福井県議会 > 2020-03-11 >
令和2年予算決算特別委員会 概要 2020-03-11
令和2年予算決算特別委員会 本文 2020-03-11

  • 538(/)
ツイート シェア
  1. 福井県議会 2020-03-11
    令和2年予算決算特別委員会 本文 2020-03-11


    取得元: 福井県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-04-12
    トップページ 検索結果一覧 使い方の説明 (新しいタブが開きます) 令和2年予算決算特別委員会 本文 2020-03-11 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ窓表示 ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者一覧に移動 全 210 発言 / ヒット 0 発言 表示発言切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示 すべて選択 すべて解除 1 ◯斉藤委員長 2 ◯力野委員 3 ◯地域戦略部長 4 ◯力野委員 5 ◯知  事 6 ◯力野委員 7 ◯力野委員 8 ◯教育長 9 ◯力野委員 10 ◯産業労働部長 11 ◯力野委員 12 ◯教育長 13 ◯力野委員 14 ◯教育長 15 ◯力野委員 16 ◯力野委員 17 ◯土木部長 18 ◯力野委員 19 ◯土木部長 20 ◯力野委員 21 ◯力野委員 22 ◯教育長 23 ◯力野委員 24 ◯斉藤委員長 25 ◯清水委員 26 ◯健康福祉部長 27 ◯清水委員 28 ◯健康福祉部長 29 ◯清水委員 30 ◯清水委員 31 ◯地域戦略部長 32 ◯清水委員 33 ◯地域戦略部長 34 ◯清水委員 35 ◯清水委員 36 ◯警務部長 37 ◯清水委員 38 ◯清水委員 39 ◯農林水産部長 40 ◯清水委員 41 ◯知  事 42 ◯清水委員 43 ◯清水委員 44 ◯土木部長 45 ◯清水委員 46 ◯知  事 47 ◯清水委員 48 ◯交流文化部長 49 ◯斉藤委員長 50 ◯西本(恵)委員 51 ◯知  事 52 ◯西本(恵)委員 53 ◯教育長 54 ◯西本(恵)委員 55 ◯交流文化部長 56 ◯西本(恵)委員 57 ◯教育長 58 ◯西本(恵)委員 59 ◯教育長 60 ◯交流文化部長 61 ◯西本(恵)委員 62 ◯交流文化部長 63 ◯西本(恵)委員 64 ◯健康福祉部長 65 ◯西本(恵)委員 66 ◯健康福祉部長 67 ◯西本(恵)委員 68 ◯健康福祉部長 69 ◯西本(恵)委員 70 ◯健康福祉部長 71 ◯西本(恵)委員 72 ◯健康福祉部長 73 ◯西本(恵)委員 74 ◯西本(恵)委員 75 ◯知  事 76 ◯西本(恵)委員 77 ◯斉藤委員長 78 ◯佐藤委員 79 ◯知  事 80 ◯安全環境部長 81 ◯佐藤委員 82 ◯総務部長 83 ◯佐藤委員 84 ◯総務部長 85 ◯佐藤委員 86 ◯総務部長 87 ◯佐藤委員 88 ◯知  事 89 ◯佐藤委員 90 ◯知  事 91 ◯教育長 92 ◯佐藤委員 93 ◯知  事 94 ◯佐藤委員 95 ◯総務部長 96 ◯佐藤委員 97 ◯総務部長 98 ◯佐藤委員 99 ◯総務部長 100 ◯佐藤委員 101 ◯健康福祉部長 102 ◯佐藤委員 103 ◯健康福祉部長 104 ◯佐藤委員 105 ◯地域戦略部長 106 ◯教育長 107 ◯佐藤委員 108 ◯知  事 109 ◯佐藤委員 110 ◯佐藤委員 111 ◯健康福祉部長 112 ◯佐藤委員 113 ◯健康福祉部長 114 ◯佐藤委員 115 ◯斉藤委員長 116 ◯健康福祉部長 117 ◯佐藤委員 118 ◯斉藤委員長 119 ◯斉藤委員長 120 ◯辻委員 121 ◯総務部長 122 ◯辻委員 123 ◯教育長 124 ◯辻委員 125 ◯健康福祉部長 126 ◯辻委員 127 ◯健康福祉部長 128 ◯辻委員 129 ◯知  事 130 ◯辻委員 131 ◯教育長 132 ◯辻委員 133 ◯産業労働部長 134 ◯辻委員 135 ◯産業労働部長 136 ◯辻委員 137 ◯産業労働部長 138 ◯辻委員 139 ◯産業労働部長 140 ◯辻委員 141 ◯産業労働部長 142 ◯辻委員 143 ◯中村副知事 144 ◯辻委員 145 ◯知  事 146 ◯辻委員 147 ◯中村副知事 148 ◯辻委員 149 ◯知  事 150 ◯辻委員 151 ◯健康福祉部長 152 ◯辻委員 153 ◯教育長 154 ◯辻委員 155 ◯交流文化部長 156 ◯辻委員 157 ◯総務部長 158 ◯辻委員 159 ◯知  事 160 ◯斉藤委員長 161 ◯田中(敏)委員 162 ◯知  事 163 ◯田中(敏)委員 164 ◯健康福祉部長 165 ◯田中(敏)委員 166 ◯総務部長 167 ◯田中(敏)委員 168 ◯知  事 169 ◯田中(敏)委員 170 ◯知  事 171 ◯田中(敏)委員 172 ◯知  事 173 ◯田中(敏)委員 174 ◯地域戦略部長 175 ◯田中(敏)委員 176 ◯知  事 177 ◯田中(敏)委員 178 ◯知  事 179 ◯田中(敏)委員 180 ◯知  事 181 ◯田中(敏)委員 182 ◯知  事 183 ◯田中(敏)委員 184 ◯地域戦略部長 185 ◯田中(敏)委員 186 ◯知  事 187 ◯田中(敏)委員 188 ◯総務部長 189 ◯田中(敏)委員 190 ◯中村副知事 191 ◯田中(敏)委員 192 ◯知  事 193 ◯田中(敏)委員 194 ◯知  事 195 ◯田中(敏)委員 196 ◯知  事 197 ◯田中(敏)委員 198 ◯知  事 199 ◯田中(敏)委員 200 ◯土木部長 201 ◯田中(敏)委員 202 ◯産業労働部長 203 ◯田中(敏)委員 204 ◯知  事 205 ◯田中(敏)委員 206 ◯斉藤委員長 207 ◯佐藤委員 208 ◯斉藤委員長 209 ◯斉藤委員長 210 ◯斉藤委員長 ↑ リストの先頭へ ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 ◯斉藤委員長  ただいまより、予算決算特別委員会を開会する。  本日、3月11日、東日本大震災の発生から9年を迎えるに当たり、犠牲となられた方々の冥福をお祈りするため黙祷をささげたいと思う。起立いただきたい。  黙祷。〔黙祷 1分間〕  黙祷を終わる。着席いただきたい。  次に、パソコン等の使用についてだが、議会運営要綱の規定により、パソコン等を使用する委員は審議の妨げにならないよう、節度を持って適切に使用願う。  あわせて、同規定により、説明者及び説明補助者にはパソコンやスマートフォン等の使用が認められていないので留意願う。  次に、傍聴される方に申し上げる。  スマートフォン等の電源を切るなど、さきにお知らせした留意事項を守って傍聴願う。  これより、昨日に引き続き総括審査に入る。  なお、付託議案については、お手元に配付のとおりである。  質疑を行う。  本日の発言順序は、お手元の配付のとおりとし、発言者はこの順序により持ち時間の範囲内において発言願う。  これより、力野委員の質疑を行う。  なお、力野委員より、資料を使用したい旨の申し出があり、これを許可したので了承願う。  力野君。          「嶺南Eコースト計画について」      力野  豊 委員 2 ◯力野委員  皆さん、おはよう。県会自民党の力野である。30分の時間をいただき県政課題について質問と提言をさせていただく。  先ほど黙祷もあった、きょうは3月11日である。東日本大震災の発生から丸9年が過ぎた。多くの犠牲者に哀悼の意を表するとともに、被災地の一日も早い復興をお祈りする。
     コロナウイルスの終息に取り組む中、安倍総理は震災犠牲者追悼式の中止を決め、官邸で黙祷と追悼の言葉を述べられるとのことである。まさに国難であるコロナウイルスの一日も早い終息をあわせて祈りたいと思う。  それでは質問をさせていただく。知事初め理事者の皆様には簡潔な答弁を願う。  初めに、嶺南Eコースト計画について伺う。  2年前の6月議会の一般質問でも提言させていただいたFCV車両の実証試験をJR小浜線に誘致するべきとの提言である。  杉本知事は、エネルギー開発拠点化計画を発展的に見直し、嶺南Eコースト計画案を今議会に示された。4つの基本戦略に基づき8つのプロジェクトを推進する内容で、その基本戦略の3には、「様々なエネルギーを活用した地域振興」が掲げられている。  このFCV車両実証路線のJR小浜線への誘致が実現すれば、研究者を初めとした多くの関係者が視察や見学のために本県を訪れ、交流人口の増加にも寄与することとなり、嶺南地域の振興にもつながる。基本戦略3に盛り込み、9つ目のプロジェクトとして、積極的に実現に向けて進めていただきたいと思う。  FCV車両は、もう既に海外では中国やドイツで実用化されているし、水素を燃料として二酸化炭素を排出しないで走行するこのシステムはトヨタのMIRAIで実用化されている。また、大型のFCVバスも実用化されていて、このシステムについては御存じのことと割愛させていただく。  先日の長期ビジョン特別委員会でも田中宏典委員から、長期ビジョンにも取り上げるべきとの発言がされた。以前の質問に鉄道総研に出向き状況を聞いてきた。今後も情報をとりながら考えるとした答弁をいただいたが、現在の状況はどうなっているのか、近い将来、地域鉄道の救世主とも目されており、実用化の実証試験の段階を迎えているのではないか。現状と所見を伺う。 3 ◯地域戦略部長  お尋ねのFCV車両、燃料電池車両である。鉄道総合研究所において、昨年8月、燃料電池等を小型化し、出力を向上させた新たな試験車両を完成させたということである。鉄道総研においては、引き続き研究所内の試験線において、長距離走行が可能となる制御システムの開発、燃料電池の耐久性の向上などの研究を進めているということである。  鉄道事業者が行う営業線を使った実証実験については、車両に搭載する水素タンクに関する関係法令の整備が必要になってくるということであるとか、水素ステーションの整備、その沿線にその設備投資が高額になってくるといった課題があるということである。  嶺南Eコースト計画においては、水素に関する研究開発や実証実験に取り組むということを記載させていただいているところである。今後も車両の研究開発の動向を注視しながら、小浜線を使った実証実験の検討を鉄道総研、JR西日本等に対して働きかけていきたいと考えている。 4 ◯力野委員  敦賀市では、この水素に関する研究開発を政策に掲げている。これは「もんじゅ」の廃止措置を立地として同意したときには、水素に係る国の研究機関の誘致など地域振興に関する項目も要請項目として掲げられており、国も検討すると約束をしている。これらの検討状況はどうなっているのか。国に対し、約束を履行するよう強く求めていただきたいと思うが、所見を伺う。 5 ◯知  事  「もんじゅ」の廃止措置に関する要請については、平成29年11月に県も一緒になって要請をさせていただいているところである。該当の部分についての国の回答としては、敦賀市にどのような研究機関が求められるか、検討する場に参加するとともに水素関連のインフラ整備に対する財政支援を検討するという回答をいただいているところである。  これに基づいて、敦賀市においては、平成30年に国の補助金を受け、民間の研究開発センターを誘致をしているところである。さらに、太陽光発電を使った水素、これでの水素ステーションの設置にも補助をもらっているという状況であって、今後とも運営であるとか、VPPへの参加、こういったものを国費を活用しながら、進めていくというふうに聞いているところである。  県としても、先ほど申し上げた嶺南Eコースト計画、この中でスマートタウンとかエネルギーを賢く使うというようなことを考えているところであって、そういう中では、例えば指摘いただいたJR総研のFCV、燃料電池車両、こういったものの誘致なんかも進めていきたいと考えているところある。 6 ◯力野委員  この実証試験は必ず全国のどこかの路線でやるのは間違いのないことであって、最初に申したように中国やドイツでも実際走行しているということである。先ほど知事が言った実証炉というのは「もんじゅ」の跡地に試験研究炉ということであるけれども、あわせてやはり国の機関としてしっかり出先に出てやっていただく、まさにこれ求めるのは福井県の仕事だと思うので、しっかり続けてお願いしたいと思う。他県に負けないように5年後になるのか、10年後になるのかわからないけれども、しっかりと先んじて進めていただきたいと思う。よろしくお願いする。         「高校卒業後の就職支援について」 7 ◯力野委員  次に、高校卒業後の就職支援について伺う。  人手不足は大手企業に限らず、地元経済を支える中小零細企業ではさらに深刻で、平成29年に県が行ったアンケート調査によると、60歳以上の経営者の4割が後継者が未定、また後継者問題により廃業を検討と回答している。こういう状況において、高校生が卒業後に地元に就職し定着してもらうことが中小企業の人手不足解消や事業承継の人材確保のためにも非常に重要である。  教育に関する大綱では、地域産業を担う人材の育成として、意欲ある人材を育成、確保するには職業系高校の魅力を高めていく必要があり、起業家精神の育成や専門性の高い資格取得、検定取得を促し、実践的、分野横断的学習を充実させて、ふるさとで働く意欲を高めるとしている。  職業系高校における魅力向上について、現状と課題を伺うとともに、具体的にどのような政策を進めていくのか伺う。 8 ◯教育長  職業系高校では、今年度、全商検定9冠、これ全商検定9冠というのは、商業系高校生30万人いる中で60人しか達成してないもの、それを本県から2人獲得した。また、測量競技では日本一も獲得している。こういった資格取得の推進とか、民間技術者による実技指導など、企業のニーズに対応した人材育成に努めていて、各学校の新規高卒の求人倍率は10倍を超えている。  課題としては、今年度の高校入試で職業系学科の志願倍率が低下したことから、中学生に対する魅力発信の強化が必要である。また、AIやIoTなどの技術革新が進む産業界で活躍できる人材や起業家の育成も課題である。  今後は、北陸新幹線開業に向けた土産物の開発とか、あるいは武生工業生がブラタケフというのでやったのだが、ドローン映像を使った県内観光地の紹介など、そういった地域のニーズを意識した学習を進めるとともに、職業系高校を身近に感じられるよう高校生と小中学生との交流機会の拡充、また中学3年生の担任によく職業系高校の授業とか実習を見学していただいて、よく知っていただくといった取り組み、また、企業の技術者を招いた先端技術の授業の実施や、ビジネスプランコンテストの開催、また、事業承継を想定したインターンシップなど、企業家育成教育の推進に取り組んで職業系高校の魅力発信を強化していきたいと考えている。 9 ◯力野委員  新しい取り組みということで、今、教育長、新しいニーズということでお話しいただいたけれども、本当に福井県にある中小企業、零細企業が求めているのは、そういった新しいものなのかどうか、実社会で必要とする人材というのは本当にそれなのかなということをちょっと疑問にも思う。もちろん、キャリア積んでいただくのは本当に賛成であるし、次の質問の中でちょっと触れさせていただくけれども、県立高校のうち職業系の学科で学ぶ学生は約34%、それから卒業後の就職率は5割で、そのうちの9割が県内企業に就職しているとのことである。  残念ながら、新規高校卒の就職者のうち35%が3年以内に離職をしている。将来の進路を考えるためには、小学生、中学生といった小さいころから、その時期に合ったキャリア教育に力を入れていくべきと思う。自分たちの暮らす地域にどんな会社があり、どんな店があるのか、いろんな仕事が地域を支えていることを知ってもらわなければならない。  経済界の若手がお仕事体験事業を県の支援を受けながら行っているが、学校現場でも協力し、保護者にも一緒に参加してもらい、高校進学には将来を見据えて学科を選択すれば離職率の改善にもつながり、経済界にとっても人材確保につながるのではないかと思う。また、保護者にもしっかりとした理解を得ることが保護者の参加によってできるのではないかと思う。  経済界と協力して実施しているキャリア教育、体験授業の充実を図っていただきたいと思うが、所見を伺う。 10 ◯産業労働部長  キャリア教育は児童に多様な職業観あるいは働く喜びを伝えるということ、それから社会性の習得に役立つことから重要である。現在、県内全ての小中学校において、地域の職業調べや職場見学、それから職場体験等を計画的に行っており、地域にどのような会社や企業、職業があるかについて委員おっしゃるように学んでいるところである。  委員から紹介のあった仕事体験事業であるけれども、平成25年度から商工団体が行う県内企業の魅力を子どもたちに伝える仕事体験イベントを支援しており、今年度は8月25日、大野市において、経済界の青年部4団体が合同で事業を実施した結果、県内企業が40社出展して、児童約350名が参加したところである。  来年度は嶺北、嶺南において、2回実施する予定であり、今後も商工団体と共働してキャリア教育の実施を図っていきたいと考えている。 11 ◯力野委員  今、部長から説明いただいたいわゆる商工団体の若手が主催として県に支援もいただきながら行っている事業であって、これ小学生とかをやはり主に対象にしているということで、お話も聞いてきたけれど、いわゆる自分たちの職業についてもらう人を、とにかく自分の会社、それぞれの事業所の人材を掘り起こすという意味で、中学生、高校生から声をかけてもだめだということで、小学生からを対象にしている。  これ、子どものときにお父さんがお店をしているなら、電気屋さんなり、いろんな職業のものをもっと身近に感じてもらうことで、事業承継であったり、福井県は求人倍率2倍を超しているということであるけれども、逆に言えば人がいないということであるので、しっかりと職業系高校も含めてであるけれども、そのあたりを力を入れて事業として進めていただきたいと思う。  県では、職業系学科で学ぶ高校生を対象に、専門分野の難関資格の受験料を支援して資格取得を促進する福井フューチャーマイスター制度を平成27年度から実施していただいている。子どもたちが自分のキャリアを磨き、目標に向かって資格取得にも努力できるよう、財政面を含め制度をさらに充実してほしいと考えるが、所見を伺う。 12 ◯教育長  福井フューチャーマイスター制度は、特に難関資格は受験料が高いこともあって3分の2、その他の資格は2分の1補助を行っている。これは他県では見られない手厚い補助となっている。これまでもゴールドとシルバー、ブロンズといったような段階を設けて頑張りによって表彰してきているのだが、新たにプラチナグレードを設けるなど制度の改善も行ってきている。制度の導入によって県内高校生の資格取得への意欲が向上しており、難関とされる技能検定の現在の受験者数は制度導入前の26年度と比べて約2倍に増加している。  多くの高校生とか保護者からは、この制度により受験料の負担が減り、新たな難関資格試験へ挑戦できるきっかけになったと大変喜ばれている。  今後も引き続き外部の有識者の意見を聞くなどして、社会のニーズに合わせた新しい資格取得を補助対象に加えるとか、あと、現在、学科ごとに設けているトップ賞を、学校ごとにトップ賞を設けるなど、高校生の意欲を高めるような表彰のあり方等も見直していきたいと考えている。 13 ◯力野委員  いろんなところに補助をしていただいて、資格取得に努力していただいているのも存じ上げている。例えば、私も随分昔であるけれど、車の免許を取るのに、就職先なり進学先なりが決定するまでは、高校の県立高校の場合は取らさなかったと思うのである。多分、今もそうではないかと思うけれども、実は福井県で就職をして、もし暮らしていくということになれば、車の免許必須であって、春先の混む時間のときにさあ取りに行きなさいと言ってもなかなか厳しいようである。誕生日、18歳になれば普通自動車の免許は取れるわけであるし、もっと言えば中型も18歳から、たしか取れるのである。建設現場なんかへ行けば直接乗務として車に乗る。大型、中型車に乗ることはなくてもやはり免許があるというのは一つ大きなキャリアになるということであって、難関の資格もそうであるけれども、当たり前の車の免許証を取得するための、これ費用を補助するのはなかなか難しいと思うけれども、時間的な配慮があってもいいのかと思う。  それと、先ほども申したように、目標がなくて試験を受けても持っていればいずれ役に立つかもしれないけれど、本当に小学校、中学校、そして高校に行くときには将来こういう方向に進みたいということで、普通科を受験して大学を目指す子もいれば、職業系の学科を目指して本当に自分が目標とするところへ就職できるような、その思いをつくるためのそういう低年齢のときからの教育をしていただきたいと思う。  1点、車の免許の取得に係る時間的な配慮について伺う。 14 ◯教育長  大体、高校生の場合は就職が秋、決まってから、早い方であると冬休みとか春休みとかいろいろ使ってやっていると思うけれども、また、そういった配慮、学校と一遍よく相談、話してみたいと思う。 15 ◯力野委員  ぜひ、時間的な配慮も予算のかからない部分でしっかりと、どうしても車の免許、福井県で就職すれば要るので、そういった配慮もしていただけると地域の人手不足にも、また、車は最近免許を取る人も結構減ってきているというのも聞いているけれど、地元にいる以上は必要な資格だと思うので、どうかひとつよろしく願う。余り時間がないので次にいく。         「国道8号バイパスについて」 16 ◯力野委員  次は、国道8号バイパスについて伺う。  北陸自動車道の敦賀インターをおりると敦賀バイパスに直接つながり、4車線で南北に、また国道27号金山バイパスにもスムーズに接続されている。新幹線の敦賀駅と敦賀バイパスを結ぶ道路も県の事業として今工事が始まっており、今後も交通量がふえていく。さらにモーダルシフトの進展で、敦賀港に物流がふえる中、現在暫定2車線となっている区間が残る敦賀バイパスの4車線化は一日も早く実現しなければならないと思う。皆さんのお手元にこの地図というか資料をコピーで配付させていただいたけれども、上が北で、この青いのが北陸自動車道とまた敦賀ジャンクションから左のほうへいくのが若狭、小浜のほうへ抜ける舞鶴若狭自動車道である。赤いラインが今の8号バイパス、敦賀バイパスである。右に19区、2.5キロ、これが敦賀市小河口から今の国道27号とのジャンクションのところまでが2車線、対面である。点線の部分が4車線のときの部分ということである。  そして、上の17工区、3.4キロについては、今ちょうど新幹線の工事をしている小牧かまぼこのあたりから敦賀市田結というところは、今度は敦賀港、新港へつながるところの部分、この部分は計画として、この点線2カ所については、4車線化の計画はあるけれども、まだ事業化されていないという認識でいる。今、私が4車線化をしてほしいというのは、この点線の部分の事業化を早く進めてほしいということである。  先日、三洋化成工業が越前市にリチウムイオン電池の工場の進出を発表し、武生インターに近接し、敦賀港に近いことを進出の理由の1つと挙げている。このリチウムイオンについては、トヨタ自動車も中国でこの電気自動車の生産を拡大するという記事も載っている。それに合わせて生産をし、敦賀港から輸出するのではないかということがわかるわけであって、今後さらに敦賀港の利用が拡大することになる。  敦賀市内を通っている現道の国道8号はいわゆる市街地である本町通りの空間整備や歩道の設置、それから跨線橋の耐震化工事が完了すれば、この紫色の部分である国道8号と書いてある紫部分であるけれども、敦賀市小河から敦賀市田結までの管理が県に移管され県道になるとのことであるが、管理の移管について国とはどのような約束をしているのか、伺う。 17 ◯土木部長  質問のあった敦賀市内の国道8号の現道については、平成20年から移管に向けた協議を開始してきており、委員指摘の本町通りの空間再整備などが完了して、現道の舗装であるとかガードレールの補修工事、こういったものを実施いただいた後に県のほうに移管を受けることというふうにしている。 18 ◯力野委員  その事業はほとんど、僕も大体聞いている。その後すぐに移管ということになると、数年後なのかと思うけれども、実はこの国道、高速道路は──当然今北陸自動車道は4車線である。舞若道は対面できのうもニュースで一部小浜西までが4車線化になるというふうなことで発表されて、それは本当に喜ばしいことであるけれども、北陸自動車道を走ってくるトラックが敦賀インターをおりて北に向かうのも南に向かうのも走っていくと、例えば南のほう、滋賀県のほうに向かっていくと、国道27号へ流れる車と分かれた後が対面になるのである。その後の今のこの小河口からもっと先の滋賀県側は4車線である。ここだけ2車線である。19工区、あるいは17工区だけが2車線。  それで、トラックに乗っている人が高速道路あるいは敦賀インターをおりてから国道27号と分かれるまでの間は4車線、片側2車線あるから、追い越し車線を走るというような形になるのである。そうすると、またそこで急に細くなって、夜なんかは勘違いして事故、正面衝突を起こしそうになったということも聞いている。今のところ直接本当に当たったかどうかは僕は聞いていないけれども、北のほうは敦賀港の貨物、物流ふえてくるし、この下のほうも事故等の懸念もたくさん聞いている。  それで、現道の国道8号の移管を県が受ける前に、この敦賀バイパスの全線の4車線化を実現するように県として強く国に求めるべきと考えるが、所見を伺う。 19 ◯土木部長  直轄国道バイパスの現道区間については、いわゆるバイパスの区間、まとめての供用に合わせて移管をこれまで受けてきており、これまでも国道27号の金山バイパスであるとか、昨年度の国道8号の福井バイパスの暫定2車線での供用後に、現道区間について県道として移管を受けて管理をしているという状況である  敦賀バイパスについては、暫定2車線で全線が供用されているというところがあるので、これまで協議していた経過も踏まえたあとに県に移管されるものというふうに考えており、敦賀バイパスの全線の4車線化後に現道の移管を受けるということは難しいというふうに考えている。  ただ、敦賀バイパスの4車線化については、指摘のように敦賀港であるとか敦賀市内の産業団地へのアクセス等々としても非常に重要な位置を占めているところであるので、インターのインターチェンジへのアクセス道路と物流面での重要な路線であることから、引き続き国に対して早期実現を要望していく。 20 ◯力野委員  今までの流れは理解するところであるけれども、ぜひ事業化だけは知事、リーダーシップをとってかち取っていただきたいと思う。どうかよろしくお願いする。         「スクールロイヤーについて」 21 ◯力野委員  ちょっと残り少ないけど、1問だけ、その他でスクールロイヤーについて伺う。  令和2年度の予算に計上されているこの事業は、学校現場におけるトラブルの未然防止や問題の早期解決のため、学校が弁護士に直接相談できる体制を整備し、教員の負担軽減を図ると説明がある。教育現場ではいろんな問題が発生し、事故や事件もある中で、教員は大変な心労にあることも理解する。担任や児童生徒の生活指導の先生、管理職の教頭・校長先生にも想定外の事案に苦慮していることと察する。  しかし、この事業で弁護士の指導や助言を受けることのできるのは学校側であり、ある意味問題発覚や事故、事件の際、学校側を守るための法的武装とも言えるのではないか。昨今の社会情勢を見ていると、今も幼い未熟な子どもたちが、また未熟な保護者に法的に守られずにいるのではないかと危惧している。  核家族化が進み、祖父母や地域社会から見守られていない子どもたちがいることも事実であり、法的に守られなければならないのは弱者である子どもたちだと思う。児童生徒や保護者が心配事や問題発生、事件、事故等の際、法的な相談、助言を弁護士に受けられなければ、不十分ではないかというふうに思う。所見を伺う。 22 ◯教育長  今回のこのスクールロイヤーというのは、委員が言われたようにあくまでも問題の深刻化、長期化を防いで教職員の多忙化を解消して、児童生徒に向き合う時間を確保するということに立っている。また、教員以外にもスクールカウンセラーとかスクールソーシャルワーカーが児童生徒や保護者にかかわっており、そのかかわりの中で児童相談所に通告すべきことは通告するし、また、法的な助言が必要と判断される場合には学校が弁護士に相談していくことにしている。  それと、児童生徒や保護者からの、学校に余りかかわらない法的な相談については、福井弁護士会が「子どもの悩み110番」という相談する機会を設けているので、保護者に周知していく。 23 ◯力野委員  スクールカウンセラーとか、そういう制度があることも存じ上げているけれども、今回、学校側が弁護士の確保をしながら、この問題というのは保護者あるいは児童生徒という学校にかかわる、お世話になっているほうと、そして、そこを見ている先生方、学校側、教育委員会側という中で、片方だけが法的に守られながら、また一方で、いろんな問題は児童生徒の中にも、また保護者の中にもあるのかと思うけれども、いろんな部分でもう少しこの両方に配慮があってもいいのかなと思う。  家族制度が崩壊しているようにも思うし、もう一度、本当は家族制度を見直して、そして道徳教育もしっかりとやっていくことが、本当は人口減少をとめることにもなるのではないかと、きのうもお話があったけれども、その家の長男が家督相続を全てやればいいのである。そうすれば必ず家に残るのである。そういったことも含めて、また検討いただきたいと思う。                               ~以  上~ 24 ◯斉藤委員長  以上で、力野委員の質疑は終了した。  次に、清水委員の質疑を行う。  なお、清水委員より、資料を使用したい旨の申し出があり、これを許可したので了承願う。  清水君。          「県内に高度生殖医療の受け皿を」     清水 智信 委員 25 ◯清水委員  皆さん、おはよう。県会自民党の清水智信である。時間がないので、早速質問に入りたいと思う。
