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令和2年予算決算特別委員会 本文 2020-03-10
令和2年予算決算特別委員会 概要 2020-03-10

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  1. 福井県議会 2020-03-10
    令和2年予算決算特別委員会 本文 2020-03-10


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    トップページ 検索結果一覧 使い方の説明 (新しいタブが開きます) 令和2年予算決算特別委員会 本文 2020-03-10 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ窓表示 ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者一覧に移動 全 242 発言 / ヒット 0 発言 表示発言切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示 すべて選択 すべて解除 1 ◯斉藤委員長 2 ◯知  事 3 ◯斉藤委員長 4 ◯鈴木宏紀委員 5 ◯知  事 6 ◯斉藤委員長 7 ◯鈴木宏紀委員 8 ◯鈴木宏紀委員 9 ◯知  事 10 ◯鈴木宏紀委員 11 ◯知  事 12 ◯鈴木宏紀委員 13 ◯地域戦略部長 14 ◯鈴木宏紀委員 15 ◯地域戦略部長 16 ◯鈴木宏紀委員 17 ◯知  事 18 ◯鈴木宏紀委員 19 ◯鈴木宏紀委員 20 ◯知  事 21 ◯鈴木宏紀委員 22 ◯知  事 23 ◯鈴木宏紀委員 24 ◯健康福祉部長 25 ◯鈴木宏紀委員 26 ◯知  事 27 ◯鈴木宏紀委員 28 ◯斉藤委員長 29 ◯西畑委員 30 ◯警察本部長 31 ◯西畑委員 32 ◯西畑委員 33 ◯警察本部長 34 ◯西畑委員 35 ◯警察本部長 36 ◯西畑委員 37 ◯西畑委員 38 ◯知  事 39 ◯西畑委員 40 ◯知  事 41 ◯西畑委員 42 ◯産業労働部長 43 ◯西畑委員 44 ◯総務部長 45 ◯西畑委員 46 ◯西畑委員 47 ◯土木部長 48 ◯西畑委員 49 ◯土木部長 50 ◯斉藤委員長 51 ◯土木部長 52 ◯西畑委員 53 ◯斉藤委員長 54 ◯畑委員 55 ◯教育長 56 ◯畑委員 57 ◯土木部長 58 ◯畑委員 59 ◯畑委員 60 ◯知  事 61 ◯畑委員 62 ◯畑委員 63 ◯農林水産部長 64 ◯畑委員 65 ◯知  事 66 ◯畑委員 67 ◯斉藤委員長 68 ◯関委員 69 ◯知  事 70 ◯関委員 71 ◯農林水産部長 72 ◯関委員 73 ◯農林水産部長 74 ◯関委員 75 ◯農林水産部長 76 ◯関委員 77 ◯農林水産部長 78 ◯関委員 79 ◯農林水産部長 80 ◯関委員 81 ◯農林水産部長 82 ◯関委員 83 ◯農林水産部長 84 ◯関委員 85 ◯農林水産部長 86 ◯関委員 87 ◯農林水産部長 88 ◯関委員 89 ◯斉藤委員長 90 ◯大森副委員長 91 ◯田中(三)委員 92 ◯産業労働部長 93 ◯田中(三)委員 94 ◯産業労働部長 95 ◯田中(三)委員 96 ◯健康福祉部長 97 ◯田中(三)委員 98 ◯土木部長 99 ◯田中(三)委員 100 ◯知  事 101 ◯田中(三)委員 102 ◯総務部長 103 ◯田中(三)委員 104 ◯健康福祉部長 105 ◯田中(三)委員 106 ◯総務部長 107 ◯田中(三)委員 108 ◯総務部長 109 ◯田中(三)委員 110 ◯総務部長 111 ◯田中(三)委員 112 ◯総務部長 113 ◯田中(三)委員 114 ◯総務部長 115 ◯田中(三)委員 116 ◯知  事 117 ◯田中(三)委員 118 ◯大森副委員長 119 ◯北川委員 120 ◯知  事 121 ◯北川委員 122 ◯教育長 123 ◯北川委員 124 ◯教育長 125 ◯北川委員 126 ◯産業労働部長 127 ◯北川委員 128 ◯北川委員 129 ◯知  事 130 ◯北川委員 131 ◯教育長 132 ◯北川委員 133 ◯教育長 134 ◯北川委員 135 ◯大森副委員長 136 ◯西本(正)委員 137 ◯知  事 138 ◯西本(正)委員 139 ◯西本(正)委員 140 ◯知  事 141 ◯西本(正)委員 142 ◯西本(正)委員 143 ◯知  事 144 ◯西本(正)委員 145 ◯西本(正)委員 146 ◯知  事 147 ◯西本(正)委員 148 ◯地域戦略部長 149 ◯西本(正)委員 150 ◯地域戦略部長 151 ◯西本(正)委員 152 ◯地域戦略部長 153 ◯西本(正)委員 154 ◯西本(正)委員 155 ◯交流文化部長 156 ◯西本(正)委員 157 ◯交流文化部長 158 ◯西本(正)委員 159 ◯知  事 160 ◯西本(正)委員 161 ◯西本(正)委員 162 ◯健康福祉部長 163 ◯西本(正)委員 164 ◯西本(正)委員 165 ◯農林水産部長 166 ◯西本(正)委員 167 ◯総務部長 168 ◯西本(正)委員 169 ◯大森副委員長 170 ◯斉藤委員長 171 ◯田村委員 172 ◯健康福祉部長 173 ◯田村委員 174 ◯産業労働部長 175 ◯田村委員 176 ◯健康福祉部長 177 ◯田村委員 178 ◯田村委員 179 ◯健康福祉部長 180 ◯田村委員 181 ◯健康福祉部長 182 ◯田村委員 183 ◯知  事 184 ◯田村委員 185 ◯田村委員 186 ◯交流文化部長 187 ◯田村委員 188 ◯知  事 189 ◯田村委員 190 ◯地域戦略部長 191 ◯田村委員 192 ◯田村委員 193 ◯土木部長 194 ◯田村委員 195 ◯交流文化部長 196 ◯田村委員 197 ◯交流文化部長 198 ◯田村委員 199 ◯斉藤委員長 200 ◯宮本委員 201 ◯地域戦略部長 202 ◯宮本委員 203 ◯知  事 204 ◯宮本委員 205 ◯地域戦略部長 206 ◯宮本委員 207 ◯知  事 208 ◯宮本委員 209 ◯宮本委員 210 ◯交流文化部長 211 ◯宮本委員 212 ◯交流文化部長 213 ◯宮本委員 214 ◯産業労働部長 215 ◯宮本委員 216 ◯宮本委員 217 ◯健康福祉部長 218 ◯宮本委員 219 ◯健康福祉部長 220 ◯斉藤委員長 221 ◯仲倉委員 222 ◯知  事 223 ◯仲倉委員 224 ◯教育長 225 ◯仲倉委員 226 ◯仲倉委員 227 ◯交流文化部長 228 ◯仲倉委員 229 ◯交流文化部長 230 ◯仲倉委員 231 ◯地域戦略部長 232 ◯仲倉委員 233 ◯地域戦略部長 234 ◯仲倉委員 235 ◯知  事 236 ◯仲倉委員 237 ◯知  事 238 ◯仲倉委員 239 ◯斉藤委員長 240 ◯知  事 241 ◯仲倉委員 242 ◯斉藤委員長 ↑ リストの先頭へ ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 ◯斉藤委員長  ただいまより、予算決算特別委員会を開会する。  なお、小寺委員には療養のため本日、あすの委員会を欠席したい旨の届け出があったので、報告する。  次に、パソコン等の使用についてであるが、議会運営要綱の規定により、パソコン等を使用する委員は審議の妨げにならないよう、節度を持って適切に使用願う。  あわせて、同規定により、説明者及び説明補助者にはパソコンやスマートフォン等の使用が認められていないので留意願う。  次に、傍聴される方に申し上げる。スマートフォン等の電源を切るなど、さきにお知らせした留意事項を守って傍聴願う。  これより付託議案及び本委員会の付議事件である県財政の運営上及び県政上の重要な案件についてを議題とし、総括審査に入る。  付託議案一覧については、お手元に配付のとおりである。  まず、付託された議案について、知事より説明を求める。 2 ◯知  事  予算案については、提案理由説明等において既にもう説明させていただいている。よろしく審議賜るようお願い申し上げる。  さらに、本会議において新型コロナウイルス感染症の対策についての追加の補正予算を現在検討しているところであって、上程をさせていただきたいと考えているところである。どうぞよろしくお願いする。 3 ◯斉藤委員長  説明は終了した。  本件については、去る2月27日の本会議において付託を受けた後、各分科会において部局別審査を行った結果、お手元に配付のとおり報告があったので了承願う。  これより、質疑を行う。  この際、申し上げる。  質疑の順序及び時間については、お手元に配付のとおり理事会で決定しているので、発言者はこの順序により持ち時間の範囲内において発言願う。  これより、鈴木宏紀委員の質疑を行う。  なお、鈴木宏紀委員より、資料を使用したい旨の申し出があり、これを許可したので了承願う。  鈴木宏紀君。
             「新型コロナウイルス感染症対策について」 鈴木 宏紀 委員 4 ◯鈴木宏紀委員  おはよう。県会自民党の鈴木宏紀である。  質問の順序を変えて、まず最初にその他の新型コロナウイルス感染症対策についてお伺いをする。  全国的に新型コロナウイルスの感染拡大が続いている。昨日の段階で日本全国において、クルーズ船に乗られていた方を含めて感染者数が1,200人を超えた。うち16人の方がお亡くなりになったということである。お亡くなりになった方々の冥福と、そして今現在治療及び療養中の皆様方の一日も早い回復を心よりお祈り申し上げる。  なお、本県においては今のところ感染者は確認をされていない。ただ、県民の皆様には感染防止に向け、さまざまな形で御協力、御不便をおかけしているところである。また、観光業界を初め県内経済界もかなり大きな打撃を受け始めている。  知事初め理事者には、県民生活や経済に及ぼす影響については、逐次確認をされ、それに応じて対応策を講じておられるとは思うが、これまでどのような対策を講じてきたのか、そして今後に向けどのような準備をされているのか、まずお伺いする。 5 ◯知  事  指摘のとおり、新型コロナウイルス感染症については、毎日マスコミ等を通じて多くの新しい事態が発生していることが報道されているところである。そうした中で、県内では今のところ感染者は見つかっていないと、こういう状況である。県としては、これまでも予備費などを活用するということによって、例えば衛生環境研究センターにおいてこのPCR検査を実施する。この場合、今のところ機械が2台ある。そうすると44例について同時に調査、検査ができるのだけれども、それを拡充して今3台にする、66例できるようにしようということで、今準備中である。また、専門外来、こういったところの設備整備についても行っているというところであって、今日までのところ、64例について医療機関から検体が回されて、PCRの検査をさせていただいた。これについては全て陰性という状況である。  報道では、なかなか、医療機関、医師が検査してくれと言っても見てもらえないというようなことがあるようだけれども、県内では国が示している基準に合致しているものは優先的にもちろん検査するが、それ以外でも医師が総合的に判断して、保健所と相談して必要と認められる場合には検査に回しているということであるので、そういう意味では安心感も大きいかなというふうに思っているところである。  その上で、県としては、これは県民の皆さんの日ごろの行動が非常に重要だということで、何と言っても手洗いの励行、さらにはせきのエチケット、熱があったりとか症状がある場合には家を出ない、こういったような日ごろの行動についてもお願いをしているというところである。  それからまた、県民の皆さん一般にもこれはお願いしなければいけないところが多いということもあったので、総理が2月27日に国民に対しての、特に学校の閉校、こういったことについての要請等を行っているので、私どもは翌日の13時からであるけれども、対策本部会議を設置して、すぐに会議を開かせていただいた。この中では、国からの要請があった小中高等学校の休業、これを春休みまで行うということであるとか、あとは多くの人が集まるということで、福井県においてはおおむね200人程度というふうなことで、そういった県主催のイベントについては自粛をする、それから県立施設についても、主に子ども向けの施設については閉館、そうではない施設についても子どもの利用については制限をした上で、できるだけ感染予防をした上での利用を県民の皆さんにお願いをしていると、こういうところである。  いろんな、今専門家の会議の方も19日が一つのめどじゃないかとか、いろんな意見等出ている。これはやはり感染というか潜伏期間が長いので、2週間たたないと最大効果があらわれないとすると、やはり閉じてから2週間たった後の状況を見る必要があるということも、やはり一つの病気の特性としてあるのじゃないかというふうに思っているので、我々としては、非常に病気についての知見が少ない中で、判断するところは難しいところはあるけれども、国などから情報を集めたり、また現場の状況を聞きながら、できるだけ感染拡大をまずとめる。それからお子さん方の心のケア、こういったことについても、私はすぐに文科省、厚労省に行って、心のケアであるとか、またはいろんなキャンセル料、給食を初めそういったところも出ているので、こういったものの負担軽減ということも国に要請している。そうした形で国ともよく協力関係を築きながら、市や町とも相談しながら進めていきたいと思っているところである。 6 ◯斉藤委員長  知事に申し上げるが、答弁は簡潔にお願いする。 7 ◯鈴木宏紀委員  今現在では県内で感染者は確認されていないけれども、周りの状況を鑑みると、いつ本県において感染者が確認されても不思議ではない状況にあろうかと思う。感染者が出た場合には、迅速かつ適切な初期対応をしっかりと行っていただきたいと思うし、何よりやっぱり大事なことは、国の対応を見ていても感じるけれども、知事がやっぱり先頭に立って、県民の皆さんとのリスクコミュニケーションであるか、これをしっかりとっていただきたいと思うので、これは要望にかえて次の質問に入らせていただく。  次である。知事の政治姿勢についてお伺いする予定であったけれども、時間がないので割愛させていただく。         「長期ビジョンについて」 8 ◯鈴木宏紀委員  長期ビジョンについてお伺いする。  今回示された長期ビジョンの素案というのは、策定段階から県民の皆さんの参加を得るという、これをコンセプトにして策定が進められてきた。数カ月という短い期間の中で、コンセプトどおり県民の皆さんとの問題意識の共有化が図られたのか、認識をお聞かせ願う。 9 ◯知  事  今、指摘いただいたように、夏、7月ぐらいから県民の皆さんとの間で市町別であるとか、それから職業別とか年代別とかいろんな形でお話を聞かせていただいたり、また有識者の方のセミナーを開かせていただいたり、県民アンケートもとらせていただいた。県民アンケートの規模も大きかったけれども、実際に来ていただいた皆さんでも2,000人を超えているような、そういうような状況であって、私も幾つも出させていただいたし、また日ごろもいろんなところを現場主義で出させていただいて意見交換もさせていただいている。そういう意味では、現状認識については私の意見も言わせていただくけれども、県民の皆さんには相当程度理解をいただけるし、ある意味似通ったお考えをお持ちかなというふうに思っているところである。  そういう中で、これまで、議会に対しても9月議会、それから12月議会に、また今議会もそうであるけれども、私どもの基本理念であるとか、あとスタートアッププロジェクト、こういったものをだんだんと具体化しながら、お見せもさせていただいているし、意見も賜っているところであって、そういう意味では一つは自分で感じていること、そういったものはかなり書き込めてきているし、なおかつ皆様方からいただいた、県民の皆さんも含めて、審議会等もあるので、そういった意見も入れ込みをさせていただけてきているのじゃないか、手ごたえはあるというふうに感じているところである。 10 ◯鈴木宏紀委員  今の知事の答弁にもあったけれども、県民参加ということで、協議会とかそれからセミナー、シンポジウム、それから少人数でのワークショップとか県民アンケートも実施されているということで、さまざまな手法を使って、この短期間で県民の意識調査をされたということは一定の評価をしたいと思う。  ただ、ここからは県民参加で事務方の皆さんが一生懸命つくり上げた長期ビジョンを、私ども議会とそれから知事を初めとする理事者の皆さんが建設的な議論を交わして、本県の特色を生かした独自性のある、また何と言っても県民の皆さんから共感を得られるような長期ビジョンに仕立て上げなければならないと思う。そういった意味で、これから少し具体的にお聞かせ願う。  まず、長期ビジョンの策定に当たっては、今申し上げたけども、県民の皆さんのさまざまな思いをしっかりと踏まえたその上で、知事自身が大きな観点に立って本県の目指す姿とか進む方向性をしっかりと示していただいて、そしてそこに向けて、その実現に向け、予算の重点配分化がなされないと、なかなかとがったビジョンとか独自性のあるものはつくり上げられないような気がする。  知事は自身の思いをどの段階で反映されたのかお伺いするとともに、今回示された素案に対して知事の率直な評価というか手ごたえをお聞かせ願う。 11 ◯知  事  私もいろんな形で県民の皆さんと、この長期ビジョンの策定に当たって意見交換をさせていただいている。そういう中で県民の皆さんからこう言われたからこうするのではなくて、いろんな課題について、もしくはこんなふうになったらいいなというような漠然とした形も含めて、意見をいただくことが多かった、そういうふうに思う。それは今回のこの7月以降という話もあるけれども、選挙をやっている間もまさに長期的なビジョンを持ちながら、私も活動させていただいていたので、皆さんとお話しすればするほど、そういうことの課題を非常に感じていたというところである。  その上で、私なりに、もちろんこれ、うちの職員だったり議員の皆様方だったり、それから推進懇話会の委員の先生方、いろんな方々の意見も踏まえて新しいアイデアも入っているけれども、私自身が感じたところで言えば、やはり県民の皆さんがわくわくどきどきするような、もしくは子育て、やっぱり子どもを育てるということに非常に力を置いていらっしゃるなというようなことを感じたり、また農林水産業なんかは、なんかと言ってはいけないけれども、余り、ちょっと前まで私のイメージではもうなかなか先が見えないという雰囲気だったけれども、今若い方は何とかこれは食える農業になるのではないかとか、もうちょっと言うと成長産業に私は最近なるのではないかと、こういうようなイメージも持ってきている。  それから嶺南地域なんかも、新幹線がさらに大阪につながれば、さらに人の移動が大きく変わるだろうと、こういうようなイメージを持って、私のほうもアイデアを出させていただいて、この案の中に幾つも書き込ませていただいていると思っていて、そういう意味では私なりの手ごたえを感じているところである。 12 ◯鈴木宏紀委員  知事の答弁では、この素案に対してはそれなりの手ごたえを感じているということである。ただ、先週開催された特別委員会では、かなり厳しい意見も出ていた。やはり、最後仕上げに向けてやっぱり何か目玉というか、突出した、ある程度リスクは伴うけれども、突出したハード事業とか、それからユニークなソフト事業をこれから最後に盛り込もうとすると、やはりそこは最終的にはやっぱり知事の政治判断に委ねるしかないのではないかなと私は思っているところであるけれども。もう少し知事の杉本カラーというのを、もっともっと前面に出してもいいのではないかと思うので、また今後も、もう少し検討をお願い申し上げる。  それから、ここからちょっと具体的に聞いていくけれども、第1部の将来構想において、本県の2040年の目指す姿というのが書かれている。この中で、SDGsの理念に沿って2040年の目指す姿が構築されているけれども、このSDGsを長期ビジョンに落とし込んだ背景とその狙いについて伺う。 13 ◯地域戦略部長  SDGsの目標には、世界的な人口増加であるとか飢餓の問題など福井県と縁遠いものもあるけれども、世界共通の基準として県が今後取り組んでいくものを位置づけていくことは、グローバル時代の地方行政を推進する上でも非常に重要なことというふうに考えている。こうした考え方は、近い将来、地方自治体においても恐らく標準装備となっていくものだろうというふうに思っている。そういうこともあって、今回長期ビジョンにその理念を反映したところである。  県民へのSDGsの普及については、県が推進役となって市町や企業、団体等とのネットワークをつくり、賛同機関を広げていく、さらには先進事例や導入効果の紹介など、県民向けのセミナーを開催することによって、県民のSDGsに対する理解と達成に向けた行動を促進していきたいと考えている。 14 ◯鈴木宏紀委員  このSDGsについては、知事の政策集の中にも明記されているので、この理念を落とし込むということについては、私も賛成であるし、共感を覚えているところである。  ただ、気になる点もあるのでちょっとお聞きしていく。国の内閣府がSDGsを、今ほど答弁にもあったけれども、各自治体に普及をさせるために、今年度の予算にもあったけれども来年度の予算の中にも、SDGsに沿った事業とかSDGsを落とし込んだ長期計画を策定すると補助がもらえると、こういったメニューが用意されているようである。こういうことを鑑みれば、遅かれ早かれ全国の都道府県、全国の自治体がSDGs一色に染まるような気が私はする。  それともう一つ、SDGsは、2030年に国際社会共通の目標を掲げて、それを達成するというものである。つまり、本県の今回示された長期ビジョンは、SDGs達成後、2030年のその先の10年後の姿を描くものである。であるならば、やはりSDGsの次に来る価値観であるとか、それからSDGsを達成したその先にある未来社会というものをしっかりと私は探求すべきだと思う。  そういった意味で、いろんなこういった理念を踏まえて、2040年の目指す姿が書かれている、この資料4-1、第1部の将来構想を見させていただくと、2040年の目指す姿として「自信と誇りのふくい」、それから「誰もが主役のふくい」「飛躍するふくい」、この3つを目指す姿とされている。これを、確かにSDGsに沿った、素朴ではあるけれども、的を射た将来の姿ではあろうかとは思うが、これを県民の皆さんにお示しするときには、いかんせんインパクトが余りにもないような気がする。これを、この姿を、例えば2025年の目指す姿に置きかえても何ら違和感はないような気がする。  やっぱりこういう最初のつかみというか、そういうことに関しての目指す姿というのは、もう少しインパクトのある、それから県民の皆さんに広く共感していただけるような、そういった目指す姿を書き込むべきであると思うけれども、所見を伺う。 15 ◯地域戦略部長  指摘の、目指す姿、3つをお示しさせていただいているところである。福井県の特徴であるとか新幹線開業など本県を取り巻く環境変化を踏まえた形で、表現自体を「自信と誇りのふくい」とか普通の言葉になっているが、その内容として福井県の特徴を捉えたものを入れ込んだつもりである。例えば「自信と誇りのふくい」であると、暮らしの中で受け継いできた人々の営み、支え合いの精神性であるとか、教育力の高さ、地域のつながり、こういったものを福井らしさと位置づけて、これを守り価値を高めていくことによって、県民の誇りを育み、多くの人を呼び込んでいく姿というものを描いたものである。  また、「飛躍するふくい」であるけれども、承知のとおり新幹線を初めとした交通体系の整備、これはこれまでにない整備が行われるわけであって、さらには5Gなどといった技術革新、こういったものをチャンスとして捉えて、最大限に活用して、産業基盤を飛躍的に向上させて、創造的な活力がある社会を築いていこうということを目指しているものである。  こうした県の高いポテンシャルを生かしながら、人口減少といった大きな課題があるわけであるが、それに立ち向かいながら持続可能な地域をつくり上げていくということであって、この考え方というのは20年間継続して持ち続けていくべき将来像でないかというふうに思って、提示をしたところである。 16 ◯鈴木宏紀委員  おっしゃる意味はよくわかる。私もSDGsというのはある意味普遍の価値観だと、そういうふうには思っている。ただ、何回も申し上げるけれども、2040年の目指す姿としては物すごくインパクトに欠けるし、やっぱり地味であるという部分は否めないと思う。やっぱり、県民の皆さんの関心を引くような、どちらかとうとセンセーショナルな、それから短い言葉でインパクトのあるスローガン的な2040年の目指す姿というものがあってもいいのではないかと思うけれども、知事、その辺についてはどのように思われるか。 17 ◯知  事  なかなか難しいところであって、おっしゃられることはよく認識していて、もうそもそも20年後の姿というのを想像することも難しい部分がまず一つある。そういう中で、今回の長期ビジョン、それから実行プランは、2100年ぐらいのことであれば本当の夢物語で書くのかもしれないけれども、20年後ということであるので、それなりに実現可能性のある、そういったものを、なおかつ程度の高いものを目指すというような意味で、具体性をできるだけ持ちながら書こうということを最初に決めてやらせていただいている。そういう意味では、余り夢物語だけになっていないという意味では少し寂しいというか普通のことということがあるかもしれない。  一方で、もう一つは具体的に書き過ぎているから、いろんな情報が散乱して氾濫して、わかりにくくなっているというところもあるということは認識しているので、ここのところはもう少し絞った形のわかりやすい絵とかストーリーをちょっと書いてみるとか、こういうような工夫も今後できるかなと中でも話している。  であるので、指摘も今も議会、この議会を通じていただいた指摘、こういったものも極力とんがったものにするような方向で考えるとともに、わかりやすい、県民の皆さんに理解していただきやすい、さわりの部分をつくっていく、こういうことも並行してやらせていただきたいと考えている。 18 ◯鈴木宏紀委員  確かに、長期ビジョンというのは県民の皆さんの意見を踏まえれば、実現できる、できないは別としても、やっぱり総花的になると思う。あと、夢を語ると夢物語になって、絵そらごとになってしまう可能性もある。ただ、ある程度の実現可能なものばかりを並べても、やはりなかなか県民の皆さん、そこには共感していただけないと思うので、ある程度夢をそこに描き込んで、その夢を実現させるというのは、ある意味長期ビジョンであるので、そこについては一考願う。  あと、長期ビジョンについてアクションプランが示されているけれども、5分野18の政策の事業費が示されている。18の政策の事業費については、約3,120億円と示されているけれども、18の政策、個々の事業費は示されていない。きょうは時間がないので、この質問は割愛させていただくので、また後ほど1から18までの政策ごとの大まかな事業費について教えていただければと思う。         「少子化対策について」 19 ◯鈴木宏紀委員  次に、質問させていただく。  今ほど知事が夢を実現できなければ、やはりそれは絵そらごとになるので、でも夢とまではいかないまでも、私はやっぱり長期ビジョンでしっかりと実現していただきたいのは、人口減少、少子化問題である。人口減少に適応した地域をつくっていくというのは言葉では易しいのだけれども、経済界でもそうだと思うのだけれども、一回右肩上がりで膨らんだものを縮小して、そこを縮小均衡させて、なおかつ活力を失わないというのは非常に難しい施策というか、事業であれば難しい事業であるし、政策であれば難しい政策だと思う。  そういった中、知事は今回の代表質問、あるいは一般質問の答弁をお聞きしていると、本県の人口減少はとめることができない現実であると同時に、大きなリスクであるとも言われている。そして、その中にあっても幸せや安心を実感できる、誰もがチャレンジでき、一人一人が活躍する活力ある地域社会をつくっていきたいという旨の答弁をされていたように私は受け取っている。  ここから読み取れるのは、人口減少に真っ向向かっていって、それをブレイクスルーするのではなくて、人口減少になったとしても、その社会に適応する戦略を講じていくというふうに受けとめられた。どちらかというと軟着陸型の適応戦略をとるように思えたのだが、知事におかれては、今回長期ビジョンを策定に当たって、県民の皆さんからさまざまな意見があったかと思う。そうした意見も踏まえて、人口減少そのものの原因である自然減、これに対してどのようなスタンスで対処していこうと考えておられるのか、お聞かせ願う。 20 ◯知  事  指摘いただいたように、打ちかつんじゃなくて軟着陸じゃないかということについては、大きく言うとそういうことになっているのかなというふうには自分でも感じるところである。  ただ、一つ申し上げると、今、正直言って日本国政府を含めていろんなところがその人口減対策に勝つと言っているのかわからないし、軟着陸かわからないが、とはいえ実態としてそれにそれなりの解を与えるというか、こんな方法でできないのか、できるのじゃないかとか、そういう提案ができている具体性のある施策が打てているというのは、福井県はそういう意味では全国でもトップクラスの状況にあるというふうには、自負というか事実としても考えているところである。国全体でも、合計特殊出生率は一日も早く1.8にして、2.07に引き上げていって、60年かけて人口を平準化させるというような考えを言っているけれども、現実に全くできていないので、福井県もできていないが、とはいえそれに具体的にどういくのかということの提案の中で、私どもとしてはまず今回の長期ビジョン策定の中でも、次世代ファーストと言わせていただいている。この次世代ファーストというのは、子育てをする、これから子どもを産もうと思っている人たちにどんな社会だったら自分たちがその社会をもっと盛り立てていこうと思えるかということを問いかけることが、一つは次の世代を産み育てようとする気持ちになるだろうということで、強く打ち出しをさせていただいている。  また、2人目の──3人っ子政策は大きな効果があったと思っている。これを特に現状に合わせて、2人目が生まれなくなっている、こういうものに合わせて、2人目のところへの、子だくさんふくいプロジェクト、こういったものに進化をさせていく、これもしっかりと進めていく、こういうことで、確かに思った効果が上がってないことは確かであるけども、お金のかけ方も、それから実際のどの分野にお金をかけるか、その網羅性も含めて、福井県は今多分子育て日本一の県に、もうほぼなってきていると思うので、これをさらに一歩、議会の皆さんとも相談しながら進めて、福井県から日本の少子化、これをとめる処方せんを少しでも描けるような、そういう県に変えていきたいというふうに思っている。 21 ◯鈴木宏紀委員  今、次世代ファーストという言葉が知事の答弁の中にあったけれど、まさに次世代ファーストのそういう考え方をもって、今回の長期ビジョンは私は描くべきだと思う。  そこでお伺いしていく。具体的にお伺いしていくけれども、お手元の資料1をごらん願う。(資料掲示)これは福井県の第1子、第2子、第3子以降の出生数の推移を示したものである。縦軸に出生数、横軸に年度、それから赤線が第1子の出生数、緑線が第2子の出生数、青線が第3子以降の出生数である。これ、表を見て一目瞭然であるけども、第1子、第2子についてはずっと右肩下がりに下がっている。第3子以降については、ほぼ横ばいとなっている。こういった、今ほど知事の答弁にもあったけれども、こういった出生数の推移を考察して、今回、第2子に焦点を当てた子だくさんふくいプロジェクトが示されたものだと思っている。そこについては、その狙いというか、的を射た事業だと私は個人的には思っている。  ただ、資料2をごらん願う。(資料掲示)これは3人っ子応援プロジェクトの県の助成実績額の推移を示したものである。縦に金額、横が年度であるけれども、2006年に3人っ子応援プロジェクトが始まっている。ここで予算が1億8,000万円つけられていて、その後ずっと2018年まで来ているが、途中制度の拡充もあって一気に実績額がふえているところもあるけれども、押しなべて右肩上がりに実績額はふえている。つまりどういうことかというと、3人っ子応援プロジェクトはそれなりの実績はあったことは確かであるが、その実績を上げるためにはそれなりの予算額が必要であった、それから制度の拡充が必要であったということの証拠でもある。  そこで、今回県が示した子だくさんふくいプロジェクト、第2子に焦点を当てたこのプロジェクトは、予算額が約3億8,000万円ということで、これまでの3人っ子応援プロジェクトに比べて予算額がかなり縮小しているわけであるけれども、3人っ子応援プロジェクトのような効果を得るためには、やはりもう一歩も二歩も踏み込んだ予算措置が必要ではなかったのかと思うが、所見を伺う。 22 ◯知  事  今、指摘いただいた3億8,000万円というような予算規模については、要はこれにプラスアルファする部分であるので、そういう意味では全体のパイは広げてやっていくというところはまず一つある。  それからもう一つ、今回子だくさんふくいプロジェクトを策定する上で、市や町とも、これは綿密に打ち合わせをしながらやらせていただいている。その中で、市や町からまず今回、とにかくスタートに当たって言われたのが、受け皿の整備を先にさせてくれというか、待機児童が出ない形で、自分たちも急ぐので、だからやらせてほしいということで、今のところこのスタートの段階は3億8,000万円ということからのスタートになっているというところはまず理解をいただきたいというふうに思っている。  その上で、やはりこれまでの3人っ子プロジェクトは指摘もいただいたが、この3枚目の資料3のところも、合計特殊出生率が1.5から1.67に上がっていたり、それから資料1で説明いただいたように、1人目、2人目は下がっている中で、3人目は横ばいで来ている。これは全体で18.5%、この10年間で子ども減っているが、十数年で。それに対して2人目の子どもが23%減っている。それに対して3人目以降は減っていないというところで、やはり2人目だなということと、それからアンケートをとった上でも、親御さんから2人目を育てようとされている方々、もしくは育てている人がとても大変だという、心理的な部分も言われたので、今回は2人目に焦点を当ててやらせていただいているというところであって、この後どうしていくかは、実は中でもいろいろ議論をしている。  であるので、これでとどまろうというような気は全くないけれども、一方で財源的な問題もあるので、そういったところを、市や町との、しかも連携というのもあるので、こういったところを総合勘案しながら、これ1年、2年やっていくうちに見えてきたところを踏まえて、さらに一歩拡大していくような、そういう方法をとっていきたいと考えている。 23 ◯鈴木宏紀委員  時間を見たらほぼないので簡潔に質問していくけれども、知事の、今答弁にもあったけれども、やはりこういった少子化対策というのは一つの目玉の事業だけで効果が出てくるものではないと考えている。当然、結婚、出産、子育て、それから子育てと仕事を両立できるような環境の整備等々、いろんなものを総合的にパックにしてこそ、初めて効果は出てくるものだと私は思う。