも、自主隔離の意識がないままに家族や友人への感染を招いてしまった可能性もあります。　そこで、第２波を最小限に抑えるために、自覚症状から検査結果までの接触者を一人でも多く減らせるよう、自主隔離の行動モデルを明確に分かりやすく周知すべきだと思いますが、今後どのように県民に浸透させていくのか知事の所見を伺います。　さて、厚労省は先週、接触確認アプリシステムＣＯＣＯＡを導入しました。さらに全国主要都市では、スマートフォンでＱＲコードを読み込み、その施設や飲食店で感染者が出た場合に、同じ時間帯に来場していた人にお知らせ通知するシステムの導入の取組が広がっています。国が導入したＣＯＣＯＡでは、陽性者がアプリに陽性の事実を登録することが前提となっているため、感染の可能性を確実に知らせるには十分なものではありません。今後、県でも、個人情報を行政が管理することを条件に様々な手段で感染の可能性を知らせ、いち早く隔離行動に移せば第２波拡大の防止にもなります。そして、何よりその施設を利用する方の安心感につながると思います。　今後、国の接触確認アプリＣＯＣＯＡに加え、このようなＱＲコードを活用した接触者お知らせアプリを県と施設が連携して積極的に導入していく必要があると思いますが、所見を伺います。　また、隔離という観点からは、６月補正予算に、濃厚接触者等が待機する宿泊療養施設を準備するという新たな対策予算が盛り込まれました。

　これらの宿泊施設で、陽性判定を受けた軽症者と濃厚接触者はどういうふうに区分するのか、また、第１波で使用した宿泊療養施設は６月下旬まで使用できると聞いておりますけれども、７月以降、あるいは第２波に向け、新たな宿泊療養施設の確保状況について伺います。　次に、我が会派の代表質問でも、緊急事態宣言に伴う休業要請について、情報周知の面で課題があったと指摘をさせていただきました。知事の記者会見、県のホームページ、新聞報道など、様々な媒体で情報の周知に努めていたことは一定の理解を示しますが、私が聞いた多くの問い合わせは、県のホームページ、新聞記事を見ても分かりにくい、多くの経営者、事業者の方には伝わっていないというもどかしさを感じました。　このような緊急事態時には、政治家である知事の冷静な判断により物事を決め、その決定判断に県民が協力していく、このことが災害で言えば二次災害を防ぎ、コロナで言えば感染拡大を防ぐことになります。休業要請もその一つであり、知事の判断に応えてくれましたが、当初ゴールデンウイークまでとしていた休業要請協力金の対象を延長し、その周知が不十分だったために営業を再開してしまい休業協力金の対象から漏れた事業者がいたことは、県民に情報不足による混乱をもたらしたと思います。県のコールセンターでさえ電話対応の人によって回答が違う、といった現場でも判断が難しい内容もあったと思われます。　そこで、情報周知については支援策など様々な媒体を使って周知をしていたとは思いますが、今からでも目的ごとに一目で分かる支援策一覧など、ホームページのトップから誘導したり、ＡＩを搭載したアプリによって一定のＱ＆Ａのやり取りができるなど、県民がいつでも得られる周知方法を提言しますが、御所見を伺います。　続きまして、２点目は介護施設について伺います。　今回の感染症対策で、命に関わる緊張感の中で神経をとがらせていたのは、医療機関はもちろんですけれども介護福祉施設も忘れてはなりません。共同通信の調査では、高齢者が入居する介護施設でコロナに感染し死亡した割合は14％とあり、感染弱者である高齢者へは、どの介護施設も徹底した感染予防策を取られたことと察します。　ある介護施設の施設長にお聞きしました。「入所している高齢者に加え、職員に感染や濃厚接触者が出た場合、果たして平時に近い介護サービスを提供できるのか、大変な不安の中で、とにかく徹底した感染防止を講じていくしかなかった」と、不安との戦いであったという心境を明かしてくれました。　国は、コロナ感染症により福祉サービスの低下を招かない対策として、人員配置基準や報酬算定基準の緩和、訪問サービス提供や電話での安否確認によって介護報酬を確保するといった多くの支援強化を図っております。しかし、新たな訪問サービスには追加の人員が必要になるため、現場では人材が不足しているのにどうやって介護者を追加配置できるんだという、そもそもの課題が浮き彫りになっておりました。　県は、今回の補正予算案に、福祉施設従事者への慰労金、あるいは第２波への感染拡大防止対策の助成を計上されておりますけれども、全国の状況や現場の声を踏まえた福祉施設に対する課題の認識と予算計上の経緯、さらに今後、県内の介護施設でクラスターが発生した場合、集団感染を防止するために県はどのようなサポートをするのか、対策についてお伺いします。　さて、福井県が平成30年度に策定しております地域福祉支援計画、これは、災害時に高齢者、障がい者等、支援が必要な方々に対応するため、行政と民間が一体となった災害福祉支援ネットワークの構築に向けた協議を行うとあります。お隣の石川県では、今年度より災害福祉派遣チーム──Ｄ－ＷＡＴ（ディーワット）といいますけれども、結成されつつあります。　福井県内での災害福祉支援ネットワークの構築やＤ－ＷＡＴの結成について、現段階における進捗を伺います。　今ほどのＤ－ＷＡＴとは、災害時に避難所で要配慮者に福祉支援を行う民間の福祉専門職で構成するチームでございます。具体的な活動例を見ると、福祉に関する相談受付、高齢者や障がい者等で配慮を要する方への聞き取り、市町や医療チームとの情報共有と連携などが挙げられております。今回のコロナ感染症では、介護現場の事業者同士が互いに連絡を取り合いながらコロナ感染対策を手探りで行っていたと聞いております。そのような課題に向けて、コロナ禍も災害の一つとして捉え、Ｄ－ＷＡＴを活用することで、よりスムーズにニーズ把握や情報共有、人材のやり取りができるのではないでしょうか。　福井県でも、この第２波の対応、また、今後起こり得る新型感染症に向け、災害福祉支援ネットワークやＤ－ＷＡＴの役割を定めて、市町、医療分野の連携の下、活動を促進していく必要があると思いますが、御所見をお伺いいたします。　次に、３点目は活動の自粛で影響を受けている芸術・文化活動に対する復興への意気込みについてでございます。　都市部でのクラスター発生事例などから、最後まで営業自粛要請がされていたのがライブハウスなどのホールや劇場であります。長期休業によって、施設事業者や文化・芸術企画の事業者、アーティスト、スタッフの方々は長い生活不安を抱え、今後の県内の芸術・文化活動への影響も過去に類を見ないものになっております。こうした芸術・文化をこの福井で衰退させないためにアフターコロナのサポートをどうするかは今後の課題です。　ある音楽運営会社の社長が言われておりました。「無期限で収容定員を50％以内とする制限、ソーシャルディスタンスの確保などのガイドライン、これが全国で続いている限り五感で感じてもらうライブ形態はまだまだ先であって、世論の批判、あるいは人数制限によって、赤字を出してまでは営業再開は難しい」と肩を落としております。そんな状況でもライブ配信専用のカメラ機材やパソコンを自費で購入して、そんなときこそ県民の疲れた心に訴えていきたいと頑張っている事業者の方もおられるとのことです。しかし、ライブ配信は決して利益を生む手法ではないということから、長くは続けられないとも言っておられます。　資料を御覧ください。これは全国の自治体の支援状況でございます。ライブ配信用機材の購入助成、あるいは発信強化の新たな取組への奨励金など、芸術・文化活動の継続に向けた支援は自治体独自で予算を計上しております。愛知、兵庫、大阪、石川など各県では、意欲あるアーティストや文化人など多くの方を対象にしており、街のあちこちで活気を取り戻せるよう、自粛で疲れ切っている県民に芸術や文化に触れて有意義な時間を過ごしてもらおうという意気込みを感じます。　福井県でも、４月の専決予算で、公募したアーティストのライブ配信を企画しております。しかしそれは、支援対象を限定するのではなく意欲ある全ての方に対して支援を検討すべきだと思いますが、御所見を伺います。　また、芸術・文化活動の復興に向け、こんなときこそ福井県のアーティストや文化人の方を応援して、県民がその方々を知る、あるいはその方々と親しむことができる機会を増やせるチャンスだと思っております。　最後に、知事の考えるアフターコロナにおけるアーティスト、文化人の活動、そして県民が新しい生活様式の中でどのように触れ楽しんでいけばいいのか、福井モデルの新しい芸術・文化活動に対する意気込みを伺います。　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 102 ◯議長（畑　孝幸君）　知事杉本君。　　　　〔知事杉本達治君登壇〕 103 ◯知事（杉本達治君）　野田議員の一般質問にお答えを申し上げます。　まず、自覚症状から検査結果までの接触者を減らせるよう、自主隔離の行動モデルを明確に分かりやすく周知すべきと考えるということについてお答えを申し上げます。　