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  1. 福井県議会 2020-02-27
    令和2年第410回定例会(第4号 一般質問) 本文 2020-02-27


    取得元: 福井県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-04-12
    トップページ 検索結果一覧 使い方の説明 (新しいタブが開きます) 令和2年第410回定例会(第4号 一般質問) 本文 2020-02-27 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ窓表示 ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者一覧に移動 全 177 発言 / ヒット 0 発言 表示発言切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示 すべて選択 すべて解除 1 ◯議長田中宏典君) 2 ◯議長田中宏典君) 3 ◯議長田中宏典君) 4 ◯5番(山浦光一郎君) 5 ◯議長田中宏典君) 6 ◯知事杉本達治君) 7 ◯議長田中宏典君) 8 ◯総務部長近松茂弘君) 9 ◯議長田中宏典君) 10 ◯安全環境部長清水英男君) 11 ◯議長田中宏典君) 12 ◯農林水産部長森川峰幸君) 13 ◯議長田中宏典君) 14 ◯警察本部長聖成竜太君) 15 ◯議長田中宏典君) 16 ◯5番(山浦光一郎君) 17 ◯議長田中宏典君) 18 ◯知事杉本達治君) 19 ◯議長田中宏典君) 20 ◯総務部長近松茂弘君) 21 ◯5番(山浦光一郎君) 22 ◯議長田中宏典君) 23 ◯9番(兼井 大君) 24 ◯議長田中宏典君) 25 ◯知事杉本達治君) 26 ◯議長田中宏典君) 27 ◯交流文化部長(白嵜 淳君) 28 ◯議長田中宏典君) 29 ◯産業労働部長国久敏弘君) 30 ◯議長田中宏典君) 31 ◯9番(兼井 大君) 32 ◯議長田中宏典君) 33 ◯土木部長大槻英治君) 34 ◯議長田中宏典君) 35 ◯9番(兼井 大君) 36 ◯議長田中宏典君) 37 ◯教育委員会教育長豊北欽一君) 38 ◯議長田中宏典君) 39 ◯9番(兼井 大君) 40 ◯議長田中宏典君) 41 ◯地域戦略部長前田洋一君) 42 ◯議長田中宏典君) 43 ◯安全環境部長清水英男君) 44 ◯議長田中宏典君) 45 ◯9番(兼井 大君) 46 ◯議長田中宏典君) 47 ◯地域戦略部長前田洋一君) 48 ◯議長田中宏典君) 49 ◯9番(兼井 大君) 50 ◯議長田中宏典君) 51 ◯健康福祉部長(窪田裕行君) 52 ◯議長田中宏典君) 53 ◯9番(兼井 大君) 54 ◯議長田中宏典君) 55 ◯知事杉本達治君) 56 ◯議長田中宏典君) 57 ◯7番(北川博規君) 58 ◯議長田中宏典君) 59 ◯知事杉本達治君) 60 ◯議長田中宏典君) 61 ◯健康福祉部長(窪田裕行君) 62 ◯議長田中宏典君) 63 ◯7番(北川博規君) 64 ◯議長田中宏典君) 65 ◯土木部長大槻英治君) 66 ◯議長田中宏典君) 67 ◯7番(北川博規君) 68 ◯議長田中宏典君) 69 ◯知事杉本達治君) 70 ◯議長田中宏典君) 71 ◯地域戦略部長前田洋一君) 72 ◯議長田中宏典君) 73 ◯7番(北川博規君) 74 ◯議長田中宏典君) 75 ◯知事杉本達治君) 76 ◯議長田中宏典君) 77 ◯7番(北川博規君) 78 ◯議長田中宏典君) 79 ◯教育委員会教育長豊北欽一君) 80 ◯議長田中宏典君) 81 ◯7番(北川博規君) 82 ◯議長田中宏典君) 83 ◯教育委員会教育長豊北欽一君) 84 ◯議長田中宏典君) 85 ◯7番(北川博規君) 86 ◯議長田中宏典君) 87 ◯7番(北川博規君) 88 ◯議長田中宏典君) 89 ◯議長田中宏典君) 90 ◯2番(渡辺大輔君) 91 ◯議長田中宏典君) 92 ◯知事杉本達治君) 93 ◯議長田中宏典君) 94 ◯2番(渡辺大輔君) 95 ◯議長田中宏典君) 96 ◯教育委員会教育長豊北欽一君) 97 ◯議長田中宏典君) 98 ◯2番(渡辺大輔君) 99 ◯議長田中宏典君) 100 ◯知事杉本達治君) 101 ◯議長田中宏典君) 102 ◯2番(渡辺大輔君) 103 ◯議長田中宏典君) 104 ◯教育委員会教育長豊北欽一君) 105 ◯議長田中宏典君) 106 ◯2番(渡辺大輔君) 107 ◯議長田中宏典君) 108 ◯24番(大森哲男君) 109 ◯議長田中宏典君) 110 ◯知事杉本達治君) 111 ◯議長田中宏典君) 112 ◯地域戦略部長前田洋一君) 113 ◯議長田中宏典君) 114 ◯交流文化部長(白嵜 淳君) 115 ◯議長田中宏典君) 116 ◯産業労働部長国久敏弘君) 117 ◯議長田中宏典君) 118 ◯土木部長大槻英治君) 119 ◯議長田中宏典君) 120 ◯24番(大森哲男君) 121 ◯議長田中宏典君) 122 ◯知事杉本達治君) 123 ◯24番(大森哲男君) 124 ◯議長田中宏典君) 125 ◯議長田中宏典君) 126 ◯8番(西本恵一君) 127 ◯議長田中宏典君) 128 ◯知事杉本達治君) 129 ◯議長田中宏典君) 130 ◯安全環境部長清水英男君) 131 ◯議長田中宏典君) 132 ◯8番(西本恵一君) 133 ◯議長田中宏典君) 134 ◯教育委員会教育長豊北欽一君) 135 ◯議長田中宏典君) 136 ◯8番(西本恵一君) 137 ◯議長田中宏典君) 138 ◯総務部長近松茂弘君) 139 ◯議長田中宏典君) 140 ◯産業労働部長国久敏弘君) 141 ◯議長田中宏典君) 142 ◯教育委員会教育長豊北欽一君) 143 ◯議長田中宏典君) 144 ◯8番(西本恵一君) 145 ◯議長田中宏典君) 146 ◯知事杉本達治君) 147 ◯議長田中宏典君) 148 ◯総務部長近松茂弘君) 149 ◯議長田中宏典君) 150 ◯教育委員会教育長豊北欽一君) 151 ◯議長田中宏典君) 152 ◯8番(西本恵一君) 153 ◯議長田中宏典君) 154 ◯12番(長田光広君) 155 ◯議長田中宏典君) 156 ◯知事杉本達治君) 157 ◯議長田中宏典君) 158 ◯地域戦略部長前田洋一君) 159 ◯議長田中宏典君) 160 ◯交流文化部長(白嵜 淳君) 161 ◯議長田中宏典君) 162 ◯健康福祉部長(窪田裕行君) 163 ◯議長田中宏典君) 164 ◯産業労働部長国久敏弘君) 165 ◯議長田中宏典君) 166 ◯土木部長大槻英治君) 167 ◯議長田中宏典君) 168 ◯12番(長田光広君) 169 ◯議長田中宏典君) 170 ◯産業労働部長国久敏弘君) 171 ◯12番(長田光広君) 172 ◯議長田中宏典君) 173 ◯議長田中宏典君) 174 ◯議長田中宏典君) 175 ◯議長田中宏典君) 176 ◯議長田中宏典君) 177 ◯議長田中宏典君) ↑ リストの先頭へ ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 ◯議長田中宏典君) これより、本日の会議を開きます。                ━━━━━━━━━━━━━━━ 2 ◯議長田中宏典君) 本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりと定め、直ちに議事に入ります。                ━━━━━━━━━━━━━━━   第1 第1号議案から第49号議案まで(49件)及び第98号議案から第124号議案まで(27件)     並びに報告第39号から報告第41号まで(3件) 3 ◯議長田中宏典君) まず、日程第1を議題といたします。  これより、26日の本会議に引き続き、各議案に対する質疑及び県政全般にわたる質問に入ります。  よって、発言は、お手元に配付いたしました発言順序のとおりに願います。  山浦君。     〔山浦光一郎君登壇〕 4 ◯5番(山浦光一郎君) 県会自民党の山浦光一郎でございます。昨年に引き続き4回目の一般質問に立たせていただきます。  まず、新型コロナウイルスが拡大する中、亡くなられた方々にお悔やみ申し上げるとともに、罹患された方々にお見舞いを申し上げます。被害拡大防止と一刻も早い終息のため、福井県としてもどういったことができるのかについても、今後一緒に考えさせていただければというふうに思っております。  また、今回は杉本知事になっての初の当初予算の審議も行われますが、そのことも含め質問させていただければと考えております。理事者の皆様の前向きな答弁をよろしくお願いいたします。  まず、犯罪被害者支援について伺います。  私は前回の議会の一般質問において、犯罪被害者の方々の置かれた厳しい状況や、その方々が引っ越し費用、家事代行の助成、保育の助成、学校での支援員によるサポート、一時保育費用の助成等のさまざまなサポートを切実に必要としていることを説明させていただきました。その上で、福井県においても犯罪被害者等支援条例の制定の提案をさせていただいたところ、ありがたいことに、杉本知事から「行政としてやれることの整理を早急にして、条例化についても前向きに検討を進めていきたい」とか、また、聖成県警本部長から「第3次犯罪被害者等基本計画において、住宅、雇用、保険、福祉、教育等の支援が明記されているところ、こうした支援を確実に行うためには、自治体等が取り組む支援施策を盛り込んだ条例が制定され、社会全体で犯罪被害者を支援する体制を構築することは極めて重要であると考えている」という非常に前向きな答弁をいただきました。  そこで、現在の検討や準備の進捗状況について具体的にお聞かせください。例えば、どういった情報を収集しているのか、どういったことが論点になり得ると考えているのか、また、最終的な制定までのスケジュール案といったことです。  さらに、よりよい条例の制定のために、弁護士会としても検討会への弁護士の派遣や県民の意識向上に向けた啓発活動の実施等さまざまな形で協力させていただく用意があり、制定のためにともに取り組んでいければというふうに考えておりますので、知事及び県警本部長の御所見をお聞かせいただければと存じます。  次に、中山間地域の活性化策についてお尋ねします。  個人的な話になりますが、私の母は福井市の旧美山町小和清水の出身であり、そのおかげで小さいころからお盆やお正月になると、美山の母の実家で何日も、多いときには何週間も過ごしておりました。美山のお米を美山のきれいな水で炊くと信じられないほどおいしく、また祖母がつくってくれた野菜の漬物もそれだけで御飯が何杯も進むほどおいしくて感激したことを今でも鮮明に覚えております。
     しかし、その思い出が詰まったすばらしい美山も、少子高齢化と集落の縮小という全国の中山間地域の多くが抱える課題の先進地域であります。その大きな理由の一つに、他の地域や産業と比較した場合、中山間地域の農業、林業の生産性が低いということが挙げられると思います。また、鳥獣害被害も今なお深刻です。これらにより農業、林業をやめる人がふえ、集落の衰退につながっているのです。  この点、昨今、政府は国土強靭化を掲げてさまざまな事業を展開しているところですが、中山間地域の振興のためにこの流れを生かさない手はないと思います。すなわち、中山間地域の保全は保水機能の向上につながり、結果として当該地域や、そこだけでなくその下流域の水害対策にもなるという観点が注目されているところ、中山間地域の振興のために、中山間地域の農業、林業の生産性向上や鳥獣害被害対策といった政策目的で予算を確保しようとするだけではなく、保水機能の向上といった国土強靭化の観点での政策目的で予算を確保することが重要になってくるのではないかと思われるからです。  先月、小寺議員と、財務省の主計局農林水産担当の方々や主計局国土交通・公共事業担当の方にお会いして意見交換をしてきました。そうしたところ、「さまざまな課題を一つの政策パッケージとして解決するという政策は、今までの農水の政策の中でなかったことと思われ非常に興味深い」や、「堤防やダムばかりではなく田畑でも保水能力を確保するという視点は最近の財務省が強調しているところでもあり、そのためにも中山間地域の整備事業を進めるという方向性は財務省としても賛同できる」という非常に前向きな発言がありました。一方で、「税金で田畑を整備する以上はきちんと耕作し続けてもらわなければならないため、営農する主体を確保してもらうことが非常に重要である」といった、なるほどと思う指摘もありました。この点、美山で営農を請け負っている事業者に話を伺ったところ、美山のような中山間地域でも、集約化により生産性を向上させる余地のある土地は少なくない、というお話をいただきました。  そこで、具体的にどういった場所で、どういった工事をすれば生産性がどれぐらい向上するのか、それと合わせてあぜや畝の高さを上げるといった工事によりどれぐらい保水能力が上がるのかといった情報を整理するとともに、ある地域における事業実施の可能性を具体的に示すことで、国から予算を確保していくことが考えられるのではないかというふうに思われますが、この点、理事者としての所見をお聞かせください。  また、それを進めていく場合、どのようなスケジュールでどのような検討を進めていくのかについての案がございましたら、それについても御説明ください。  一方で、花咲ふくい農協などでお話を伺ったところ、耕作放棄地になると、草木が伸びたり害虫が発生しやすくなったりすることで近隣の農地にも悪影響を与えてしまうが、坂井市の平野部でも耕作放棄地になるところが出てきているし、丘陵地や砂丘地といったところについては、ざっと3割近くが耕作放棄地になってしまっているといった厳しい現状を訴える声もありました。そして、その原因として米価の低迷という非常に重要な指摘がありました。  これについては、例えば富山県の立山町では、世界有数のシャンパン製造会社で有名ブランドの醸造最高責任者を務めたフランス人が責任者となって、新しいタイプの日本酒をつくる醸造所が設立されたのですが、立山町としてもその誘致を積極的に進め、そのお酒の製造に地元の酒米を使ってもらうということによって、そのお酒の高い付加価値から生み出される利益が中山間地域にも均てんされるという仕組みになっております。そして、これが国からも高く評価され、国の生産性革命に資する地方創生拠点整備交付金の対象事業に採択され、3億円が立山町に交付されたとのことです。  このように、米価の低迷という事実を所与としてしまうのではなく、むしろ、だからこそ付加価値の高い産品を生産することによって農協の方が指摘されたような問題点を解決していくということが必要だと思いますし、それについて県としてもサポートをしていくことが望ましいと考えますが、この点についての御所見をお聞かせください。  次に、電気自動車の活用についてです。  去年の8月27日に、三重県が災害時に電気自動車──EVですけれども──を無償で提供してもらうという協定をある自動車会社と結んだというニュースがありました。これによれば、EVを1台フル充電すると一般家庭の3日分程度の電力を賄えるという同社製のEVの機能を市町の避難所の電力源などで活用するため、同社が60台以上のEVを無償提供するということになったということです。  言うまでもなく、福井は昭和23年に大地震を経験しており、また昨今も異常気象により日本全体が水害等で大きなダメージを受ける可能性が高まっている中、福井も災害時の対策を事前に進めておくということが重要だと思われます。この点、同社製のEVは、平常時には二酸化炭素を排出しない環境に優しい公用車として使用できますし、緊急時には、例えばスマホ4,000台以上を充電することができ、また1,000ワットの電気ストーブを40時間、20ワットのLED照明器を2,000時間つけられるといったこともできるというふうに伺っております。  また、東日本大震災の際には、ガソリンスタンドの稼働率は五、六日目くらいまでほぼ一貫して下がり続け、1週間たっても稼働率は50%程度にとどまっていたということですけれども、電力の復旧は早く地震から3日目には稼働率75%、1週間目には稼働率90%というふうになったということです。こういったことから、ガソリンがなくても走れるEVは、その点でもガソリン車に比べて緊急時により役に立つのではないかというふうに思われます。  この点、現在の福井県において、災害緊急時の県庁や県の出先機関各施設の緊急電源の確保体制について伺うともに、EVの活用についても所見を伺います。  また、地域防災の観点から、県内の各事業所においても、災害時の緊急電源の確保等のためEVの活用を進める施策を行うほうがよいのではないかというふうに考えますが、この点についても御所見を伺います。  次に、まちづくりのための予算の使い方について御質問をさせていただきます。  先日発表された長期ビジョンにおいて百年に一度のまちづくりが掲げられており、新幹線や中部縦貫自動車道の整備に合わせたまちづくりを加速させていく必要があるというふうに考えます。これについて先日、ある団体がやっている学生まちづくり班発表会というものに参加しました。これは、福井に住む大学生や若者が中心となってまちづくり、市街地活性化のためのさまざまなイベントのアイデアを出し、自分たちがやりたいことを企画し実行するもので、その発表会を見に行ったところ、その中の一つに福井大学の学生が企画したワールドスポーツフェスというものがありました。これは、県内10の競技の協会と附属小学生がコラボをして、小学生が興味を持つスポーツイベントを考え、子どもたちにさまざまなスポーツに関心を持ってもらうとともに、その競技の普及を図るというものです。そして、この大学生はさまざまな人と連携しながら、しかし主となって動いたのは1人という非常に大変な状況の中で、さまざまな企業から約200万円もの協賛金を集めましたが、それに加えて県のワクワクチャレンジコンテストでの賞金80万円を獲得することで、ハピテラスを2日間、県民ホールを2日間、空きテナント2カ所を2日間、ガレリア元町を2日間、西武の中2階を2日間それぞれ使っての企画を実現しようとしています。  このような面白い企画は、ワールドスポーツフェスを含めて10個も提案され、既に6個が実現しており、また、残念ながらコロナウイルスの関係でやや見通しは不透明となっておりますが、残り四つは3カ月以内に全て実行される予定というふうになっております。驚くことに、県またはその他の人たちが、そのイベント用ということで大学生に渡したお金はなく、先ほど申し上げたとおり自分たちで協賛金を獲得してきて、ただそのかわりに低額の予算をもらったまちづくりのアドバイザー等がさまざまなノウハウを教え、またさまざまな人を紹介することでここまでこぎつけたというわけです。  予算をつけたことで初めて実行できたイベントというのは、予算がつかなければその後の年度においては続かない可能性が高いというふうに思いますけれども、これらの事業自体に予算がついていないということを考えれば、今後県として特別に予算をつけなくてもイベントが続いていく可能性が高く、持続的なまちの活性化に資する可能性を秘めた事業であるように思われます。すなわち、イベント開催そのものに対する補助予算という形ではなく、人を育てるために予算を使うという発想が必要なのではないかというふうに思います。  もちろん実務上は、どういったアドバイザーが適切かについての判断基準はどうするのか、また、税金を支出した以上、その成果があったかどうかをどのように判断するのかといった検討はもちろん必要だというふうに思いますけれども、過去のイベント開催実績や相談した時間やその相談内容等の報告をしてもらうことで判断基準とすることによって、そういった実務上の問題もクリアできる可能性があるのではないかというふうに考えます。  この点、予算編成の考え方として、まちの活性化等を図る際、従来の事業に予算をつけるという考え方から、人材育成も含め県民の取り組みに予算をつけるという考え方を重視すべきであるというふうに思いますけれども、この点についての所見をお聞かせください。  最後に、令和2年度当初予算についての質問をさせていただきます。  令和2年度の当初予算は過去10年間で最大の規模であり、またトライアル予算に象徴されるように新規事業の数も大幅にふえ、徹底現場主義から生まれてくる政策の種、発想を生かし新しい政策にチャレンジしてみようという姿勢がうかがえます。特に、人口減少対策データ分析事業、私学振興、新エネルギーの普及を見据えた水素ステーション設置事業、東南アジア市場新規開拓事業、外国人観光客誘致促進事業、外国人が暮らしやすい環境づくり事業、農産品の海外市場への売り込み強化事業、鳥獣害のない里づくり推進事業、空き家対策支援事業等を私も過去に要望し議論させていただき、または期待している事業が数多く盛り込まれ、そういった意味でも非常にわくわくしております。また、弁護士の立場としても、スクールロイヤー配置事業や弁護士を活用したいじめ予防授業実施事業等が予算に盛り込まれ、法律家がさまざまな形で社会に貢献できるということを後押ししていただいていること、それについても大変うれしく思います。  一方で、人口が減少する中で、予算規模を拡大することにより将来の県民の財政負担が重くなってしまうのではないかという懸念があるのも事実であり、限られた予算でいかに高い効果を生み出すのかということがますます重要になってきていると思います。その二つの意味で、今回の予算はチャレンジ予算と言えるのではないかというふうに思います。  それを踏まえ、特に規模が大きい予算については、その政策目的が達成できたのか、より大きな効果が期待できるほかの手段はなかったのかといったことを事業実施中や実施後にチェックしていくということがより重要になってきていると考えており、そのツールとして、先ほども言及した人口減少対策データ分析事業等にもあるとおり、データに基づく客観的な分析、評価がより求められているというふうに考えます。もちろん、政策の効果が非常にはかりにくい事業や、分析のコストが割に合わない予算が小さい事業も多いかというふうに思いますけれども、特に経済分野等で、そういった分析、評価が可能であり、かつ望ましい分野も多いのではないかというふうに思います。  この点、平成30年度までは政策合意という形で、年度当初に重要と思われる案件について各部局長がそれぞれの職務にかかわる目標を設定し、知事との合意を図り、年度末にその達成状況を公表するという手法を採用していました。  まず、これまでに行ってきたこの手法について、よかったと思われる点と反省点についてお伺いします。  最後に、今後の政策検証についてどのような方針で臨んでいかれるのかについて知事の御所見を伺います。 5 ◯議長田中宏典君) 知事杉本君。     〔知事杉本達治君登壇〕 6 ◯知事杉本達治君) 山浦議員の一般質問にお答えを申し上げます。  まず、私からは犯罪被害者支援条例の制定に向けた現在の進捗状況についてお答えを申し上げます。  この条例の制定に向けましては、既に先進地域のところへ職員が参りましていろんな調査も行わせていただいておりまして、課題も少しずつ明らかになってきておりますので、今その整理をして、それをどう解決していくのか考えているところでございます。ほかの県の状況を見ますと、実際にその犯罪被害者の方にいろいろ手を差し伸べていただくのは市や町が中心になるわけでございますけれども、その実際の市や町ごとに手当ての仕方が相当に異なっているというような状況が一つございました。