知事は、今そのように答弁されたので、まさにそのとおりだと思う。  ただ、今やるべきこと、今すぐやらないと人口減少というのは、まずふえることはないということは物理的に私も理解はしている。でも、一日も早く、一年でも早く人口減少をとめないと、どんどん人口は右肩下がりに減っていく。そういう意味では、やはり少子化対策については、今申し上げたようにパッケージにした予算額というのは物すごく大事になってくると思うけれども、ここ5年ぐらいの子育て支援に係る少子化関連予算の推移について、少しお聞かせ願う。 24 ◯健康福祉部長  過去5年間ということになると、ことし令和2年度の結婚、子育て支援に関する予算、合わせると約58億円ということになっているが、これ5年前にさかのぼると42億円ということであって、これ毎年少しずつ上がってきているので、この差は約16億円、5年間で増加したということである。 25 ◯鈴木宏紀委員  3人っ子応援プロジェクトから子だくさんふくいプロジェクトに名前が変わっただけで、予算額としては単独の予算額は減っているけれども、全体を通しては少しずつふえているというふうにやっぱり理解をすればいいということであるね。そのふえ方であるけども、それが余りにもやっぱり少な過ぎるというのは、私の実感である。やはり財源というさっき知事のお話の中にもあったけれども、財源は財源で何とかしっかりと見つける、それか県債を利用することも、こういう場合にはいいかと思う。それは財政規律を保つという点では、整合性をしっかりと保たなければいけないのかとは思うが、例えば今回、南青山291をどうするかという問題もあった。それから大阪事務所もたしか県の所有地だと思う。県が現在所有している本県にはない県外にある財産というものを、こういうときこそ活用して、売却する、もしくは売却しなくても利活用して貸し出すとか、そういうことをして、少しでも財源をつくって、財源を生み出して少子化対策の関連事業費を少しでも拡大していくというお考えはないのか、知事、お聞かせ願う。 26 ◯知  事  十分に、委員指摘の点については、政策議論も予算の編成のときにも議論させていただいている。大きな違いは、こうした子育てとかのお金は毎年、しかも一般財源として必要になる。言ってみれば税金をそのまま置きかえて事業を行っていく。起債を発行するものは、物を1個つくるのだけれども、30年でこうやって償還をしていく。であるから、簡単に言うと今回3.8億円の事業を1回始めるということは、30年で割り返すと、金利も含めると100億円の建物を1個つくるということとほぼ同じ効果があるというような考え方で行わせていただいている。それをぼんぼん、毎年100億円のものを建てていくと毎年100億円、今度償還費も出てくるという、こういうことになっていくものであって、そういう意味では結構、財政に与える効果は非常に大きいという中で、どうやって毎年のお金を工面してやるか、1回物を売っても、10億円入っても1回で終わりであるので、そういうことをちょっとスクラップ・アンド・ビルドをきっちりやりながら進めていく方法かなと、今思いながら大きくは進めさせていただいている。 27 ◯鈴木宏紀委員  こういう政策に必要とする財源というのは、いわゆる恒久的に必要となる財源であるので、一時的に財源に見通しが立っても、5年後、10年後に財源がなくなればその後どうするのかという大きな問題が出てくるので、そういった大きな視点からは、当然今知事のおっしゃるような考え方で子育て、少子化対策関連の事業を行っていく必要があるということは私も認識しているが、こういうときは一度、もう一回立ち返ってみて、せめて県が所有する資産である、こういったものをそのまま同じ方向で活用するのではなくて、違う方向で活用することも一回考えてみてはいかがかということで提案をさせていただいた。検討願う。  あと、もう一つ質問を用意していた。外国人の介護職としての人材活用策についてお伺いする予定であったけれども、もう時間がないので質問は割愛させていただくけども、この事業については現在1つの事業が動いている。プラスアルファで動く事業である。既存の事業と新規である事業をうまくかみ合わせて、福井県内の介護職の人手不足、2025年問題に向けて約1,000人から1,400人余り不足すると言われている。今の事業は留学生を対象として人材活用する。新規の事業はタイにおいて技能実習を行って、こちらに来て働いていただくという事業になっている。どちらの事業にしても、技能実習で最初の3年間、それから特定業務に移行すれば5年間で、8年間ある。8年間で1年間、例えば30人、40人を誘致できれば、40掛ける8で300人から400人ぐらいは確保できるわけであるけれども、先ほど申し上げたように県内の現場は2025年に向けて1,000人以上の介護職が不足すると言われているので、もう少しスピーディーにその政策効果を得るためにも20人、30人と言わずに40人、50人にすぐに広がるような制度設計に見直していただくとともに、介護関連の事業者の方にも一回見ていただいて、県が構わなくてもというか、関係しなくても自走できるような、そういった制度設計にこれから仕立て上げていただくことをお願い申し上げて、私の質問を終わる。                               ~以  上~ 28 ◯斉藤委員長  以上で、鈴木宏紀委員の質疑は終了した。  なお、鈴木委員の求めた長期ビジョンの事業費の資料は、委員会として求め、後日委員会委員全員に配付していただきたいと思うので、そのように対応願う。  次に、西畑委員の質疑を行う。
     西畑君。           「児童虐待への対応について」     西畑 知佐代 委員 29 ◯西畑委員  おはよう。私もその他から始めさせていただきたいと思っている。  実は、3月4日に県警察の人事異動が発表された。報道によると、児童虐待対策係を少年女性安全課に新設するなど、児童虐待の対応が強化されるとのことであるが、今、鈴木委員もおっしゃっていたように、少子化問題は国の問題、そして我々もしっかりと考えなければいけない問題ではあるが、やっと生まれた子どもを虐待で死なせてしまうという問題も非常に重要な問題でないかなと思っている。  児童虐待事案への対応を強化する理由について、本部長、伺うとともに、強化される体制及び業務の内容についてお伺いする。 30 ◯警察本部長  全国的に増加している児童虐待事案について、初期の段階で確実に対処し、児童等の生命が危機に及ぶような重篤な事案を防止することを目的として、このたび児童虐待対策係を本部の少年女性安全課に新設したところである。業務内容であるが、児童相談所や学校などの関係機関との連絡及び調整、合同訓練や研修会の企画実施、警察署に対する児童虐待に係る対応の指導等についてであり、これまではこうした業務は他係との兼務により行っていたが、今回児童虐待対策に専従する人員を配置したところである。  また、福井及び敦賀の児童相談所に、それぞれ警察官1名を出向させることとしており、児童相談所の職員に警察活動の視点から助言等を行うことにより、警察と児童相談所が一体となった対処能力の向上が図れるものと考えている。  県警察としては、こうした体制強化を踏まえて、今後とも関係機関とともに児童虐待事案の対処に万全を期していく。 31 ◯西畑委員  これはもう本当に世の中が、心が痛んでいる人が多過ぎるのじゃないかと思っている。ゆとりのない世の中なのじゃないかなと思っている。そういう意味でも、もちろん県はいろんな取り組みをやっている。それを踏まえた上での県警察の取り組みも、本当にありがたく重要だと思っているので、どうぞ本部長、よろしくお願いする。         「高齢者の交通事故対策について」 32 ◯西畑委員  それでは、警察関係のことについてもう一つお願いする。  高齢者の交通事故対策についてである。昨年、県内における交通事故死者数は31人、過去50年間で最少を記録し、第10次福井県交通安全計画の目標である年間死者数35人以下を達成するとともに、2年連続となっていた人口当たりの死者数、全国ワースト1位を脱却することができた。また、人身事故件数も15年連続で減少した。  こうした結果については、知事部局や県警察を初め、交通関係機関、団体など、交通事故抑止活動にかかわる方々のさまざまな努力の成果だと考えている。昨年の結果に気を緩めることなく、さらなる死者数の減少に向けて取り組みを強化していただきたいのであるが、昨年の死者のうち、高齢者は18人、全体の約6割を占めており、ことしに入ってからも高齢歩行者が犠牲となる交通事故が相次いで発生していることから、今後も高齢者を交通事故から守る取り組みが重要になってくるのではないかと思っている。  本県の高齢歩行者が犠牲となった交通事故の特徴を伺うとともに、こうした事故を防ぐための対策について、どのように県警察では取り組んでいるのか、所見を伺う。 33 ◯警察本部長  昨年、県内における交通事故死者数31人中、高齢歩行者は8人、全体の約25%を占めたほか、本年も昨日までの全死者4人中3人が高齢歩行者となっている。  こうした事故の特徴として、時間帯別では薄暮時から夜間にかけての発生が多く、運転者側の脇見や漫然運転による発見おくれといった不注意に加え、歩行者側にも道路横断時の安全不確認や横断が禁止されている場所での横断といった法令違反が認められるケースが多くなっている。  こうした情勢を踏まえ、本議会の令和2年度当初予算に、横断歩道の高輝度化やドライバーへの注意喚起を促す看板であるナイトポリスの設置などを盛り込んだ交通事故抑止対策事業、FUKUI SAFETY PROJECTを審議いただいているところである。  なお、死亡事故に至らなかったケースを含めても、事故に遭った高齢歩行者のほとんどが反射材を着用していない実態を踏まえて、先月から反射材の貼付活動に合わせて、着用実態のアンケート調査も実施しているところであり、今後こうした結果も踏まえた上で、より効果的な対策に取り組んでいく。 34 ◯西畑委員  反射材つけているのはすごいピカピカピカッと見えて、素直にいいなと思っているけれども、下に引いてある線も、ちょっとピカピカッとさせるといいんじゃないかなと思っているけれども、そんな対応はなさらないのか。 35 ◯警察本部長  まさに先ほど申し上げた、横断歩道の高輝度化と、そういったところで対応をしていきたいと思っている。 36 ◯西畑委員  少子化もそうであるけど、高齢者もすごく多いので、高齢者自身が気をつけねばならないことはもう十分であるけれども、その対応はひとつよろしくお願いする。         「女性活躍社会の推進について」 37 ◯西畑委員  それでは、私の1番から始めさせていただく。  女性活躍社会について、お願いする。本年1月、県議会において過去に県のふくいのグッドジョブ女性表彰を受賞している前田工繊の女性社員の方々と意見交換を行った。来ていただいた方々はとても優秀な方で、会社の方針、教育システムなどもすばらしいものだと感心させられた。そういった社員、女性を大切にされている会社であるが、女性が結婚や子育てで退職する方も少なからずいらっしゃるようである。本人が希望されて退職されるのかどうかはわからないが、結婚、子育てがあっても本人が希望すれば当たり前のように仕事を続ける、続けられる社会の実現を目指すということも大切だと思う。  12月議会の予算決算特別委員会において、知事は、本県においては家事・育児の負担が女性にかなり比重があり、ゆとりの時間、自分のしたいことなどができる時間が非常に少ないという認識を示された。私は、家事・育児、さらに介護の負担まで女性が1人で負担を背負うものという意識が男性に限らず女性にまでも根強いのではないかと感じている。  この点において、今回示された長期ビジョンの素案において、男女共生社会の実現を目指し、女性の負担を軽減するとしているが、その前提としてはまずは男性に限らず、女性も含め、性別による役割意識というものを変える必要があると思うが、この意識改革をどのように進めているのか、知事の所見を伺う。 38 ◯知  事  指摘のように、福井県は女性活躍社会だというふうにつくづく思っている。これはお仕事も女性の就業率も日本一高いとか、共稼ぎ率も高いとか、そういう状況の中で、育児・家事も担っている。そういうことが結果として男性と女性の1日の間の育児・家事時間の差が日本でも有数に大きいというか、女性にストレスが行っている、そういう結果にあらわれているのだろうというふうに思う。  であるから、そういうことを少しでも解消するために、やはり家庭の中で一つには男女の役割分担というのをよく見直していただく必要があるなというふうに思っている。若い方々は結構結婚のときからそういうようなくせがあると思うけれども、そうでない私たちの世代も含めて、一つには県も今やらせていただいているが、共家事ということをやっている。運動のようにして、家事をしやすい環境をつくる、またよく男性のお料理教室みたいなこともあるけれども、そういったことを一つは推進していこうというふうに思っている。  その上で、やはり働き方改革ということで、男性が会社から早く帰れるような体制、これは会社にもお力添えをいただかなくちゃいけないので、こういったことも補助金なんかもつくって、推進をしていくということをやらせていただこうと思っているところである。その上で、育児休業みたいなことも、これは県庁でも今後強く始めさせていただこうと思っているが、こういったことを会社も意識していただく、言ってみれば女性活躍社会というのはイクメンなんかを通じて男性活躍社会で、その男性が活躍するために上司、特に社長さんが意識しなくちゃいけない、イクボスである。そういう意味で女性活躍社会は社長活躍社会だと思っているので、各企業さんによく認識していただけるようにしたい。  その上で、やはり今指摘のあったように、女性の皆さんにもどちらかというと県庁の中でいろいろ今後のどんな仕事をしたいかと聞くと、管理職にはちょっとならなくていいというような方も、実は結構いらっしゃる。そこのところを、これはもう家の中でこんだけ家事させられているのだからもうできませんと、こういう気持ちもあると思うけれども、そうではなくて、前に向かってやっていただけるような雰囲気も職場からもつくっていきたい、そう考えているところである。 39 ◯西畑委員  女性がやっぱりもうちょっと前に出てはいけないのじゃないかというような、福井県は風潮があるので、そこをまず県から何とか前に出てもいいのだよというような風潮にしていっていただきたいなと思っている。  会派の代表質問でも触れたけれども、企業の働き方改革を学ぶために、先日福井キャノン事務機を視察に行ってきた。女性の体や健康に配慮した事務用品、そういうものがしっかりと整っている会社だなと思っていた。社長の考え方も全然違って、女性がこういうふうにしたほうがいいというような考え方の社長であった。今、知事がおっしゃっていた、まず社長がというのはよくわかった。  それから、ユニフォームネクストという会社が福井市にある。それがこの間の福井新聞のfuにも掲載されていたけれども、ここは社員の働き方を円滑にするためにいろんな取り組みを、これも社長がみずからやっている。社長がテントを持ち込んで、そのテントをちょっと薄暗くして、その中で女の子たちがいろんな話をしながら、それを会社にこういうぐあいにしたらどうだというようなことができるような取り組みとか、それから社員食堂というのも、ちょっとすごくしゃれたデザインになっていて、食堂には人工芝が敷かれたようなオープンスペースがあって、そこでちょっと筋トレのマシンとかヨガのマットとか、それからゴルフのパターマットなどが備えられていて、ボルダリングができるとか、そういうふうな会社であった。これも、社長のアイデアで、若い社長、四十六、七の社長であるので、そういうことを女の子にも、そして若い社員にもさせながら、いろいろ改革をしているというような会社であった。  女性に配慮した働き方改革に対する、県内企業の経営者の意欲というのを、もう少し高めていくといいのじゃないかなと思っているけれども、知事はどのように感じていらっしゃるのか、所見を伺う。 40 ◯知  事  先ほど来紹介いただいている前田工繊とか、福井キャノンとか、ユニフォームネクストとか、私は社長さんもよく存じ上げているし、会社にも行かせていただいたりとか、見ているけれども、やっぱり女性を大切にしている会社さんというのは、非常に風通しがいいということもあるし、アイデアが次々湧いてくるし、それから会社を大切にしているから結果的に、別の会社にもちょっと聞いてきたけれども、定着率が高い。だから、ずっと同じ人が残ってくれるので、ある意味コストとしても会社は多分いい業績も上げられる、そういう体制になっているのだな。だから今おっしゃられた会社、企業さんはほかのところも含めて私は見てきたところは、とてもいい結果を生んでいるというふうに感じているところである。  つい先日も、グッドジョブ女性職員表彰というのを私、させていただいた。これはその人が、女性が頑張っている会社のその女性を表彰するのだけれども、聞いているとやっぱり会社がそういうスタンスにあるからやりやすいのであるという声が非常にある。そういうふうに思っている。また、いろんな会社、社長さんともよくお会いするので、話していると、やっぱり女性のほうがどちらかというと真面目で一生懸命仕事をしてくれて、とても助かるというようなことも言われている。そういうことから言っても、やっぱり会社そのものが女性に注目して、稼ぎ手として認識することは大事だと思っているので、来年度は今までは活躍している女性にターゲットを当てたいろんな表彰とかやってきたけれども、会社のほうを表彰する、もしくは社長さんにセミナーをする、そういうことでよさをよくわかっていただけるような、そういうような体制を組んでいきたいと考えている。 41 ◯西畑委員  意識改革を目指すということは非常に大事であるし、当初の予算では幸せ働き方改革として、その整備に関するテレワークを推進するというような事業が計上されている。今、新型コロナウイルスによる感染症が拡大し、在宅勤務の必要性もクローズアップされているところである。今まで、先ほど紹介した企業などはきっと前向きに取り組んでいっているものと思うけれども、中小企業が多いこの本県では、テレワーク導入もハードルは非常に高く、どこか他人事のように感じている企業も多いのではないかと思っている。果たしてうまく県内に広がっていくのかどうかという懸念もある。  テレワーク推進事業は、県内のどういった業種の企業への導入を想定しているのか、またその規模としては、どれぐらいの広がりを期待しているのか、伺う。 42 ◯産業労働部長  テレワーク推進事業であるけれども、業種を問わずに県内企業のテレワーク導入を促すというものである。企業向けのセミナーの開催、それから企業等への奨励金の制度を活用しながら、社内で導入可能な業務を選定していただきたいと考えている。  総務省の調査であるが、平成30年度に通信利用動向調査というのがあって、これ100人以上の企業様であると、全国におけるテレワークの導入率は19%であった。製造業の多い本県においては、なかなか不向きかというふうに考えているけれども、今後は総務、それから経理、営業部門などにおいて全国と同等の普及を目指していきたいと考えている。  テレワークの導入については、通勤困難な障がい者の方など、多様な人材の活用であるとか、仕事、育児、介護の両立などの柔軟な働き方に資するだけでなく、今般の新型コロナウイルス感染症対策としても期待できるものであって、国の支援措置も紹介しながら先進事例をふやしていき、さらなる広がりを図っていきたいと考えている。 43 ◯西畑委員  テレワークを推奨するのは、それはもう当たり前で、ありがたいと思っているけれども、今、県自身がまずもってやっていただけるとありがたいなと思っている。今、このコロナウイルスに対して持病がある職員は、とりあえず2日からテレワークを試行しているようであるけれども、もうこれだけでなくて、これが済んでしまった後も、テレワークを推奨しながら、取り入れながらやっていただけるのもいいのじゃないかなと思っている。  県庁において、恒常的なテレワークに取り組んでいく上で、どのような課題があるのだろうか。希望する職員を対象に、積極的に導入していくべきだと考えるけれども、今後の取り組みについて所見を伺う。 44 ◯総務部長  まず、今回の在宅勤務についてであるけれども、持病であるとかまた中学就学前のお子様を養育する職員、これを対象にして緊急的に職場で利用しているパソコン環境について、貸し出しパソコンであるとか、また自宅のパソコンを通じて自宅で利用できるというようにしたものである。その上で、恒常的な導入に向けてということであるけども、情報セキュリティーの確保であるとか、また勤務管理、何時から何時まで働くということであるとか、ペーパーレス化といったところの課題等はあるかというふうに思っている。  その上で、来年度テレワークの実証事業として、これらに加えて財務会計などの庁内システムについても、自宅から利用できるという環境を構築したいというふうに思っている。  また、ペーパーレス化についても、プロジェクトチームというところで検討を始めているので、そういった点を含めてテレワーク環境の整備を進めていきたいというふうに思っている。 45 ◯西畑委員  こういうことってなかなか、うちで仕事をするということであるので、いろんなものを、情報が漏れるということはあるので、しっかり考えながらやっていただきたいと思っている。         「河川の整備について」 46 ◯西畑委員  それでは最後に、時間が少なくなったので、河川の整備について少し伺う。  私の地元に磯部川という県管理の河川がある。私が議員になってから、たびたびこの川に関する質問をさせていただいていた。おかげさまで第1期の工事が完了し、現在はJRの橋の下まで川幅が広くなって、これでようやく安心と思っていたけれども、昨年大雨が降り、上流側の丸岡町上安田という地域であるが、いつもそこは水浸しで本当に、雨が降ったらちょっと来てくれと言って、これ見てみろと言われるくらい水がついていた。そして、ソバを植えた、種をまいた後なので、ソバは水がついたらもう一遍に終わりである。というようなことがたびたびあったので、質問をさせてもらい、お願いもした。  そのおかげで、少なくはなったけれども、まだまだかなと思っている。2期工事があるということも聞いているけれども、さあどんなのかなとそんなふうに思っている。細川議員の質問で先日、氾濫のおそれがある箇所について、河川整備計画に位置づけた事業を着実に進めていくという県からの話があったと記憶している。この磯部川の2期工事区間については、着手はいつごろになるのだろうか、お尋ねする。 47 ◯土木部長  委員から質問のあった磯部川についてであるけれども、河川整備計画においては、当面の整備対象区間として磯部川約650メートルの区間を位置づけている。このうち指摘のあったJRの橋梁の上流まで120メートルの区間について、昨年度になるが、平成30年度までに完了したというところである。  この改修によって、河道の流下能力は大きく向上したところである。特にボトルネック、いわゆる絞り込まれた状況になっていたJRの橋の部分が完成断面という形で整備されたので、この改修区間でJR橋梁の前後で2メートル程度水位を下げる効果というのが出てきているし、その効果はこの改修区間から上流に向けても水位を下げる効果というのが着実に発揮されることになっている。JR付近一帯での浸水リスクが大幅に低減できたというふうに考えている。  残る区間、まだ530メートルほどあるけれども、県内残る治水安全の低い箇所がまだまだ実は多く残っているというところが正直あって、上流側についてはまた人家連担部がすぐ近くにあったりというところがあって、なかなかすぐに大規模に着手するということが難しいというのも現状ではあるけれども、また河川での整備も進めているので、こういったところの河川整備の進捗を見ながら、着手する時期というのは判断していきたいというふうに考えている。 48 ◯西畑委員  できるだけ早く、よろしくお願いする。  また、この地球温暖化というものの影響で、記録的な豪雨というのはもう本当に頻繁に発生していると思っている。国では水害対策のあり方とか検討を進めているということで、先日の答弁でも夏ごろをめどに国の答申案、取りまとめられるというぐあいにお聞きした。昨年の全国的な災害を見ても、これらは従来の常識が通用しないような記録的な豪雨、毎年当たり前のようにやってくる、そんな時代になってきたのではないかと感じている。  先日、私のところから福井に来るところの九頭竜橋のところを、毎日のように通りかかる。そして下を見たら、随分、九頭竜川に土砂がたまっているなと、そう思った。なかなか川は見てまで歩かなかったのだけれども、ああ、こんなにたくさんたまっているのだなと思っている。川筋が蛇行していると、蛇行したところにしっかりたまってくる。でも、この九頭竜川というのは国の管轄であるけれども、それでもやっぱりたまったものは少し取り除いといたほうがいいのじゃないかなと思いながら見ていた。そしたら、中に生けすみたいなものがとんとあって、そこに水鳥とかそういうものがやってくるのである。それはそれで残しておいてほしい、この矛盾しているのに、あそこは取ってほしいけれども、あれだけは残してほしい、そう思いながら川筋をずっと橋から歩いてみたものである。  国の補正予算を受けて、防災、減災、国土強靭化、そういうものを予算でつけながら、土木も大変だとは思っているし、九頭竜川は国のと言われてしまえばと思うけれども、やっぱりそこには県民が住んでいる。それで、蛇行したところだけを取って、生けすは残しておいてほしい、そんな身勝手な質問ではあるけれども、この安全性というのか、昔九頭竜川が氾濫したこともある。本当に大昔であるけれども氾濫したこともある。今は氾濫することはないなと思いながらも、あれだけは取ったほうがいいのじゃないかなという箇所もあったので、九頭竜川の安全性についての現状を伺うとともに、今後どのような整備が行われるのか、予定しているのかをお伺いする。 49 ◯土木部長  委員指摘のように、九頭竜川、直轄の管理区間については河口から中流部にかけての主要部分については国のほうで管理をしているというところであるけれども、国においては九頭竜川の安全性の向上に向けて、河川整備計画に基づいた治水対策ということを進めている。今、目標としているのは、戦後最大規模の洪水ということで、確率的に言うとおおむね80年に1度ぐらいに起きるような規模の洪水を安全に流すということを目標として、上流にある九頭竜ダム等の調節のほか、河道の掘削であるとか堤防の強化というものを図るとともに、既設のダムについてさらに活用するという検討が進められているところである。  このうち質問のあった河道の掘削についてであるけれども、国土強靭化の3か年予算によって、集中的に今進めているところであって、来年度、令和2年度には予定している掘削については全て完了するということで、いわゆる整備計画で設定した流量を安全に流すための、いわゆる川底というか川の大きさというか、という部分については確保できる見込みである。  ただ、質問にあった蛇行の部分である、たまっているところについて心配なところがあるのではないかというところと、あといわゆるふちと言われる深みの部分である、こういったものを残すようにということであるけれども、整備計画についてはいわゆるふち、深い部分と浅い部分というものも含めて、洪水が流せるような大きさを確保するという形でやっているので、今の時点で例えば瀬が残っているところという部分は、そこは深い部分が確保されているということで、トータルとして安全性は確保されるという形で国のほうでは整備を進めているということである。  それからもう一つの堤防のほうであるけれども、堤防の強化については、坂井市の下野地区、折戸地区で完了して、現在は坂井市の山岸地区、それから福井市の中藤新保地区などで進められているところである。堤防の強化、計画する大きさよりも堤防がちょっと薄いというか、やせている部分について、必要な大きさを確保するという部分である。  それから… 50 ◯斉藤委員長  部長、時間は終わっているので。 51 ◯土木部長  あと、ダムのさらなる活用についても来年度着手するということであるので、国に対しても補正予算、さらに活用するように着実な整備の推進を求めていく。 52 ◯西畑委員  よろしくお願いする。                               ~以  上~ 53 ◯斉藤委員長  以上で、西畑委員の質疑は終了した。  次に、畑委員の質疑を行う。  畑君。
              「福井らしさを伸ばす政策について」    畑 孝幸 委員 54 ◯畑委員  県会自民党の畑孝幸である。まず、長期ビジョンについて触れたいと思うが、先ほど鈴木委員からいろいろな問題提起がされた。やはり、私もこの長期ビジョンに対しては何か物足りないな、とんがっている、何が。ちょっと控え目過ぎるのじゃないかとか、いろいろ、夢の共有というか、豊かさが何なのか、それが見えてこない。具体的に示されていないからじゃないかな、画竜点睛を欠いてるのじゃないかなと、そんなふうに思っているところである。  少し前の話なのだが、アメリカのデューク大学のキャシー・デビッドソン教授が、2011年度に米国の小学校に入学した子どもたちの65%は、大学卒業時に、今は存在してない職業につくだろうと言っている。つまり、2030年ごろには大変革が起きるだろうと予測をしているわけである。であるから2040年度にはやはり物すごく世の中変わっているのじゃないか、今の現実の後追いではないだろうという、そういうふうなことを思うわけである。  今、新型コロナウイルスの感染拡大がとまらない。ワクチンは開発されていないし、検査にも時間がかかるということで、いやが上にも緊張感は高まり、大変不安な状態にあるわけである。誰がこんなことを予測しただろうか。今回のウイルスによる感染拡大は予測できない未来を現実化している。  ここで発揮されるのが人間力だと思っている。人材力だと思っている。やはり、福井の宝も人だと思っている。人口減少社会に突入し、生産人口が縮小していく中で、どのような人材を育んでいくのか。いかにして福井の人口を維持し、増大、ふやしていくという点がこの将来ビジョンの中には見えてこない。一番重要な着目点は、現在ある人口を維持し、そして2030年には転換して、2040年にはふやしていくよという、そういう意気込みが見えてこない。そこだと思っている。ビジョンの中には、人材力を育成するというか、心豊かで個性あふれるふるさとを愛し、福井の次の時代を、人材を育成する、次世代ファーストである、これを一生懸命頑張ると言っているが、具体的にどのような方針で取り組んでいくのかということになると思う。私自身は、福井ならではの自然豊かな地域性や三世代同居率が高い社会性を生かしたしっかりとしたふるさと教育を行っていくことだと思っている。  御存じのように、福井は共働き率が全国1位、3世代同居率が全国2位、持ち家比率は3位となっており、都会に比べて非常に家族愛を育みやすく、郷土愛を醸成するポテンシャルは非常に高いと思っている。この福井が持っている潜在能力を伸ばし、ふるさとを愛する教育や生活様式を大切に維持し、また進化させることが重要だと思っている。それが行く行くは将来的にもUターン者の増加につながり、社会減を減らしていくことにつながっていくのだと思っている。郷土を愛する心、ふるさとに誇りを持つ心を育成するために、県内の小中学生において今後どのようなふるさと学習の機会を提供していくのか、所見を伺う。 55 ◯教育長  県内全小中学校においては、地域のさまざまな方とかかわりながら、ふるさと学習を進めている。今年度はトライアル予算で、ふるさと学習ニュースというのを教室の後ろのほうに掲示する──これは各学校の取り組みを県内小中学校に全部知っていただくということでやっているし、また先月はふるさと教育フェスタを行った。  今後であるが、小学校では伝統産業とかあるいは偉人とか文化とかいろんな、そういう福井の宝の歴史を調べて、年表にまとめて、そこから学んだ感想も添えてもらうコンテストの実施を考えている。また、嶺南、嶺北など他の地域での体験学習を通じて、ふるさと福井を感じ、誇りと愛着を持っていただきたいと考えている。  また、中学校については、3年後の新幹線開業とか、SDGsの理念等を念頭に置きながら、ふるさとをよくするために何をすべきか、クラス等での積極的な議論を進め、具体的な提言ができるような取り組み、コンテストも含めて検討していきたいと考えている。 56 ◯畑委員  教育も大事であるけれども、次は生活スタイルだと思っている。福井らしい生活スタイルである多世帯同居や近居を促進することも重要だと思っている。県では、多世帯同居をするための住宅のリフォーム支援として上限90万円の補助を行う制度や、近居するために中古住宅を購入した場合に50万円の補助を行うなどの多世帯同居、近居を推進する施策を行っている。  昨年の9月にも私、同様の質問をしたかと思うけれども、土木部長からは事業の効果を十分に整理した上で、補助の上限額の拡充についても検討したい、していきたいとの答弁をいただいたが、来年度はどのように対応されていくのだろうか。多世帯同居、近居を行うためのリフォームや中古住宅の取得に対する補助を拡充し、福井らしい生活スタイルをしっかりと支えていただきたいと思うが、所見を伺う。 57 ◯土木部長  多世帯同居リフォームの補助については、平成25年度からの7年間で268戸、年平均で40戸ほどになるけれども、の実績が出てきていて、制度の浸透が一定程度図られたというふうに考えている。  一方、近居等を行うための中古住宅の購入補助については、平成27年度からの5年間で16戸ということで、年平均3戸ほどにとどまっているというのが現状である。このため、令和2年度からは中古住宅の購入補助の上限というものを、これまでの50万円から60万円に引き上げるということと、さらにリフォームを合わせて行う場合には、最大120万円、さらに60万円の上乗せをするという形で、制度の拡充を予算として計上しているところである。  多世帯同居、近居の支援というのは、子育て、家庭教育、介護といった家族が支え合う福井らしさの特徴を伸ばす効果に加えて、地域における空き家発生の抑制効果も期待できる重要な取り組みというふうに考えていて、今後も引き続きしっかりと取り組んでいきたいと考えている。 58 ◯畑委員  風林火山で有名な戦国大名の武田信玄は、「人は城、人は石垣、人は堀」とまで言っている。福井の持っているポテンシャルを生かしながら、周辺環境も整備しながら、U・Iターンをふやし、社会減を10年でゼロにする目標設定を立てていただきたいなと、そんなふうに思っている。         「ふるさとを誇れる食材について」 59 ◯畑委員  次に移る。ふるさとに愛着や誇りを感じてもらうという点において、一番身近なものとして、食べ物、地元の食材だと思う。日本穀物検定協会が先月26日、2019年度産の食味ランキングを公表し、北陸3県の中では福井県のブランド米、いちほまれだけが最高ランクの特Aに選ばれたそうである。このような明るいニュースを耳にすると、大変うれしく思うし、私も農業をやっていてよかったなと思っている。  一方で、先日の産業常任委員会で出た話であるが、中学3年生に越前がにを提供することをやめたとのことであった。カニが苦手な子やアレルギーのある子がいるなど、県民会議での意見を踏まえた判断とのことであるが、いろいろな事情で仕方のないところもあったのかもしれないが、福井の魚としての越前がにを子どもたちに食べてもらって、ふるさと意識を高めてもらうという意味では、今までやってきた取り組みの趣旨は間違っていないと思っている。