まず、感染症が拡大し始めた当初から、県といたしましては、まずうつさない、それからうつらない、こういうことの徹底をお願いしてきたところでございます。うつさないということを先に申し上げている最大の理由は、うつるほうはどこに誰がいるか分からない、そういう状況に対して、うつすほうは、もちろん無症状でもうつす方もいらっしゃるということはありますけれども多くの場合は症状があって、誰かと接触してうつしていくということがあるわけでございますので、そういう意味ではうつさない、うつらない、こういうふうに申し上げた上で、症状がある場合にはまず会社とか学校を休んでいただく、自宅にできるだけいていただくことを強く申し上げてきたところでございます。　その上で、県民行動指針の中でも、そういった場合に家庭の中でできるだけ接触を控えるようなこと、もしくは国が八つのポイントというのを示しておりますので、そういったものの紹介も順次させていただいてきていたところでございます。正直申し上げると、やはり最初の頃は、県民の皆さんも「自分は」という思いが結構あったのかなと思いまして、検査までの期間が結構長い、それから幾つもの病院を回っているとか、そういう行動が多かったなというふうに思っております。ですので、そういったことを具体的に指摘しながら、まずは電話をかけて病院に行っていただくとか、それから、幾つも回るのではなくて、一つのところで分からなければ保健所とか接触者外来に電話していただく、こういうようなことのお願いもしてきたところでございます。　また、県の場合はＰＣＲ検査を受けられた方には、４月半ばからはもれなくアルコール消毒とかマスクをお渡しして、家の中でそれを使っていただいて、待っている間も人にうつさないような、そういう態勢についてもお願いをしてきました。それから、感染が確定された方、または濃厚接触者の方には保健所がしっかりと個別にこうしてくださいということも申し上げてきているわけでございます。　こういうこともございますけれども、何といってもできるだけ検査を受けやすい環境をつくるということが大事でございますので、そういう意味では、もともと接触者外来は６か所でしたが、これを最終的には17か所に増やしているところでございまして、唾液を使った抗原検査も含めて行うことで、できるだけ多く、早く検査を受けられるようにということをこれからもやっていきたい、そのために６月19日から国がやっています接触確認のアプリについても県民の皆さんに広く周知をするとともにダウンロードしていただく、こういうことをしながら、おっしゃられるように、発症から隔離されるまでの期間、自主隔離もそうですが、そういった意識も持ちながらやっていただけるような態勢をつくっていきたいと考えております。　次に、アフターコロナにおける新しい芸術・文化の姿、福井モデルに向けた意気込みということで御答弁申し上げます。　私、あまり芸術・文化に詳しいわけではありませんけれども、地域文化も含めて、やはり文化というのは基本的にそれぞれの皆さんが楽しめるものだと思います。ですから、あまり高尚なとか高価なとかいうことではなくて、形式張らないで少しずつでもお金を出しながら楽しむというのが、今度はアーティストの側の皆さんのところにもお金が届いていくことになりますので、そうした思いを持ちながら、無料というだけではなくて、やはり少しずつお金を使いながら楽しむというのが大切かなと思っております。　アフターコロナの生活様式を考えますと、これからはホールの中だけではなくて、屋外でのいろんなイベントというのも一つの形式になるのかなと思います。そういう意味では、今年は残念ですけれども中止されてしまいましたワンパークフェスティバル、ああいった形で屋外でやる、また、最近で言えば三方五湖のところの梅丈岳の頂上の公園、こういうところで気の利いたコンサートみたいなものが開かれたりすると、とてもお客さんは感激するだろうなという気もいたしております。　また、これもアイデアですけれども、私が知っているところで言いますと、仙台はジャズフェスティバルを市民が自分たちの手でつくり上げるような感じがありまして、それは、出る方はみんなの公募でやっていくんですけれども、町なかでやっているわけです。これにたくさんの人が集まってきて、自分も舞台に立つ、それから誰かがやっていることを聴いている、町にお金を落としていく。こういうように屋外をうまく使うというのが一つあると思いますし、町なかがみんなホールでありギャラリーであるというのも大事だなと思います。　今申し上げたようなジャズフェスみたいなこともありますし、例えば既に福井市内でもやられていますけれども、絵を喫茶店とかに飾ってもらうんですね。飾ってもらって、いいなと思ったら買っていってもらうとか、こういう応援をしていく。そうすると、とっつきにくい人も、高尚な絵って難しいんですけれども、とっつきやすくなっていくかなと思います。　こういったことを含めて、県民の皆さんに少しでも、お金も出しながら、それから裏方をやっていただいたりしながら市民文化も広げていただきたいと考えているところでございます。　その他については、担当より御答弁申し上げます。 104 ◯議長（畑　孝幸君）　交流文化部長白嵜君。　　　　〔交流文化部長白嵜　淳君登壇〕 105 ◯交流文化部長（白嵜　淳君）　私からは、芸術・文化振興への意気込みについて１点、答弁させていただきます。　支援の対象を限定するのではなく、意欲ある方全てに対する支援を検討すべきと思うが、というお尋ねでございます。　４月の専決予算で計上いたしました御指摘の事業は、コロナにより仕事が急減したプロのアーティストやイベント事業者を支援したいと考え、音楽ライブ配信事業を措置したものでございます。４月29日からスタートいたしまして、今月まで実施しております。期間中、三つのイベント事業者が舞台、映像制作を行いまして、合計20組31名のプロの方が出演したところでございます。　一方、アマチュアの方の支援につきましては、当初予算において既に計上しておりましたが、芸術・文化活動を実施しておられる団体に対する補助制度がございます。まちづくりや地域文化の発信、次世代育成などの支援をしておりまして、これは随時受付をしております。　また、若者に対しては、プロ・アマを問わず２名以上のグループの発表や、練習会場代に対する支援も行っておりまして、こうした制度をぜひ利用していただきたいと思っております。この支援につきましては１グループ５万円で、現在も７月10日締め切りで募集中となっております。　答弁は以上です。 106 ◯議長（畑　孝幸君）　健康福祉部長窪田君。　　　　〔健康福祉部長窪田裕行君登壇〕 107 ◯健康福祉部長（窪田裕行君）　私からは４点、お答えします。　まず、ＱＲコードを生かしたようなアプリを国のアプリに加えてやったらどうかというお尋ねでございます。　こういったアプリは、利用者が増えることで感染防止の効果が高くなるということがあるわけですけれども、既に導入しているところを９か所ほどお伺いしておりますけれども、やはりこれらは連絡先などの個人情報を登録することが求められておりまして、導入がなかなか進んでいないと、人口の全体の１桁パーセントぐらいの状況のものが多くなっております。　一方、今回打ち出されました国のＣＯＣＯＡという接触確認アプリでございますけれども、利用者の方が安心して使えるように、個人が特定される情報とか陽性者と接触者の関係というような個人情報に近いものについては一切記録されない、プライバシーに十分配慮されたものとなっておりますので、本県といたしましては、まず多くの県民がこの国の接触確認アプリを利用することが重要であると、それによって効果をもたらす必要があると思っておりますので、様々な広報媒体を使いまして広く周知していきたいというふうに思っております。　次に、濃厚接触者の宿泊療養施設を導入するに当たって、その区分をどうするのか、それから今後のホテル等の確保の予定についてでございます。　まず、陽性が確認されております軽症者、それから陰性と判定されております健康観察中の濃厚接触者、この方々は接触しないように室内で動線を分けるとか宿泊フロアを分けるということは当然のことでございます。さらに、濃厚接触者同士は入所中にどちらかが発症する可能性がある方々でございますので、個別にも接触しないように、例えば食事は部屋にお届けするとか、そういう形でしっかりと感染対策を徹底しているという状況で運用していきたいと思っております。　一方、現在使用しているホテルは80室でございますけれども、これに代わる施設につきましては新たな民間ホテルと協議を進めておりまして、これまで宿泊施設の受入れが最大でも10人であったということもございますので、まず当面30室を確保しまして、このほかにも公共施設と合わせて65室を用意しておいて、もし第２波がまいりましたらその時点で状況に応じてさらに追加していくという態勢で臨みたいと思っております。　