また、犯罪に遭われた方々のニーズといいますか要請の内容としましては、経済面ですとか生活面とか、それから精神面、さまざまな状況がございます。こういったことも、できるだけ幅広く皆様方に今後安心して生活していただけるような状況をつくっていく必要があろうというふうに考えているところでございます。  そういうことで、今こういったことをさらに調査もしつつ、県警察とも連携を取りながら、さらには犯罪被害に遭われた方々とも接触をさせていただくなりしながら、どういうやり方がいいのか福井県らしく検討を詰めていきたい、また、それに基づいて市や町ともよく御相談もさせていただきたいと思っているところでございます。目標といたしましては、来年度中には私どもとしての案をまとめて、県議会の皆様との御議論の上で制定を目指していきたいと考えているところでございます。  続きまして、これまでの政策合意のよかった点、反省点、さらには今後の政策検証についてはどのようにやっていくのかといった点にお答えを申し上げます。  政策合意につきましては、私も総務部長、副知事時代にかかわらせていただきました。ある意味、マニフェストに沿って毎年毎年の目標を立てながらそのマニフェストを実現していくということは、PDCAサイクルとか今言われているいろんな方法論の中でも、その方法としては正しいやり方の一つであったのではないかというふうには思います。  ただ、問題点として感じますのは、まず一つはそのマニフェストそのものがある意味──もちろんその選挙の前に当時の知事がいろいろと聞いたことを形にされているのでしょうけれども、あるところ、閉ざされたところで決められたもの、そういうものを選挙の中で戦って、それを金科玉条として4年間、それに毎年の目標数値を立ててやっていくと、そういったところがやはりどうしても閉ざされているし、なおかつ運用のところを拝見していても非常に数字にこだわるというところがございまして、職員の皆さんも余りほかごとを考えないで政策合意に掲げた目標をどう達成するかばかりに集中していたような気がいたしております。  やはりそういう点を改めていく必要があろうということで、今回大きく20年後の長期ビジョンを立てさせていただいた上で、実行プランも県議会の皆様方にもよく事前から見ていただいて御意見をいただきながら、今策定をしているところでございます。その上で、これについては縦割りに陥らないということも考えておりまして、例えば18の政策目標を実行プランの中で掲げさせていただいておりますけれども、大きな政策目標としては、例えば共生社会の実現のところであれば、年齢や性別、国籍、障がいの有無にかかわらず一人一人が適正な希望に沿った活動が活発にできるとか、誰もがチャレンジできる社会を築くとか定性的なものにいたした上で、KPIで重要な評価指標を10ばかり立てまして、例えば女性管理職の割合を、今15.4%なんですけれども2024年には20%に上げるとか、ボランティア行動者率を今32%を2021年に34%に上げるとか、いろんな分野の各部が横断的に一つの大きな定性的な目標に向かって数値目標を立てて実現をしていく、こういうような形に改めていきたいというふうに思います。  また、人事評価の中でも目標設定を個々にいたしまして、そういった評価もしてまいりますし、また予算の中の個別事業も一つ一つの予算には目標を持ちながらやっていくということも引き続きやっておりますので、こういったことも含めて大きな長期ビジョン、もしくは実行プラン、こういった目標に沿うような方向で柔軟に事業が進められるようにしてまいりたいと考えているところでございます。 7 ◯議長田中宏典君) 総務部長近松君。 8 ◯総務部長近松茂弘君) 私からは2点、お答えをさせていただきます。  まず緊急電源の確保対策、それからEVの活用についてでございます。  県の地域防災計画に基づきます災害対策上重要な施設というものが、県庁舎でございますとか各合同庁舎など58施設ございます。この中で72時間以上の電力確保ができていない21の施設につきましては、燃料タンクの増設でございますとか非常用発電設備の設置を行うための費用を今回予算案に計上させていただいたというところでございます。現状、こうした庁舎につきましては、必要とするその出力でございますとか、また電力容量というものが大きいというのがございますので、石油燃料による発電ということで電力を確保するということにしてございます。  その上で、電気自動車──EVでございますけれども、そうしたところがございますので、庁舎での全面的な活用には出力に課題があるというものではございますけれども、避難所等には有用であるというふうに考えてございますもので、現在、自動車メーカーとの協定を検討しておりまして、災害時にはこの電気自動車の貸与を受けまして、災害情報の収集でございますとか避難所での給電など、防災対策での活用を進めてまいりたいというふうに考えてございます。  それからもう一点でございますけれども、まちづくりの関係で、人材育成も含めて県民の取り組みに予算をつけるという考え方はいかがかということについてでございます。  このまちづくりを初めまして地域のさまざまな課題への取り組みにつきましては、やはり行政のみで完結できるというものではございませんので、民間、それから県民の皆様と力を合わせて進めていく必要があろうというふうに考えてございます。議員御指摘のとおり、福井の将来を担う人材の育成という観点からも、この県民のチャレンジというものを応援して、その力を引き出すということは重要であろうというふうに考えているところでございます。新年度予算におきましては、この県民主役ということを形にすべく、今年度から取り組んでおります若者、女性の新たなチャレンジへの応援を拡充するということでございますとか、学生、UIターン者への創業支援でございますとか、スポーツ・芸術文化活動を行います県民への支援というものを充実していきたいというふうに思っております。  また、加えまして今回、観光または産業といったさまざまな分野に、この政策立案のためのアドバイザーでございますとかデザイナーというものを活用するという予算も盛り込んでございますもので、新たな発想でございますとかアイデアというものを積極的に取り入れながら、福井の可能性を大きく広げるための施策を進めてまいりたいというふうに考えてございます。 9 ◯議長田中宏典君) 安全環境部長清水君。 10 ◯安全環境部長清水英男君) 私からは防災関係で1問、お答えを申し上げます。  県内の各事業所においても災害時の緊急電源確保のためにEVの活用、普及を進めるべきではないかという御質問でございます。  昨年の各県の台風被害に際しましては、企業による食料等の物資の無償提供、あるいはEVを利用した避難所への電力供給というものが見られ、企業が地域の一員として防災活動に貢献しているという状況があるというふうに認識をいたしております。このため県では令和2年度から、企業と地域の自主防災組織との間で、災害時における避難場所としての社屋等の開放、あるいは備蓄している防災資機材の提供といったものを内容とした協定を締結していこうという形で取り組んでいこうと考えております。  また、今後そういう避難場所として利用する企業に対しまして、例えばEVから電力を供給するために必要な装置というものもございますので、そういった必要な装置の購入を支援するとか、それから今ほども答弁させていただきましたが、自動車メーカーと応援協定を締結して災害時にEVの提供を受けるといったようなことに取り組んで、EVを活用した緊急電源の確保を進めていきたいと考えております。 11 ◯議長田中宏典君) 農林水産部長森川君。 12 ◯農林水産部長森川峰幸君) 私からは中山間地域の活性化策につきまして、2点お答えをさせていただきます。  まず、中山間地域の基盤整備の事業効果等をちゃんと整理をして、具体的にそれを国に示すことで予算を獲得していくべき、また、そうする場合にどのようなスケジュールで検討をしていくのかとのお尋ねでございます。  中山間地域につきましては、平坦地に比べまして小区画で不整形な、そしてまた高低差のある田んぼが非常に多うございます。そういったことで基盤整備を進めるに当たりましては、河川でありますとか道路の位置、それから地形、勾配、こういったものに応じて、画一的なものではなくてその地域ごとの整備計画をつくる必要があるというふうに考えております。  また、営農は誰が担ってどのように集積していくのか、また、どのような作物をつくり所得を向上させていくのか、事業費の地元負担をどのように分担するのか、さらに、でき上がった、いわゆる整備されたその用排水路や農道等をどのように管理していくのか、その地域、それぞれであろうとは思いますけれども、その地域ごとの農業の将来像を十分に話し合っていただくことが重要であるというふうに考えております。そこで、県といたしましては、農林総合事務所が中心となりまして、より事業効果が高まるような事業内容の提案でありますとか組織の運営体制のあり方、経営相談等の支援を行っているところでございます。  スケジュールといたしましては、地元での合意形成がなされた内容をおおむね2年間かけまして事業計画としての形にしながら、国に対して採択に向けた協議を行っていくこととなります。いわゆる事業計画を作成するのと並行で協議を進めさせていただくことになります。この協議の際に、農業の生産性でありますとか水田貯留機能の向上などの事業効果をしっかりと説明するとともに、現行の制度では対応できない整備内容につきましては、制度の拡充を合わせて要望してまいりたいというふうに考えております。  次に、付加価値の高い農産物を生産することによって、耕作放棄地の問題の解決につながるのではないかとのお尋ねでございます。  県では、米や大豆、ソバなどの農産物の付加価値を高めて農業所得の向上を図るため、加工品の製造から流通、販売まで一体的に取り組む6次産業化を進めておりまして、例えば、大野市で100ヘクタールの経営をする農業法人では、みずから生産した青大豆を豆腐や油揚げなどに加工することで、青大豆としてのその販売額、これは大体550万円相当のものを約4倍に当たる2,100万円に高めた事例がございます。また、福井市の70ヘクタールを経営する農業法人では、もち米をかき餅やあられなどに加工することで、これももち米の販売額260万から約6倍に当たります1,600万円にまで高めている事例もございます。さらに、園芸でございますけれども、若狭町の農業法人におきましては、地元の梅約20トンを活用いたしまして梅酒や梅清涼飲料に加工して、青梅販売額の360万円から約20倍にあたる7,800万円にまで、その付加価値を高めております。  県といたしましては、今後とも新商品の開発から加工機械、施設の導入、それからでき上がった商品の商談会への出展などの支援を通じまして、農産物の付加価値向上と、その原料となる農産物の作付推進を図りまして、所得向上と耕作放棄地の解消を目指してまいりたいというふうに考えております。 13 ◯議長田中宏典君) 警察本部長聖成君。 14 ◯警察本部長聖成竜太君) 私からは、いわゆる犯罪被害者等支援条例の制定に向けた現在の状況等についてお答えをいたします。  県警察では、犯罪の被害に遭われた方の生活上の支援や、精神的被害などの二次被害の防止に関する施策を社会全体で構築することは、安全で安心して暮らせる福井の実現のために何より重要であると考えております。例えば、強制性交等を初めとする性犯罪被害は魂の殺人とも呼ばれ、被害者の受けた心の傷が癒えることは容易ではありません。  また、県内の特殊詐欺の被害額は、ここ数年、1年間で1億円を下回ることはありません。ある特殊詐欺を取り扱ったドラマの中で、被害に遭った高齢者がその家族からなじられることを悲観し、家族の絆まで壊れる場面がありました。これはあくまでドラマの話ではございますが、いずれにいたしましても一つ一つの事件、事故の被害において犯罪被害者等のさまざまな苦しみや絶望感があるものと捉えているところであります。  県警察としては、先月、県の担当部局とともに既に条例が施行されている県に職員を派遣し、条例制定までの経緯などについて担当者から話を伺うなどしております。先ほど知事が答弁したスケジュール感を念頭に、今後とも知事部局や福井被害者支援センター等の関係機関と連携して、条例制定に向けた議論や作業に積極的に参画してまいりたいと考えております。 15 ◯議長田中宏典君) 山浦君。 16 ◯5番(山浦光一郎君) 各論点について、理事者の方々から非常に前向きな答弁をいただき、ありがたいというふうに思っています。  時間もありますので幾つか質問というか、お話をさせていただきたいと思います。  まず、犯罪被害者支援についてですけれども、来年度中に御提案いただけるようなスケジュール感で取り組んでいただけるということで、こういった際にはパブコメにかけるとか、また、有識者の検討会を行うといったこともあり得るのだろうというふうに思いますけれども、そういった場合には、弁護士会としても積極的に協力させていただきたいというふうに考えております。  また、中山間地域についても、さまざまな形で既に支援をされているということですけれども、私も言及させていただいたように地方創生拠点整備交付金といった形で非常に大きな補助金をいただけるということもあるかと思いますので、こういったものも積極的に活用をしていくということも進めていただければというふうに考えております。  次に、電気自動車の活用について、協定を検討されているということで、それは非常にすばらしいことだと思いますけれども、これについても、また、具体的にどういうふうに活用をしていくのかといったことについて議論させていただければというふうに思います。  そして次に、まちづくりのための予算の使い方というお話で、今年度予算においても政策立案のアドバイザーといった方々にも予算をつけるということで、若者や女性のまちづくりの応援をしていきたいというふうな答弁をいただきました。  この点について、具体的にどういう要件でどういった人に対して予算をつけるといったことを検討されているのか、すなわち、例えばどういったアドバイザーが適切なのかといった判断基準をどうするのかとか、また、その税金を支出した成果をどう判断するのかといったことについて知りたいという、そういうふうな実務上の課題があるかと思いますので、この点について今わかることがあれば教えていただきたいというふうに考えております。  最後、当初予算についてもさまざまな形で今後検討をしていくということで、これについてもまた我々としてもしっかり検討をさせていただきたい、またレビューさせていただきたいというふうに考えております。 17 ◯議長田中宏典君) 知事杉本君。 18 ◯知事杉本達治君) 今幾つか再質問いただきましたのでお答えを申し上げます。  まず、犯罪被害者の件について、これからどういうふうに詰めていくかは、今おっしゃられたような方向もあると思いますので、もちろんこういったことを法律的な観点で詳しい弁護士会の皆様方にも御相談させていただきながら、進めさせていただきたいというふうに思っております。  それから、農林水産物の関係の交付金の活用ということもございました。さまざまな事業はもちろん農家の方にとって一番使いやすい、それからまた我々にとっても財源の効果の大きいものを選びながらやらせていただきたいと思いますので、十分念頭において進めさせていただこうと思います。  また、電気自動車の関係は、実は先日、私の役人時代の友達というのか一緒に仕事をしていた方が三菱自動車にいらっしゃいまして、電気自動車もいろいろあって、通常電気自動車の関係だとコンセントがついているんですけれども、通常の場合はちょっとした、例えば携帯を充電できるとかのワット数しかできないんですけれども、一部の車については大きな機械をつけなくてもそのまま家庭用の電源として使えるという、そういうことを売り込みも含めて来られたんですけれども、そういうことを聞いていると非常に今、協定さえ結べば何かあったときにそこの自動車会社としてできることをどんどんしてもらえる。車だから自分で動いてきて、そこで発電していってくれるわけですね。これは非常に大きな効果があるなと私も感じまして、それで、友人だからというわけではなくて、ぜひそういったことを私どもとしても一緒にやらせてほしいと、こういうようなことを申し上げて、今検討を始めております。  こういったことはいろんなところでありますので、いろんな事業者さんに仕事をしていただけるように頑張っていきたいと思っているところでございます。  その他は、総務部長からお答えします。 19 ◯議長田中宏典君) 総務部長近松君。 20 ◯総務部長近松茂弘君) まちづくり関係の予算の点についてでございますけれども、具体例ということでございますが、例えば産業観光の関係で、ビジネスモデルの構築というところで専門家の方に監修いただきまして見学・体験メニューの開発などを行う予算をつけてございますので、そういったところなどで専門家の識見を踏まえながら政策を考えていきたいというふうに思っております。 21 ◯5番(山浦光一郎君) では時間がまいりましたので、これで私の一般質問は終わらせていただきます。  ありがとうございました。 22 ◯議長田中宏典君) 以上で、山浦君の質問は終了いたしました。  兼井君。     〔兼井 大君登壇〕 23 ◯9番(兼井 大君) 県会自民党の兼井大です。  長期ビジョンの策定コンセプトに「みんなで描こう「福井の未来地図」~次世代のために、今私たちができること~」とありますが、私からは2040年に向けて、また次世代のために今県政が取り組まなければいけないことについて、6件13項目、質問通告に従い質問させていただきます。  最初に、1項目め、百年に一度のチャンスへの対応について4問質問させていただきます。  新年度予算案には、北陸新幹線開業対策に関するさまざまな予算が計上されております。UIターン、インバウンド、京都事務所開設、さらに恐竜博物館、一乗谷朝倉氏遺跡、「麒麟がくる」と本県のつながりの情報発信など、百年に一度のチャンスが目前に控えていると期待が高まる予算です。北陸新幹線開業対策ももちろん重要ですが、中部縦貫自動車道も同時開通ということで、名古屋・中京方面との交流活性化施策も忘れてはなりません。  そこで1点目、名古屋・中京方面における観光誘客や福井ファンの創出にも力を入れていくべきと考えますが、今後どのような戦略で取り組むのか知事の所見を伺います。  次に、中部縦貫自動車道に加え、福井港丸岡インター連絡道路が整備されることによって、物流面においても福井港から名古屋・中京方面まで東西の動脈がつながります。企業誘致の観点からも、この東西の動脈沿いにある大野市、勝山市、永平寺町、福井市、坂井市などの県内各地域は今後大きなチャンスを迎えることになります。  そこで2点目、名古屋・中京方面とのビジネスを念頭に置いた企業誘致も戦略的に進めていくべきと考えますが、所見を伺います。  次に、12月議会で、ふくい観光ビジョンは戦略策定時に完成するのではなく、県や市町、事業者、県民の方々が自分たちの強みは何か、ターゲットには何を紹介すると喜んでいただけるのか、自分たちがプレーヤーとして考え深化させていくものであり、関係者の方々と議論を重ねながら必要な対策を講じていきたいと答弁をいただきました。県と市町は高い意識を持って取り組んでいると感じますが、新幹線沿線住民の方との意見交換や、先日の2月議会前の「みんなで議会」へ御参加いただいた方から、「観光関係の事業を行うのはいいが、地域への還元がイメージできない」との声を聞きました。百年に一度のチャンスをこの手でつかむと盛り上がっているようには感じられません。  そこで3点目、ふくい観光ビジョンに掲げた内容について、今後どのように県民に関心を持っていただき行動を誘発させていくのか、知事の所見を伺います。  次に、ふくい観光ビジョンには旅行者が福井県内でホスピタリティ、おもてなしを感じた割合が25%で、全国で26位と書かれております。議場の皆さんは、どのようなときにおもてなし、またホスピタリティを感じるのでしょうか。顧客情報をもとに的確なサービスを受けたときが一番ではないでしょうか。特に、宿泊先で自分のことを覚えていてくれたときに感動し、また泊まってみたい、また訪れてみたいと思うのではないでしょうか。  定住人口が一人減少することによる経済規模縮小を補うためには、外国人旅行者なら8人、国内宿泊旅行者なら25人、日帰り旅行者なら80人分の旅行消費が必要と言われております。宿泊旅行者をふやすために、プライバシーには十分に配慮した上で県内を訪れた旅行者の属性、好みや志向などに関する情報を県内の観光事業者が共有してはどうでしょうか。当初予算案には観光連盟のDMO化に向けた予算も盛り込まれ、その役割を担っていくのかもしれませんが、4点目、提案させていただきます。  県内の観光事業者が連携して、旅行者の好みや志向に関する情報を共有し、ターゲットに応じたおもてなしや情報発信を行えるような仕組みを構築することが重要と考えますが、所見を伺います。