今後は、別の方法でふるさとを誇れる食材として、子どもたちに学んでもらえる機会があるとのことであるので、しっかりと取り組んでいっていただきたいと思う。  福井の誇るべき食材について、全国的に知名度を高めることで、子どもたちにも自然と愛着を持ってもらえるようになるのではないだろうか。コシヒカリは福井の農業試験場で生まれた福井産の品種であるが、幾ら福井が発祥の地であるよと県外でアピールしても、新潟県魚沼産こしひかりのほうが全国的に知名度が高くなってしまっているのは残念なところである。  そういう意味でも、このいちほまれのブランド化戦略は非常に重要だと思っている。全国に誇れるブランド米として定着させるため、いちほまれの知名度向上をどのように図っていくのか、今後の戦略について知事の所見を伺う。 60 ◯知  事  今、指摘いただいたように、いちほまれは北陸で唯一特Aを維持したということで、大変うれしく思っている。今のところ、昨年度の3,000トンについては高価格帯で全て売り切っているし、今年度、令和元年度米である、これについても順調に4,000トン売り切る方向で、高価格帯で今順調にはけていると、こういう状況である。  これからどうやって認知度を上げていくか、やっぱり食べたいと思っていただけるからお金高いものを出しても買っていただけるわけであるので、非常に重要だというふうに思っている。そのためには、これまでもやってきたけれども、まずはテレビCM、そういうところで親しみを持っていただけるようにということも続けていくけれども、テレビを見ない世代というのは非常にふえているので、そういう意味ではYouTubeなんかを活用して、インフルエンサーと言われるような方々、影響力のある方にお米を上手に扱っていただくようなことを、まず一つ考えていきたいと思っている。  また、県内の子どもにも、コンシェルジュを育てるというような意味で、子どもたちが栽培する、そういう体験をしていただくようなこともしていきたいと思っているし、なおかつ県だけがテレビとかYouTube使うのじゃなくて、県民の皆さんにもぜひ応援いただければと思っている。例えば年賀状なんかでもいちほまれがちょっと宣伝入っているものもある。そういうのを使っていただいたり、お使い物に県内のものを送るときには、ぜひいちほまれを少しお手紙つけて送っていただく、こういうことも推奨させていただこうというふうに思っているところである。その上で、やっぱり都会で目にしないといけないので、系列店どこへ行ってもどっかのお店へ行けば必ずいちほまれがちゃんと置いてある、そういうこともしていかなければいけないというふうに思っているし、例えばここで食べたいのよねと思うようなお店で、いちほまれが出てくるような、そういう営業もしっかりと今後もやっていきたい、そういう系統的な、もしくはみんなが集中するようなところを開拓する、こういうようなことをしながら、いちほまれの知名度を上げて、令和4年度には1万トン、高価格帯で売り切れるようにしていきたいと考えている。 61 ◯畑委員  パイプラインもできたし、そしてまたいちほまれは暑さに強いということで、異常気象でも非常に育てやすいというか、そういうことであるので、よろしくお願いしたいと思う。         「鳥獣害対策について」 62 ◯畑委員  次に、この地元の食材の安定的な生産や住みやすいふるさと環境を維持していく上で、やはり一番大事なところは中山間地における鳥獣害対策だと思っている。豚熱、CSF対策として、イノシシの捕獲は強化され、一定の成果が上がっているが、シカによる森林被害が深刻であるという声が聞こえてくる。近年、シカの頭数もふえているようであるし、シカによる樹木の皮はぎ行為により、せっかく育ったヒノキの木が高値で売れなくなっている。  長期ビジョンには、重点政策として稼げる農林水産業創出プロジェクトが掲げられているが、稼げる、もうかる林業を推進するためには、まずこの被害への対策をしっかりと行っていかなければならない。稼げる林業を支援するためにも、まずはシカの捕獲対策を強化するべきと考えるが、今後どのように取り組んでいくのか、所見を伺う。 63 ◯農林水産部長  山林におけるシカの捕獲については、現在、森林組合が猟友会と連携して、主に樹木の剥皮被害、いわゆる皮はぎの被害であるが、そういった被害の発生している箇所を中心に、くくりわなによる捕獲を進めている。令和元年度では、年間100頭の捕獲の実績がある。  今後は餌による誘引とくくりわなを組み合わせた装置であるとか、ICTを活用した捕獲おりなど、新たなその技術を活用した対策を進めていく。また、林業カレッジの研修生に対して、狩猟免許取得のための講習会受講料を全額補助するなど、狩猟免許取得者をふやしていく。  さらに、新年度からは県が民間事業者に委託して、有害捕獲が困難な奥山等でのシカの捕獲も強化するなど、これらの取り組みによって捕獲数の拡大につなげていく。 64 ◯畑委員  一般質問でも触れたのだが、この鳥獣被害である、これをやっぱり捕獲しても後処理をするところ、これが大事だと思っている。平成26年度に嶺北に有害鳥獣を処理する施設を設置するよう質問をしたところ、市町の業務であるので市町がどこまで進めるかであって、早急に市町が検討するものと考えているという、突き放されたような答弁を当時は受けた。先日の常任委員会においてもこの話は出たが、理事者の答弁は相変わらず設置場所について市町間での合意に至らず、市町の一定の判断がないと県として動くことは困難とのことであった。  鳥獣害対策を進めることは、中山間地における安全・安心なふるさと環境を維持していく上で、最も重要である。また、施設の整備について、新たな雇用も生まれる。  こういう案件については、市町任せにすることなく、県が強力なリーダーシップを発揮して、ふるさとの安全・安心や活力の維持向上に取り組んでいっていただきたいと思うが、嶺北における鳥獣害処理施設の設置に向けた市町間の調整について、県の強力なリーダーシップにより、しっかりと進めていただきたいと思うが、知事の所見を伺う。 65 ◯知  事  鳥獣害対策で、やはり一番大切なのは、最後どういうふうに処理するかというところまで考えないといけないというふうに思っているところである。指摘いただいたように、過去において委員の指摘もあって、嶺北地域で何とか広域で処理ができないかということを何年か検討させていただいた。これはもう全ての市や町と話し合って、どういうような形にしようか、どこに置こうか、こういったことも詰めて議論をさせていただいたところである。ただ、現実の問題としては、実際にどこで開設をするのかということであるとか、あとはそれの処理経費、これの分担金をどうするかというところは非常にもめて、結局においては市や町の合意が得られなくて、その枠組みは平成29年度で、全体として合意をした上で解散したというところである。  現状においては、それぞれの市や町において、例えば民間の処理施設で焼却をするとか、それから山に埋設する、いずれもこれは法律に沿った形でやらせていただいている。さらには一歩進んで、大野市においては減容化する、少しいろんな菌なんかを使って減容化した形で処理をするようなことも始まっている。  そういうことであるので、今すぐ広域で声をかけても、多分同じ状況になるので、ただほっておくだけではなくて、各市や町にこれから処理どうしていくのか、こういった声がけをして、それでいろんな方向性を新たに探る、こういう動きがあったら、我々も国に対して適切な補助がないかとか、それから助言等も行って、よい方向に向けられるようにしていきたいと考えている。 66 ◯畑委員  知事は就任早々、クレドという行動規範を職員に示して、組織を再構築し、そして長期ビジョンを我々に示していただいた。次世代が備える判断力、思考力、資質、こういったものをやっぱり磨き上げて、そして現場教育を充実させ、人材力を養い、5つの分野別にいろいろ実行プランをやる予定になっているけれども、必ずやこういった施策が実を結んで、やはりシナリオが、社会減が減って、ゼロになって、社会増になるような、そういう環境づくりをやっていただきたいなと思っている。経済が縮小していくと、やはり責任回避社会がはびこるようになっているので、ぜひとも自己責任を自分の中へ入れ込んで、そして2030年を境に人口は増加し、2040年には80万人に復帰し、世界をリードする県になるという夢を共有できるような、そういった長期ビジョンを示していただくことを期待して、私の質問を終わる。                               ~以  上~ 67 ◯斉藤委員長  以上で、畑委員の質疑は終了した。  次に、関委員の質疑を行う。  関君。           「林業について」             関 孝治 委員 68 ◯関委員  県会自民党、関孝治である。どうかよろしくお願いする。30分である。  ここに本が1冊ある。(資料掲示)「絶望の林業」の本である。例えようがないわけであるが、こんな本が最近出た。我々もつくづく思っているところであるが、応援するところはつくる、あかんところはあかん、簡単に言えばそういうことだと思うが、添え書きがあって、日本社会、日本の林業の問題は日本社会の問題であると。森林をよくする林業は応援するけれども、森林をだめにする林業はさっさと退場してもらいたい。林業が健全に行われないと、森林、そして日本社会もよくならないだろう。こういう添え書きもついているわけである。こんなすごい、たった2,200円であるから、大いに値打ちあるだろうと、こんなふうに思っている。  さて、本論に入る。たびたび林業のことで申し上げさせていただいているが、なかなからちが明かない、これも現実であって、そうかといって放ってはおけない、これが事実である。しばらくおつき合い願いたいと思う。  昨年の6月議会でもいろいろと申し上げてきたわけであるが、木材は本当に昭和55年から、どんどん値段が下がっている。言いようによってはもう方法がない、簡単に言うとそういうことであるが。ヒノキの木が1立方メートル当たり──1メートル、1メートル、1メートルであるが──大体1立米6万2,700円した。それが今は1万2,000円ぐらいである。ヒノキでさえこんな値段になってしまった。スギの木にしても、昭和55年、3万7,100円したスギの木が、今は1万500円ぐらいである。福井県も同じなのである。だーっとヒノキも下がった、スギの木も下がったのである。簡単に言うと、もう言いようがない、市場も成り立たない、森林組合も成り立たない、また林家も成り立たない、これが現実の姿だろうと、こんなふうに思っている。  簡単に言えば、農業は春、苗を植えるのだが、大体3月ごろ植えてもう9月か10月には収穫がある。半年間である。漁業は朝4時半に出て、大しけにならず、しけなら、朝4時半に出て5時半、7時には帰ってきたときには、きょうは3万円になった、4万円になった、そういう計算ができるわけである。林業は3月か4月に植えて秋に稲刈りするような話ではない。スギの木の苗でさえ、やっぱり2年かかる。30センチの苗木をつくるだけで2年かかるのである。それから植えて50年から60年かからないと収穫がない。これだけスパンがかかる業というのは、もう言いようがない。あなた任せというか、収穫が言いようがないぐらい時間がかかるわけであるから、そう簡単にいいところ選んで──農業ならことしはわせがいいだろう、ことしはおくてがいいだろうとか、そんなかげんもできるが、林業だけは植えたら植えっ放しで50年待たなきゃならない。こんな不合理なことはないわけであって、一遍植えたら終わりということが、待っているより方法がない。これが林業である。  そんな中でこれからやっていくのは大変であるが、しかしながらもう人工林であるから、福井県で植えてある木が大体70万立米、今1年間に太るのである。1年間に70万立米ずつ、どん、どん、どんとふえてくる。ふえる量が70万立米なのである。そこへ1年間の使う林業のスギの木の量が19万立米しかないのである、今現在。それを皆さん方の長期構想の中で、何とか25万立米にしようという試みはいただいているけれども、それだけの差が──19万立米しかないものを、今25万立米にしよう、また最終的には70万立米にしなければ、これは合わないのである。もう誰が、小学校の子どもが計算してもわかるような話であるが、こんな中で林業をやっていこうというのはなかなか大変である。  今回、いろいろな、ふくいの森林・林業基本計画、出していただいた。すばらしいできであるが、中身を見ると実際に足がついているデータなのかどうか心配でならない。そういった中で、この立てた計画が林業者が前向きに考えると思うようなすばらしいできとは私は思えないのだが、そこの点判断を頂戴したいと思う。お願いする。 69 ◯知  事  今、林業の現状について、るる説明をいただいた。私もこれまでの林業はやはり育てる林業ということで、一生懸命木を育てる段階がずっと続いてきて、なかなかもうかるというふうにいかなかったなというふうに思っている。今回のこの5カ年計画においては、その育てる林業からちょうど樹齢が50年を超えてくるものが6割ぐらいになってきた。いよいよこれから伐期に入るなというところを捉えて、稼げる林業とかもうける林業とか、そういうほうにかじを切っていきたいということで計画をつくらせていただいているところである。  指摘いただいたように、現在19万立米木を切っている。これも5年前は11万6,000立米であったので、おおむね8万立米近くふえてきている。これは原因があるわけであって、やはり大野にバイオマス発電ができた。それで間伐材とかC材がそういうところに売れるようになったおかげで、出口があると物が切れるようになる。それでお金がもうかるようになって、実際に伐採が行われたということである。そういう意味では、これから50年を超えてくる木を使っていかなければいけない。そういうふうに思っているところである。  まず、切り方として、供給面では間伐を今度主伐のほうに切りかえていく、そういうことも必要だろうというふうに思うし、また航空レーザーなんか使って、どこに木の量がいっぱいあって、路網をどうすればいいかとか、それから機械なんかを入れて、高性能で生産コストを下げるとか、そういうことで単価が下がっても利幅が出るような方法をこれから供給面では考えていく必要があろうというふうに思うし、今度需要のほうである、使ってくれるところをつくらなくちゃいけない。もう1個バイオマス発電つくっても、B材が売れないわけであるので、そういう意味ではやはりB材を使ってもらえるような、そういう合板の工場というか、B材を使えるような工場をぜひ誘致したいというふうに考えているところであるし、またA材を含めて、防腐の木材とか、それから燃えない木材、こういったもの、高付加価値の木材をつくったり、海外に販路を拡大する、そういうようなことを行って、今回はA材とかB材の需要というか、伐採をふやしていく、そういうような計画を今つくっているところである。 70 ◯関委員  知事の考え、頂戴した。おっしゃるとおりだと思っているが、しかし現実はそうはいかない。A材がどんどん出ればいいわけであるが、大体限度であって、なかなか山へ行く人たちも少なくなってきた。もう実際、年寄りは、おじいちゃんは早く死ぬし、おばあちゃんだけが残っているし、山にも登らない。そういうようなことで、A材を守っていく人がもう少なくなってきていることも事実である。  主にもう大体はB材、C材がだんだんふえてきたのだが、そういった意味では知事の言うとおり火力発電かもしれない。しかしながら、それでいくとなると、今大野の火力発電で7万立米ぐらい使っているが、これもあと2つも3つもつくらなきゃいけない。そんなことしたらめちゃくちゃになってしまう。これらも事実であって、なかなかその計算どおり──気持ちはわかる、よくわかる、しかし、なかなか現実はそういった言葉だけであらわすほど簡単なことではない。それも私は思っているわけであるので、それを頭に置いて、今後ともひとつよろしくお願いを申し上げる次第である。  そこでもう一つお尋ねする。いろいろ今回、森林環境税ができたということは大きいことだと思っている。今までにない方法、結局林家にみんな、ただでやっているような形でやってきたのだが、林家からもみんなからお金をもらう、国民からお金をもらう、それでそこで何とか林家がうまくいくように、十分な気持ちが、やっていただけるような意識ができるように、何とかしようということでやっているわけであるが、令和2年度の森林環境税、これを活用した事業と内容について、ひとつ説明をお願いする。 71 ◯農林水産部長  令和2年度における県への譲与税については、林業の担い手の確保、育成に活用することとしている。ふくい林業カレッジでの研修や人材確保、安全対策など、3事業に約2,300万円を充当する。また、生産性を高めるための機械導入等の支援に3事業、約4,200万円を充当するなど、合計で言うと8事業で約7,000万円を計上しているということである。 72 ◯関委員  ことしの数字は、予算、まだ金がないのだから、金がなくて使うほうだけ今走っているのだから、変な話であるが、こういう予算の組み方もあるのかなと思わんでもない。しかし、中身が大事であって、一つ7,000万円、もっと多いような形でいただきたいように、消化できるようにお願いをしたい、こんなふうに思っているわけである。  ことしの説明の中で、基金の説明があった。どの程度見込んでいるのか、その点についてもひとつ説明をお願いする。 73 ◯農林水産部長  基金については、令和2年度の譲与額が約6,700万円、それと今年度の執行残額約300万円、これを合わせた約7,000万円をその基金への積立額として見込んでいる。この基金の積立額については、その全額を年度内に事業執行することとしている。先ほど説明申し上げたけれども、ふくい林業カレッジでの研修や林業事業体が生産性を高めるための機械導入、レンタルに対する助成を行うこととしている。  なお、入札差金であるとか、その実績に伴う減などによって執行残が発生した場合には、次年度に繰り越しをさせていただきたいというふうに考えている。 74 ◯関委員  じゃあ、この基金については出し入れ自由か。 75 ◯農林水産部長  県への積み立てについては、林業の担い手の育成に使うと、しっかりとした使途をもって使うこととしている。 76 ◯関委員  目的だけしっかりやってほしい。  そこでお尋ねする。市町もいろいろ基金もつくるとかなんとかいろいろ言っているようであるが、どんだけ理解をしているのか、市町がである。もともとこれは市町対象にしてつくったものであり、それではあかんと、やっぱり県もタッチしなきゃいけないということで、県が加わったというようないきさつも聞いているわけであるが、市町も今まで全然ノータッチだったと言ったほうがいいのではないかと思うのである。  そういった中で、今度は市町主体にこの基金ができたと。総額では1年間に6億になる金額であるが、そういったことに時代は変わってきたわけであって、大変うれしいことで、ありがたいことだと思っているけれども、しかし市町村がなかなかその使い道がこなせない、人もいない、またやったこともない、簡単に言うとそういう状況だと思っている。そういった中で、それをしっかりと使い切れるかどうか、その点、部長はどう思うか。 77 ◯農林水産部長  市町への譲与税については、森林整備及びその促進に関する施策に活用するということとされている。それで、令和2年度については、森林の樹種や密度などの現況調査、それから小規模の間伐や災害防止のための危険木の伐採、さらに林道、作業道の補修など、森林整備を進めるための事業のほか、薪ストーブ等の導入支援や木のイベント開催などが計画をされている。  なお、令和2年度は令和元年12月の税制改正大綱によって、譲与税が前倒しで増額となった。予定していた1億8,000万円に対して、3億8,000万円の配分があったところである。ということで、計画が間に合わずに多くの市町でその譲与税の一部を基金に積み立てられる予定となっている。県としては、市町に対して森林整備を進めるための事業として適正に執行されるように提案、助言を行っていく。 78 ◯関委員  市町がこの譲与税を基金に積み立てるということになると、またわからんではないのだが、どんだけ使うか、どんだけ仕事をするか、大変な思いで、うまくいくのかなという疑問が湧いてくるのだが、そこのところ、県がリードすることになるだろうと思うのであるが、その方針は立っているのか。市町に対して。その点お尋ねする。 79 ◯農林水産部長  県としても、市町等に対してこの森林整備を進めるための事業として適正に使われるように指導、助言を行っていく。
    80 ◯関委員  やるというなら、県が面倒見ていければいいのだが、なかなか、市町に入る金だから、俺の金だからこんなことが出てくる。県が余計なこと言うなって、極端な話を言うとそういうことも生まれてくる可能性が非常にあるものだから、なかなか我が身勝手、自分のポケットに入った金は出したくないものだから、どうしてもそういうようなことが生まれてくる。そこら辺が大事だろうと思っているので、しっかりと県のリードをお願いしたいと、このように思うのでよろしくどうかお願いする。  それから、市町が管理するという中で、いろいろ問題があるのは、我々は、市町にとって一番問題は、山の境の問題なのである。うちはひいじいさんから、またうちは5代前とか10代前とかいう山主がいるのである、ほとんどは。それから、おしんの時代、明治の維新の時代に固定資産税納めていない人は選挙権がなかった時期があるのである。ちょうどおしんの時代だろうか。だから、山主が自分の票を集めるために、選挙権をもらう資格を得るために自分の山を分けたのである。皆小さい面積ずつ。例えば幅1メートル50とか、それから長さ30メートルとかで、だーっと10人なら10人、20人なら20人に分けたのである。それが今でも残っているのである。固定資産税を納めているのだから、幾ら納めているかどうかのことは言わない。ただ納めているか納めてないかによって、投票権の資格があるかないかの判断になっていたのである。それが今ちょうど2カ所ぐらいある。これはもうどうにもならない、直そうにも直せないのである。そんなもんはもう権利がなくなって、もういない、絶えた家もあるが、そのまま残っているのである。  そういった地籍を、地境を決めようとしているのだが、今までの予算の中で、これが大変なのである。ヘクタール4万2,000円近い金を出していただいているようであるが、とてもじゃないが、もういなくなった人もいる、絶えた家もある、東京行った人もいる。もうそんな家を一々探して歩くだけでもなかなか大変なことであって、頭が痛い。これも現実である。  そういった中で、この環境税を利用して、環境税そのものをどうかするということはまた別の予算でやるとして、地籍を明らかにする、そのためにこの予算を使えないかと思うのである。何とかしなければピッチがとても上がらない。  私一遍、東北の盛岡の県の出先事務所へ行って話をした。福井県はこう考えているのだと、森林組合に地元と当たって地境を決めてくれというようになっていると。これはあきませんと言うて、ばーんとやられた。私ら戦後から、男はみんな出稼ぎに行ったのである。東京へみんな出稼ぎに行ったと。女は全部山へ行ったのである。そして地境を皆決めてきたのである。だから100%近い数字が東北地方は全部できているのである。福井県は14%ぐらいしかできていない。もう後ろから10番目ぐらいであるか、7、8番目か10番目かそんなものである、まだ福井県は。そんな状況であるから、やるのは大変なのである。やる意識がなければとても組合長は務まらない、並大抵じゃない、正直言って。  そういったことを考えると、何とかこの環境譲与税を地籍調査のそのものには使えないかもしれないけど、地境を決めるということに対して利用できないか、そこのところひとつお願いしたいのだが、お願いする。 81 ◯農林水産部長  山林の地籍調査については、非常に多大な時間と労力と、それからお金もかかるということで、非常にその進捗は低い状況にある。そこで、県としては森林整備活動支援交付金事業、それから造林補助事業によって、GPSを用いた簡易な手法による木の所有境の明確化を進めている。いわゆる地籍調査ではなしに、境界の明確化の事業を進めているところである。  今申し上げたこの2つの事業に加えて、市町が森林環境譲与税を活用した境界の明確化を合わせて進めていきたいというふうに考えている。環境譲与税については、今申し上げた森林整備活動支援交付金事業、それから造林補助事業の補助残分、いわゆる裏負担として使うことはちょっと、補助事業の性質上できないけれども、森林環境税を100%使ったこの境界の明確化というのは可能である。 82 ◯関委員  おっしゃる意味はわかる。環境税そのものとダブルでというと言い方悪いのだが、分野を分けてやると。お互いが仕事、お互いが進めばいいのだから、そういった点ではありがたいことだと思っている。そのときは環境税ひとつよろしくどうかお願いする。  それから、今我々はスギの木、福井県はほとんどがスギの木である。もう言いようもないぐらい、どこへ行ってもスギの木である。ほとんどヒノキも少ないし、ケヤキも少ない。そういった中で、大体60年、70年とやらなきゃいけないわけであるが、今最近試験場で一生懸命やっていただいているのが、センダン、それからコウヨウザンの新しい種を何とか育てようということで、意気込みで、今試験をやっていただいているわけであるが、この早生樹を本格的に植えるようになるのはいつからどのような形でやろうとしているのか、お尋ねする。 83 ◯農林水産部長  今、委員おっしゃるように、平成27年からセンダンと、それからコウヨウザンについて、その生育量などの試験を行っているところである。現在までの調査の結果であると、樹高の成長量はスギと比較して、センダンで約1.4倍、それからコウヨウザンで約1.2倍あるということで、いずれもスギよりも成長が早いということが確認されている。  また、先進県からの情報によると、センダンについては美しい木目を生かした内装材に適している、あるいはコウヨウザンであるとスギよりも強度が強く、建築用材として利用可能であるといったようなこともお聞きしているところである。来年度には福井市での2カ所で、センダンを今1ヘクタール植栽する計画をしている。今、実施している試験研究、調査とそれから現地指導、これを同時並行で進めさせていただいて、本格的な植栽に向けた支援体制の整備を進めていきたいというふうに考えている。 84 ◯関委員  福井市は来年取り組むようであるが、これは福井市も植えるというのではなくて、ふやすという意味であろうか、量的には。とてもじゃないが、もう旧武生市で苗やっている人が1人しかいない、そんな状況なのである。それに追いつかなきゃいけないであろうと思うし、また切っていけば、知事の話もあったように、伐採する時期になってきたのだから、その後ほっておくわけにもいかない。またほっておくとまた大変なことになるので、それに追いついていかなきゃいけないものだから、どうも来年、福井市ぐらいで、この調子でいくとは苗木が足らんようになるのじゃないか、これ。そんなことないか。 85 ◯農林水産部長  今、来年植栽を計画しているところについては、苗のほうもちゃんと確保している。 86 ◯関委員  はしょってきたものだけども、1つだけもう最後で締めくくりにするが、森林環境税、これは森林整備のための目的税であることは最も正しい言い方だろうと思っているわけであるが、これに対する宣伝のほうは、もう山の主に我々は言っているわけであるが、なかなか広報として県民の山に対する関心は高まっていかない。これも現実だと思う。もう、総会なんかやると、もういいと、もう国で買ってくれという話が出てくるのである。もう面倒見るの嫌やと。この間の若狭の町長ではないが、全然違うような会議だったのだが、その前に一言言わせてほしいと言って手を挙げて、若狭の町長も、もう東京へ行った人から電話かかってくるので、山の木がもう残してあるのだけど心配でしょうがないのだと。もっとしっかりしたスタイルで山の木を面倒見てくれんかと、そういう話がどんどん出てくるのだということを、若狭の町長が私らみんなの前で言った。どうにかしてくれと、それ森林組合にというわけではないけれども、町の形で面倒見るとか、また形を変えてそれが森林組合に行くこともあるのかもしれんけれども、とにかくそういうスタイルを考えてくれと。それぐらい、今はもう他市へ出た人は心配をしているのである、これも事実だと思う。  そうかといって、なかなか山の面倒を見るのに、見回りしているだけでもやっぱり5,000円や1万円かかる。それを毎年見て歩くようになると結構金かかる。その金が出てくるかというと、今までみたいに60年も70年もかかって、たった1万円にしかならないのであるから、あんまり高い金をもらえるわけがない。そういうようなことを考えると、なかなかもう面倒見ていくというのが、森林組合にとっても大変なのである。なかなか見れるものではない。そういうようなことを考えると、なかなかこれからの林業というのは、苦しいことに無理やり押しつけられることばっかりがふえて、単価がないということになりかねないので、そんな点、そういうように正式に言われたものであるから、そんな点も考えているのだが、何か知恵はあるか、部長。 87 ◯農林水産部長  私どものほうも、森林、林業の現状を把握しているつもりではあるが、これからは今、生産現場、あるいは市町、それから森林組合の声も十分聞きながら、適正に施策を進めていきたいというふうに考えている。 88 ◯関委員  本当か。なかなか思うようにいかないのが林業であって、この本にもいろいろ書いてあるのだが、もう正直言って、山の木を育てて、NTTの電柱も北陸電力の電柱も全部コンクリに変わった。田んぼのはさばまでも木、もう全部使ってないのである。もう何も使ってない、田んぼもはさばも。汽車のレールも新幹線でがんがん言っているが、皆コンクリートなのである。レールじゃなくて枕木も、全部コンクリートなのである。使うところない、正直言って。もう頭からもうそういう形になっているものであるから、並大抵ではない。木の成長は昔から変わってないのである。全然変わってない。もうゆっくりしたものである。だから、つじつまは、こうやっていくと理屈ではこう言って、何かおさまるような形になるのだが、現実には使うところがなくなってくる。もう考えによっては大野でやっているような発電所も、もうあと2つぐらいつくらなきゃいけないのかなというような気持ちもならんではない。知事おっしゃるとおりである。なかなかね、そこら辺が難しい。終わる。                               ~以  上~ 89 ◯斉藤委員長  以上で、関委員の質疑は終了した。  ここで休憩する。再開は午後1時とする。                       午後0時04分  ~休  憩~                       午後1時00分  ~再  開~ 90 ◯大森副委員長  休憩前に引き続き、委員会を開く。  質疑を行う。  これより、田中三津彦委員の質疑を行う。  なお、田中三津彦委員より、資料を使用したい旨の申し出があり、これを許可したので了承願う。  田中三津彦委員。          「当初及び2月補正予算案について」   田中 三津彦 委員 91 ◯田中(三)委員  県会自民党の田中三津彦である。  今回は、令和2年度の当初予算案及び今年度の2月補正予算案についてお伺いしたいと思う。  いただいた予算案の説明資料、非常に分厚いものであるが、時間をかけてしっかり拝見させていただいた。報道では、ここ10年で最大規模と大きく取り上げられ、知事の言うとおり攻めの予算だとか、知事がことしをあらわした「拡」を具現する予算だという評価が目立つ。  しかし、そんな単純なものではないようである。確かに当初予算としては、ここ10年で最大の規模であるが、今年度当初予算に肉づけした6月補正後との比較では、70億円、1.4%の減、今年度当初に計上されていた3,003事業のうち749件が見直され、結果として予算規模は3年ぶりに減少している。前知事時代の事業の約4分の1を廃止、縮減する一方で、北陸新幹線や観光政策面で金額、事業数ともに大幅増加させる等、知事自身のカラーもきっちり打ち出されたように見える。  それを踏まえ、知事は記者会見で攻めの予算だと発言されたわけで、まさに財政規律を守りながらやるべきことに投資したといえ、知事の思いが詰まった予算だというふうに感じさせていただいた。2月補正予算案も同様で、国土強靭化や農林水産業の支援など、国から150億円近くを引き出す一方で、事業の実施実績を踏まえた減額補正によって、6月補正で大きく膨らんだ予算を当初の骨格予算プラス66億円まで圧縮させている。どちらの案も、知事のカラーを出しつつ、手がたくまとめられた予算案なのだなというふうに感じさせていただいた。  しかし、私の勉強不足もあるのかと思うが、資料の説明だけでは十分に理解できないものもあるので、何点か予算案について質問させていただこうと思う。  午前中、鈴木委員からも取り上げられていたが、外国人材受け入れの件である。今回の予算では、外国人介護人材育成支援事業に4,000万円余り、外国人介護福祉士確保促進事業に5,680万円、外国人材受入体制強化事業に1,600万円余り、外国人労働者受入環境整備事業は、建設産業と合わせて2,800万円余りと、より積極的に外国人労働者の受け入れを拡大しようとしている姿勢があらわれている。有効求人倍率が2倍前後で推移し続けているとはいえ、県内では人手不足が顕著な業種では求人を数年続けても応募する人さえあらわれないという実態もあり、他県に負けない積極的な人材確保が求められる中、歓迎できる施策といえる。  厚生労働省によれば、昨年10月末時点の外国人労働者は165万8,840人で、2007年に届け出が義務化されて以降、最多数を更新し、福井労働局によれば同時点での県内の外国人労働者も9,125人と最多数を更新している。県内の在留資格別では、技能実習が4,598人で全体の50.4%、永住者や日本人の配偶者など身分に基づく在留が37.4%、専門技術職が7.7%ということであるが、出入国管理庁の発表によれば、昨年創設された新在留資格特定技能は、昨年末時点で県内に3人しかいないということである。全国で見ても特定技能の受け入れは低調で、昨年10月末時点で520人、昨年末で1,621人、1月末時点でも3,108人と、伸びてはいるものの、政府が見込んだ初年度受け入れ最大数の4万7,000人には遠く及ばない。まず、このデータをどう評価されるか、伺う。  また、今後の県の外国人受け入れ策の展開に、その評価も影響すると思うが、反映すべき点があるのか、あわせてお伺いする。 92 ◯産業労働部長  本県の外国人労働者の半数以上、今ほど委員のほうから紹介あったように、半数以上が技能実習生であって、この割合は全国平均23%とされているけれども、高いウエートを占める状況である。一方で、特定技能外国人の受け入れ数についても、本県は3名ということで、全国と比較しても低い水準にとどまっている。県内企業からの聞き取り、あるいは送り出し国での調査によると、本県では当面技能実習生が中心になると想定されていて、その着実な受け入れに当たっては、本県の認知度のアップと滞在中の物心両面の満足度の向上が求められているところである。  県としては、技能実習生を初めとする外国人労働者が日本の中の福井を選択し、長期にわたって活躍できるように、福井県の魅力を伝えるパンフレットを作成して、海外でPRするほか、企業が行う就業・生活環境の改善を支援するなどの取り組みを進めていきたいと考えている。 