次に、福祉施設の課題に関する現状認識、それから予算の計上に当たってのいろいろな経緯、それからクラスターが発生した場合にどうするのかということでございます。　他県の介護施設の状況を見ますと、一部の入所者とか職員への感染対応などが遅れまして施設全体に感染が拡大したというような例が非常に多く見られております。したがいまして、感染防止の徹底とともに発生への早期対応というのが重要であるというふうに考えております。また、介護施設の皆さんからも、感染防止や感染発生時の対応についていろいろと支援を求められている状況でございます。このため今回の補正予算では、まず全ての施設に感染対策に必要な経費を御支援するということで、入所200万円、通所60万円というような上限を設けまして支援を行いますほか、介護職員の方々に対しては慰労金の支給というのもございます。　また、万一の施設内感染に関しまして、第１波の対策で経験を重ねました医師を──保健所長になりますが──リーダーとします県版のクラスター対策チームを組織しました。こういったチームを発生した施設にすぐに向かわせて、実際の現地で集団感染の拡大を食い止めるような措置を速やかに取るというようなことを現在考えております。　次に、災害福祉支援ネットワーク、それからＤ－ＷＡＴの進捗状況はどうか。それから、これらを新型コロナ対策に生かしてはどうかという御提案に一括してお答えいたします。　災害福祉支援ネットワーク協議会につきましては、設置のための検討会というのをこの１月27日に初めて開催しまして、県内の福祉団体等16団体が集まっていただきました。検討会に参加された団体を中心に、今年度中にまずネットワークを発足させたいというふうに思っております。さらに、大規模災害に備えたＤ－ＷＡＴを、このネットワークを母体にしてつくっていきたい、こういう考えでございます。　このネットワークとかＤ－ＷＡＴは、本来は自然災害の避難所等での活動が中心に考えられておりますけれども、今はまだつくるに当たっての議論の最中でございますので、その議論の中でこういった感染症に対してどういう対応ができるかということも併せて議論をしていって、結成につなげたいと思っております。 108 ◯議長（畑　孝幸君）　産業労働部長吉川君。　　　　〔産業労働部長吉川幸文君登壇〕 109 ◯産業労働部長（吉川幸文君）　私からは１点、県のホームページのトップから目的ごとに一目で分かる支援策一覧などに誘導したり、ＡＩを搭載したアプリにより県民がいつでも得られる周知方法を提言するがどうかという御質問にお答えいたします。　新型コロナウイルス感染症対策につきましては、国及び県が様々な支援策を強化、拡充しておりまして、事業者や県民の皆様にとりましては手厚い支援が受けられると思います反面、分かりにくいという御意見もいただいておるところでございます。このため県では、県だけではなく国の支援制度を含めまして分かりやすい言葉やイラストで説明する県独自のパンフレットを作成しております。ただし、議員御指摘のとおり、ホームページのトップページからパンフレットに至るプロセスが少し分かりにくいという点もありますので、トップページからの誘導を工夫しまして、県民の皆様へのさらなる周知に努めてまいりたいと思います。　そして今後、新しい生活様式に対応しました非接触型のビジネスモデルへの転換が求められます中、議員おっしゃいますアプリ等による自動応答システムなどの導入が進むというふうに認識しています。より分かりやすい情報周知の方法につきましても引き続き検討してまいりたいというふうに考えております。 110 ◯１番（野田哲生君）　終わります。ありがとうございました。 111 ◯議長（畑　孝幸君）　以上で、野田君の質問は終了いたしました。　山本建君。　　　　〔山本　建君登壇〕 112 ◯４番（山本　建君）　県会自民党の山本建です。県議会議員として活動をさせていただき、はや１年が経過いたしました。新型コロナウイルスによる影響が深刻な状況となっております現在、しっかりと県民に寄り添いながら県政発展のために邁進してまいりたいと決意を新たにして質問と提言をさせていただきます。　まずは、新型コロナウイルスの影響を受けている事業者の支援についてお伺いします。この問題については各議員がそれぞれの立場で指摘をされておりますので、私は地元の眼鏡産業について取り上げさせていただきます。　眼鏡産業は、各事業者それぞれの営業活動はもちろんですが、各事業者が集まっての展示会や商談会の機会を利用して受注を取っております。眼鏡の生産工程は多岐にわたり、工程ごとに分業になっていることもあり、納期までに３～４か月程度かかります。新型コロナウイルスが拡大した３月から５月の期間は拡大前の受注に対応しておりましたが、春の展示会や商談会が軒並み中止になるなど営業機会の確保ができなかったことから、この期間の受注がなく先月あたりから工場の稼働日数を減らしている事業者が多々ある現状となっております。また、営業自粛の影響で小売店の在庫もさばけておらず、７月納期を11月納期に変更されている事業者もおられます。　これから、眼鏡業界の大きな受注機会である10月に東京ビッグサイトで開催されるＩＯＦＴやパリでの展示会、その後も香港などで予定されております。この機会を逃してしまうとさらに３か月、４か月と仕事がない状態が続いてしまい、産地が崩壊してしまうことも危惧されます。産地再生のためにも、事業者が負担なくこれらの機会を活用できるよう手を差し伸べる必要があります。　そこで、商談会開催に当たっては、既に交通費や出展料など県の補助はいただいておりますが、事業者の体力が低下していることを鑑みますと、東京と香港以外の商談会も補助対象とすることや出展に係る経費を全額支援するなど、大胆に支援内容を拡充することが必要だと考えますが、所見をお伺いします。　また、これらの商談会は福井県眼鏡協会や各事業者が早い段階から出展スペースを確保しておりますが、新型コロナの影響により渡航制限も現段階では解除されておらず、開催の見通しは不透明な部分もあります。　海外からの入国制限による参加者の減少や相手国の入国制限により、物理的に出展ができなくなった場合に発生するキャンセル料についても支援を検討する必要があると考えますが、所見をお伺いします。　眼鏡だけではありませんが、伝統工芸品なども含め産地が回復するには、商品が流通することが必要不可欠です。小売店も営業自粛や外出自粛の影響を受けており、在庫がなくならないと産地も出荷できません。県内外で県産品の利用促進キャンペーンを行うべきだと考えます。例えば、眼鏡であれば「福井のメガネかけよっさ」といったような期間限定キャンペーンを打ち出し、小売店に対して対象の福井県産眼鏡を１～２割引で販売した場合に割引分を県が補填することで販売支援につながると考えます。国産の眼鏡は福井県産以外にはほとんどありませんので、他県と競合することもありません。　ぜひとも実現してもらいたいと思いますが、国内唯一の産地を守るために福井の眼鏡利用促進キャンペーンや眼鏡に限らず県内の伝統工芸産地等を応援する取組を実施するべきと考えますが、知事の所見をお伺いします。　産地の再生だけでなく、併せて産地の成長についても長期的な視点で取り組んでいかなければなりません。眼鏡は視力の矯正以外にも紫外線カットのサングラス、ブルーライトカットの眼鏡などが存在します。スマートフォンやタブレット端末の普及、ＧＩＧＡスクール構想などもあって、今後ますますそれら端末の利用頻度が増加すると考えられますが、その際に端末から発せられるブルーライトカットは大きな可能性を秘めていると思います。しかしながら、ブルーライトカットが目の保護につながるという効果を証明するエビデンスは存在せず、イメージ商品となっている現実があります。もしもブルーライトカットが目の保護につながるという証明ができれば、新たな需要拡大が期待できます。この分野を研究しようとすると研究費と労力はとても大きく、中小企業や地方の産地単独で実現することは困難です。国の制度としては文部科学省の科学研究費や厚生労働省の厚生労働科学研究費が活用できるとのことでありますが、産学官が連携して進めていく必要があります。　福井の産地の将来のために県と鯖江市が協力して中心となり、大学や事業者団体も巻き込んだコンソーシアムをつくって研究の実現に向けた検討をしていただきたいと思いますが、知事の所見をお伺いします。　次に、ＧＩＧＡスクールについてお伺いします。　国は１人１台タブレット端末の整備を加速し、今年度に限り端末や校内ＬＡＮ環境の整備など財政支援を地方公共団体に行うこととなり、県内も全17市町が導入予定と伺っております。県としても全ての県立学校に前倒しで導入されることになっております。しかしながら、ＩＣＴ化をする上で重要になってくることは通信環境です。福井市や鯖江市など大概の地域では光通信のインフラ整備がなされておりますが、地域によっては光通信インフラが未整備の地域があります。　そこでまず、県内全域の光通信インフラの整備状況をお伺いします。　