    24 ◯議長田中宏典君) 知事杉本君。     〔知事杉本達治君登壇〕 25 ◯知事杉本達治君) 兼井議員の一般質問にお答えいたします。私からは2点、お答えを申し上げます。  まず、名古屋・中京方面の観光誘客や、福井ファンの創出にも力を入れていくべきではないかと、その戦略はという御質問についてお答えを申し上げます。  まさに、中部縦貫道がつながりますと、中京圏それから岐阜県も本当に近くなる。これまでぐるっと回っていたものがまっすぐ来られるようになる。しかも無料の高速道路ということですので、新幹線は人を運びますけれども物はなかなか運ばない、それに対して道路は物も運べばある意味富を運んでくる、そういう非常に大きな仕掛けだというふうに思っております。そういう意味では、いろんな形で福井ファンをふやす、福井にたくさんの人や物が集まるようにしていきたいと考えているところでございます。  特に観光の面でとりあえずお答えをいたしますと、一つには中京から一番近くなる、今まで奥越と言われていたところが入り口になるわけですから、そういう意味では、例えば越前大野城ですとか恐竜博物館をセットにして、できるだけ長時間いられるような形で提案をしていく、発信をしていくというようなことが一つあると思います。  それから、中部縦貫道ができますと岐阜県とのつながりが非常によくなる。そうなると、例えば今の「麒麟がくる」の明智光秀、これも岐阜県で活躍して、それでこちらで至福のときと言っていますけれども、いずれにしても朝倉氏とともに活躍をしていく、そういうようなストーリーもできるわけですので、そういった岐阜県とのつながりのところを生かすストーリーのある展開を考えていく。  さらには今そういう話を始めているんですが、中部縦貫自動車道でこれは高山から松本にまで行くわけでございまして、そういう意味では沿線の市や町で集まって、福井県も入れて、一緒に何かやりませんかと今お話もいただいています。こういう沿線で一つ何かをやっていく、そうすると広域観光が実現できますので、非常に外国人にも評判の高山へ来た人を福井に連れてくる、こういう仕掛けもできるかなというふうに思っていますし、また中京地域の修学旅行を連れてくるような仕掛けも考える。  もう一つやっぱり大きいのは、名古屋駅とかセントレアが福井県への窓口になってくるんだということを意識しながら、名古屋駅発、またセントレア発のいろんなツアー、人を呼び込むこういう仕掛けもしていく。こんな形で進めていきたいと考えているところでございます。  続きまして、ふくい観光ビジョンについてどのように県民に関心を持ってもらって行動を誘発させていくのかという御質問についてでございます。  今回の観光ビジョンにつきましては、内容の第一でも観光で稼ぐというところをターゲットに大きく取り上げているところでございます。その意味では一つは観光事業者さんという面と、それから県民一人一人という両方を動かしながら稼いでいくという仕掛けが必要ではないかと思っているところでございます。その一つの観光事業者さんについては、DMOをこれからつくっていこうという御提案もさせていただいています。  例えば、観光連盟というのはどちらかというと行政が何かをするときの補助金の受け皿になって、民間との橋渡しをするような仕事の仕方だったと思います。DMOはそうではなくて、プレーヤーとして、事業者として、そこで自分が何か事業をすること自体が可能になりますので、金もうけをしてもらってもいいと思います。そういうような意味で、今まではどちらかというと観光連盟や県が何か言ってくるのを待っていて、事業者さんがじゃあ何か考えてあげようかというスタイルから、DMOを使って事業者がもっと大きな仕掛けを自分でできるようにする、もしくは自分で仕掛けてもらう、こういうような方向に動かしていきたいということを一つ思っております。  もう一つありますのは、県民の皆さん一人一人にセールスマンになっていただくというか、福井をもっと売り出していただく。SNSなどでやるということもあると思いますが、例えば私は一番最初に来たのは平成16年の7月2日でしたので、ちょうど半夏生のときだったので初めて焼き鯖を食べましたけれども、これは食べたら本当においしいんですよね。もしくは、例えば「ごぼう講」なんていうのもありますし、勝山の左義長もあれば、私は舟橋のところの黒龍神社のどんど焼きも行きましたけれども、行くとどれもとてもすばらしい。これを守りながら地域の皆さんが売り出していく、何かを売り出せるためのアクションを起こす。「県民oneアクション」という運動をこれからやっていきますけれども、国体のときもそうでしたがみんなに何か一つずつやりましょうよと。これは何か一つのエポックがあると──国体があればとか新幹線が来る、そういうときには県民の皆さんにも動いていただけるというふうに思います。ですから、こういったいい機会に「県民oneアクション」も進めて、県民の皆さんに人を受け入れていただく、呼び込んでいただくような仕掛けもしていきたいと考えているところでございます。 26 ◯議長田中宏典君) 交流文化部長白嵜君。 27 ◯交流文化部長(白嵜 淳君) 私からは1点、ターゲットに応じたおもてなしや情報発信を行える仕組みの構築が重要と考えるが、というお尋ねに答弁させていただきたいと思います。  御指摘のとおりマーケティング調査というものは、新しく設置をいたしますDMOの主要な業務ということで位置づけております。具体的には、ターゲットごとの行動特性やニーズを収集、分析いたしまして、市町でありますとか観光事業者などに提供していきたいと。そういったデータをもとに観光事業者の方、プレーヤーの方々にはみずから何ができるかというようなことを考えていただいて、稼ぐという行動につなげていただければというふうに思っております。  また、本議会にお示しいたしましたふくい観光ビジョンにおきまして、旅行目的・ターゲット別の分析を提案させていただいておりますが、これはまだこれからどんどん深化させていくべきものだと考えておりますけれども、エリア別、市町村別など具体的な分析を行い、ターゲットに応じた周遊ルートの設定や受け入れ環境の整備、こういったものを施策の企画段階からDMOと県、市町、民間事業者などが連携を密にしながらさらなる誘客を図っていきたいというふうに考えております。 28 ◯議長田中宏典君) 産業労働部長国久君。 29 ◯産業労働部長国久敏弘君) 私からは、名古屋・中京方面とのビジネスを念頭に置いた企業誘致も戦略的に進めてはどうかというお尋ねにお答えいたします。  中部縦貫自動車道などを初め、新たな物流網の整備は地域の立地環境を飛躍的に高め、企業誘致を進める上で大きな強みとなるものでございます。県は、この開通効果を十分生かせるように沿線市町が進めます企業進出の受け皿を支援しておりまして、現在整備を進めております大野市の産業団地につきましては、この4月以降に一部分譲を開始することとなっております。  さらに、誘致を進めるには、向上する本県の魅力や特色をしっかり認識していただく必要がございまして、中京圏在住の企業誘致アドバイザーなどのネットワークも活用しながら、積極的に企業訪問を行ってまいります。ことしの秋には、名古屋市内におきまして県主催の企業立地セミナーを開催する予定でございます。企業に対しましては、奥越を初め、本県の優秀な人材や安い電気代、それから自然災害リスクへの対応など、本県のすぐれた立地環境を強く売り込んでまいります。 30 ◯議長田中宏典君) 兼井君。 31 ◯9番(兼井 大君) DMOのデータベースマーケティングといいますか、お客様の情報からお客様を育てていって優良な福井ファンをつくっていくという取り組み、非常に期待しておりますのでよろしくお願いします。  それでは2項目め、除雪体制の維持について1点、御提案させていただきます。  昨年に続き、ことしも記録的な小雪となりました。気候変動の現状に危機感を持ち、地球温暖化対策に取り組む決意を示す気候非常事態宣言を行う自治体も続々と出てくる中、こうした自然環境の大きな変化に対応するための施策がますます重要になるのではないでしょうか。  会派の代表質問においても、ここ2年続いている記録的な暖冬により除雪費の収入減に困惑している業者もあることから、実情をしっかり踏まえた上でさらなる支援の検討のお願いをしました。また、知事の提案理由においても除雪費が少なくなることが見込まれることから、その一部を活用し必要な道路維持等の工事を実施するとのことで、一定の御配慮をいただけているものと考えております。  しかし、これからは大雪になったり小雪になったり、気候の振れ幅が大きくなると思われます。そこで、除雪契約の内容も今後の気候変動に応じた形へと抜本的に見直していかなければいけないのではないでしょうか。建設業はインフラの整備や維持管理、災害対応など、地域の安全・安心の守り手として重要な役割を担っております。その健全な維持・育成を図ることが大切であり、災害対応は起きてからより起きる前を重視と知事の政策にも掲げられております。  そこで御提案です。除雪契約の内容について、建設業者が小雪による大きな影響を受けない形へと抜本的に見直していかなければならないと考えますが、所見を伺います。 32 ◯議長田中宏典君) 土木部長大槻君。 33 ◯土木部長大槻英治君) 建設業者が小雪による影響を受けない契約形態について、抜本的な見直しをというお尋ねでございます。  除雪契約の内容につきましては、これまで建設業界の意見も伺いながら見直しをしてきておるところでございます。今年度からにつきましては、業者が保有または借り上げる機械の維持経費のうち県が費用負担をする期間、これを3カ月から4カ月に延ばすというふうに拡大をしておりますほか、除雪の出動をした場合においても、それまでの待機時間について賃金を支払い対象とするというような見直しを行ってきているところでございます。  一方、現状で申し上げますと、1月末現在の除雪費は約7億6,000万円と昨年度の同時期の約10億円と比べても少ないという状況でございますことから、今年度はその除雪費の一部を活用して道路維持等の工事を実施するということで、地域の担い手の方に活躍の場を確保するという取り組みを準備しているところでございます。  今後も、その建設業界の皆さんの意見を丁寧に聞きながら、国や他県での取り組みなども参考としながら、契約内容の見直しでありますとかゼロ県債を活用した切れ目ない工事発注など、雪が少ないという状況においても建設業者の方が大きな影響を受けないような環境づくりについて努めてまいりたいと考えております。 34 ◯議長田中宏典君) 兼井君。 35 ◯9番(兼井 大君) ぜひよろしくお願いします。  それでは次に3項目め、教育行政について4問、お伺いいたします。  12月議会で私立高校の実質無償化の影響による中学生の進路選択について、質問をさせていただきました。全日制の私立高校を志望する生徒数が増加する一方で、県立高校を志望する生徒が減少しているとの御答弁をいただき、結果は全県一学区制で初めて倍率が1倍を下回りました。今後も生徒が私立高校へ流れていくことが予測されます。小中学校の再編について議論をしている私立高校のない地域の市町の住民にとって、大きな不安として感じている方がふえているのではないでしょうか。  そんな中、昨年末の新聞に勝山高校がここ数年定員割れが続き、入学者は100人を切り危機感を抱いた市内の関係者が、県の教育委員会任せにせず市内唯一の高校の存続と活性化を地元から後押ししようと、市内のOBや教育関係者の方々が高校の魅力向上について話し合う、勝山高校魅力向上会議が勝山市教育委員会の呼びかけで発足したとの記事を目にしました。今後は保護者も加わって、月に1回のペースで議論するということです。こうした前向きな取り組みに、県教育委員会もともに、そして積極的に参加し、県内各地域に広げていくべきではないでしょうか。  そこで1点目、地元の意見を吸い上げ、官民一体となって県立高校の魅力向上策を議論する勝山高校のような取り組みを県内各地域で行ってはどうかと考えますが、所見を伺います。  また、12月議会では、福井県高等学校教育問題協議会を設置し、1月、2月に地区ごとの懇談会を開催し、地域の意見をいただくとの答弁もありました。  その結果も踏まえて2点目、県立高校における魅力化の方向性や今後のスケジュールについて、教育長の所見を伺います。  また、職業系の県立高校では定員を割った学科が多かったようですが、3点目、各地域の特色ある職業系の県立高校に県内どこからでも進学しやすくするため、きれいで環境の整った学生寮の整備を進めてはいかがでしょうか。所見を伺います。  そして最後に、平成12年12月の教育課程審議会の答申より、教育現場では集団に準拠した評価、いわゆる相対評価に加え目標に準拠した評価、いわゆる絶対評価も取り入れられております。自分自身の価値を他人と相対的にしか判断できないことが、いじめや引きこもりにつながる大きな要因になっているのではないかと考えます。子どもたち自身が絶対評価を無理なく自然にできるようにするには、どうしたらいいのでしょうか。  そこで御提案です。誰も経験したことのない人口減少・高齢化社会を力強く生き抜いていくために、子どもたちが関心を持つさまざまな業界の超一流の方、日本で5本の指に入るような方に講師をしていただき、本物に触れる機会を可能な限り多くつくるべきではないでしょうか。  新年度予算案の「夢や希望を育て未来を築く教室」開催事業356万円では、高校生が関心ある業界の第一線で活躍する社会人によるキャリア教育セミナーの開催とあります。しかし、社会におけるみずからの役割や将来の生き方、働き方についてしっかり考え、目標を立て計画的に取り組む意識の醸成を図るには、中学生の時期が重要であると言われております。中学生に気づきの機会をふやし、体験を通じて理解を深めさせ、相対的ではなく絶対評価でみずからの進路を選択し、決定できるような志を持ってもらえるよう導いてあげることが大切ではないでしょうか。  そこで4点目、キャリア教育セミナーについて全ての中学生が受講できるようにすべきと考えますが、所見を伺います。 36 ◯議長田中宏典君) 教育委員会教育長豊北君。 37 ◯教育委員会教育長豊北欽一君) 私から4点、お答えいたします。  1点目は、官民一体となって県立高校の魅力向上策を議論する勝山高校のような取り組みを県内各地で行ってはどうかとのお尋ねでございます。  県立高校の魅力化を図る上で地元市町の協力は重要な要素でありまして、福井県高等学校教育問題協議会を開催しておりますが、その会長であります藤岡慎二会長、この方は北陸大学の教授でございますが、島根県立の隠岐島前高校の魅力化プロジェクトにも参画したことがある全国の高校の魅力化あるいは取り組みに非常に詳しい方でございまして、その会長から12月24日に開催しました第2回の会議で、地元自治体の高校への応援によって地域が活性化した事例を幾つか紹介していただきました。  また、勝山市が勝山高校魅力向上会議を設置し、具体的な支援策を提案していただいておりますことは、県としては心強く感じております。1月から2月にかけて県内4地区で実施しました地区別教育懇談会におきましても、委員からは高校の魅力アップのためには地元市町など地域全体の応援が必要との意見もいただいております。県としましてもこれらの意見を踏まえ、今後、地元市町等と連携・協力した学校の魅力づくりを検討してまいりたいと思っております。  2点目は、県立高校における魅力化の方向性や今後のスケジュールについてのお尋ねでございます。  1月から2月にかけて県内4地区、福井、坂井、奥越、二州において高等学校教育問題協議会の地区別教育懇談会を開催いたしました。主な意見といたしましては、学校の魅力となる部活動を強化してほしいとか、寮の整備やトイレの改修をしてほしいのほかに、特に普通科高校に対する意見としましては、地域の高校も難関大に合格できるようにしてほしいとか、部活動後も勉強できる自習室を整備してほしい。また、職業系高校に対する意見としましては、長期インターンシップを行ってほしいとか、地元企業の人材確保の点で職業系高校は大切であるなどの意見をいただきました。今後の高等学校教育問題協議会では、こうした地区別教育懇談会の意見も踏まえまして、生徒の多様な進路の実現や特色ある部活動の強化、地元市町や企業と連携した学習などの議論を深め、来年度前半を目途に答申をいただく予定でございます。  3点目は、各地域の特色ある職業系の県立高校に県内どこからでも進学しやすくするため、きれいで環境の整った学生寮の整備を進めてはどうかとのお尋ねでございます。  今ほども申し上げましたように、地区別教育懇談会におきまして県立高校のあり方について伺っている中で、職業系に限らず高校の寮の整備についての意見をいただいております。寮を整備するに当たりましては、やはり空室を生じないための入寮希望者、あるいは建設用地や寮を管理する舎監の確保などが必要となってまいります。また、民間施設や下宿の活用なども考えられることから、寮のあり方については各高校の状況を踏まえ、十分検討してまいりたいと考えております。  4点目は、キャリア教育セミナーについて、全ての中学生が受講できるようにすべきではないかとのお尋ねでございます。  キャリア教育セミナーは、主に普通科高校1年生が将来の進路選択の参考とするため、第一線で活躍する社会人を講師に招き、業界の最新状況や仕事のやりがい等について講演いただく事業でございまして、開催校だけではなくて他校にも同時配信するとともに、録画した映像を後日視聴できるようにすることとしております。中学生におきましては、時間割の都合上、セミナーを生で視聴することは難しいわけですが、希望する中学生がセミナーの録画映像を視聴することができるよう工夫を講じてまいりたいと考えております。 38 ◯議長田中宏典君) 兼井君。 39 ◯9番(兼井 大君) それでは、次の4項目めに移らせていただきます。  4項目め、防災力の向上と地域の活性化について2問、質問させていただきます。  人口減少により地域のコミュニティが維持できない問題が表面化してきております。時代の移り変わりとともに、若者が積極的に地域内の活動にかかわる、参加することが少なくなっていることも背景にあるのではないでしょうか。  新年度予算案には、防災マップの作成や地域防災リーダー、あるいは防災士を養成するための地域防災力向上事業404万円が計上されておりますが、この地域防災リーダーや防災士を高校生などの若者に担ってもらう取り組みを行ってはいかがでしょうか。防災訓練などを通じ地元地域の方々と交流を持つことで地域への愛着が生まれ、新しい風を吹かせることになるのではないでしょうか。何か役割を持ったほうが、若い世代の方々は世代を超えた交流に参加しやすくなると思います。  そこで1点目、高校生などの若者に防災士の取得を勧め、地元地域の防災活動への参加を促してはどうかと考えますが、所見を伺います。  また、意欲ある集落の活性化のための新ふるさと茶屋支援事業についてですが、令和元年度当初予算では4,800万円であったものが、2月補正で1,981万円に減額されております。さらに、新年度予算案では残念ながら前年度から約半額の2,500万円に落ち込んでいます。この事業に意欲を持って取り組みたいと思っているのは、市町の中でも人口減少地域ではないでしょうか。補助期間である2年間が過ぎた後もふるさと茶屋が自立、自走し、地域の活性化の拠点として続けられるよう支援している事業ですが、そもそも過疎地域では自走していく運営、経営自体が困難なところが多く、2年間の補助期間が終わり、自走できなくなり開店休業状態にあるふるさと茶屋もあるようです。  そこで2点目、新ふるさと茶屋支援事業について、過疎地域であっても自立、自走できるように、例えば成功事例の紹介や立ち上げ、運営、また経営に関する技術的な支援を行うなど、支援内容にさらなる改善が必要と考えますが、所見を伺います。 40 ◯議長田中宏典君) 地域戦略部長前田君。 41 ◯地域戦略部長前田洋一君) 私から1点、ふるさと茶屋支援事業に関連して自立、自走できるように、支援内容のさらなる改善が必要ではないかとのお尋ねに対してお答えいたします。  新福井ふるさと茶屋支援事業につきましては、空き家等を活用いたしまして地域住民が寄り合う拠点づくりや、住民協働で実施するコミュニティビジネスなどの活動を支援し、地域のつながり力の強化を行っているものでございます。具体的には、県下20地域におきまして、地域の農産物を使った特産品づくり、例えばかき餅とか味噌とかそういったものや農家食堂の運営、農業・自然環境を生かした体験型観光など、地域が持つ特色を生かした活動によりまして地域内外の方々との交流が生まれ、町のにぎわいが創出されるというものを目指すものでございます。  県といたしましては、こうした地域づくりの取り組みが自立、自走できる仕組みというのは大事でございますので、市町と連携して運営体制の充実が図られるように、今ほど御提案のありました成功事例の紹介を行うとともに、地域おこし協力隊でありますとか専門的な知識を持つアドバイザーの活用、こういったものを含めて地域に寄り添った支援を続けていきたいと考えてございます。 42 ◯議長田中宏典君) 安全環境部長清水君。 43 ◯安全環境部長清水英男君) 私からは防災関係の1点を、お答えを申し上げます。  若者に防災士の取得を勧め、防災活動への参加を促してはどうかという御質問でございます。  現在、防災士は県内で約3,300名が登録されております。うち10代が17名、20代が248名ということで、毎年大体20名から40名ぐらいの若者の登録がされているというのが現状でございます。また、県では小中高等学校に対しまして、学校防災アドバイザー──これは大学の先生でありますとか気象台の職員の方にお願いをしているんですが、そういうアドバイザーを派遣いたしまして、避難訓練後に講習会を行い、学校周辺のハザードマップを活用した災害リスクの説明とか防災教育の充実を図っているところでございます。  県では、引き続きより多くの若者が防災士の資格を取得できるように、例えば夏休み期間中や、あるいは学生の方が受けやすいような交通環境といいますか、駅周辺でそういう研修会を開くとか、そういう防災士養成研修の時期や場所も工夫をしていきたいと考えております。さらに、地域の自主防災組織とも連携し、若者が地元の防災訓練や、あるいは防災マップづくりなどの地域活動に積極的に参加していただけるよう取り組んでまいりたいと考えております。 44 ◯議長田中宏典君) 兼井君。 45 ◯9番(兼井 大君) 5項目めに移らせていただきます。  水道経営の基盤強化について1問、質問させていただきます。  水道は生活に欠かせない重要なライフラインであり、国民一人一人に安価で安定的に水を供給するためには、ハード・ソフト両面からの基盤強化が必要です。しかし、人口減少に伴う水需要の減少、水道施設の老朽化など直面する課題に対応し、経営環境は厳しさを増していると聞いております。  水道の基盤強化を図るために水道法が平成30年12月に改正され、水道事業の基盤強化及び広域連携、適切な資産管理、官民連携を目的に、県の責務として広域連携の推進役が明記されております。そして諸課題に対応するため、新年度予算案にも、市町との協働チームにより市町の区域を超えた広域連携の推進方針などのプランを策定する水道経営基盤強化推進事業1,100万円の予算が計上されております。  そこでお伺いいたします。水道経営基盤強化推進事業において、県は推進役としてどのような方向性を示し、市町間の広域連携プランを取りまとめていくのか所見を伺います。 46 ◯議長田中宏典君) 地域戦略部長前田君。 47 ◯地域戦略部長前田洋一君) 私からお答えいたします。  御指摘のありました水道法の改正によりまして、都道府県は広域連携の推進に努めるとされておりまして、広域化の推進方針やこれに基づく当面の具体的な取り組みの内容を定めたプランを策定するように、総務省及び厚生労働省から要請を受けているところでございます。具体的な連携方策でございますが、パターンとしては経営統合もございますし、それ以外の方法としては浄水場等一部の施設の共同設置や事務の広域的処理、こういった方法もございます。このように多様な方策が考えられますので、施設の更新費用の削減や事務処理の効率化のみならず、専任の技術職員の確保等による効果も期待されるところでございます。  令和2年度におきましては、将来推計などを通じて、40年から50年程度を見通して中長期の課題を把握分析する、そういったことをいたします。そういった結果を踏まえまして、県、市町の協働チームにおいてどのような連携方策が可能であるのか、必要なのか、市町の意向を聞きながら検討を行いまして、令和4年度までにプランを策定したいと考えております。 48 ◯議長田中宏典君) 兼井君。 49 ◯9番(兼井 大君) 市町の意向を積極的に県のリーダーシップで聞いていただいて、進めていただけるようよろしくお願いします。  そして最後に6項目め、福祉分野の相談窓口について1問、質問させていただきます。  平成27年4月から生活困窮者自立支援制度が始まり、県内14地域に相談窓口が設置されております。先日、子育て中の女性の集まりに参加させていだたいた際、人口規模の小さい自治体では知り合いが多く、なかなか地元の相談窓口に相談に行きにくいとの御意見をいただきました。私も同感だと思います。実際に自立支援サービスを受けるのは自分が住んでいる市町になりますが、居住地域以外の相談窓口でも、問題解決のプランを作成する自立支援や、家計状況の根本的な課題の把握や支援計画の作成、貸し付けのあっせんなどを行う家計相談などは受けられるのではないでしょうか。  そこでお伺いいたします。生活困窮者が居住地以外の市町の窓口においても自立相談支援を受けられるようにすべきと考えますが、所見を伺います。 50 ◯議長田中宏典君) 健康福祉部長窪田君。 51 ◯健康福祉部長(窪田裕行君) お答えいたします。  まず一般論で申し上げますと、福祉サービスと申しますのはそのほとんどが市町村でございますとか、町村を管轄する都道府県の福祉事務所が実施主体となって区域内の住民に対してサービスを行うものでございますので、現実に居住地以外の窓口に相談をなさっても実質的な解決に至らないということもございましょうし、窓口をそれぞれ設けておりますが、その窓口の混乱にもつながるのではないかと考えております。  特に、今お話のありました生活困窮者自立支援事業においても同様でございまして、居住地を管轄する市及び福祉事務所におきまして地域における福祉、就労、教育、それから住宅等の状況に応じて支援計画をトータルで策定しまして継続的に支援することとなっておりますので、実際に対応するやり方としては、やっぱり地元の窓口で相談することに抵抗がある人に対しては、現実そういう扱いだと思っておりますけれども、市及び福祉事務所の窓口で、例えば相談室を使用するとかその方と面識のない職員に変えるとか、そういう対応をしていくべきであろうと思いますし、こうしたきめ細かな配慮によって対応すべきものであろうと考えております。 52 ◯議長田中宏典君) 兼井君。 53 ◯9番(兼井 大君) 再質問させていただきます。  県立高校の教育魅力化のことで、キャリア教育セミナーを中学生の方もライブではなくて動画を見られるようにということですが、動画を見るくらいならテレビで出ているそういうプロジェクト番組とかと変わらないと思いますので、県人会とか各市町にもそういう会があって、いろんな人脈があると思いますので、ぜひ何とか生で。1カ所に中学生を全部集めるのが無理だった場合は地区ごとでも。  これは、市町では規模が小さくてなかなかそういう取り組みができないと思いますので、ぜひ県のほうで少し枠組みは考えていただいて、リアルにそういう方々の話を聞ける場、もしくは質疑応答ができる場を御検討いただきたいと思いますが、所見をお伺いいたします。 54 ◯議長田中宏典君) 知事杉本君。 55 ◯知事杉本達治君) 実際には教育委員会のほうでいろいろ検討していただいてやる必要がありますけれども、ちょうど私も役人時代に、当時40代でしたけれども民間のいろんな会社の部長さん方、大きな会社ばかりですけれども、そこで1年間濃密に、年間130回くらい毎日夕方に会って勉強会をやっていました。そういう方々が今ちょうど、企業でいうと非常に特大のJRの常務をやっていたりとか執行役員とか取締役をやっていますので、あしたの夜、後輩方もこっちに来るという話も聞いています。そういう人たちは非常にやる気もありまして、現実に全国のいろんなところで学校の先生をやったりとかもしていますので、こういう方々にも声をかけたりして場が持てるかどうか進めてみたいと思います。 56 ◯議長田中宏典君) 以上で、兼井君の質問は終了いたしました。