     今、県では長期ビジョンを策定中とのことだけれども、これもいろいろあるけれども、やはり一番大事なことは、いかに人口をとどめるかということだと思う。そのためには、やはり大きな視点で考えなければいけないこともあるけれども、自分は個別政策について、ちょっと質問していきたいと思う。  人口を維持しようと思ったら、やはりまず社会減をゼロに近づけなければいけない。また、自然減も出生率を2.07に上げていかなければいけないということである。また、未婚化、晩婚化の中で、特に今晩婚化の中で不妊治療というものはますます重要になってくると。また、福井県の場合だと共働き日本一であるので、そうした中で、しっかりと妊活と仕事の両立ができる環境をしなければいけないと、前回の議会でも質問させていただいた。  国のほうもようやくこの不妊治療に対して動き出して、いろいろ実態調査を行って、いろいろ助成額の見直しとか妊活と仕事の両立を検討していくということであるけれども、自分からすればもう遅いのではないかと。ここまで少子化、しかも晩婚化もとまらない時代である。また、おとといの新聞報道でも、こうした不妊で退職した人たちの企業による損失は1,345億円と、そういった額も出ている中で、やはりもっと早く、こういったことに取りかからなければいけないのではないのかというふうに思う。  ただ、県のほうは国よりも先に、今回そうした不妊治療と仕事の両立がしやすい環境にしようと、ライフプランサポート企業促進事業ができた。これは企業における男性の育児休暇や不妊治療休暇を取得しやすい環境整備を応援し、仕事と子育て、不妊治療の両立がしやすい職場づくりを促進するというもので、不妊治療休暇制度を導入する企業に奨励金を交付するということである。  ぜひ、こういったことを活用して妊活しやすい環境にしてもらいたいけれども、福井県の場合、根本的なものを解決しないといけないのではないかというふうに思う。  僕自身、不妊治療を公表してから非常に多くの人とそうした妊活について意見交換をする機会があって、驚く、びっくりするのは、特定不妊治療しているのが県外でやっている人が非常に多い。石川県はよく聞くし、また、わざわざ福井市内から京都や神戸まで行って治療する人がいてびっくりした。とてもではないけれど、僕では無理である。時間もないし。しかもわざわざ遠いところで治療するということは、もし失敗した場合はショックも大きいのである。  そういった中で、なぜこういう状況になるかというと、やはり県内にそうした特定不妊治療をする受け皿が非常に少ないということが一番の問題ではないのかと思う。  また、今あるクリニックもぱんぱんである。今の受け入れ状態も。例えば福井市内のクリニックとか、朝8時からインターネットで予約ができるけれど、朝8時ちょうどに高橋名人ばりのダッシュでボタンを押しても十何人待ちが当たり前という状況で、受け皿も今は現状がぱんぱんだということである。  一体どれだけの人が県外で治療しているのかということで、今回県のほうで人数を取りまとめてもらった。平成30年度福井県特定不妊治療助成件数であるけれども1,236件中、県内での治療が698件、そして県外での治療が538件と、県外での治療する人が44%、約半数の人たちが県外で治療をしている。治療せざるを得ない状況だということである。多い多いとは思っていたけども、この数字を見るとこれはやはり何とかしないといけないのではないかと強く思った。  では、ほかの県はどうなのだということで、今回、広島県にお願いして、ちょっと調べてみた。これ中核市になると所管が移るのでちょっと面倒くさかったけれども、広島市は合計1,350件中、県外での治療が74件ということで、県外治療は5.7%、呉市は210件中、県外での治療が8件ということで3.8%、福山市はこれ隣が岡山県ということで、みんな岡山に行くということもあるけれど、733件中、県外が180件ということで、県外治療が24%。もちろん、このように立地に差があってもちろん福井市とおおい、高浜だと状況が違うけれど、やはり広島県全体を見ると合計3,013件中、県外が344件と県外で治療する人は11%、大体1割程度である。  ちなみに、富山市も調べたけれど、富山市の場合は大体8%ということであった。富山県庁だけはかたくなに数字がないということで教えてくれなかったけれども、富山市の状況を見ると、やはりどんなに多くても20%ぐらいではないのかというふうに思って、やはりそれが普通ではないのかと。この44%というのはかなり多いというふうに思う。  県も特定不妊治療の受け皿をつくらないといけない、不妊治療の体制を充実していくとのことであるが、改めてこういった現状をどのように認識しているのか伺う。 26 ◯健康福祉部長  提言ありがとう。現在、県内では病院1つ、クリニック2つということで、県内で3機関が体外受精、顕微授精といった、いわゆる特定不妊治療というものを行っている。石川、富山両県では、やはり6医療機関それぞれあるので、人口当たり、例えば10万人当たりで見ても、富山県2.3、石川県2.0、福井県1.6ということでやはり少ないということは言えると思う。  それから、不妊治療を受けられる方の今資料も提示いただいたけれども、43.5%が県外で治療を受けておられるということであって、昨年アンケートを実施したけれども、その中でも、治療と仕事の両立が難しいというその理由は、やはり病院と職場が離れている、自宅が離れている、移動が負担であるというようなことで、そういったものが4割近くある。  こうしたことから、やはり県外への通院の負担を解消して、県内医療機関において患者の多くが治療を受けられるというのは、これいわば長年の私どもの課題でもある。なかなか解決できてこなかった部分でもある。  また、今、いわゆるAYA(アヤ)世代である思春期、それから若年ということであるけれども、この方々、がん患者の方が治療が終わった後にお子さんをもうけたい、そういったことに対するいわゆる生殖機能温存というような治療もあって、こういったさらに高度なものにも対応できるように、県内の不妊治療体制を充実するということが今、課題であるということは認識している。 27 ◯清水委員  やはり長年ずっと、そういったことが課題だということであって、民間が手に届かないところは、やはり行政がすべきではないのかというふうに思う。今、先ほどデータ出した広島県だけれども、先日、広島県行ってきて、広島県の場合は広島県立病院の中に高度生殖医療が受けられる体制をつくろうと2007年に生殖医療科というのを病院を増築してつくったようである。事業費は4億円ぐらいかかったみたいであるけれども、増築といっても渡り廊下を改造するぐらいで、外にお金をかけたというよりも、ARTラボというところにある機材、凍結する保存する機材とか、あと胚を培養する機材に多くのお金をかけたと言っていた。  ただ、4億円といっても、今、子どもは宝という時代であるし、山本文雄委員はいつも子ども1人産むために1,000万ぐらい出さなあかんというような時代である。今、広島の生殖医療科は、毎年大体300名の新しい命が誕生していると。その中の約半数140名程度がそうした体外受精で誕生しているということで、これ単純計算すれば、10年で1,400名の命が誕生するということであるので4億円という初期投資は僕としては全然高くないというふうに思う。  また、もう1つ課題があって、福井県内でやはり少ないので治療を選べないのである。例えば排卵誘発剤、排卵を促す薬があるけれど、これもやはり晩婚化の影響であるけれど、排卵誘発剤はめちゃくちゃ痛いのである。皆さん、お忘れかもしれないけれど、僕は元プロボクサーで、だけど僕とても痛みに弱いのである。鼻血出ただけでヒッとなるぐらいなのだけど、うちの嫁さんは逆に僕と違って痛みに強いのである。痛みが好きというかMなのかわからないけれど、そんな嫁さんがもう痛い痛いと言って心が折れかけているので、そういう状況がさすがにやはり体に負担がかかると。ただ、石川県だったら、そういった排卵誘発剤が薬で済む場合もあって、そういった治療方法で県外に行くという人もいるということである。  今、こういった不妊治療というのは、日進月歩、さまざま進化している。やはりわざわざ県外行かずとも、これお金もかかるし、ストレスもすごくかかる。わざわざ県外行かずとも、安心してストレスなく県内で治療を受けられる状況にやはりすべきだと思う。  福井県は子育て日本一であるけれども、産み育てる、産むところから、やはり支援してこそ初めて子育て日本一、幸福度日本一の福井県だと思うので、ぜひ県立病院等にそういった高度生殖医療の受け皿を早急に整備すべきと思うが、所見を伺う。 28 ◯健康福祉部長  体外受精とか顕微授精、生殖医療を実施するためには、お医者さんももちろん必要だけれども、受精卵の培養とか凍結技術を持った胚培養士という方、こういう人材を確保する必要があって、これがなかなか困難であるという話がある。それから、ハード的には体外受精などの作業を行うクリーンルームとか、凍結保管庫とか、こういった設備の整備も必要だということがある。  県立病院でという話もあったけれども、県内、患者の受け入れを拡大できるためにどうしたらいいかということで体制強化に向けて今度の当初予算の中で提案させていただいているのが、不妊治療提供体制調査事業というのを出させていただいている。県内施設の人員体制、それから設備の現状や課題を調査して、中核施設に必要となる機能や施設、今、治療のバリエーションの話もあったが、そういったことも含めて、福井大学、それから民間のクリニックなどと意見をしっかりと交換しながら、中核施設どうしていくかということを検討していきたいというふうに考えている。 29 ◯清水委員  検討していく──まずは検討するということであるけれども、やはり、胚培養士さんも少ないけれどもお医者さんも少ないというか、医者の場合手術しても9割が成功、9割以上成功しなければいけないけれど、こういう高度生殖医療というのは30%が成功なので、やはり失敗もするというか、そういった中でなかなかお医者さんもいないのではないかと。そういった中で、やはり行政がやるべきこともあるのではないかと思うので、そういったこともぜひ検討していただけたらありがたいというふうに思う。         「広域シェアサイクル整備について」 30 ◯清水委員  では、次にいく。次は、交流人口の拡大である。新幹線が来るので、いろいろ文化、歴史、自然を生かしていろんなものを使って、交流人口の拡大を図らなければいけないと。  前回、そういったサイクルツーリズムについて質問をして、今回、自転車活用推進計画には北陸地方の海岸線を活用するとか、県外との連携ということも書かれて、ぜひとも世界中からサイクリスト集まるようなとがった政策をしてもらいたいと思うけれども、県も今現在、そういった観光地を結ぶサイクリングコースを設定中と聞いている。  例えば東尋坊に向かうコースや朝倉氏遺跡、また永平寺等のコースを計画中ということであるが、もう1つ、魅力あるコースをちょっと提案させていただきたいと思う。  それは、福井駅から九頭竜川の堤防を走り、県道17号、通称鮎街道を走って道の駅「禅の里」を抜け、勝山や大野まで走る40キロ前後のコースである。九頭竜川の堤防を走り抜けるのはもちろんであるけれども、この鮎街道も景観が非常にすばらしくて、また、恐竜博物館のある勝山や大野城のある大野にもつながる非常に走りやすいコースである。例えば大野を探索して、帰りは本当は越美北線でサイクルトレインできるようにJRに強く訴えかけたり、えち鉄も土日だけではなくて平日もあいている時間はサイクルトレインできるように、そうしたソフト部分も改善するともっとよくなると思うけれども、こうした鮎街道を活用した大野につながるサイクリングコースを設定すべきと提案するが、所見を伺う。 31 ◯地域戦略部長  サイクリングコースについては、県としては、これまで鳴鹿橋から九頭竜川の左岸のほうを通って、大野市の国体コース、自転車競技が行われた国体コースにつながるルートというものを、路面表示の設置などの整備を進めてきたということである。  提案のコースであるけれど、これについては地元の大野市、勝山市、永平寺町、この3市町において29年度から県の事業も活用して、鮎街道から恐竜博物館、六呂師こういった施設を結ぶコースとして検討が進められているということである。今後、レンタサイクルの設置、あるいはマップの制作などを行っていこうということの計画であるというふうに承知している。  こういったコースについては、地元市町の意見も参考にさせていただきながら、ぜひサイクリングコースとして設定をして、交流人口の拡大に向けてPRを進めていきたいというふうに考えている。 32 ◯清水委員  実は僕、余り自転車乗らないけれど、これを言っているといろんな人からこのコースいいぞと言われて、自分も実際走ってみると本当にいいコースだと思ったのでお願いする。  また今、先ほどレンタサイクルの話も出たけど、やはりコースを設置するだけではなくて、そうしたシェアサイクルであるか、そういった整備も必要だと。観光客はもちろん、県民も足としても使えるような整備が必要だと思う。  国のほうも今シェアサイクルのポートを倍増するというような計画を出して、県もシェアサイクルの拠点を増加させるとのことである。ただ、計画を見ると、今ほど部長の答弁もあったようにシェアサイクル整備を支援する等々、何か市町や事業者がやっていることを県は応援すると、そういった立ち位置に非常に感じる。ただ、今ほどのコースもそうであるけど、市町をまたぐわけだし、せっかくそういったシェアサイクルを整備したら、市がばらばらにやるというのは非常にもったいないと。  例えば、MaaS、MaaSと言っているけれど、せっかく整備するならMaaSに対応できるようなこともしなければいけないし、やはり統一感持ってやるべきではないかというふうに思う。やはり、そういった応援するではなくて、県が主体的に一緒になってやっていくことが大事だというふうに感じて、先日、ちょっと茨城県に行ってきた。茨城県は本当にサイクルツーリズムに力を入れていて、県が主体となって、つくば霞ケ浦りんりんロード利活用推進協議会を市町、事業者と立ち上げ、3つの部会の1つ広域レンタサイクル部会で、各市町から年78万円、県が半分の620万、計1,400万円で地元の船会社に自転車業務を委託して行っている。これはシェアサイクルではなくてレンタサイクルということで、これは茨城県独特というか、湖を、船会社なので、3日前に予約を受けてそして船で自転車を運ぶと。どこどこでおりると言ったら、また船で回収しにいくということである。これは多分茨城県独特のここでしかできないことだと思うけれど、こうした協議会とか、こういった組織づくりは非常に参考になるのではないかというふうに思う。  また、神奈川県も4市3町と一緒に湘南地域シェアサイクル観光実証実験事業を行っている。この運営は株式会社オープンストリートが行っており、ここは利用アプリや会員管理、保険サービスを行い、地元の運営事業者が自転車やポートを管理している。先ほどのMaaSもこれには対応できる。また、ポートは公有地だけでなく、コンビニやファミレスにも設置してもらい観光客だけでなく県民の足としてもシェアサイクルを使いやすくなる。  これ地元の事業者はえちぜん鉄道も少し興味があると言っているようであるが、そうした事業者と連携すれば広域シェアサイクルが実現できると思う。もちろん福井県では運営には補助しないと無理だけれども、嶺北だけではなく、嶺南も今、敦賀が日本海コンサルと一緒にシェアサイクルを進めるということであるけれども、これも市町ばらばらでやるのではなくて、できることなら嶺南は嶺南で統一したほうがいいのではないのかと。三方五湖も市町をまたぐし、やはりせっかく整備するなら一緒になって同じ方向性を向いて、PRもそうだけど、例えば三方五湖サイクリングロード活用推進協議会とか、そういうのをつくって一緒になってPRして、一緒になった方向性で持っていくというのは大事かというふうに思う。  広域シェアサイクルを県内で実現するためにも県が主体となって取り組むべきと考えるが、所見を伺う。 33 ◯地域戦略部長  本県においては、今ほど紹介のあった、特に嶺南地域において、三方五湖周辺をサイクリングリゾートとするという方向で、路面表示の設置であるとか宿泊施設での受け入れ環境整備などの自転車の利用環境整備充実を進めていきたいというふうに考えている。  広域でのシェアサイクル導入については、今ほど提案のあった他県の先進事例も十分参考にさせていただきながら、地元の市町、観光関連団体、そして県も一緒になってその実現に向けて検討を進めていきたいというふうに考えている。  また、先ほどの提案のあった九頭竜川沿いのルートなど、その他の地域においてもその導入の可能性については、地元と一緒になって検討を進めていきたいと思う。 34 ◯清水委員  ぜひ、他県の例を参考にしてやっていただきたい。茨城も遠かったけれど行ってよかった。職員さんが自転車愛がすごくて、やはり市町でやることもあれば、県が一緒になってPRしたり、シェアサイクルしたり、やっていくことも必要かと思うので、ぜひとも一緒になってやっていただければありがたいというふうに思う。         「養浩館庭園について(葵会館の活用)」 35 ◯清水委員  次は、観光地の魅力アップである。  先ほども新幹線やってくると言ったけれども、もちろん今、東尋坊、永平寺、恐竜博物館等々、今、魅力の底上げをやっている。県庁所在地の福井市も通過点にならないようにしっかりとしなければいけないと。もちろん福井駅おりてから勝山とか、大野に行くけれども、福井市にある観光地もやはりしっかりと磨き上げをしなければいけないと思う。  福井市で言えば、一番大事なところと言えば朝倉氏遺跡であるけれど、ここは県立で博物館を建ててしっかりと応援していくということなので、ぜひとも頑張ってほしいと思うが、もう1つ、福井市に、特に福井駅から徒歩で行ける名所がある。それは養浩館庭園で、永平寺とか東尋坊と違ってそこまで知名度はないけれども、非常に評価が高い。アメリカ庭園専門誌「数寄屋リビング」の日本全国庭園ランキングでは2017年、18年と全国1,000以上の庭園の中で6位を維持しており、16年間の中でもいつも上位を保っている。養浩館は数寄屋建築のすばらしい建物と水の親和性、予約や時間制限がなく気軽に利用できることが評価されているとのことである。また、あそこの周辺は、国際交流会館から中に入ると、いきなり雰囲気が変わるというか、非常に何か不思議な空間になって、養浩館庭園もあれば福井市の郷土歴史博物館もあって、あと復元された芝原上水とかもあって、非常に何か雰囲気が、三国の町並みとおんなじ、何か時間がとまったようなすごくいい空間だと思う。  ただ、残念なことにせっかくあそこに行って庭園見ても、そういった余韻を楽しむ場所もないし、お金を落とすところがないのである。せっかく駅から歩いていけるのに、お金を落とすところもないし、しかも点というか、福井城址があったり柴田公園があったりといった、周遊できる、やはりそういった整備ができてないのが非常に残念だと思う。もちろん、こういったことは福井市が中心となってやるべきであるけれども、県もできることやはり全力で応援すべきではないのかというふうに思う。  養浩館庭園の横には葵会館がある。葵会館は警察共済組合、以前は喫茶や宿泊施設、宴会場と幅広く市民に使われていたけれども、現在は少年女性安全課や暴追センター等、県警本部の分庁舎として利用されている。もちろんどれも重要な部署であるけれども、ただ、別に養浩館の隣にある必要はないわけである。やはりあそこは養浩館の魅力を引き立たせる、養浩館別館とか何か観光に資するものにやはりしていくべきではないのかと。休憩所とかお土産屋とか御飯を食べるところとか、また、周遊できる、周遊の拠点になるようなそういった施設に、やはりしていくべきではないのかというふうに思う。  もちろんこういったことは福井市でも議論になっていて、福井市の都市戦略部長の答弁では、福井県警の会計課に問い合わせたところ、分庁舎として使用しているため、困難だということである。  もちろん、今すぐということではないけれども、新幹線敦賀開業、大阪延伸を見据え、福井駅周辺のまちづくりの中で、葵会館にある県警の機能を移転させ、観光の拠点になるものにしていくことを検討していくべきと考えるが、所見を伺う。 36 ◯警務部長  お尋ねの施設については、委員指摘のとおり、昭和52年12月から警察共済組合の施設として営業していたけれども、平成24年8月に営業を終了して、平成25年から警察本部の分庁舎として利用しているところである。  現在、県都のまちづくりプロジェクトチーム等において、今後の城址公園やその周辺のあり方について議論されているものと承知しているけれども、同分庁舎の観光拠点としての価値が高く、まちづくりに必要不可欠というような評価が高まるなど、その活用のあり方が論点となるような場合には、県警察としてもこうした議論に参画をし、移転の可能性も含め検討していきたいと考えている。 37 ◯清水委員  都市計画部長の答弁では困難だということだったけれども、今の答弁では、そういった話があれば検討するということであるので、ぜひこれは福井市からも話があると思うけれども、福井市、福井県、県警としっかりと手を取り合って、福井県のまちづくりについて、しっかりとやっていただきたいというふうに思う。         「福井県を日本一のそば処に」 38 ◯清水委員  次は、観光地も大事であるけれど、観光客にとって食というのもすごく大事なことである。福井県には日本一の風味、香りのそばがあって、そばに関してはいろんな議会で質問させていただいた。新農業基本計画にも福井を日本一のそばどころにすると、また、日本一のブランドに育成するというふうに書かれて、また、6月補正予算で、福井そばブランド確立事業ができた。  今回、このブランド確立事業をさらに拡充し、「ふくいそばBOOK」の発行や、福井そばなぞとき見学会を開催するとのことである。自分は、新幹線開業までが福井のそばの最大のチャンスではないかと、やはり一番スポットライトを浴びているここが勝負どころではないのかというふうに思う。またやはり、今福井のそばってすごい追い風がいろんな意味でどんどん吹いてきているので、ここがやはり勝負のかけどきなのかというふうに思う。  2019年の4月Jタウン研究所が日本を代表するそば県ランキングを発表した。1位は圧倒的に長野、これはイメージだけれども、非常に腹立たしいけれど、2位が山形、3位島根、4位福井、5位栃木ということで、何で1位ではないのだという人もいるかもしれないが、私はこの結果を見て、ついに来たと、じわじわやってきたというふうに感じた。正直今までこうしたランキングは福井のふの字も出てこず、福井のそばというのは、通の人は知っていると、通の人は福井は日本一うまいのは知っているけど、一般の人は何それみたいな状況なので、そうした中、今回4位に入ったということは、やはり少しずつ政策の成果も出てきたし、いろいろ一般の人にも少しずつ浸透していったのかというふうに感じる。  例えば、おもしろいデータがあって、2015年そば県ランキングを調査した際、長野よりも地元を支持した県が4つあった。それは山形、福島、島根、福井である。その中でも地元支持率66.7%と、福井県民が一番、地元のそばが日本一おいしいんだというふうに言っているということであった。正直福井県民ってどっちかというと、自虐的というか、宣伝下手だし、そういったところあるけれども、心の中では我が県のそばは日本一うまいんだというふうに思っているということである。  やはり、先ほど言ったけれど、今、福井のそばには追い風が吹いている。ここがチャンスだと思うので、一気に畳みかけるべきだと思う。