ＧＩＧＡスクール構想では、高速大容量の通信ネットワークによる通信の安定性も確保することとなっております。光通信のインフラが整備されている地域では、校内ＬＡＮを整備することによって学校内の至るところで安定したＷｉ－Ｆｉが使えますが、光通信が整備されていない地域ではそうはいきません。例えば、池田町では役場を除き光通信が整備されておらず、学校のインターネット環境はケーブルテレビの通信がパソコン室につながっているだけと伺っております。その回線をＷｉ－Ｆｉで飛ばしても国が定める高速大容量の通信ネットワークの確保は困難です。　そこで、池田町だけでなく勝山市、永平寺町、南越前町などでは携帯キャリアの回線を利用するＬＴＥ通信で国が定める通信環境を確保する予定と伺っております。ＬＴＥ通信は端末本体に通信機能があることから、１台ごとに毎月発生する通信料を自治体が負担しなければならないため、１～３ギガ程度の少ない容量での契約になるかと思います。学校の授業だけで使うのであれば、容量の大きい動画再生は教員の端末で再生してスクリーンに映すことで通信容量を抑えることができますが、今回のように感染症や災害などによって自宅のオンライン授業となった場合を想定しますと、教育環境に地域格差があるのではないかと危惧します。　文部科学省の方針では、子どもの学びの保障と教育の機会均等の観点から、モバイルＷｉ－Ｆｉルーターなどの可搬型通信機器を学校に一定数整備することとし、経済的にＷｉ－Ｆｉを用意できない児童生徒に貸与することとされておりますが、そもそも高速大容量の通信インフラが整備されていない地域では、Ｚｏｏｍのようなウェブ会議システムの利用を仮定すると、全員にモバイルＷｉ－Ｆｉルーターを貸与するか、タブレット端末のＬＴＥ通信の契約容量を増加しなければ安定したオンライン授業はできないのではないかと考えます。そのためには大きな自治体負担が発生します。　県内の子どもたちが県内のどこに住んでいても同じ教育環境にあることはとても重要なことだと考えますが、このような通信インフラの地域格差の影響によって、地域によっては教育環境の格差を是正するために大きな財政負担が生じる問題についてどのように捉え、どのように解消すべきと考えるか所見をお伺いします。　また、タブレット端末の導入に併せて電源キャビネットの整備が必要となります。生徒の数だけ端末を配置するので、それぞれをコンセントにつないで充電するわけにいきません。しかしながら、こちらにも地域格差が見られます。校内ＬＡＮを整備できる地域はＬＡＮ整備と併せて電源キャビネットも国の補助金が受けられますが、通信インフラがなく校内ＬＡＮを整備しない地域は、それだけで補助事業の下限額を満たせないこともあり補助が受けられません。　そのほかにもあるかもしれませんが、地域によって国の補助が受けられるものと受けられないものがあるのであれば、受けられない地域の分は国に代わって県が補助することも検討してはどうかと考えますが、所見をお伺いいたします。　タブレット端末を１人１台整備するだけでなく、教員の研修体制も重要です。タブレット端末は主にｉＰａｄ、Ｗｉｎｄｏｗｓ、ｃｈｒｏｍｅｂｏｏｋの３機種になりますが、インストールするソフトウェアは多々あると伺っております。どれを採用するかは自治体ごとに様々になりますが、それらを教員がしっかりと使いこなし授業を行ってもらわなければなりません。納入業者やメーカーは、操作方法は教えてくれても教育方法は教えてくれません。　福井県教育総合研究所では、タブレット端末３機種を導入して教員の研修体制を整備していると伺っておりますが、各市町で採用するソフトウェアと導入時期を整理し、そのＩＣＴ環境での教育方法を研究し、導入時期までに教員に研修を行う、また、教員が異動先のＩＣＴ環境に対応できるようにすることが必要だと思いますが、県教育委員会のＩＣＴ教育における教員の研修体制と研修方針をお伺いするとともに、新型コロナの第２波や有事の際を見据えた自宅とのオンライン授業の有効な活用方法について、どのような研究をされているのかお伺いします。　次に、部活動の在り方についてお伺いします。　これまでの議会においても教員の多忙化の要因になっているとの指摘もあり、教員の働き方を見直す上において部活動の在り方は重要なテーマだと認識しております。２月議会の総務教育常任委員会で教育長は、「学校教育の中で部活動をどうするか、そこを国にはっきりしていただきたい。そこら辺を国がはっきり示さないと、幾らこちらで検討するといってもなかなか難しいのが現実である」と答弁されています。しかしながら令和３年度の国に対する重点要望の中で、「部活動を学校教育活動以外のものであると明確にし、地域スポーツクラブ等への移行、その後の運営等について財政支援をすること」と要望されており、福井県として部活動は学校教育から切り離すべきとの考えを示されたと認識しております。　その一方で、本年６月８日に福井県高等学校教育問題協議会の今後の県立学校の魅力化の方策について出された答申の中で、県外生徒の確保として部活動を位置づけておりますが、これらの整合性についてお伺いします。　また、この方針決定の過程に、生徒側の気持ちがどれだけ反映されているかが重要だと考えております。これまでの議論は、教員の負担軽減、教育委員会や校長会の議論を中心に取り上げられてきておりますが、部活動が学校教育から切り離されることに対する生徒側の考えは取り上げられたことがないように感じます。学校教育は生徒のためにあり、どのようにすれば生徒にとってよい方向性であるかを第一に考え、その考えの中で教員の働き方を見直して多忙化の解消を議論していくことが大事ではないかと考えます。保護者の方々とお話をすると、子どもが家でする話は部活動の話が大半という家庭もあり、そのような家庭は多いのではないでしょうか。　そこで、部活動を学校教育以外のものであると明確にしてほしいとの福井県の方針を決定するに当たり、生徒や保護者側の考えをどのように吸い上げ、どのように反映させた結果なのかをお伺いいたします。　以上となります。理事者各位の誠意ある御答弁をお願い申し上げます。 113 ◯議長（畑　孝幸君）　知事杉本君。　　　　〔知事杉本達治君登壇〕 114 ◯知事（杉本達治君）　山本建議員の一般質問にお答えを申し上げます。　まず、福井の眼鏡利用促進キャンペーンや、眼鏡に限らず県内の伝統工芸産地等を応援する取組を実施すべきではないかという御質問についてお答えを申し上げます。

　おっしゃられるとおり、今回のコロナ禍を受けまして、県内の眼鏡もそうですし、それから伝統工芸の産地も大変大きな打撃を受けているところでございます。私も業界の代表者の方にもお話を伺っておりますけれども、やはり受注を受けるために展示会に出ようと思ってもその展示会が中止になってしまったり、いつ開かれるかも分からないとか、そういうお話があるわけでございますし、またこういうことが継続するだろうというお話も伺っているところでございます。　そういう意味では、おっしゃるように海外の大きな展示会に出したくてもいつ出せるか分からないということもありますので、あまりこれと決め打ちしないで、いい展示会とかいい方法があればよく御相談をさせていただいて、柔軟に、そういうところに出ていけるような方法を一緒に考えさせていただきたいというふうに思っております。　また、一つの方法としては、特に伝統工芸産地の場合は産業観光に結びつけていく。観光で来てもらって、そこで体験したり物を買っていただくのは非常に新しいやり方、スタイルとしてあると思います。そういう意味で、鯖江でＲＥＮＥＷとかやられておりまして、今年は変則でやるということですけれども、それにしても外を歩いていって、窓が開いた状態で工場を見せるということそのものは不可能ではないと思いますので、またそういうところも応援しますし、あと「ＧｏＴｏキャンペーン」では、これは観光ですけれども、例えばいろんな地域クーポンなどもそこの中に組み込むことで地域の伝統産業の物を買っていただくような仕掛けもしながら、眼鏡、それから伝統工芸産地を守っていきたいと考えているところでございます。　それから二つ目が、大学や事業者団体も巻き込んだコンソーシアムをつくって、研究の実現に向けた検討を行うべきではないかというところでございます。　大学を単にサイエンス・フォー・サイエンスで、勉強のためだけにそこに知性を置いておくのはもったいないということで、福井県におきましては平成27年に産学官金のふくいオープンイノベーション推進機構というのをつくらせていただいております。この中で、例えば自動車用の炭素繊維の技術ですとか超小型の人工衛星なども企画する、そういうのが89件あるわけです。例えば眼鏡の関係でいいますと、光学エンジンの研究会をつくりまして小型のスマートグラスに必要な光源をつくる、そういう研究も文科省の補助金などをもらいながらやっているところでございまして、こういったことをサイエンス・フォー・ソサエティーということで、ぜひ社会に生かしていただく。