     北川君。  なお、北川君より、資料を使用したい旨の申し出があり、これを許可いたしましたので御了承願います。     〔北川博規君登壇〕 57 ◯7番(北川博規君) 民主・みらいの北川です。通告書に従って質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いします。  配付資料を用意させていただきました。残念ながら傍聴の方には白黒になっていますけれども、ホームページにはアップしていますので、もし必要ならばそちらを見てください。  今回、四つの点で質問をさせていただきます。  最初に、救命救急における医療格差について取り上げさせていただきます。嶺南に住んでいる者、特に敦賀に住んでいる者にとって、医療格差を感じる場面は少なくありません。今後の私自身のテーマとしても取り組んでいきたいと考えている材料です。  優秀な医師がいて、運よく救急車の手配ができたことによって救われる命があります。逆にどこかに躊躇するものがあったならば、救われない命があるわけです。住んでいる地域によって、そのような不安を常に抱えていかなければならないとしたら、それは県民の安全・安心を預かる県政として間違っているように感じます。医師の数の問題が大変大きな問題です。しかし今回は、まずは救命救急を取り上げます。特に今回は、距離に視点を当てていきたいと思います。  資料を用意させていただきました。資料Aです。これは二次医療圏を示したものです。この嶺南医療圏のサークルの広さは、果たして正しいのでしょうか。嶺南医療圏のこのサークルを移動させると、嶺北の三つの医療圏に匹敵するサークルとなってしまいます。もう一点、下段にある資料です。それぞれの公的病院から、三次医療圏救命救急センターの県立病院、そしてミニ救命救急センターとして指定される小浜病院までの距離と所要時間を調べたものです。四つの二次医療圏ではありますが、救命という逼迫した状況の中で、織田病院と敦賀病院の場合にはどちらの救命救急センターを選択しようとも、最短でも50分以上を要するという特殊性が浮かび上がってきます。  そこで、救命救急において地域間の医療の公平性が担保されているのか、知事の所見をお伺いします。  次に、嶺南医療圏の敦賀に注目して話を進めるとするならば、敦賀にある二つの拠点病院から救命救急センターへの最短時間は45分を超えます。しかも、小浜まで2車線の舞若道を活用することになり、何らかの事情で不通になった場合のことを考えると不安は大きくなります。これを解決するためには、少なくとも市立敦賀病院に小浜病院と同様のミニ救命救急センター機能を持たせ、救命救急科の専従医師を配置する必要があるのは間違いありません。現在、敦賀病院の救急外来では、それぞれの診療科の医師がシフトを組んで対応している状況です。それによって、ただでさえ不足がちな外来や多忙な勤務に拍車をかけている状況にあります。小浜病院には救命救急に7名の医師が専従医師として配置されていることを考えると、この状況は余りにも公平性を欠き、住民の安全と安心への配慮を欠いたものであると言わざるを得ません。  そこで伺います。市立敦賀病院へのミニ救命救急センターの機能を持たせるとともに、医師を常勤で配置すべきと考えますが、今後の対応について知事の所見をお伺いします。 58 ◯議長田中宏典君) 知事杉本君。     〔知事杉本達治君登壇〕 59 ◯知事杉本達治君) 北川議員の一般質問に対して、お答えを申し上げます。  私から、救命救急において地域間で医療の公平性が担保されているのかといった点についてお答えを申し上げます。  御指摘のとおり、やはりどうしても物理の問題といいますか距離の問題、それから実際に配置できる医師の数、それから機能としてそれだけの機能を持つ病院を幾つ置けるか、こういったことがどうしても限界のある中でいかにして公平性を担保するか、もしくは県民の皆さんの安心な生活を守っていくのか、救急医療をどう手当てしていくのか、こういったことの現実の課題に直面することだと思っております。そういう意味では、今おっしゃられていた時間、距離につきましてはおっしゃるとおりだと思っております。そういう中でも、何とか二次医療圏の中で、特に小浜地域とか若狭、敦賀の地域をターゲットにして小浜病院のところで救急医療もさせていただいているという状況でございます。  これに対して、1時間近く、もしくは1時間を超えて救急搬送に時間がかかっている地域があるというのは、現実の課題であると認識をいたしております。そういう観点から、一昨年の9月に京滋ドクターヘリ、また来年の6月を目途に今度は県の主催するドクターヘリを就航させようということで、そういたしますとどちらからも基本的には敦賀のあたりというのはその対象範囲になってくるわけでございます。  通常の救急車の場合とドクターヘリの大きな違いは、行って病院に入っていただくまでの時間というのもありますけれども、お医者さんが乗っておりますので、最初動、そこのところに着いた段階から治療が始められる、こういうところに大きなメリットがあるわけでございます。そういう意味では、例えば北のほうからも京滋のほうからも来られる、そういう状況の中でドクターがそこに到着をすれば一義的に治療が始められるというのは、救急車の移動に比べてもメリットが大きいと思っておりまして、まずはこのドクターヘリを活用しながら少しでも敦賀地域、また若狭地域の安全・安心な生活を守ってまいりたいと考えているところでございます。 60 ◯議長田中宏典君) 健康福祉部長窪田君。 61 ◯健康福祉部長(窪田裕行君) 私からは、市立敦賀病院にミニ救命救急センターの機能を持たせるべきではないかという御提案をいただきました。このことについてお答えをいたします。  まず、一般論の経緯で申し上げますと、救命救急センターというのは本来人口100万人当たりに1カ所というふうに定められておりまして、そういうことで全国で整備が進められてきた中で、国が整備基準を示しまして、センターまでのアクセスに60分以上を要する地域では別に整備できるというふうになっております。それを受けまして、本県では県立病院のほかに公立小浜病院に救命救急センターを配置することで、県内全ての地域で60分以内のアクセスを確保したと、これが経緯でございます。  実際に嶺南の中で敦賀の市立病院にミニ救命救急センターというのを置くことが、そういう事情でございますので困難でございますけれども、そうは言うものの、例えば症例によりまして、脳卒中とか心筋梗塞とかを発症した場合は地元の医療機関で早期に適切な治療を開始するということが一番大切でございますので、来年度の当初予算におきまして、敦賀病院など嶺南地域の中核病院において急性期医療を完結できるよう機能強化に向けた設備整備等の補助制度を新たに設けさせていただいております。さらに、初期治療を迅速に行えるように、敦賀病院の救急科の医師を配置できないかということを今いろいろ工夫を重ねておりますので、何とか配置にこぎつけたいと思っております。 62 ◯議長田中宏典君) 北川君。 63 ◯7番(北川博規君) ありがとうございます。国の財政措置も400億という特別な財源を確保しています。大きなチャンスだと思いますし、敦賀病院、救急搬送2,000件という大きな数字がありますけれども、それもクリアできるのだと思いますので、ぜひよろしくお願いします。  今回は救命救急に特化して伺いましたけれども、いずれにしても、医師の偏在指標において福井・坂井医療圏のそれは全国335の二次医療圏の中で第34位、多数区域です。それ以外の三つの医療圏は、いずれも200位から300位という少数区域。この現状は余りにも大きな格差であるのは間違いないと思います。ただ、福井・坂井医療圏にしても福井と坂井市に分けて指標を見た場合にどのような状況になるのか。また、嶺南というくくりではなくて、二州と若狭という区切りで考えるとどうなるのでしょうか。後日、独自調査をいただき、それぞれ六つに分けた場合の数値を示していただけたらありがたいなと思います。  次に、福井県における敦賀港の位置づけと今後の方向性について、物流の面と観光・集客の面から質問させていただきます。  まず、敦賀港の整備について伺います。  昨日、力野議員も取り上げておられましたので重複する説明は割愛させていただきます。大切なのは、日本海側で有数の国際港としてふさわしい港環境、そして整備がなされているかという点です。現在、敦賀港は敦賀港湾計画のもとに、鞠山南国際物流ターミナル整備が行われているわけです。目途である2022年にその整備が完成する時点で、敦賀港のエリアごとの役割分担、機能をシフトしていくことを検討しているのも明らかです。  昨日の知事の答弁にあった、ハードの整備を含め効率的な活用、貨物の効率的な管理、特に世界でも最高水準の荷役の効率化という言葉は大変印象深く、勇気づけられる言葉でした。ただ、そのためにはそれぞれの岸壁整備が求められるのは言うまでもありません。目標とする2022年に国際港、福井県のゲートウェイ、日本海側の貴重な貿易港としてふさわしい港として整備されていかなければならないのです。その中で、老朽化が進む倉庫整備やコンテナを移動運搬する路面整備、鞠山北岸壁に1基しかないクレーンの計画的な整備拡充は不可欠なものだと思います。特に、韓国RORO船や今後フェリーやクルーズ船の接岸を期待する川崎岸壁の物流機能、ビットを含めた岸壁整備は早急に着手すべきものなのだと思います。  ここに資料Bを用意させていただきました。今お話しした川崎岸壁周辺の施設の状況と写真です。多くのものが築40年を超え、倉庫のH上屋、I上屋に至っては写真1にあるように、雨漏りと錆もひどい状況です。写真2にあるように路面も荒れているのはおわかりいただけると思います。また、写真3の鞠山北岸壁のクレーンは、この港で唯一のクレーンであり、これが機能しなくなった場合には港の機能停止を招くことに至ってしまう状況でもあります。いろいろな自然災害の不安もあり、先日の我が会派の代表質問に対する答弁の中で述べられたBCPへの対応を考えたとき、この状態が果たして国際港として、県のゲートウェイの港としてふさわしいのでしょうか。大変疑問です。大きな予算を必要とするものだけに、計画的な整備が求められるのです。  お聞きします。これらの現状に対する認識と今後の整備計画について、所見を伺います。 64 ◯議長田中宏典君) 土木部長大槻君。 65 ◯土木部長大槻英治君) 川崎岸壁周辺の倉庫、路面、ビットの現状に対する認識、今後の整備計画についてのお尋ねにお答えいたします。  川崎岸壁周辺の県が所有しております倉庫につきましては、利用に支障が生じないように当面は老朽化が進んだ箇所を修繕するとともに、長期的な方針につきましては利用者の意見も聞きながら検討してまいりたいと考えております。  コンテナヤードの路面につきましては、現地調査や利用者の意見に基づいて必要に応じて修繕を行っていくということにしております。また、係留施設等については、国際フェリー船等の航路誘致を進める中で、船種──船の種類ですね、それとか接岸方法に応じた整備を行うとともに、クルーズ船への対応についても今後検討を進めたいと考えております。また、鞠山北の県所有のクレーンについては設置から28年が経過しているということで、製造元による精密点検を行いまして、これに基づいたしっかりとした維持管理を行っていくということにしております。  今後につきましては、利用状況やそのニーズ等を踏まえて、将来に向けた更新でありますとか増設等について検討してまいりたいと考えております。 66 ◯議長田中宏典君) 北川君。 67 ◯7番(北川博規君) 今ほどクレーン1基修繕ということをお聞きしましたけれども、1基だけということに大変不安を感じます。ぜひ、そういう面からも前向きな検討をいただきたいなと思います。敦賀港が国際港、ゲートウェイ、貴重な貿易港としてふさわしい港として整備されていく、何度もお話ししますけれども、それがとても大事な部分。そのための投資は、本県にとっても、将来を見据えた我が国にとっても最も重要な鍵であることを意識して、今後の港湾計画を策定していただきたいと考えます。そして、すぐに着手できるものに対しては、今お話ありましたけれども、早急に着手いただくことを求めたいと思います。  次に、金ヶ崎周辺整備について伺います。  2018年5月、金ヶ崎周辺施設整備計画策定委員会から、敦賀市長に金ヶ崎周辺施設整備基本計画案が出されました。(資料掲示)こういう策定計画、ここには県も参画しています。というよりも、資料Cとして示させていただいた図は県が作成したものでもあります。その中では、人道の港ムゼウムの移転拡充と鉄道遺産の保存、特に再生エネルギーを使ってSLを走らせる計画が2本の柱として掲げられています。この1のエリアが今取り上げているエリアです。  2の新ムゼウムについては、敦賀市や議会でもいろいろな角度からの検討が加えられる中で、今年度末の完成を目指し整備が進められている状況にあります。また、先日の報道では、ムゼウムを教育施設としていくということなどが示されたのも記憶に新しいところです。エリア1の鉄道遺産を使用したSLの走行については、JR貨物との用地交渉が進んでいないといった報道はなされているものの、進捗状況についてはほとんど示されていません。  当初の計画では、2020年から2022年度に整備、2023年春の北陸新幹線敦賀開業までに供用開始したいとの考えが示されております。市からの重要要望の最初に掲げられた金ヶ崎整備の大きな柱の一つとなっているのは間違いありません。今、議論を進めている新ムゼウムの運営や位置づけについても、県の示した鉄道遺産活用が前提となっているのが事実です。昨日の答弁の中でも、知事はふくい観光ビジョンの中で敦賀港周辺を挙げておられます。前知事は鉄道遺産の活用についてかなり前向きな発言をなされ、その中心には転車台とSLがありました。  質問させていただきます。金ヶ崎周辺整備、特に鉄道遺産の保存、活用に関してどのような方向性を持っておられるのか、知事の所見を伺います。  また、金ヶ崎周辺施設整備基本計画における、市と県の役割分担はどのようになっているのかを伺うとともに、現在の進捗状況と現時点での整備スキームはどのように設定されているのかを伺います。  資料3の一画に、敦賀機関区に設置されていた転車台が保管されています。平成28年に県がJRから無償提供されたものです。無償提供とはいえ、撤去と運搬等の費用として3,000万円をかけたものです。何より、転車台は敦賀機関区の象徴であり、宝でもあります。多くの人のいろいろな思いが込められたものでもあります。  そこで、この鉄道遺産として保管されている転車台について、今後どのように活用していかれる考えなのかを伺いたいと思います。  以上です。 68 ◯議長田中宏典君) 知事杉本君。 69 ◯知事杉本達治君) 私からは、金ヶ崎周辺における鉄道遺産の保存活用に関して、どのような方向性を持っているのかということについてお答えを申し上げます。  私もあの場所には何度も行っておりますけれどもすばらしくいい場所、さらに今、新ムゼウムができつつあって、赤レンガの倉庫は私が副知事時代に再整備も終わっていて、おいしいレストランなどもできて、それから金ヶ崎の緑地のところもイベントでミライエとかやっていたりとか、とても雰囲気のあるところだと思いました。なおかつ、何といってもあそこはそもそも歴史があるというか、ストーリーがあるというか、1912年のときに新橋と敦賀港を結ばれて、シベリア鉄道のところへ行けるウラジオストクを結ばれて、欧亜国際連絡鉄道が敷かれた。それを経て、今度はシベリアで救出されたポーランド孤児があそこに一時滞在したり、1940年のときには杉原千畝さんの命のビザでリトアニアのユダヤ人が逃れてきた場所。これは非常にストーリーもあって、すばらしい景観とすばらしいお話のあるところだなということで、これは本当に大切にしていく、さらには福井県の観光の一つの大きな核にしていかなければいけない場所だというふうに認識をしております。  そういう意味で鉄道をあそこで活用するということが出てきて、いろんな絵が描かれたんだろうと。平成30年のときにこの絵が描かれたということでございますので、私はおりませんでしたので、ちょっとそのときの状況はわからないんですが、一つ正直申し上げて、その絵を描くのであれば何でJR貨物の廃線を認めたのか。私はそれで最近も行って、あそこのところで何とかしてこの鉄道を活用してものを進めようと思っていたし、今でも全く諦めているわけではないんですけれども、廃線にしてしまった結果、あそこでもう一回線路を敷こうと思いますと、法律的には高架にして鉄道を復活させないといけない。それは余り意味がないというか、もとに戻らない状況にもう既になっているわけでございます。そういう意味では鉄道敷を買ったからといって、線路が敷設できて踏切は復活できるわけではない、こういう状況に既になってしまっている。そういう中であそこの使い道を、今申し上げた歴史的な流れとかストーリー、それからまた鉄道があったという事実、それからあの景観を生かす方法を、中心になるのは敦賀市になりますけれども、ぜひまた私どもも入ってよく相談をさせていただきたいというふうに思います。  一つの展開としては、あそこは当時港があって駅があったという雰囲気を戻していくということは、もちろん1個の考え方だなと思いますし、それの一つの可能性としては、ちょうど南越前のところから敦賀に至るところで旧鉄道の隧道、あそこは一番最初に行ったときには、私は素人だったので古いトンネルがあるなと、いい道路だなという程度しか思いませんでしたが、鉄道ファンに言わせると、ここは行った瞬間からこれは元鉄道だという話になるわけです。どういうことかというと、道路の場合は上がったり下がったりできるんですけれども鉄道はできないので、アプローチからずっとゆっくり上がっていくと。景色が違うのだそうで、だからそういう意味ではやはり鉄道の雰囲気をしっかりと残した隧道と鉄道敷の道路が残っている、そういうところへ南越前町もSL、デゴイチバス──今時々しか動いていないんですけれども、そういったものも使ってまちづくりしようともしている。ですから、そういった鉄道があったこと、それから鉄道敷が残っている景観、こういうものを生かして今最大できる──やみくもにお金をかけて何でもいいから鉄道再開というのがいいかどうか、これも否定はしませんけれども、これから敦賀市、それから関係者の皆様方とよく議論させていただいて、一つの大きな目玉のスポットにできるように考えていきたいと思っております。 70 ◯議長田中宏典君) 地域戦略部長前田君。 71 ◯地域戦略部長前田洋一君) 私から金ヶ崎周辺整備の計画に関連して、首都圏の役割分担、現在の進捗状況と現時点での整備スキーム、さらには鉄道遺産として保管されている転車台についての今後の活用策ということについて、一括してお答えさせていただきます。  平成30年度に敦賀市において作成されましたこの計画でございます。御説明ありましたとおり転車台、SLなどの鉄道遺産の活用に関する整備について書いてあるわけでございますが、その具体化については、敦賀市と県が協議・検討を行っていくというふうな表現で書かれているわけでございます。計画に沿いまして、JR貨物が所有する敦賀港線の廃線敷を活用して転車台、SL等を整備する場合でございますけれども、JR貨物の用地でございますが、そこにまだコンテナヤードがございまして、そのコンテナヤードを移設するための代替地の提供ということが求められていると、そういったこともございます。  さらには、土地の取得費を含めた多額の初期投資の問題、さらには、このSLを300メートルの間を動かすというような計画でございましたので、そうした場合の維持管理費の負担、こういった問題がございまして、こういった課題につきましては敦賀市とも認識を共有しているということでございます。  こうした課題の解決に向けまして、金ヶ崎周辺の歴史遺産、それと新ムゼウムを敦賀市が整備されてございますが、その前に誘致を考えている民間資本による飲食とか物販施設、こういったものも今、計画が進められているわけでございます。先ほど知事が申し上げたような観点ということも含めて、全体のバランスを考慮しながら、相乗効果が上がるような転車台の活用方法を今現在お示ししている計画にこだわらずに検討していきたいと考えてございます。 72 ◯議長田中宏典君) 北川君。 73 ◯7番(北川博規君) 私も今、知事のおっしゃったこと、それから今答弁いただいた内容、共感しています。同じ思いです。  再質問させていただきます。協議していくということですけれども、それではいつまでたっても現状から脱却しないというか一歩前へ進まないわけですけれども、具体的に協議して、ある程度計画を一歩グレードアップしたものとして位置づける、その目途とする時期というのはいつなのか、それをお伺いします。 74 ◯議長田中宏典君) 知事杉本君。 75 ◯知事杉本達治君) 実際には多分、お金もかかると思いますけれども、市との間でやりとりするのと、民間の事業者をあそこに配置する、それも正しいと思うんです。