93 ◯田中(三)委員  今、お答えいただいて大体わかったけれども、お手元にお配りした2月12日の読売新聞の記事がある。こちらの記事には、見ていただくとわかるが、特定技能での受け入れ数が伸びない理由等をまとめたものなのだが、受け入れ企業には予想以上にコストがかかる。外国人にとっては最長5年の在留期間と家族帯同が認められないことがネックとなっている。それに輪をかけているのが、役所による制度のしゃくし定規な運用と送り出し国での準備が追いつかないことだということである。  県は、このような状況を正確に把握、評価した上で事業を展開すべきだと思うが、制度の運用については国の見直しを求める必要もあるかと思う。利用する企業、登録する外国人、送り出し国のいずれにもプラスとなるよう、具体的な改善要望を強く申し入れるべきだと考えるが、いかがだろうか。 94 ◯産業労働部長  特定技能外国人の受け入れ制度については、外国人労働者を雇用している企業や団体からは、長く働くことができ、貴重な戦力になってもらえる制度と評価される一方で、申請手続が煩雑で審査が迅速になされていないということ、それから本県の基幹産業である繊維工業がこの特定技能に入ってないということで、受け入れ対象分野に入ってないということが課題かというふうに考えている。  今後、国に対しては、申請書類の簡素化、あるいは審査期間の短縮などによって、特定技能外国人の受け入れを加速化するように、また本県の基幹産業である繊維工業を特定技能の受け入れ対象分野に加えるように働きかけていきたいと考えている。 95 ◯田中(三)委員  今、答弁いただいたとおり、ぜひ福井県の事業主さんがこういう制度を活用しやすいように、県としても働きかけていただきたいと思う。よろしくお願いする。  次に、こども医療費の助成が来年度9月から中学3年生まで拡大されるということである。非常に歓迎したい事業である。ただ、県内市町では既にそこまで助成を行っていて、今回の県の予算措置を受け、さらなる助成拡大に向けた動きも見られる。例えば、山岸勝山市長は、高校3年生までの助成拡大ということをおっしゃっている。県内市町の多くがこのような助成拡大という方向に動けば、さらにその先には県にもぜひ拡大をしてほしいというような要望ということも十分考えられると思うが、県としては、現段階であるが、その先もあり得るのか、あるいは当面はこの状況で見るのか、その辺、現段階での所見をお伺いする。 96 ◯健康福祉部長  本県の医療費助成であるけれども、所得制限を設けていない。これは全国で19の府県の中の1県ということである。それから、中学校3年生までに拡大すると、水準的には全国4番目の水準ということになる。さらに、1人当たりの予算額というところでも全国5番目ぐらいになるということで、これトータルで見ると、全国的にも手厚い水準の県の支援制度ということになる。  今回、こういう議論になったのは、この県の助成を拡大するということの議論、それから消費税の引き上げによって、市町に両方で財源が生まれる。その財源をどういうふうに使って、福井県の子育て支援のレベルをどういうふうに上げていくかという議論を10回ほど重ねて、その結果として保育料無償化の第2子への拡充であるとか、在宅育児への新たな支援制度をつくろうということで、県と市町が一緒になって考えた結果が今回提案させていただいている中身である。  この議論の中で、今おっしゃった高3までの医療費の拡充について、やりたいという市町もあった。現実に12市町が今検討しているというふうに伺っている。その一方で、医療費を拡大するよりもほかのところにお金を使っていきたいという市町もあって、そういう議論の中で、それぞれが今新しいプロジェクトを始めようとしているので、私どもとしては、その新しいプロジェクトの行方というか、効果とかそういったものをしっかり見ながら、さらに市町と議論を重ねて必要なことをやっていく、そういう姿勢で行きたいと思う。 97 ◯田中(三)委員  今、窪田部長おっしゃったとおり、今後に向けて特にお子さんというのは少子化の問題とかもいろいろあるし、ぜひ前向きな方向でお願いをしたいと思う。  次に、また話題を変えて、河川等のしゅんせつについてお伺いする。  今回、国、総務省であるが、新たに緊急浚渫推進事業を創設された。河川氾濫による大規模水害が相次ぐ中、地方自治体が単独事業として緊急的に河川、ダム、砂防、治山にかかわるしゅんせつを実施できるようにする措置だということで、令和2年度予算では900億円が計上されている。国土交通省の従来の予算だけでは、必ずしも十分な対応ができていないという考慮もあるようにお見受けする。勝山市でも、九頭竜川とその支流について、水害予防やイノシシなどの鳥獣害防止の観点から、川底の土砂等の除去処分、河原の伐木等の要望が多く、従来の予算では十分に賄えていないような感じもある。  そこで、今回県は従来の予算と今回の新たな事業予算を合わせて、河川等のしゅんせつにどれぐらいの予算を組んだのかをお伺いする。また、緊急浚渫推進事業については、充当率100%、交付税措置率70%の有利な起債ができるということであるが、今回十分活用されているのか、あわせて伺う。 98 ◯土木部長  質問の県管理河川のしゅんせつや伐木であるけれども、治水対策上、緊急性の高い箇所の流下能力の向上を図るために、令和2年度当初予算、それから元年度の2月補正予算において、総額で約27億円を計上しているところである。  内訳であるけれども、国の補助関係の事業で約23億円というふうに計上していて、国の防災・減災、国土強靭化のための3か年緊急対策によって、当初予算として約12億円を計上していて、またその国の2月補正予算に約11億円を計上したところである。これらによって、九頭竜川、日野川など、17の河川における伐木及び堆積土砂の撤去を推進する。また、残る県単独事業分約4億円についてであるけれども、従来は全額県負担となる一般財源を予定していたが、今回新たに創設される予定の緊急浚渫推進事業債を全額に対して適用して、勝山市の暮見川であるとか大野市の真名川などにおけるしゅんせつや伐木を進めていく予定である。 99 ◯田中(三)委員  国のこの有利な財政措置というのは非常にありがたいものであるし、ぜひしっかり活用していただいて、今答弁いただいた勝山の暮見川を初め、県内の河川をしっかりやっていただければありがたいと思う。  災害関連で、次の質問をさせていただく。  昨年の6月と9月、当委員会で県の施設に非常用発電設備を整備する必要性を提言させていただいて、知事からは最低限72時間、72時間の後も継続して仕事ができるように、起きてからではなく事前に決めてやっておく必要がある。まずできることから大急ぎで、燃料備蓄設備の増設とか、早急に体制を構築していきたいという趣旨の答弁をいただいた。  そして今回、非常用発電設備整備事業として、5億1,187万7,000円が予算化された。すぐに対応していただき感謝をする。長期ビジョンにあるとおり、災害に強く、安心して暮らせる福井の基盤構築のために重要な一歩だと認識している。  今回の事業は、地域防災計画上の重要施設について非常用発電設備、燃料タンクの増設などにより、非常時において72時間以上連続運転を可能にするもので、財源は地方債充当率100%、交付税措置率70%という、これも有利な条件の防災・減災事業債で、知事も以前おっしゃっていたとおり、できるだけたくさんのお金を国から引っ張ってくるということにも通じるかと思う。今回、防災減災にはほかにも多くの事業、予算が組まれ、公共事業だけでも国土強靭化緊急対策を含め、105億円超の予算が計上され、国の交付金、有利な起債によってその財源が賄われている。今年度を大きく上回る予算額、新規事業など、防災減災関係を見ても、まさに攻めの予算だと受けとめるが、防災先進県を目指すと以前答弁された知事の思いを改めてお伺いする。 100 ◯知  事  指摘いただいたように、災害への対応というのは非常に待ったなしということになるわけである。特に、事後対応も大変重要なのだけれども、何より事前にそれに備える、何かが起きないようにする、もしくは起きてもすぐに即応ができるような体制にしておくことが重要だというふうに認識をしているわけである。そういう意味では、例えば何かが起きる、緊急避難情報のようにいかに住民に早く伝えるか、もしくは避難所の運営をできるだけ避難所の環境を整備しておく。さらにはそこに備蓄、電気もそうであるけれども、備蓄品を充実させておく、こういったことは事前にできる対策であるので、そういったことを中心にまたやっていきたいと考えている。  その上で、例えば現在取り組んでいることで言うと、今年度からやっているが、例えば防災情報システム、これは県でも災害対策本部でどこで災害が起きたか、今どういう状況になっているかが一目でわかるようにするのだけれども、これで、これによって住民の皆さんにもイの一番に伝達する、その上で市や町も同じ情報が見られる。そうすることで、非常に幅広く災害対応を迅速に行うことができるというようなことはある。  また、企業さんにもお願いして協定を事前に結んでおく。そうすると、企業さんはいろんなところに従業員の方が昼間はたくさんいらっしゃるので、その手を休めて何か起きたところへ出かけていっていただく、もしくはそのための資機材を会社に、工場に置かせていただく、こういうこともやっていこうと思っている。  さらには、大規模災害団員、これは私、消防庁のときに考えてやっているけれども、消防団員が足りなくなっている。大規模災害のときだけでも手伝ってもらえる。こういう人をつくっておくということも進めさせていただこうと考えているところである。  また、ハード面でも、国の防災減災緊急事業債を使いながら、事業対策を使って、これまで余りできてなかった道路ののり面の対策とか、それから川の中の伐木を取るとか、木を抜くとか、しゅんせつをする、こういったことにも積極的に取り組んで、長期ビジョンでも上げさせていただいているけれども、防災先進県を目指していきたいと考えているところである。 101 ◯田中(三)委員  今、知事、ソフト面のことも随分答弁いただいたのだが、ハード面もさることながら、ソフト面のところが非常に大事だと思うのである。私、自衛隊で部隊長をしているときであるが、金曜日の夜8時ごろに隊員を緊急で呼集して全員登庁させた。中には酒飲んでいた隊員もいたけれども、全員登庁させて、停電を想定して真っ暗な中で駐屯地の非常用発電設備と、持ち運びができる小型の発電機を稼働させるように命じたのだが、操作ができない、さわったことがないという隊員が実は相当数いた。いい物を買って準備しても、それを動かす人がいなくては宝の持ち腐れである。県においても、担当の技師さんとか職員さんがいないときもあると思うが、そういう場合、そこにいる人でやるしかない。それができるようにするのが訓練だと考える。  県庁はもちろん、拠点となる施設で定期的に職員訓練を行い、勤務する職員が非常用発電設備等の操作要領に習熟すべきで、そういう訓練を定期的に行っていくべきだと考えるが、いかがだろうか。 102 ◯総務部長  災害時に72時間業務継続できるように、庁舎のほうに非常用発電設備、設置しているけれども、外部からの電力供給、停止するとまず自動的に起動するということになっているけれども、万が一自動起動しないで手動で操作が必要となるという場合に備えて、月1回の運転点検を通じて操作に習熟するように努めているところである。  災害に備えて、こうした操作に習熟しておくということは重要であるため、この設備、備えている各施設において、これまで同様今後も定期的に操作訓練等を行っていく。 103 ◯田中(三)委員  今、総務部長おっしゃっていただいたので安心したけれども、やはりこういう災害に対する備えというのは、人の意識ということが非常に重要だと思うのである。昔の人は、そういう人の意識を戒めるために、天災は忘れたころにやってくるというふうにおっしゃっていたのだが、今は私、違うと思うのである。今の私たちの意識というのは、天災は忘れる間もなくやってくるというふうに、やっぱり気持ちを戒めて持っておくべきだと思うので、ぜひ今、総務部長、答弁いただいたように、県の皆さんについてもしっかりと意識を持っていただいて、訓練、点検を続けていただければと思う。よろしくお願いする。  それに関連してもう一つであるが、災害時在宅人工呼吸器電源確保事業というものが計上されている。在宅で常時人工呼吸器を使用している患者さんに、簡易自家発電装置等の購入費用を補助するもので、災害に強く安心して暮らせる、そういうためには非常に重要だと思う。  今回、1,151万2,000円が計上されているが、これに該当する患者さんが県内にどれだけいて、この予算でどこまでカバーできるのかお伺いする。また、100%カバーに向け、事業を継続する等の計画があるのかもあわせてお伺いする。
    104 ◯健康福祉部長  在宅で人工呼吸器をお使いになっている患者さんということで、電力の喪失ということはもう命に直結するということでこの事業を設けさせていただいている。こういう対象になる方、県内では昨年8月末現在で59人おられる。この事業では、こういった方々に簡易自動発電装置や人工呼吸器の外部バッテリーの購入を全額または9割、8割という割合で補助していこうというものであって、来年度予算においては、この59人全員の方の補助ができる見込みである。  それから、この先であるけれども、新たにこういう呼吸器をつけるようなことになった方に対する補助を追加でやっていく予定であって、100%カバーしていくということを続けていきたいと、そういうふうに思っている。 105 ◯田中(三)委員  わかった。  それではちょっと話題を変えて、新たな時代を見据えた教育環境の整備として、次世代につなぐ美しい県立学校施設整備事業に、2月補正で4億2,600万円余り、2年度当初では15億円余りが、また県立学校再編施設整備事業丹南地区には、2年度当初で9,900万円余りが計上されている。前者は県立学校の長寿命化のためのリノベーション工事などで、後者は鯖江高校と武生商工高校に必要な備品等整備のためで、しっかり進めていただければと考える。  ところで、この2つの事業の財源として、県は公共施設等適正管理推進事業債を利用されているが、この地方財政措置の概要についてお伺いする。 106 ◯総務部長  公共施設等適正管理推進事業債についてであるけれども、こちら公共施設等総合管理計画に基づいて、地方単独事業として行う事業を対象としている。具体的には、施設やインフラの長寿命化、バリアフリー改修、集約化、機能複合化のための改修、ほかの用途への転用、除却である。財政措置としては、起債90%まで充当ということになっていて、これの元利償還金に対する交付税措置については、集約化、複合化で50%、それから長寿命化などについては、財政力に応じるけれども、30%から50%、除却についてはこれは交付税措置はなしということになっている。 107 ◯田中(三)委員  今、総務部長がおっしゃったとおりで、この財政措置が利用できるのは、公共施設等総合管理計画が策定され、それを受けて策定された個別施設計画等に位置づけられた事業であることが前提である。12月定例会の一般質問で、我が会派の山本建議員が、この個別計画の早急な策定を求め、その進捗状況等をお尋ねした際、総務部長は、インフラ施設のうち土木施設15類型と農林業施設7類型の22類型は、平成30年度までに策定を終えた。県保有の建物について、県営住宅、公舎職員住宅の2類型は策定済みで、庁舎等、県立学校、警察施設、病院は未策定で、今年度中の策定を目指していると答弁された。  その後、策定作業が進んだと思うが、予定どおり年度内に策定を終えられるのか、お伺いする。 108 ◯総務部長  先月、部局横断組織である公共施設等総合管理推進会議というものを開催して、この庁舎等の個別施設計画案、検討を行ったところである。その結果を踏まえて、現在各部局において確認、検討していて、今月中に全て策定する予定である。 109 ◯田中(三)委員  わかった。安心した。予定どおり進んでいるということである。  であるが、さらに山本議員の答弁の中では、総務部長は公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画、別名では長寿命化計画ということであるけれどもと答弁をされて、翌日の新聞では、長寿命化計画年度内にと大きく報道された。しかし、それは本当に正確なのかということである。個別施設計画イコール長寿命化計画というふうに聞こえたのだが、先ほど総務部長答弁されたとおり、公共施設等適正管理推進事業債には、集約化・複合化、長寿命化、転用、立地適正化、ユニバーサルデザイン化、市町村役場機能緊急保全、除却と7つのメニューがある。したがって、施設の特性や状況に応じて、長寿命化だけではなく、施設の集約化、機能の複合化や転用、除却など、施設ごとに結論の異なる個別計画を自治体がつくり、それを実行に移すことを国が支援する枠組みができているというのが正しいのではないかと考えるが、いかがだろうか。  また、これまで公共施設等適正管理推進事業債は、県で十分活用できているというふうに言えるのかどうか、あわせてお伺いする。 110 ◯総務部長  個別計画のつくり方と国の支援のスキームというところであるけれども、委員指摘のような枠組み、一つの考え方としてもあり得るかなというふうには思うけれども、他方で施設の集約化、また複合化、除却、個別の施設についての判断というところにおいて、今はどの施設を残すのかというところであったり、老朽化の状況であったり、耐用年数の延長状況等あって、実際にはその地域の事情を十分に踏まえた判断というところが課題になってくるかなというふうには思う。  その上で、県ではこれまでもこの長寿命化、除却などに当たって、この事業債の活用をしっかり努めているというところである。 111 ◯田中(三)委員  部長おっしゃるとおりで、何でも長寿命化以外の集約や転用とか除却とかすればいいということでは決してない。おっしゃったとおりで、地域の実情等を踏まえて、しっかりとした管理をしていかないといけないということになるので、そこがしっかりできていて、この地方財政措置も十分できているということであれば、それでありがたいというふうに考える。  では、そもそも論になるが、県は総務大臣からの要請を受けた形で平成28年3月、公共施設等総合管理計画を策定した。その目的は、県が保有する公共施設等の更新等を着実に推進するために、その老朽化状況や利用状況を把握し、これを踏まえた適切な管理を実施等して、行政サービスの水準の確保や今後の財政負担の軽減、平準化を図るということで、対象は県が保有する全てのインフラ、建物等である。計画期間は平成28年度から10年間であるが、社会情勢の変化や計画の進捗状況等により、内容の修正が必要になった場合には、適宜見直しを行い、実効性のある計画に改めるということになっている。  今回、計画策定から4年になるが、計画の見直しがこれまで行われたことはあるのだろうか。あるとすれば、どういった内容であろうか。また、されていないとすれば、どのような場合に見直しをする予定なのか、お伺いする。 112 ◯総務部長  平成28年3月に策定した総合管理計画に基づいて、インフラ初め庁舎、学校、病院など施設類型ごとに個別の計画というのをつくるということに努めていて、現時点においてはこの総合管理計画自体の見直しは行っていないというところである。  その上で、総合管理計画、期間を10年間というふうにしているので、社会情勢などの反映ということもあると思うので、一定のタイミングでの見直しは必要であろうというふうに考えている。 113 ◯田中(三)委員  今、一定のタイミングでの見直しは必要だという答弁だったのだが、昨年11月に県会自民党の1期目の議員で、私ども総務省のほうにお邪魔をして、公共施設などの総合的適正管理のさらなる推進というテーマでお話を伺ってきた。それによれば、公共施設等総合管理計画は中期的な取り組みの方向性を明らかにする、いわゆる総論であって、個々の施設の対応方針を定める個別施設計画は各論ということである。  そこで、施設の状態、維持管理、更新等にかかわる対策の優先順位の考え方、対策内容や実施時期、対策費用を定めるということで、特に更新の機会を捉えた機能転換、用途変更、集約化、複合化、廃止撤去、耐震化など、講ずる措置の内容や実施時期を定めて、計画期間内に要する費用の概算を整理することが本丸になるということであった。  ということは、県が今年度中に個別計画の策定をするということであれば、総合計画の見直しはそれを受けて当然やらなければいけないということだと考える。なぜなら、県は総合計画で、公共施設については今後30年で約2,680億円、1年当たりで平均95億円の経費が必要だと、インフラ施設については、橋梁のみしか示されていないが、今後30年で約1,250億円、1年当たり平均42億円が必要と試算しているが、個別計画によって個々の更新等に要する費用が算定されることによって、既定の試算額が変わるはずだからである。特に、インフラ施設については、今言ったように橋梁に要する費用しか明記されていないから、全体として必要な費用が不明な状況になっている。総合計画の見直しは必然のはずだと考える。  そこで、今申したように、個別計画を作成し終えた、このタイミングこそ総合計画の見直しを行うべき時期だと考えるが、いかがだろうか。 114 ◯総務部長  総務省においては、地方自治体に対して総合管理計画について、令和3年度までに見直しを行うように求めているというところである。これを踏まえて、県としても令和3年度中にこの総合管理計画、見直しが完了できるように、部局横断組織であるこの公共施設の総合管理推進会議、こちらを中心に来年度から取り組んでいきたいというふうに思っている。 115 ◯田中(三)委員  来年度から取り組まれるということで、今年度中に個別計画が策定済めば、それを受けてすぐに計画の見直しに入っていかれるというふうに受けとめる。ぜひ、国が求める令和3年度までにしっかりとした内容の見直しをしていただければと思う。よろしくお願いする。  ただ、総合計画の見直しを今度はやったとして、それで果たして終わりになるかというと、必ずしもそうじゃないと思うのである。現在の総合計画には、平成23年度から平成27年度の5年間で施設の整備に充当された金額が書かれていて、公共施設には年平均約60億円、橋梁については約20億円ということになっている。しかし、それは試算した費用を大きく下回るとも明記されている。  今回、その個別計画の試算によって、更新等に要する費用が変われば、当然その充当可能額との差も変わってくることになる。したがって、その総合計画を見直しすれば、またそこで個別計画の見直しということも必要になってくると考える。そして、この必要額、長寿命化とかそういったものに必要な金額と、実際に県が充当できる金額との差があるということは、実際には実行が不可能だということになる。使えるお金よりも必要な金額が大きいということであるからできないと。したがって、当然そこで個別計画もまたもう一回見直して、費用をさらに見直していく。施設のどうするかという結論を、場合によっては見直さなきゃいけないといったことも出てくるわけである。  そういったことを総務省で詳しく伺ったところによれば、やっぱり必要な金額と実際に充当可能な金額の差が埋まるまで、総合計画の見直しと個別計画の見直しを繰り返し行って、本当に適正な公共施設等の管理ができるように、最終的にはやってもらいたいというのが、総務省側のお考えのようであった。  今回、長期ビジョン実行プランのこの5年間の事業費が5年間で3,120億円ということも示された。また、午前中の議論の中では、少子化対策で非常に多くのお金もこれからかかるというような話も議論として出てくる。そういったことで、充当可能額自体もひょっとしたら平成23年から平成27年という期間と比べて、今後の期間になってくると若干数字が変わってくるかもしれないし、そういった面で総合計画を見直して終わりということではなくて、先ほど申し上げたように、場合によってはさらに個別計画を見直し、いま一度総合計画を見直すというようなサイクルが必要になってくると考える。  そういったことを含めて、最後に計画の見直し、事業の実施など、今後どのようにこの公共施設の管理について推進していかれるのか、知事の所見をお伺いしたいと思う。 116 ◯知  事  委員が指摘されるとおり、もともとこうした公共施設の総合管理計画というようなものの考え方が出てきたのが、以前は新しいものをどんどんつくる、税金も右肩上がりだったり、そういうような状況であったので、公共事業を野方図ではないけれども、できる限りやっていくということが事業の主眼、置かれていたのかなと思うけれども、これだけ公共施設が充実をしてきて、やはり更新投資というのが無視できないどころか、そのうち新規投資よりも更新投資のほうが多くなってくる。こういう時代を迎えて、やりっ放しでやっていると、いきなり壊れたりとか、もしくは財政が必要な、お金が要るときに一遍に直さなきゃいけなくなるとか、こういったことが起きてくるので、大きく公共施設全体をどうするのか、もしくは一つ一つの事業について、どうすることで長寿命化が図れたり、長い年月で見たときのコストを安くできるか、こういったことを考えようということで、その両方の計画がつくられたと、制度的にである、いうところである。  そういう意味では、今、総務部長から説明申し上げたけれども、まず今年度で個別の施設管理計画ができるので、こういったものを束ねる形で、もう5年程度経過しているので、令和3年度に向けてこの総合管理計画のほうを見直していく。そうすると、一つにはトータルで長寿命化を図っていくと、適正な管理をしながら長寿命化を図ると、毎年のコストは安くなるはずであるので、そういう意味では安いコストで長いスパン安全が保てるという確証が得られるわけである。一方で、歳入がそれに伴ってなければ、それはお金が足りないということになるわけであるので、そこのところは今度は毎年の予算査定の中ででも、いろいろスクラップ・アンド・ビルドとか行政改革を行いながら、最低限の公共事業、もしくは公共施設の維持である、安全に使っていただけるような体制がずっと続けられるように、これからもやっていきたいと考えているところである。 117 ◯田中(三)委員  知事も、これまで答弁いただいた総務部長も、総務省におられたのだから、僕なんかよりもよほどこの制度についてはよく御存じだと思う。僕自身も、この公共施設のこの関係、長寿命化がけしからん、集約しろとかなくせとか言っているわけではなくて、知事が今おっしゃったとおりで、やはりこれからの時代、更新投資というものをしっかり見ていかないと、財政的にもたなくなるという危険もある。しっかりとトータルで管理をして、コストを安く、長く、行政サービスのレベルを維持していただく、県民が安心して公共施設やインフラを利用できるというためにも、ぜひ今年度末に個別計画ができたら、しっかりとした総合計画の見直しをやっていただいた上で、その先にさらに個別計画をまた見直す必要があるのか、そういった判断もやっていただいて、そういうことを踏まえた上で長期ビジョンを実行に移していく、あるいはいろいろな投資、事業に予算を突っ込んでいくというような体制をとっていただければありがたいと思う。  以上で、私の質問を終わらせていただく。                               ~以  上~ 118 ◯大森副委員長  以上で、田中三津彦委員の質疑は終了した。  次に、北川委員の質疑を行う。  なお、北川委員より、資料を使用したい旨の申し出があり、これを許可したので了承願う。  北川委員。          「多文化共生に向けての取り組みについて」 北川 博規 委員 119 ◯北川委員  初めてのこの委員会での質疑ということで、短い時間である。大事にその時間を使わせていただきたいと思うので、どうぞよろしくお願いする。  質問項目は大きく2つである。まず1つ目に、多文化共生に向けての取り組みについて伺う。  我が会派の辻議員が代表質問において多文化共生を取り上げた。本県のこれからの状況を考える中で、生活環境、労働環境、教育環境など、多岐にわたる分野での支援の必要性、そして県として全庁的に取り組むための組織体制の整備や部局横断の多文化共生推進プランを作成する必要性を訴えた。その中で、知事の多文化共生の重要性に関しての共通認識を確認させていただき、前向きな答弁もいただいた。  代表質問の中でも示されたように、会派で愛知県を視察させていただいたわけであるけれども、教育の面では小中学校において日本語指導が必要な児童生徒が10人以上在籍する学校に対して、その児童生徒数に応じて合計602名、県の配置で言うと493名の担当教員を配置して、まさに誰も取り残さない施策が進められているのを感じた。  そこで、まずお伺いする。外国から日本にやってきた方はもちろんであるけれども、日本で育ち日本の文化に触れる中で、母国文化とか母国のつながりを大事にしている多くの方がいらっしゃる。まず、知事の多文化共生に対する考え方を伺う。辻議員の代表質問の折には、各論の部分をお聞きしているので、できたら総論の部分でお願いしたいと思う。 120 ◯知  事  多文化共生については、これは今人口減少問題についても議論させていただいている。そういった方面も含めてであるけれども、福井県社会がこれから持続可能で、さらに人口が減っていく中でも繁栄していくというか力を持っていかなければいけない、そういう中ではもう避けて通れないというよりも、とても大切にしなければいけない分野だというふうに考えているところである。  そういう意味では、外国人の方、そのほか身体に障がいを持たれていたり、男性でも女性でもみんなそうであるけれども、いろんな立場の方がいらっしゃる。そういう方々のいろんな、例えば持っている文化だったりとか、それから価値観とか、チャレンジとか、そういったものをお互い認め合って、共生していくということが社会を維持していくためにとても大事、重要だなというふうに思っている。  そういう意味では、福井県では既に、例えばそういう外国人の方々向けの窓口をつくったりとか、日本語ボランティアを育てたりとか、そういう方が行っていただける病院を整備したりとか、防災のときのカードをつくったりとかしているし、また新たに外国人のリーダーの方をつくったり、企業なんかにも応援していただいて、その環境整備を整えるとか、こういったことも行っているわけであって、さらには今おっしゃっていただいた、県の中で必ずしも全体をどう取りまとめていくのかというところは明確でないので、そういった体制も整えて、プランなんかもつくって、今後とも多文化共生がさらに進められるようにしていきたいと考えている。 121 ◯北川委員  今、お話の中にあったように、共生という言葉の中にいろんな響きがあって、特にこの場では多文化ということで、お話をお聞きしたいなと思うけれども、日本人の方以上に家族とか、そして我が子を大事にする国民性を持っている方というのはたくさんおられる。  先日、越前市の教育振興課と市民協働課を訪問させていただいて、多方面からの現状と取り組みを伺った。外国人市民数が総人口の5%、全国平均では2%であるから相当な率である。その越前市であるけれども、国が本年度から新設した交付金を活用して、新庁舎に在留外国人の相談を一元的に受け付ける多文化共生総合相談ワンストップセンター、これを新たに設置して、市内にふえているベトナム人に母国語で対応できる職員の配置を行っている。これまでも相談窓口には、市内に最も多いブラジル人に対応するためにポルトガル語が話せる職員とか、中国語対応職員を配置してきたわけであるけども、同センターには加えてベトナム語の通訳2人、週2日を置くとともに、13言語に対応するテレビ電話、三者電話のシステムアプリを活用して、対応する翻訳機も用意するとのことであった。  そこで、教育というそういう分野に少し話を絞ってお伺いしたいと思う。越前市の教育現場であるけれども、1校に80名近くの外国にルーツを持つ子どもたちが在籍している小学校も存在する。自分的には信じられない。1つの学校に82名、12クラスということであるから、多いところでは1学級に6人ほどの日本語指導が必要な児童が在籍しているということになる。市では市独自に20名ほどの人材を確保して対応しているのだけれども、人材確保の面でも財源の面でも大変苦しい状況である。人材確保は市の責任として行っているのだけれども、県として手を差し伸べるべきであると考える。今後、多くの市町に共通する課題となることが予想できる中である。越前市への対応の姿というものは、他市町の安心・安定を担保するために重要だと思われるし、注目されてもいると思う。  越前市の日本語指導が必要な子どもたちの教育現場における状況をどのように把握しているのか、伺いたいと思う。あわせて、市からはどのような要望を受けているのか、また現在、県が越前市に対して実施している支援の内容と今後の方向性を伺いたいと思う。お願いする。 122 ◯教育長  県の独自調査によると、昨年5月1日現在で、越前市の6つの小学校と3つの中学校に、日本語指導が必要な外国人児童生徒が127名いると把握している。県は今年度、日本語指導のために教員6名を越前市に配置しているし、また市単独の13名とは別に、国の補助事業を活用して支援員7名の配置を行っている。また、多言語翻訳機78台の整備も行っている。  県としては、越前市の支援を継続するとともに、新たに要望のあった鯖江市に支援員2名の配置、また多言語翻訳機8台の整備を行う予定である。  また、令和2年度実施の教員採用試験では、ポルトガル語やベトナム語等の資格取得者に対しても加点を行うことを考えている。 123 ◯北川委員  今、お話をお聞きしたように、加配として6名──6名ということは1校に対して単純計算で1人、82人を抱えている学校に1人、多くても2人という、そういう状況になるわけであるけれども、それ以外のところについては、特にアクセスワーカーと言われる──恐らく皆さんも想像つくと思うのである。朝から夕方帰るまでの1日の子どもたちの生活を見ていたときに、掲示板はある、そして学校からの便りもある、学級担任からのお便りもある、それらを全て翻訳して、それぞれの国の言葉で情報が伝わるようにしていく、その間を取り持っているのがアクセスワーカー、この存在は大変大きいと、この間も感じた。加配としてそれぞれ1つの学校に1人ないし2人、その状態で本当にいいのか。その点、県の考えをもう一度お伺いする。 124 ◯教育長  今、越前市に先ほど6人加配と言ったが、多い武生西小学校なんかには2人置いているし、あと大虫小学校なんかも1人置いている。私も大虫も武生西も全て見に行っているけれども、確かにアクセスワーカーなんかの役割は非常に重要だと思っている。  また、今後、児童生徒のそういう状況を見ながら、またしっかり対応していきたいと考えている。 125 ◯北川委員  本当に現場は大変だと思う。加配は別に、言葉を話せなくてもいいと思うのである。担任のフォローに当たる方ということでいいわけであるから、2人、できるだけたくさんの数をとにかく人として入れないと、学校として回らない。全部市が抱えていく、それは大変なことだと思う。  さらに、保育園、認定こども園、幼稚園、そこにも140名近い子どもたちがいるわけである。市のほうは、コミュニケーション交流関係、子育て関係、教育関係、かなりの予算を投入して対応しているわけであるけれども、その中でも特に大事なのが、コミュニケーション支援交流関係ということになる。  多文化共生総合相談ワンストップセンター、これはどの市町にも必ず必要になってくる時代が来る。その人材を確保のために、先ほど少しお話しいただいたけども、県としてどのような取り組みを、これから先考えていくのかお伺いする。 126 ◯産業労働部長  まず、市町における行政手続等の支援である。越前市を含む7市町では、英語などの外国語を話す職員が対応しているけれども、一部の市町はまだ多言語の翻訳機等を配備して対応する予定と聞いている。  県ではまず、国際交流会館、それから国際交流嶺南センターの外国人相談の窓口において、市町と連絡とりながら行政手続、生活に関するさまざまな相談に応じているところである。在住外国人が増加する中で、市町単位で外国人に対するきめ細やかな支援を行うということは重要である。県としては、市町に対してこの、先ほど話があった交付金を活用して、通訳の確保、あるいは翻訳機の導入を働きかけていく。  県では、新年度に行政と外国人コミュニティーの橋渡し役となる外国人リーダーを育成することとしていて、相談窓口の充実と合わせて地域で外国人を支える体制を整備していきたいと考えている。 127 ◯北川委員  おっしゃるように、本当にもう地域のキーマンが今求められている。ぜひ、前向きにいろんな角度から支援をいただくこと、改めてお願いして、次の質問に移らせていただく。         「NIEの取り組みと支援について」 128 ◯北川委員  次に、NIEの活用と取り組みと支援について伺っていきたいと思う。  今回の教育振興基本計画の中で、NIE、──ニュースペーパー・イン・エデュケーションという言葉が大変たくさん出てくる。ざっと見ても6カ所。文言は一緒である。NIE教育研究会と連携し新聞を活用した授業や公開授業、研修会を推進していく、という文言である。長期ビジョン、目途とする2040年に社会の中心になっていく今の子どもたちにとって、現在の課題に自分から気づいていく、そしてそれを自覚して、覚悟を持ってこれから先生きていくということは大変重要なことである。そのためには、カリキュラムの中で組まれているものだけではなくて、それぞれの感性と気づきによって学びを進めていく、つまりアクティブ・ラーニングが必要であることは間違いないと思うのである。その意味で、今ほどのNIEは大変重要になってくる。  知事のNIEの重要性に対する認識と、現状に対する所見をお伺いする。 129 ◯知  事  NIEというのは最近の言葉で、新聞を教育の中に生かしていくというような大きな方向性なのだと思うけれども、考えてみると、とても大切なことだなというふうに思う。  新聞というのは、本当に日ごろ私なんかも読んでいても、まず1面からこういって、1面のトップのところに社会で今一番大きな問題になっていることが書かれているし、それから見出しの取り方とか、それから写真とか、とてもセンスがいいというか、わかりやすく、そういうのがしかも大きなルールがあって、並べられているというようなことで、そういう意味では教育の面でも、例えばそれを読んでいれば社会的な知識は身につくということもあるけれども、それだけじゃなくて、美しい語彙というか、そういったものも身につくし、それからまた、自分で興味も湧いてくるのがあるので、そうすると継続的にそのことを追いかけてみるとか、社会性が身につくという意味でも教育上はとても大切なことだなというふうに思う。