ただ、先ほどの福井そばブランド確立事業を見ても、拡充したとあっても予算を見るとふえたのは60万円程度である。もちろん、これは農林水産部だけでなくブランド課などオール福井で取り組まなければいけないけれども、何というか本気で日本一にする気があるのかとちょっと思う。もちろん頑張っているのはわかっているけれども、これは日本ランキング4位になるための努力である。日本ランカーになるための努力で、どこを目指しているかといと、日本チャンピオンである。そばで日本チャンピオンということは世界チャンピオンである。世界チャンピオンになる努力をしているかというと、その本気度が僕にはなかなか見えてこない。  やはり、県は一体どのようにして──これ長野に勝たないといけないのである。どのようにして福井のそばを日本一のブランドにしていくつもりなのか。本気で実現させるには、もっと見える形でやっていくべきと思うが、所見を伺う。 39 ◯農林水産部長  そばのブランド化については、これまでそば専門サイトであるとか、あるいはSNSで情報発信をするとともに、東京など首都圏における観光物産展等での県産そば粉100%を使ったそば店の出店、あるいはそば打ち体験講座の開催など、こうした福井そばのおいしさが体感できる取り組みを進めてきた結果、認知度が徐々に高まってきたものと考えている。  令和2年度の福井そばブランド確立事業については、北陸新幹線福井・敦賀開業に向けて、これまでの取り組み、継続するものは継続し、見直すものは見直しながら、より多くの人にそばどころとしてのイメージを定着させることを目的に、新たにYouTubeなどで広くPRするとともに、県産そば使用店やそばの美容と健康効果等を掲載する「ふくいそばBOOK」を発行する。このそばBOOKで、そばの美容と健康効果に着目したのは、特にそばに関心の低かった若い女性をターゲットとして、福井のそばの魅力を発信していきたいというような考え方である。  今後、事業効果が十分に発揮、あらわれるように、生産者、それから製粉業者、そば店、JA市町、こういった関係する機関、団体と協力をして福井そばを一層強力にPRし、全国のトップブランドを目指していきたいというふうに考えている。 40 ◯清水委員  ぜひ頑張っていただきたい。目指していきたいではなくて、やると言ってほしかったけれど。ただ、これって農林水産部だけでできることではなくて、また幾らいいものでもやはり認知されないとしようがないわけであって、全国の人に、日本一のそばどころにするためには、日本中の人が福井のそばって日本一おいしいと、やはり知ってもらえないと意味がないわけである。  これうそは言ってはいけないけれども、実際、現に2020年おいしいそば産地大賞堂々1位は福井県である。やはり、それを周知してもらいたい。ぜひ、知事にはトップセールスやってもらいたいし、香川県が、香川県うどん県だと言ったぐらい、福井はそば県だというぐらい言ってほしいのである。僕からすれば長野にけんか売ってほしいというか、長野に宣戦布告してぐらい、うそではないから、福井のそばは日本一だとぜひ言っていただきたい。そうやってトップセールスしてもらいたいと思うけれども、伺う。 41 ◯知  事  今、おそばに対する愛をいっぱい語っていただいた。大変心強く思った。私も実は長野県庁と山形県庁に勤めたことがあって、いずれもそばをよくいただいた思い出がある。まさに個人的な見解として聞いていただきたいけれど、信州そばというのは言われているほどという感じが実はしていて、物すごくメジャーだけれど、おいしいところの店はあるけど、そうでないところもそれなりにあって、そういうことを外で言う気はないけれども、私はそういう感じを持っているし、山形のそばはやはりおいしいのである。これはちょっと種類が違うというか、素朴な感じで物すごくかたかったり、それぞれが脱サラでやっている家が多いので、それらの味はいいと思う。  ただ、福井は本当においしいと思う。越前そばとして食べるという食べ方にも特徴あるけれども、そうでなくてもやはり在来種というのか、大野とか美山とか丸岡とか今庄とか、そういう在来種を大事にしていて、それぞれに香りがあったりとか、のど越しがいいとか、いろんな種類があって、私は味はわからないけれども、福井のおそば日本一だというのは私いろいろ食べ歩いていても感じるところである。  その上、福井には、例えば漆器とか打刃物とか焼き物とか、そばに関連するようなものの伝統工芸もたくさんあって、なおかつ全日本素人そば打ち名人大会、これ日本の最高峰だと思うけれども、これはずっと福井県で開かれているわけで、日本一になるのは福井しかないという思いは強くしている。  そういう意味で、私もこれから本当に新幹線でいい機会でもあるので、そばは福井が日本一、ちょうどことしも、そば類と麺類の全国大会、福井でもあるので、こういったところを初めとして、これからぜひ私、打って出ていきたいと思っている。 42 ◯清水委員  杉本知事は正直者なので、ぜひさっきの言葉を全国の皆さんに言っていただきたい。長野はイメージがほんと強いのが何ともあれだけれども、日本一のブランドにできるように、ぜひしていただきたいと思う。        「福井北インターの企業誘致について(古川排水路荒川の問題解決)」 43 ◯清水委員  次、企業誘致について伺う。  企業誘致は非常に大事だということで、特にインター周辺は企業の集積に適しているということで、福井北インターチェンジの企業誘致については、平成30年度の6月議会で質問をした。ただ、この北インターはすごく問題があって、工業排水の問題で永平寺と福井市を南北に流れる古川排水路というのが、誰も管理者がいなくて40年間もほったらかしにされてきた。老朽化もしていて、しかもその古川排水路に合流する荒川も整備がおくれている。そういったことで地元の反対もあって、永平寺町も福井市も企業誘致したいのにできないということで、非常に困っていると、永平寺は困って鈴木宏紀議員も非常に困っているということで質問した。  ぜひ、福井県がリーダーシップを発揮し、問題を解決すべきということを言って、県の答弁では福井北インター周辺の産業団地の計画の具体化を企業誘致が進むよう福井市との協議を続けていきたいとのことであったが、あれから2年近くたったけれど、全然進んでいないような気がする。  また、荒川についても、県の答弁では平成22年度に北陸自動車道付近の重立遊水地の整備を完成させ、治水安全度の向上を図った。これらの対策で豪雨や29年の台風においても荒川の氾濫による災害の発生を防ぐと、効果が発揮されていると答弁であった。  ただ、重立遊水地を見ても、これ一番最後のページだけれど、完成予想図、地元の完成予想図は野球場もあったりしている。ただ、今現在は上の図でいつも水がたまって、汚泥のしゅんせつも1回もしてないと。これ野球場どこいったのかみたいな、別に野球場が欲しいわけではないけれども、これは地元の人がだまされたと言われてもしようがないかと。  また、遊水地としての機能もこれ大丈夫なのかということもあるし、下流域の遊水地も建設予定であるけれども、全然これも全く進んでないという状況である。やはり、荒川の治水をまずちゃんとしなければこれは進まないけれども、これをどのように考えているのか伺う。
    44 ◯土木部長  足羽川の支川である荒川については、30年に1度程度の確率で発生する洪水を安全に下流に流せることを目標として改修を進めているところであって、今、足羽川の合流点から今泉橋付近までの約5.2キロの区間について、平成8年度までに改修を完了したところである。  その後、その上流の治水安全度の低い区間について、おおむね10年に1度程度の確率で発生する洪水を安全に流すことを目標に整備を進めているところである。  具体的には、話に出た福井市にある重立遊水地付近において、改修を進めて、来年度、令和2年度からは河道拡幅に支障となる福井市道の重立橋のかけかえに着手する予定としている。  また、流下能力を確保するために、平成30年度に間山川や古川の排水路の合流点付近でしゅんせつを行ったというところである。  今後も引き続き国の交付金を活用して改修を進めていくとともに、適宜しゅんせつを実施して、荒川の治水能力の向上、確保に努めていく。 45 ◯清水委員  根本問題は荒川であるけれど、ただ、荒川だけではなくて、やはり古川排水路の問題も解決しないとできない。2年前もそうであるけれど、これ永平寺、福井市、また県だと産業労働部とか、古川排水路は農村整備課で、古川、荒川は土木とか、みんな所管がばらばらで、パーツパーツの話が先ほどの話になるけれど、大もとの北インターチェンジの企業誘致するためには、そこの話までいかないのである。いろんな所管絡むし、これ永平寺、福井市ともに企業誘致できないとなると、県にとっても大きな損失である。  知事はいつも徹底現場主義を語っておられるし、ぜひ徹底現場主義で、この問題を解決していただきたいと思うが、所見を伺う。 46 ◯知  事  今、指摘いただいたように、実はこの答弁を考えて議論しているときも、最初は農林部の案として上がってきたものであるから、そうではないだろうと言って、土木と農林と、それから産業労働部と一緒になってちょっと議論をして、きょうのここに立たせていただいている。  古川排水路は非常に老朽化が進んでいて、壊れている部分もあるし、狭いというか、宅地化が進んでいるので水も流れるようになっている。そういうようなことで、やはり改修がいるということで、今、市やそれから永平寺町、それと土地改良区が一緒になって改修計画をつくっている。県もそこへ入って、それで、事業化のときに国の助成等いただけるような、そういうような体制にできるように、これから県もやっていきたいと思う。  とりあえず、そういった形で排水路の整備をしつつ、これ難しいのは案内のとおりだと思うけれども、あそこ農振地域というか、農用地だったり、あとは市街化調整区域の中に入っていたり、あと、もともと地価が非常に高いので、この後、整備する、売るという段階は非常に難しいところもあるので、ここは市のほうの判断も非常に重要だと思っている。そういうところは少し時間かかるかもしれないけれども、市ともよく相談しながら、少しでもこの土地にとっていい方法を考えていきたいというふうに思っている。 47 ◯清水委員  ぜひ、少しでも前に進めるよう知事のリーダーシップでお願いしたいと思う。もう時間がないので、白嵜部長にフルマラソンのことを聞きたかったけれども、一言、意気込みか何かあればお願いする。 48 ◯交流文化部長  フルマラソンについては、北陸新幹線福井・敦賀開業の2023年の開催を目指して準備を進めている。来年度は大会コンセプトとか開催規模、コースなどについてさまざまな方の意見伺いながら、魅力的な大会にできるよう検討を進めていきたいと考えている。                               ~以  上~ 49 ◯斉藤委員長  以上で、清水委員の質疑は終了した。  次に、西本恵一委員の質疑を行う。  西本恵一君。          「新型コロナウイルス感染症対策について」 西本 恵一 委員 50 ◯西本(恵)委員  公明党の西本恵一である。  まず、新型コロナウイルス感染症対策について、伺う。  今回のコロナウイルスについては、第一次世界大戦中の1918年、スペイン風邪と呼ばれるインフルエンザ以来の深刻な感染症となっていると言われていて、まさに非常事態である。私のもとにも毎日のように事業者や県民から相談が寄せられている。経済的な支援、また、マスクや消毒液の不足、子どもの居場所など、さまざまな不安とか、また相談が寄せられており、中には本当に疲れ切った、そういった声も常に出ている状況である。  もし、この状態が長期間に及ぶことになれば、限界がいろんなところへ出てきて、各所で問題が大きく噴出する可能性も決してないとはいえないと思う。ぜひとも国や市町と連携しながら、適切な支援の手を入れていただくようにお願いをしたいと思う。  さて、先週から始まった学校休業では、学校、保護者、企業、児童クラブなど、本当に戸惑ったことだと思う。国は、昨日の緊急対応策第2弾で、学校休業により保護者が会社を休んだ場合に、保護者の所得減少に対応するため、正規、非正規にかかわらず年次休暇とは別に有給休暇を取得させた企業に対し助成することにした。ほとんどの企業がしっかり対応していくと思うけれども、中には面倒な申請事務処理を嫌って、子どもの世話にために休んだ従業員を有給にしない企業があるのではないかと懸念をしているところである。  そこで、今回の臨時休校で休んだ保護者が国の制度に応じた有給休暇となるように、企業、中でも零細企業への周知徹底と、保護者にも教育委員会や健康福祉部から今回の措置で休んだ場合には有給になることの周知を行い、さらに労働局が設置した特別労働相談窓口の周知や、県としても生活面や精神面も含め保護者からの相談窓口設置を行うなど、休んだ保護者が不利益にならないように、さまざまな方面から相談支援に取り組んでいただきたいと思うが、知事の所見を伺う。 51 ◯知  事  新型コロナウイルス感染症については、もう福井県にとどまらずというか、全国というよりも世界で非常に大きな猛威を振るっているという状況である。そういう意味では、国内というよりも、今はもう欧米で、非常に中国から離れた場所でも、非常に広がっているというところを見ると、国内の今のこういった対策、学校の休業等もある意味やむを得なかったのかという思いを持ちながらやらせていただいている。  私も現場を見せていただいて、いろんな声も聞かせていただいている。そういう意味では、学校の現場、それから家庭も大変苦労しながら子どもの世話をしているという実態も承知をしている。そういう中で、県としても、まず、国の今回の第2弾も含めたいろんな対策があるので、そういった周知とか、また、県も4カ所特別相談窓口をつくっている。こういったようなことの内容について、ホームページだけではなくて、県のいろんな媒体持っているので、こういったもの、学校を通じたりとか、それから市や町にも話ながら、県民、それから親御さんなんかにそういった話が届くようにしていきたいと思うし、また、特別相談窓口では就労者の方も、また企業の方も含めていろんなお話聞かせていただくので、そういった窓口で必要なことがあれば我々としても対策等もまた今後とも検討していきたいと考えているところである。 52 ◯西本(恵)委員  はい、ぜひよろしくお願いする。  次は小中学校のこういった休校方針で学校給食が停止していることを受けて、農畜産物や学校給食向けの供給先を失った企業や農家に多大な影響が出ている。給食メニューや食材調達は1カ月前に決めるところが多いと聞いており、学校休業により行き場を失った食材がかなりあるのではないかと思う。  これも昨日の国の緊急対応策第2弾、また知事も国のほうに要望に行かれたと思うけれども、学校給食関係の事業者について、給食再開に向けた安全・安心の確保と食品ロス対策のための支援をきめ細かく行うことが国の方針によって示されたが、今回の臨時休校で給食キャンセルによる本県の影響を伺うとともに、例えば、先日の福井市議会では、この給食食材に対して、4月以降も利用できる冷凍食品などはあるけれども、廃棄するものも出てくるというような答弁をしておられる。給食の食材は市町にまたがって広域で調達するものもあるかと思う。そこで県と市町と連携しながら、即売会や再利用など、あらゆる方策で廃棄ゼロを目指すように食品ロス削減のため、県として模範の対策を図っていただきたいと思うが、所見を伺う。 53 ◯教育長  学校給食について聞き取りを行ったところ、県市町でキャンセルできなかった食材のうち、牛乳2万5,000パックは廃棄したが、残り4万6,000パックはほかで使用することができた。また、消費期限が短いマイタケとか納豆などは学校や給食センター、また県や市町の職員が買い取り、保存可能な米とか冷凍食品、乾物などは4月分に回すなど、できる限り食材廃棄を出さないようにしている。  給食休止が長引くことにより、今後の影響も懸念されるので、市町と連絡をとりながら対応していきたいと考えている。 54 ◯西本(恵)委員  給食事業者も非常にやはり体力が弱ってきていると思うので、ぜひとも、県としてもしっかりと、国もしっかり支援していくとは言っているけれども、よろしくお願いしたいと思う。こういったようなさまざまの業種で収入減少により体力が弱っている。政府の政策で困難な状況に陥った事業者には、ぜひともこれからも支援の手を差し伸べていただきたいと思っているけれども、まだまだ漏れがあるように思う。  さて、2月26日の国の意向により、ほとんどのスポーツや文化イベントなどが中止をされている。本日、政府が目安としたこの中止意向があってから2週間がちょうどたったわけであるけれども、昨日さらに10日間の自粛延長要請が国のほうからあった。こうした中止に伴ってキャンセル料が発生した場合や、繰り越しができない大会運営準備費用など、本来は参加費で賄う予定だった費用が開催団体の負担になっているケースがある。特に文化団体やスポーツ団体は財政的に弱小団体が少なくないため、困っている団体もあると聞いている。  先日の参議院予算委員会の答弁では、商店街イベントなどで、行政補助金を利用してキャンセル料が発生した場合や、ほかに転用できない準備に利用した費用負担分については、補助金返還を求めないというふうにしている。同様に、今回スポーツや文化イベントを中止した団体からの支援申し出を受け付ける体制をつくり、県として支援をしていただくように求めるけれども、所見を伺う。 55 ◯交流文化部長  私どものほうでも既に補助決定を受けている団体などから、やむを得ずイベントを中止した場合には、準備経費の補助を認めてほしいという要請を受けている。  文化関係のイベントだと、例えばイベントを中止した団体が既に4団体ある。その準備経費については、団体からの申し出に基づき、ちゃんと規則にのっとって補助を認めていきたいと、これまでかかった経費についての補助は認めていきたいというふうに考えている。  また、感染症終息後に改めてイベントを開催するという場合などでも、改めて開催の支援も検討していきたいと考えている。  また、スポーツ団体については、今のところ中止となったイベントというのは補助対象の中ではないが、これらも今後、必要な経費などが生じ、補助対象として生じてきた場合には支援をしていきたいと考えている。 56 ◯西本(恵)委員  実際にスポーツ団体でも非常に、例えば20万ぐらいでも打撃の大きい団体がある。そういった意味ではぜひその窓口、また団体にも申し上げていくので、ぜひともその声を拾っていただいて、補填していただくようなものをつくっていただけるとありがたいと思っている。  続いて図書館の書籍についてであるけれども、これ2年前にも実は西川知事の時代にも要望したことがあるが、不特定多数の手に触れられる図書館の書籍というのは、本を借りる乳幼児の保護者から、絵本に菌がついていないか不安という声もある。特に今回コロナウイルス対策等もあって、特にウイルス感染に対して敏感な方もいらっしゃる。そういった意味で、県民に安心して借りられる環境を提供するために、県立図書館に、紫外線を使って書籍を殺菌消毒する書籍消毒機というのがあるけれども、そういった導入を要望するけれども所見を伺う。  また、今回の学校の臨時休業に伴い、高校生以下への来館自粛を要請している。特に、県立図書館のスタディルームにとどまることが好ましくないのだと思うけれども、高校生や中学生がだめなら大人もだめなのではないかという思いもあるけれども、現況を伺う。 57 ◯教育長  書籍消毒機については、インフルエンザや新型コロナウイルス感染予防への効果が確認されておらず、今のところ導入は検討していない。  県立図書館の感染拡大防止対策として、手洗いやアルコール消毒、マスク着用の呼びかけも行っているし、子ども向けや多数の来場者を見込んだ行事を中止している。また、閲覧席をきれいに拭いたり、館内の換気を心がけている。また、座席の間隔をあけるため、閲覧席の間引きも行っている。  今回の国の学校休業要請の趣旨として、児童生徒に自宅で過ごすことを求めているため、高校生以下の来館自粛を呼びかけているが、子どもが読みたい本を保護者が手軽に借りることができるように、児童向けにお勧めする図書セットを提供しており、これ結構、今借りていただいている。また、ホームページから予約してカウンターですぐに受け取ることのできるサービス活用の呼びかけも行っている。また、貸し出しサービスについては、貸出冊数を今10冊から15冊に拡充をしている。 58 ◯西本(恵)委員  ウイルスについては紫外線で消えるみたいな話も聞いているので、また、再検討していただければと思う。  続いて、今回のこの休業、ウイルスによって、多くの県施設が長期休館となっている。その中で指定管理者としていないこども歴史文化館それから恐竜博物館において、委託された業者の職員の方々が今休んでいるが、この給与補償をどうするかということで、非常に悩んでいるということも聞いているが、これについて所見を伺う。 59 ◯教育長  こども歴史文化館では、受付や館内の清掃、警備業務をあわせて今委託しており、休館中は不要になる受付以外の清掃とか廃棄業務等に今従事していただいており、契約金額の減額などは考えていない。 60 ◯交流文化部長  恐竜博物館については、休館中においても嘱託やアルバイトなどの職員については通常どおり勤務していただいているし、委託業者については、館内の警備業務や保守点検業務については、変わりなく対応していただいている。ただ、受付とか展示解説などの業務は発生をしていないので、その部分については休館の期間であるとか、春休みの繁忙時、また逆にふえる場合も想定されるので、そういったものとの業務などを踏まえて、必要に応じて契約変更などを適切に対応したいと考えている。 61 ◯西本(恵)委員  そうである。実はこども歴史文化館と恐竜博物館対応が違うのではないかという指摘をいただいていて、やはり恐竜博物館の今まで働いてらっしゃった方々の給与補償についての問い合わせ等について、どうしていくのかということが課題であって、ぜひ、これよく検討していただいて、いわゆる業者であると雇用調整助成金というのがあって、それでその業者、企業は対応しなさいというようなことではなかなか非常に厳しい。やはり県が今休館してそういう状況が発生しているということで、ぜひ、この点については、もう一度ちょっとよく聞いていただいて、考えていただきたいと思うけれど、部長もう一度、再度答弁をお願いしたいと思う。 62 ◯交流文化部長  委託している業者ともよく相談をして対応したいと考えている。ただ、業務量をきちんと精査をしていく必要あると思っており、そこのところはきちんと契約に基づいた対応をしていきたいと考えている。 63 ◯西本(恵)委員  政府のこの状況とか、いろんなイベント中止とか、そういったものによって生じてきている不慮のそういった休館である。それで自分の給与が補償されないということなればそれは大変なことであるので、ぜひよく検討をしていただければと思う。  あと、最後もう1つ、もし答えられるようだったら、答えていただきたいなと思うけれども、きのうの緊急対応策第2弾の中で、PCR検査の時間短縮を可能とする迅速ウイルス検出器について、3月中に利用開始を目指すということである。  本県については、今予備費の中でもう1台、この検査機を追加するということであるけれども、これは時間がかかる。いただいてから、検査はじめてから最大6時間かかるという、そういった性能のPCR検査機であるけれども、できれば、もし3月中に迅速に検査結果が出るウイルス検出器が国が認定できるとしたら、そっちを入れたほうがすごくありがたいのではないかと思うけれども、これについて、もし見解があれば検討することができるかどうかについても、ちょっとお伺いしたいと思う。 64 ◯健康福祉部長  その情報、私ども注目をしながら、国からも情報とるようにしているが、今のところ目指すとは言っているけれど、まだそれが確実にできるという話をいただいている状況ではないので、その情報をいただきながら、必要であれば対応していくと、そういう姿勢で臨みたいと思う。         「動物管理指導センターについて」 65 ◯西本(恵)委員  続いて動物管理指導センターについてお伺いをしたいと思う。  昨日も田村議員のほうから質問があって、今回、動物管理指導センターの名称を変更していただけるということで、私も要望していたので、それについては感謝申し上げたいと思う。  なお、今からの質問については、少々厳しい内容も申し上げるが、県民の声だということで受けとめていただければと思うのでよろしくお願いしたいと思う。  センターが開所して2年になる。昨年度の実績は、収容頭数に対する返還率が96.8%、非常に高率である。かつ殺処分数もゼロを達成をしている。しかし、このすばらしい数字はやはり動物愛護ボランティア団体の活動に支えられていると言っても過言ではないと思う。県民からは、センターにいろいろ相談するのであるが、十分に対応していただけない、実はボランティア団体等にもそういった声が、また苦情の声が寄せられており、ボランティア団体が相談者とセンターの中間に入る案件も少なくないというふうに聞いているところである。  今現在、センター体制は県職員が2名と、それから委託された民間業者約10名で運営されているが、職員対応に課題があるのではないかなと。そういった指摘を私はたびたび聞いている。例えばの話をさせていただくが、県民からの電話の問い合わせに対して、担当者が戻り次第電話をさせると、そういうふうに返されて、何日待っても音沙汰がない。そういった苦情をしばしば聞く。また、これも本当に社会人としてのスキルの問題だと思うが、野良猫が多いのであれば餌を与えなければ猫はいなくなるよというような安易な返答もされたこともあったようで、専門的な知識を持った人員が十分に配置されていないのではないかという声なんかも出てくるようである。  こういった苦情はどうしても言った、言わないということになるので、私からはもう記録を全部とっていただくようにボランティア団体に伝えており、私もさまざまな事例を把握しているところである。また、これらの苦情の中から、担当部署の課長やセンター長にも直接伝えるようにお願いをしていたので、幾分かは耳に入っているのではないかと思う。  こうしたセンターの対応によって、適正飼育限度を大きく超える個体数をボランティア団体が引き取ることになっており、ボランティア団体に金銭面や労力など過度な負担を強いている現状がある。今の体制ではこのような苦情は絶えず、いつまでたっても改善しないと思う。  センターではさまざまな県民の声に対して、どのような改善活動を行っているのか。県民の要望に的確に対応できない、そういった委託業者であれば、変える必要性さえあるのではないかと私は思っている。恐らく他県のように獣医師を多く配置して、県の職員が多く運営していけば、少なくとも今のような社会人としてのマナーに欠けるような対応はないのではないかというふうに感じているところである。  そこで、こうした苦情の認識について所見をお伺いするとともに、現状の体制の課題をお伺いをしたいと思う。 66 ◯健康福祉部長  動物管理指導センターへの苦情ということであるが、この苦情については特定の1団体から頻繁に受けているという状況を私どもとしては把握をしている。ではあるが、その都度真摯に受けとめさせていただいて、職員と委託業者とあわせて、一緒にどう対応すべきかということを常に考えて、必要に応じ改善はしている。なお、そのほかの県民の方からは特別苦情とか意見とかいうのはいただいている状況ではない。これはほかのボランティア団体もそうである。  いただいている意見の中、一番多いのは野良猫の話なのであるが、野良猫に餌やりをするということについては、餌やふん尿が放置されることによって環境が悪くなるとか、猫の数がいっぱいふえてきてしまうとやはり地域住民の方に悪影響を及ぼすということがあるので、その地域で話し合いももちろんそうであるが、適切に管理できないのであれば、安易に餌やりをしないということを助言申し上げるということはこれはもう常々させていただいているところでもあるし、その点についてはぜひ理解をいただきたいというふうに思うし、引き続き県民の方、それから当該のボランティア団体も含めて、意見をいただきながら、きちっと我々としては対応していきたいと、そのようには考えている。 67 ◯西本(恵)委員  動物の愛護及び管理に関する法律の中には、飼育している動物、いわゆるペットについては相当の理由がないと認められる場合は引き取りを拒否することができるというふうにされている。一方で、母猫が保育放棄、または死亡等により弱っている生後間もない離乳前の子猫や箱などに入れられ捨てられた生後間もない離乳前の子猫、さらに、飼い主不明のけがや病気の猫については、受け取りを拒否してはならないということになっている。  しかしながら、特に、高齢者宅に遺棄された猫や飼い主のいない子猫をセンターではなかなか引き取ってもらえないという声なんかもお聞きしているところであるが、こういった事実はあるのか、所見をお伺いするとともに、猫の引き取り拒否数とその主な理由をお伺いしたいと思う。  さらに、来年度予算として動物愛護に対して2,800万円の予算を増額するが、その中で、現在の猫収容数40匹を新年度に50匹分増設して90匹まで収容数をふやすとしている。その理由を伺うとともに、この増額予算によりセンターとしてどのような改善効果があるのか、お伺いをする。 68 ◯健康福祉部長  遺棄されたという状況の猫とか飼い主のいない子猫、これはもう引き取りをしていくということである。ただし、飼い主や餌やり者などがいらっしゃる猫は引き取ることができないということもあるので、飼い主等がいらっしゃる場合にはもう適切に飼養していただくということを、それから、近所に迷惑をかけないということを指導というか、助言をさせていただいている状況である。ことしの2月までに、今年度で行くと407頭の猫を引き取っており、この中で引き取り拒否を行っている例はないというふうに考えている。  ただ、今ほども紹介いただいた動物愛護管理法の引き取り規定というのがあって、その中ではまず飼い主が繁殖制限を行わずに繰り返し引き取りを求めてくる場合、それから、譲渡先を見つける努力をしていらっしゃらない場合、これはまず飼い主自身がそういった努力をしていただく、その上で引き取ると、そういう規定があるので、こういうことに基づいてこういうことが必要であるということを申し上げた件数は120件、今年度ある。  こうした中でも猫の引き取り数、やはり増加をしているので、今回動物愛護センターと名称を変える予定であるが、そちらのほうに猫の飼養室をふやして、今ボランティア団体の、先ほど紹介したように、ボランティア団体の皆さんにもいろいろ協力いただいて、この猫の管理というものを進めているところであるので、そういった負担もできるだけ軽減して、殺処分ゼロとか、そういったことにもつなげていくということを考えている。