お金もうけしていただかないと、公共施設でものを持っても長続きしませんので、そういう意味では本当は新幹線ができるまでにやりきることが大事なんだろうということと、それから、この計画そのものはそういうつもりでつくられたのかもしれませんが、現状においてそういうことになっておりませんので、これから前向きにやっていこうと思っておりますけれども、ちょっと時期までは今申し上げるのは難しい。ただ、今回の新幹線の開業に間に合わせるというのは難しいかもしれないというところがございます。 76 ◯議長田中宏典君) 北川君。 77 ◯7番(北川博規君) 開業には間に合わないにしても、早急に行動を起こしていただきたいと、そのことを強く要望します。当然、予算面での確保は大きな問題です。今お話ありましたようにイニシャルコスト、ランニングコスト、この試算は当然必要であり、その分担はかなり難しいと思います。いずれにしても先ほど述べましたように、金ヶ崎周辺整備というのは敦賀の観光や人の流れを左右する大変重要なものです。早急に明確な方向性を示して具体的な行動をとっていただくことを強く要望し、そして、敦賀市民とともにしっかりと見つめていきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。  次の質問に移ります。  教育施策と教育の公平性について伺います。  資料Dを用意しました。県内には17の市町があり、教育行政はそれぞれ独自に予算化され進められています。県はその教育環境を整え、どこに住んでいても同様の教育環境を準備し、教育を行っていくことが使命でもあります。子どもたちは自分で住む場所を選べません。そうである以上、大事なのは全ての教育環境を整えていくことであると考えます。実施市町の財政状況によって、住んでいる地域によってなされる教育に格差があるとしたならば、それを把握、分析し、できる限り平準化することによって、どこに住んでいても同様の教育が準備されていくことが求められます。  今回は2点に絞ってお伺いします。まず、図書費についてです。  今回の議会に示された県の長期ビジョン、教育振興基本計画、子どもの読書活動推進計画の中で、随所に読書、そして図書館という文言が登場してきます。国からは、学級数に応じて基準額が財政措置されています。しかし、交付税として措置されているために、その活用はそれぞれの市町に委ねられています。つまり、それぞれの市町の意識がその予算化に直結しているというわけです。その図書費は、それぞれの市町でどのように活用されているのでしょう。ここに資料Dを準備させていただきました。その図書費については、県教職員組合が独自に聴取したものです。この執行率を比べても、市町によって大きな差のあることが明らかです。この状態の中で、どれだけ県が読書を呼びかけたとしても、成果は限定的なものになってしまうような気がします。  お聞きします。市町における学校図書館の図書費の状況をどう分析、判断されるのか、また、今後どのような手だてをとっていかれるのかを伺いたいと思います。  もう一点、ALTの配置について伺います。  最後の資料になります。今、外国語教育、つまり英語教育は必要不可欠なものになっています。小学校の教科化によって学級担任の負担は増大して、疲弊している状況にもあります。その中で、ALTの存在は大きなものです。その配置は、子どもたちに生きた外国語に接する機会を提供するなど、学習に直結するものでもあります。  その状況はどうなのでしょうか。最後の資料にあるように小学校を見た場合、市町によって1校に1人ALTが配置されているところと、5校に1人となっているところが存在します。時間数を見ても年間70時間確保されている学校と、その7分の1の学校があります。とても教育の公平性が保たれているとは言えないように感じます。全体を俯瞰し、不足しているところに手だてをとっていくことが県の役割であるとも思います。  お聞きします。小学校へのALT配置の実態についてどのように分析、判断し、県として対応を考えていくのか所見を伺います。 78 ◯議長田中宏典君) 教育委員会教育長豊北君。 79 ◯教育委員会教育長豊北欽一君) 私から2点、お答えいたします。  市町における学校図書館の図書費の状況をどう分析、判断しているのか、また、今後どのような手だてをとっていくのかとのお尋ねでございます。  最新の国の学校図書館の現状に関する調査──これは平成28年度でございますが、学校図書館図書標準の未達成率は、本県の場合、小学校が約3割、中学校が約5割と把握しております。地方交付税に使途の定めはないものの、県としては全ての小中学校が図書標準を達成していただきたいと考えております。今後は、子どもの成長段階に応じた推奨図書の情報提供等を積極的に進めるのにあわせまして、学校図書館の蔵書数の増加を図るよう、引き続き市町教育長会議や指導主事等連絡協議会において働きかけてまいりたいと考えております。  2点目は、小学校へのALT配置の実態について、どのように分析、判断し、県としての対応を考えているのかとのお尋ねでございます。  小中学校のALTにつきましては、全国的に市町村が雇用しておりまして、県が雇用して全中学校へALT配置を行っているのは本県のみでございます。小学校のALTにつきましては、市町が実情に応じまして国のALT招致事業──JETプログラムと申し上げておりますが、それを活用して雇用したり、民間業者と委託・派遣契約をするなどしております。現状としまして、学級当たりのALTの訪問回数にばらつきがあるため、県としましては、小学校の要望に応じまして中学校配置の県雇用ALTを派遣したり、英語が堪能な人材を小学校に派遣する英語教育人材バンクというのも行っておりまして、その活用を推進しております。ことしもこの英語教育人材バンクは、延べ約30校が活用をしております。  先ほど、JETプログラムと申し上げましたが、これは国のALT招致事業ですが、これで来られるALTは日本語が余り話せなくて、どうしても英語だけしかしゃべられないということで、小学校も消極的なんですが、今、教科担任制で英語の教員を小学校に入れてまいりますので、よりこのJETプログラムは活用しやすくなるのかなと考えております。  あと、国が小学校英語の教科化を導入しようとしていますので、やはり国の責任において小学校へのALT配置の充実が図られるべきものと考えております。そのため、JETプログラム以外の外国語指導助手も含めまして、小学校ALT等の雇用及び配置に対する財政支援を行うよう国に要望してまいります。 80 ◯議長田中宏典君) 北川君。 81 ◯7番(北川博規君) 今ほどお話の中で、小学校のいろんなものは市町の責任ということでした。私が聞きたいのはその後です。それができなかったとき、市町の責任だからどうしようもないではなくて、県としてこうしていきますよ、今幾つか述べていただきましたけれども、その部分をぜひ今後もお願いしたいと思います。  再質問させていただきます。先ほどの図書費の件についてですけれども、図書標準という言葉が出てまいりました。県の今回の推進計画、この最後に、市町ごとの標準とする図書の蔵書数を確保している学校の率が出ています。皆さんの配付資料の中で後ろから2枚目の手書きの数字、これが標準図書のパーセントです。マルかバツか、満たされているか満たされていないか、かなり厳しい判定のもとの数値ですけれども、これを見ていただくと、中には蔵書数に関して100%という市町もあります。一方で、それを満たさない市町がたくさん存在するのも明らかなんですね。  この状況の中で予算化されていかない、ここにはしっかりしたアドバイスを行うべきだと思います。ここの部分について所見をお願いします。 82 ◯議長田中宏典君) 教育委員会教育長豊北君。 83 ◯教育委員会教育長豊北欽一君) 市町によりましては、今、学校の統廃合問題を抱えている市町もございますし、また財政状況も悪いところもございまして、ちょっと消極的なところもございますが、できるだけ100%に近づくように指導してまいりたいと考えております。 84 ◯議長田中宏典君) 再質問2回終わっております。 85 ◯7番(北川博規君) 質問ではありません。発言です。 86 ◯議長田中宏典君) 締めてください。 87 ◯7番(北川博規君) いずれにしても、いろんな市町の事情はあると思いますけれども、このままではぐあいが悪い。満たしていないのに予算化されていないというところには大変危機感を感じます。県がどんなにすばらしい施策を立てたとしても、それが形になっていかなくては意味がないと思います。丁寧で厚い教育施策がなされているからといって、潤沢でない市町もあるわけです。  いずれにしても大切なのは公平な教育提供だと思いますので、ぜひバックアップしていく姿勢を整えていっていただきたいことをお伝えし、知事、そして教育長を信頼していますので、今後の正しい対応を期待しています。どうぞよろしくお願いします。  終わります。 88 ◯議長田中宏典君) 以上で、北川君の質問は終了いたしました。  ここで休憩いたします。   午前11時59分 休 憩                ━━━━━━━━━━━━━━━   午後1時00分 再 開
                    会議に出席した議員(34名)    1番  野  田  哲  生          20番  西  本  正  俊    2番  渡  辺  大  輔          21番  宮  本     俊    3番  松  崎  雄  城          22番  畑     孝  幸    4番  山  本     建          23番  鈴  木  宏  紀    5番  山  浦  光一郎           24番  大  森  哲  男    6番  細  川  かをり           25番  田  中  宏  典    7番  北  川  博  規          26番  仲  倉  典  克    8番  西  本  恵  一          27番  田  村  康  夫    9番  兼  井     大          28番  佐  藤  正  雄    10番  清  水  智  信          29番  笹  岡  一  彦    11番  田  中  三津彦           31番  松  田  泰  典    12番  長  田  光  広          32番  田  中  敏  幸    13番  力  野     豊          33番  山  岸  猛  夫    14番  小  堀  友  廣          34番  欠        員    15番  島  田  欽  一          35番  関     孝  治    17番  辻     一  憲          36番  山  本  芳  男    18番  西  畑  知佐代           37番  山  本  文  雄    19番  鈴  木  宏  治                ━━━━━━━━━━━━━━━                 会議に欠席した議員(2名)    16番  小  寺  惣  吉          30番  斉  藤  新  緑                ━━━━━━━━━━━━━━━ 89 ◯議長田中宏典君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  渡辺君。  なお渡辺君より、資料を使用したい旨の申し出があり、これを許可いたしましたので御了承願います。     〔渡辺大輔君登壇〕 90 ◯2番(渡辺大輔君) 民主・みらいの渡辺大輔でございます。  通告の順とは異なりますが、喫緊の課題につき、まず新型肺炎のことから質問させていただきます。  新型コロナウイルスの感染拡大は勢いを増し続けております。26日現在、国内感染者はクルーズ船、またはチャーター機帰国者を除くと175名となりました。21日には北陸初となる石川県での県職員男性の感染が確認され、以後3名が確認をされています。福井県で感染者が出るのも、もう時間の問題のようにも思われます。  代表質問でも、県内の感染者の受け入れ態勢や検査の状況について、知事からの答弁がございました。もちろん、一人一人が正しく恐れるという認識のもと感染予防の徹底が重要であることは間違いございませんが、一旦感染が確認された場合、状況によっては一気に感染が拡大することも想定して、現在の受け入れ態勢についていま一度確認をする必要があるかと思われます。  国は25日、新型肺炎についての基本方針を決定しました。その中では、この1ないし2週間が急速な拡大か、あるいは終息かの瀬戸際であること、集団感染が起きやすいのは閉鎖空間において近距離で多くの人との会話をするなど、一定の環境下であれば咳やくしゃみなどがなくても感染を拡大させるリスクがあるとし、こうした環境にあるところには参加を控えるように求めています。また、昨日は首相みずからが全国的なスポーツや文化イベントについて、今後2週間の中止や延期を要請しました。  こうした国の基本方針が出された後でも各自治体においては対応がさまざまでございます。北海道では相次ぐ新型コロナウイルス感染を受け、道内全ての公立小中学校に休校を要請する方針を決め、また千葉県では、小中の卒業式は保護者を入れず子どもだけで式を行うことを決定いたしました。福井県においても、25日、新型コロナウイルス感染症警戒本部会議が行われました。一気に感染が拡大するような事態をできるだけ回避する策を講じる段階に来ているかと思います。  そこで、今後福井県において単発の新型肺炎の感染が確認され、その後一気に感染拡大が想定される場合、大勢が集まる集会や大会、あるいは学校行事について取りやめることも視野に入れながら、どのような対策が望ましいと考えるか知事にお伺いをします。 91 ◯議長田中宏典君) 知事杉本君。     〔知事杉本達治君登壇〕 92 ◯知事杉本達治君) 渡辺議員の一般質問にお答えを申し上げます。  今のCOVID-19についての対応の仕方についてでございますが、前日も申し上げましたけれども、まずは県民の皆さんお一人お一人に、そういったウイルスの影響を受けないようにする、または、もしも症状があるようであれば外出を控える、さらには咳エチケットを徹底するということで手洗いを含めて十分にお願いしたいということで、県民全体で取り組んでいく必要があると考えているところでございます。  その上で昨日、政府の対策本部会議におきまして、総理から大規模イベントを今後2週間は自粛して中止や延期、規模縮小などの措置をとっていただきたいという要請があったわけでございます。これにつきましては、イベント主催者などにおいて、県内においても自粛の検討をいただきたいと考えているところでございます。  県内では、これまでに疑いがありそうだという方32例をPCRの検査に回させていただいております。その結果として今のところ陰性でございますので県内では発生をしていないということでございますが、県内に限らず全国的に広がってきているという状況でございますので、学校行事を含めて県主催の行事等について、きのうの政府の発表でございますので今早急に検討しております。この方向性については、早急に明らかにしてまいりたいと考えているところでございます。  もう一つ、県庁として職員向けの行動といたしましては、時差出勤、それから出張の自粛、さらにはテレワークの必要な職員についてはそれを行うといったことについて本日決定をいたしまして、これから実施をしていくというふうに考えているところでございます。  いずれにいたしましても、学校も県立のほか市や町立の学校もございますので、そういったところにもこれから検討した結果を十分に伝えながら、万全を期してまいりたいと考えているところでございます。 93 ◯議長田中宏典君) 渡辺君。 94 ◯2番(渡辺大輔君) ありがとうございました。  いずれにしても本当に国難と言われるほどの危機でございますので、ここでまず、福井県民のよさである誠実な、そして真面目な対応で県民一丸となってこの危機を乗り越えていきたいというふうに、私も頑張らせていただきます。  次に、教育行政についてお伺いをします。  まず、スクールロイヤー制度でございます。  いじめや虐待、学校事故、その他学校現場で発生するさまざまなトラブルに関して、学校側は本来であれば法的観点を踏まえた対応が必要であるにもかかわらず、すぐに相談する手段がないため保護者などの対応が不十分、あるいは不適切なものとなり、かえって問題がこじれるケースが多々ありました。スクールロイヤー制度は、このように問題がこじれる前に法的観点から適切な指導、助言を与えることにより、問題解決をよりスムーズに、より的確に行えるというメリットがあります。全国に先駆けてこの制度を導入している大阪府では年間100件の相談実績があり、その全てにおいて管理職や教員からはメリットが感じられるとの回答を得ています。府の予算の関係で相談件数は100件に抑えられていますが、実際には約2倍の相談希望があったそうで、次年度は予算を増額する予定だと聞いております。  福井県もいよいよ次年度から、このスクールロイヤーが配置をされます。県内の弁護士に御協力をいただき、学校現場におけるトラブルの未然防止や問題の早期解決につながるように期待をしたいと思います。  このスクールロイヤー配置事業に132万円の予算がつけられています。何人の弁護士が配置され、年間何回くらいの相談が可能なのかをお伺いします。  また、この予算を超える相談が来た場合、相談が途中で打ち切られてしまうことになるのかをお伺いします。  スクールロイヤーを活用する際、一番大切なことはできるだけ早く相談をすることだと大阪府の担当者は話していました。相談がおくれるほど問題がこじれ、解決に時間がかかるそうです。であるならば、校長が電話で直接相談できるようなシステムなど、相談に至るまでの事務手続はできるだけ簡素であることを願います。また、必要に応じて弁護士が直接面談の場に出向いてくれることを学校現場は望んでおります。  スクールロイヤーに相談を希望する際どのような手続が必要であるのか、また、必要であれば面談の場にスクールロイヤーが出向くことが可能であるかを伺います。  次に、競技力向上事業についてお伺いをします。  次年度の教育委員会関係の施策の中に、ジュニア育成強化事業として約2,015万円の予算が盛り込まれております。各種スポーツの競技団体──以下協会と呼ばせていただきますが──による中学生選抜チームなどで活動するジュニア選手の練習会や遠征等を支援する事業です。これまでも中学生についてはバスケットボールやバレーボール、野球などにおいて協会主体の選抜チームが結成されてきました。これらのチームは学校部活動とは別の活動という位置づけで、協会の指導者による練習や合宿、遠征、大会に参加し、選手の育成、強化が図られてまいりました。  そこでまず、県教委が支援を考えている中学生県選抜チームとは、これまで協会によって編成されてきた競技も含めるのか、それとも新たに編成する競技に限るのか、どのような競技への支援を考えているのかお伺いします。  資料をごらんください。これは中学生が大会に参加する場合、学校単位、つまり学校部活によるものなのか、あるいは選抜チームによるものかの資料でございます。AやBは学校単位の部活動での参加大会、Cは各種スポーツ協会主体の選抜チームでの参加大会です。A及びBは学校単位の部活動ですので、当然中学校教諭が運営を担います。しかし、これまで編成されてきたCの中学生県選抜チームも、協会主体と言いながら現実にはほとんど中学校教諭がチームの運営を担ってまいりました。その際、指導運営に当たる教員が、自費で交通費や宿泊費も払わなければならなかったり、選手の保護者などへの文書連絡などの事務的業務も教員が本務とは別に行ったりしてまいりました。協会主体と言いながら、中学校や顧問である教員にかなりの負担がかかってきたことも事実であります。  県が支援を考えている中学生県選抜チームは、指導する顧問や事務作業も含めて今後も中学校教諭が担っていくことになるのか、もしそうであるならば、こうした教員に対してのサポート体制を改善すべきであると考えますが、所見を伺います。  3点目は、中高の部活問題についてでございます。  県教委は、2021年度末までに教員の月残業時間80時間を超える教員をゼロにするという目標を明確に打ち出しております。そのために、1学校のクラブ数を教員数の半分程度に減らし2人顧問制にする、あるいは平日週1日と土日のいずれか1日の休養日を設ける、活動時間は平日2時間程度、休日は3時間程度という基準も設定するなどの策を講じてきました。これらによって少しずつ残業時間は減ってきてはいます。しかし、依然として中学校を中心に月残業時間が80時間を超える教員がいることも事実です。  そこでまず、2021年度までに月残業時間が80時間を超える教員をゼロにするためのさらなる策として、どのようなことを考えておられるのかを伺います。  文科省は学校教職員に対しても、月残業時間45時間、年間360時間いう上限規定を設けてきました。ある中学校の校長によると、「比較的落ち着いている学校で毎日6時半には退勤をしている管理職でさえ月残業時間は42時間くらいとなる。これに部活動を加えたら、とても45時間に抑えることは無理」とおっしゃっていました。全くそのとおりだと思います。この上限規定を守るのであれば、現在の形での部活動運営では無理であると考えます。  今議会で提案された今後5年間の県教育振興基本計画案の主な施策の中に、持続可能な運動部活動の推進というタイトルのもと、さまざまな方針が打ち出されております。これらを包括的に見ると将来的には競技力向上を目指す部活動と、同好会的ないわゆる「ゆる部活」という名称での部活動に分けていくこと、そして競技力向上を目指す部活動は地域や競技団体のスポーツクラブなどに移行し、学校教育活動とは段階的に切り離していくことが読み取れます。  我が会派の代表質問に対する教育長の答弁にもありましたが、この問題は一つの自治体だけで解決できる問題ではありません。現在、中学校部活動の大会は、先ほどの資料のA、Bで示したように学校単位での参加を想定しているものがほとんどであり、そこには競技団体やスポーツクラブでの参加は認められてはいません。まず、国のあり方も含めこの体制を変えていかなければ、学校部活動のあり方を根底から変えていくことはできないと考えます。  今回県教委は、働き方改革の推進に関し国への重点要望を出されています。その中では、「部活動を学校教育活動以外のものであると明確にし、地域スポーツクラブへ移行、その後運営等についての財政的支援をすること。また、大会のあり方を見直し、参加資格を学校単位から地域スポーツクラブ等に改めること」と明確に要望をしております。この要望は長年、中高部活動に対しあいまいな解釈のもと学校教育に任せてきた国の施策に対し、大きな転換を要求するものであると考えます。  ぜひとも、この要望に対し国が賢明な回答をしていただきたいと願いますが、実現に向けての手応えのほどを伺います。  また、仮に学校部活動が地域スポーツクラブ等に移行した場合、これまで前向きに指導に当たってきた教員は移行後のクラブの指導に当たることが可能なのか、可能ならばどのような立場で指導できるのか、県教委としてのお考えを伺います。  最後4点目は、教員研修についてでございます。  県は平成30年3月に福井県教員育成指標を作成しました。