大学も研究だけではなくて、お金もうけというとあれですけれども地域の経済の活性化に生かしていただけるように、これからもこのふくいオープンイノベーション推進機構を推進していきますので、またこれも鯖江市も併せて業界の皆さんと御相談しながら新しいものづくりを進めてまいりたいと考えているところでございます。　その他については、担当より御答弁申し上げます。 115 ◯議長（畑　孝幸君）　地域戦略部長前田君。　　　　〔地域戦略部長前田洋一君登壇〕 116 ◯地域戦略部長（前田洋一君）　私から１点、ＧＩＧＡスクールに関連しまして、県内の光通信インフラの整備状況についてお答えいたします。　平成31年３月現在の光ファイバー利用可能世帯率というのがありまして、これは県全体で97.6％という数字でございます。この内訳でございますが、敦賀市、鯖江市など９市町では100％、福井市など７市町が８割から９割、残念ながら池田町は０％というような状況でございます。　国におきましては、令和３年度末までにほぼ全世帯でこうした利用が可能になるように補助要件を緩和しまして、今回の補正予算で530億円追加をしているという状況でございます。県としましては、ケーブルテレビ会社等にこうした補助制度の積極的な活用を促していきたいと思っております。ただ、未整備地域というところが、人口減少あるいは高齢化の進んだ地域が遅れているわけでございまして、その投資意欲を高めるためにはさらなる要件の緩和、あるいは補助率のかさ上げというのが必要かと思います。こういった点については、国に対しても要請していきたいというふうに考えてございます。 117 ◯議長（畑　孝幸君）　産業労働部長吉川君。　　　　〔産業労働部長吉川幸文君登壇〕 118 ◯産業労働部長（吉川幸文君）　私からは眼鏡産地につきまして２点、お答えいたします。　一つ目は商談会につきまして、東京、香港以外の商談会も補助対象とすることや、出展に係る費用を全額支援するなど大胆に支援内容の拡充をするのが必要と感じるがどうかという御質問でございます。　福井県眼鏡協会から参加企業を募ります国際展示会への共同出展につきましては、今年度は協会や地元鯖江市とも協議しまして、成約件数の多い香港展示会、これは11月に開催しておりますけれども、これへの参加を現在のところ予定しております。　一方、単独で企業が国際展示会に出展する場合、新たな販路開拓経費を支援する国のものづくり補助金に県独自で上乗せする補助制度を今６月議会に上程させていただいておりまして、この制度を広く御活用いただき、事業者の皆様には負担を軽減していただきたいというふうに考えております。　二つ目は、海外からの入国制限による参加者の減少や相手国の入国制限によりキャンセル料が発生する場合があると、これについても支援する必要があるのではないかというお尋ねでございます。　新型コロナウイルスの感染拡大の状況によっては、入国制限によりまして国際展示会の参加者が大きく影響を受けたり、展示会そのものが中止される可能性も考えられるところであります。眼鏡協会が共同出展を予定しております海外での国際展示会が中止になりキャンセル料が発生する場合には、既存の補助事業での対応を今回の特別措置として検討していきたいというふうに考えております。　今後、県としましては眼鏡協会や産地企業の意見を聞きながら、新たな生活様式に沿ったオンラインでの展示会の開催などにつきまして、共に検討してまいりたいというふうに考えております。 119 ◯議長（畑　孝幸君）　教育委員会教育長豊北君。　　　　〔教育委員会教育長豊北欽一君登壇〕 120 ◯教育委員会教育長（豊北欽一君）　私から５点、お答えいたします。　まず、ＧＩＧＡスクールについて３点、お答えいたします。　１点目は通信インフラの地域格差の影響によって、地域によっては教育環境の格差を是正するため大きな負担が生じる問題についてどう捉え、どのように解消すべきと考えるかとのお尋ねでございます。　タブレット端末のインターネット接続方法については、校内に無線ＬＡＮを整備する方法と直接携帯電話回線に接続するＬＴＥ端末を整備する方法がございます。校内無線ＬＡＮ方式は、国の手厚い支援──これは自治体負担が約２割です──が受けられますが、今後の学校統廃合によっては再整備が必要となります。一方、ＬＴＥ端末方式は学校の外でも利用できる利便性や学校統廃合への対応という点ではメリットがあるものの、やはり通信費等のランニングコストがかかるというデメリットがありまして、各市町がそうした点を考慮しながらいずれかを選択しております。　また、一部の自治体では地域に光回線が未整備であるため、ＬＴＥ端末の整備を選択せざるを得ないとも聞いております。池田町を管内とします福井ケーブルテレビは、今後光回線を拡大していきたいという話も聞いております。校内の無線ＬＡＮ整備に係る国の補助事業が本年度限りとされておりますけれども、地域に光回線が届いた後も校内ＬＡＮの整備ができるよう、国の財政措置の継続を要望してまいりたいと考えております。　２点目は、学校内の通信環境等について、受けられない地域については国に代わって県が補助することも検討してはどうかとのお尋ねでございます。　タブレット端末を充電するための電源キャビネットの整備について、一部の自治体では、国の補助事業の下限額400万円を下回ることから補助金を活用できないとも聞いております。県としては、地域間で教育環境の格差が生じないよう、補助事業の下限額に満たない場合も補助対象にするよう全国都道府県教育長協議会を通じまして国に要望しているところでございます。　３点目は、ＩＣＴ教育における教員の研修体制と方針、そして自宅とのオンライン授業の有効な活用方法についてどのような研究をしているのかとのお尋ねでございます。　教育総合研究所内にＩＣＴ担当を置き、教員がソフトウェアを有効活用できるようにするための通信型研修や全国の先進事例から学ぶ研修を実施し、さらに各学校のＩＣＴ機器を活用した授業づくりを支援する訪問型研修を実施するなど、教員のスキルアップを目指した研修を充実させております。　小中学校では、発達段階に応じた楽しく分かりやすい、例えばアニメーションや動画、詩の朗読、英語の発音の視聴など個に応じた課題をアップし、主体的に学ぶオンライン授業になるよう研究をしてまいります。また、県立高校ではグーグル・クラスルームを継続して使用し、動画の配信を組み合わせた予習型の授業や個に応じた質問対応など、効率的、効果的なオンライン学習を研究してまいります。　次に、部活動の在り方について２点、お答えいたします。　高等学校教育問題協議会の答申の中で、県外生徒の確保として部活動を位置づけていることと、国の重点要望の中で部活動を学校教育から切り離すべきとの考えが示されたこととの整合性についてのお尋ねでございます。　部活動は高校の魅力の一つと考えており、高問協においても生徒の進路実現につながる部活動を精選し、重点的に強化していく必要があると答申されました。一方で、教員の多忙化解消の観点から、部活動は地域スポーツクラブ等へ移行すべきとも考えており、国に対し部活動の位置づけの明確化や全国大会等への出場要件の緩和等について要望しております。将来、部活動がその地域のスポーツクラブ等に移行したとしても、地域の高校に通う生徒にとっては魅力の一つであると考えております。　最後は、部活動を学校教育以外のものであると国に明確にしてほしいという県の方針を決定するに当たり、生徒や保護者側の考えをどのように吸い上げ反映させたのかとのお尋ねでございます。　これまで、市町教育長会議や県立校長会の中で適正な部活動の在り方に関する議論を行い、教員の本来の業務である授業やその準備の時間を確保するためには、部活動の時間を学校教育活動の中で行うことには無理があることから、国へ要望を行ったところであります。　生徒にとって大切なことは、部活動が学校教育の内外にかかわらず時間や場所が確保され、思い切り活動ができることであります。県としては、地域スポーツクラブに移行したとしても、生徒が輝く場として活動を支援してまいりたいと考えております。 121 ◯議長（畑　孝幸君）　山本建君。 122 ◯４番（山本　建君）　部活動のところなんですけれども、今の答弁ですと基本的に生徒と保護者の話はあまり聞いていないのかなというような感じがします。保護者の方、何人かとお話ししましても、やっぱり部活動が学校教育から切り離されることに対する違和感はあると思いますし、また、今ほど御答弁ありましたけれども、学校教育である部活動と地域スポーツクラブに移行した後の比較ができないということも多分大きなところがありますので、こういう判断をされるのであれば、学校教育の部活動は今まではこういう形でこういうメリット、デメリットがあります、スポーツクラブに移行したときはこういう形になりますという明確な姿をきちんと生徒、保護者に見せて、どちらがいいかとか判断してもらうわけにはいきませんけれども、意見をいただいて反映させていただくことが必要かなと思いますので、今後こういう議論を進めていくに当たってきちんと生徒と保護者の方の意見は大事にしていただきたいなということをお願い申し上げます。　