    69 ◯西本(恵)委員  センターでは、原則として、猫を引き取ってほしいという声があっても、現場まで出向いて野良猫を引き取ることはしないとしている。これはもうどの県でも一緒だと思う。しかし、地域猫活動として野良猫をつかまえて、避妊去勢を行って、それからリリースして、地域の皆さんで見守っていくという、そういった活動、いわゆるTNR活動への手引きや支援は行っていく必要性がある。  そこで、野良猫をとりにきてほしいとか、そういったような要請があった場合にどのような対応をしているのかお伺いをする。また、TNR活動に至ったケースはこの2年間でどれだけあるのかお伺いをする。 70 ◯健康福祉部長  猫は非常に難しいのは犬と違って鑑札とか首輪とかがないので、まず見た瞬間に飼い猫か飼い猫でないかということを判断するのが非常に難しいということがある。  そこで、今動物管理指導センターができてからは、センターの職員が現場というか、地域へ出向いて、写真がある場合は写真を見せて、地域の方にこの猫を飼っている方は知らないかと聞いて回ったりとか、そういうことで、できるだけ時間をかけて調査をすると。その上で飼い主がいない猫であった場合にはもうセンターのほうで引き取る、または、地域で譲渡会をしようみたいな話もボランティア団体も入ってある場合には一緒になってやっていると、そういう状況である。  TNR活動というお話があった。Tはトラップ、まず捕まえるということである。それで、Nはニューターと、ニュートラルの仲間の英語だと思うが、いわゆる去勢手術をしてニュートラルにするということ、それから元の場所にその上で戻す、リターン。TNRということであるが、この活動はやはり地域の理解がないと、地域においてやっぱり餌の管理だとかふん尿の始末であるとか、そういう課題も生じる。まずは地域住民の方の認知と合意のもとに十分理解を得られた中で進める必要があるわけであるが、これまではセンターが扱った事例でTNR活動につながっている事例というのはないということである。 71 ◯西本(恵)委員  ぜひ、今言ったように現場まで行って捕まえるということはボランティア団体等といろいろ連携しながらやっていただければと思うのである。ボランティア団体からもぜひ利用していただきたい、相談もしていただきたいという話もあるので、ぜひこれについては取り組んでいただきたいというふうに思う。  最後になるが、今言った不妊去勢手術をセンターで実施しているというふうに伺っている。どのような場合に実施し、どれくらい実施してきたのかお伺いをする。  また、先ほど申し上げたように、実はボランティア団体がこの手術費用をすごく負担をしているという現状があって、そういった意味において、ボランティア団体からの手術依頼があった場合に、数量は限定しても構わないので、無償で受けられる体制ができないか、お伺いをしたいと思う。 72 ◯健康福祉部長  動物管理指導センターのほうで一昨年の11月から、猫の不妊、去勢手術をできる体制を整えた。今年の2月末までに280頭、これは犬45頭、猫235頭ということであるが、手術を実施している。センターでの不妊去勢手術は老齢や疾病のある場合を除いて譲渡対象の犬猫に対して全てに現在実施しているということであって、ボランティア団体から依頼をいただいた場合には、対象となる犬猫をセンターに引き渡していただくという前提であれば、ボランティア団体が引き取った犬猫であっても不妊去勢手術を費用負担なく対応することが可能である。  一方で、例えばボランティア団体でもそうであるし、一般の方でもそうであるが、連れてきて不妊去勢手術して自分が引き取るんだというケースについては、これは対応していないということである。  これは県獣医師会などは、例えば坂井市、それから福井市、あわら市などでは協調して、不妊去勢手術の支援する制度もつくっているところもあるので、自身で飼養される猫の場合については、ボランティア団体も含めてであるが、そういった制度をお使いいただくのがよろしいかというふうに思っている。 73 ◯西本(恵)委員  今ほどの件であるが、私は県の動物管理指導センターで手術をするということはいいことをしているなという思いがあったが、例えば譲渡して、譲渡しているときには手術をしていない。ところが、大体半年、6カ月から7カ月になって不妊手術するのであるが、その時点ではもう飼い猫になっている。飼い猫になっているものに対して、センターから譲渡された場合には手術をしてあげる。ところが、ボランティア団体から譲渡されると、本人とかボランティア団体がしてあげなきゃいけないということで、ある意味不平等ではないか、そういった声なんかあるということだけはぜひ入れていただいて、そうか、いいことをしているのになとかいう思いは初めあったのである、私も。そういった意味で、先ほど言ったように、ある意味、ボランティア団体とかからそういった受け付けがあった場合には同じような形でするとか、何らかの形でその不平等性をなくしていくということも大事ではないかなというふうに思っているので、ぜひまた検討いただければと思う。  あと、次行きたいと思う。         「医療費の適正化について」 74 ◯西本(恵)委員  続いて、医療費適正化についてお伺いしたいと思う。  国民健康保険の管理が都道府県に移管されて、国では市町村だけではなくて都道府県の取り組みを評価をしている。平成30年度からは保険者努力支援制度が設けられて、医療費の適正化に向けた取り組みに対して国が支援し、来年度は都道府県分と市町村分を合わせて550億円ふやされた。全体として1,550億円が配分される予定であるこの予算は、取り組み状況や結果によって傾斜配分されて、したがって、マイナス査定があって、成績が悪ければ少なくなるために、県及び市町の実効性のある取り組みが必要となっている。  今年度の保険者努力支援制度の市町村分と道府県分を合わせた1人当たりの交付額は、福井県は全国の中で39位とかなり低い水準となっているが、なぜこのように低いのか、この評価に対する知事の所見をお伺いをする。 75 ◯知  事  国民健康保険の保険料の適正化のための保険者努力の支援制度、これは基本的には頑張っているところに交付金をたくさんあげようと、そうすることで頑張る自治体をふやそうと、こういうような競争的な考え方が入っているわけである。そういう意味では、今年度39位というのはおっしゃるとおりであって、それはそういう意味では過去にいろんな統計があって、その中の、過去に、例えば特定健診の受診率みたいなものは以前のものを計上しているわけである。結果として39位になっているということで、今年度、そうした中の数値をよく見て、すぐに対応できるものも幾つもあった。例えば市や町が行うようにインセンティブ事業とか、これに対して助成するとか、また糖尿病なんかの重症化を防ぐような予防の受診の勧奨をしているとか、あと、例えばお医者さんとか薬剤師さんに服薬なんかの適正化、こういった研修をやるとか、そういうような今年度やったかやらないかで来年度に効果が出るというのがあったので、一生懸命やった結果、来年度は全国3位に上がっているところであって、そういう意味では、今後とも、結果として県民の皆さんの健康維持につながるわけであるので、こういったところを意識しながらやらせていただきたいと思っているところである。 76 ◯西本(恵)委員  39位から3位ということで、これはすばらしい結果、取り組みだと思う。ぜひしっかりやっていただければと思う。  ほかにも質問があったが、時間が来たのでこれで終わりたいと思う。  ぜひ動物愛護センターになるが、いろんな声を拾っていただいて、改善できるところはしっかり改善していただきたいなと思うので、ぜひよろしくお願いしたいと思う。  以上である。                               ~以  上~ 77 ◯斉藤委員長  以上で、西本恵一委員の質疑は終了した。  次に、佐藤委員の質疑を行う。  なお、佐藤委員より、資料を使用したい旨の申し出があり、これを許可したので了承願う。  佐藤君。          「危機をどう克服するか」         佐藤 正雄 委員 78 ◯佐藤委員  日本共産党の佐藤正雄である。  先ほど黙祷もさせていただいたが、きょうは東日本大震災、福島原発事故から9年ということであるが、福島原発事故では今なお8万5,000人もの福島県民の皆さんが自分のふるさとに戻ることができないと、こういう状況が続いている。帰還宣言が出されても、帰還者の多くは高齢者で、子どもや若者の多くは戻っておらず、地域社会としてまともに機能していないというのが実態だと思う。しかも、そういう中で日本の原子力政策は原発推進と核燃料サイクル政策の二本柱のいずれの面でも八方塞がりと、こういう状況になっているわけである。  しかし、本州ではこの福井県だけが原発の再稼働、しかも危険なプルサーマル運転ということで、県民は心配を募らせているわけである。再稼働反対の県民の運動も続いている。  そこでお尋ねをするが、知事、以前約束もしていただいたが、原発の運転に不安を持っている、そういう県民の運動団体の皆さんと面会をして、直接声を聞く機会というのをいつ持っていただけるのか。また、一般質問でも強調したように、危険なプルトニウム利用のプルサーマル発電については、これは国と関西電力に中止を求めていただきたいというふうに思うが、答弁を求める。 79 ◯知  事  原子力団体との意見交換の件であるが、これについては、日ごろから県としては専門的知識を持った職員がしっかりとお話を聞かせていただいていると。誰であれ、県を代表するものとして会わせていただいているので、そういう意味ではきちっとお話を聞かせていただいているという状況かと思っている。  また、例えば原子力環境安全管理協議会、こういったところでも、例えば立地、非立地のところも含めて、嶺南の首長、産業界とか農林水産業、それから労働界、こういった代表の方の意見も3カ月に1回はお話を聞かせていただいているところである。  私がお話を聞かせていただくということについては、これは過去にも、栗田知事とか中川知事なんかにも例があるようであって、そういった例も参考にしながら、必要なときにはお話を聞かせていただくということをさせていただきたいと思う。  プルサーマル発電の件は担当から答弁申し上げる。 80 ◯安全環境部長  私のほうからは、プルサーマルの関係、お話をさせていただく。  まず、高浜3・4号機でのプルサーマルについては、原子力規制委員会がMOX燃料の使用を前提として、新規制基準に適合しているということを確認しており、これまでも安全に発電が行われているというふうに認識をしている。  これは一般質問のときもお答えをしたが、基本的に国はエネルギー基本計画において、プルサーマルを推進すると、核燃料サイクルの中で推進するということを言っている。ただ、その中で、MOX燃料の処理処分については引き続き研究開発に取り組みつつ検討を進めるとしているので、ことし1月27日に国に対して使用済みMOX燃料の処理処分について、技術的な検討、研究開発を加速し、その具体的な方策を明らかにするように要請しているところであり、今後とも国にしっかりその方向性を示すように物を申していきたいと考えている。 81 ◯佐藤委員  今、知事は栗田元知事、中川元知事の例を出された。私は前の西川知事のときにも栗田知事は面会しているじゃないかということを繰り返し主張したわけであるが、西川前知事は応じていただけなかったわけであるが、杉本知事はそういう例を出されたので、またそういう機会のときにはぜひお願いしたいというふうに思っている。  それから、MOX燃料は、一般質問の再質問で言ったが、100年、冷えて処理をするのにかかると。実際、専用の、要するに乾式貯蔵するにしても、容器もまだ完成して、できていないという状況があるわけで、そういう点では非常に無責任だと思う。こういう無責任なことを福井県として認めないでいただきたいということとは再度強調しておきたいと思う。  それで、原発関連の流れで、朝日新聞の3月7日付に、1987年関西電力が高浜で本来の約2倍となる11億円の高額の土地の買収をしたと。取引価格が周辺状況を考慮して、県として本来なら契約中止の勧告を出す取引ではないかと、こういう報道があった。ところが、関西電力の当時の内藤副社長が当時高浜町助役だった森山氏に、県との話し合いを依頼して、問題とされずに契約が成立したと、こういう報道だったと思う。  それで、県が調査した森山高浜町元助役についての県の調査委員会、これではまだ不十分じゃないかということで、市民団体からも請願が出されたし、私も県議会で要請したが、第三者委員会をつくって本当にきちんと調査しないとだめなんじゃないかということを指摘をした。今回のこういう新聞報道が出たということで、これが事実なら、県の調査とは違って森山氏によって県行政への大きな影響があったということはこれは明らかになるわけである。県としてこのような関係者による発言記録による報道がなされた以上、再度各方面の県行政と森山氏との関係について、第三者による調査委員会を立ち上げて、調査するべきではないか、見解をお伺いする。 82 ◯総務部長  今ほど委員のおっしゃっていただいた朝日新聞の報道については、この報道された事案については私どもとしては承知をしていないというところである。本県の調査については、申し上げているが、調査委員会において、30年以上の期間にわたって関係する部署の存命する全ての職員を対象に必要な最大限の調査を行ったというふうに考えている。 83 ◯佐藤委員  事案を承知していないって、総務部長はまだ新しい方であるから、総務部長自身が承知していないことを問題にしているのではなくて、私が言いたいのは、今回の事案は要するに県が調査対象とした、いわゆる教育委員会とか健康福祉部とか、あるいは一部の総務部関係とは違う部署である。土地取引であるから。要するに農林水産部とか、あるいは土木部とか、そういうところに関係する事案なわけである。もともと県の調査の対象にした職員以外のところで当事者による疑惑が報道されたわけであるから、これは調査すべきではないか。 84 ◯総務部長  本件の報道の内容、それ自体において、県として特段調査を行うものはないというふうに認識をしている。 85 ◯佐藤委員  14日に関西電力は第三者委員会による報告書を出すということで報道されている。この内容に仮に福井県行政がかかわる新事実が明らかとなれば調査するのか、それとも今の答弁のようにもう調査しないのか。 86 ◯総務部長  14日に発表があるということであるが、現時点で仮定の質問へのお答えということになるわけであるが、第三者委員会、調査報告書が公表されて、仮に新しい状況変化が出てきた場合には適切に対応していきたいというふうに考えている。 87 ◯佐藤委員  これは当然だと思う。この新聞報道も、どうも第三者委員会の内容、要するに第三者委員会から調査を受けたという関係者の証言も含めて報道されているわけであるから、きちんと対応していただきたいと思うが、知事どうか。 88 ◯知  事  総務部長からもお答え申し上げたが、14日と言われているが、第三者委員会から報告書があって、新しい事実、必要性があればこれからそれに適切に対応していきたいと考えている。 89 ◯佐藤委員  次に、コロナウイルス対策について質問する。  今回、科学的根拠のない一律休校ということが、患者がゼロの福井県にまで押しつけられて、いろんな委員の方がいろいろそれぞれのお立場で質疑されたように、混乱がいろいろ生じているわけである。これは大きな問題があったと思うが、知事の見解を問いたいと思う。これはインフルエンザの場合なんかでも、例えば学級閉鎖とか学校閉鎖とか、いろいろ病気の進展によってきちんと科学的に判断していくわけである。今回はもうざばっと日本中、北海道から沖縄まで、北海道は患者さんが出ているが、北海道から沖縄まで、そういうやり方自体が非常に乱暴だったのではないかというふうに思うわけである。  あわせて、特別支援学校についてであるが、これは施設でも、福祉施設の利用があるというふうに常任委員会で答弁があったが、実は福祉施設でも利用者が減っているところもあるというふうにお聞きをしている。もちろんいっぱい来ているところもあるということであるが、やっぱり施設に預けて逆に罹患するんじゃないかということで心配しているなどの声があるし、結局おじいちゃんおばあちゃんに預けるとか、そういうことで非常になるべくなら学校をやってほしいというような声もお聞きをしている。だから、まず一人一人の特別支援学校の生徒さんがどういう環境になっているのかということを調査を行っていただくとともに、スクールバス運行、給食の再開、学校再開、これをすべきではないか。これは教育長にお尋ねをする。 90 ◯知  事  私からのコロナウイルスの当初の休校等の対応についてお答えを申し上げる。  委員の指摘の中に、科学的根拠なく今回の措置がとられたというような指摘があったが、私は必ずしもそういうふうには思っていない。もちろんコロナウイルスがどういうものであるのかとか、感染経路がどうであるかということは必ずしも明らかになっていないことは多くあるので、そういう意味では全てがわかっていてやっているわけではないのだとは思うが、とはいえ、おおむね2週間程度ぐらいは潜伏期間があるという病気であることは明らかになってきているので、そういうことからいえば、今福井県の中には感染者がいないということであるが、事実そうであるが、とはいえ、今現在罹患していないとは限らないわけであるし、それから、最近の欧米の状況を見ていると、一気にそういうところがふえてくるということもあり得るわけであって、そういう意味では国の、あれは2月27日だったかというふうに思うが、総理からの発言というのを私どもとしては1人もまだ感染者が出ていなかったけれども、重く受けとめて、3月2日からの対応を決めさせていただいたというところである。  いずれにしても、子ども、それから大人も、お年寄りも含めて、今はいかにコロナウイルスの拡大というのを食いとめるかということが我が国、それから世界の一番大切な事項だと思っているので、そういった県民の皆さんの健康を守るためにも、これからも国の動向等もしっかりと見ながら、適切に判断をしていきたいと考えているところである。 91 ◯教育長  特別支援学校であるが、各特別支援学校においては、教員が電話や家庭訪問によって、幼児児童生徒一人一人の臨時休業中の状況を把握している。3月2日からきのうまでで申し上げると、入院している児童生徒を除いて、通学生878名のうち、1日平均であるが374名、43%が福祉サービスなどの施設を利用している。10名、これは1%であるが、開放した特別支援学校を利用している。残り494名、56%に当たるが、自宅で保護者が対応している。  私も先日この福祉サービス事業者のところへお邪魔して見てきたが、かなり個室が幾つか設けられており、そしてまた、部屋の中でも段ボールで仕切りをいろいろ設けたりするなど、工夫をいろいろ凝らしているという状況である。 92 ◯佐藤委員  今教育長から丁寧な答弁もいただいたが、実際56%が自宅で親か祖父母か、いろいろ関係者が見ているということになっているわけで、ぜひやっぱり学校を再開してほしいという声があることは改めて強調しておきたいと思う。  それで、県立大学が先日入学式を中止するということが報道されて、このことが小中高の関係者にも不安を与えているわけである。仮に同じような、今、杉本知事が言われたような判断、これが県立大学の判断になって、さらに小中高の判断にも影響が及んでいくとすれば、4月以降の休校も続けば、これは教育が崩壊するということにもつながりかねないと思う。  しかし、知事も今おっしゃったように、一般的に感染症というのは、14日間、15日間とか潜伏期間と言われているが、終息宣言を出すためには、最後の患者が出てから同じ期間と、要するに約28日間、30日間ぐらいが必要だというふうに言われているわけである。そうなると、4月の入学式を考えればリミットぎりぎりなのである、きょうの時点で。どうするのかということが問われると思う。ここで、地方自治体とか、各教育委員会が自主的判断をして、うちは入学式をちゃんとやって学校を再開するという判断ができるのか、それとも、今知事がおっしゃったように、そんなことはできないということで、政府が判断しない以上は延長するということになるのか。これはやっぱり一定地方自治の自主性も問われてくるというふうに思うが、その辺はどのようにお考えかお尋ねをする。 93 ◯知  事  今後このコロナウイルスの感染症がどういうふうな経緯をたどるのかというのは正直申し上げて私も全くわからない状況である。  ただ、昨日も総理からの発言があったりとか、19日まで様子を見ようと、それをある程度19日で、少なくともこの2週間、我々が努力していることの経過を見て、次のことを考えようという発言だというふうに認識をしている。今のところ、出口をどうするのかというところを、多分確たる考えを持って発言できる方がいらっしゃらないんじゃないかと思っている。私も同様である。  いずれにしても、福井県内だけが厳しい状況に置かれるというようなことを考えているわけではないし、また、本当に判断する際は大変難しい状況になるというふうには思っているが、いずれにしても現状はまずは今の状況を守りながら、国の動向等もよく見ていきたいと考えているところである。 94 ◯佐藤委員  いずれにしても全国ではこの休校要請があって以降も一律にそれはしないと決めている県とか市町もあるわけであるので、やはりこれは一番の被害者は子どもさんということになるので、教育を受ける権利が奪われているという状況は、余りにも長期間続くのはこれは異常だというように思うので、そこは患者の発生状況とか、もちろん病気の関係が一番大事であるが、それを見ながら、自主的な判断ということをぜひ福井県庁や福井県教育委員会は考えていただきたいということを強調しておきたいと思う。  それで、先ほど質疑もあったが、県有施設のキャンセルについて、ちょっと関連してお尋ねをしたいと思うが、先ほど県の補助金の関係の話はわかったが、補助金を受け取っている、受け取っていない関係なく、例えば国際交流会館だとか、あるいは音楽堂だとか、県の施設がたくさんあると思うが、そこの利用者が、要するに政府とか、県の自粛要請などもあってイベントを中止した場合、その使用料とかの免除、これはほかの県ではやっている。やると表明した県もあると思う。近くで言うと富山県である。やると。こういう時勢であるからお金は要らないというように判断した県もあると思うが、福井県でもこれはやっぱり主催者に使用料を全額あるいは半額にしろ、負担させるというようなことがないように、こういう問題でイベントが中止になったのであるから、使用料は要らないという判断はしていただけるか。 95 ◯総務部長  現在、県有施設の一部について、県のほうから閉鎖をさせていただいているというのはある。その上で、委員のほうからあった利用者の関係ということであるが、ちょっと事実関係など確認をまずはさせていただきたいというふうに思っている。 96 ◯佐藤委員  事実関係を確認して、その主催者の都合ではなくて、今回のコロナウイルスの関係でイベント中止という場合には使用料の免除も考えていただくということでよろしいか。 97 ◯総務部長  まずは現状どのようになっているかというところを確認させていただくというところからかなというふうに思っている。