これは教員の年代を四つのステージに分け、それぞれのステージに必要な資質や能力を具体的に示し、同時にそうした資質能力を身につけるための研修を示したものでございます。しかしながら学校教員は、ここに示された研修以外にもさまざまな研修や会議等への参加が要請され、じっくりと子どもたちと向き合う時間がなかなか確保できない状況でございます。  こうした中、福井県教育振興基本計画案の中では、研修の効率化が盛り込まれました。これまでの研修の中には似たようなもの、余り効果がないものなどに加え、遠方から長い時間をかけて参加しなければならない集合型研修も数多くありました。場合によっては、一つの学校で一度に複数名の教員が研修に出なければならず、子どもたちの授業に支障を来すことも見られてまいりました。振興基本計画案の中では、こうした研修のあり方を見直し、通信型研修や遠隔型研修への移行、集合型研修の精選などがうたわれております。教員の負担軽減からも、ぜひ効率的な研修にしていただきたいものと思います。  そこで、これまで行われてきた研修が次年度に向けてどのように効率化されていくのか、また通信型や遠隔型に移行される研修、精選される集合型研修にはどのようなものがあるのかを伺います。  学校現場からは、特に30代の研修の多さが指摘をされております。法的に義務づけられた教員免許更新講習、中堅教諭等資質向上研修に加え、39歳になると県独自のミドルリーダー研修を行わなければなりません。中堅教諭等資質向上研修と、今言ったミドルリーダー研修は内容から見てもほぼ変わらない研修も見られ、余り必要性が感じられません。加えて30代の教員は学校の中でも核となって業務に取り組んでおり、校内での業務量もかなり多い中でこれらの研修は多忙に拍車をかけるものと言ってよいでしょう。  教育振興基本計画案の中に盛り込まれている研修の効率化の観点からも、30代教員の研修の見直し、特にミドルリーダー研修を廃止してはいかがでしょうか、所見をお伺いします。 95 ◯議長田中宏典君) 教育委員会教育長豊北君。 96 ◯教育委員会教育長豊北欽一君) 私から9点、お答えいたします。  1点目はスクールロイヤー配置事業について、弁護士の配置人数と年間の相談可能件数、予算を超える相談があった場合の対応についてのお尋ねでございます。  次年度からのスクールロイヤーの配置に向けて、福井弁護士会や顧問弁護士と協議を進めてきた結果、当該予算額で、電話相談と面談相談を合わせまして年間200回程度可能でありまして、大阪府と比較しても十分に対応できるものと考えております。なお、県教委で相談結果等をまとめ、内容を学校間で共有化していくことで重複した相談は減らせるものと考えております。  2点目は、スクールロイヤーに相談を希望する場合の手続、そして対象者との面談の場に出向くことが可能なのかどうかとのお尋ねでございます。  スクールロイヤーに相談を希望する場合は、まず市町の学校は市町教育委員会を通して県教育委員会に連絡していただく。また、県立学校は直接、県教育委員会に連絡していただくと。そして、県教育委員会は相談内容を把握し、福井弁護士会または顧問弁護士に連絡し、担当となる弁護士を学校にお伝えします。また、学校は担当となる弁護士と相談をして、その相談の実施後に県教育委員会に報告することになります。スクールロイヤーによる支援は、初期段階で問題が深刻化、長期化しないよう、法的根拠に基づいた適切な助言をもとに学校が保護者等と向き合うためのものでありまして、直接スクールロイヤーが話し合いの場に立ち会うことは、今想定しておりません。  3点目は、競技力向上について教育委員会が支援を考えている中学生県選抜チームはどのような競技を考えているのかとのお尋ねでございます。  ジュニア育成強化事業は、さらなるレベルアップを目指す中学生に競技団体が高い水準の指導を行う機会を設け、中学生世代の「チームふくい」を支援することにより、ジュニアから成年まで長期的な視点で強化を進めるものでございます。また、県内には中学校の部活動のかわりとなるスポーツクラブがないため、競技団体に選手強化の一環としてチームづくりや強化活動の取り組みを促し、部活動の受け皿を育成する狙いもございます。そのため、今回の支援は中学校に部活動がない競技や新たに選抜チームを結成する競技を想定しております。  4点目は、中学生県選抜チームは指導する顧問や事務作業を今後も中学校教諭が担っていくのか、そうであるならばサポート体制を改善すべきではないかとのお尋ねでございます。  中学生の県選抜チームは競技団体を事業主体とするものでありますが、競技団体の指導者や事務局を担っている方の中には中学校の教員が多くいることも認識しております。部活動に携わっている教員は、選抜チームに限らず競技大会の準備や審判等の大会運営、国体選手強化のための指導など競技団体の業務も担っております。今後、部活動のあり方とあわせまして、競技団体における教員のかかわり方、過度な教員依存の解消など、競技にかかわる教員のサポート体制についても検討してまいります。  5点目は、月残業時間が80時間を超える教員をゼロにするためのさらなる策をどう考えているのかとのお尋ねでございます。  昨年2月に策定した福井県学校業務改善方針等に基づき業務改善を進めたところ、昨年4月からことし1月までの時間外在校等時間が月80時間を超える延べ教職員数が、前年度同期比43.1%減少いたしました。今後は、長時間勤務となっている教員の業務内容を分析し、学校全体で業務の削減や平準化を促していくとともに、来年度は各学校で、校長のリーダーシップのもと具体的な目標と取り組み事項を決め、しっかり取り組んでいただくことで勤務時間の縮減につなげていきたいと考えております。  6点目は、部活動指導の位置づけに係る国への要望について、実現に向けての手応えのお尋ねでございます。  1月27日に、文部科学省の初等中等教育局長に働き方改革の推進に関する国への重点要望について御説明し、各要望項目に御理解をいただくとともに、しっかり取り組んでいくとの回答をいただきました。また、同日開催されました全国都道府県教育長協議会──これは全国の教育長の会議でありますが、そこで示された文部科学省の資料には、教育委員会から寄せられた働き方改革を推進するに当たっての国に対する主な要望事項が具体的に括弧書きで書かれておりまして、教職員定数の改善、外部人材の配置の拡充等、ICT環境整備のための予算補助、部活動のあり方の見直し、教育課程の取り扱いの見直し、教員免許更新制度の見直し、学校向け調査の削減等と括弧書きで書いてありますが、それに対して予算、制度、学校・教育委員会における取り組みなど、総合的に取り組みを進めてまいりたいと資料に書かれております。その会議では、文部科学省から省内にチームを設けて全力で取り組むとの説明をいただいております。  7点目は、これまで指導してきた教職員は移行後のクラブの指導が可能か、また、可能ならばどのような立場で指導できるのかとのお尋ねでございます。  県内の競技指導者の大部分は教職員であることから、県としては、地域スポーツクラブ等への移行後も希望する教職員が引き続きクラブの指導に当たることが必要かと考えております。地域への移行に向けましては、教職員としてではなく地域の指導者として指導できるよう、兼職とか兼業の基準、指導の報酬を得ることなどを含めまして検討を進めてまいりたいと考えております。  8点目は、教員研修について、研修がどう効率化されるのか、また、通信型や遠隔型に移行される研修、精選される集合型研修にはどのようなものがあるのかとのお尋ねでございます。  教員研修につきましては、来年度、県教育委員会が実施する研修全体の約7割について見直しを行うこととしております。具体的には15研修の廃止、10研修については教育総合研究所の研修を各地域の学校等に同時配信する遠隔型研修や録画した研修をインターネットを通じて受講する通信型研修への置きかえ、そのほか日数、時間等の短縮、複数の研修の統合、対象者全てが受講する悉皆研修から希望制への変更といった見直しを行うこととしております。具体的には、健康教育指導者研修会とか給食主任研修会については、先ほど言いました遠隔型研修や通信型研修に置きかえてまいりますし、また、通級指導担当教員研修については日数、時間等の短縮を行いますし、新入試対応受験指導研修につきましては希望性に切りかえてまいります。また、残る集合型研修として中堅教諭の資質向上研修がございますが、例えば小学校国語科とか中学校国語科は今までそれぞれ1日ずつやっていたのですが、半日ずつにして1日で両方が受けられるような、そういった工夫も行ってまいります。  最後に9点目は、30歳代の教員の研修を見直し、特にミドルリーダー研修を廃止してはどうかとのお尋ねでございます。  ミドルリーダー養成研修は、教員の大量退職に伴い若手教員への知識、技能の継承が課題となる中で、全ての学校の校内研修を充実させOJTを活性化させることを目的として、39歳になる教員を対象に実施してまいりました。今回、教員研修を精選するに当たり、受講時期が近接し内容に一部重複もあるため、中堅教諭等資質向上研修に研修内容を一部移行しミドルリーダー養成研修を廃止することといたします。 97 ◯議長田中宏典君) 渡辺君。 98 ◯2番(渡辺大輔君) 非常に長い答弁ありがとうございました。中にはいい答弁をいただいたものもありますし、また、ちょっと疑問符なところもありますが、先に進めさせていただきたいと思います。  最後に、県立大学第3期中期計画についてお伺いをします。  今議会では、県立大において2022年春に水産増養殖学科(仮称)が設置されるとの提案がなされました。本県の嶺南地域では、若狭かれいや若狭ぐじなど若狭ブランドが定着しているものの、生産量の減少や担い手不足が課題となっております。今回、提案のあった水産増養殖学科は、養殖業の拡大により水産業をもうかる産業に転換するとともに、水産関連の起業や就職を促進するなど、嶺南地域の産業の担い手となる人材を育成するために大いに期待できる学科だと思っております。  ただ、一方で疑問に思うことがございます。2019年度から5年間の福井県立大学第3期中期計画で示された新たな学部、学科について、昨年2月の県議会の議事録によると、山本正雄前県議の質問に対し、当時の総務部長からは農業に関する──つまり創造農学科でありますが、農業に関する新学科が2020年4月、地域リーダー養成の新学部が2021年4月の開設を目指しておりますとの答弁がございました。また、昨年7月の常任委員会での私の総務部への質問に対しても、副部長からは、地域リーダー養成の新学部について、中期計画の中では開設目標を令和3年4月との答弁がございました。答弁のとおりであれば、今議会においては来年4月に予定されていた地域リーダー養成の新学部の開設が発表されるものだと思っておりましたが、実際には令和4年春の水産増養殖学科が先に公表されました。  そこでまず、令和3年4月に設置が予定されている地域リーダー養成の新学部の設置が、今回発表されなかった理由を知事にお伺いします。  福井県内には現在七つの大学がありますが、文系の学部や学科が理系に比べて少ないという状況がございます。大学進学を目指している県内の高校生は、もちろん文系の学部や学科を目指している生徒も数多くいます。そうした生徒が県内の大学への進学を希望しても、志望する学部がなく県外の大学を目指すといったケースがこれまでも見られてまいりました。そうした意味においても、少しでも早く文系の学部を設置し、文系の学部を目指す生徒の選択の幅を広げる必要があると考えます。
     今後、地域リーダー養成の文系の学部の設置はいつごろになるかをお伺いします。 99 ◯議長田中宏典君) 知事杉本君。 100 ◯知事杉本達治君) 県立大学の第3期中期計画に基づく学部、学科の新設についてお答えを申し上げます。  まず県立大学におきまして、特に第3期の中期計画の中で新しい学部、学科をつくる最大の理由は、何といっても県内の高校生の皆さんが目指す大学、県内に思っている大学がない──今は六つの大学と一つの短大、高専、八つの高等教育機関がありますけれども、やはり選択肢が限られているところをまずは広げて、受け皿となるところをつくっていくということ。  それからまた県内の企業、もしくは地域の発展のために人材をそこから供給していく、そういう観点があるわけでございまして、そういう意味で新しい学科、学部の新設を鋭意進めているところでございます。その中で、御指摘もいただきましたが創造農学科につきましてはこの4月に開学の予定として進めさせていただいております。そのほかの地域リーダーの養成の新学部につきましては、学部を新しく新設するということは文科省の方針から非常に厳しい状況が一つございます。また、学部のつくり方を間違うというかうまくやりませんと、教員を新たに雇ってくる数がとてもふえることになりまして、経営の面と、それから人材を確保する面と、両面で非常に難しいということがわかってまいりました。  そういうことで、今年度になりましてから、「ふくいアカデミックアライアンス」ということで、県内の全ての大学、短大、高専が入って協力関係をつくっていこうという中で、役割分担のところの議論も各大学とさせていただいております。そういう中で、できるだけ先生も交流しながらやるとか、もしくは教え合う中身も重なりがないようにしていきながら、県内の大学全体で総合大学のようなものにしていこうと、こういうようなことを今検討もさせていただいているところでございます。  その中で、今までは次世代の地域リーダーを養成するという新学部をこの6年間の計画の中の前半で位置づけて開学していこうというふうな考え方でしたけれども、同じ計画期間の中でやる増養殖の学科、こちらのほうが手当てがしやすい状況になりましたので、そちらのほうをまず早目に、再来年に向けて設置していく目標でやらせていただこうと、今準備を始めているところでございます。そういう中で、次世代の方はもう少し時間がかかるかなと、できることならこの第3期の中期計画の中で開学できるように、今後とも鋭意努力をしてまいりたいと考えているところでございます。 101 ◯議長田中宏典君) 渡辺君。 102 ◯2番(渡辺大輔君) ありがとうございました。  それでは、再質問をさせていただきたいと思います。  先ほどの教育行政の中で、今までの中学校部活をこれからは地域スポーツクラブに移行していくと、その中でやはり中学校教員の力は借りなくてはいけないということだったんですけれども、この地域の指導者のあり方については、学校教員としてではなくて地域の社会的な指導者というふうなお答えがございました。  ただ、今国が言っているいわゆる総労働時間というのは、副業も含めた総労働時間になるので、例えば教員ではなく別の身分に変わったとしても、これはその地域クラブに当たっている指導者としての時間の合計された部分として総労働時間が算出されるということで、これは働き方改革にはならないのではないかなというふうな感じがいたしますが、そこについてはどうなのかというのが1点でございます。  それから2点目は、80時間を超える教員が、12月に聞いたときよりもさらに進んで43.1%減、かなり進んできているなというふうに思いますが、今の教育長の答弁によると、次年度以降は学校の中でいろいろなことを工夫しながら見直していくというふうなことのように聞こえましたが、学校の中はぎりぎりいっぱいになっているところにおいて、行政としてもう少し進んだものがないか、削減するためのものがないかというふうなことが、もしあったらお聞かせください。  この2点をお願いいたします。 103 ◯議長田中宏典君) 教育委員会教育長豊北君。 104 ◯教育委員会教育長豊北欽一君) 最初の質問につきましては、外部に移行したときに外部のスポーツクラブは、例えば一つの学校だけではなくて複数校の地域クラブになる可能性もありますので、そこら辺は教員の負担も十分考慮しながら、あるいは外部の指導者をそこに入れていって教員の負担はできるだけ減らしていく、そういう方向は考えざるを得ないと思います。  次の質問ですけれども、43.1%減少いたしました。各市町の教育長さんとこの前お話をしましたら、やはり長く残っていらっしゃる教員は大体特定化してきていると。そうすると、その先生がなぜ残っているのかを、そこを分析することによって、周りの先生が担える部分もあるし、あるいはその先生自体の意識も変えなければいけないところもあると思いますけれども、そういったあらゆる代替手段はやってきていますし、あとは、例えば国が教育課程そのものを見直しして教える量をもう少し圧縮するとか、そういった見直しは本当に国がしていただかなければなかなか難しいこともわかっておりますけれども、大体今年度1年やってみて長時間の80時間の教員というのもはっきりしてきましたので、まずは学校で平準化とか削減に取り組んでいただきたいと考えております。 105 ◯議長田中宏典君) 渡辺君。 106 ◯2番(渡辺大輔君) いずれにしましても、国に対する要望についてはぜひお願いしたいと思います。  以上で終わります。ありがとうございました。 107 ◯議長田中宏典君) 以上で、渡辺君の質問は終了しました。  大森君。     〔大森哲男君登壇〕 108 ◯24番(大森哲男君) 県会自民党、大森哲男であります。通告に従い質問と提案をさせていただきます。  今議会は、2040年を想定した長期ビジョンが提案されています。20年後、私自身は85歳になります。憂いなく皆さんに尊敬されて死ねるか、また、後悔して後ろ指を指されるか、私もその瀬戸際と思って真剣に頑張っていかねばというふうに思っております。20年後、明るい希望のあるビジョンをつくるということは生半可なことではございません。その中、福井県は百年に一度のチャンスがある、まさに北陸新幹線の開業、そしてその以西への期待があると、このことを、百年に一度のチャンスをものにするためには、北陸新幹線に向けたまちづくりがしっかりできるかどうかということだと思って、質問させていただきます。  北陸新幹線開業に向けたまちづくり及び観光対策について伺います。  北陸新幹線福井・敦賀開業まであと3年余りとなりましたが、どのような方針でまちづくりを進めていくのか、知事のお考えをお伺いしたいと思います。  今議会で示されましたふくい観光ビジョン案では、令和6年度の観光消費額と観光客入込数、延べ宿泊者数、外国人延べ宿泊者数での全県での目標が示されました。人口が減ることは避けられませんので、観光人口や交流人口をふやして地域の経済を活性化させていく考え方は間違いございませんし、地域別また観光地別の目標などをそれぞれの地域が考える具体的な規模感を持つことが必要であると思います。  例えば、福井駅周辺ではどの程度の宿泊者を目指すか、消費額を想定するかという目標が見えにくくなっています。従来の観光だけでなく、陽子線がん治療など医療ツーリズム、教育観光、スポーツイベント、コンベンションなど、何のために来県するかという目標のマネジメントを行いながら目標を想定すべきだと考えます。特に、福井駅周辺は一般の観光客の方のみならず、サンドームなどイベントがあった場合にも多くの方が宿泊され、県内の宿泊数の相当程度をカバーしているのではないでしょうか。  金沢市では、宿泊税の対象として年間360万人、1日1万人に対して200円をどうも想定しているようで、年間のこの宿泊税額の予算は7億2,000万ということでございました。この税収で持続可能なまちづくりに投資するということであります。では、福井駅周辺、福井市ではどの程度の延べ宿泊数を見込んでいるのでしょうか、この共通認識がないと民間事業者の方々がホテルや、また、店舗に対する投資が促進されません。現在、複数の市街地再開発計画事業が、また、ホテルやマンションの誘致が進んでいますが、地域に十分な宿泊者数を確保した上で既存事業者と新規事業者の適正な競い合いを促すことが大事であり、少ないパイの奪い合いにならないようにすることが肝要であります。集客力に安定感を持てれば、民間による投資もさらに加速していくのではないでしょうか。  県ではふくい観光ビジョン案において、福井市中心部での何人の来訪者、延べ宿泊数を見込んでいらっしゃるのか、既存の旅館や店舗も含め十分な競い合いができる人数を確保すべきと考えますが、所見をお伺いします。  また、先日、マリオットホテルが電車通り北地区の再開発ビルに進出するということで記者会見が開かれました。杉本知事がマリオットの関係者と一緒に会見を行ったということは、私は知事のお顔を見ていて本当に前向きでいいなと。実は横に市長と事業者が座っていないといけないのに、いないのかと思いました。知事はきのうの佐藤議員の答弁でいらっしゃったということで、何か影に隠れて、どうも知事の気合いだけが目立つなと私自身は思っているんですが、そこに一緒に並んでいる姿を私自身は見たかったなというふうに思います。  県では、企業立地促進補助金をメニューに新設して、ホテル誘致に20億円を上限に補助することとしており、複数の厳しい条件があることは承知していますが、どのような内容が対象になるのでしょうか。例えば、企業立地促進補助金においてホテルの整備をする支援の場合、何が補助対象になるのか、また、一定期間の運営継続も補助条件に含まれるのか、支援のあり方をお伺いします。  再開発事業そのものに県から福井市に多額の補助を行った上で、さらにホテル誘致に対して20億を上限に補助するという県の姿勢を福井市にも認識してもらい、ホテルにも短期的な経営状況のみを見て撤退されるのではなく長期的に運営を担保するよう、福井市と地元にしっかり汗をかいていただく必要があると私は思いますし、その県の勇気も私は本当にありがたいなというふうに思っております。  福井駅周辺に、福井城址を初め養浩館庭園、柴田神社など歴史的資源は数多くあります。住民の方々と話をしていますと、まちづくりの基本的な方針について合意形成がうまく図られずに再開発事業にしても、それぞれがばらばらに計画を進めている印象を受けます。地元の方々は投資に慎重な姿勢になっているようにも感じます。また、観光とまちづくりの連動が十分に図られているのか疑問な点もございます。  都市の魅力は観光のコンテンツだけでなく、おもてなし環境も含めて形成されるものだと思います。いわゆるデスティネーションマネジメント、目的地に行くためのマネジメントが必要であり、観光を楽しむとともに気持ちよく長時間過ごしていただいて、福井の楽しい思い出や歴史の余韻を感じて、また福井の人とコミュニケーションしていただく、そういう仕組みをつくっていく必要があるのではないでしょうか。  新幹線開業に向けて、今からでも間に合います。ことしからでも、観光と都市計画とまちづくりの方針を一体としてまとめていくことができないでしょうか。このための組織として、各地で観光DMOが設けられています。私自身、例えば成功例と言われます熊本市の観光DMOへ何度も視察してまいりました。ここは観光DMCということでカンパニーということでございますけれども、本当に機能させるためにはリーダーが、つまりトップの力が大きく影響します。多くの方の話を聞きながら、知事や市長、さらには民間事業者をまとめられる人でないと務まりません。新幹線開業を3年後に控えながら、福井駅周辺の新規投資の問い合わせはそう余りふえてはいないように聞いております。これらは外部から福井のまちづくりが余り評価されていないということではないでしょうか。  来年度当初予算において、福井県観光連盟機能強化事業が計上されています。これは県観光連盟のDMO化を図るとともに、県内事業者の支援を行うもののようですが、県観光連盟のDMO化により観光施策、まちづくり、都市計画を横断した行政と民間事業者をつなぐリーダーシップを発揮してもらいたいと思いますが、新幹線開業に向けた対策をどのように進めていくのか知事の所見をお伺いします。  