また、最後に眼鏡の形、知事のほうからいろいろ相談しながら支援いただけるとありましたけれども、何とか、「かけよっさキャンペーン」も前向きに検討していただきたいと思いますので、お願い申し上げまして質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 123 ◯議長（畑　孝幸君）　以上で、山本建君の質問は終了いたしました。　松崎君。　　　　〔松崎雄城君登壇〕 124 ◯３番（松崎雄城君）　県会自民党の松崎雄城でございます。　冒頭、新型コロナウイルス対策に御尽力していただきました知事をはじめ県庁の皆様や医療従事者の方々など、関係者の皆様に感謝申し上げます。　今回のコロナ危機に際しまして、国の対応以外にも各都道府県の対応の違いなどにも注目が集まりましたが、福井の対応は非常に高評価だったと感じました。代表的なマスク購入券の配付は全国に先駆けてマスク不足という高いニーズに応え、追従する県もあり、福井の良さをアピールできたのではないかと考えます。まだ厳しい状況は続きますが、徐々に普通の生活に戻しつつ新しい生活様式に対応しながら、これからも全国一だと誇れる御対応をお願いしたいと存じます。　また、本日一般質問の１日目最後の質問になりますけれども、数々の難しい質問に長時間御答弁いただきながら、最後が最年少の私ということで少し気が緩むかもしれませんけれども、将棋の世界では藤井聡太七段がタイトル戦の最年少記録を塗り替えましたし、またつい昨日も二つ目のタイトル戦の挑戦権も獲得しました。最年少だからといって油断せずに、タイトルホルダーのように皆様には堂々と答弁いただきますようお願い申し上げます。　それではまず、大問一つ目、今回の新型コロナウイルス対策について伺います。　世界的に大きな悪影響を及ぼしております新型コロナウイルスは、福井県にも多くの打撃を与えております。特に観光面では収入がほぼゼロになっている企業や個人事業主が多く、これから北陸新幹線を迎えるに当たり、試験的にいろいろな事業を行っていきたかった福井県といたしましても大変大きな打撃となっております。その中でも国は、一律10万円の定額給付金や持続化給付金、雇用調整助成金、また、２次補正では家賃補助なども考えておりまして、様々な支援策を取ってまいりましたし、これからも考えていくと思われます。県としましても、独自に国の支援の上乗せや新たな事業に対する支援などいろいろ施策を講じてまいりました。　しかし、これらの支援策を行っても、まだ支援が行き渡っていない事業者がいるということも事実でございます。私が聞いた話ですと、今まで何とか事業を行ってきた店舗や事業者の方々はなかなか融資を受けることもできず、第２波が来た場合もうもたないとおっしゃっておりますし、持続化給付金も売上げの50％以上の減少というのが条件でありまして、売上げが落ちないように努力してきた事業者の方々は逆に受けられないというような声もございました。さらには、１人の事業主で小さいお店を２店舗３店舗経営している場合は１店舗分しか給付されないという話もございました。　こういった中小事業者がたくさんいらっしゃるのが福井県の現状だというふうに考えておりますし、福井県は社長輩出率が全国１位というデータがございましたが、それはそれだけ多くの中小企業等があったということにほかなりません。そして、福井というところは、そういった事業者によって地域の方同士が慣れ親しんで、そして豊かな環境が保たれている県でございます。国で補償できない部分を県でカバーしていくという、福井県の実情に合った予算をつけていくことが重要になると考えます。　先日の代表質問の際には、今回の６月補正にもありますように新規事業を考えている企業に対して補助をするというような前向きな予算を確保していくというお話でしたが、今ぎりぎりで事業をしている方々からすると、新しいことに挑戦するところまで手が回らないということも考えます。このままでは、これを機に仕事を畳んでしまうという事業者や第２波が来たらもう無理だという方が多くなり、ただでさえ働くところがないと言われている人口の少ない地域では、より人口減少が進んでいくことにほかなりません。　今回の国の経済対策に係る支援は福井県の事業者にとって十分だったと考えておられるか、知事に所見をお伺いするとともに、こういった現場の実情に対しての県の認識と対策について所見を伺います。　また、今回の危機を次に生かしていくことも大切だと考えます。これから第２波、第３波が来るとの予測もされておりますし、まずはそれらが広がらない施策が重要でございますが、もしものことを考え事前に対策を考えておくことこそ今回の最大の教訓になり得ると考えます。　一例として申し上げますと、今回、西本正俊議員にお誘いいただきまして地元の商工会議所や漁協からお話を伺いましたところ、遊漁船の営業が、お客の把握がしやすく距離なども比較的取りやすいという理由から休業要請の対象外となっておりました。しかし、利用者のほとんどが関西・中京圏のお客だったことを考えると、県をまたいだ移動を控えている中、営業をしたとしても収益はほとんど上がりませんし、ましてや今回海沿いの市町というのは、県外からの釣り客が大変多く入ってくることを住民が恐れて独自に駐車場の閉鎖をしているところもございましたし、また、小浜の漁港なども県にお願いしまして関係者以外の立ち入りを禁止したという経緯がございました。つまり営業は実質できない開店休業の状態にあったにもかかわらず、協力金はもらえないと、そういう実態がございました。こういった業種はほかにもたくさんあったのではないかなというふうに考えます。　なかなか全ての業種を救うというのも財政状況を考えると難しいですし、新型コロナウイルス感染拡大を防ぎ住民の不安を取り除きつつ、ある程度の経済活動は行わないといけないというバランスの取り方も、初めてのことでしたので判断がつきにくかったとは思いますが、これからもバランスというのは考えていかなければなりません。福井県は一時期、人口当たりの感染者数が全国一位になってしまいましたが、県民の協力もあり収束は早かったと感じましたし、先日、先ほどお話もございましたけれども厚生労働政務官が福井に来県しまして、福井モデルとしてぜひ発信してほしいとおっしゃっていたという話がございました。高い評価を得たんだなと思う半面、ならば経済の面でも国の基準に合わせるだけでなく、県独自の速さで経済活動の再開なども考えたり、また、一次産業やそれに関係する産業がとりわけ多いわけですから、そちらへの独自の支援などを考えたりと、福井県の実情に合った施策というのももっと打ち出していくべきだったのかなと考えます。　そこで、休業要請はどういった考えを基に対象を絞られたのかをお伺いするとともに、国の基準によらない県独自の柔軟な支援策や経済を活性化させるための施策をどのように実施するのか、所見をお伺いします。　続いて大問の二つ目、福井県内の経済活動についてお伺いします。　今回の自粛要請によって県内で過ごす方が多くなり、食事も外食することができず自宅で食べる方が多くなりました。そのような中、全国的に増えたのがテイクアウトでございます。県内の飲食店でもこれまで店内飲食のみだった店舗が、テイクアウトを行うことでこの難局を乗り切ろうとしておりました。これを機にお店の可能性を広げられたとおっしゃっていた事業者の方もおられました。今回の自粛要請によって新たな可能性が広がったとも考えられますし、今まで当たり前に感じていた地元の食材のおいしさや地域の良さに気づけたという部分も大いにあると考えます。今こそ県内の方々に福井愛をより深めていただくチャンスが訪れたと考えております。　県では、今回の予算の中に県内旅行が半額で行える事業や、また、市町単位でも地域内で使えるお食事券やテイクアウト券の発行をするなどして県内の消費を拡大していくという策を考えておりましたが、今後、北陸新幹線が通るなどして交流人口が拡大していく中でも、外貨を稼いで内需を増やして県内経済を循環させていくことが課題として考えられます。なので、こういった事業を継続、あるいは増やしていくことも考えるべきだと考えます。　これからは食事をより厳選する時代に入るという記事を目にしました。食の豊かさに大きな自信を持つ福井にとってはとてもよい話だなというふうに感じましたが、それもまずは地元民に愛されてこそ外から魅力的に見えるというものでございます。　そこで、北陸新幹線開業に向け、県民向けに県内での消費や旅行を促し、福井県の魅力をさらに知ってもらうことで県民が県内の魅力を発信できるような仕組みが必要であり、今がそのチャンスだと考えますが、所見をお伺いします。　また、県内の感染者はほぼ２か月出ておらず、先日、知事も県外への移動の制限を解除するなどいたしましたが、まだまだ県外への不安は拭えていない方は多くいらっしゃいますし、県内にもっと目を向け続けていただくことも必要だと考えます。