    98 ◯佐藤委員  ぜひ他県の例も調べていただいて、福井県民が不利益にならないようにお願いしたいというふうに思っている。  それから、もう一つは資料をちょっとお配りしたが、資料1である。個人事業主の方が非常に大変になっているということで、これはネットでちょっと拾った声であるが、越前市の人形劇団の方と福井市のインストラクターの方の声であるが、結局3月の公演がなくなって収入ゼロと、4月もどうなるか心配だと。それから、福井県のフィットネス人口も、ふくい健康の森も利用できず困っていると、東山運動公園とかのスタジオプログラムも全てお休みだと、3月は無理やりお仕事をお休みさせられ、収入がほとんどないと、こういう状況が、これは幅広く会社員だけの話ではなくて、こういう自営業者、あるいはフリーの方のこういう問題というのは起こってきていると思う。  それで、政府の対策も日額4,000円とか、いろんな新聞報道がきょう出ていたが、政府の対策とか県の補正の案も議会では説明が一部あったが、それだけでは救われない。貸し付けではこの先どれだけ仕事がなくなるのかわからない中で、不安材料は増すだけだと思う。そういう点では、国のいろんな支援に一定状況も見ながら、県独自のさらに上積み支援というのか、そういう個人事業主、あるいはフリーのそういう職業の皆さんへの上積み支援というのを検討すべきではないか、お尋ねをする。 99 ◯総務部長  今回のコロナウイルスの関係を踏まえて、県としても、もろもろ対策について検討させていただいているところである。昨日国のほうから方針というところも示されたので、そういった状況を踏まえながら対応していくということになろうかというふうに思っている。 100 ◯佐藤委員  これも知っていると思うが、山梨県なんかでは独自に4,000円ぐらいであったか、そういう支援制度を考えるとか、いろいろ県によっては出てきているので、ぜひ国の支援と県の支援と合わせてやっぱりいろいろ個人の営業が継続していけるように支援をぜひお願いしたいというように思う。  それから、医療の関係でいうと、国民健康保険の問題で、今資格証明書が何世帯、何名に発行されているのかお尋ねをする。この資格証明書というのは知ってのとおり、10割負担なのである。だから、10割負担であるから事実上医療機関にはかかれないというような状況があるわけである。医療機関から事実上排除されてしまうと。仮にコロナウイルスに罹患された方が資格証明書の場合、感染の拡大につながりかねないわけである。要するに4日たとうが5日たとうが医者には行かないということであるから、その人を中心にクラスターができるということにもなっていくわけで、コロナウイルス対策としては緊急に必要な保険証を出す、渡すということが必要ではないか。 101 ◯健康福祉部長  現在、国民健康保険の被保険者資格証明書ということで出ているのが昨年度6月1日現在の数字であるが、1,130世帯、1,350名の方に発行されているということである。今ほど10割負担で医療機関から排除されているというお話があったが、そうではなくて、医療機関で10割をお支払いいただいて、滞納金などもあるので、国民保険の市町の窓口へ行っていただいて、そこで還付を受けるという仕組みであるので、医療機関にはかかれるわけであるが、コロナウイルス対策についてはこれに加えて、国の通知が2月28日付であって、この資格証明書を持っておられる方でも被保険者証明書として取り扱うことができると、コロナウイルス関連については、という通知が出たので、私どもは市町、それから医療機関等に対してこの取り扱いを通知しているところである。 102 ◯佐藤委員  国の通知は一歩前進だと思うが、要するにコロナウイルスにかかっているかどうかというのは検査しなきゃ白黒はっきりしないわけである。だから、そういう点では、白だったら10割負担ということになるわけである。だから、そうじゃなくて、こういうことであるから、そういう特別に3割負担、特別にというか、もともと3割負担であるが、3割負担で安心して受けていただけると、そういうことを徹底していただきたいと。検査したが陰性だったから、はい、あなたはまず10割払っていただきたいということになるのは、ちょっと逆に医療機関へのアクセスを阻害するということになるんじゃないかというように思うが、どうか。 103 ◯健康福祉部長  資格証明書というのは本来いわゆる保険料をちゃんと支払っていただくための一つの方策として持たれているものだとは思うが、今委員がおっしゃったように、これによってコロナウイルス対策が滞るというか、本当に医療なり検査なりを受けなければいけない方が受けられないということになってはこれはもう本当にいけないことだと思うので、そういったことをしっかりと広報することが大事だと思うので、そのように扱っていきたいと思う。 104 ◯佐藤委員  じゃあ、次に、県内のコンビニの店舗数、また、文房具店、書店の店舗数についてこの10年間の推移をお尋ねをする。  実際福井市内でも書店の閉店がずっと続いているわけである。さらに西武新館の閉鎖が来年であるが、紀伊国屋書店がどうなるのかと、それから西口の駅前の再開発で、勝木書店がどうなるのかということで、市民の間には駅前に書店がない、そういう一定の規模の書店がない、そういう県都になってしまうのではないかと、こういう心配の声が広がっている。県は読書計画などもつくるわけであるが、読書推進方針があっても書店が減り続けている、こういう現状では子どものためにも、もちろん大人のためにもまずいんじゃないかと思うが、現状の認識と対応策をお尋ねをする。 105 ◯地域戦略部長  書店、文房具小売業の店舗数であるが、平成18年396事業所である。その10年後であるが、平成28年が282事業所、おおむね10年間で約3割の減少ということである。  コンビニについては、平成19年に256事業所に対して、平成28年は334事業所であって、10年間で1.3倍に増加ということである。 106 ◯教育長  公立図書館は蔵書の充実も図っているし、また、時季時局に応じた本の紹介、子ども向け行事なども開催して、県民が本に触れる機会を提供している。  また、最近やっぱり予約システムというのもの結構利用ふえているので、そういったものを十分県民にも周知しながら、図書館を利用していただくように努力していきたいと思う。 107 ◯佐藤委員  資料3にもつけておいたが、何キロ四方の土地に書店が1つあるのかということでいえば、福井県は残念ながら今の時点でも下位のほうである。だから、それがさらに貧困な福井県になるということがあっては困るな。これは県の行政が介入できる面じゃない部分ももちろんあるが、そのように思う。  それで、次に資料の2に関して質問するが、長期ビジョン素案の実行プランでは、社員ファースト企業の拡大ということで、日本一社員を大切にする県を目指すという説明があった。  そこで、どうしてもここで一つ提案したいのは、コンビニオーナーの実態である。今コンビニはふえているというお話があったが、コンビニオーナーが休暇もとれない。近所へのドミナント出店で利益が激減、廃棄負担は店側持ちのコンビニ独自のコンビニ会計システムということで非常に苦しんでいると、こういう実態がある。その苦しんでいる実態は資料2に幾つか、これは福井市内だけの例であるが、多分ほかの市町でも同じ状況があると思うが、幾つか紹介しておいたが、結局見切り販売をしても、見切り額がそのまま廃棄と同じ会計処理になってオーナーの負担になる、店の負担になると。本部は全然金を持たないと。それから、小さい子どもがいるので、土日は朝8時から夜6時、7時まで子どもを店において出勤していると。とても人を雇えるような状況ではないなど、大変厳しい状況がある。ぜひ2009年から休みが1日もとれていないと、休みをとって半年に1回ぐらいは家族で温泉にでも行きたいという声であるとか、10年間で1日も休めないと、親が死んだときもお通夜の後、店に出て、火葬場からまたすぐに店に戻ってと、バイトも見つからないと、こういうちょっと悲惨な労働状況にあるわけである。  ぜひ知事としても知事会なども通じて、営業時間、日数は加盟店の独自の判断を尊重して、加盟店の意に反して本部が強制することを禁止するとか、本部が既存店の近隣商圏に出店することを原則禁止するとか、そういうコンビニフランチャイズ法の制定によって働く人たちの人権と営業権をぜひ守るようにしていただきたいというように思う。また、県独自に必要な県条例の制定も考えていただきたいと思うが、知事の見解をお尋ねする。 108 ◯知  事  コンビニにおける、特にフランチャイズの所有者というか経営者の方を含めて、大変状況的に厳しいということは報道を通じたりして私も存じ上げているところである。そういう意味では、経産省のほうでも助言というのか要請というのか、フランチャイズ協会のほうにも、新規出店ばかり考えないで既存店のほうを売り上げを伸ばしていくことで何とか利益を確保する方法をよく考えたらどうだというような助言等も行っているようには伺っている。そういう意味では、自分の利益だけを考えて経営をするということについては、やはり経営者の倫理というか、そういったところも少し考えていただく必要はあるかなというふうには思っている。  また、既存の店舗があるところに新規出店をしてくるというようなことも時々見受けられるわけである。できれば共存共栄がいいのであるが、結果として1つのほうが潰れていくということも実態としてあるという現状なのかなというふうに思っているところである。ただ、この部分は、今の日本社会というか資本主義の根幹の部分で、やっぱり経済活動の自由というところは守られなければいけない部分ではあるので、そういう意味では、法律とか条例で直接そこに何らかの手当をするのは今のところ難しいかなというふうに思っているところである。 109 ◯佐藤委員  もちろん経済活動は自由であるが、今言ったように、非人間的な働かせ方はいけないということでいろんな規制が出てきているわけであるから、働く労働者は一定そういうことで労働法で守られているが、この人たちは労働法が適用されないと。あるいは、下請法も適用されないと。法の要するに暗闇にいるわけである。だから、そこはぜひいろんな形で取り組んでいただきたいということは要望しておく。         「県民の暮らし支える福祉行政を」 110 ◯佐藤委員  次に福祉関係で何点か、時間の許す範囲でお尋ねするが、資料4に、これは障がい関係だけのデータなのであるが、補聴器の問題、補聴器とか難聴のデータを県からいただいたやつをお配りしている。高齢化に伴って、耳が聞こえにくくなると、社会生活に困るという高齢者がどんどんふえてきている。しかも、補聴器は結構高いと、数十万円、20万円、30万円とかすると。我慢して買わないという方もいる。加齢性難聴は生活での人づき合いに影響を与えるだけでなく、鬱とか認知症の原因になるとも指摘されている。欧米のように医療のカテゴリーで捉えずに、日本では障がい者のカテゴリーで捉えるために、補聴器の所有率も低くなっている。長期ビジョンで掲げる人生100年時代ということを応援するサポートシステムの中で、ぜひ補聴器購入への補助制度を位置づけていただきたいと思うが、見解をお尋ねする。 111 ◯健康福祉部長  今ほど紹介もいただいたが、いわゆる聴力が高度の重度難聴レベルに該当すると障がい者手帳の交付が受けられて、それで補装具として支援が受けられるという状況はあるわけである。  一方で、加齢によるということであるので、介護保険制度をちょっと見ると、介護保険制度自体は身体の一部の欠損とか低下した特定の機能を補完することを主たる目的とするものは給付の対象としないという国の大原則というか考え方があって、わかりやすい例であると、眼鏡、老眼鏡とか、本当に障害のレベルまでいけば、補装具の対象にもちろんなるが、老眼鏡は介護保険の対象にならないということである。そういうようなこと、これと同じようなことが補聴器に対しても適用されているということである。  全国では独自に支援制度を持っているところ、2都県、東京と群馬であったか、2都県だけあるが、本来加齢によるお困りのことというか、難聴、聞こえにくいとか、そういうこと、別に福井県だけでもないし東京都だけでもないので、これは全国的な問題として、これをどうするかということはまず国がしっかり制度を持つか持たないかを検討すべきものであると思うので、そういったところは我々としても伝えていきたいというふうに思う。 112 ◯佐藤委員  ぜひいろんな機会に国に対しても要請していただきたいし、県としても考えていただきたいというように思う。  次に、昨年の一般質問でも取り上げたし、全国の幾つかの県でも、県内自治体でも始まっている、妊産婦への医療費助成制度についてである。さきの長期ビジョン特別委員会でも、北陸信越5県の中で福井県が人工妊娠中絶の割合が一番高いということを指摘して、カウンセリングなどの体制整備、事情を踏まえた経済支援などを提案をした。  そこで、そのためにも妊産婦医療費助成制度を行うことを再度、提案するが、見解をお尋ねする。 113 ◯健康福祉部長  特に現代的な事情として、出産、妊娠の年齢が高くなっているということもあるので、妊産婦の方への医療費助成を含めて支援というのが大事であることについてはよくよく理解しているし、これからも常に考えていきたいと思っているが、妊産婦への医療費助成ということになると、県内では2つの町が今そういう制度を持っており、来年度からもう1つ加わるというふうに伺っている。  今後、こういった市町の状況も伺う必要もあるし、県内のニーズとかの把握というのも必要である。一般的な検診とか妊娠出産に係る費用についてはもう制度があるので、それ以外の疾病についてどういうふうに考えるかというのをこれからいろいろ検討も進めていきたいというふうに思う。 114 ◯佐藤委員  最後であるが、国保の問題で、時間が余りないが、必要保険税のこの間の推移、そして国の激変緩和措置がなくなった場合の1人当たりの必要保険税についてお尋ねをする。  また、子どもへの均等割、これも繰り返し要望しているが、これはぜひ減免してほしいということを要望するが、再度答弁をお願いする。 115 ◯斉藤委員長  答弁は簡潔に願います。 116 ◯健康福祉部長  それでは、3つお尋ねいただいたが、まず、必要保険税の推移であるが、昨年少し上昇しているが、今年度は私どもで示させていただいた標準保険税1,000円ほど下がっているので、これを受けて今、市町がどういう保険税を課税するかということが決められるというふうに考えている。  それから、激変緩和措置、今年度は1.5億円国から交付される予定があるので、これを割ると1,062円ほどが軽減されるという見込みである。  それから、子どもの均等割については、私どもも大事なこととは思うが、その分がほかの方の負担に転嫁されてはいけないと思うので、子どもの均等割をなくす場合には国のほうでしっかりその財源を持ってやっていただくということが大事だと思っているので、そういったことは知事会も含めて私どもとしては訴えていきたいと思う。 117 ◯佐藤委員  時間になったので終わる。                               ~以  上~ 118 ◯斉藤委員長  以上で、佐藤委員の質疑は終了した。  ここで休憩する。再開は午後1時20分とする。                       午後0時25分  ~休  憩~                       午後1時20分  ~再  開~ 119 ◯斉藤委員長  休憩前に引き続き、委員会を開く。  質疑を続行する。  これより辻委員の質疑を行う。  辻君。          「県政全般について」            辻 一憲 委員 120 ◯辻委員  民主・みらいの辻である。総括質疑を進めていく。  質問に入る前に、きのうの午後の3人の方が南越駅について触れていたので、これは丹南選出の議員としては触れざるを得ないということで、いろんな意見があったが、越前という言葉が入るのは、これは大方皆さん理解が得られるのではないかと。南が入るかどうかはわからないが。それからあと、立地市である越前市がいろんな意見を聞きながら進めて、そして絞り込んでいくと、これが肝要かというふうに思っている。私の質問の後、もう1人丹南選出の方がおられるので意見が出るかもしれない。  では早速進めていくが、今定例会において大きなテーマは予算の審議、それから長期ビジョンについてのさまざまな議論があって、そして、たくさんの行政計画が提出され、いろんな議論が行われた。会派の所属議員がさまざま議論させていただいたが、それを中心にここで深めていきたいというふうに思う。2日目の終わりであるので、重なる質問もあるし、時間の進捗を見ながらカットさせていただくものもあろうかと思う。  まず、COVID-19──新型コロナウイルス対策についてである。今定例会が始まったころの状況と比べると、いろいろ大きく変わっており、政府の方針を受けて、イベント等の自粛、そして学校の臨時休校ということが進んでいる。総務教育常任委員会では学校の今後の対応が、また厚生常任委員会では保育園や障がい者施設、介護施設等々、さまざまな議論がされていた。私も幾つかの現場を見て回った。学童保育は急な体制づくりを進めていたし、障がい者施設や介護施設では本当に緊張感を持って対応されていた。いつまで続くのか、収束の仕方はどうなるのか、県内で感染者が出た場合どうなるのか、この3点がみんな気にしておられた。きのうは首相が10日間程度イベント自粛を要請し、19日ごろに判断するということを表明された。県としての判断の方針、県民や各関係機関への伝え方を伺う。 121 ◯総務部長  新型コロナウイルス対策についてであるが、2月26日の政府の対策本部会議において、総理から今後2週間が感染拡大防止を図る上で極めて重要な期間ということで多数の人が集まるイベントの自粛要請というのがなされて、翌27日には各学校に対する臨時休業の要請というのが行われたところである。その上で、県では2月28日に開催した対策本部会議において、学校、保育所、県主催のイベント行事、県有施設について当面の対応基準を定めて、感染防止対策徹底を図ってきたというところである。  引き続き、国の動向、それから県内の感染状況というところを見ながら必要な判断を行っていくとともに、報道機関への情報提供、県のホームページ等を通じた適切な情報発信によって、県民の不安の解消、これに万全を期していきたいというふうに思っている。 122 ◯辻委員  しっかりと対応をお願いしたいと思う。  学校においては健康チェックや課題、宿題を与えるために、学年単位の登校を検討しているという話も聞く。学年単位の登校について、県教委として何らかの方針を示すのか。市町からはいずれにせよ相談は入ると思うが、個別に対応していくのか、あるいは市町に委ねるのか、そのあたり方針を伺う。 123 ◯教育長  県としては国から要請を受けて、新型コロナウイルス感染症対策のため、ここ一、二週間極めて重要な時期であるという認識のもとで、各市町教育委員会に臨時休業を求めているところである。  現在、教員は家庭訪問とか電話によって、健康状態とか家庭学習の状況等について確認をしている。今後の終息状況やあるいは国の方針、さらには市町教育委員会の意見も確認した上で、登校させる必要性について検討していきたいと考えている。 124 ◯辻委員  学校側の判断やあるいは保護者、子どもたちの状況、いろいろ見ながらしっかりと対応してもらいたいと思う。  マスクやアルコール消毒について、さまざまな不足の状況の中で議論があった。窪田部長は委員会のほうで北川委員が質問したのに対して、県としての備蓄を今後検討していくというお話もあった。マスク、消毒液の不足の改善について、これはちょっと質問に入れていたが、きのう田村委員の答弁で、努力をしているということであったので、そこはもう結構であるので、今後の話として、県としての備蓄の方針、市町や各園、施設への指導、そのあたり方針を伺う。 125 ◯健康福祉部長  マスクとか消毒液の備蓄であるが、現状を申し上げると、国には備蓄の仕組みがある。報道では600万枚ほど今あるというような報道もきのう、きょうなされていたが、一方、都道府県に対しては、都道府県に国庫は来るが、その国庫を各感染症指定病院などに流して、その病院で備蓄するという仕組みがあるが、都道府県に備蓄するという仕組みはそもそもないということであって、3月6日に知事にも厚生労働省へ行っていただいて、都道府県の備蓄の体制、いわゆる総体として、国全体の備蓄の体制ということにもなろうと思うが、これについてしっかり検討していただくように、要望を出しているというところである。国当然考えていると思うので、その経過を見ながら、我が県として独自に備蓄をする必要があるかないか、もし動きが遅いようであればやらなきゃいけない。そういうことも含めて今後検討していく段階だと思っている。 126 ◯辻委員  そのあたりも状況をいろいろ見ながら、安心な状況をつくってもらいたいというふうに思う。  仮に感染が発生してしまい、さらに重症化した患者さんが出てしまった場合、重症呼吸、循環不全に用いる体外式膜型人工肺──ECMOと言われるやつであるが、これは県内にどれほどの病院に何台ぐらいあるのか、伺う。 127 ◯健康福祉部長  このECMOを使ってその重症が癒えたというような報道もあったわけであるが、県内では、県内の医療機関、県立病院を初めとして、5病院で6台、ECMOを所有している。
    128 ◯辻委員  その6台が使われることがないようにと思うが、仮にそうなった場合には万全を尽くしていただきたいと思う。  首相が野党に協力を要請し、新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案の成立に向けて、先ほどのニュースでは、本日午前中に審議があったということで、13日に衆議院本会議で成立する見通しと聞いている。5日に知事会が意見交換会を開催されたと報道があったが、意見交換会でどのような意見と課題が出たのか、また、私権制限を伴っていく部分があるので、その緊急事態宣言の発動について、考えるべき課題と姿勢について、知事に伺う。 129 ◯知  事  5日に開かれた全国知事会の新型コロナウイルス緊急対策本部会議、この中では、今いろいろ報道されているが、まず、医療機関でのマスクの不足であるとか、また一斉休業とか、それから休校なんかで地域経済に大きな影響を与えている、イベントの中止とか、こういったことに対する対策であるとか、あと検査とか治療体制、こういったことを中心に意見が出されて、これは国に対する要望としてまとめられて、先日、国と地方の協議の場でも飯泉会長からいろいろ発言があったというふうに聞いている。まあ、方向としては同じであるが、私どもはまた本県独自に、例えば子どもに対するストレス、こういったものもたまっているだろうから、こういったものによく目くばせするようなことも要請もさせているところである。  今議論されている新しいインフルエンザ等のああいった感染症に対する特措法である、これについて基本的には今インフルエンザなどに適用されているものにコロナウイルスを一時的に入れていくというような法律かというふうに思っている。そういうことになると、緊急事態宣言というのを県のほうで出すということになるので、これはまた飯泉会長のほうからも国と地方の協議の場なんかでも話し合ったと思うが、実際にどういうような地域に、どういうような場合に出すのか、どういう区域に出すのか、こういったことを明確にしてほしいとか、また、国のほうで必要性についてそもそもよく明確にしてほしいということ、こういったことなんかも発言をしているところであって、我々としても求めていきたいと考えているところである。 130 ◯辻委員  建物の使用制限とか、あるいは必要物の物資の収容とか、そういった強制的な措置も可能となるというふうになっているので、その辺はいろんな意味での必要性をしっかりと判断いただいて、最大限の注意を払っていただきながら進めていただきたいというふうに思う。  もう一つ、学校の関連であるが修学旅行について伺う。  春に予定されている修学旅行も対応が悩ましいということで、福井市の場合は4月の修学旅行を延期決定ということで、5月分は今週方針が示されると聞いている。延期にした場合、キャンセル料が発生するわけであるが、例えば、ある劇団を鑑賞する場合、チケット代1人9,000円、これが返金が一切ないという話のようである。あるいはこの場合だと、3年生が120名いるところは約100万円も返ってこないという話になる。また、オーストラリアに行く予定の中学校もキャンセル料が発生するということで、このあたりもあって、知事が先日、文科省の事務次官のほうに要請活動を、ほかのことも含めてであるが、されたというふうに思っている。  こうした新型コロナウイルスの対応として、修学旅行のキャンセル料や費用について、ここは保護者負担なのか、あるいは国での補償が可能なのかどうかである。知事が要請活動を行ったわけであるが、県内の修学旅行への影響はどういったものがあったのか伺う。 131 ◯教育長  県では2月、3月に修学旅行を予定していた高志中学校など6中学校が延期を決定した。現時点で合わせて約180万円のキャンセル料が発生している。  また、高校では年度内には修学旅行はなかったものの、藤島などスーパーサイエンスハイスクール4校の研修旅行等が中止となった。キャンセル料の一部、交通費とか研修費等については国が負担してくれているが、宿泊費や食費などのキャンセル料約390万円は生徒が負担することになっている。  こうしたことで、先週、文部科学省から修学旅行の中止または延期に伴うキャンセル料等の負担額に関する調査も来ているので、そこできちっと報告させていただいているし、先ほど申したように、知事も補償を強く要望したところである。 132 ◯辻委員  新型コロナウイルス対策については、多分いろんな課題がこれからも発生していくと思うので、しっかりといろんな県民の声、現場の声を聞いていただきながら対応に当たって、万全、最善を尽くしていただきたいというふうに思う。  では、次のテーマに入っていく。  産業常任委員会で、私も傍聴させていただいたが、大変大きな議論となったのが、アンテナショップの今後の方向性についてであった。我が会派では野田委員が議会が始まる前に2店舗視察をして、一般質問でアンテナショップの役割や福井ファンや福井の観光、移住へつないでいく戦略について伺った。  まず現状の確認であるが、南青山291は土地は県所有で、県としては収入が1億2,000万円、支出が1億1,000万円、食の國福井は支出が3,000万円、これとは別に委託費が9,000万円となっていると思うが、この理解でよろしいか。 133 ◯産業労働部長  そのとおりである。 134 ◯辻委員  そうした収支のバランスであるという状況の中で、いろんな今見直しの議論があるわけであるが、私も南青山、銀座を見てきた。南青山に到着したときは県内の事業者が展示会を終えて後片づけをやっているところであったが、割と使われているんだというお話であった。