     一方で、正直言ってうちの子どもというのがちょっと恥ずかしいけれど、26と23の息子と娘がいるけど、新聞読まない。それは驚くほどの状況であって、私はふだん福井にいるけれども、東京に2人はいて、新聞一応とっているけれども読んだ形跡すらないとか、就活やっていても読まないでもいられる。もちろんインターネットでそれなりの情報は得られるということはよくわかるのである。もっと言えば、インターネットで見てればタイムラグのない一番新しい情報で、しかもそれぞれのページをつくっているところが最新でいいものだと思うのをどんどん上に上げてきているので、その考え方はその上で正しいと思うのであるけれども、やっぱり新聞は新聞の、先ほど申し上げたような効果も大きいというふうに思う。であるから、そういう意味では教育でそういった現場で生かしていくというのは非常に重要だなと思っているところである。  具体的に言うと、平成25年度には、今指摘もあったNIEの教育研究会というのをつくられているわけであって、こういったところが新しい研修を行ったり、複数の新聞を新聞社さんが届けてくれるとか、そういったことも行われているわけであるし、教育現場でも子どもたちが新聞の記事を複数の新聞で見比べて見るとか、それからもっと小さいうちは好きな写真どれとか、いろんな興味の持たせ方、各学年で考えながらやっているなというふうに思っている。  そういうことで、いずれにしても新聞に親しむ、新聞のよさを身につけてもらう、こういったことをこれからも研修会とか、あと公開授業、こういったことも続けながらやっていきたいと思っている。 130 ◯北川委員  今、知事のお話の中にあったけれども、新聞をなかなか読まない子も多いのである。ただ、今求められているいろんなものを見ると、例えばこの間新聞にも入試問題いっぱい出てきている。学調の問題も掲載されているけれども、とにかく読めないと物事は進まない時代、教科にかかわらず、読めないと、理解できないと、批判的な読み方ができないと、さらに非連続テキストが読み込めないと物事が前へ進まない時代なので、ぜひ新聞を前面に持ってくる施策というのは必要だと思うのであるが、そのために今後、必要なこととして、とにかく新聞が、それぞれの学校の教育現場に必要になってくるというのは間違いないと思うのであるが、一般質問でも取り上げた、地方財政措置で、図書費の中に──資料も配付させていただいたけれども、新聞というものが小学校、中学校、高校と、それぞれ予算化されている。その内容について、現在、どのような予算が確保されているのか。そして、現状に対して、これからの姿勢を伺う。 131 ◯教育長  今の新聞配備の現状であるが、今年度、小学校の9割が1紙以上、中学校の5割が2紙以上、県立高校の6割が4紙以上を配備している。今後も各学校でNIEの取り組みが強化されるよう、引き続き県立校長会や市町に積極的な新聞の購読活用を働きかけていきたいと思う。 132 ◯北川委員  小学校が90%と、これはもう思いがけず多いなと思う。逆に県立高校が4紙が60%、意外と少ないのだなという印象をまず持ったわけであるけれども、先ほど、関委員の質疑の中にもあったけれども、どれだけいいことを言っても、市町の理解のレベルが、どの程度なのかというのは、大変大きなウエートを占めてくる。どれだけ財政措置で確保しても、市町がそれにどんな意識を持って取り組んでいるのか、そのあたりが大変大きい問題だなというのを感じる。  さらに、これから先、SDGsという問題が、柱ができる。それに対して長期ビジョンというものも含まれてくる。長期ビジョンの中に新聞とかNIEとか、そういうものが取り入れられていく。そういう社会にしていかないと、これから先、20年後の子どもたちは育っていかないのだなと思うので、ぜひ、これから先、市町に、どう理解を進めていくのか、市町のレベルをどのように上げていこうとするのかと、そのあたり、ぜひ再質問させていただきたいと思う。どうだろう。 133 ◯教育長  委員から、いろいろこれまで一般質問も含めて地方交付税措置されていることが、実際、市町でなかなか整備されていないということを何点か聞いているので、そういった点をきちんと整理して、現状を市町に理解していただいて、少しでも整備進むように努力していきたいと思う。 134 ◯北川委員  国ってうまく考えてあるなと思うのである。図書費、そして新聞、そして、それをやはり最終的にコーディネートする人材は絶対いるぞということで、ここにもあるように、3つ目には学校司書ということを持ってきているのである。そのあたりが一体となって力を少しずつ高めていく、それが20年後の子どもたちの資質を高めていく。そこにつながっているのは間違いないと思う。ぜひ、そういう面からも前向きに市町への働きかけも含めて、どうぞよろしくお願いする。  以上で、私の質問を終わる。                               ~以  上~ 135 ◯大森副委員長  以上で、北川委員の質疑は終了した。  次に、西本正俊委員の質疑を行う。  西本正俊委員。          「新型コロナウイルス感染症対策について」 西本 正俊 委員 136 ◯西本(正)委員  県会自民党、西本正俊である。どうかよろしくお願いする。  最初に、新型肺炎であるけれども、けさテレビを見ていたら、政府の感染症の専門家委員会、状況によっては年を越すのではないかと、終息なのか落ちつくのかわからないけれども、そういったことが専門家の口から出ていて、非常に不安がまだ、かなり不安視されるわけであるけれども、こういった中で、安倍総理は政府が責任を持ってやると強く言っていただいている。非常に心強いところである。  政府も予備費を使い、そして補正予算も組まれるのだと思うが、休校要請、あるいはイベントの中止によるさまざまな経済の問題、そして、製造業、観光業、いわゆるフリーランス、自営業、さまざま影響を受ける方がいらっしゃるわけであって、そんな中で、先ほど休憩時間に県の令和元年度の2月補正と令和2年度の補正予算、この説明があった。検査医療体制の強化、あるいは学校の臨時休校への対応、県内企業の支援ということで、スピード感を持って対応──中身は別として、スピード感を持って対応していただいていると、非常に心強いことである。  私が心配するのは、県もこういう政策を出してくる。そして、国も出してくる。その中で、もしかすると、その制度というか対策から漏れてしまう人はいないのかということである。そういったことも、やはりしっかり対応しなければならないし、それから、さまざまどこに相談をすればいいのかということも、場合によってはわからない方もいらっしゃるのもしれない。そういった中で、県として、市町としっかり緊密に連携をとりながら、そういった方を、さらにフォローしていただきたいと思うわけである。知事に求めておきたいと思う。  そして、これから、この先、状況によっては、やはり知事が前面に出られて、県民に対して、やはり心配のないようにということで、私は力強く声明というか話をしていただくことも、これから局面、局面で、場合によっては必要なのかなと思っていて、幸い、杉本知事は非常に人物的に明るい性格でいらっしゃるし、情報発信能力も大変たけているので、やはり県民の方に安心していただくという意味では非常に、私いいと思っているので、ぜひとも、よろしくお願いしたいと思う。  もし、知事、所見あればお願いする。 137 ◯知  事  指摘のとおり、新型コロナウイルス感染症については、日々、新しい事態が起きているし、また、それに対する対策も発表もされていて、ある意味、それに社会が、今度翻弄されるという部分もあるわけであって、そういったところをできるだけ県民の皆さん、それから、市や町の住民の皆さん、先生や親御さんも含めて、安心しながら、少しでも落ちついて行動していただけるように我々としても対策も打っていくし、説明もさせていただきたいと考えている。 138 ◯西本(正)委員  こういうときには、非常に便利なSNSが逆に大変なことを招いてしまう。例えば、トイレットペーパーが店頭からなくなる、ティッシュがなくなる、マスクがなくなる。こういった状況があるので、県として正確な情報を適宜、情報発信をしていただくように求めておきたいと思うので、よろしくお願いする。         「長期ビジョンについて」 139 ◯西本(正)委員  それでは、長期ビジョンについて、1点伺っておきたいと思う。  今議会に示されている長期ビジョンの素案については、これまで、さまざまな角度から議論がされてきた。福井県の将来に県民が夢と希望を抱けるのか、また、安全で安心な社会の姿を想像できるのかである。  私は、これまでの時代と違って、これからの時代というのは、生まれ育った地域に一生住み続けるという時代では、もうなくなっていると思う。選ばれる町というのは、その町に安定した仕事があるのか、いわゆる収入があるのか、そして、交通インフラは整備をされているのか、あるいは出会いがあり、結婚があり、出産、子育て、教育環境が整っているのか、そして、医療・介護・福祉の環境が整っているかなど、こういったものが1つの視点として重要なファクターとして、私は求められるのだと思う。  そして、家族が安心で安全、そして質の高い生活を送れるのかどうかということが求められる。そういったものを求めて、これからは、生まれ育ったところにそのまま一生住み続けるという時代は、私はもう過去のものになってきているのだろうと思っている。  長期ビジョン素案を見ていくと、県民から一般に認知されているとは考えにくい言葉が非常に多いわけである。これ長期ビジョンの特別委員会でも出ていたけれども、ここには用語の解説加えるとか、もう少し県民目線でわかりやすくするとか、なかなか県民の理解と協力というのは得られないのだろうと思う。そうすると絵に描いた餅になってしまいかねないということである。  それから、1点、見ていると、治安の維持について触れられていないということであって、ここは安全・安心の社会の実現においては、大事な項目であるので、ぜひともつけ加えていただきたい、追加をしていただきたいと思う。  長期ビジョンの素案を見ていくと、私が申し上げた視線をカバーする多くの項目から成り立っていて、また、県民や市町行政の参加による意見を積み重ねてきた素案であることから、私はおおむね良として捉えているところである。しかしながら、長期ビジョンに関する特別委員会では、思い切った目玉がないなど多くのもっともな意見も出されている。知事は、先ほど、午前中の答弁で、手応えはあるとおっしゃっていた。長期ビジョンの素案について、さらによりよいものにするためには、今後どのような改善を行っていくのか、知事の所見を伺う。 140 ◯知  事  今、お話しいただいた、まずは、例えば用語が難しい──私はこれを見ていて確かにおっしゃるとおりかなと思ったのは、例えばメンタリングという言葉が出てきたり、デジタルガバメントとか、それからSDGsという言葉も、ここでは多分、大分認知されているけれども、一般の方はほとんど、このマークもよく理解されない方が多いので、そういった一般的に使われる言葉に置きかえるか、もしくは解説を加えるというのは非常に重要だと思うし、また、言っていただいた治安の維持向上、中には、もちろん防犯とか再犯防止とか交通事故を減らすとかいうことは書いてあるのであるが、もう少しわかるように、中身を充実させながら、こういった目立つような場所に置くとかということを、項目つくるとか、いろいろな方法あると思うので、これもやらせていただきたいと思う。  あと、今、今議会でも、いろいろな意見もいただいている。目玉がないということも言われているけれども、いずれにしても、それらも、よく承らさせてただいて、今回案を出させていただいて意見いただいたわけであるから、このあと、また、しっかりと見直しをさせていただいて、次に提案、正式に今度は出させていただきたいと思っているところである。 141 ◯西本(正)委員  今議会ではなくて、6月議会、あるいは9月議会ということであるので、さらに議論を積み重ねて、県民が夢の持てるというものに、ぜひしていきたいと思うので、よろしくお願いする。         「観光誘客の戦略について」 142 ◯西本(正)委員  次に、観光誘客の戦略について、1点、お尋ねする。  北陸新幹線の福井敦賀開業が3年後に迫ってきた。県は福井県長期ビジョンの実行プランで、100年に一度のまちづくりや、北陸新幹線開業効果を最大化として、新幹線を軸とした福井のまちづくりに取り組むとしている。  また、「FIRST291~北陸新幹線開業プラン~」を策定して、地域一体となって観光に取り組むとしている。この中で、開業効果の全県波及、新幹線の駅の先のエリアへの波及がうたわれていて、敦賀以西の自治体にも大いに期待がかかるところである。  3月7日の福井新聞の一面には、県内観光好調キープとの大見出しが踊っていた。14日で金沢開業から5年を迎え、北陸新幹線の累計利用者は4,300万人を突破し、本県への観光客数も好調を維持しており、3年後には福井敦賀開業が控える中、県は誘客策の充実を加速させる構えだと記事は伝えている。  実は先日、嶺南で観光関連業を営むと社長と話をする機会があって、その社長が関西へ営業に行かれたときの話として賜ったのであるが、大変厳しい話であって、ちょっとお叱りを受けることも覚悟の上で、ちょっと話をさせていただくが──北陸新幹線開業と言っているが、北陸の目新しさは金沢で終わっている。見たところ、観光誘客の準備がかなりおくれている。一体今ごろ何をやっているのか。石川県が金沢開業に向け20年前から整備に取り組んできたことを引き合いに、かなり痛烈な話をされたということである。さらに首都圏の人たちのことを、どれだけ知っているのかと、表面上だけでなく、本当の調査をすべきであると、例えば、申しわけないが、福井の人は三方五湖はすばらしいと思っているかもしれないが、あまり知られておらず、行きたい場所にもなっていない。関西では琵琶湖テラスが大人気である。三方五湖も日本海と五湖が一望できると言われてもそれが何なのかわからないと、非常に厳しいマスコミの見方である。企業では常識であるけれども、営業はやはりトップ、知事が展開していくべきものである。例えば、この時期でいうと、近々、栃木県知事がイチゴのPRに来るのだと、毎年、毎年、しつこいぐらいにやらないと、これは受けないということの話であった。これ、私、聞いていて、福井県の平成時代への厳しい意見なのかなと聞いた。そしてまた、この意見が全てとも思えないし、このマスコミ関係者の方が福井のこと全てを知っているとも、私は思わないし、しかし、受けとめるべきは受けとめていく必要があるのだろうと思っている。  「FIRST291~北陸新幹線開業プラン~」においても、福井の魅力度や認知度は全国下位となっており観光意欲度も低いと、「FIRST291」にも現状、厳しく評価をされているけれども、北陸新幹線開業に向けて、どのようにして都会の人に、心に刺さる観光PR、観光素材の磨き上げを行っていくのか。  また、これまでも知事が先頭に立ってこられたと思うけれども、現状を打開するためにも、さらに要所要所での知事のトップセールスを積極的に行っていただきたいと考えるが、今後の戦略について知事の所見を伺う。 143 ◯知  事  観光面におけるトップセールスというか、私を含めて、県をどうやって売っていくのかという質問である。私も、本当に観光のPRというのは、もちろん重要であるということもあるし、また、場面場面というかところどころで、手をかえ品をかえということも考えていかなければいけないなと、まず1つは思っている。  そういう意味で、例えば行先として関西とか中京の皆さん、この方々は多分、福井のことは知っていて、1度や2度は行ったことがあって、だけど、もう次、もう1回行くかなと、こういうことを考えているような方はいらっしゃる。そうすると、例えば人道の港とか例えば明智光秀でもいいのであるが、新しいストーリーとか新しいスポットとか、そういう切り取り方、見せ方、そういったものを工夫しながら呼んでくる。もしくは学びの旅行のようなものをつくるとか、修学旅行を含めて、こんなことがあると思う。例えば東京のような首都圏であると、そもそも名前も売れていない、どこという感じなところがあるわけであって、これに対しては、今、大きく考えているのは、新幹線開業に向けては、まず観光地を含めて全部整備をしていって、直前になってきたところで、今度はデスティネーションキャンペーンで徹底的に福井福井という名前と北陸ということを売り込んでいく。それで客を呼び込んでいくというようなことをやっていくわけである。  その中にトップセールスというのは、非常に大切だと考えている。私が、例えば、つい先日もやったけれども、はっぴを着て新幹線を、東京へ行って宣伝するということに、私はどれほどの効果があるかなということ自体は、一つ一つのことを考えると、思うところはあるのであるが、ただ、そのときはっぴを着てやったときにも、7人の地方の知事が集まって、これは名前を出していいのかあるが、釈由美子さんという女優がいて、釈さんがもう子どもはいるのであると、地方も大好きなのであると言っていて、7県の知事がどこかの県に来てくださいとみんなで言っていたわけである。最後は福井県を選んでいただいたのであるが、これちょっと作戦を考えてやったのであるが、うまくいったのであるが、いずれにしても、私がそこに行かなければ、その場に出られないし、そういうPRができないような場所がある。そういうところへ出るのは、やはり私だろうと思うし、また、これは観光とちょっと離れるけれども、私、県立大学に昨年の秋に、ことしの受験を今、ついこの間、終えた学生、高校3年生の子たちが集まる場があったので、そこで福井県立大学のよさを県として強く申し上げた。これはこれで、福井県がどうしてあなたたちを迎え入れようとしているのかを語れる、強く語れると思った。  やはり私でないとできない部分がたくさんあると思うので、そういったところを皆さんから呼ばれたところも行くし、自分で思ったところには、トップセールスをさせていただきたいと考えているところである。 144 ◯西本(正)委員  知事は、私、先ほど申し上げたけれども、情報発信能力というか、情報発信をされる生まれつきのあれを持っていると思うのである。だから、福井県のイメージアップにぜひ頑張っていただきたいと思う。         「嶺南Eコースト計画について」 145 ◯西本(正)委員  次に、嶺南Eコースト計画について、3点伺う。  嶺南Eコースト計画の実効性の確保については、先日の我が会派の代表質問での答弁であるけれども、各年度ごとに、それぞれのプレーヤーが実施する施策を盛り込んだ行動指針を策定し、また、4つの基本戦略ごとに評価指標を設けてフォローアップしていくという答弁であった。しかしながら単に毎年度フォローアップの会議を開いて進捗管理をするだけでは、計画の実効性は担保されないのではないかと、私は考えるわけである。  この嶺南Eコースト計画の策定委員会、第3回の委員会において、委員から、実行部隊をつくってはどうかと、たくさんの個別のプランを1つのイメージにして発信すべきで、若狭開発庁のようなものを、という意見も出たようであるけれども、嶺南Eコースト計画を着実に進捗させるため、国、県、市町及び民間による共同での実行組織について、所見を伺いたいと思う。 146 ◯知  事  嶺南Eコーストの実現に向けては、おっしゃるように、いろいろな形で組織をつくって推進していかなければいけないと考えている。その中で、とりあえずつくったのは、昨年の12月に、この中のスマートエリア、これはまちづくりの部分で、どう進めていくかということで、県と6つの市町と、それから電力会社、こういったところが一緒になった推進協議会をつくったところであって、こういったところで進めていこうとやっている。  また、ここに試験研究炉をつくっていくことになるけれども、この場合には、例えば大学と企業で推進協議会をつくるとか、国と大学でコンソーシアムをつくるとか、いろいろな枠組みもあると思うので、こういったものも今後、形にしていきたいと思っている。その上で、今、言われたように、実行部隊、この話は確かに第3回の委員会で進士学長のほうから話が出た。沖縄開発局のようなものをつくったらどうかと。私も、その際にもその場でも申し上げた。せっかくプレーヤーが集まっているので、嶺南Eコーストの推進委員会というのは計画策定もやっていたけれども、それに携わる、今後ずっと携わる人たちが集まるというコンセプトの会議であったので、ここにいる人たちが、まさに推進母体であるという前提で、ぜひとも人を出してもらったり、お金を出してもらったりして、実行部隊をつくっていくべきだと、自分は思うので、これからよく相談させてくれと申し上げてある。  そういうことで、国も含めて、電力事業者、それから市や町、県も一緒になって、何らかの、そういった組織も現場に持ちながらやっていくって大事だと思うので、そういった方向を、これからしっかりと前向きに考えていきたいと思っている。 147 ◯西本(正)委員  やはり見ていると、いろいろなプランがある。大きく4つあって、36あるのか、それを1つのイメージとして売り出していくためには、進士学長おっしゃるように、やはり実行部隊というか、そういったものも必要なのだろうと思うので、前向きに検討いただきたいと思う。  次に、嶺南Eコースト計画を推進させるための財源について伺いたいと思うけれども、実行組織だけではなくて、それを動かす人と財源が必要であって、先ほど知事も少しふれられたけれども、国や電力事業者、産業界、市、町や大学からも人材を出し合って実行組織をつくる。そして、さらには国や電力事業者から十分な財源を確保することで、Eコースト計画が着実に前へ進むのだろうと考える。  そこで、財源について、どのような手だてを考えているのか、所見を伺う。 148 ◯地域戦略部長  嶺南Eコースト計画の実施に当たっては、財源の面であるが、電源三法交付金、あと補助金である、こういったものを最大限活用したいと考えている。今後も計画の推進に向けた交付金制度の創設といったものであるとか拡充を国に求めていく。  一方、VPPとか、そういうスマートエリア形成に向けては電力事業者等と連携して進めるプロジェクトとなる。そういう意味では民間の資金も最大限に活用して事業を進めていきたいと考えている。 149 ◯西本(正)委員  今、議論が始まっていて、財源についても、いろいろ考え方があるのだと思うけれども、一つ詰めていただいて前へ進めていただきたいと思う。  次に、廃炉ビジネス、知事は新たにデコミッショニングビジネスとおっしゃっているけれども、この基本戦略の2に書いてあるデコミッショニングビジネスの育成について尋ねたいと思うけれども、嶺南地域の新たなビジネスモデルとして早期に形にすることが重要だと考えている。これは、これまでもこの場で何度も、この質問をしてきた。それを実現する上では解体した廃棄物の安全性の確保など、クリアしなければならない課題もたくさんあるわけであるが、そういう意味で電力事業者の協力、あるいは原子力プラントメーカーなどによる技術的なセキュリティー関与、これも必要になってくるのだと思う。県内企業が主導する連合体を国内最先端の技術企業集団として、早期に確立させるため、これを一気に設立をして動き出していただきたいと、先月も質問させていただいた。  嶺南Eコースト計画において、廃炉ビジネスを軌道に乗せるため、当面、取り組んでいく具体的な課題、これ一体何なのかということを伺うとともに、県内企業の連合体の設立に向けた今後のスケジュール、この辺についても再度、伺いたいと思う。 150 ◯地域戦略部長  デコミッショニングビジネスであるけれども、軌道に乗せるためには県内企業の技術力の向上は当然必要であるが、現状で二次下請がほとんどであるという、二次下請以下であるというような県内企業の受注を、できれば一次、元請へと拡大していくということが非常に重要であろうということである。このため除染であるとか解体などの高度な技術を持つ企業連合体、その形成に向けて、早速、来年度から地元の商工会議所等を通じて参加企業を募り、組織体制、役割分担等について検討していく。  今年度、計画途中でも、いろいろな企業とは相談していると、そういうことであるので、それを実現に向けて動き出したいということである。  なお、県内企業の技術力の向上については若狭湾エネルギー研究センターにおいて、入門講座、専門研修、こういったものをやっている。そのほか、原子力機構がスマートデコミッショニング技術実証拠点というのがあるので、その活用も働きかけていく。 151 ◯西本(正)委員  12月の時点と、そんなに、時間もたってないのであるが、あまり変わっていないのかなと、動いていないのかなという感じがしている。  私、3.11の後、よくこの場で申し上げた。原子力のプラントメーカー、何社かあるけれども、あの3.11の後、原子力のプラントメーカーの姿が見えないということを申し上げた。電力事業者の方は、この地域のために、福井県のために一生懸命やっていただいたという記憶はあるけれども、原子力のプラントメーカーの姿が見えなかったということを今でも覚えている。  この嶺南Eコースト計画を進める上で、この連合体云々、廃炉ビジネス云々という中で、これやはり原子力プラントメーカーの積極的な、技術的な関与というか、提供というか、あくまでも県内企業が主であって原子力プラントメーカーは従であるという考え方、ぜひ早期に立ち上げをしていただきたいと思う。  この嶺南Eコースト計画の中を拝見していると、県の見積もりで、5基の原子力発電所の解体費用が2,771億円と書いている。この連合体ができないと、このうちのどれだけなのか、連合体をつくることによって、どこまで引き上げることができるのか。また、逆にどこまで引き上げようとしているのかということも、これは当然、考えなければいけないことであるけれども、そのあたり何かあればお願いする。 152 ◯地域戦略部長  嶺南Eコースト計画の中でお示しした金額であるが、あれは電力会社等から聞き取った金額であって、今、現状でいうと、先ほど申し上げたように、元請、一次下請というのは、ほとんどないということで、具体的な金額を示すということは難しいが、現状として県内企業が受注している割合というのは、全体の半分以下、解体ビジネスではないが、今の現状の、そういったことであるので、それをより引き上げていくということで、申しわけないが、今、具体的に金額を示して申し上げることはできないが、そのように進めていきたいと思う。 153 ◯西本(正)委員  今、前田部長がおっしゃった半分以下という言葉をかりるならば、仮に四分六だとすると、この連合体をつくることによって六四、あるいは七三まで持っていくのだという、やはり強い意志、計画を、ぜひとも出していただいて、12月の議会でも、この場で申し上げたけれども、福井県内のみならず、これから日本全国で廃炉が進んでいくわけである。そういった中に福井県が、やはり先頭として、技術のトップとして、外に出ていくということが、これはぜひやっていただきたいし、やらなければならないと思っているので、強い取り組みを、引き続き要望しておきたいと思う。
            「県外学生U・Iターンの推進について」 154 ◯西本(正)委員  それでは、次に県外学生U・Iターンの推進について伺う。  新年度新たにスタートする福井県子ども・子育て支援計画は、名実ともに日本一の子育て支援を実施することで、子どもを持ちたい夫婦にとって有効な支援策になり得るものと私も考えている。  他方、福井で教育を受けた学生が、大学の進学等で県外に出て、将来戻らないということになれば、これは福井にとって大きな損失であると。子どもは、福井県で2人子どもを、2人なり3人子どもを産んでいただいて、福井でしっかりと教育をつけて、その子どもさんが大学の進学で県外へ出ていく。その子どもさんが将来帰ってこなかったとして、これはとんでもない大きな、福井県として考えれば大きな損失である。  県は、県内就職促進のために、新年度予算案において、県外学生UIターン推進事業をはじめとして、5つの事業、1億2,400万円余りの攻めの予算を提案をしている。  先日の読売新聞の報道によると、若者が就職先を決めるに当たり、奨学金の肩がわりが決め手になっているということである。全国では、福井県を含めて16の都道府県で、これは東京都もやっているけれども、都府県で奨学金の肩がわり実績がある。政府も奨学金の肩がわりによる地方定着を進めていて、県の支出分の一部を特別交付税の措置対象として、財政を支援をしているという記事である。  これは、人口流出に悩む地方と奨学金返済の負担にあえぐ若者の思惑が一致しているわけであり、2019年3月に労働者福祉中央協議会が発表した資料によると、39歳以下の奨学金の借入総額の平均は324.3万円というデータも示されている。ちなみに、中央値は285.6万円である。県は福井県奨学金返還支援基金によって、建設業、製造業や福祉などの分野にU・Iターンする学生に、通常の返還額の5年分、1人最大100万円の助成制度としている。  そこでお尋ねするが、奨学金返還支援事業におけるこれまでの実績人数を伺うとともに、学生のUターン率の向上にどれぐらい効果を発揮してきたのか、その評価について所見を伺う。 155 ◯交流文化部長  奨学金返還支援事業については、平成28年度の制度開設以降、今年度までに137人、137名の補助対象者として認定をしている。このうち、既に就職し、償還を始めた平成28年、29年度の認定者、計41名に対して、補助金の支給を始めている。  認定者137名のうち、女子学生が58名、42%、Iターン者が23名、17%、これダブっているものもあるけれども、が占めており、ここ数年、理系人材のU・Iターンも着実に増加するなど、この制度が学生のU・Iターン拡大に寄与していると評価をしている。 156 ◯西本(正)委員  何か理系の学生が足らないので、理系に絞っての事業もあったね、たしか。そうだね。  この奨学金の返還支援制度であるけれども、さらなる手厚い支援制度、制度を見直すことで、全国の中での差別化を図ってはどうかというのが、これからの私の考えである。  島根県は早くから、これ取り組んでいて、福井県とは一桁違う学生を、U・Iターンを、島根県はもう既に獲得している。  この4月から国が企業版のふるさと納税における企業側の税負担を軽減する制度拡充を行うと聞く。この措置によって、企業側の持ち出しが寄附額の4割から1割に軽減されるということである。これを機会に、企業版ふるさと納税による寄附額をふやして、奨学金返還支援制度を拡充するための財源として活用したらどうかなと思うわけである。福井県にゆかりのある企業など、これを機にふるさとにさらなる貢献をしたいと思っている企業もあるのではないかと考えるけれども、そこでお尋ねする。  国による企業版ふるさと納税の制度拡充に合わせて、奨学金返還支援の上限額を300万円ぐらいまでに引き上げるなど、制度の拡充を行ってはどうかと思うが所見を伺う。 157 ◯交流文化部長  この制度については、毎年度見直しを行って、制度を拡充してきている。例えば、今年度は就活前の大学3年生にも対象を広げているし、来年度には定員を40名から50名にふやしたいと考えている。企業版のふるさと納税、これは非常にいいチャンスだと我々も考えている。積極的にふるさと納税を企業に呼びかけて財源を確保するとともに、募集定員や補助上限額の見直しなど、U・Iターンの推進に向けた奨学金返還支援制度の拡充、これについても、やはり財源が伴ってではあるけれども、十分検討していきたいと考えている。 158 ◯西本(正)委員  先ほど申し上げたけれども、島根県、早くから取り組んで、そして、院生対象は263万円まで枠というか額を持っている。そういった中で、島根県がどんどん若い人がU・Iターンをしている、福井県と一桁違う人数が行っているということである。  これ県内学生のU・Iターンを強力に推進することによって、若い人が福井県に来てくれる。そうすると、労働生産人口、購買人口、これは当然ふえるわけである。当然、税金というものが生まれてくるというわけであって、ある意味、先行投資なのかなと考える。何しろ若い人がふえるとやはり町が活気づくしね。元気が出てくるということである。国内のパイの奪い合いという議論もあるのはあるけれどもね、やはり働き手の不足解消にも即効性があるし、また若い人がふえることで結婚の機会も、またふえるわけであるね。そして結婚していただいて、結婚する機会がふえて、そして世帯数がふえ、人口がふえるということに、私はつながっていくのだろうと思う。  そういったことから、知事どうだろうか。県外学生のU・Iターン推進事業、さらに今後、強化していただきたいと考えるけれども、知事の所見をお願いする。 