私の印象では、住民の皆様も県外ナンバーの車などには不安感を覚えるものの、福井ナンバーの車なら何台停まっていようと特に抵抗感もないような感じがしました。19日に制限が解除されましたが、新しい生活様式の中、元の経済活動に戻していくには難しい部分がございます。距離を空けるということは、その分人が入れなくなるということでもあります。　そこで、福井県民のみのイベントや事業には、もっと密になることへの制限の緩和などを行い、より元の経済活動に近い状態に戻すという考え方もございますけれども、所見をお伺いします。　また、今回人々の生活が大きく変わりました。特にマスクのファッション化なども今後考えられてきますし、今日も西畑議員が大変おしゃれなマスクをしていらっしゃいますし、私も実は地元の方に作っていただいた手作りのマスクを今日つけてまいりましたけれども、そういった生活の大きな変化の中、事業者も働き方の中で、リモートでの仕事であったり、また、学習ということが一気に進みました。　ユニクロなどで有名なファーストリテイリングの柳井会長兼社長も、この間の会見の中で「世の中の流れが速くなった」とおっしゃっておりましたが、全く同意見でありまして、正直テレワークなどはこれから必死に推進していっても定着には最低１年はかかるだろうと個人的には考えておりましたが、もはや定着に向かいつつあると言っても過言ではございません。　そして、先日総理が会見でおっしゃっておりましたけれども、これからは集中より分散というのが社会のキーワードになってくると。東京一極集中やコンパクトシティなど、集中することで経済が回るという考え方から、どこにいても仕事ができ、リスク回避のためにも会社などは分散していく方向に社会が形成されていくというものです。内閣府の調査によりますとテレワーク経験者の25％が地方移住への関心が高くなったという話もございました。　知事も法人課税を地方で特別措置を設けるなど、もっと都市一極集中を避ける動きが必要だとおっしゃっておりましたが、県内に新たに進出するという企業が現在あるのかをお伺いするとともに、新たに福井に事務所を構える企業に対してさらなる支援を考えているのかお伺いします。　他県への移動の制限はなくなりましたが、まだウィズコロナのもと、他県において人を集めることなどは難しい部分もございます。そのような中で県外の企業などに対してどのように福井のＰＲを行っていくのかお伺いします。　グローバル化が進む中、福井県も海外との取引などをさらに進めるよう改革を行ってまいりましたが、このコロナ禍において、中国やヨーロッパ、あるいはアメリカなどと連携していくことはまだ難しいと考えますが、諸外国、例えば台湾や香港など近隣の国などとの経済面や観光における連携について、現状の課題と今後の方針をお伺いします。　そして最後、大問三つ目、県立大学の新学科についてお聞きします。　近年、増養殖が漁業の発展の根幹を担うようになってまいりましたが、このたび県立大学に、この増養殖を学ぶ新学科が設置されることとなりました。　改めてこの新学科について入学定員などの概要や、今ある海洋生物資源学科との違いなどを伺います。　このたび水産業基本計画も改正され、養殖においては県も力を入れていただけるということが伝わり大変うれしい思いでございますが、ブランド化や県外への売り込みにはまだまだ数も知名度も足りないと感じております。例えば現在ブランド化に向け数を増やしている小浜のよっぱらいサバは、もし京都市場に出回らせるならさらなる養殖生産の拡大が必要だと言われております。　まだ種苗の技術も確立されておらず、課題は山積しておりますが、今後の方針として養殖をどれだけ拡大させていけるのかなど、年単位のビジョンについてお伺いします。　そして、新学科の学生たちに期待することは、養殖技術の発展はもちろんのこと、人が増えることによる地元の活性化や卒業後の進路選択において、地元に残っていただければ漁業者の担い手不足という問題も解消が考えられます。　この学科と地元企業や漁業者との連携、また、卒業後の卒業生の地元定着への喚起などをどのように行うのか知事にお伺いします。　ぜひとも快活な答弁を御期待いたしまして、私の質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 125 ◯議長（畑　孝幸君）　知事杉本君。　　　　〔知事杉本達治君登壇〕 126 ◯知事（杉本達治君）　松崎議員の一般質問に、気を引き締めて御答弁を申し上げます。　まず、福井県版コロナ対策のうち、国の経済対策に係る支援は県内事業者にとって十分だったと考えるのか、認識と対策についての御質問にお答えを申し上げます。　今回の感染症対策につきましては、当初はとにかく雇用を守る、事業者を守るということで資金対策から入って、まず手元のお金がなくならないようにしようということ、その後、雇用調整助成金、これに県の上乗せ部分も含めてやらせていただく、また、休業要請したことに対しましてはその協力金もお支払いするということをさせていただいております。その上で、国が持続化給付金等もつくられて、出されております。ただ、それは50％以上の売上げ減が必要だとかそういったものもございますので、休業要請以外の事業者とか、それから50％以上減っていないようなところに向けての、例えば事業主に対する応援金、それから雇用調整助成金の対象外の方への応援金も用意をさせていただいて進めさせていただいております。　結果といたしましては、正直申し上げて十分というようなことは、これだけ大きな需要がなくなって経済が縮小しておりますので、とてもそれの下支えを完全にするということは難しかったというところでございますけれども、結果としては、例えば企業の解雇された方の数ですとか、それから採用の内定の取消しも全国的に見ても非常に少ないほうだというふうに考えているところでございます。　経済界とも意見交換をしておりますけれども、受注が減っている、それからこれが長引くということに対して非常に心配をされておられますので、これからは下支えというよりは前向きに事業拡大というか、まずはできるだけ早く元に戻していけるようにするということで事業の再生が必要だというふうに思っておりますので、今回そういった方向で６月の補正予算を組ませていただいております。需要の喚起、それから特に観光とか飲食とか小売、こういったところは痛んでおりますので、こういったところをまずは配意しながらやらせていただいておりますし、引き続き経済界等とも意見交換しながら必要な対策を早めに打っていきたいと考えております。　二つ目、水産増養殖学科──県立大学の新しい学科と、地元企業や漁業者との連携、卒業生の地元定着への喚起についてお答えを申し上げます。　まず、新しい学科につきましては、講師については例えば地元の養殖事業者さんとか民間企業の方、それから国の試験研究施設、こういう専門家の方々を積極的に講師としてお招きして、授業というか講義をしていただく、そういうようなことで新しい水産増養殖のリーダーをつくっていきたいと思っております。　その中でプログラムのつくり方としましては、大きくは産学官連携で共同研究をすることと、実学にこだわっていこうと思っています。共同研究という意味では、民間も含めて水産振興センターをつくりまして、この中に今地元で養殖をされている方々も入っていただいて、こういうことを悩んでいるとか、ここを何とかならないかとか、こういうようなお話を含めていつも日頃からコミュニケーションを取る。そこに、新しい技術をこういうふうにしたらどうかというようなことを、大学の講師も、それから生徒も入ってつくり上げていくようなことを一つ考えております。　その上で、次の就職に結びつけるという意味でも、養殖事業者だったり新しく企業さんがそこで養殖を始めることを積極的に支援しつつ、そこのところで授業を受けるというか、現実の課題を目の前にしながら課題を解決する、そういうような講義のスタイルにしていく。そうするとインターンシップのような形になって、結果として、例えば新しく来てもらった企業さんの事業を始めることを研究しながら、そのままその会社に残るということで地元に残っていく、こういうことも考えながら国にも助成を要請しているところでございまして、新しい形で地元の就職定着を目指していきたいと考えているところでございます。　そのほかにつきましては、担当より御答弁申し上げます。 127 ◯議長（畑　孝幸君）　総務部長近松君。　　　　〔総務部長近松茂弘君登壇〕 128 ◯総務部長（近松茂弘君）　私からは、水産増養殖学科につきまして、入学定員などの概要、既存学科との違いについてお答え申し上げます。　既存の海洋生物資源学科につきましては、これまで海洋生物の幅広い教育研究を行ってきたところでございます。　一方、今回予定しております水産増養殖学科は30名の入学定員でございますけれども、日本初の養殖に特化した学科としまして、養殖生産、販売、企業経営まで一貫して学べるカリキュラムというのを導入する予定でございます。また、新たに整備いたします施設を地域に開放いたしまして、共同研究だけでなく、地域の住民を対象に公開講座を実施するなども行ってまいりたいというふうに考えております。 129 ◯議長（畑　孝幸君）　交流文化部長白嵜君。　　　　〔交流文化部長白嵜　淳君登壇〕 130 ◯交流文化部長（白嵜　淳君）　私からは、福井県の内需拡大について県民に県内での消費や旅行を促し、県民が県内の魅力を発信できるような仕組みが必要ではないかということに関して御答弁させていただきます。　県民の皆様に県内観光を促すため、県民向けの宿泊プランを最大半額で利用できる「ふくいｄｅお泊りキャンペーン」を、国に先んじて７月から開始したいと考えております。この中では、嶺北の方が嶺南に、嶺南の方が嶺北に宿泊する場合は、さらに2,000円を割り引くこととしております。こうしたことを生かしまして、北陸新幹線の県内開業に向けまして、県民の皆様に福井県内のおいしい食材や絶景などを再発見──あるいは新発見かもしれませんが──していただきまして全国に発信いただく契機としたいというふうに考えております。