多目的ホールの利用実績がどの程度かを伺う。 135 ◯産業労働部長  2019年度、5年前と比較している。4月から1月ということで、年間通じてではないが、その結果でいうと、2014年が92件、2019年度は124件ということで34.8%伸びている。1回当たりの日数は何日かあるので延べの日数とはちょっと違うが。 136 ◯辻委員  124件、進んでいるなというふうに思う。これは県内と県外事業者の比較はあるか。 137 ◯産業労働部長  2014年の92件のうち、県内が78件、県外が14件。2019年度124件に対して、県内は108件、県外は16件ということである。 138 ◯辻委員  県内事業者がかなり利用しているという状況がこれでわかったが、これは料金設定のところで、確か県内事業者の場合は利用料が3分の1になるということで、そうすると1日朝から晩まで使っても5万円ぐらいで済むというメリットがあるんだろうと思う。  仮に南青山が今後も存続するというふうになった場合に、この県内事業者向けのこの特典は続けるお考えかどうかを伺う。 139 ◯産業労働部長  今の考え方では、県内、県外を差をつけて、県内の方により利用していただけるように考えている。 140 ◯辻委員  現場を見て、ちょっと問題に感じたところがあるので質問をさせていただく。  南青山291は1階の入り口からすぐ2階へつながる階段があるが、多目的ホールで展示会をやるときの荷物の出し入れ、それが裏の搬入路に出し入れということになると思うが、そこが2トントラックの横づけが難しく、それで前方の入り口にトラックを横づけして階段を使ったりする、そんな場合もあるんじゃないかなと思うが、仮に1階の左側レストランにした場合、荷物の搬入だとか搬出、それから2階のお客様の階段利用の行き来、こういった問題、改修が必要であればその費用の負担など、どういうふうにクリアしていくのか伺う。 141 ◯産業労働部長  南青山の多目的ホールにおける商談会、それから展示会等の催事に必要な荷物の搬入搬出は、現在は1階の店舗の営業に支障がないように、店舗後方のエレベーター、それから委員おっしゃったように前方の階段を利用しているところである。  レストランへの改修、現在方針として今提案しているところであるが、2階の荷物の搬入あるいは人の動線の確保のためにはレイアウト、それから代替経路を設計段階で考慮する必要がある。1階、2階双方の運営に支障を来すことのないように配慮していきたいと考えているが、その際の改修費は、店舗の後には改修ということで内装なんかは当然入った入居者持ちであるが、この場合には大規模だということで県の負担を考えているところである。 142 ◯辻委員  次、食の國福井について、話を移す。JR有楽町駅でおりると目の前にまず沖縄県のアンテナショップがあって、すぐ左に高知、角の対面が茨城、角を右折するとようやく我が県の食の國福井ということで、アンテナショップが非常に密集しているところである。どうも沖縄の横に石川のお店が先週再オープンしたという話も聞いている。いずれも中に入ってみたが、お国自慢のさまざまな食材や旬の果物、新鮮な野菜、酒、雑貨、沖縄では三線などが結構あったが、いろんなものが販売されて、お客さんもかなりにぎわっている状況であった。正直、本県の食の國福井はほかのアンテナショップと比べるとスペース、規模の点で見劣りをする。一方で、観光コーナーは先ほど触れた3県とも余り充実はしていないなというふうには感じた。  知事が野田委員に答弁されていたように、銀座は我が国随一の商業街であり、多くの方が集まって、全国のアンテナショップも集中しているところであって、ここに力を入れていくというのはいいことだと思っている。また、物ばかりではなくて、こと観光、催事にも力を入れていくんだと、これも大変いいことだというふうに思っている。  そういった中で、福井の魅力で銀座や、そして大きくいえば日本全体で勝負ができるものは何か、そして、それをアンテナショップでどのように発信して、福井ファンをふやし、福井への観光、移住、そして、微住、こういったものにつなげていく戦略かを伺う。 143 ◯中村副知事  銀座のアンテナショップである。まず、本県にすぐれたものといえば、越前がにだとか、そば、それから地酒、こういう全国的に非常に知名度が高くなっているし、観光地でいけば、もちろん恐竜博物館がある。東尋坊、永平寺もあれば、今各市町が一生懸命つくり上げていく観光地もあるわけであって、これもいずれも伝統的な工芸品も含めて、世に通用するものだと考えている。  どのように発信するかということについては、知事も再三お話しさせていただいているように、物販ゾーンとか催事ゾーンとかいろいろ分けてはいるが、一体となって生産者から、生産手法から、歴史からを含めて、全てをトータルで物語的に展開してインパクトを与えようというようなことを考えている。スペース的にもイートインを広げようと考えている。  2つある。1つは、我々の心の持ち方だと思っている。つまり、きょう午前中の議論にもあったように、おそばにとことんこだわるかどうか、へしこにとことんこだわるかどうか、和紙、打刃物、これはもう世界に通用するものと我々がまず本当にそう思うかと、これを世に絶対伝えなくちゃいけないんだと思うかということがまず一つある。それと、ここは福井の入り口であるので、コンシェルジュ機能を持たそうと思っている。だから、ここのコンシェルジュがいかに熱く冷静に落ちついて力強くこれを語れるかというようなことが一番大事かと思っているので、まず福井に寄せるということもあるが、このアンテナショップにどうやって人を集めるかというのが戦略に一つあると思っているし、有楽町のUターンセンターとも連携をして、定住、微住も進めていきたいと考えている。 144 ◯辻委員  私が3店舗、他県を見たときに、それはその時間帯だけの話なのでよくはわからないが、確かにさまざまなものが販売されている状況はわかる。ただ、今のように、観光だとか、あるいは丁寧に発信をして、本当に福井につなげていくだとか、そういった部分はぜひ福井で一生懸命やっていただきたいなというふうに感じたので、積極的にやっていただきたいというふうに思う。  やはりその土地の問題だとか、いろいろあるかと思うので、どのような投資をしながら費用対効果がどうなっていくのか、この辺については今後煮詰めていただきたいというふうに思う。  次に、観光行政としてもう一つ、恐竜博物館を用意したのであるが、これはちょっと後ほどに回させていただいて、働き方と産業雇用政策について、まず伺っていく。  先月、電子部品研究開発製造の福井村田製作所グループ内、国内最大の新工場が越前市において竣工した。積層セラミックコンデンサーなどを生産して、第5世代、5G、移動通信システムやIoTの需要増に応えていくということのようである。  また、同じく越前市へ、これは世界初となる全樹脂電池の工場の進出が決まった。その会社はAPB株式会社というが、堀江CEOと親会社の三洋化成工業の安藤社長らが知事を2日に表敬、記者会見を行っている。南越駅から3キロメートル、南越駅の前を通る国道8号近くの武生流通センター内に入る。立地面として、武生インターチェンジが近く、それから力野委員も言っておられたが、敦賀港が近くにあるというこの物流面での利点、さらにお客様に新幹線で来てもらえる、こういったところも評価をされていたと聞いている。  このAPBの進出に当たり、県、市の支援策を伺いたいと思う。あわせて(仮称)南越駅周辺における今後の企業誘致の見通しを知事に伺う。 145 ◯知  事  今紹介いただいたAPBについては、私も何度か通わせていただいて、誘致をさせていただいたので、大変うれしく思っているところである。そのときにも、私のほうから敦賀港の優位性ということも申し上げて、非常にこれから輸出を考える上で本当に大切だということで、とても喜んでいらっしゃったので、そういう意味でも敦賀港、これからもしっかりと整備をしていかなくちゃいけないなというふうにも感じたところである。  今回の誘致に当たっては、県のほうの補助金としては最大10億円ということで、基本的には投資額の20%を補助させていただくと。それから越前市においてはその半分の5億円というふうに伺っている。さらに、県の場合であると、電気料金についてもF補助金というのがあって、これも受け取れるということであるが、ただ投資額とか雇用の数によっているところが先ほどの10億円の補助金にもあるが、そこの発表がまだないので、具体的な数字については今後精査させていただくというところである。  また、南越駅の周辺の整備について、企業誘致については、これは今越前市中心に、まちづくりの計画をつくっているところであるので、県としてもこういったものを、話を聞きながら応援できるところはしていくという体制かなと思っている。 146 ◯辻委員  長期ビジョンや、そして人口減対策の中でも、やはり産業だとか雇用の拡大というのはもう必須であって、それに向けて県としても引き続き市町の動きをバックアップしていただきたいなというふうに思う。  一方で、今度は雇用、働き方のところももちろん重要であり、代表質問では企業の働き方改革、それから知事が考える幸せな働き方についてお聞きをした。社員ファースト企業の取り組みはぜひ今後も力を入れていただきたいと思う。  一方で、働く労働団体のアプローチも重要である。連合福井が春闘が本格化する前に先般、県庁を訪問、中小企業の働き方改革の支援について要請を行った。その要請内容、受けとめ方、県の今後の対応について、対応された中村副知事に伺う。 147 ◯中村副知事  県内企業の春闘が本格化する前の今月4日に連合福井のほうから、中小企業の賃上げ、それから正規、非正規労働者間の格差の是正、それから長時間労働の削減などに関しての要請があった。県内で働く人たちのための収入をふやすというような観点、それから働きやすい職場環境をつくるためにというような方向であって、これは一方では従業員の方については非常に大切なことだと思っており、それについても十分な対応をしていかなくてはいけないなというお返事はした。  一方で、経営者側、無尽蔵に財源があるわけではない中で、賃金を上げたり、格差を是正するということはやはり経費が伴うので、そうすると継続的に良好な経営をしていくためにも生産性を高めたり、利益が出るような、いわゆる設備投資だとか技術開発だとか、こういう面について県は積極的に支援をするというようなことで企業全体を活性化しようというようなお話をさせていただいた。  あと、役員の方とお話をしたのは、そのほかにもさまざまな形態だとか雇用状態だとか大きさもあるが、こういう方々もいらっしゃるので、そういう人たちのニーズをどうやってくみ上げていくか、我々もやるので連合のほうでもぜひそういう、いわゆる組合でない方々の意見もぜひくみ上げてほしいと、そういうことであわせて対応を改善していくことによって、福井県は日本一働く人を大切にする県だというのを目指していきたいというようなお話をさせていただいた。 148 ◯辻委員  さまざまにお取り組みいただいて、福井県が本当に働く皆さんのための日本一の環境となるよう、ぜひバックアップをお願いしたいというふうに思う。  その働き方ということでいうと、県庁の職員の皆さんの働き方ということも重要である。長期ビジョンの実行プランでは、県庁職員の仕事の働き方改革と人材育成が挙げられている。昨日の西畑委員の質疑では、女性活躍推進やテレワークについて質疑があったが、それ以外にフレックスタイム、適正な人員配置、職員の意欲を高める人事制度の見直しなども入っていた。  私は、実は1月にあった福井県連合青年団の青年問題研究集会、そのときの知事の講演をお聞きした。若い方に向けた講演であったので、クレドとか若者の感覚、後輩たちに県庁をブラックと言われないようにどうしていくかとか、そういったお話をされていた。そのときの知事のお話と、代表質問での今回の質疑と、そして長期ビジョンの県庁職員の働き方改革にはいろいろ通じる部分があるなというふうに思った。  知事が思うところの県庁職員の仕事の働き方改革と人材育成についての思い、優先度的に高いところはどのあたりだと、そのあたりをお聞かせいただきたい。 149 ◯知  事  県庁職員も一つの労働者ということであるので、働き方改革は雇用者、雇用主である私としても大切だというふうに思っている。そういう中では、日々の残業時間を減らしていくというようなことも必要だと思うし、やっぱり大きいのはライフステージというかライフイベントというか、例えば結婚があったり、出産があったり、子育てであったり、介護をしたりとかいうような、多くの人が経験するような状況というのがいろいろあるわけであって、そういうときには柔軟な働き方が必要であろうということで、それがとれるような職場にしていく必要があるなというふうに思っている。そういう意味でも、最近、男性の育児休業の取得について、制度はあるが現実には数%しかとられていないということもあったので、若手の職員、20代、30代の職員とまた相談をして手引書というのをつくった。その中では、基本的に1カ月以上、男性も育児休業もしくは育児にかかわる休業であるので年休をとる場合もあるが、そういうものを取得して、1カ月以上子育てに専念しようというようなこともやらせていただいている。また、そのほかにもテレワーク、こういったことの試行もさせていただいているところである。  それからまた、人材育成という意味では、若い方といろいろコミュニケーションをとらなくちゃいけない。なかなか今仕事上で、会議で会うことはあるが、ほとんど若い人に会えないので、これから新年度になったら、研修には出ていって、若い職員と、私の話をするだけじゃなくて、意見交換する機会を長く持とうというふうに思ってこれからやっていこうと思っている。  もう一つあるのは、若い職員にそのとき、会議のときに言われたが、課長が変わらないと仕事の仕方が変わらないと言われた。だからうちの課は全然ブラックのままであるというふうに言っている職員もいたので、やっぱり管理職の考え方というのをぜひとも変えていきたいなというふうに思っている。そのために私はよく語っていこうと。  それから、あと、人事異動でもこういうところに、ここで仕事をしたい人いないかというようなチャレンジ、そういうことを受け付けるようなことも今回始めさせていただいたし、経験を積むという意味で、部の中で異動して歩くとか、そういうようなこともやらせていただいて、スキルアップも図っていきたいと考えている。 150 ◯辻委員  先ほど課長のところが余り変わっていないというのは講演のときに知事がおっしゃっていたが、さすがにそれがここで出るとは思わなかったが、ぜひとも職員の皆さんもそうであるし、課長や管理職の皆さんもそうであるし、しっかりとした働き方ができるように知事が率先して指導いただければというふうに思う。  県庁の中でのそういう働き方が変わっていけば、これは確実に民間に波及していくことになると思うので、その意味でもよろしくお願いをしたいと思う。  では、次に福祉行政の中の障がい者施設のことについて伺いたいと思う。  昨年、本委員会や一般質問で私は児童心理治療施設、それから重症心身障がい者のグループホームなどについて取り上げてきた。これは福井県にはないので、実際にやっている施設を訪問してお話を伺ってこようということで、千葉県に行ってきた。  この重度障がい者向けのグループホームについては、今議会において請願が出されており、鈴木宏治議員、松田議員、渡辺議員が紹介議員となっているやつで、厚生常任委員会で採択をされたという状況である。  富津市の児童心理治療施設望みの門木下記念学園には、家庭的な問題、虐待のトラウマを抱えているなど、心理治療が必要な児童が17名入所していた。また柏市の社会福祉法人ぶるーむは、重症心身障がい児・者向けのさまざまな事業をやっていて、私が訪ねたのはグループホーム、居宅支援、日中の活動場所、診療所、地域との交流カフェだとかを一体的に運営している施設であった。グループホームは定員7名、短期入所定員3名ということであった。  これは都会で人口が多いところではこういった施設を設置できても、人口が少ないところではなかなか設置、運営は民間では難しいというのが現状だと思う。安心して福井県に住んでいただけるためには、公で何とか知恵を出していくことが必要だろうと思う。行政といったときに、市町ではやっぱり規模的に手に負えないので、やはり広域的な県でどうかということで、県のお考えをお伺いをしたいと思う。 151 ◯健康福祉部長  まず、請願も頂戴した重度障がい者向けのグループホームであるが、これは人口が多い少ないということというよりは、そもそも制度はできたが、その報酬が少なくて、実際に運営すると大幅な赤字が出るという今の報酬体系が一番大きな問題だと思うので、まずは国の制度設計の見直しというものを我々としても強く要望していきたいと思うし、それと平行して、お医者さんとか看護師さんとか、どういうふうに医療と結びつけるかという体制は地域で考えていかなきゃいけないので、そういったことについて我々のほうで考えていくと、こういう対応をこれからしていく段階かなと思う。  一方で、児童心理治療施設については、障がい児施設に行くまではないが、適切な看護とか養育の体制があればおうちでも見ていける子が、そういうものがないから預かると、どちらかというと社会的養育に近い、養護に近い方であるが、これはおっしゃるように人口規模の少ないところでは難しい。本県でも対象者数名、それもかなり低いほうの数名という状況であるので運営はできない。北陸4県まで広げてもまだ1カ所もないという状況である。  本県ではそういうケースがあった場合には県外の施設にお願いしているという状況ではあるが、やはり家族にしてみるとできるだけ近いところにというお声もいただいているので、今回、社会的養育推進計画の中で、私どもの持つ児童自立支援施設、これは和敬学園であるが、ここでそういった方が受け入れられる、どこまでできるかというところはあるが、高機能化を図って、そういった方もお預かりできるような、そういうことができないかということを、これからやっていこうということを今あげているという状況である。 152 ◯辻委員  今、答弁いただいたように、いろんな努力をお願いしたいと思う。和敬学園についてどういうふうに受け入れられるのか、これはぜひ前向きに進めていただきたいというふうに思う。  次に、教育行政について伺う。  代表質問で部活の問題を質疑した。委員会では27校の48部活を廃止するという方針が出されて、渡辺委員がいろいろと議論させていただいた。教育委員会としては教員の働き方改革を進め、超過勤務時間の上限の厳守、これは法的義務として遵守し、一方で、国に対し、教育、家庭外の活動であることの明示、地域スポーツクラブへ移行と財政支援を要望しつつ、現実的には現行のままで続けながら、競技団体による部活も進めるという、かなり悩ましい対応、整理だと受けとめた。矛盾や課題を抱えながらも国の方針が決まらない間は、教育長がおっしゃるように、現実的対応をせざるを得ないんだろうというふうに思う。  一部の市町では複数の中学校の合同部活が既に行われているということであるが、こうした展開は工夫の一つだと思うが、県として方針を今後提示していくのか、市町独自の判断という整理か、運用面での課題は何か、伺う。 153 ◯教育長  複数校の合同チームというのは少人数の運動部にも大会参加の機会を与えるという面もあるし、また、選抜チームのような勝利至上主義チームの編成は一応認めないという趣旨から、県では14競技、全国北信越大会レベルになると7競技が、大会参加複数校合同チームでの参加が認められている。ふだんの練習は各校で行うというケースが多いようである。通常は部員が少ない学校が近隣校と調整して、中体連の承認を得てチーム編成を行っており、県教委や市町教委が方針を示しているものではない。  運営面の課題としては、学校間の移動手段の確保が難しく、また、部活動の開始、終了時間が遅くなるなど、ふだんの練習から合同で行うのは負担が大きいと聞いている。 154 ◯辻委員  部活についてもいろんな課題があろうかと思うので、いろんな知恵を出しながら前向きに進めていただきたいというふうに思う。
     恐竜博物館について1点だけ質問をしたいと思う。野田委員が一般質問で提言をしたが、パッケージ戦略ということで、例えば県内の宿泊とセットで入館料を割り引きしたり無料にするといったことが今後想定されると思うが、その場合、条例の変更なども必要になるのかなと。そうしたことも含めて課題はどのようなものがあって、どのように前向きにクリアさせていく考えか伺う。 155 ◯交流文化部長  恐竜博物館の観覧料については、今後オールシーズン化に伴って、現在の新しい展示内容やサービスの充実に見合った額に見直していきたいと考えている。課題としては、家族連れなど来館者をふやす、さらには県内、市内への回遊の促進にもつながるような料金設定をどういうふうに考えていくか、また、今提言もあった魅力的な周遊ルートと料金設定、満足していただけるようなパッケージをどうつくっていくか、これについてはまた交通事業者であるとか宿泊事業者の方などとも十分協議をしていく必要があると思っている。  こうした場合、ある程度幅を持たせた料金体系というか一律に適用するものではないようなものも必要になってくるかと思っているが、そういった観覧料の見直しに当たっては、議会の意見なども承りながら、設置管理条例の改正に向けた準備を進めていきたいというふうに考えている。 156 ◯辻委員  恐竜博物館についてあと2問用意しておいたが、ちょっと時間の関係でまた今後に回したいというふうに思う。  関電金品受領問題について伺う。第三者委員会が14日に報告書を公表するということが発表された。先ほど佐藤委員の質問の中にもあったが、土地取引の件でいろんな今報道がなされている。このことも含めてであるが、報告書が14日に公表されて、もしも福井県が関連することがあれば、そこは迅速な調査や対応を求めたいと思うが、所見を伺う。 157 ◯総務部長  委員質問の、仮にということで、現時点で仮定の事柄についてのお答えということになるが、関西電力の第三者委員会の調査報告書が公表され、仮に新たな状況変化が出てきた場合には適切に対応していく。 158 ◯辻委員  そこのところはどんなことが公表されるか今わからないが、必要に応じてしっかりと対応をお願いしたいと思う。  最後に、予算と財政見通しについてである。  2月補正予算、新年度予算については、議会全体でいろんな議論や提言があった。我が会派の所属議員ももちろんいろんな場で意見を出させていただいた。代表質問で質疑をしたことであるが、過去の事業費の県費負担、大幅増はかんがい排水事業で150億円という答弁が近松総務部長からあった。今回、新幹線、中部縦貫などで500億円もの県費負担増という状況であるが、本県の財政において極めて重要な局面であるということは改めて指摘をしておきたいと思う。  新幹線、中部縦貫にこれだけの負担増がある以上は厳しい財政状況の中、効果の高い必要な投資を実施することが必要となるが、今後10年先を見通した財政運営について知事の決意を伺う。 159 ◯知  事  今指摘いただいたように、今年度、中部縦貫自動車道を初め、非常に国の直轄事業を初めとして大きな事業の事業費が余分にかかるというようなことが明らかになったところである。全く、正直言って私が知事になったときには想定もしていなかったので、大変驚いたし、また財政運営上も厳しいなというふうに感じているところである。  一方で、今まさに北陸新幹線もそうであるし、それから中部縦貫道も舞鶴若狭自動車道も、それから敦賀港、ここも今まさに整備が整って、これから福井県がそれを使っていく時期になっているわけであって、そういう意味でも積極的に基盤の整備、それから、それを利用するということについて取り組んでいかなければいけないというふうに思っているところである。そういう意味で、今回の予算とともに出させていただいているが、長期収支示させていただいている。この中には、本当はもともと出させていただいたときは中部縦貫のお金とかは入っていなかったので、そういう意味では、それでもぎりぎりその後の試算でもこの中におさまるということには我々なっているので、そういう意味で、今回示したものには入っていたが、5カ年の収支の中には入っていなかったのであるが、とはいえ、何とかその中におさまるということであるので、今後できるはずだったものができないものが出てきているのかもしれないが、とはいえそうした長期的な収支、これをしっかり持ちながら、皆様方にもお示ししながら、さらに、とはいえやっぱり100年に1度のチャンスであるので、今回の予算とともに攻めの予算を毎年やるわけではないが、それにしても機を逃さないような福井県の発展のために必要な事業は積極的に行っていきたいと思っている。                               ~以  上~ 160 ◯斉藤委員長  以上で、辻委員の質疑は終了した。  次に、田中敏幸委員の質疑を行う。  田中敏幸君。          「県政全般について」           田中 敏幸 委員 161 ◯田中(敏)委員  県会自民党の田中敏幸である。今議会、当初予算、そしていろんな計画が示されて、私みたいなアナログな頭ではデジタルについていけんなと正直実感をしたところである。それでは、最後になったので、ひとつ質問をさせていただきたいと思う。  まず最初に、新型コロナウイルスのことでお伺いをしたいと思う。もう何遍もお聞きしているので、これ以上聞くことないかなと思うが、一応確認をしておきたいと思う。  全国的には感染はあるが、福井県には今のところ発生をしていない。昨日は株価も非常に下落して、経済的にも予想以上に大きくなるというのが私の質問であったが、一応そういうふうになった。そこで、今県内でもイベント中止、キャンセル、そして学校の休み、それからサプライチェーンの崩壊ということで、相当やっぱり経済的には大きな影響を受けているというふうに思う。  このような状況で感染予防、県民の生活安定、そして経済回復など、数々の問題があるが、機動的に対応していく、これが大事かなというふうに思うので、知事の所見を伺っておく。 162 ◯知  事  おっしゃるとおりであって、日々、今、コロナウイルスの関係については動いているという状況かと思っている。当初は中国からなかなか材料が入らないというようなことで、県内の産業界もそういったほうに集中していたが、世界的にこれが広がってくるということであるので、経済的な影響もこれからさらに大きくなってくるということが予想されるわけである。これについては、国のほうも今回第2弾ということの対策が打たれているが、さらに今後とも機動的な対策を打つということであるので、私どももおくれることなく、また、きめ細かく物事を見ながらやっていきたい。また、現在学校の休業であるとかイベントの中止の要請等をさせていただいているところであるが、これについてもしっかりとまた国のほうの動向を見ながら、私どもとして、県民の皆さんの健康、安心・安全、こういったものを守りながら進めさせていただきたいと考えているところである。 