幕末、戦国、宗教など、福井固有の価値を持つ観光資源は多くの人にとっても魅力的だと思います。ただ、それとあわせておもてなしをしていくことがマッチしないと、本当の観光誘客にはつながりませんし、また、稼げもしません。投資にしてもしかるべきタイミング、しかるべきものに対して行っていかないと効果が薄くなります。例えば、養浩館横にある葵会館、電気ビル横の駐車場、国体推進局が利用していた宝永分庁舎など、福井駅周辺でも活用できそうな行政の所有物の土地が幾つもあります。このような場所に的確にカフェや休憩場所など、歩いて回遊する観光客の方々が休みながら地元にお金を落としてくれるような施設を設けてもいいのではないかと思います。あわせて周辺での民間の投資も進むのではないでしょうか。  新幹線福井・敦賀開業に向け、福井駅周辺の行政所有の土地や建物を活用して、おもてなしの対策ができませんでしょうか。地元の方々とアイデアを募って検討してはいかがでしょうか、所見をお伺いします。  また、ふくい観光ビジョン案とあわせまして、北陸新幹線開業プラン案ではソフト対策を中心に239の施策案が示されました。福井だけに291の施策と言いたいところですがさすがに積み上がらなかったのかと思いながらも、数が問題ではなく、この中に、いわゆる当たる施策がどれだけ含まれているかが大事ではないかと思います。  このプランに沿ってソフト対策を進めて、どれだけ民間事業者が乗ってくるのか、また、施策によって短期もあれば中期もあります。ずっと継続していく施策もあると思いますし、令和6年度までの計画でそれで終わりではありません。239の施策に満遍なく力を入れるのではなく、民間事業者の動きのある効果が出た施策に対しては集中して予算を割く、そういう必要もあるかと思います。  北陸新幹線開業プランについて、今後の進捗を見ながら修正を加え、効果のある施策にとがらせていくことが必要だと思いますが、どのような進捗管理や見直しを進めていくのか所見をお伺いします。  この中で、日本最大の戦国城下町「一乗谷ミュージアム」化推進事業について、来年度は博物館の整備など13億円以上の予算が計上されています。また、大河ドラマ「麒麟がくる」を通じて明智光秀、さらには本県に興味を持った方に来県してもらえるようなプロモーションを行うということでございます。これに合わせて、福井市と連携して復原町並の料金を見直す、一乗谷レストランの集客を促進する、休憩場所などサービスを向上させるなど、料金を安くするのではなく、価値ある料金設定にしてブランド化を進めていく必要があると考えます。  また、ほぼ同時期に行われます一乗谷朝倉氏遺跡での越前万灯夜、永平寺の大燈籠流しを連携させたり、観光客を朝倉氏遺跡と永平寺とで双方に呼び込むこと、そして福井県に泊まっていただくこと。明智光秀をきっかけに福井に興味を持ってくれた方々を歴史のつながりで永平寺まで誘導できれば、さらに福井との関係も深まります。これまでも福井市と永平寺町での周遊型の観光についての連携はなされていると思いますが、どのように結果につながっているのかわかりにくい印象を受けます。  「一乗谷ミュージアム」化とあわせて、今まで以上に福井市と永平寺町との観光面での連携を強化してはどうかと思いますが、具体的な方策は何が考えられるか御所見を伺います。  このためには、ハード面での対応も必要になります。朝倉氏遺跡から永平寺まで移動をスムーズにするためには、現在カーブがきつく勾配も急な美山と永平寺をつなぐ国道364号の整備が欠かせません。  もともと有料道路だった区間になりますが、朝倉氏遺跡から永平寺までのスムーズな移動のため、国道364号、旧永平寺有料道路の道路改良をぜひとも進めていただきたいのですが、御所見を伺います。  ここで再び駅周辺の整備に移りますが、電車通り北地区の再開発ビルについても、ランドスケープの観点から120メートルもある高い建物が必要はあるのかなという考え方もあります。再開発事業を進める組合のうち、床を売って出ていく人は積極的に進めている、地元に残って商売をする人が投資に慎重になっているように感じます。  少し前の話になりますが、平成25年に示されました県都デザイン戦略では、足羽山の愛宕坂周辺から浜町かいわい、北の庄城址を経由して福井城址、養浩館庭園まで歴史資源をつなぐ回廊を形成することとしており、歩道の幅員の強化──広げることですね──、景観の統一を進めることとしていたはずです。  また、福井鉄道の駅前延伸の際にも、地元は福井西武の前、いわゆる電車通りの車の通行が不便になるのではないかという懸念を示しましたが、市道中央1─341号線を残すこと──341というのは旧ミスタードーナツ前のことですが、これは対応可能ということでした。それが、今回の再開発によって市道中央1─341号線は車が通れなくなるということでございます。しかるべきときにしかるべき投資を行うはずですが、まちづくりがちぐはぐな印象を受けます。  県都デザイン戦略等に示された歴史資源をつなぐ回廊の形成という方針は現在も変わらないのでしょうか、また、市道中央1-341号線を廃止して、高層ビルを建設する再開発事業との整合性は果たしてとられているのか御所見をお伺いします。  また、先日の新聞報道にもありましたが、来年度、福井城址の活用を促進するため102万円の予算が計上されました。来年度から2年間かけて具体的な用途、機能を検討し、県に提言するとのことでありますが、まず、大事にしていただきたいのが地元の住民のことです。大学教授や経済界、福井市等の専門家だけではなく、福井城址の周りで生活してきた地元の自治会連合会長──私もそうなんですが、公民館長、投資の主体となる民間事業者や地権者、これらの方々をしっかり巻き込んでこそ実効ある提言になると思います。  来年度から予定する福井城址活用検討懇話会では、専門家だけではなく地元の意見もしっかり聞きながら提言をまとめていただきたいのですが、どのような進め方を考えているのか御所見をお伺いします。  これらの意見の集約や関係者との協議を重ね、最終的には県庁の移転も含めた方針が決定されていくと思いますが、我が会派の代表質問でも申し上げましたが、県都の顔づくりに向けた検討の方向性がややわかりにくいような印象を持ちます。  1月には福井経済同友会から県・福井市庁舎の移転の提言がなされています。これは決して単発の提言ではなく、県都デザイン戦略等を背景にしてこれまで議論してきた新栄商店街近辺の整備が、電車通り北地区の再開発事業により大きく見直しを強いられたため、新たに福井駅東側への県庁・市役所移転の提言をなされたのであります。  住民の方々と話をしていると、行政のまちづくりの基本的な方針について合意内容が見えにくく、再開発事業にしても、それぞれがばらばらに計画を進めている印象を受け、地元の方々は投資に慎重な姿勢になっています。  当然、まず地元の福井市が中心となって目標を定めるべきものですが、福井駅周辺はこれまでも県と福井市が連携して整備を進めてきており、民間事業者の投資を促す意味でも早い段階で県都デザイン戦略会議のような知事と市長のトップ会談を開き、福井駅周辺のまちづくりについて目標と役割分担を決めて県民に提言していくような必要があると思います。知事の所見を伺います。  また、福井駅前整備も大事でございます。以前からいわゆる東大通りの整備を地元の旭地区と日之出地区は希望していますが、いまだに整備が進みません。貸切バス用のバスバースや公衆トイレなどがあれば、一気に印象が変わります。  福井駅東通りの通称けやきロードの歩道やバスバースの整備が進まない原因を伺うとともに、今からでも遅くはないので新幹線開業までに整備をしてもらいたいと思いますが、所見をお伺いします。  西武福井店の一部撤退に関する知事の所感があれば伺うとともに、再開発事業による工事の影響を受ける地元の商店街や企業に対する新幹線開業までの時限的な支援などは考えられないか、知事の所見をお伺いいたします。 109 ◯議長田中宏典君) 知事杉本君。     〔知事杉本達治君登壇〕 110 ◯知事杉本達治君) 大森議員の一般質問にお答えを申し上げます。  私からは3点、まず、県の観光連盟のDMO化によって、新幹線開業に向けた対策をどのように進めていくのかといった点について、お答えを申し上げます。  まず新幹線の開業に向けて、やはりプレーヤーをふやしていくといいますか、県内の事業者の皆さんにも、待っているのではなくて自分で商売を始めていただくという体制になるのが非常に重要だと認識をいたしております。そういう意味では、先ほどもちょっと申し上げましたが、観光連盟のときには、ある意味行政の下請け的な、公益的な事業を行うというような部分が多かったと思いますけれども、DMOになりましたら、その後またDMC等検討されると思いますが、とにかく稼ぐ体制──皆さんのほうがプレーヤーになってDMOを使っていただくような体制にしていただければというふうに思っているところでございます。  そういう意味で、御指摘いただきましたけれども、DMOをつくったら、その中でそれを統括していく人、福井全体の観光を中心とした産業の振興を統括して進めていく人が重要だということは私も全く同感でございます。そういう意味では、このDMOの中に、例えば事業戦略を策定したり、さらには新たな観光を進めていくような事業者を発掘するとか、そういったことを行うDMOの統括のマネージャーのような方、こういうポストをつくって進めさせていただきたいと思っております。  また、十分な待遇も持って、お金というだけではなくて、やりたいことができるような環境をつくらせていただいて、ぜひともこの方に県内の観光振興をお任せをしていきたい、そう思っておりますし、なおかつ、県外の事業者さんは一生懸命入り込んでお金もうけしようとしているわけですから、県内の事業者の皆さんには待ちの姿勢ではなくて、みずからDMOを使って稼ぐ、そういう発想に立って進めていただければと考えているところでございます。  続きまして、県都デザイン戦略会議のように知事と市長のトップ会談を開いて、目標と役割分担を決めて県民に発信していくべきではないかということについて、お答えを申し上げます。  御指摘いただきましたように、県都デザイン戦略につきましては、とりあえず、まずはハピテラスとか中央広場とか山里口御門、こういったものができてきておりますし、また、中期で新幹線ができるまでの期間に何かしようという部分については、特に駅の西口の再開発を中心に相当程度でき上がってくる、もしくはでき上がる見込みになってきているということでございます。これからその先どうしていくのか、長期のところにはまだ余りデザイン戦略の中に書き込みがされておりません。  そういうことで、これから県、それから市も入れて、さらにはまちづくり会社とか今のDMO、それから商店街もありますし経済界の皆さんにもお入りいただいて、このポストデザイン戦略──このまちづくりをつくるという部分とどう活用していくのか、また歩くルートをどうつくるかというソフト面も含めて検討するような会議体をぜひつくらせていただきながら、また、予算の中にもありますけれども、福井城趾の活用検討懇話会とも歩調を合わせながら検討を進めていって、この福井駅の町なかでプレーヤーとともにいろんな計画づくりも進めてまいりたいと考えているところでございます。  それから、西武福井店の一部撤退に対しての所感と、それから新幹線開業までに何らかの支援ができないかといった点についてお答えを申し上げます。  西武福井店につきましては、これは何十年にもわたって福井の顔、また県内で唯一のデパートということで、最近は福井くらいの規模の都市ではデパートがどんどん撤退をしている、そういう状況の中で一生懸命頑張ってくれている。一方で、新館が今回撤退するというところは非常に残念に思っているわけでございます。ただその中で、例えば今度本館のところのレストランですとか、またはビアテラスのところを改装して、もっとたくさんの人に集まってもらうという投資を行っていただけると。絵を見ていても、やっぱり新幹線が来る一つの形がまたあそこでもでき上がるなということで、私もうれしく思っているところでございます。  県としましてはこれまでも、例えば最近もやっていましたが西武百貨店でフードフェアもやらせていただいて大変な人気を博しております。また、商店街が行うようなイベントにも、県も応援させていただきました。それから新幹線の開業に向けても、例えば商店街が行うような空き店舗対策とか個店の改修とか、さらにはお土産品の開発、そのほかにもWi-Fiを設置するとか、ITで販売の促進をするとか、こういったことにこれまでも応援をさせていただいておりまして、これも使えることになっています。  さらにもっと魅力的に福井駅前のところを変えられるというふうに、こうしたいんだというお考えがあれば、言っていただけば市や商工会議所と一緒になって応援をさせていただこうと思っています。ですので、これからもぜひ挑戦していただくプレーヤーの方があらわれていただくことを我々は願っておりますし、ぜひそれをお勧めしていきたいと考えているところでございます。 111 ◯議長田中宏典君) 申し上げます。残り12分ということで、考慮していただいて簡潔に御答弁をお願いします。  地域戦略部長前田君。 112 ◯地域戦略部長前田洋一君) 私から2点お答えいたします。  市道の廃止が再開発事業の中で決まったと、その整合性についてのお尋ねでございます。  御指摘のとおり、県都デザイン戦略におきましては、足羽山から北の庄城趾を通って福井城趾、養浩館、それを歴史をつなぐ回廊としているわけでございます。確かに今回の市道の廃止ということで言いますと、それはその動線に当たるわけでございまして、ただ、再開発ビルの中に歩行者専用の通路が確保されるという計画でございます。この専用通路周辺においても、こういった歴史資源としての回廊としての一体性が確保できるような形で案内表示を設けるなど、こういったことについて福井市と協議していきたいというふうに思ってございます。  次に、福井城址活用検討懇話会では、地元の声もしっかり聞きながら進めるべきというお尋ねでございます。  県都のまちづくりに向けましては、この歴史資源を生かした町なか観光の推進、こういったものは非常に重要な項目の一つだと思ってございます。やぐらの復元整備も含めまして、今後の福井城址の活用の方向性、あり方ということを検討していきたいというふうに思ってございます。こうした検討におきましては、地元の方々の御意見は非常に重要でございますので、町なかの地区の住民を対象とした意見交換会、また、地元の住民の方々、さらには経済界の皆様とかも含めたワークショップを開催しながら具体的に検討を進めていきたいと思っております。 113 ◯議長田中宏典君) 交流文化部長白嵜君。 114 ◯交流文化部長(白嵜 淳君) 私からは4問、お答えさせていただきたいと思います。  まず、ふくい観光ビジョンにおいて、福井市中心部で何人の来訪者、延べ宿泊者数を見込んでいるのか、十分な競い合いができる人数を確保すべきと考えるとのお尋ねでございます。  ふくい観光ビジョンに掲げた延べ宿泊者数の目標を約100万人増とさせていただきましたが、これにつきましては、これまで新幹線が開業、高速道路が開通した県などの伸び率、こういった状況を参考に、県全体の目標値として設定をさせていただいたものでございます。現在、福井駅周辺を初め、県内各地で新たなホテルの建設や計画が進んでおります。ただ、宿泊者数の目標を達成するには、新しいものだけではまだまだ不足するかなというふうに考えております。一方、魅力ある宿泊施設がふえるということは、それ自体が宿泊者数の増加につながるものと考えておりまして、さらなる民間事業者の進出なども促していきたいというふうに考えております。  また、市町と協働して、小規模な旅館や民宿──福井県はこういった小規模な旅館、民宿が多いというのが特色でございますので、こういったもののリニューアルを支援し、全国平均レベルぐらいまで稼働率を上げることによりまして、県全体で増加する宿泊需要というものに対応していきたいというふうに考えております。  次に、福井駅周辺の行政所有の土地や建物を活用したおもてなし対策ができないのか、アイデアを募って検討してはどうかというお尋ねでございます。  福井駅周辺エリアには、徒歩圏内に歴史・文化スポットが広がっており、その中に点在する行政所有の土地や建物を積極的に活用するということは、広場や未利用地が少ないと言われています福井駅周辺のにぎわいづくりに有効であるというふうに考えております。来年度からはワンパークフェスティバルなど大規模な町なかでのイベントに際し、福井城址の活用を促進し支援することで、町なか全体のにぎわい創出につなげていきたいとまず考えております。  今後、県と市、駅前の商業者の方や経済界などとの意見交換の場などで、おもてなし対策や町全体に波及する町なかイベントのあり方について幅広く意見を求めていきたいというふうに考えております。  次に、北陸新幹線開業プランについて、効果のある施策をとがらせていくことも必要だと、どのように進捗管理や見直しを進めていくのかというお尋ねでございます。  新幹線開業プランは、県、市町、関係団体による検討会議において現時点で考えられている施策を取りまとめたものであり、作成したことで終わりではなく今からがスタートだというふうに思っております。プランの内容につきましては、御指摘のとおり、今後の進捗や民間事業者の動きなどを踏まえて柔軟に追加、見直しを行い、効果の高いものなどはどんどんとがらせていく必要があると考えております。このため、来年度以降、今年度開催いたしましたプランの検討会議を推進会議というふうに衣がえしまして、県、市町、関係団体が連携しながら進捗管理を行うとともに、専門家の意見も取り入れて効果の高い施策を拡充するなど、開業効果を最大限に高めていきたいというふうに考えております。  次に、「一乗谷ミュージアム」化とあわせて福井市と永平寺町との観光面での連携を強化してはどうかと思う、具体的な方策についていかがかというお尋ねでございます。  一乗谷朝倉氏遺跡と永平寺は、言うまでもなく本県を代表する周遊観光コースでありまして、県ではこれまでも福井市の特急バス運行──駅東口から一乗谷朝倉氏遺跡と永平寺を結ぶバスでございますけれども、この運行を支援してきたところでございます。今後は体験型のツアーをさらにふやしていく必要があると考えておりまして、例えば、戦国の暮らしと座禅をセットで体験するコースや、議員御指摘のとおり、越前朝倉万灯夜と大燈籠流しの幻想的な雰囲気を楽しむコース、こういったものをふやしていきたいというふうに思っております。一乗谷のブランド化につきましては、新博物館を建設しますし、その展示内容やサービスの充実に合わせまして、議会とも御相談させていただきながら入館料の引き上げなども検討していきたいというふうに考えております。  私からは以上でございます。 115 ◯議長田中宏典君) 産業労働部長国久君。 116 ◯産業労働部長国久敏弘君) ホテルの整備に当たりまして、何が補助対象となるかとのお尋ねでございます。  この企業立地促進補助金は、誘致企業が県内に工場等を新設する際にその初期投資を応援するという制度でございますけれども、今回のホテルの場合には、客室数とか客室の面積ですとかコンベンション機能とかという要件はございますけれども、補助対象としましてはホテルの建設費、それから内装、什器、設備、備品等がこの整備費の対象となるものでございます。それから、運営継続も補助対象条件かということでございますけれども、高級ホテルの進出形態としましては、一般的にはホテル運営会社と開発事業者との間で長期間の運営委託契約が締結されるために、末永く県内で事業を展開し地域に貢献していただけるように、期間が要件ではございませんけれども、契約内容につきましてもしっかり確認してまいりたいと考えております。 117 ◯議長田中宏典君) 土木部長大槻君。 118 ◯土木部長大槻英治君) 国道364号旧永平寺有料道路の道路改良をぜひとのお尋ねでございます。