159 ◯知  事  U・Iターンは本当に大切というか、まさに、これは試金石の部分だと思っている。とりあえず今回、京都事務所を拡充するということをさせていただくけれども、こういった奨学金の資金の返還の部分を肩がわりするというのも、医療の関係なんかでは、福井県、非常に積極的にやってきていて、効果もあるということ、わかっているので、ちょっと費用対効果見ながら、もう一度よく、また考えながら、前に向かって取捨選択いろいろ考えていきたいと思う。 160 ◯西本(正)委員  はい、よろしくお願いする。  そうすると、申しわけない。質問の順番かえさせていただいて、6番から先に質問させていただく。         「外国人介護人材の確保について」 161 ◯西本(正)委員  外国人の介護人材の確保について、タイから令和3年度より外国人介護人材を受け入れる予定があると。将来的には20名程度を受け入れるということである。今後、県内の要介護者の数がどのように推移していくのかということも、これやはり見なければならない。  将来の需要をしっかりと見きわめた上での施策が重要と考えるわけであるが、将来における県内の要介護者数の見通しについて伺うとともに、必要とされる外国人介護人材、20名であるけれども、これでは恐らく足りないのだと思うけれども、足りないとするならば他の国からの受け入れも視野に入れているのか。外国人介護人材の確保について、今後の展望について所見を伺いたいと思う。 162 ◯健康福祉部長  団塊の世代の方々が後期高齢者になるのが、令和7年度前後ということになる。この時期までが介護従事者が必要な数が伸びていく時期だと言われているけれども、ここまでで、県内の要介護認定者数が年平均で500人ぐらいずつふえていくという見込みがある。一方で、これに対応するために介護職員数は年平均で200人程度ふやしていく、1年に200人ふやすということであって、このうち130人は日本人で、一方の70人を外国人材でカバーしたいと考えている。  今年度見渡すと、県が学費の支援を行っている留学生、技能実習生になっていただくわけであるけれども、これに大体、新たに50人程度の応募があるので、これに今のタイの事業で20人程度受け入れられれば、その70人というのは毎年ふえていくというもくろみを現在、持っている。  ただ、今後どんなふうに、介護人材の必要性というのが変わっていくかというのもあるので、それしっかりにらみながら、まずは、そのタイの制度、これは全国初の制度でもあるので、これをしっかり形として仕組みをつくり上げて、必要に応じてほかの国に広げるとか、そういうことについては、常にアンテナを張りながらやっていきたいと思っている。 163 ◯西本(正)委員  実は3年前、2017年の6月であるけれども、同期と一緒にタイへ行ってきた。この介護人材の確保という視察調査も兼ねて行ってきた。タイの雇用局の副局長がおっしゃっていたのは、タイの国内においても介護職に関する人材不足しているのだと、タイそのものがミャンマー、ラオスから人材を受け入れている状況なのだと、これが3年前である。さらに、3年後から高齢化社会に突入すると、タイが。2020年、もう入っているわけである。そういう状況にあって、福井県、今度新たに、その制度を、タイから介護人材に来ていただこうと、非常に私、いい視点、丸岡高校という実習の受け入れも、そういった関係も、いい関係もあって、非常にいいものが私はできるのだろうと期待をしている。  タイの雇用局の副局長は派遣会社を通すと、たくさんお金を引かれるので、例えば福井県が人材派遣会社の役割を果たすようなことをしてほしいなと、3年前だけれども、おっしゃっていた。福井県が実習生の求める条件をしっかりクリアしなければ、実習生の派遣、難しいなという話もあったところである。  それらを踏まえて、実は去年の11月に、またベトナムのホーチミンへ、この視点で同期と視察に行ってきた。既にベトナムも相当厳しいということ、人が足らなくなってきているという話であった。これからはやはり、今ほど窪田部長の話で、タイのみならず、ほかの国からも考えたいということであるけれども、我々が調査してきた中では、やはりインドネシアが非常に有力だという話もあった。そういった中、いろいろタイのバンコク事務所の職員も相当あちらこちら動いて情報を持っていた。健康福祉部とかいろいろな県庁も要望に向けて相当動いていたということであるので、そことしっかり連携しながら、生の情報をしっかりとっていただいて、やはり今、特に介護人材が足りないので、そのあたりしっかりと引き続き取り組みをしていただきたいと思うところである。  それから、介護人材に関して、いわゆるフェイス・トゥ・フェイスという考え方である。企業が安い賃金で長時間働かせて、その方々が逃げていってしまっていると、それが大学が授業料欲しさにキャパを超えて学生を入れて、その学生と連絡がとれないと、こういう状況が今起きているわけである。  外国人材の方々、我々からすれば、何十人、何百人、何万人、何十万人かもしれない。しかし、来ていただく方にとっては、やはり生身の人間、1人の人間であるので、やはりフェイス・トゥ・フェイスでつき合っていくのだということが、私はしっかりとした人材に来ていただくのだと思っているし、知事も、これしっかりと、実は代表質問で答弁されていた。ただ来てもらうということだけではなくて、福井で介護を学んだり、そのまま居ついていただくとか、そういうことができるように、一緒になって、パートナーとして働いていただけるような環境つくることが大事だと知事もおっしゃって、まさに私もそのとおりだと思うし、やはりタイやベトナムに行ったときも、やはりそれを感じて帰ってきたので、その方々が日本で働いていただいて、日本に好印象を持っていただいて、仮に3年後、8年後、あるいは帰っていただいたときに、日本はこういう国だったと、福井はこういうところだったと、話したことで、福井のイメージアップにもつながり、日本のイメージアップにもつながっていくと。そしてまた、いい人が来ていただけると、そういう循環が起こってくるのだろうと思っていて、非常に期待しているので、どうかよろしくお願いする。         「県内水産業における人材育成について」 164 ◯西本(正)委員  最後に、県内の水産業における人材育成について、質問させていただきたいのであるが、時間も迫ってきたので簡潔にさせていただくが、福井県は県立大学に増養殖科というものを新設するということで予算が盛り込まれていて、若狭地域にとって、非常に明るいニュースだと思う。  今、水産業というのは福井県内、生産量が昭和49年のピーク時の4分の1まで落ちているという状況であるので、やはりとる漁業から育てる漁業ということである。そういった中で、福井水産振興センターが取り組む県内の水産技術者の育成を力強く推進するために、この県立大学との連携も当然必要であるし、明確な数値目標、そして具体的なスケジュールを示していただきたいと思うけれども、所見を伺いたいと思う。 165 ◯農林水産部長  ふくい水産振興センターにおいては、学術研究や産業支援とともに、学生や民間企業の社員を対象とした研修による人材育成、これを大きな柱として実施をしているところである。  特に、養殖業に従事する人材の育成については、今後5年間で40人から60人に、今ふやすことを目標としている。その育成された人材を活用して、サーモンやマハタ等の生産拡大を図り、養殖の産出額を平成30年度の8億円から令和6年度には15億円に倍増していきたいと考えている。 166 ◯西本(正)委員  せっかくいい学科ができるので、一つ取り組みを強化していただきたいと思う。  最後に、その県立大学の出身者による水産関連、これ増養殖学科ができることで、県外における起業・創業、これにつながるように、ぜひともしていただきたいということである。  これも経営とか、起業に関する知識の習得、実務経験、それも積めるような学習内容にしていただきたいと思うけれども、所見を伺いたいと思う。 167 ◯総務部長  水産増養殖の学科であるけども、地元の養殖事業者であるとか、水産試験場の職員などを講師として、養殖の技術から企業経営まで含めて学ぶということにしてある。  また、それに加えて、県内の養殖場であるとか加工施設における実習といった実学体験、こちらも充実した教育というのを行っていく所存である。したがって、こうした実学体験であるとか、県内の漁業関係者とのつながりというところを生かして、県内での起業、就業というところにつなげていきたいと思っている。 168 ◯西本(正)委員  終わる。                               ~以  上~ 169 ◯大森副委員長  ここで休憩する。再開は午後3時とする。                       午後2時44分  ~休  憩~                       午後3時00分  ~再  開~ 170 ◯斉藤委員長  休憩前に引き続き、委員会を開く。  質疑を続行する。  これより田村委員の質疑を行う。  田村君。          「新型コロナウイルス感染症対策について」 田村 康夫 委員 171 ◯田村委員  県会自民党の田村康夫である。  お疲れであろう、あと私含めて3人、私の後ろ2人は厳しい質問になるかと思う。私は通告どおり。おつき合いしてほしい。  ちょうど1週間前に通告して、新型コロナウイルス感染症対策についてということ、これはどういう状況になっていても聞かなければいけないのだろうなと思って書かせていただいた。  今、テレビであるので、ちょっとこれも思ってなかったのであるが、テレビなので、いろいろな方見られているので、午前中1番で鈴木宏紀委員もされているけれど、重複するけど、ぜひ、またお答えいただきたいと思う。  大変だ、大変だと言っても仕方ないのであるが、毎日、毎日ワイドショーも見せていただくと、どうなっていくのかなという心配をする。周りでもキャンセル、キャンセル、食堂もホテルも、そんなこと聞く。また、この間、タクシー乗っていた。先生クラスターって何だと聞かれて、まあ横文字とかが多いとか、固まりとか集団とかいうみたいである。クラスター感染って集団感染と。ああそうなのという話をしていた。  パンデミックに向かっているとかということで、世界的流行とか感染とかって、もう入っているんだという話も聞くので、本当に一日も早い終息に向かってほしいと思うし、福井県だけは入ってきてほしくないな、そのまま終息しないのかなとか、祈るばかりであるが、まず、本県の相談件数、そして感染が起こった場合の受け入れ体制についてお考えを最初に聞かせてほしい。 172 ◯健康福祉部長  きのう時点、きのうの終わりの時点で1,562件の相談を、7つの保健所、福井市保健所含めて、保健所に帰国者・接触者相談センターというのを設けているけれども、そちらのほうにいただいている。  けさほども申し上げたけれども、64の検体をとらせていただいて、いずれも陰性であったということで、現在、県内には感染者は報告されていないという状況である。  それから、実際に起こった場合の体制であるけれども、入院医療体制については、県内6カ所の感染症指定医療機関に専用病床20床準備している。これが不足する場合には、県内に28床、結核病床があって、同じような機能を持っているので、これを利用するということで48床対応可能という状況にある。  さらに県内で患者が発生した場合には、患者には隔離設備が整った、その感染症指定医療機関に入院していただくとともに、感染経路や患者の行動歴などを確実に調査させていただいて、濃厚接触者に対しては2週間外出を控えていただくとか、健康観察を実施するということで、感染が拡大しないということで、次のステップでしっかりやらせていただきたいと思っている。 173 ◯田村委員  そういった施設は、なるべく使われないように願っているわけあるが、先ほど申し上げたとおり、いろいろ企業とか店舗で大変な状況に陥っている。  国や他県においては、休業補償も含めて追加予算措置が、今まさに検討されているようであるが、本県において、影響を受けた企業への支援とか、福井県独自の対策、これについて検討されていたらお聞かせ願いたいと思う。 174 ◯産業労働部長  産業団体、あるいは金融機関、個別企業等への聞き取りをしたところ、県内企業からは受注減による売上高の減少、中国からの原材料等の仕入れの停滞などを懸念する声が多いところである。  そのために、売り上げ減少に伴う資金繰り計画の策定などを指導、助言する専門家の派遣、あるいは売り上げの減少している中小企業者への資金繰り、支援のさらなる強化、さらには原材料等の新たな調達先の確保などの支援を今、検討しているところである。 175 ◯田村委員  はい、ぜひ積極的にお願いしたいと思う。それと同時に、いろいろ、ティッシュがなくなったりとか、マスクがないとかってよく聞く。先般、マスクを北海道に国が支援すると、ああいうニュースを聞いて連絡があって、福井県はしないのかと、福井県もらえないのかと、そんなことを、これは本当に身近な話だと思う。  先般、報道で見ると、WHOが公表した新型コロナウイルス感染予防に向けたマスクの適切な使用法を見ると、せきやくしゃみの症状がない人はマスクを着用すること以上に手洗いやうがいと、これを行うことが非常に効果的だと書いてあった。なるほどな、私は何か予防だと思うけれども、病気でない人同士がみんながマスクをしている状態が非常に違和感も覚えて、それ自体がマスクを不足する状況に陥らせていると私は思わないが、どうか、いろいろな観点から有効な感染防止策を正しい情報に基づいて丁寧に、県としても広報をしていただきたいと考えるが、県の考えを聞きたいと思う。 176 ◯健康福祉部長  今ほど、マスクについては委員おっしゃったような情報もある。一方で花粉症の時期でもあるし、手が口や顔につかないという効能の意味では、マスクという存在も大事であるということも言えようかと思う。
     引き続き、私どもとしても、県民の皆さんにマスクが行き渡るように、できることというのは非常に限られてはいるわけであるけれども、手を尽くしていきたいと思っている。  一方で、この新型コロナウイルス感染症の予防で、まず一番大事なのは手洗いであるということを、いろいろ広報などもさせていただいているし、マスコミの報道等でも、そういうこと伝わっていると思うけれども、まずは小まめに手洗いをしていただくこと、これが一番の予防法である。さらに、症状が出た場合には、せきエチケットであるとか、できるだけ外出を控えていただいて、お家で静養していただくという、この3点、これをまずやっていただくことが大事であろうと。  これ実はインフルエンザの予防法とまるっきり一緒であって、県民の皆さん、本当にしっかりと、この感染症予防対策をとっていただいているのではないかと、その証左として、インフルエンザの感染数が非常に少なくなっている。県内、毎年インフルエンザ注意報というのが出ているのであるけれども、これがことし平年よりも1カ月早く解除になった。  そういうことで、引き続き、まだ数週間あろうかと思うけれども、この感染症予防対策、インフルエンザと同様の対策をしっかりとっていただきたいと思う。  それから、これまでこういったこと、ホームページとか、いろいろな新聞広告とか、いろいろな形で広報もしてきているし、メディアの方にもいろいろ協力いただいて、県民の皆さん、広く伝えているところであるが、いろいろ工夫していきたいと思っていて、今、新しく動画をつくってホームページに載せるとか、ちょっとあの手この手でいろいろ工夫しながら、こういったことを伝えていくということも、これからやっていきたいと思っている。 177 ◯田村委員  やはり自己防衛だと思う。新薬というか効果的な薬が出るまでのあれなのかなとも思うし、今、部長言われたように、インフルエンザと変わらないというか、感染の仕方、まだ解明できていないことも多々あるようであるが、あんまり神経質にならないように、もう大丈夫だという日が早く来ることを祈りながら、この質問は終えたいと思う。         「動物愛護について」 178 ◯田村委員  次に動物愛護について、最後の動物愛護の質問になるのかなと思うけれども、私、ちょうど17年、議会に送っていただいて17年たつ。68回目の定例会である。動物愛護について、いつ質問しただろうと思って、ちょっと見たら、平成18年、当選して3年目、きょうから14年前になるのである。ちょうど動物虐待のニュースが多々出ていて、それと私の周りに非常に動物愛護に、本当に優しい方がたくさんおられて、その意見を聞いてさせていただいたというのが最初であった。  昭和32年か、狂犬病がはやって、それぞれに、そういうことを受けて、動物愛護センターという施設ができ初めて、ちょうど14年前に質問させていただいたときは、47都道府県のうち38道府県に、そういった動物愛護センターができていたようである。そのできてない中の1つが福井県、その後に、記憶も新しい子犬工場とかパピーミルとか、非常に、福井県で何でこんなことが起きるのかと、そういうこともあった。  また地域猫、猫が繁殖するので地域で守り育ててくださいよという質問もさせていただき、動物に関して私と公明党の西本恵一委員と2人ぐらいかなと、ちょっとやゆされたこともあるのであるが、その中で、今回、令和2年度の当初予算の新規事業に動物愛護推進事業2,830万円、これが計上されている。  杉本県政になって、ようやく愛護に目を向けてくれていること非常にうれしく思うが、まず、この新年度から始まる動物愛護推進事業の内容を伺うとともに、これまで実施してきた事業と何が違うのか、お伺いしたいと思う。 179 ◯健康福祉部長  これまで動物管理指導センターでは、動物の保護であるとか、返還、譲渡といった、いわゆる管理業務を中心に行ってきたわけであるけれども、今後、動物愛護に重点を移したいと思っていて、県民の皆さんが動物に愛情を抱き、深い理解が得られるような事業を実施していきたいと考えている。  具体的に新年度から始める事業としては、小学校などへの出張愛護教室の拠点になろうと。それから日曜日などに収容犬、猫のふれあい体験を県民の皆さんにしていただけるような行事をしたい。それからSNSなども利用して、譲渡動物とか譲渡会などのイベントの情報発信をしていく。それから福祉施設の入所者の方に安らぎを与えるような看板犬みたいなもの、これ愛護活動のシンボルとしても使いたいと思うのであるが、看板犬みたいなものを収容動物の中から選んで育てていって、県民の皆さんにも親しんでいただけるような、そんなこともいろいろ考えている。  さらに、ハード的には多目的広場とかドッグランの設備をつくって、県民の皆さんがペット同伴で情報交換などもできるような、そういう施設にもしていきたいと、そのように考えている。 180 ◯田村委員  ちょうど2年たつのだろうか。ようやく47都道府県で45番目の施設として、大きい、小さい、腹が膨れる、膨れないは別として、中身の充実というのが非常に大事だと思う。駐車場も非常に広いし、ドッグランもあるし、どう活用されるのかちょっとわからないのであるが、ぜひ中身の充実を図っていただきたいと思う。  それでは、県内における犬、猫の殺処分、これ過去2年間ゼロとなっていると聞いている。殺処分のゼロというのは、なかなか難しいのではないかなと考えるのであるが、大分、数年前か、五、六年前か、名古屋市の動物愛護センターに伺ったときに、殺処分場も見せていただいて、もう使ってないところを見せていただいた。そこに横たわった大きな犬がいて、もう見るからに病気の犬である。この犬は殺処分されるのだろうかというか、始末されるのかと言ったら、末期がんであると。いや亡くなる理由がないとおっしゃって、ああいった大きな施設が、そういうすごい、やはりこれが本当のあれなのかなと思わせていただいた。  そこで、昨年、令和元年度の殺処分の状況を、まず伺うとともに、今後の殺処分ゼロに向けた取り組みについて、伺いたいと思う。 181 ◯健康福祉部長  令和元年度2月末までということであるけれども、収容の犬、猫の頭数は509頭ということで、昨年同期より117頭上回っている状況である。犬が15頭ふえ、猫が102頭ふえたということである。これに対して、動物管理指導センターでは定期的な譲渡会の開催などによって、2月末までに333頭の犬、猫を譲渡している。それから、市町と連携して52頭の犬を飼い主の元に返還しているということで、こうした取り組みの結果、現状として犬、猫の殺処分数は、ことしも、これまでゼロ、継続、維持しているところである。  今、特に今の数字でもわかるように猫の引き取りが増加しているということがあって、動物愛護のボランティアの皆さんにも、そういったところで、かなり負担をおかけしているところもあるので、今回、施設内に猫飼育室を増設して、センターにおける収容犬、猫とのふれあい体験なども通して、譲渡とか返還をもう少し推進させていただいて、引き続き殺処分のゼロを目指していきたいと思う。 182 ◯田村委員  最後に、過去に、もうこれも何回か言わせていただいた。動物管理指導センター、この名称についてであるが、管理指導という非常にかた苦しい名称であって、最悪でも愛護センターでいいのではないかということも言わせていただいた。47都道府県、46番目にできた香川県、あそこは「しっぽの森」とか、「わんわん、にゃんにゃん王国」でもいいのではないかと、いろいろ言わせていただいた。  ようやく新年度予算に、この名称変更に伴う案内看板の設置をされていて、動物管理指導センターの名称変更を検討されているようであるが、どのような名称にされるのか、知事に伺いたいと思う。 183 ◯知  事  私も管理指導センターへ行ってきて、いろいろ施設も見せていただいた。職員とも話したけれども、先ほど部長からも答弁申し上げたが、やはり言葉はあれであるが、産まれたから預かってくれというか、引き取ってくれというような感じで電話はかかってきて、連れてこられるとかいうようなこともあるようであって、そういう意味では、安易に何でも受け入れるよということにすると、これ本当に犬、猫を捨てて行く場所になってしまうということもあって、そうした飼い主の一方的な都合の場合は、まずはお引き取りいただくというか、指導を申し上げる。そういう意味では、やはり管理指導という部分は、これからもあるのだろうと思うし、そういったことで飼い主の責任ということは、常にお願いをしていきたいと思うけれども、とは言え、今、部長からも申し上げたけれども、これからは動物と一緒に楽しめるというか、人生も楽しいし犬や猫も幸せになれるというような趣旨の施設だと思うので、動物愛護センターというような名称にしていきたいと考えている。 184 ◯田村委員  名称も変わるようで、非常にまた、たくさんの方が訪れていただくように、動物共生で、また今後ともお互い頑張っていきたいと思う。         「新幹線関連について」 185 ◯田村委員  それでは、かわって、次に、新幹線関連について3点ほど伺いたいと思う。  開業まであと3年、開業に向けたまちづくりなど、準備をしなければならないことだらけだと思う。夢の超特急とよく言われて、若狭ルートの会合のとき、大分もう六、七年前になるか、地元の人の挨拶で夢の超特急という言葉がという挨拶があって、ああそうだなと、仕事柄、お互いに新幹線に乗ることが多くて、私、本当にいい乗り物だなと思わせていただいている。ワクワクしている1人である。私ども政治にかかわるものは、また企業の経営者等々からは、新幹線開業の必要性を十二分に認識されて、意識も高いように思う。そして日々、高架橋とか建設工事の現状が目に見えるようにもなってきているが、その一方で、まだまだ県民の意識も低いようにも感じている。加えて県民の中には、開業まであと3年しかないけれど、県外から来られる観光客へのおもてなし対策等々、準備は本当に大丈夫なのかと、心配の声も聞いている。  今定例会には、北陸新幹線開業プランの案も示されているところであるが、まず観光地のまちづくりや観光客の受け入れ準備など、新幹線開業に向けた準備状況と県の現状認識を伺いたいと思う。 186 ◯交流文化部長  新幹線の開業に向けては、まず一乗谷朝倉氏遺跡博物館の整備であるとか恐竜博物館の機能強化、こういったものについては、議会の理解も得て、市町、民間などとも協力して、着実にハード整備を進めているところである。  しかし、開業まであと3年となる中、観光地のさらなる磨き上げを早急に進めていく必要があると考えている。市町における既存観光地の魅力向上、あるいは民間のコンテンツ造成など、こういったものを新たに設置するDMOで、マーケティング機能の強化などをして支援していきたいと考えている。  また、一方で県外の旅なれた方などからは、県内のサービスレベル、こういったものに不満があるという声も聞いている。こういったことに対しては、国が推奨するおもてなし規格認証、こういった制度があるが、こういったものを活用して、サービス品質の向上を推進するなど、受け入れ態勢の準備を進めていきたいと考えている。  また、現在、県内では北陸新幹線の開業時期が、まだ6割ぐらいしか認知がないという、我々のアンケート結果もある。県内での認知度もまだまだ低い。こういったことをさらに盛り上げるために、来年度以降、県内のイベントなどでも新幹線開業のPRを積極的に行い、機運の盛り上げにも努めていきたいと考えている。 187 ◯田村委員  間違いなく、県外から来られる方は、開業に伴ってあると思う。また、敦賀は行きどまりであるので、行きどまりの駅というのは、どこも非常ににぎわっているということも聞いている。  福井駅が通り道にならないように、また、金沢駅なんかは、やはりいろいろ聞くとそこでおりて、1日歩いて回れるという、いろいろな魅力的なところがあると、そういったことも含めて、ぜひ、これから時間はないけれども、しっかりと取り組んでいただきたいと思っている。  次に、私の地元、鯖江市から強い要望が出されている、動きがされている特急存続の問題である。これは一般質問で山本建委員も質問されているが、地元として改めて聞きたいと思う。  この特急サンダーバードとしらさぎの存続についてであるが、簡単に解決する問題でないことは、私も重々承知している。  鯖江のグループも、また鯖江市も新幹線の駅がないからという理由だけで、これまで運動してきたわけではなく、やはり県民の方々や福井県に来られる方など、利便性の向上のためにも懸命に頑張ってきているわけだと思う。近く、知事のほうに、鯖江市内を中心に、県外も含めて3万人を超える署名を集められて、中京圏とのアクセス向上に特化して、特急しらさぎの存続を求める要請をするとも伺っている。これは、福井県にとって、とても大切な問題であるはずであるが、この鯖江のグループは東海道新幹線につながる直通列車があれば、米原から先、東西どちらに移動するにしても、便利ということから、しらさぎの存続に特化した署名運動を展開したと聞いている。JRと三セク会社との共同運行便のような形で、直通列車を走らせることも模索できないのだろうかという意見もある。  そこで、来年1月に予定されている並行在来線経営計画の最終決定に向けて、知事は特急存続について、年内をめどに方向性を出したいと答弁をされていたが、改めて、知事のこの問題に関する現状認識と、その解決に向けた強い思い、意気込みを聞かせていただけたらありがたく思う。 188 ◯知  事  並行在来線の特急存続については、いろいろなところで、本会議でも答弁を申し上げたところである。  課題としては、今言っていただいたとおりであって、やはりこれはJRにとっても、もちろん新幹線の収支が悪くなるとか、それから新幹線の収支が悪くなると今度は貸付料にはね返ってくるので、県の財政的にも出さなければいけない金がふえるという問題もあるし、沿線の市や町なんかに伺っても、賛成のところばかりではない、反対のところもある。こういうような中で、また並行在来線が赤字になる。こういうような難しいところではある。  ただ、国も、もともとフリーゲージトレイン、これは大阪につながるほうのサンダーバードの問題であるけれども、そういった話もあったところから始まっていて、おっしゃるように中京へのアクセスの確保というのは非常に重要だと考えているところである。  そういう意味で、時期的には年内を目途ということで申し上げているけれども、私としては、ぜひとも市や町、それから県議会の皆様方とともに、特急の存続に向けてJRに特に理解いただかないとできないことであるので、これに努めていきたいと考えているところである。 189 ◯田村委員  非常に難しいことも重々承知しているけれども、いろいろな方の地域の意見もくみ取っていただいて、最後まで努力を願いたいと思う。  もう1点、地域の方の大変関心事になっている新幹線駅の名称について聞きたいと思う。  新幹線が全線開業すると、県内には5つの駅ができることになる。新幹線駅の数は、運行距離等を考えると全国でもトップクラスの駅の数になるのではないかと私は思うが、私の地域の(仮称)南越駅であるが、南越駅、丹南というのだが、南越駅になったのは、これ公募でなったのだろうか、ちょっと経緯わからないのであるが、南越でも丹南でもいいのであるが、合併前は11市町村あったわけである。現在は5つの市町からなる地域の最寄り駅になる。駅周辺の人口も、20年前は19万ぐらいいたのであるが、今は18万3,000ぐらいであろうか。  この名称、駅の名称に関してであるけれども、今後、検討委員会も行われるようであるが、どうしても、現在の立地自治体が主体的に検討して決定する方向ではないかとも聞いている。私が聞いたところによると、越前府中駅とか、越前武生駅とか候補に挙がっているということである。この丹南地区、越前町、越前市、南越前町、池田町もあるが、越前、越前、越前。今後、人口推移を考えると、この丹南エリア、今は5つ、合併して5つになったけれども、市は2つである、鯖江市と越前市。国立社会保障人口問題研究所、社人研というが、平成30年の推計である、これによると、福井県は六十七、八万目指すのは別として、64万7,241人に減ると。その中で鯖江市は6万9,000人ぐらいが6万5,458人に落ちる。ただ、残念なことに越前市は、今、8万人の人口が6万663人で出ているのである。非常に、2万人ぐらい減るということで、この丹南地域の5つの市町。それで、鯖江市と越前市が、これ人口逆転するわけである。逆転するから鯖江市が中心に立って、そういう意味ではないのであるが、そういった現状も見て、いろいろ意見はあると思うけれども、私は越前鯖江駅、この越前鯖江駅が非常に望ましいのではないかと考える。これ越前武生、すばらしい名前である、越前武生も越前府中もすばらしい名前だと。私は、越前鯖江駅が、越前ちゃんと残るよ、考えている。  県内5つ、先ほど言った5つある新幹線駅名の1つになるわけであるし、これ一度決まったら、そう簡単に変えられるものではない。だから、いやこれは立地の自治体で勝手に決めてくれという話では私はないと思う。これ県内の大事な5つの駅の1つであるので、やはり県も主体的に対応して、公募等も含めて、県民の方が納得いく、丁寧かつ慎重な決定方法を私は望んでいる。  そこで、駅の名称決定に向けたプロセスと県のかかわり方について、最後に聞きたいと思う。 190 ◯地域戦略部長  新幹線駅の名称であるけども、駅設置市からの要望を受けて、JRが決定するということが、これまでの定番となっているわけである。  南越駅、仮称であるけれども、越前市においては、新年度において検討組織を設けて、周辺自治体の住民の意見も聞いて、駅名を検討すると伺っている。今後のスケジュール感でいうと、JRはことしの夏ごろに越前市から要望を受けて、来年の春ごろには駅名を決定、公表したいというスケジュール感と伺っているところである。  新駅である富山県の黒部宇奈月温泉駅、この例を紹介すると、駅の設置市は黒部市である。その黒部市が中心になって、周辺自治体や経済界を含む選定委員会を設置をしたと。そこで駅名を公募して複数案に絞り込んでJRに要望したという経緯をたどっているということである。  指摘のとおり、丹南地域の拠点駅である南越駅仮称であるけども、名称についても、基本的には駅設置市の越前市が中心となって検討を進めていくというものであると考えている。 191 ◯田村委員  これ以上申し上げても仕方ないので、越前市が主体的に考えられるということであるが、私が今、質問の前に言ったことが現状であるので、いい方向に行けばいいな、仲よくやってほしいなと思う。         「福井県の発信について」 192 ◯田村委員  次に福井県の発信について、少し聞きたいと思う。  これまで、福井県の情報発信力の弱さというのは非常に指摘されたことだと私も思う。杉本県政になって、大変かわってきているなと思う。  県内で、今、高速交通網の整備ということで進められていて、中部縦貫道、また冠山峠道路、もちろん新幹線も含めて、非常に楽しみである。その中で一つ、提案をいただいたのであるが、存じのとおり岐阜県の白鳥(しろとり)これ白鳥(しらとり)と言う人いるが、白鳥方面から中部縦貫自動車を利用される方はたくさんのトンネルを通過して福井県に入ってこられる。そこを通過する時間は大変貴重だということで、福井県のために使わせてもらったらどうかということである。  具体的にトンネル内にラジオ電波を使った本県の観光PRを流したらいいのではないかというものであるが、県としてどのように考えられるか聞かせてほしいと思う。 193 ◯土木部長  道路トンネルの中で、ラジオの放送であるとか提案の県の観光PRのコンテンツといったものを流すという場合には、いわゆる道路管理者が防災対策を目的に設置した設備を活用することが一つ考えられると思っている。  永平寺大野道路のトンネルの中では、既にラジオ放送の設備が設置されているという状況であるので、今後、開通する大野油坂道路のトンネルにおいても、設置されるよう道路の管理者である国のほうに要望していきたいと考えている。 194 ◯田村委員  それと、発信と言えばインターネット、ソーシャルネットワーク、SNS、この影響力が非常にすごいと思うし、杉本知事にはかなわないけれども、私も多少使っている。専ら私自身は情報収集のほうに使っているけれども、その代表的なものにYouTubeというのがある。これを活用する上では、配信して終わりではなく、いかに注目を集めるかというのが大変重要になってくると思う。本県の知事も仲のいいカズさんとか、何かたくさんの方がいて、すごい、もう150万以上のフォロワー数があるのかなと思って、本当にすごいことなのだなと思うけれども。  まず、令和2年度当初予算の中で、YouTubeを使って福井の観光動画を配信する事業があるけれども、概要を伺うとともに、この動画に注目を集めるために工夫することがあれば伺いたいと思う。 195 ◯交流文化部長  インターネットやSNSでの情報発信については、現在はやはり写真が中心だと思われるけれども、今後は5Gなど通信環境が整備されていくにしたがって、個人でもより情報量の多い動画を中心とした情報発信がふえてくると考えている。  質問のYouTubeによる観光動画配信事業については、東尋坊であるとか恐竜博物館、伝統工芸産地など、福井県の誇る観光拠点を背景にして、ユニークなというか、興味をそそられるような15秒動画を10本以上制作をして、YouTubeにアップするとともに、広告として数百万回の配信をしたいと考えている。YouTubeは最初の5秒のつかみが大事だと言われていて、動画を見た人が瞬間的にSNSで配信をしたくなるようなインパクトや話題性がある、行ってみたいと思わせるような動画を作成していきたいと考えている。  また、YouTube広告については、年齢や性別、居住地、嗜好など、ターゲットを選んで配信することが可能となっているので、効率的に福井ファンの拡大を図っていきたいと考えている。 196 ◯田村委員  また、そうしたインターネットサービスの中に、TVerというのがあって、知事も存じていると思うけれども、このTVerに、いわゆる民放キー局の番組がアップされている。つまり通常のテレビで地方の放送局にチャンネルを合わせなくても、パソコンで、このTVerを通して民放キー局の番組を見られるわけである。それこそ、ドラマ、バラエティ、報道、ドキュメント、アニメ、スポーツ、何でも見ることができるわけであるが、つい先日、NHKに対しても、こうしたネット放送に進出することが総務省によって認められて、これからはNHKの番組も、このTVerに乗っかってくるようである。  実は、そういう時代こそ、地方にとってもチャンスだと言われるが、これまで東京という天から降ってくる映像が専ら福井県で流れていたわけであるが、これからは、福井でつくった映像を中央、あるいは全国に発信することができると思う。  例えば県と映像制作のノウハウを持った地元の放送局が、映像制作のための三セク会社を立ち上げて、そこを核に全国から出資を募って制作会社方式で映画やドラマをつくったり、福井でつくったドラマを、そういったネットの仕組みを使って全国に逆流させるといった試みであるが、いきなりそういうことは難しいかもしれないが、ここで、他県でも取り組んでいる映像制作とか、撮影に協力したり、手助けをする組織フィルムコミッション、これを福井でも立ち上げてはどうかと思う。こういうことが、とんがることではないかと思うのであるが、県の所見を伺いたいと思う。 197 ◯交流文化部長  フィルムコミッションについては、現在も他県や旅行会社のロケ誘致部門などから、いろいろ情報を集めていて、設立に向けて準備を進めているところである。新幹線開業によって首都圏からのアクセスが非常によくなるということで、映画、ドラマなどのロケ地誘致の機会が非常にふえてくると考えている。  一般的には、1つの映画を作成するのは、大体、構想から撮影開始まで2年程度かかると言われているので、開業2年前ぐらいまでには、フィルムコミッションを設立しておきたいと考えている。鋭意、ロケ地のデータベースなど準備を進めていきたいと思っている。  また、現在、もう既にロケ地誘致や各種申請などの撮影支援、ロケ地情報の活動PRなど、担当職員が一生懸命行っているけれども、引き続き、こうした人的ネットワークを生かしながら、次の誘致につながるように、ワンストップで取り組んでいきたいと考えている。 198 ◯田村委員  もう時間がないので、もう質問というより要望というか、少子化対策について、少しだけ。  いろいろ議論があって、これ1丁目1番地だと私はいつも思っているのであるが、やはり未婚、晩婚だと思う。3人っ子政策もすばらしいし、3人目産んだ方にお金をという、1,000万円という話もあった。100億円かかるから難しいと、2,000人を目標にすると200億円、それをどうして捻出するかと。これも大事なことである。県がそのまま出すというのではなくて、それともう一つ、家庭教育支援条例を、今、いろいろな委員と話をしながら、もうすぐ6月に向けてやっている。法制チェックとかいろいろ、もう少し団体とのあれもあるのであるが、家庭が大事である、家庭をもう一回見直してくれという、一つの位置づけだと私は思っているのであるが、これをつくった、条例をつくったから少子化が解消されるわけでも何でもない。  ただ、私は、障がい者の母親に育てられて、小さいとき、2歳のころに障がい負った母親が、小学校のときに、まだ5年生、何年前か、もう40年前、50年前。あなたは長男の育て方をしている、弟は次男の育て方していると言われて、何が何かわからなくて、大学終わったら家に帰らなければいけない。仕事は関係ない。とにかく福井で働いて家へ帰らなければいけないと育てられた。  昔言われたのである、富山の知り合いが、おまえ、「おじ」か「こっぱ」かと言うのである。次男を「おじ」と言うのである。三男を「こっぱ」と言うのである。長男は「おあんさん」と言うらしいのである。家は、やはり長男、長女が家を守っていくというのが私は基本だと思う。何古臭いこと言っているのだと言われるかもしれない。そのために、それを努力する過程が私は大事だと思うのである。それが絶対ではなくて、それを努力して、やはりだめだったというのである。  だから、親をほったらかし、お墓をほったらかし、空き家がふえる、こういった世の中が少子化も生み、世の中が非常に、秩序も含めて悪くなっていると思うので、改めて家庭という中で、また、お考えというか、気にとめていただけたらありがたいと思う。