163 ◯田中(敏)委員  今、本県では感染者はいないということであるが、感染者が発生した場合、医療機関の受け入れ体制、万全だと思うが、体制と、それから県民への情報、そして相談体制は万全なのか、伺う。 164 ◯健康福祉部長  新型コロナウイルス感染症が疑われる方の外来診療ということについては、現在県内6カ所に設置した専門外来において行っているわけである。県内で仮に患者が発生した場合、受け入れ患者数が増大するというようなことも考えられるので、この後、そういう時点では嶺北と嶺南に1カ所ずつ追加できるように、今、医療機関との調整を行っているところである。  また、入院医療体制については県内6カ所の感染症指定医療機関に専用病床が20床あるが、不足する場合には県内に28床ある結核病床を利用して、これは設備面で同等の設備があるので、これを利用することとしているし、さらに患者が増加する場合に備えて、感染症指定医療機関の一般病床において必要な病床が確保できるよう、現在関係機関と協議をしながら準備を進めていると、そういう状況である。  また相談体制については、福井市の保健所を含める7保健所で相談を受け付けている。日中の電話は直通電話、夜間は携帯電話をお知らせすることで24時間体制をとっているが、県内で患者が発生するようなことが起こると、相談体制も強化する必要があるので、専用ダイヤル、そういったものも今後準備できるようにしていきたいと思っている。 165 ◯田中(敏)委員  先ほどお昼に話したら、日本から船も出ないし中国から船も来ないという話である。これからだんだん鎖国みたいな状況であって、これから本当に経済というのはどこへ回っていくのか、どこであらわれるのかわからない状況であって、これから長期間というか、もう既に始まっていると思うが、非常に影響は大きいというふうに思う。  また、先ほどから話があったように、生活、学校面、こういうことも本当に大きな問題となってみんなの中に渦巻いているんだと思う。であるが、どこも相談窓口がないということである。やっぱり県民に寄り添う形で、相談業務というか、そういうものを強化していく必要があると思うが、その点について所見を伺う。 166 ◯総務部長  委員指摘のとおり、今回のコロナウイルスの関係で、いわゆる感染症防止にとどまらず、さまざまな影響が出てきているというところであって、それに対する対応ということであるが、今ほどの医療の関係の窓口というところもあるし、経営の関係でもそれぞれ窓口というところはあるので、そういったところにお問い合わせいただいて、我々としても回答させていただくようにしたいというふうに思っている。 167 ◯田中(敏)委員  ぜひ県民に寄り添う形で、県もお願いをしたいなと思う。ある意味で、昨年は地球温暖化で地球中が壊れると、今回はまたコロナウイルスだといういろんなことがある。世界中の今まで当たり前にしていたことが変わってくる、そんな要因の一つかなというふうにも思っているところである。我々もいろいろと考えなければならないところもあるかなと思う。  それで当初予算についてであるが、令和2年度の当初予算、杉本知事は本格的な初めての予算編成になった。予算規模も10年来最大規模であって4,872億円となっている。また、知事は就任以降、徹底現場主義をもとに数々現場に赴き、いろんな県民の声を聞かれたのだというふうに思っている。県民会議を開催し全てをゼロベースで見直したほか、首長との意見交換を行い、予算編成したと聞いている。  この予算編成に当たって、知事が気を配ったことというか、編成方針の中でこうしたんだということと、重点的に今回つくったというか、この施策を伺いたいと思う。 168 ◯知  事  私は予算編成に入る前の段階からというか、予算査定だけで予算を編成するわけじゃないということは常々職員と意見交換をさせていただいていた。そういう意味では、昨年最初に、就任させていただいて6月補正はもちろんやらせていただいたが、その後ずっとそういう意味ではこの予算編成をやっていたようなものといったらおかしいが、その成果を今回の当初予算に出させていただいたというふうに思っている。そういう意味では、県民主役、徹底現場主義、それから市や町との協働、こういったことを最初から頭に置きながら編成もさせていただいた。また、そのために県民の皆さんのお力を借りて、今までの県の事業の全体の見直しをするということで県民会議をやらせていただいた。おかげさまで事業費で83億円であるが、一般財源でも36億円ということあるので、通常の年度の2倍とはいかないが、1.何倍かのスクラップ財源もできて、新しい事業も140、それからまたトライアル予算ということもあったので、職員のほうも新しい事業を52個、その中からも生まれているというような状況である。そういう意味では、準備した中身が進められたなと思っているし、市長や町長とも事前にお会いしてお話をしているので、そういう意味ではこれからの多分予算づけ、今までは当初予算組んだ後、各市や町の予算が補正予算で一生懸命それについていくという、こういう感じだったと思うので、そういった意味では各市や町もスムーズに年度当初から新しい予算に取り組んでいただけるんじゃないかというふうに思っているところであって、一つ一つの中身についてはもう既に説明もさせていただいているので、これからも同じような考え方に基づきながら、新しいことを含めて実施をしていきたいと考えている。 169 ◯田中(敏)委員  基本的に新幹線に向けて、3年後の開業に向けて、一生懸命やっていただかなきゃならんというふうな予算かなというふうに思っており、ぜひこれから観光地の磨き上げ、そういうものをしっかりやっていただきたいと、こんなふうに思っている。  そこで、恐竜博物館だけ1つ確認をしておきたいが、平成29年2月に第2恐竜博物館の整備、検討に向けた予算が計上されて以降、県議会といろいろ議論をしてきたところである。今回ゼロベースで見直すというところで、いろいろ検討していただいた。図面というか配置図を見ると、なかなかコタマゴみたいな、いい形でできたかなと私は思っている。  そこで、125億円が、事業費は現在94億円。ある意味で20年たって、いろいろ整備計画というか直さなきゃならないところもあるというふうに考えると、妥当な計画かなというふうに思っているところである。収支の問題は以前から議論にあった。特に開館できた後、収支採算性というのは非常にやっぱり問われる話であって、これについてどのように考えているかということについてと、それからもう1つは、民間活力を初め、こういうものを活用してやられるかどうか、お伺いをする。 170 ◯知  事  恐竜博物館については、ことし開館20周年を迎えるわけであるし、また、研究そのものはその前から始まっており、もう30年間蓄積があるわけである。そういう意味では、30年の調査と研究、それから、そこで育てられた人材と、あとはまさに恐竜博物館の展示、こういったことがそろって、今90万人ということであるので、世界三大恐竜博物館、ほかにもあるが、その中では一番たくさんの、多くのお客様に来ていただいているという状況かというふうに思っている。  運営費については、私は基本的にはここは社会教育施設であるので、今申し上げたような調査、研究とか、それにかかるような人件費の部分というのはこれはやはり行政のほうで持ちながら進めていくというのが基本かなというふうには思っている。その上で、今回の館を大きくする、そういうような上で、例えば館の運営とか、その運営に係るような人件費、こういったようなものはできるだけお客様から、おいでいただける皆さんからいただけるようにしていく必要があろうというふうに思っている。そういう意味で、今90万人のところをさらに大きくして140万人という目標を持っているが、そういう方々にさらにまたそれだけの満足感を得ていただくわけであるので、観覧料というか入場料についても見直しもさせていただいて、そういったものを活用させていただくことで運営がこれからできるようにしていこうと思っている。  さらに、これだけ大きくなってくると、企業もぜひ協賛したいというようなところも出てくるし、それから広告料も集まると思う。それから、今言っていただいた民間活力、こういったものを活用しようと、民間の能力を活用しようという観点もあるので、例えば業務委託もあるし、できるだけいろんな提案も受けながら、民間の力も使いながらこれからの運営、できるだけ、余り、今より多くのお金を投入することはなくても進められるような、そういうような運営をしていきたいと考えている。 171 ◯田中(敏)委員  地域活性化委員会って昔特別委員会をやっていたが、恐竜博物館へ行ったときにまだ当時は20万人ぐらいで、これを何とか勝山市内と結びつけていかなきゃならんという話を提言した覚えがあって、ぜひ勝山市ともうまいこと連携しながら、地域の活性化になるようにしていただきたいなというふうに思う。  ただ、今140万人という数字であるから、今の数字よりもっとでかくなるわけである。駐車場もさまざま、いろいろあるが、特にやっぱり公共交通機関で物を、人を運ぶということ、全て運べればいいが、キャパシティーも大きくなると車も大きくなるということであって、その辺はこれから実態を見ながら進めていっていただきたいなというふうに思っている。  次に、北陸新幹線についてお伺いをする。  私は人口減少の方面から少し前から考えているが、福井県もちょうど2000年に82万9,000人であるか、これが最高で、これは20年間減少して77万6,000人になったかなというふうに思っている。そして国のほうも14年間減少しているのである。なかなか表には出ない。しかし、去年は40万人であるか、嶺北1つが消えるようなものである。日本中ゆでガエルみたいなもので、知らん間になくなってしまったという話になるようなものである。そういう意味ではやっぱりどうやるかという話と、やっぱり東京一極集中という今の体制を変えざるを得ない。これを何とかしないと日本の国というのは人口減少に歯どめがかからないと、こう思っている。そういう意味で北陸新幹線というのは今日本海側に新しい国土軸をつくって大阪とつなぐ、そういう意味では日本の構造を変える大きな材料かなというふうに思った。これは国が本当に力を入れて早くやらないといけない、本当は国家のプロジェクトであると私は思っている。ぜひ23年、敦賀着工と同時に、これはつないで次の着工に入るということが必要だと思う。それをしないようなことであれば、国がその仕事を怠っているというふうに私は思っており、ぜひ着工に向けて頑張っていただきたいと思うが、知事の所見を伺う。 172 ◯知  事  私も再三、国、それから鉄道・運輸機構にも行って、まずは3年後の北陸新幹線の福井・敦賀開業を確実に行っていただきたいということをお話をさせていいただいており、これまでのところ、ぎりぎりであるが、何とかなるんじゃないかということでやらせていただいている。  また、その先の大阪への切れ目のない着工、これについても今、国のほうでも赤羽国交大臣とか岸田与党PT座長、こういった方々も切れ目ない着工について前向きにお考えいただいているし、何より本県選出の高木議員が座長を務める自民党のPTでも、今、財源探し一生懸命やっていただいているところであるので、ぜひとも私、それから県議会の先生方、さらには市や町、関係者の皆さんとともに確実にこの切れ目ない着工もできるように進めていきたいと考えている。 173 ◯田中(敏)委員  今、杉本知事のほうから答弁が出たようなものであるが、大体新幹線というのは1年前にできて、試運転を1年して、それから開業するというスケジュールである。今、工事も生コン等々の資材不足ということで、なかなかスケジュール的にはどうなのかなという思いがある。これを本当に話はしているが、こういうことで、この間も新幹線議連で敦賀に行った。どうも工事がおくれそうだと。工夫しながらやるがという話であった。こういう条件でこの2023年の開業というのは、これはもう今話はしているということであるが、こういうことで確実にいけるか。 174 ◯地域戦略部長  委員指摘のように、生コンとか作業員のそういう不足とか、さまざまな情勢があって、工程的に厳しいというところはあるが、土木工事については、高架橋やトンネルであるが、一部工区において夜間工事等でスピードアップをしなきゃいけないという部分はあるが、予定どおり工事完成に向けて進めているところである。そのほか、4月からは福井高柳高架橋においてレールの敷設が始まるし、駅舎についてもことしの夏ごろから順次工事を始めるという予定である。鉄道・運輸機構にも知事に行ってもらって、着実に完成するようにというような依頼を申し上げたところである。日ごろから鉄道・運輸機構と工程管理については話し合いを持つ場を持っている。具体的に県として地元調整のために出ていく必要があるのであれば最大限協力するということで話を進めているところである。 175 ◯田中(敏)委員  ぜひ2023年の春には新幹線が、夢の超特急が走るようにしていただきたいなというふうに思う。  それで、これから敦賀以西の着工の話であるが、財源もこの間PTでいろいろ言われており、国費、それから財投、貸付料と3つあって、知事はこの間本会議では国費もという話であったが、国費になると負担金が出るわけであって、なかなかだんだん地方の負担は大きくなるという意味では、やっぱり貸付料等々、大きくしなきゃならんのかなというふうに思う。財源確保について、そしてまた、今、着工にいろんな課題もあるのかな、ないのかなという、京都の問題もある、その辺について何か情報があれば教えていただきたいと思う。 176 ◯知  事  今、我々が東京や各所へ行って要請するときには、3年後の新幹線の開業を確実にということとともに、切れ目のない着工、一日も早い大阪への延伸ということを申し上げており、このときには最近は大阪や京都からも知事や副知事が来られて参加をいただいて、一緒に活動していただいているし、また、私も一緒に関西の活動には合流させていただいて、お話をさせていただいている。  そういう中で、大阪や京都の代表の方も全く同じように切れ目ない着工と一日も早い大阪までの延伸というふうに言っていただいているので、そういう意味ではいろいろこれからも紆余曲折はあると思うが、一緒に同じ方向を向いて進めるものと考えているところである。 177 ◯田中(敏)委員  京都なんかの考え方をすれば、私なんかは仄聞すると、地下を40メートルで区切って、その分だけ負担金が要るという話はなかなか理解できないかもしれない。そうすると、やっぱりこの財源というのはいかに貸付料あたりをふやすかということを考えないとだめ。いろいろ話を聞くと、今の貸付料は低いんじゃないかという、想定している話も聞くので、これはやっぱり、しっかり、これは国会議員の話になるが、その辺と詰めていただいて、この次の財源を、新聞に載ったのは2兆1,000億円、そういう意味では、ちゃんと、すごくその辺を確保するように努力をしていただきたいなと思う。  次に、いつも特急の話になるが、私もこれで予算決算特別委員会で何遍も何遍もやっているが、山本建委員やら田村委員もいろいろやっていただいて、鯖江はもう特急存続だというふうに思っている。特にしらさぎについては、これはきのうも中京に対するアクセスは知事も重要だとこうおっしゃっている。それで、新幹線が大阪へ行っても、基本的には中京との問題は残るという意味では、非常に大事な路線だというふうに思っている。この特急の、貨物の使用料が減るとか、そういう話があるが、基本的には前回の枠組みというのは富山からフリーゲージが走るという枠組み、これは約束ではない。それはわかる。前提条件であったと思う。でも、みんながその枠組みだと半分私らも思っていた。そういう意味では、今回この1.0になってフリーゲージも走らないという話になれば、本来そこに戻して、実はPTの中で特急の貸し付け、要するに貨物線路使用料、こういうものは本来検討してやるべきなのかなというふうに思っている。なかなか特急、しらさぎ走るというのは、これは並大抵の話でもないのであるが、並行在来線の話になれば、その財源は国が持つか、このPTが持つか、PTで線路使用料、多分その辺は私は数字は定かでないが、そういう可能性だってあるわけである。ぜひしらさぎの特急を存続していただきたいと思うが、きのうも聞いたのであれであるが、知事の所見と今後の取り組みだけお願いする。 178 ◯知  事  新幹線が大阪まで延伸されるというようなことを考えても、おっしゃられるように、これから中京方面へのアクセスというのは非常に重要になってくるというふうに考えている。そういう中では、第一に、とにかく新幹線が敦賀まで行った段階でも、そこの乗り継ぎの利便性だけは最低限、本数も時間のアクセスもスムーズにしていただくようにということはまずお願いしつつ、その上でフリーゲージトレインのお話から始まっている特急の存続、そういったことを国にも、それからJRにも要請をしているところである。現状から申し上げると、今もお話しいただいたように、JRはこれはもう新幹線の収支に大きな影響を与えるということもあるし、県もそうなると貸付料が減るということがあるわけであって、そうすると今度は投資のほうに大きな影響が出てくるということ、それからまた、貨物の線路使用料が入ってくるのが減るということになれば、並行在来線も影響を受けると、こういう大きないろんな要素があるわけであって、沿線自治体も一枚岩ではないというような状況である。そういう中であるが、県議会からも意見書をいただいている。また、沿線の市や町にも積極的にその必要性を言っておられるところもあるわけであって、私どもとしては、そういった皆さんと一緒に引き続き粘り強く、まずはJR、それから国に対しても特急の何とか一部でも残せないか、そういったことについて申し入れを続けていきたいと考えているところである。 179 ◯田中(敏)委員  基本的にはこれはもうお金の話になるのである。いろんな仕組みは、例えば特急でなければ快速でもいいという話もある。一応約束というのはそうであるから。これはやっぱり福井県としては堅持をしながら、金は国が出せ、貸付料をふやせと、こういう話で行かざるをえないのかなと、こんなふうに思っているので、一般質問答弁ではもう1年しかないと、こういう話であるが、ぜひそういうことも含めて、国会議員なんかでも聞いても、なかなか特急の話は聞こえてこないよという話をしているので、その辺は知事がぜひ先頭に立ってお願いをしたいなというふうに思う。  駅の話はやめる。駅は、越前、鯖江というのは2つ足して割ると越前鯖江だと。しかし、越前市から見れば、越前鯖江というとやっぱり鯖江になってしまうなという、それはいろいろ問題があるだろうと私も思う。きのう、長期ビジョンを見ていたら、こしのみちくにという、越の国なのである、こしのみちくにと、これはなかなかいいなと思ったのである。こしのみちくに駅とか、そんなのはどうかなということだけ申し上げておく。  次に原子力エネルギーについてお伺いする。  福井県は今回嶺南Eコースト計画が出されたが、福井県というのは15基の原子力を立地して日本のエネルギーというのを支えてきたところである。私も議長のときに、きょう3月11日、福島でああいう問題が起こったが、私、そのときは議長をしていた。議長というか後なのである。それで、福島事故以来、原子力というのは非常にマイナスのイメージを与えている。震災以降、大飯3・4号機の再稼働がなければ、それがなければ、今東京オリンピックは実現できなかっただろうと私は思っている。関電もいろいろ後で計画停電について審査をしている。そうすると大体400万ちょっとあった。そのうち380万、それがこの再稼働によってできて、安定して、その後政権が変わって1月の安倍政権のときにオリンピックを申請したのである。まさにそのわたっていった、そういう時期ではないかなというふうに思っている。なかなか福井県というのは本当は感謝されてもいい。しかし、なかなかそうもいかないということである。  原子力発電というのは資源の少ない我が国にとっては大事なエネルギーであって、これまでエネルギー研究拠点化計画や原子力発電を本県の重要な産業として位置づけ、技術移転や転用する研究機関により地域産業の活性化につなげてきたわけである。今回嶺南Eコースト計画が示されて、再生エネルギーも取り組まれている。しかし、これからも原子力を中心とした研究開発や地域活性化を目指していくべきと考えるが、原子力に対する知事の所見を伺いたいと思う。 180 ◯知  事  原子力を中心として、今、嶺南Eコースト計画ということをその研究開発拠点化計画の後として策定をさせていただいているところである。嶺南地域に原子力がある。それによって今までは人材、それから技術をそこに集めてくる。そういう考え方があったわけであるが、やはり原子力発電が発電を受けている地域が発展するだけではなくて、やはり川上のほう、それを受けもって、50年間福井県は志を持って支えてきた、日本の電力を安定的に供給してきた、そういう地域であるわけであって、そういったものの果実をしっかりと受けとめる、そういうことが日本国内の中の物事の循環、お金の循環ということも含めて、考えても必要だということで、今回嶺南Eコーストの計画を策定させていただいているわけであって、こうした原子力を初めとして、CO2フリーのいろんな電源、こういったものを確保して、人と企業と、技術と、それから資金、こういったものもしっかりと集めていこうというふうに考えているわけである。  具体的にも、中に4つの柱、書かせていただいているが、そのうちの2つ。1つは試験研究炉、こういうところに技術と研究開発とか、それから人材育成、こういった機能が備わるわけであって、これの拠点として使っていけるようにしていこうということはある。また、デコミッショニングと書かせていただいているが、廃炉の技術、こういったものをいち早く事業化をして、できるだけ元請のほうに近づくことで、県内の企業が全国の廃炉作業のところへ入っていく、こういったことを行えるようにということでEコースト計画もつくらせていただいており、そういう意味ではそうした原子力の課題を解決しながら、地域の発展にも役立てていきたいと考えているところである。 181 ◯田中(敏)委員  今度、名前が拠点化計画から嶺南Eコースト計画になるんだと思うが、基本的には今の拠点化計画を維持しながら、そこに再生エネルギーの分だけ足したというふうに考えていけばいいのであろうか。 182 ◯知  事  思いとしては、逆に言うと残り2つがあるわけでして、要はまちづくりのほうに生かしていこうと、地域全体を活性化させていこうというようなことも含ませていただいているところである。 183 ◯田中(敏)委員  基本的には今までどおり、原子力は維持されるというふうに思っている。  それで、地球温暖化のCOP25があった。日本の主張は通らず、石炭火力というのは国際社会から批判を受けた。そして、今3.11以降、原子力が厳しいと、石炭火力も進めようと思ったら頭をたたかれたと。日本のエネルギーはどこへ行くんだという話になると、なかなか先が見えない。これからCO2の問題もあって、パリ協定をくぐるという話になると、やっぱり再び原子力ということになるのかなというふうに思う。  しかし、今までどおりの原子力で果たして通じるかといったら、多分通じないんだろうと、こんなふうに思っており、私、去年、「もんじゅ」が廃炉になってから、この3年間、資源エネルギー庁にも行ってきた。昨年6億5,000万円の研究予算がついたのである。13認定をされた。ここに資料を持っているが、本当は出せばよかったが、高速炉の技術というのは3つある。これは三菱もあり、日立もあり、IHIもある。この3つとも同じ乾式再処理、そして金属燃料棒という技術である。そういう意味では国もこういう形で動き出すのかなというふうに思っている。  この間、資源エネルギー庁へ行って審議官とも話した。VTR炉をしたらいいと言う。VTR炉というのがあるが、これはアメリカの試験研究炉がこれから始まるのである。その議事録があって、トランプさんが、我々が動き出した後、半年後にアメリカのエネルギー庁を尋ねたのである。そして何を言ったかといったら、我々は核エネルギー部門の再生産、拡張を開始すると、これはクリーンで再生可能でかつ放出物のないエネルギーを生み出すことというのがアメリカのトランプ大統領が言った演説である。そして、今技術をいろんなことでアメリカも検証し始めて、VTR炉にたどり着くように今やっているのである。そこに出てくるのが同じ安全で、金属燃料棒、それから乾式再処理というこの技術である。これが出てくるわけである。この間もそういって、この日米原子力協定の中での1つの話だなという話をこの前していた。敦賀はどうするというと、アメリカへ行ったほうが早いと。これは実験場が大きい、もう福井県よりもっと大きい実験場があるわけであるから、そこでやるわけであるから技術は早いということであって、そういう意味ではアメリカと協定しながらやると。そこで日本のほうが受け皿になるということが一番いいのではないかなというふうに思う。今回、Eコースト計画の中で示されて、小型モジュール炉を含むイノベーションにする研究指針ということがうたってあるが、こういうものを主軸に一つ考えていただけないかというふうに思うが、いかがか。 184 ◯地域戦略部長  委員指摘のあった新しい小型のモジュール炉であるが、燃料を交換しないで使い切り型の新しいタイプというようなものの一つだというふうに思っている。こうした小型モジュール炉であるが、IAEAのほうでは安全性、信頼性向上の可能性というのはあるわけであるが、建設コストの問題であるとか経済性の検証、さらには安全規制の整備など、一部課題が残っているということである。こうした課題の解決に向けて、委員から指摘もあったように、国において革新的な原子力技術の開発支援事業、昨年は6.5億円、新年度は9億円ということで予算化されているが、それを通して民間企業の研究開発を後押しするというようなことを進めているわけである。