　今月からは、県観光連盟において県内観光地の写真を投稿するホームページを開設いたしました。幅広く地域の魅力を発信することとしておりますし、また、県民の皆様にも「県民ｏｎｅアクション」として福井の魅力を自ら発信していただけるように活動を推進したいと考えております。 131 ◯議長（畑　孝幸君）　健康福祉部長窪田君。　　　　〔健康福祉部長窪田裕行君登壇〕 132 ◯健康福祉部長（窪田裕行君）　２点、お答えいたします。　まず、休業要請はどういう考えを基に対象を絞ったのか、さらにこれを受けて独自の支援策をどうしていくのかというお尋ねでございます。　まず、休業要請の範囲につきましては、国の新型インフルエンザ等対策特別措置法というものの施行令に様々書いてございます。これに基づきますほか、休業要請を先行しました東京都と国が事前に協議を何度か重ねまして、この中で国の意向が大きく反映されたものとなっております。全国におきましても、この東京都が決めたものと差が出ますと人の流入が起こるということで、ほぼ全国同じような内容になっておりまして、本県においても同様の範囲となったという経緯がございます。　また、国の基準によらない県独自の支援策といたしましては、現状では雇用調整助成金の独自の上乗せとか支給対象外の事業主の方への応援金の支給などもございますけれども、今回の６月補正予算におきましても、県内各地の商店街や商業施設で消費喚起キャンペーンを実施するとか、キャッシュレスやテレワークなどのデジタル技術を活用する企業を応援するとか、そういった事業も持っておりますので、こういったものを通じて一刻も早い地域経済の回復に全力を挙げていきたいというふうに思っております。　次に、県民のみのイベントは基準の緩和をしたらいいのではないかというお尋ねでございます。　新型コロナウイルスにつきましては、まだワクチンでございますとか特効薬が開発されておりません。感染拡大防止につきましては新しい生活様式の定着というのは必須でございますけれども、その大きな要素が人と人との間隔ということであろうと思っております。　国は社会経済活動を再開するに当たり、一定の移行期間を設けながら段階的に制限を緩和していくことを基本的対処方針に示しております。本県におきましても３週間ごとに段階的に緩和していこうということをお示ししているところでございまして、６月19日から都道府県間の移動の制限もなくなりまして、いまだ感染の続く県外との人の行き来というのもございますので、今後も当初お示しした感染防止対策で進めてまいりたいと考えております。 133 ◯議長（畑　孝幸君）　産業労働部長吉川君。　　　　〔産業労働部長吉川幸文君登壇〕 134 ◯産業労働部長（吉川幸文君）　私からは３点、お答えします。　一つ目は、企業誘致の現状についてでございます。　現在、東京のＩＴ企業が本県に仕事を分散するため福井市内でオフィスを整備しているところでございます。ほかにも複数の企業から進出についての相談がございまして、具体的な協議を行っているところでございます。　特に、県の特色ある補助制度としまして、社員の本県への移住を促進するためＵＩターン者雇用に対する支援──一人当たり50万円ですけれども、こういったものもございますし、それに加えまして、昨年度は社宅建設や住居賃借料への支援を新たに追加するなど、他県に例のない手厚い内容の企業補助制度となっておりまして、引き続きこれらも活用しながら誘致活動を進めてまいりたいと思います。　二つ目は、企業誘致における福井のＰＲについてでございます。　今年度におきましては、多くの企業を集めた誘致セミナーというものの開催は難しいというふうに考えてございます。このため、これまでのフェース・トゥ・フェースの誘致活動に併せまして、新たに本県の誘致環境を紹介するメールマガジンの発行ですとか、ウェブを活用した誘致セミナーなどを行いまして、本県への立地を働きかけていきたいというふうに考えております。　特に都市部におきましては、テレワークやリモートワークなどを進める企業に対してまして、新しい働き方と質の高い暮らしが両立できる県が福井県であるということを積極的にＰＲしまして、人と企業のセット誘致を進めていきたいというふうに考えております。　最後の３点目でございますが、台湾や香港など近隣国との連携についてのお尋ねでございます。　県や県経済団体連合会では、これまで台湾や香港の政府関係機関や経済団体との間で、経済連携促進に関する覚書というものを締結していまして、現地での商談会の開催や展示会への県内企業の出展を支援してきたところでございます。　現在、海外での展示会の中止、延期などによりまして企業の商談機会が失われておりますけれども、県としましては、オンライン開催を含めた展示会への出展支援ですとか、昨年度に香港で始めました農林水産物の営業代行の地域を台湾やタイに拡大することにより、県内企業の海外展開をさらに支援してまいりたいというふうに考えております。　また、観光に関しては、ホームページやＳＮＳ等による情報発信の強化ですとか、ロングステイのような新たな観光の受入れ環境整備など、アフターコロナを見据えた誘客を進めてまいりたいというふうに考えております。 135 ◯議長（畑　孝幸君）　農林水産部長森川君。　　　　〔農林水産部長森川峰幸君登壇〕 136 ◯農林水産部長（森川峰幸君）　私からは、養殖漁業の拡大方針についてお答えいたします。　県では新たなふくいの水産業基本計画におきまして、先端技術を活用した養殖の拡大を進めていくこととしております。具体的に申し上げますと、国内需要の高いトラウトサーモンにつきましては、令和５年度までに県内種苗生産施設を拡充いたしまして25万尾の種苗を安定的に生産できる体制を整えまして、令和６年度には、現在140トンでございますけれども、その３倍に当たる400トンの生産を目指してまいります。　また、マハタにつきましては、小浜市に新設いたしました種苗生産施設におきまして、今後段階的に種苗の生産数を増やしまして、令和４年度には３万尾を安定的に供給する体制を整え、令和６年度には48トンの養殖マハタの生産を目指してまいります。あわせまして、サバ、それからイワガキ、これらはまだ種苗技術が未確立といったようなところもございます。これを県立大学と共同で開発するとともに、漁港の未利用エリアを活用したウニやイワガキの養殖を推進し、これらを着実に進めまして、全体として県内の養殖産出額を現在の８億円から令和６年度には15億円に倍増させていきたいというふうに考えております。 137 ◯３番（松崎雄城君）　終わります。 138 ◯議長（畑　孝幸君）　以上で、松崎君の質問は終了いたしました。　　　　　　　　　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━ 139 ◯議長（畑　孝幸君）　以上で、本日の議事日程は全部終了いたしました。　明25日は、午前10時より会議を開くこととし、議事日程は当日お知らせいたしますから、御了承願います。　　　　　　　　　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━ 140 ◯議長（畑　孝幸君）　本日は、以上で散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時26分　散　会発言が指定されていません。 Copyright © Fukui Prefecture, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...

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福井県議会 2020-06-24 令和２年第４１１回定例会（第３号 一般質問） 本文 2020-06-24

福井県議会 2020-06-24
令和２年第４１１回定例会（第３号一般質問）　本文 2020-06-24