                                  ~以  上~ 199 ◯斉藤委員長  以上で、田村委員の質疑は終了した。  次に、宮本委員の質疑を行う。  なお、宮本委員より資料を使用したい旨の申し出があり、これを許可したので、了承願う。  宮本委員。          「長期ビジョンについて」          宮本 俊 委員 200 ◯宮本委員  新駅の名称については、後日また議論するということで、ちょっと私得意のというか、空中戦というか、そういう議論をさせていだけたらと思う。長期ビジョンについである。  私は、この長期ビジョンというもの、長期ビジョンって何ぞやというようなところを、まず考えて、たてつけ的に、よく言われるのは、大きな夢を語る、そのために何をするのというのを5回繰り返すと、目の前の非常に短期的な目標に変わるというのである。大きな夢、そのために何をするのか、決まった。そのために何をするのか、そのために何をするのかと5回言うということなのであるけれども、それに当てはめると、まず、この構想の中では2040年、世界は、日本は、福井はどうなっているかを予想しようということで、将来構想という部門があって、そこで見ている。  ここには、人口どうなるのだろうね、経済どうなるのだろうね、技術革新どうなるのだろうね、そして、私も話をした価値観はどうなるのだろうねという見通しをまず立てる。そして、そんな環境の中で2040年、福井はどうあるべきだろうかねということで、3つの将来像というものを出す。  僕は、将来ビジョンというのは、これが一番大事だと思うのである。ずっと言っているけれども、ここが夢の共有化であり、進むべき道である。そして、福井県が着ける、とりあえずの港はここにあるのだというものを打ち出すこと。その中で、ここに書いてある「自信と誇りのふくい」「誰もが主役のふくい」「飛躍するふくい」、これ共有化できるのかな、共感持てるのかなと、これここの中身が、後でも言うけれども、下からずっと積み上げてきたものだから、いろいろなものが入っているのである。それを短い言葉にするからよくわからない話になるということなのであるが、これは大切だと、このコンセプトが大事だと言うのであれば、せめて、私が思うのは、この表現が人ごとなのである。県民目線ではないのである。だから、例えばこれ一つ目、「自信と誇りのふくい」なら「威張れるふくい」、それから「誰もが主役のふくい」なら、「あなたのふくい」、そして「飛躍するふくい」と、また飛行機でもやるのかなと思うのであるが、そうではなくて「もうかるふくい」。これでちょっとは共感が持てるのではないかなと思っている。  そして、これ一番大事な3つの将来像があると話したけれども、この3つの将来像を達成するための手段として、これ長期計画、プロジェクト2040、5分野あると。そして、このプロジェクト2040実現のために中期的なアクションプランとして実行プランがある。これが5つの分野、18の政策である。そして実行プランということを実現していくために、具体的施策として18の政策、これ枝番で76項目数えた。そして、その下に354の主な取り組み項目があると、それが年次政策、年次施策への落とし込みになる。  だから、さっき言ったように、この一番最初に夢の共有化したやつを、そのために何するのかとブレークダウンしていくと目の前の実行プランになるというものだと思っている、長期ビジョンというのは。  それで、そんな中で、私3つの違和感ということで思ったので、それ一つずつ質問させていただくけれども、将来構想という長期的な見通し、世の中に対する見通し、予想が実行プランに設定される前の前提となっているのかなと、役立っているのかなということなのである。まずは、個別政策ありきで、そのエッセンスを集めて見通しにしているみたいなイメージを持つ。だから、これよく評価されるのは、総花的だがよく積み上がっているというのであるけれども、私は長期ビジョンというのは積み上げるものではなくて、知事が思いがあって、その実現のためにブレークダウンしていくものだと思っている。  それで、将来見通し、これ福井県長期ビジョンの素案という厚い冊子あるけれども、9ページから28ページに、その見通しが載っているのであるが、もしこの見通しがなかったとして、この見通しをしなかったとして、生まれなかったと思われる実行プランの施策というのはどういうものがあるか。これ演繹的なのであるが、見通しがないのに、なくても、もし、政策が生まれてくるのなら、見通しなんてしなくていいではないかということでる。  その見通しがなかったら、この見通しがあったらこそ、この政策が生まれてきたという実行プラン、どういったものがあるか、これをまず聞きたいと思う。 201 ◯地域戦略部長  長期ビジョンの作成過程において、実際も、いろいろと県民の意見を聞きながら進めてきたということであるが、プロセスとしては、将来構想がどうだろうと、その中で3つの将来像を出して、あとどうやって具体的な実行プランに移そうかと、どういうテーマがあるかという過程で議論してきたということは事実である。  そこで申し上げるけれども、将来構想においては、世界の人口の増加であるとか、新興国の成長と経済のグローバル化の進展、こういった世界の潮流を5つ挙げている。人口減少、技術革新など、5つの国内・県内の環境変化、こういったものを見通したわけである。この中で、一例を申し上げると、例えば、さらなる世界経済の成長が見込まれる一方で、国際政治の不安定化の影響も非常に受けやすいということである。そういった中で、実行プランにおいては、状況変化に応じて機動的に対応できるミッション型の海外事務所、こういったものを設置をして機動的に対応していこうというプランが生まれてきたというものが一例である。 202 ◯宮本委員  そういった見通しに基づいてできたのか、それとも産業労働部において、海外展開どうしようかねと出てきたものから世界を見通したというのも何かある話かなとは思う。そうおっしゃるならそういうことであろう。  違和感その2である。長期的見通しと、そこから導かれる3つの将来像、私、今お話ししたけれども、3つの将来像において、知事独自の見通しとそれに導かれた将来像が見えない。この将来像とか、このあれについて、ここがいわゆる根源というか、この福井県長期ビジョンの福井県を違う県にしても同じだと言われる批判があるのは、これは、やはりこれ杉本カラーということで、私はこう見通すのだというもの、20年後、こういう福井になるべきだとか、世の中こうなっているのだというものについて、どういう展開がされているのかなということなのである。  私、つらつら思うのであるが、トップマネジメントの方というのは、マネジメントスタイルに、類型で2種類あると思うのである。カリスマ型と調整型というのがあって、カリスマ型というのは、うだうだ言わんと俺の後について来いと、歴史が俺について来るという人である。それと調整型、これはある意味、仕組みのマネジメントとか言うけれども、いわゆるいろいろな人の意見を聞いて、それを調整してまとめていく方、これはどっちがどっち、100かゼロかではないので、そのバランスなのであるが、一般的にそういう話に、イメージとして持っているのであるが、私、知事の今のスタンスってすばらしいと思うし、そこを否定するものではないのである。徹底現場主義というのは絶対否定しないし、ただこれをずっと突き詰めていくと、目の前の課題に対応する傷口にばんそうこうを張るような政策になってしまうということがあるのである。  逆に知事だから政治家として、そういった見通しをもとに夢を語って、そこへ向かって行こうというときに、これ相場の用語、今、株落ちているけれども、「人の行く裏に道あり花の山」ってあるのである。要するに、ここをやってくこと、全部ではない、全部人の行く裏に道行ったら、ばくちになってしまうので、一つ一つ小さな政策でもいいから、そういうものが目玉になってくる可能性があるよと思っている。それで、これがやはり県の特徴とか競争力につなげると思っている。  そうは言うけれど、そんなの難しいではないかと言われる。一つ私が考えると、例えば、今、いろいろなライフワークバランスとか働き方改革、これ多分20年後続くよね、続くのであろう。そういう見通しの中で、実は今、おれは残業をいっぱいしてでも、とりあえず家族も今いないし、若いし、とことん仕事をしてお金集めたいのだ、そして将来的には会社をつくるための資本金にしたいのだというような人もいるわけなのである。  これコンセンサスはライフワークバランス、働き方改革、ゆとりある生活、だけど、多分、人口の5%とか3%かもしれない。そういう働いて働いて金もうけるのだという人もいるはずである。そういうコンセンサスではないところに、政策って打てるのではないだろうかと。要するに、死ぬほど働きたいやつ福井へ来いと、そのかわり大変だよという価値観もあっていいのではないだろうかというような中で、今回、冒頭に言った長期ビジョン作成において、知事独自の長期見通しによって、そこから導かれた将来像、そしてその実現のために設定された実行プランというのは何があるのだろうねと。  そして、見通しにコンセンサスとしてはこうなのだけれども、その反対に施策を打つといったコンセプト、さっき言った「人の行く裏に道あり花の山」、こういったコンセプトというのは存在するかどうか伺う。 203 ◯知  事  私がリーダーとして、どういうタイプかというと、基本的に調整型かなと思わなくはないのであるが、実はちょっと変わり者なところがあるので、いつも夢を描きながら生きているところがある。  そういう意味では、例えば、具体的に申し上げると、ふるさと納税、これも私が1人でつくったということは一切申し上げないが、私がいなかったら絶対にできていないということは明らかだと思っているし、核燃料税も、これは福井県内で、特に今、出力割というのがある。とまっていても核燃料税が入ってくるという考えを持ったのは、私が持って、部長時代に、それが今、実現していて、その後、あの福島の事故が起きたわけである。まさにとまっているときが危ないではないかということを、もうその以前の段階から私は構想して、それが形になっているのが、今の核燃料税の一部だと、私は、ある意味、自負をしている。  そういう意味では、実は時代が後からついてくるというのは、後から見てみると、ふるさと納税も核燃料税も、まさに世の中じゅう、そうなっているわけであるので、ある意味の自負を持ちながらやっていて、今回の中にも、当然、私としては思いを持ってやらせていただいている。  例えばで申し上げると、嶺南地域のあり方を考えたときに、いつも私が申し上げているのは、小浜と京都は19分で結ばれるようになるのだと、そこまではある意味、客観的な事実かもしれないけれども、そこから、では小浜をどう変えていくのかといったときに、私は小浜とか若狭全体、若狭リフレッシュエリアという発想を持って、関西の人たちは必ず週末、毎日、それから、人生のところどころで、若狭のようなところでリフレッシュしたがるはずだというところから、今度はこちら側の受け入れをどうつくるかという発想を持って、若狭リフレッシュエリアをやっている。  それから、同じようにEコーストの話もさせていただいているけれども、今までは原子力の発電にかかわる研究人材をどうするかという議論にとどまっていたものを、地域にどう展開するのかという発想を持ってスマートエリアとかVPPとか、そういうことを、また、そこに結集しようではないかと、それを、せっかくだから原子力もCO2フリーだから自然環境のエネルギーも使おうではないかと、こういう発想を持って、嶺南のところも書かせていただいているつもりである。  例えば、その逆の、世の中であまり賛成されないのにやる気があることはあるのかということについては、あまり思い当たるところはないが、例えば1つあるのは、マイナンバーカード、あまり世の中で、今すごく受け入れられているとは思わないけれども、マイナンバーカード1つあれば福井県の県や市や町の行政サービスが1つで一元的にできるではないかという発想を、市や町との連携を合わせて、私は考えさせていただいている。  私、根っから役人から来ているので、形にならないのは結構許せないものであるから、やはり夢だけではなくて、それをどういう手順でやっていくかも含めて、今回のこのビジョンの中には私自身としても入れさせていただいているつもりである。 204 ◯宮本委員  個別の政策の話として、いわゆるコンセンサスではないところをやっていこうとか、または、見通しを自分で持ってやっていこうということがわかったのであるが、私も個別政策の話をしたので、そういうお話になった部分もあると思うけれども、やはり福井県が進むべき道、着ける港、大きな方向性の中で、その独自性も出していただけたらなと思っている。要するに、この道で行ったら福井は福井でしかないよねと、ほかの県とは違うよねというものが共有化できるかどうかいうことだと思うので、そこをぜひともお願いしたいなと思っている。  そして、3つ目の違和感なのであるが、これはたてつけの問題かもしれないのであるが、先ほど言った3つの将来像、これ一番大事だなと言った。そして、それが、その下位のプロジェクトを経て、実行プランへとつながっていくものだと思っているけれども、この、今の状態は具体的にいうと、3つの将来像とプロジェクト2040以下との間につながりが見えないのである。要するに2040、その後の実行プラン、これをやったら、これができるのだということが実感できない。要するに宙に浮いているような感じなのである、3つの将来像が。だから、これをきちんとトレースできるようにするということが、すごく大切ではないかと思っている。  何で必要かというと、これらのつながりを明示することによって、やることをやったのだけれども、将来像が達成されないというときに、何で達成されないのだということがわかるのである。評価できる。だから、そういったことで、この目先の小さいことかもしれない、短期的なことかもしれない、それを一生懸命にやれば、この将来像が実現できるのだというものをきちんとわかりやすく並べかえたらどうかなと思っているのである。職員の方も一生懸命、目の前の、ことしの政策一生懸命やったら誇りと自信が持てるのだというような、要するに自分がやっていることが夢の共有化、夢の実現につながるということを理解したほうが仕事を一生懸命やれると思うのである。何か知らないけれども、宙に浮いた3つの将来像があると、そこに対して実行プランが下のほうにあるのだけれども、その実行プランが、本当にこれが実現されるのかなと疑問を持ちながらやるより、これがつながっているほうがいいと思うのであるけれども、いかがだろうかということである。 205 ◯地域戦略部長  長期ビジョンにおいて、指摘の2040年に目指す3つの将来像と、それと実行プランでは、話があったけれども5分野18政策、その下に数多くの施策を並べていると、そういう構造である。  指摘の将来像と実行プランの関係ということであるけれども、我々、政策をしている考え方としては、それぞれが結びついているというか、現実的に結びつけることは可能でもあるし、そういう考え方で進めてきているということである。  これもちょっと一例申し上げるけれども、ふるさと教育の推進という実行プランに掲げたものの政策があるが、これは当然のことながら、子どもたちの郷土への誇りと愛着を育む、それ自体が自信と誇りにつながると、因果関係非常に強い項目というようなことで、それぞれの実行プランと将来像というのは、何らかの形で位置づけが可能という考え方でいる。  いずれにしても、その辺のところについては、実行プランの掲げる政策、そして3つの将来像が、どの将来像と結びつくのかということについては、その関係がわかりやすくなるように工夫をしていきたいと思っている。 206 ◯宮本委員  たてつけとか、仕組みの話と、それから思いの話をしたけれども、あまりこういうというのは基本的な考え方が違うと議論にならないので、今回、これが議案になっているので、私は議員として、私はこう思うということで、ぶつけさせていただいた。  もう一つは、とんがるというキーワードである。とんがる、今いろいろな議論があるけれども、いろいろな人がいろいろなことを言うので、私はどうしたらいいのよというのが、理事者の本当かもしれないのであるけれども、私のとんがる論というか、それでいうと、ちょっと資料を書いてあるのであるが、(資料掲示)これは総花的と言われる政策の体系。ここに花びらをつけたら、まさしく花になる。中心から線までの距離がヒト・モノ・カネの投入量なのである。それが全部同じようになっているから、これを総花的と言うと。これとんがってないのである。右側なのであるが、これヒト・モノ・カネの投入量、経営資源の投入量が出っ張ったり、へこんだりするから、とんがるということなのである。これ両方とも総資源量は同じなので、面積は一緒だと思ってほしい。実際、違うかもしれない。面積は一緒だと。これ2つ重ねてみると、とんがったらへこまないと、これできないのである。  今回、それ同じように、イメージ2であらわしているのであるが、これ政策分野、20あるとする。20分野。それで、これ点線があれである、100としているのは各都道府県の平均値である。ここからの乖離で見ると、これ青というのは総花的でほとんど変わらないというやつである。これ総花的だと、さっき言ったように長期ビジョンが福井県ではなくて、ほかの県でも同じになるのではないかと、これ実は款を見てくれという、予算の款を見てくれということで、前回、まず基本的なコンセプトがこれなのであるが、それに対して、これは重点的にやると言ってふやしたら、総資源量は一緒なのであるから、へこむしかないのである。ということで考えると、ここの2つ重ねた絵でいうと、赤色、ピンク色、ピンク色は何か、何となくわかるのであるが、ようわからないのは、そのために犠牲にする部分もあるのではないかなと。これ言えないと思う。この間も、田中議員の話で、それはなかなか難しいから総花的になるというのである。これどんなことがあるのか、とんがってる、へこんでいるとこ、どういったものがあるのかということを聞きたい。  それで、実はへこんでいるとこがあるのだけど、それは言えないから、頭の中にあるのだと言うのであれば、それでも結構であるので、これ多分、知事だと思うけれども、どう思われるか、答弁お願いする。所見伺う。 207 ◯知  事  何ていうか、このモデルのつくりが、私たちというか、私の思いとは違っているのではないかという気がする。  おっしゃっているのは、これ多分、この面積は金の投入量だったとして、とんがっている部分が、その単に予算の多い少ないだけであれば、これはそれなりに、当たっているか。ただ、正直申し上げて各都道府県ごとに財政力も違っているので、この面積そのものは一定ではないのである。一人当たりにしようと何にしようと、そういう部分もあるし、なおかつお金のかけ方だけの表であれば、おっしゃられるようなことが起きているということはあるのではないかと。そういう意味で、今回も新しい事業140やるために36億円の一般財源を別に生み出しているという意味では、引っ込んだところがあったということを否定するものではないけれども、ただ、私がいろいろと大きく長期ビジョンも含めて予算も含めてやろうとしていることは、このとがっているというのは結果というか、社会がどう変わるとかとか、どう世界から認知されるかとか、そういうような意味の結果としての、そのとんがった部分というような趣旨になるので、そういう意味では、お金のかけ方とか、人の投入の仕方とか、工夫次第で、私の本当のイメージから言うと、大きく言えば、まずとりあえず人よりも低くならないように平均的な丸は最低限確保した上で、その上に、いかに結果として、みんなから認知されるとか、いいとこだねって言われる、そういうものとがらせるところをつくっていくか、これが大事だなと、そこにお金を持っていく。  結果的に福井県は、幸福度日本一と言われているわけであるから、そういう意味では面積というか、全体としての、このとんがりのところも含めて、面積は全国的に見ても大きいのだと認識をしている。 208 ◯宮本委員  はい、わかった。そうおっしゃるかなと思ったのであるが、もともとここに書いているのは、ヒト・モノ・カネの投入量と書いてあるので、逆に言うと、これやりたいというところでヒトとモノをぶち込む、ぶち込むというとおかしいが、マンパワーをぶち込む、それにお金つけたらもっとできるではないかということでの総量なので、そういう理解いただきたいなと思う。  おっしゃるとおりに、予算だけではないのだと、お金をかけずにやるというプランというのももちろんあると思うけれども、それを有効に、お金の財源としての裏打ちする、または、いろいろな人をそこへ配置するということによってとんがったり、とんがらなかったりという部分があると思うので、そこは意識していただけたらなと思う。それによって、何というか、差別化というか、先ほど言ったように、競争力というか、福井県を選んでいただけるというものが出てくるのだと思う。  もちろん私もお金だけではないという理解をしているし、ここで言っているのは、ヒト・モノ・カネの総体資源ということであるので、その振り分けというものをしっかり考えていただけたらというところである。  それが差別化、または特色を出すということにつながっていくのだろうと思うので、よろしくお願いする。         「ワンパークフェスについて」 209 ◯宮本委員  では、続いて、少しどんよりした雰囲気があるから、楽しい話をしたいと思う。  ワンパークフェスである。実は、このワンパークフェスというのは、昨年はじめてやって、2日間で1万人を動員した。6億4,000万円の経済効果があったということで。これはすばらしかったなと。ただ、私が昨年行って、申しわけない。主催者に申しわけないが、見ていて、昨年、僕は行けてないのであるが、出演者を見るとビックネームがいないなという、いわゆるヘッドライナーという人がいないというのを思ったのである。そしたら、ことしは、皆さんぴんとくるか、こないかわからないが、サカナクションが来るということであって、私は、実はこのバンドのファンでもあるのである。議会の皆さんとカラオケとか行って、新宝島を歌ってポカンとされているのであるが、私は大好きなのである。  この実力なのであるが、2016年4月、少し前であるが、SAKANAQURIUM2015-2016ってやつで、最終公演日には幕張メッセ国際展示場2日間公演で、各日、これ場所、野外ではないから建物の中であるから、それでも相当なのであるが、各、これ1日、2日目、それぞれ2万人、2日間で4万人動員しているということ。これ1バンドで、しているようなバンドである。これが来るということで、私もエキサイトして、実はこれ新聞報道の前日に娘から電話があって、福井、サカナクション行くんだと言って、ええっと言って、正直ワンパークフェスの主催者には申しわけないが耳を疑ったのである。ということで、新聞報道で見て、白嵜部長には、すぐ、おめでとうございますというメールを打たせていただいたのであるが、その次、私もチケットを購入した。  これはえらいことになったぞということなのであるが、今回のワンパークフェスのサカナクション出演という、これ単独ではないので、やれて4曲か5曲かなと思うので、そのインパクトはということはあるが、こうしたニュースを加味した動員というか、あと経済効果はどれくらい、昨年と比べてどれくらいかというのを所見を伺う。 210 ◯交流文化部長  ワンパークフェスティバルの経済効果ということで、委員指摘のとおり、昨年の実績が2日間で約1万人、経済効果は6億4,000万円。これに対して、実行委員会によると、今年度はサカナクションなど集客力のあるアーティストの出演すること、あるいは、いろいろプロモーションの工夫をして、有料会場での動員数、昨年の1万人に対して、約1万5,000人を想定していると。それに合わせて県庁前広場とか無料の関連イベントなどを合わせると、合計で延べ3万人ぐらいを想定していると。それによる経済効果としては約10億円を見込んでいると聞いている。 211 ◯宮本委員  ことしだけではないが、今後のことも含めても、いいフェスに育っていきそうな雰囲気があっていいなと思うし、経済効果もしっかりあるなと思う。  それで、実は今年度当初予算の中で福井城址を活用したまちなか賑わいづくり支援事業ということで、2,400万円を計上しているのである。フェス自体というのは、これ興行なので、私、フェス応援すべきだといったときに、興行自体は応援できないという話を、でも協力はするということで中村副知事、昔、話はあった。  そういったことで、有料エリア外の活動を支援していくということであるが、県庁広場を中心に伝統工芸、ものづくり展示、体験ということが書いてあるのであるが、より具体的にはどんな事業を展開するのかということ、事業主体はフェスの実行委員会となり、企画、運営を行うということか、それとも、実際はどうかという話である。それといらっしゃる県外の方々は若い方々が多いと思う。ターゲットに合わせた事業運営を切に願いたいと思うけれども、所見を伺う。 212 ◯交流文化部長  指摘のとおり、ことしのフェスについて、県は興行の部分には運営、直接関与しないけれども、フェスの集客力を生かして福井の食や伝統工芸などを一緒にPRするために、共催という立場で県庁前広場であるとか、県庁ホールなどを開放し活用していただこうと考えている。  またさらに、国庫補助金の獲得なども、ともに活動を支援をしていて、県も上乗せして補助を行うこととしている。  現在、国庫については、最大2,000万円を申請していて、採択の状況によっては、多少事業内容の見直しが必要となるかなと思っているけれども、具体的な事業としては、まず福井の誇る伝統工芸の技術を生かしたクラフト展であるとか、若手の職人、クリエーターなどによるワークショップ、こういったものを開催したいと。また、そういったところに人に来ていただくという意味でも、フェスの出演アーティストによる県庁ホールでの、流れてきて、軽くセッションしていただくとか、そういったことも、ぜひ、アーティストに働きかけていきたいなと思っている。また、関連として、お堀を使ったカヌー体験、こういったものも開催をしたいと。若い来場者に合わせた企画内容をいろいろと工夫をして、県内外の来場者の交流を促していきたいと思っている。 213 ◯宮本委員  はい、そうだね、盛り上がりを見せて──それよりも何よりも、まず、コロナウイルスが、それぐらいまでには確実に終息していることを本当に心から祈るばかりである。  こういったフェスとかコンサートへ来る人の嗜好ということなのであるが、アーティストの演奏を聞くということもさることながら、それ以外の大きな楽しみというのが、ここでしか買えないアーティスト関連グッズなのである。例えば、コンサートは6時からスタートするというと、大体、もう昼ごろには行っていて、なんでそんな早くに行くのというと、いやグッズが1時から売られるから並ばなければだめなのだという話なのである。  これ、ちょっとハードルは高いと思うのであるが、アーティストのネーム、いろいろなバンドのネームとか、またはフェスネームと伝統工芸がコラボした形で商品開発はできないかということ、これはことしはもう、ちょっと時期的に難しいかもしれないけれども、将来的にそういうことを考えていただけないかなと。多分、フェス自体は、例えばワンパークフェス2019とか2020というTシャツつくると思う。そういったもののロゴがあると思う。それをレターセットに使うとか、または、いろいろなマグカップに使うとかというと売れる。  どうしても、先ほど言った伝統工芸体験とかというのと、要するにワンパークフェスに来る若い人たちというのは、普通に考えるとかみ合わないというか、あまり乗ってこないもののような気がするので、ぜひとも、そういったことを考えていただいて、若い人たちが買えるもので、フェスとのコラボ、またはアーティストのコラボの商品で福井の伝統工芸が生かされ、そして、そのよさを知っていただくいい機会になると思うのであるが、所見を伺う。 214 ◯産業労働部長  伝統工芸をPRするものとして、これまでも、例えば漫画家、バカボンドで有名な井上雄彦さんと越前和紙とか、あるいはガンダムと越前漆器などのコラボが実現しているところである。  委員おっしゃるようにアーティストの公式グッズについては、所属事務所等の権利元の意向、ロイヤリティー、それから商品開発までの経費、製造元の在庫管理などの費用効果などを含めて、時間をかけての交渉、調整が必要かなということである。ワンパークフェスに合わせた、伝統工芸とアーティストとのコラボ制作については、アーティストの発表も段階的に行われるということで、その交渉する時間がないなど課題があるのかなというふうに思っている。  一方で、フェス自体の公式グッズ、これについては、実行委員会に伝統工芸品の活用を働きかけるということで、当日予定されている、今ほど交流文化部長話したように、県庁広場でのものづくりの展示とか体験と合わせて、工芸についてもPRしていきたいと考えている。 215 ◯宮本委員  事務所の力というかその拘束力というのは非常に強いと思うけれども、ただ来た人は「福井いいよ」と思っていただいて、そのアーティスト自身がそういったことに前向きになると、多分事務所も違うというか、大きなハードルを越えることになると思うので、やっぱり来てもらった人に来年もまた来るよと言ってもらえるようなイベントであると言うのがすごく大事だと思われるので、どうぞよろしくお願いする。         「社会的養護推進について」 216 ◯宮本委員  それでは、まだちょっと時間があるので、前回の予算決算特別委員会で積み残したお話があるので、前回おしょりん一生懸命やったら時間が足りなくなってしまったが、社会的養育推進についての質問をしたいと思う。  前回のおさらいであるが、前回では国の政策を含めた計画策定の背景とか、福井県の特性と課題、それから現行の児童福祉の大きな役割を担う児童養護施設の活用というような話をさせていただいた。  それで、今回大きな目玉、目玉というか、それは裏を返すと課題ということにもなるが、里親に関する議論というのが余りできてなかったので、そこについてお話を伺いたいというふうに思っている。  先日であるが、里親会の会長の方と、そして委員会の県政調査チームの人間で、意見交換会をさせていただいた。そのときに、非常に大きな課題となるのが、里親というのはそれなりに確保できるけれども、実親がノーと言うから委託できないんだという話である。この話は、やっぱり担当課、または担当部局も理解いただいて、県では相談員とか関係者のモチベーション力、人を動かす力である、こういったようなものの向上が必要であると。要するに実親に納得いただく、「わかった、里親にお願いする」という、そういったことを言ってもらえるようなことが大事だと。私も同感だと思う。  そういったことで、これを達成するための具体的な施策については、今回の計画では、もちろん細かい話には載っているのかもしれないが、大きな話としては載ってないということである。このモチベーション力を上げるという意味、実親にわかったと言ってもらえるために、モチベーション力向上のセミナーに出席するとか、他県の委託成約率の高い相談員の方との意見交換会を持つとか、里親養育のメリットが理解できて、実親が里子に出すことに納得できるような、今どきの表現ならエモいという、感情に訴えるようなツールとか、映像をつくってお見せするとか、いろんな施策が考えられると思う。  里親委託を高める上で、非常に大きな課題となる実親の拒否というテーマがあるからこそ、計画の中に明示して、KPOを作成するなどして、意図的な政策として取り扱うべきではないかと考えるが、所見を伺う。大きな課題には大きな政策をということである。 217 ◯健康福祉部長  里親委託、実親の拒否という話であるけれども、この里親の委託で、以前は実親が亡くなったとか、行方不明になったとか、離婚して養育できなくなったとか、そういうものがほとんどであった。私、35年前にこの仕事していたときにはまさにそういう状態で、実親の拒否というのはほとんどなかった。想像できなかったものであった。