     新計画においては、その4つの柱の1つに原子力関連の研究の推進及び人材の育成を掲げている。県としても、今後とも小型モジュール炉に関する最新の知見、あるいは研究開発の動向の把握に努めていきたいと考えている。 185 ◯田中(敏)委員  基本的にこれから国もいろんな動き方をするんだろうと私は思っている。アメリカ主導で日本がついてくるのかという話になると思うが、この間から申し上げた服部禎男というのは一応USパテントを持っているということもあって、その辺がなかなかついてくれないのが残念であるが、結果的にはそういうものもあるので何とかやっていただきたいと思う。  試験研究炉も今度できるわけである。知事がコンソーシアムと言われたのである。今それぞれ学校の小さい原子力があって、みんな多分とまっていたり、大きなものが必要だという話をしているわけである。研究炉というのは非常に大事なところであって、そこが本当にこれは今ここでどうのこうの言わないが、新しい技術で、そして新しいものをつくっていく、そういう原子力人材というのを育てるようなことをやっていただきたいなというふうに思う。そうすると、やっぱり拠点化計画というか、きょうまで50年間支えてきた我が県の原子力というのは生きるのだろうと。だから、私は、申しわけないがこだわってほしいというふうに申し上げているのであって、ぜひそのことを実現していただきたいと思う。何かあったら。なければいいが。 186 ◯知  事  具体的にどの炉でいくかとかいうことについてまだこれから議論をするんだと思うが、いずれにしても、これまで50年間、先ほど申し上げたが、我々、原子力を一生懸命守ってきた、そういう立場であるので、ぜひとも新たな研究炉のところで、人材、それから研究開発をしっかりと行っていただけるようなそういう施設にしていただけるように、これからも国に対しても申し入れもしていきたいと思っている。 187 ◯田中(敏)委員  それでは、次の質問に移りたいと思う。  県立大学である。今回、小浜に水産増養殖学科、30名誕生した。実は昔、西川知事ともちょっとお話ししたことがあって、福井県から外へ進学すると帰ってこないと。親御さんにしてみたら相当金もかかると。だったら定員を拡大したほうがいいんじゃないかということであって、どっちかと言えば、この話というのは定員拡大から始まって、櫻本副知事も多分総務部長の時もそうやって答えていたかなというふうに思っていて、今回30名できて、去年、創造農学科が25名ということであって、よかったなというふうに思う。  それで、国立大学というのは人口減少に合わせて、どんどんやっぱり定員をこれから切っていくんだと思う。そういう意味で、その受け皿をやっぱり県立大学がなっていくということは一つの選択肢だと思っていて、その辺は本会議でもなかなか文科省の関係難しいところを言われていたが、ぜひそこはきちっと詰めていただいて、こういう学科ができるようにお願いしたいなと思う。特に人文系のものも足らないので、人文系学科というものを一つつくっていただきたいなというふうに思うので、所見だけ伺っておく。 188 ◯総務部長  現在、県立大学においては、既に発表している創造農学科であるとか水産増養殖学科、こちらの創設でこれで定員約2割増加をさせるということになっている。その上で、次世代の地域リーダーを養成する新たな文系の学部、学科、こちらについては現在教育内容など具体的な検討を行っているというところである。  なお、県内高校からの進学者をふやすために、県内大学全体が一つの魅力ある総合大学というような形で役割を分担しながら受け皿となるというのも重要であると考えており、ふくいアカデミックアライアンスにおいて、女性に人気のある学部、学科を含めた本県高等教育のあり方について議論している。 189 ◯田中(敏)委員  基本的に県内の人が、親御さんというのはなかなか大変で、奨学金をもらえばいいだろうというが、なかなかそれも返還もしなきゃならないということであって、お願いをしたいなというふうに思う。  それで栽培漁業があるが、ここは小浜の本当に国立の研究機関もあるし、そしてふくい水産振興センターもあると。昔、中村副知事に国の機関をとるときには水産庁を持ってこいというのは言った覚えが私はあるが、ここを念頭にしていたのであるが、栽培漁業関係の、本当にこれ、長期ビジョンもあって、ちょっと頭の中がそっちのほうへ私今いっていたものであるから、この辺はやっぱり、そういうセンターとして、全国というか、そういう位置づけの中で考えてもいいんじゃないかと。そこで就職をするということがあると思う。  それから、嶺北のほうは、斉藤新緑委員の、坂井丘陵地帯たくさんあって、あの辺は本当にきれいだなと思っていた。それで、あわら学舎が25人であるか、できて、あの図面をもう少しきちっと書いて、就農者をつくるような形をやっていただけると、観光地にもなり農業もなりという話になる。なぜこう思ったかといったら、ワインカレッジというのがあって、これは中村副知事が当時やった話であるが、白山でやっているが、白山はブドウが育たないと。こんなものワインにならないという話があって、そうしたら、鯖江の人があわらでやると、これはいいと言ったのである。その背景というのはなぜか。しかし、そこでやろうと思うと、何も計画がないのである。例えば、こういうふうに大地はこうなるんだということがないとなかなか人も来ない。きのう農業新聞を見ていたら、移住相談過去最多にというのである。希望地は長野第1位、福井県は20位に入らないと。これは名前が出てこない。せいぜい北陸では富山が18位である。今、人口減とか人口増とかいっているが、そういう意味では絵を描いておかないとなかなかそこへ行かないというふうなことがあるので、そういうビジョンをきちっとつくっていただきたいということを望んでおくが、何か所見があったら。 190 ◯中村副知事  どこからお答えをするか。今おっしゃったように、知事も申しているように、農業というのは非常に伸びしろもある、水産業もこれから伸びしろがあるということで、1次産業は非常に伸びる分野であるが、これは同時に観光の資源にもなると。それから、今丘陵地の話も出てきたが、これは1つの部で考える話ではないので、例えば今の大学を出て、県立大学を出て、それから漁業に行くのか農業に行くのか、その農業もワインのほうに行くのか、それとも大規模園芸のスマート農業のほうへ行くのかと、いろいろ重なっていくし、その絵、その全体がまた観光になる。また、移住定住にもつながるというような全体を描く必要があるので、これは今後、各部知恵を出し合って、それから地元の資源を集めて、一つの絵を描いていきたいと考えているのでまたいろいろ指導賜るようによろしくお願いする。 191 ◯田中(敏)委員  ぜひいい絵を描いて、この福井県に希望を持って若い人が来るようにしていただきたいというのは私の願いであるのでよろしくお願いを申す。  そこで、長期ビジョンについて少し伺いたいと思う。  2040年ごろを展望した福井県長期ビジョンの素案について、3月5日の特別委員会、そしてまた、きのうから長期ビジョンについて議論をされているところである。各議員からさまざまな意見が出されており、この計画で県民が夢と希望を持てるのかと、あるいは福井県の独自性がない、総花的でインパクトに欠ける、人口減少に歯どめをかけるようなもっと高い目標が必要だというふうな指摘があった。私もこのビジョンを見せていただいて、細かくは余り頭が回らないので見ていないが、ここに自分で思ったことが書いてあるかなとやっぱり書いてある。間違いなく書いてある。ところが、探さないと見えない。このビジョンというのは私も総花的で非常にわかりにくい、しかも、20年後の姿が本当に浮かぶかといったらそうは浮かばない、そんなふうに思っている。私ども、この基本理念である3つの基本理念というのを否定するわけでもない。しかし、福井は20年後にこうなるという、見てわかるように、地域戦略部長が説明しなきゃならないようなビジョンじゃだめだというふうに思っている。そういう意味で、今現時点で、知事、このビジョンについてどう思われるかお聞きする。 192 ◯知  事  今回の長期ビジョンについて、20年後ということであるので、非常にある意味つくりにくいというのか、お示ししにくいところもあるというのはもう案内のとおりの、20年後はどうなっているかというのは福井県のあり方ということもあるが、社会全体が、もしくは技術がどうなっているのか、そういったことを含めて想像しなければいけない部分があるので、そういう意味では非常に難しいというところは我々もつくっていて感じているところである。  また、今おっしゃっていただいたように、総花的だとか、ある意味とんがっていないというようなことも言っていただいているわけであって、そういった点も、私どもとしてはビジョンはビジョンとして、だからスタートアップのこの5カ年の実行プランということも一緒に示させていただいて、その方向性を見ながら、さらに先に20年後があるようにということのつくり方もさせていただいているところである。そういう意味では、独自性に満ちているかというと、なかなか日本全体の中で同じような動きをしていくということから考えると難しい。独自性あふれているということばかりにはならないわけであるが、この福井の今の土地、新幹線が来る、それが大阪につながる。それから、中部縦貫道とか舞鶴若狭道が、これがしっかりと整備がされて敦賀港ができ上がる、そこから発展していく姿というのをできるだけ描かせていただいたというところである。 193 ◯田中(敏)委員  我々がもらう。240ページある。基本的に言うと置いておくという話になる。きっとそうである。理事者の皆さんもきっとそうだと思う。自分があったときにはこうやって見るのである。ああ、ここに書いてあると、こう言うのである、きっと。じゃあ、これをもらった人はみんなそうだと思う。私はもう少し、きのうも知事はこれは素案であると言われて、書き過ぎだとも言われている。それで、県民にはもう少しわかりやすく示したいということも言われている。もう少し知事も、イメージじゃなくて、知事は政治家であるから、知事がこうしたいというものを表に出して、これはもうちょっと分厚くじゃなくて、半分ぐらいというか、もうちょっとまとめていただけないか。 194 ◯知  事  なかなか難しいのは、先ほどのお話の中にもあったが、やっぱり県民の皆さんがいろんなお立場にいらっしゃる方がいて、いろんな年代の方もいらっしゃって、それから、地域もそれぞれいろんなところにいらっしゃって、そういう方々が20年後どうなるんだろうということを、曲がりなりにもそういったことが書かれている。そういうようなものをつくり上げようということでやらせていただいている。  結果として総花的とも言われているが、県の総合計画としてはこうした形、分量も含めてやむを得なかったなというのは私、作業していても感じているところである。どこか例えばある部分を抜き出してやると、それはある意味全く触れられていないところも出てくるということはあるので、そういう意味ではこの中で何を浮き立たせるかというところをもう少し力を入れてやっていかないといけないなというところは感じているところである。 195 ◯田中(敏)委員  これ、きのうも100年の大計という話があって、新幹線は3年後に入ってくるのは65%の人が知っているという話である。65%が多いか少ないかというとどうかわからない。これはみんながみんな今言われるように、これはこっちも入れた、こっちも入れた、こっちも入れた、全部入れたと。これをのかすわけにいかんという話になると、みんなもうこのまま、はっきり言って3つの理念があるが、ここに石川をつけたって、名古屋をつけたって、何でもいいわけである。そうすると、もう一つやっぱり私は特徴がないなというふうに思っている。ぜひこれはもう少し浮き立たせるというか、これから特に知事が重点的にもうちょっとここは出したいとか、そういうものをつくっていただけないか。 196 ◯知  事  今回素案を出させていただいているので、そういう意味では一番いいと思ってまずは出させていただいたところである。その上で、私は本会議とこの予算決算特別委員会であるが、そのほか委員会の議論もしっかりと聞かせていただいており、そういうきょうの、今のお話も含めて伺いながら、自分ももう一回ちょっとぱらぱらと中を見ていると、物事がやっぱり浮かばないというか、一つは言葉の使い方もわかりにくい言葉を使っていたりとか横文字だったりして、ぴんとこないというようなお話もあるし、また、比喩でこの中に3つの目標があるが、「自信と誇りのふくい」とか「飛躍するふくい」とか、きのうもお話をいただいたが、こういったところがすぐに具体的に頭に浮かばないというところもおっしゃるとおりかなというふうにも思ったし、それからまた、将来像をこういうふうに、大体こんなふうな、例えば道路が整備されるとか、社会の仕組みはこうするのであるということを書いた上で、書いてあるがそこでとまっているので、その先どうなるんだろうということがわかりにくいなというふうには感じた。  例えば中部縦貫自動車道が一つでき上がるということ、そのことが書いてあって、それで物流が物すごく活発になるということになっているが、それだけで終わっているのではなくて、中部縦貫自動車道であれば、例えばこれは物すごく大きな効果があるのは、例えば松本とか高山とか白川郷とか郡上とか、ここと一つで結ばれるわけである。広域観光にとってもそれだけ多くの人たちに魅力的な地域につながっていく。さらにそっちへ行っていた人も福井の奥越とか福井や坂井のほうに行っていただく、東尋坊のほうへ行っていただくのもそうであるが、それだけ広がりができる。例えば、昇龍道でいっても、昇龍道の一つの道が大きく開かれるわけである。そういったそれでどうなるんだというところが今回の素案の中ではまだまだ書き込めていないなというか、明らかになっていないなと、そういうことをちょっと感じたところである。  あと、例えば敦賀港なんかも非常に私も注目をしているのは、アジアへの玄関口ができる。それで誘致企業なんかもぜひ輸出をやりたいというところなんかは敦賀港が近いというのは非常にありがたいと、こういうことを言っていただいた。一方で、敦賀港が開かれたことで、どんなふうに町が変わってくるのかとか、それを使っていくのか、間違いなくこれから何百年もしなくても、何十年かのうちに太平洋側で何かあったときには敦賀港はもう日本にとって大事なものになるので、その先じゃあどうなるんだというところをもう少し私どもとしてもしっかりと書き込めるように、言ってみればビジョンが実は浮かばない、これを読んでいても。だから、ビジョンが浮かぶようにもう少し特徴づけをできるようにできたらなというふうに考えている。 197 ◯田中(敏)委員  私も人の書いたものをさわるというのはなかなか難しい、正直。書いたというかでき上がったものをさわるというのは大変な作業である。誰もさわれないと私は半分思っている。基本理念から何から違って、ここを変えると全部変わってしまうという話になってしまってなかなか難しい。  しかし、さっきも言ったように、書き込むこともあるが、もう少し絵として見えるような形に全体を仕上げていただけんかと、これがビジョンという一つの形であっても、その中から、じゃあ、こうなるという部分、これを例えば出していくと。そして、みんながわかるような、知事もあのとき言った、きのうもそう言っていた、県民にわかるように示さなきゃならんと。これはわかるか。わからないと私は思う。誰も、我々もわからない。もう少し。さわるのは難しいのはわかる。しかし、もう少し県民の理解を、わかるようにもうこれはどこまでビジョンで行くかわからない。これが一つの議案かもしれない。しかし、これはじゃあ、その中で何が動き出すのかということを、知事も今敦賀港の話もされた。こういうものを本当に将来どうするかということを書いたものをきちっと位置づけてほしいなと、こう思っている。そういう意味で何かそういうものを提示できないか、ビジョンとして。 198 ◯知  事  今もそうであるし、議会を含めて、いろんな議論をいただいているので、皆様方のお話、それからまた有識者の方も含めていろんな意見もこれまでもいただいているので、ある意味わかりやすくビジョンとしてイメージがわくような、そういうようなものに仕上げて、次回の議会にはぜひ案として、議案として出させていただければと思っている。 199 ◯田中(敏)委員  ぜひ次の議会には少し案としてわかるように提示をしていただきたいなというふうに思う。  次に、私はさっきからずっとビジョンについて申し上げて、大体ビジョンの話で来ているが、日本海側に国土軸ができて、中部縦貫道ができて、冠山トンネルができて、そして舞鶴若狭道ができて、物流の港が2つある。こういう話になる。それはもう私の頭はもうアジアしかないから、もうアジアへどう向くかといったら、ここが表日本になると。私は昔から表日本と裏日本とひっくり返すというのが私のアイデアである。この間ある人に会ったらこう言った。あんな大ぼらを吹くやつがいたんやというのが20年前やったというのである。でも今現実に本当にそういうチャンスが私は来ているだろうとこう思っていて、ぜひそういう意味ではこれから福井の位置づけというのは確かに人口は今厳しいが、社会の状況を見たら、いろんな話があった。山本委員が70万人にしろという話もあった。いろんな、福井県というのはちょうど北陸3県、北陸新幹線の沿線、そういうものはこれからある意味でポテンシャルが上がってくる、そういうところだと思って、私はよくなるというふうに期待している。その上で、どこに向いていくか、いろいろあるが、私はアジアとの関係は本当に深いものがある。そうやって考えたときに、こっち側に人が来るようなシステムというのは組むべきではないかなというふうに思っている。  この間一般質問でもあった。特に敦賀港の話があった。いろいろ不足のところがあった。これも改めてそういうビジョンを書いて、国際港としてどうするかというような絵を描きながらやっていただきたいなと思う。知事もレールの問題を言われた。私もレールは絶対残っていると思った、実は。いずれ鉄道が物流の主体になると思っていた。あそこはガス基地がある。だから、なかなか向こうまで行けない。だから、当面ここで放っておいて、いずれそういうときが来たら鉄道は伸ばしてやろうという思いがあったら、この間たまたまもう廃線になっていたという非常に残念なことであるが、やっぱりそこにビジョンがあって、これからこうするというのがあればいいと思う。これからやっぱりそういう意味での磨き上げというのはやっていく必要があると思うが、そういう意味でいかがか。 200 ◯土木部長  敦賀港、委員指摘のとおりで、日本海側の真ん中に位置する、アジアに開かれた港ということであるし、それから中京圏、関西圏からも2時間圏内という非常に他にない地理的な優位性を持っているというところがある。ドライバー不足でモーダルシフトが進むであるとか、太平洋側の巨大地震等の災害に備えるBCPが企業で検討が進んでいるという状況があるので、こういった点を踏まえて、次、敦賀港をどうしていくのかということについて整備計画の中に盛り込んでいくというふうにしたいと思うし、さらには今のハードウエアの整備とあわせて、新しい高効率の港を目指すということで、さらに敦賀港の利用が拡大されるようにということで検討していきたいと考えている。 201 ◯田中(敏)委員  福井港もちょうど中部縦貫ができてきて、丸岡インターにつないで、それからインターもできて、向こうへ行けば港も活用できる。これから新幹線が来て、この間新幹線ができたときに、金沢、70社ぐらい新しいところが出てきた。工場とはいわないかもしれない。なかなかそうであるが、今回のコロナウイルスなんかでも安倍総理は要するにサプライチェーンというのはどうするかという話をしていた。国内回帰だと、ちょっと言っていた。これが正しいかどうかわからない。でも、そういう絵もやっぱり描くと、あそこの工業誘致含めてやっていかなきゃならんというふうに思う。  福井県というのは港湾というのは土木で考えている。土木部長に悪いが。本来はやっぱり商工かどこかで考えなきゃならんと。実は昔、金沢港が200億円とっているのである。福井県というのは1年に36メートル埋め立てたのである。これは20億円ぐらいだと思う。ところが、あそこは200億円、1年でとっていたのである。これは森さんである。負けたなと思った。そこはやっぱり港湾でもあれであるが、商工も含めて考えていただいて、アジアに向けて窓口を開いて、その中で福井県のウエートを上げていただきたいというふうに思う。  次にアンテナショップの問題であるが、先ほど辻委員のほうからいろんな話があった。私もこのアンテナショップはちょうど20年前、我々が議会にあがってすぐの話だったと思っている。あの当時も委員会ではもっと人通りが多いところへ出したらどうかという話があった。そして銀座店のときにはあの場所を、あの当時の東京所長と見にいったことがあった。非常にやっぱり第一印象狭いなというのがあって、ただ、今言われたように、いろんなアンテナショップがあるので、そこはそれぞれ相乗効果になっていいよという話があった。しかし、今回、見直しという話があった。それで、いろいろ委員会でもお話をした。しかし、きょうまでの歴史と経緯を見ると、なかなかそこを切ることはできないんだろうと、こう思っている。20年前というのは今よりも多分物づくりも、物づくりというのはあったのであるが商品がなかったんだろうと思う。表に出て勝負できるだけの商品が私はなかったと思う。20年間たって、いろいろなだんだん福井県もあそこで勝負できる、表に立っても北海道に負けない、例えばそばじゃないが、負けないと、そういうものができるということがだんだんそういう表になってきた。  今回、観光の話も、これは新幹線がちょうど開業する前ぐらいだと思う。そういう意味では東京でやっぱりいい場所を、これは2館体制でやむを得ないと思うが、その辺はもう少しきちっとすみ分けをしながら、いい体制で運営していただきたいというふうに思うが、所見だけ伺っておく。 202 ◯産業労働部長  今回、アンテナショップの見直しということで、方向性の案をお示ししているところであるが、全体としては委員会の中でも南青山は物販には難しいエリアであるという意見があった。一方で良好な住環境、それから高い交通利便性、もちろんブランド性のある街であるので、ビジネスには非常にすぐれているということも意見があった。このために南青山は現在もニーズが高い展示商談スペースであるとか貸しオフィスとあわせてレストラン機能を強化する、いわゆるアンテナショップではなくて食の体験の提供と県内企業のビジネス支援というその拠点として再整備をしたいということで、現在の建物を継続して活用したいと考えている。  一方で、銀座については、現在の店舗面積では狭小だということで、移転も視野に店舗の拡張を図っていくということで、移転場所はこれまでお話ししているように、他県のアンテナショップが集積する日本の商業地としての知名度が最も高い銀座または日本橋エリアを中心に探していきたいということでお話ししている。  エリアの特性に応じた機能分担によって、福井の多様な魅力を強力にアピールしていきたいと考えている。 203 ◯田中(敏)委員  ぜひ新幹線に向けて、東京で福井はこんなところだというふうなことを、これは今のSNSだとか、ああいうことにはお金はどんどんかけるのである。本当に金をかければいいというものではないが、ちゃんと目立つようにやっていただきたいと。  例えばめがねの291なんていうのは、あれは3,000万円ずつ出したのである。3,000万円で3年出したが赤字であった。これは補助金出したが。どうしようもないでやっぱり2年ぐらいかかったのである。2年ぐらい1,500、半分出したのである。そうしたら、やっぱり黒字になって、今税金を払うようになった。やっぱりこういう施設は5年ぐらいかかるのである。そういうふうに思う。きょうも新聞に鯖江の3社が出すという話が出ていた。よかったなと思うが、やっぱり単独の話とすみ分けはしなきゃならんと、こう思う。  もう時間がない。人口減少の問題であるが、もともと「保育園落ちた 日本死ね」ということから始まったのである。今、日本一の環境だと知事も胸を張った。ぜひこれを維持していただきたい。そして、きのう議論があった。3人っ子をどうするかという話。これは知事も議論はあると、こう言った。ぜひ実現するような形でこれから議論を重ねていただきたいと思うが、いかがか。 204 ◯知  事  福井県は本当に我々、有識者の方に伺っても子育てがしやすい日本一だというようなお話もいただいている。今回、実際に2人目のほうにもウイングを広げていくことで、さらにそれを手厚くしていく、これからどんどんそれを発信するほうに力を入れながら、人を引っ張ってこれるような、そういうような県にしていきたいというふうに思っている。 205 ◯田中(敏)委員  ぜひ福井県は子育てにいいと、本当は東京から、これはもう大体保育園の問題って東京都の問題である。東京がさぼったからああなったのである。地方はよかったのである。だから、そういう意味ではやっぱりせっかく無償化になったので、やっぱり維持しながら、本当に福井県の人口がふえるようにやっていただきたいなというふうに思う。  もう時間も5秒なので、ぜひ予算も、大きな予算であるが、これから3年後の開業に向けていろんなことがあるかと思うが、ぜひ有効に使っていただいて、これから福井県が本当に発展するように、知事を中心にして頑張っていただきたいということを申し上げて質問を終わる。                               ~以  上~ 206 ◯斉藤委員長  以上で、田中敏幸委員の質疑は終了した。  以上で、通告による質疑は全部終了したので、他にないものと認め、付託議案及び付議事件についての質疑は終結した。  これより付託議案に対する討論に入る。  佐藤委員より反対討論の通告があるので、許可することにする。  佐藤君。 207 ◯佐藤委員  日本共産党の佐藤正雄である。今回いろいろ評価することもあるが、反対の理由だけ簡単に述べたいと思う。  第1号一般会計予算、第5号国保特別会計、第98号令和元年度の補正予算ということで反対するが、昨年の消費税増税に加え手数料アップなど、県民負担の増大という問題がある。  2つ目は、新幹線307億円、足羽川ダム25億円、福井駅西口再開発事業14億円等々、大型公共事業推進で今も述べられたように財政的にも非常に厳しくなるという問題がある。  3点目は、きょう3.11であるが、福島原発事故を受けて、なお特異な原発推進という問題がある。  4つ目は、今でも高過ぎて払えない県民が多い国民健康保険税の長い目で見れば県単位国保になってさらに負担がふえるという問題があるという理由で反対をする。  以上である。 208 ◯斉藤委員長  以上をもって、通告による討論は終了したので、他になきものと認め、討論は終結した。  これより採決に入る。  採決は、2回に分けて起立によって行う。  それでは、まず、第1号議案、第5号議案及び第98議案の3件を原案のとおり決定することに賛成の方は起立願う。       〔賛成者起立〕 209 ◯斉藤委員長  起立多数である。  よって、本件は、原案のとおり決定した。  次に、第2号議案から第4号議案まで並びに第6号議案から第20号議案の18件及び第99号議案から第117号議案の19件、合計37件を原案のとおり決定することに賛成の方は起立願う。       〔賛成者起立〕 210 ◯斉藤委員長  起立全員である。  よって、本件は、原案のとおり決定した。  以上で、今回付託を受けた議案及び付議事件の審査は全て終了した。  委員長報告については、理事会に一任願う。また、委員会記録の作成については、委員会条例の規程により、私に一任願う。  以上をもって、予算決算特別委員会を閉会する。
     ご苦労さまであった。                               ~以  上~                    予算決算特別委員会                      委員長  斉 藤 新 緑 発言が指定されていません。 Copyright © Fukui Prefecture, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...