     現在はどうかというと、実親がいても育てられない、それから実親と合わないとか、そういう児童が大半を占めていて、もうこの実親の同意というところの環境が、ずっと変わってきてしまっている。  そういう中で、この数十年福井県のその社会的養護というのは、養護施設とか乳児院がその中核を担ってきていただいていて、里親委託に関するノウハウの蓄積というのはどうしても少ないというのが今の福井県の現状であるので、今、提案になったいろんなやり方をやっていくということは大事なことだと思うし、何よりもその里親委託に取り組んでいくことによって、その実親の同意を得ながらやっていくということのケースの積み重ねというものが、まず大事であろうというふうに思っている。  この問題については、里親とか実親だけの問題ではなくて、社会全体がこの里親とはどういうものなんだと、例えば養育費も出てくるとか、子供とられるとか、そういう話ではないんだとか、そういうことをしっかり知っていただく必要があるので、広く伝えていくということも大事であって、いわばこの実親の同意も含めて、この里親委託がふえていくということが総合指標と言うか、我々の、今、福井県のおかれている現状から、これを上げていくということが、総合的な施策の成果のあらわれであるというふうに考えて、今回計画の中にそういう形で書かせていただいているということである。 218 ◯宮本委員  わかった。ぜひとも、こういったノウハウを蓄積をお願いしたいと思う。  先ほど言ったその意見交換会で、里親として登録してから、実は一つのまた課題として、時間がたてばたつほど登録里親の高齢化とか、それから登録当初には持っていただいていた、いわゆるこういった里親養育に対する意欲の減退というようなことで、実際に委託を受けていただく可能性が低くなるということである。やっぱり登録いただいたら、早いとこ里親になっていただかないといけない。これは担当課にも調べていただいたら、やはりそういったデータが出ていた。長く里親やっていくと委託率が下がるというようなイメージである。  この事実から、登録はされていても未委託の里親に、しっかりとした定期的なアプローチを行うこと、また、実際の受託まではいかないまでも、里親候補者として何らかの活動を実施していただき、意欲を維持していただくことが必要だろうというふうに思っている。  それで、そういった意味で、これ既にやっていらっしゃるとは思うけれども、委託を受けるまではいかなくても、年に何回か、週末2日間だけとか1週間とか、ちょこっと就労ならぬちょこっと里親みたいなことをして、受け入れていただけるなら、1泊3,000円補助するとか、そういったような施策の制度としてやることというのは、一考に値するんではないかなと。要は、こういうことを制度としてやる、または施策としてやるからやろうと働きかけもあるし、そういうネタを持って里親にアプローチもできるし、営業マンもそうだが訪問するにはネタがいる。そういったネタという意味で、こういったちょこっと里親どうかなと思うが、所見を伺う。 219 ◯健康福祉部長  せっかく里親に登録していただいているので、そのモチベーションをずっと維持していただいたり高めていただく、すごく大事なことだと思っている。今のちょこっと里親、ネーミングもいただけたらなと、ちょっと思ったりもしたけれども、現状としては、おっしゃったように児童養護施設に里親委託専門推進員というのがいるので、実際にその週末だけとか短期間とか、そのときに必要な、謝礼よりちょっと上ぐらいのお金もお渡ししてやっているというようなケースはあるし、来年度から児童相談所も里親を募集する中で、乳児院でボランティア体験をその里親にしていただくとか、そんなことをやろうということで、今、準備をしている。  将来的にはフォスタリング機関つくるので、そこが中心になって、こういうことを児童養護施設等と一緒にやっていくと、そういうことを考えている。                               ~以  上~ 220 ◯斉藤委員長  以上で、宮本委員の質疑は終了した。  次に、仲倉委員の質疑を行う。  なお、仲倉委員より、資料を使用したい旨の申し出があり、これを許可したので了承願う。  仲倉君。          「新型コロナウイルス感染症対策について」 仲倉 典克 委員 221 ◯仲倉委員  県会自民党、仲倉典克である。  きょう最後の質問者となった、もうしばらくの間であるので、おつき合いのほうをよろしくお願いしたいと思う。  丹南の県議会議員は、これで3名続けての質問となって、今、南越駅の話があったが、武生と鯖江の綱引きみたいな話になっているが、島田委員と私も一応丹南であるので、丹生郡と南条郡も丹南の中であるので、しっかりと我々の意見も申し上げたいなというようなことも実は思っているが、きょうはそういう通告ではないので、さらっとちょっと感想だけ述べさせていただくけれども。  丹南に1つ駅ができる。越前の中で。越前というのは福井県、嶺北、敦賀含めて、一帯が越前の国と言われた。その中で丹南というのは、その越前の国の南に位置するということである。だから、そういう立地的なことを考えると、私は南越前駅が一番この場所にふさわしい名前ではないかなと、今そこでいろいろな質問聞きながら思ったが、どういうふうにこれからまとめていくのか、非常に大変であるが、少し周辺部にいる島田委員と私もちょっと理論武装しながら、またこの話の中にこれから入っていきたいというふうに思っているので、よろしくお願いしたいと思う。  それでは、質問に入らせていただくが、今コロナショックで大変、世間が本当に混乱しているわけであるが、このウイルスというものをもう一日も早く終息させ、そして消滅させることがやっぱり一番だと思うが、きょうも株価やっぱり下がっている、2万円割っているということで、円高でこれからの輸出産業というのも非常に厳しくなってくる。経済というのは、今の時点のいろいろな統計よりもある程度、今の現状を把握して、その状況を反映していく統計というのは、やっぱりタイムラグが出てくるから、これからの数字というのは非常に厳しくなるという、そういう見込みというか、予測はやっぱりしっかりと立てていかないといけないんだろうと思っているが。  その中で、きょう昼休みにこのような形で、追加の予算の説明を総務部長からいただいた。私は、これ非常に、国がここ数日の間に対策をまとめるというような情報もいただいているが、それを待たずに、このように県が対応を急いだということは、私はその姿勢としては一定の評価を実はしたいと思っている。  これから国がいろいろな対策を立ててくると、いわゆる県が、今、独自で走った、このいろいろな政策とのその整合性とか、いわゆる予算なんかでも、やっぱり国は例えば10分の10で見るような予算が出てきたら、わざわざ県費使う必要もないので、そこら辺の予算の組みかえとか、いろんなことがやっぱり当然必要になってくるのだと思う。国もこれ数千億で、今、予算を考えているということで、これは補正とは別立てでやるということであるから、かなり国もそういった財政支援的なものも強力に進めてくるのだろうと思っているが。  まず、国が数日中に対策を講じるという、そういう姿勢を示した前に、県がこの先手を打ってこの対策に乗り出したその経緯と、そして今申し上げたように、国のこれから出てくるいろいろな対策と、その県のこれからやるいろいろな施策との整合性をどのように図っていくのか、それについてだけちょっと報告していただきたい。 222 ◯知  事  今回、私どもの2月補正予算、それから来年度当初予算については、2月の初めまで私ども査定をさせていただいて、その段階でつくらせていただいている。その後、特に急転直下、今おっしゃられたとおり、国もいろんな政策を打ち出してきている。それは、きょうのこの時点の、現在で取りまとめさせていただいたのが、今、説明をさせていただいている中身ということで、これはできれば最終日に上程させていただきたいと考えているところである。  今後については、おっしゃられるように、またきょうにも新しい対策とか、それから今後もさらに追加の対策もあり得るわけで、こういったことについては、地方自治法に基づいて、例えば専決処分というやり方もある。それは、もちろん事前に通常のように相談もしながらということになると思うが、形式的には専決処分とか、または予備費というものもあるので、そういったものを柔軟に活用しながら、県民の皆さんにとってマイナスにならないように臨機応変に、しかもできるだけ早く取り入れて、安心安全を県民の皆さんに理解いただけるようにしていきたいと考えているところである。 223 ◯仲倉委員  こういった事態であるので、なかなか議論して結論を得るまでに時間を要するようなことでもまずい場合もあるから、そういったところは臨機応変に、しかも予算の執行も含めて、対応はぜひしていただきたいというふうに思っている。  実は我が家も、私よりずうたいがでかい中学生がいて、家でごろごろこのゲームか、それをやっている姿を見ると、早くこの事態を何とかしなければいけないと、そういう思いを持っているけれども、なかなか今までは我が家もゲームセンター状況であったが、友達が集められないということで、今何か通信というのがある。それぞれの自宅にいながら、同じゲームを遊べるという、何かその通信を使って遊んでいるということなのだが、早く外へ行って遊べと言うと、また今度は帰ってこないということもあるので、なかなか子育ても難しいところがあるが、これは学校がこれ3学期を結局最後まで履修せずに終わってしまったということである。この積み残しをどうするのかという話である。文科省によると、今、途中で終わったものでも、文科省が求めるその履修はクリアしているということなので、特別そういったことは求めてないということであるが、ただこれ当然学校によっても進捗度はさまざまであるし、やっぱり市町によって、そしてまた学校によって、例えば平日の5時間目で終わる授業のところを6時間にするとか、夏休み学校に出てきてもらうとか、そういった対応がばらばらでは、やっぱりちょっと余りうまい話ではない。  そこら辺、これから県として、そういった市町、あるいはそれぞれの小中高校の状況も含めて、ある程度県として統一した方針というものをやっぱり示していかなければ、ちょっと現場も混乱するのではないかと思う。実は、ここ数日、私もいろんな親からどうなるんだという実は話をいただいたが、私自身もどう答えていいかわからない状況になっているのが現状なので、ある程度こういうことだと、これからこうなるということを、一つ県の方針として示してもらえないか。いかがか教育長。 224 ◯教育長  授業の積み残しの関係で、2月28日に文科省から一応通知が来ている。大事なポイントとして3点あって、1つはその児童生徒の学習に著しいおくれが生じないように、可能な限り家庭学習を適切に課すと、それがまず1点。2つ目は、臨時休業終了後に、補充のための授業や補習を行っても差し支えないということ。3点目は、今年度できないその未指導分の授業を来年度、新学年になってから補充するための授業として行うことも可能であると。  この3点は、通知の中に盛り込まれていて、それを一応市町の教育委員会にもお知らせしてある。学校にいろいろ聞くと、授業の進捗にやっぱり多少の差もあるし、各学校で学年、学級ごとに学び残しの状況を、今、把握していて、今後の感染の終息状況にもよるし、また国の方針が新たに出てくる可能性もあるので、そういったこともにらみながら、大体多くの学校では、新年度以降の授業等の中に、その学び残しの内容を取り入れることを考えているというのが現状である。  また、今後、市町の教育長の会議等もあるので、今、委員が言われた、何か統一したことができるかどうか、ちょっと検討していきたいと思う。 225 ◯仲倉委員  ぜひとも、わかりやすい対応をしていただきたいのと、やっぱり市町によって、あるいは学校間によって対応がさまざまということは、余りこれよろしい話ではないので、そういうことを含めて、ぜひともまた方針を、県内ある程度足並みをそろうように、お願いしたいというように思っている。         「福井県の長期ビジョンについて」 226 ◯仲倉委員  それと、今回このコロナウイルス、大変な状況ではあるけども、ことしの冬は雪がなかった。雪がなく、非常に我々の生活は、結構この生活コストというものは下がっていたんだろうと思っているが、一方それによって、いろんな逆に影響を受けることがいっぱいある。例えばこれからの水不足というもの、当然この予想もしなければいけないし、あるいは農作物への被害、いろんなことが出てくるのだと思うし、もう1つはスキー場である。先般、勝山の雁が原スキー場が倒産したという報道があった。ほかのスキー場、スキージャムにしてもそうだし、また大野の六呂師、和泉、あるいは九頭竜、そして池田の新保や我々の地元の今庄スキー場、本当にぎりぎりのところで今スキー場経営がなされているのが状況であって、これ2年間この雪がない状況の中で、今度ついに3年目にこれがないということになると、恐らく僕は福井県からスキー場がなくなるのではないかというようなことを実は心配をしている。  今、福井県は、夏は海水浴、そしてまた冬はスキー場、いわゆる夏と冬の観光というものが、この2つによって成り立っていたところが実はある。だからこの福井県、1つの県の中でスキーもできて、海水浴も楽しめるというのが、1つの福井県の観光の実はセールスポイントだったわけである。だから、この事態を見たときに、このウインタースポーツというものの位置づけがなくなると、福井県全体のこの観光政策というものがやっぱり変わってくる、そういう実は心配をしているが、今、現状がどうなっているのかということを把握されているのか。 227 ◯交流文化部長  県内のスキー場の現状ということであるが、まず数であるけれども、平成15年の一番多いときで10カ所あった。それが、現在雁が原スキー場の自己破産で6カ所というふうになっている。  また、入込数であるが、一番ピークの平成7年で98万人あったのが、近年の雪が十分にある年で、12月下旬から3月下旬まできちんと営業ができた年だと大体40万人平均ぐらい。それに対して、昨年は雪不足で営業期間が短かったので大体24万人。それが今年度はさらにその半分程度で推移しているというのが現状である。 228 ◯仲倉委員  全国的にこのスキー人口が低下したという、減っているというところはあるのだろうが、スキーだけではなかなかこれ難しい。やっぱりスキーといろんなものを組み合わせた中での観光政策というものを、やっぱりこれから描いていかなければいけないだろうと思うが、これからこのスキーというもの、ウインタースポーツというものを、福井県の観光政策としてこの現状を鑑みながら、どのように位置づけていくのか、そういう方針というのを持ち合わせているのか伺う。 229 ◯交流文化部長  委員指摘のとおり、本県のスキー場というのは、県内はもとより、特に関西から多くのスキー客の方を集めていて、また県内外の小学校のスキー体験など、本当に冬の観光の重要な資源であったというふうに認識をしている。  一方で、今お話があったが、スキー、スノーボードのお客様そのものがまず減っているということと、暖冬で雪が降らないということに関しては、これどうしても勝てない部分もある。そこで、雪に依存しない通年での活用、例えば自然体験であるとか、自然を生かしたアクティビティー、そういったものを提供できる施設というふうに位置づけていく、あるいは温泉などを併設しているスキー場などもあるので、そういった温泉施設としてPRしていくというふうなことも必要かなというふうに考えている。通年での活用というものを図りながら、スキー場というものを生かした観光施策を進めていきたいと考えている。 230 ◯仲倉委員  今話あったように、やっぱり同じ施設の中で、通年型で観光が賄えるというか、スキーだけではなく、いろんなものを抱き合わせて、これから描いていく必要があるのだろうと思っている。  いろいろな形態がさまざまであるから、民間が民営でやっているところもあるし、公設民営もあれば、本当に実質上の公営というところもある。経営形態さまざまであるが、福井県全体のやっぱり観光政策として、このウインタースポーツというものをこれからどのように伸ばしていくのか、あるいはまた位置づけていくのか、またしっかりと取り組みをお願いしたいと思う。  それでは次、長期ビジョン、人口減少対策について何点か伺っていきたいと思うけれども。これ、新聞等々にも発表があったけれども人口動向、福井県は昨年1年間で3,336名の転出超過、一昨年の2,387名の統計から、さらに1,000名の超過を上乗せした結果となったわけであって、本県の県外への転出者の増加率というものは6.9%ということで、全国最大であったということである。  これ最近、福井の駅前にしても、いろんな観光地にしても、このコロナウイルスの前の状況であるが、かなり人がいっぱいふえてきたなと、私は印象を持っていたが、ただこの数字を見ると、案外こういう厳しい状況になっている。  私も今までこの人口減少対策、この委員会、議会含めて、いろいろな提言もさせていただいているが、実は、今、県内の自宅の新築の着工件数が大体3,000棟ぐらいで推移している。これそんなにがた減りしていない。ということを考えたときに、私はむしろその東京へ人が集まっていくというところよりも、福井県の中の人口移動というのは、非常にいびつな状況になっているのではないかなというようなことをいつも思っている。  特にこの国と地方の関係で言えば、例えば省庁の地方移転とか全然進んでない。だから、国が今までこの高度経済成長時にどっと東京へ人口が集まっていたものを、また地方へ戻すうねりをつくっていくという、そういう大胆な政策というものが全然とられてない。だからこういう状況になっているという、そういう事実はあるのであるけども、私はそういった東京と、例えば福井県という一つの対立軸というか比較というよりも、むしろ福井県の中でのこの地域間格差というものを、非常に肌身で感じている実は1人である。  だから、これ人口減少というのは、一くくりで福井県全体の人口がふえたとか減ったとか、東京から何人戻ってきた、大阪から何人戻ってきたという、私はそういう一つの一元的な側面だけではなく、やっぱりこの福井県の中でどのような人口配置がこれからなされていくのか、福井県全体としてバランスよく、これから福井県がしっかりと将来維持していけるのか、そういった視点をしっかりと持ち合わせながら、この人口減少対策、あるいは長期ビジョンというものを、やっぱり考えていかなくてはいけないのだろうと思っている。  その中で、私が取り組んできたテーマの中で、限界集落の対策をちょっと話をしたいが、実はこの限界集落対策というテーマ、確か15年ぐらい前に、私一番最初にこの議会で取り上げた。何か大学の先生が初めて使った言葉で、私もこの委員会で限界集落はと言ったら、どこかそこに座っていた担当の総務部長が、限界集落というのは行政言葉ではないからということで、それ以上議論が進まなかった。それはそういうお立場で、そういうことを言われたと思うけれども、ただあれから15年、世の中随分変わって、みんなが当たり前のように限界集落という言葉を使っている。今でも行政用語では実はないと思う。でも、もう当たり前のように行政の方々も限界集落という言葉を、実はこの15年でがらっと変わって使っているというところがあるが、今、きょう現在、福井県、これもう刻々と数字というのは変わってきていると思うけれども、一体どのぐらいの、今、限界集落が存在して、あるいは限界集落と準限界集落とある──放置しておくと限界集落になる──その数字がどうなっているのか。あるいはまたその住宅の戸数である、戸数がどのような推移になっているのか、その辺について、ちょっと現状を報告していただきたい。 231 ◯地域戦略部長  65歳以上の高齢者が集落の50%以上を占める集落、いわゆる限界集落ということであるが、まず全国のデータであるが、過疎地域のみの数値である。直近のデータとして、平成31年の4月というデータがあって2万349集落。平成27年は、1万4,487集落であったので1.4倍に増加、これ全国の傾向である。ちょっと住民数は統計上わからないので、申しわけない。  本県であるが、いわゆる限界集落であるが、平成31年4月の数字として、238集落の人口が1万1,579人となっている。同じように平成27年で比べると、集落数で151、人口で5,112人であって、集落数でいうと約1.6倍にふえて、人口でいうと約2.3倍にふえているということである。  なお、55歳以上が集落の50%以上を占める集落、いわゆる準限界集落というか、これでいうと、これ全国の統計ないので、福井県のデータであるが、平成31年4月で1,022集落、人口で17万750人である。平成27年は887集落、人口14万6,132人であるので、これ集落数、人口ともに、約1.2倍の増加という状況である。 232 ◯仲倉委員  住宅戸数はわからないということである、また報告していただければ結構である。実は3年ぐらい前だと思うが、この委員会で、まずこの行政が実態をしっかりと把握すべきだということを申し上げて、それからあと、確か福井県の全集落にアンケートとったり、あと県庁職員が現地へ行って聞き取り調査をしたりして、こんな分厚い報告書を実はもらった。  そのあと、この分厚い冊子を見ながら、これから何か出てくるだろうと、政策が、玉として出てくるだろうと、私は実は期待をしていたが、調査したらしっ放しである、実は。その後何もない、実は。個別にいろいろやっていると思う。いろいろな限界集落につながるような、例えば今回も出されている農林水産の基本計画とか、こういったものも結局はそういった集落対策に間接的にはつながっていくのだが、この集落を残すとか、集落を維持するために、行政が一つの姿勢としてこういうことをやるのだという、姿勢を示した政策パッケージというのが、せっかくあんな立派な調査をした割には何も出てこない。  だから、そこら辺をしっかりとこれからやっていただきたいので、今出てきてないが、これからそういったものをしっかりとこれ示していただけないか。どうだろうか。 233 ◯地域戦略部長  今、委員指摘の、集落実態調査というのを平成29年に行って、その結果としては、自治会運営維持への不安であるとか担い手不足、自主防災や環境美化活動の停滞、こういった課題が集落の課題として浮かび上がってきたということである。  今、長期ビジョンの実行プランの中でも、こうした課題に対応して、将来にわたって持続可能な地域運営を実現しようということで、施策としては、「住みやすさ改革」による豊かな地域コミュニティづくりと、こういったタイトルをつけているが、具体的には、地域住民みずからが課題解決を行う地域運営組織の形成であるとか、日常生活サービス機能を集約をして、交通ネットワークでつなぐ集落生活圏をつくる、あるいは空き家対策、中山間地域の農業と鳥獣害対策を一体にやる、こういったメニューを出している。  確かに、委員指摘のパッケージでやるという考え方というのは非常に重要だと思う。その支援のあり方については、市町の昨年から施策立案チームというのを組んで、いろんな支援のあり方について検討しているところである。そういった中で、どのような過疎対策の施策が可能かというのは、継続して検討していきたいと思う。 234 ◯仲倉委員  基本的に、この集落というのはやっぱり自立するということである。ただ、なかなか自助・共助・公助あるけれども、自助がままならない、共助がままならない、そういう集落が実はある。しかしながら、その集落そのものが担っている公益性というものは、私はこの福井県にとっては大事な存在だと思っている。  今、福井県の当然、売りというのがいっぱいあるが、その中でやっぱり食べ物がうまいとか自然が豊かだ、いろんなことを言われる。地域コミュニティーがしっかりしている。やっぱりそういうのを担っているのは実は集落である。だから、そういったものが存在としてなくなるということであれば、私は福井県そのものがなくなるぐらいに等しい存在だと思っている。  そういうことを考えたときに、やはり行政が、みずからプレーヤーとして地域にどういう存在であるべきなのかということを明確にうたいながら、自分たちもそこに入っていって、しっかりとこの地域を守っていくという、そういう姿勢が必要だと思うし、今、人口減少対策、先ほども申し上げたように、この福井県が幾ら人口が68万人をキープしたとはいえ、いびつな人口配置になっては、私はこれは人口減少対策が成功したとは実は思わないわけである。  その中で、今きょう資料として、資料1というのがある、これ沖縄県のこの取り組みであるが、実は沖縄県、御承知のとおり、これ人口減少対策とうたっていない。人口増加計画とうたっている、沖縄県は。ほかの自治体にはないような、これ姿勢としては非常に、人口増加計画というわけだから、ちょっと強い姿勢が見える。その中でこれ3つある、自然増、社会増、ここまではどこの自治体も一緒である。福井県も、これふくい創生・人口減少対策戦略と、自然減、社会減、この2つは大きく柱としてうたっているが。もう1つ大事な柱として、バランスのとれた持続的な人口増加社会とうたっている。これ何を言いたいかと言うと、ここに書いてあるように、やっぱり沖縄も南北格差があって、やっぱり北のほうは人口は減っていっている、やっぱり離島も含めて、沖縄の中でバランスよく人口というものが確保されなくてはいけないという、そういう思いである、この3本柱の中の1つは。  福井県それがない、これ2本柱、自然減と社会減だけ。やっぱりこういう位置づけというものも大事にしないといけないと思う。知事にちょっと伺うが、この福井県の中のその人口配置について、どのような認識を持たれているのか、伺いたいと思う。 235 ◯知  事  限界集落も含めて、農山漁村地域に限界集落、もしくはその準限界集落というのが多く存在することは多いと思う。今、委員が指摘されたように、そうした地域こそ、やっぱり一つには水や食料やそれから文化、伝統、福井らしさというものを非常に残していただいている大切な地域だというふうに思うし、私はいつも農林水産業を語るときには、業そのものが地域から離れがたいというか、離れにくい構造になっているわけで、だからこそ地域を守っていただける存在として、そういった地域にお住みいただいている方の産業を守るという意味でも、農林水産業を大切にしなくてはいけない、こう考えているわけである。  一方で、経済的な効率性ということだとか、もしくは都市部に住むというようなことは、基本的にはできるだけ効率的に地域の運営をしていこうという考え方で物は集まっているので、そういうことからいうと、コンパクトシティとかそういった思いが、実際のまちのつくりもそういうふうになってくるのだろうというふうに思う。  そういう意味では、県内のバランスという意味では、福井県の場合は、1つはまだありがたいのは、いずれかのほかの大きな広い県に比べると、都市部に出てきやすさという意味では、統計的にも移動時間が短くて出てきやすい、福井市とかそのほかの町場に、そういうようなところもある。  そういう意味では、やはり町なかの人口だけではなくて、それ以外の農山漁村地域にも人が住める環境をつくっていくということは重要だろうというふうに思っていて、そういう意味では、先ほど地域戦略部長からも答弁申し上げたが、1つはその地域の中の交通手段を確保するだけではなくて、今度はその地域に住んでいる人が移動しやすい方法をどうするか、ここのところは、例えば有償ボランティアを使ったりとか、IT使ったりしながら、今そういう仕組みも実験的に来年度やらせていただこうと思っているし、また今度、物がそこに住んでいて届かないという環境をそうならないように、もちろん郵便は届くはずであるが、それだけではなくて、宅急便とかほかのものも届くような、そういう仕組みもこれから市や町と一緒になってつくっていこうという、そういう取り組みの予算も組ませていただいているので、そういった意味では、バランスよく住みたいところに住めるような、県内の人口の配置というものを今後とも目指していきたいと思っている。 236 ◯仲倉委員  いずれにしても、農村漁村がなくなったら、この福井県がなくなるという思いをぜひとも共有いただいて、これから対策をしっかりとやっていただきたいと思う。  もう1点、これは1つ気になったことがある、今の長期ビジョンの中で。我が県の高速交通網の体系というのは、御承知のとおり3年後にはほぼ、新幹線含めて中部縦貫自動車道もそうだし、また冠山トンネルも完成。一通り福井県の高速交通網というものの体系が実は終わるわけである。  この長期ビジョンを考えたときに、2040年は実は次のステージにいく。恐らくこの整備新幹線も、また新しく恐らく山陰新幹線や四国新幹線、いろんなものがやっぱりまたテーブルの上に乗ってくるような時代になってくると思う。また一方、リニアも名古屋まで2040年には当然開通もしているし、またそれがまた大阪に向かって工事がなされている、そんな周りの環境だと思う。  その中で、私はやっぱり中京新幹線というもの、福井県どうとらえていくのかというのはやっぱり次のステージ、次の2040年のステージには欠かせない私は一つの武器になってこようかというふうに思っているが、知事はこの中京新幹線というものをどのように評価しているのか、その認識を伺いたいと思う。 237 ◯知  事  今、指摘のとおり、今のビジョンの中では、2040年ということで、とりあえずまず大阪に新幹線をつないでいく、これを一日も早く実現しようということで書かせていただいている。  北陸・中京新幹線というのは、基本計画の新幹線として、そこの中に書かれているものである。ただ、大きな流れとしては、まずは北陸新幹線を、これは社会全体が、北陸新幹線や北海道新幹線が整備される前に基本路線のほうに着手しようと、今、社会環境になってないという状況があると思う。そういう意味でも、まずは北陸新幹線を大阪に一日も早くつなぐ、そういったことを我々としては目指していきたいと思っている。  その上で、北陸・中京新幹線についても、基本計画路線のところが、今おっしゃられたような四国新幹線とか山陰の新幹線とかほかにもある。こういったものが動き始める、そういうタイミングを逃すことなく、我々としても中京地域への移動というのも、実は関西との間は新幹線がこれ金沢まで開通したおかげで、日に1万8,000人余り移動している。中京地域にも4,200人ぐらい移動しているので、そうした大切な地域であるので、そういったこともおくれることなく取り組んでいく。それはただ北陸新幹線の後のタイミングかなというふうに思っているところである。 238 ◯仲倉委員  もう知事が非常に丁寧に答弁をいただくので、時間がもう3分の1ぐらいしか、実は通告終わっていない。ちょっとまとめて伺う。走って。  資料が第2、第3とある。企業版ふるさと納税の拡充、そして特定地域づくり事業協同組合制度、この2つを活用して、福井県やっていこうではないかというそういう、実は私はきょうはこれが一番言いたかった。ちょっと、もう3分、4分しかないけれども、このふるさと企業版の納税である。  個人の納税で、これどちらかと言うとカタログのサービス合戦になってしまって、非常に本来の趣旨と変わってきたが、今回のこの企業版のふるさと納税は、非常に画期的な制度に変わる。だから、こういうものを活用して、どちらかというと福井県は労働力という形で大手の企業に貢献をしているわけであるから、福井県にいわゆる生産拠点を持っている、そういう会社に対しては、その労働力を提供しているその対価としての納税というものを促していく必要があるというふうに私は実は思っていて、これだけ制度が今度新年度になってから変わるわけであるから、それをしっかりと見越してやっていただきたい。
     もう1つ、特定地域づくり事業協同組合制度、実はこれ議員立法である。平たく言うと、今特に農林水産業なんて1年中就労ないので、やっぱり年間を通じて仕事をつくるためには違う業種の仕事をして、その違う仕事をしたその労働のいわゆる賃金というものを国が半分見てくれると、実はこういう制度である。これ物すごく踏み込んだ国、やっぱりこれ議員立法でないとできない。これは細田先生、島根県のが中心になってやったが、これは物すごく活用するかによって、地域に人も残せるし、地域の労働力の不足にも大変大きな貢献ができる実は制度になっているので、そういったところの制度をしっかり使ってやっていただきたいというように思っている。もう時間がないので、2つまとめて答弁いただきたい。 239 ◯斉藤委員長  この際、議事の都合により、あらかじめ会議時間を延長する。  知事、杉本君。答弁は簡潔にお願いする。 240 ◯知  事  まず、企業版ふるさと納税であるが、おっしゃられるように、今まで企業は納税した分の4割経費として払わなくてはいけなかった。それが1割になるので、そうすると既に今年度、昨年度に比べて企業版のふるさと納税は3倍ぐらいに伸びて、2,000万ぐらいになってきている。こういったものがさらに拡大できる、同じ経費で理論的には4倍にできるはずであるので、そういった機会を捕まえて、できるだけ拡大をしていきたい。それをU・Iターンにできるだけ使っていきたい、そういうふうにも考えている。  それからまた、特定地域づくり事業のこのスキームについては、特に過疎地域というか、経済的に見たら1つの企業が経営が成り立たない、そういうような地域で、ちょっとお金を足せば何とかなるような事業、こういったものをこういった枠組みの中で実現できると思うので、市や町の要望を聞きながら、県としてもいろんな形で、助言だったりそれから応援もさせていただけるようにしていきたいと考えている。 241 ◯仲倉委員  先ほどの地域特定事業であるか、これはもう既にまだ法案の施行が始まる前に、実はもう5億円の予算がついて、取り組みが早い自治体というのは、かなりそういったところの制度を積極的に活用してやっている事例もあるので、これからアンテナ高くして、やっぱりいろんなところにこういったものが充当できるように、ぜひともやっていただきたいというふうに思っている。  林業の話も大分あったが、これまた積み残して、次に、また、させていただきたいというふうに思う。                               ~以  上~ 242 ◯斉藤委員長  以上で、仲倉委員の質疑は終了した。  以上で、本日の日程は終了した。  明3月11日は、午前10時より委員会を開催する。  本日はこれで、予算決算特別委員会を散会する。                               ~以  上~                    予算決算特別委員会                      委員長  斉 藤 新 緑 発言が指定されていません。 Copyright © Fukui Prefecture, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...