     国道364号福井市宇坂大谷町から永平寺町志比まで3.3キロメートル区間でございますけれども、2車線確保しているということと、現在も観光バス等が通行しているという状況にございます。こういった中で、この区間においてさらに抜本的な道路改良を行おうといたしますと、多大な事業費と相当程度の期間がどうしても必要になってしまうということでございますので、引き続き適正な維持管理を行ってまいりたいというふうに考えております。  それからもう1問、福井駅東側の通称けやきロードの歩道融雪やバスバースの整備が進まない要因、新幹線開業までに整備できないかとのお尋ねでございます。  いわゆる東大通り、一般県道福井停車場勝見線ですけれども、東口駅前広場から城東橋までの区間については必要な道路幅員というものが確保されて、歩道においても電線の地中化を含めて整備が終わっているというふうに考えております。この区間につきましては、福井駅から半径500メートルという範囲内にございますので、積雪状況に応じて小型の除雪機械によって歩道を除雪することとしております。  また、この区間については車道から駐車場等への乗り入れ場所でありますとか、あと交差点が多いというところがございますので、バスが停車いたしますと車等の入出庫でありますとか通行の支障になるというところも出てくるかと思っております。バスバースを整備するに当たっては、地元の理解や協力が不可欠であろうというふうに考えております。歩道の融雪とかバスバースの整備につきましては、今後福井市からの要望等も踏まえて検討してまいりたいと考えております。 119 ◯議長田中宏典君) 大森君。 120 ◯24番(大森哲男君) 今ほど東通りの土木部長のお話でございますけれども、新幹線の駅は東側につきます。そして、バリアフリー上もいろいろ、半径500メーター以内を小型の除雪車でやるというわけでございますけれども、恐らく東通り、東側をきちっと整備しますと、福井の駅はドラスティックに変わるのではないかと。そして、同友会の提言も東通りにいろんなものを持っていったらどうかということもございますので、ぜひ地元の、ずっとけやきロードでイベントをしている団体もございますので、ぜひともそういうところと協議いただいて、東広場を含めた東通りを何とか変えていくことによって福井の魅力はころっと変わるのではないかというふうに思います。御所見がありましたら、お願いします。 121 ◯議長田中宏典君) 知事杉本君。 122 ◯知事杉本達治君) 議員御指摘のとおり、福井に住んでいると、西口のほうが開けているのであちらが表口という感じになるんですけれども、新幹線が参りますとあちら側に到着しますし、えち鉄に乗りかえるのも東口の側でございますし、逆に言うと、まだある意味、開発の余地が残っている。もちろん、住宅もたくさんありますので皆さんの考え方が基本ですけれども、とはいえそういう場所がありますので、これから、しかもプレーヤーとして福井市さんも一番大事な中心的な役割を果たしていただく必要あります。そういう意味では福井市さん、それから地元の皆さんなどとも十分協議しながら、二次交通とか、それから福井市、もしくは福井県が発展するための東口をどうやっていくのか、こういったことも今後とも検討してまいりたいと考えております。 123 ◯24番(大森哲男君) 本当に千載一遇のチャンスでございます。ぜひみんなでものにしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。  ありがとうございました。 124 ◯議長田中宏典君) 以上で、大森君の質問は終了いたしました。  ここで、休憩いたします。   午後2時20分 休 憩                ━━━━━━━━━━━━━━━   午後2時35分 再 開                 会議に出席した議員(34名)    1番  野  田  哲  生          20番  西  本  正  俊    2番  渡  辺  大  輔          21番  宮  本     俊    3番  松  崎  雄  城          22番  畑     孝  幸    4番  山  本     建          23番  鈴  木  宏  紀    5番  山  浦  光一郎           24番  大  森  哲  男    6番  細  川  かをり           25番  田  中  宏  典    7番  北  川  博  規          26番  仲  倉  典  克    8番  西  本  恵  一          27番  田  村  康  夫    9番  兼  井     大          28番  佐  藤  正  雄    10番  清  水  智  信          29番  笹  岡  一  彦    11番  田  中  三津彦           31番  松  田  泰  典    12番  長  田  光  広          32番  田  中  敏  幸    13番  力  野     豊          33番  山  岸  猛  夫    14番  小  堀  友  廣          34番  欠        員    15番  島  田  欽  一          35番  関     孝  治    17番  辻     一  憲          36番  山  本  芳  男    18番  西  畑  知佐代           37番  山  本  文  雄    19番  鈴  木  宏  治                ━━━━━━━━━━━━━━━                 会議に欠席した議員(2名)    16番  小  寺  惣  吉          30番  斉  藤  新  緑                ━━━━━━━━━━━━━━━ 125 ◯議長田中宏典君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  西本恵一君。     〔西本恵一君登壇〕 126 ◯8番(西本恵一君) 公明党の西本恵一でございます。通告に従いまして順次発言をしてまいります。  まずは、地球温暖化対策についてお伺いいたします。  新たな時代の幕開けというべき2020年代が開きまして、そして2カ月がたっております。激動する国際情勢や頻発する災害、パンデミックの脅威、少子高齢化など課題が山積しておりますけれども、その中において、まずは未来への確かな責任として、持続可能な地球のために国連が採択したSDGsの推進や、地球温暖化対策の国際的な枠組みであるパリ協定の取り組みは全力で取り組んでいかなければなりません。いずれも2030年が目標達成年次であり、本年はそれらを目指す10年間のスタートの年となります。  昨年9月、国連では気候行動サミットが開催され、国連加盟国の3分の1に当たる65カ国が温室効果ガスの排出量を2050年度までに実質ゼロにするとの方針を示しました。この挑戦を全地球的な規模で広げるために、各国の自治体や大学、企業などが意欲的に取り組みを加速させており、平均気温の上昇幅を1.5度以内に抑えることを目指すパリ協定の本格運用も先月から始まったところでございます。グテーレス国連事務総長が気候変動問題について、私たちの時代を決定づける問題と警鐘を鳴らしているように、この危機感を共有し確実に行動していかなければなりません。  さて、本県の地球温暖化対策は、平成30年3月に策定された環境基本計画で示されております。その中で、将来の本県の温室効果ガス排出量予想について、今後の追加的な対策を見込まないとした場合、2030年にはCO2換算で1,091万トンとなり、基準年度である2013年度と比べると5%増加すると予想しております。それに対して国が示したさまざまな対策、施策への貢献やエネルギーミックスの達成による電力排出係数の改善を行うことを前提に、本県における2030年度の温室効果ガス排出量の削減目標を2013年度──基準年──に比較いたしまして28%としております。  そこで、基準年から7年を経過した現在、本県の温室効果ガス排出量はどのようになっているのか削減進捗をお伺いするとともに、家庭、産業など4部門別の評価と2030年度における目標達成の見通しと課題をお伺いいたします。  福井県の長期ビジョンの実行プランでは、施策の15-4、エネルギーと資源の循環型社会の構築において、温暖化対策、省エネ対策、再生可能エネルギーの導入拡大、循環型社会への推進に取り組むとしております。その評価指標KPIとして2点を掲げております。1点目が、温暖化対策を意識し節電等に積極的に取り組む県民の割合を2016年の29%から2022年には50%にすること、2点目が、県内企業の省エネを推進するためのガイドライン策定業種数を2024年には14業種にすることであります。一方で、来年度当初予算を見ますと、地球温暖化ストップ県民運動強化事業や県民主体の省エネ普及啓発事業、福井県気候変動教育プログラム事業の予算が軒並み前年度から減額をされておりました。長期ビジョンで示した指標取り組みに逆行しているように見えます。  そこで、これらの整合性と、これら二つを評価指標にした理由、この評価達成に向けて具体的にどのような施策を実践していくのか、また、どのような成果を見込んでいるのか御所見をお伺いいたします。  世界が初めて気候変動問題を議論したのは1992年、リオデジャネイロで開催された地球サミットであります。当時、12歳の少女だったセヴァン・カリス=スズキさんの「どうやって直すのかわからないものを壊し続けるのはもうやめてください」、このように6分間行った演説が今に語り継がれております。また、昨年9月に行われた国連のユース気候サミットにおいて140カ国以上の地域から集まった青年たちが参加をしておりまして、気候変動への取り組みは今すぐ行動することが必要だというメッセージを世界のリーダーに示しております。加えて、世界的な動きとして注目されるのがグローバル気候ストライキであります。ユース気候サミットが開催されたときは、温暖化防止の緊急行動を求める行進が185カ国で実施をされ760万人が参加しました。この運動の発端となったのが、皆さん御存じのスウェーデンの高校生、グレタ・トゥーンベリさんが2年前の夏に始めたストライキであります。気候変動枠組条約の前事務局長であるクリスティアナ・フィゲレス氏は、これらの青年の運動に対し、「青年たちは科学を理解し気候変動が自分たちに及ぼす影響を理解するとともに、気候変動の問題に対処することが可能であることを知っている」と述べております。  そこで、本県においても高校生や大学生に対し、気候変動や地球温暖化に対するさらなる意識啓発の機会を設けるとともに、青年による自主的な活動を促し、福井県版ユース気候サミット開催など、さまざまな活動を支援することを御提案いたしますが、御所見をお伺いいたします。  さて、県ではさまざまな環境対策に取り組んでおりますが、まずは知事による地球温暖化対策への強いメッセージを県民に示すことが必要ではないでしょうか。  SDGsの13番目のゴールである気候変動に対し、本県としての取り組みを加速するためにも、2050年CO2排出実質ゼロ宣言を行い、さらなる県民運動を推進してはどうかと思いますが、知事の御所見をお伺いいたします。 127 ◯議長田中宏典君) 知事杉本君。     〔知事杉本達治君登壇〕 128 ◯知事杉本達治君) 西本議員の一般質問にお答えを申し上げます。  私からは、2050年CO2排出実質ゼロ宣言の関係についてお答えを申し上げます。  2050年までにCO2の実質排出をゼロにする、国連のところで産業革命前から二度、それを大きく下回るように温度を抑えていく、そのためにはカーボンニュートラルが要るという考え方というのは、本当に地球規模に災害が大きくなっている、こういった現状の中では必要不可欠、待ったなしの状況だというふうに考えているところでございます。  私も先日、国へ参りまして環境大臣の小泉さんにお会いをしました。そのときにも同じように、2050年のCO2排出ゼロ宣言をしてくれと要請もいただきました。私は前向きにこれから検討していきますというようなお話もしつつですが、これは地方公共団体それぞれに要請する中身ではないのではないでしょうかと。というのは、日本国の中のある地域とある地域のところでCO2の売り買いをするとかということそのものは、自治体にとってはゼロ宣言を達成するためには意義のあることですけれども、国全体で見たときにそのことに意味があるのかと、もっと国全体としてCO2をどう減らしていくのかということを、産業界含めてよく議論していただかないといけないのではないでしょうかということを大臣に申し上げました。大臣もそのことについては同意をいただいたというところでございます。  また、本県につきましては、CO2の関係でいえば、例えば県民が使っているCO2をやはりゼロにしていくという努力は必要だというふうに思います。一方で、いつも申し上げていますが志を持って原子力発電を続けているわけでございまして、そういう意味では地域全体として日本全体のCO2を減らしている、そういうような役割も果たしてきているという中にもあるわけです。  そういった地域の実情も踏まえつつ、ただ、やはり地球規模でものを考えたときは、福井県民として産業用とか、それからまた生活用、こういったもののCO2の排出をどう抑えていくのか、これは我々の日々の生活の中で大切な課題だと思いますので、こういったことはやはり2050年のCO2ゼロに向けて私どもとしても十分に努力をしてまいりたい。ただ、宣言等についてはもう少し準備しながらだと思いますので、今後とも検討してまいりたいと考えているところでございます。 129 ◯議長田中宏典君) 安全環境部長清水君。 130 ◯安全環境部長清水英男君) 私からは3点、答弁させていただきます。  まず1点目でございます。本県の温室効果ガス排出量の削減の進捗状況、それから4部門別の評価、課題を伺うという御質問でございます。  本県の2015年度における温室効果ガスの排出量は、1,040万3,000トンと2013年度に比べまして5万5,000トン、約0.5%の削減というのが現状でございます。  部門別で見ますと、家庭部門でございますが、これは世帯数が増加をいたしておりまして──ここぐらいがピークかなとは思いますが、世帯数の増加に伴って電力使用量がふえておりまして、約4.1%増加をいたしております。産業部門では、電力使用量等の減少に伴いまして約1.8%、業務部門では約3.7%減っております。運輸部門では、貨物自動車が減っていることも聞いておりまして、約5.1%減少しているということでございます。今ほども知事から答弁もございましたけれども、国のエネルギーミックスの状況というのが非常に大きいところがございますけれども、県といたしましては、まずはエネルギー消費の絶対量を抑えていくということが大事かなと思っております。その中で特に、やはり排出量が増加している家庭部門の削減というのは必須だなというふうに思っておりまして、毎月第3日曜日を「エコチャレふくいの日」という形にいたしておりますが、県民一人一人が省エネに取り組むという意識の定着を図りますとともに、例えば燃料電池自動車の普及に向けて県内での水素ステーションの整備を図るとか、いろんな取り組みに進んでまいりたいと考えております。  2点目でございます。長期ビジョンの実行プランの評価指標KPIの設定理由と、今後どのような具体的な施策を行うのかということでございます。  本県の温室効果ガスの約6割が産業部門と家庭部門を占めているということで、これらの部門での改善、支援が必要と考えて長期ビジョンの評価指標としたところでございます。産業部門の指標に関しましては、今年度、織物業などの3業種でガイドライン作成をいたしております。来年度以降、最終的には14業種でガイドラインを作成するということでございます。そして、その作成した業種に対しまして国や県の補助制度の活用を働きかけながら、中小企業におけるCO2削減というものを推進していきたいと考えております。  家庭部門の指標に関しましては、今年度は全県一本といいますか全県を対象とした環境フェアということで意識啓発を行っているところでございますが、来年度はもう少し市町、あるいは企業と連携して、地域のイベント等でもう少し県民一人一人により細かく省エネ行動の実践を呼びかけて、地球温暖化防止に対する県民の意識を高めていきたいというふうに考えております。  続きまして、高校生、大学生への意識啓発、青年の自主的な活動を促していくべきではないかということの御質問でございます。  県では、将来の地球温暖化対策を担う若者の活動を促すために、県内の大学生に呼びかけをさせていただきまして、昨年9月に省エネ活動推進グループという一つの固まり──コアをつくったところでございます。結成以降、月1回のペースで集まっていただいておりまして、地球温暖化の現状、対策を学びますとともに、若い人の感性で、例えばCO2削減効果が楽しく学べるカードゲームみたいなものを開発いたしているところでございます。来年度はこの省エネ活動推進グループも中心となりまして、各大学でこのカードゲームを普及したり、あるいは若者の視点やアイデアによる省エネ対策をSNSで発信するなど、さらなる活動の展開をしていきたいというふうに考えておりまして、今後とも若者の自主的な活動を県として積極的に支援していきたいと考えております。 131 ◯議長田中宏典君) 西本恵一君。 132 ◯8番(西本恵一君) 1週間前に国においても、国会議員を中心としまして気候非常事態宣言の決議を求める議員連盟ができております。非常に、本当に待ったなしだと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。  続いて、教育の充実につきましてということで質問いたします。  本年度予算にSNS相談事業が盛り込まれました。最近の若年層のコミュニケーションは音声通話よりもSNSなどの活用が圧倒的に多く、特にLINEを使った相談には10代が気軽に参加できる効果が期待されていることから、私も3年前から議会で幾度となく提案してきたことでありまして、今回、夏季休業明け前後に限っての期間ではありますけれども実施をされることになりました。いじめや自殺防止につながることを大いに期待しているところでございます。  ところで、どのように生徒に広報していくのかが大切になってまいります。匿名で相談できる体制だとは思いますけれども、学校を識別できるQRコードを印刷して中学校や高校に配付すれば、相談があった後に人を特定しなくともどこの学校から相談があったかが判別でき、その後、学校全体として注意深く生徒を見ることにつながります。  そこで、SNS相談についてどのように生徒たちに知らせていくのかお伺いするとともに、相談受け付け体制をどのように考えているのか、どれくらいの期間実施するのか御所見をお伺いいたします。  続いて、不登校の高校生や中退後にひきこもりとなっている子どもたちに対し学習支援や進路支援を実施し、学校に行けない高校生などの自立支援事業を行うとしております。高校中退者がひきこもりになるケースが少なくないため中退者への支援が必要だと、これまで議会で私も要請をしてまいりましたので大変評価をいたしますけれども、学校との緊密な連携と不登校や中退者の状況をしっかり把握する体制が求められます。また、子どもの状況によってはアウトリーチも必要とされると思います。  教育総合研究所や嶺南教育事務所等に自立支援センターを設置し支援を行うとなっておりますけれども、どのように進めていくのか御所見をお伺いいたします。  特別支援学校中等部の生徒に対する相談体制についてお伺いをいたします。  特別支援学校に通う中等部では、マンツーマンに近い形で1人の担任の先生が1名から2名の生徒を見るクラスがあります。そこでどうしても先生との相性が合わない場合、例えば障がいのある子どもたちの中には担任の言葉が厳しく感じる場合もあるようでありまして、できれば外部に定期的に相談できる環境を望む声があります。小学校ではスクールカウンセラーに相談できる環境がありましたが、特別支援学校中学部に上がるとスクールカウンセラーが配置をされておりません。現在、教育総合研究所等に要請して単発的に来ていただくことはできるのですが、定期的に相談する体制がありません。  そこで、特別支援学校に対して実施されている県が幾つかあると伺っておりますが、定期的な相談を要望する生徒や家庭がある場合、月に一、二回程度で結構でありますから、スクールカウンセラーの派遣ができないか御所見をお伺いいたします。 133 ◯議長田中宏典君) 教育委員会教育長豊北君。 134 ◯教育委員会教育長豊北欽一君) 3点お答えいたします。  まず1点目は、SNS相談についてどのように生徒たちに知らせていくのか、また、相談、受け付け態勢と実施期間についてのお尋ねでございます。  夏季休業前に、QRコードが印刷された利用案内カード等を中学生及び高校生に配付し、保護者も含め登録の仕方や緊急時の連絡先、プライバシーが確実に守られることなどを周知してまいります。  受け付け態勢については、SNS相談に関して専門の研修を受けた心理士等が複数常駐し相談に対応いたします。自殺や犯罪予告など生命に危険が及ぶ可能性が高い緊急事案の場合は速やかに県教育委員会に連絡が入り、関係機関と連携を図りながら適切に対応してまいります。実施期間は、精神的に不安定になりやすい夏季休業明けを挟む3週間程度と今考えております。  2点目は、教育総合研究所等に設置する自立支援センターについて、どのように支援を進めていくかとのお尋ねでございます。  不登校の高校生や中退後引きこもりとなっている子どもの社会的自立を支援するためには、まず自宅から出て人との関係を築いていくことが重要であることから、自宅以外の居場所として自立支援センターがあることを、高校を通して生徒、保護者へ周知してまいります。自立支援センターに通うことを希望する生徒や保護者に対しましては、教育総合研究所の相談担当職員が一人一人の状況や希望を聞き取り、支援計画を策定した上で復学や新たな進路に向け、教員OBによる学習支援などを実施してまいります。  3点目は、特別支援学校中学部においてスクールカウンセラーを定期的に派遣できないかとのお尋ねでございます。  特別支援学校では、小学部、中学部、高等部のどの学部においても、少人数の児童生徒を担任や副担任など複数名で指導しております。児童生徒や保護者からの相談に対しましては、特別支援教育コーディネーターや学部主任などを加えたチームで応じております。また、教員だけではなくて外部から臨床心理士等の専門家を招くなど、きめ細かな相談体制を整えております。保護者が校内の相談だけでなく定期的な外部への相談を希望する場合には、個々の状況や必要性に応じまして教育総合研究所のスクールカウンセラーを含むサポートチームと連携して対応してまいります。 135 ◯議長田中宏典君) 西本恵一君。 136 ◯8番(西本恵一君) 教育長、どうもありがとうございます。ぜひスクールカウンセラーの派遣、よろしくお願いいたします。  続いて、就職氷河期世代などの多様な就職促進についてお尋ねします。  国において地域就職氷河期世代支援加速化交付金が設立されまして、これを財源に、いわゆる就職氷河期と言われる平成5年から平成16年に学校卒業期を迎えた世代に対して支援するため、非正規労働者の正社員化や無業者の就労を促す支援を行うとしております。対象となる事業としては、実態調査やニーズ把握、就職氷河期に特化した相談支援、ひきこもり者への居場所整備、認定就労訓練事業所支援、就職説明会の開催、社会参加や就労に向けた経済的負担の軽減などが考えられておりまして、市町事業を取りまとめて計画を作成するとされており、基本的には交付金の使い道は実施主体が判断することとなっております。  昨年の9月議会、予算決算特別委員会で就職氷河期の就職支援について知事は、「相談所で待つだけでなくて、特に長期無業者の方の場合は出張して相談に応じるとか、また、非正規の方に意向も承りながらどんな適職があるかなど客観的に見させていただきお役に立ちたい。また、企業に対しては、中途の採用になるけれども、こういった方々の採用を積極的に行っていただくようお願いしていきたい」と答弁をされております。  そこでまず、国の交付金の要件にあるように、市町からの事業計画をどのように取りまとめているのか、また、最大限の効果があるように、例えば就職氷河期世代で奨学金返還に残額がある方の場合、一定条件のもとで上限39万円まで支給できるとされておりますが、このことを含めて今回の事業でどのような内容の取り組みを考えておられるのか、御所見をお伺いいたします。  さて、来年度から3年間を集中期間として、就職氷河期世代からの国家公務員の中途採用を拡大いたします。また、地方自治体においても、公務員の中途採用は東京都のほかにも和歌山県や滋賀県、北九州市などが予定しておりまして、現在進行形では神戸市や岡山市が募集しております。  民間では最近、通年採用を広く進めていますが、優秀な人材を募集する意味でも、県庁職員として就職氷河期を含めた中途採用を考えられてはと思いますが、御所見をお伺いいたします。  最後に、高校生の多様な就職選択についてお伺いいたします。
     政府は、今月10日に高校生の就職活動に関する報告書を公表し、学校推薦で1人の生徒が応募できる企業を1社に限定する1人1社制について複数応募を原則可能とするよう、今後都道府県に対し制度見直しに向けた議論を求める通知を行ってまいります。1人1社制は学校や企業の効率を重視した採用の仕組みとはいえ、一方で生徒は複数の企業に接触して選択できないためミスマッチが起こりやすいということが指摘されております。2016年3月に高校を卒業して就職した人の4割が入社3年以内に離職しているのも、この1人1社制が大きな一因とされております。政府のアンケートでも、高卒就職者の約600名のうち約3割が2社以上応募できたほうがよいと答えております。高校生が大学生のような就職活動はできませんけれども、多様な就職選択の機会を与えることは重要であります。  学校としては就職活動に対する教員の負担が重くなる可能性があり、企業としても1人1社制のメリットを生かしたいとの意見もあると思いますが、生徒一人一人の将来を左右する機会であるため生徒に寄り添った制度にすべきと考えますが、御所見をお伺いしてまいります。お願いします。 137 ◯議長田中宏典君) 総務部長近松君。 138 ◯総務部長近松茂弘君) 私からは、県庁職員の就職氷河期を含めた中途採用についてお答えさせていただきます。  本県ではこれまで、県外での勤務経験者を対象といたします採用試験というのを設けさせていただいております。今年度、この試験につきまして技術職にも拡大いたしまして、民間で培った専門的な技能を生かすということをしてございます。その上で、就職氷河期世代支援についてでございますけれども、国からも地方公共団体についてもこの世代の中途採用を積極的に実施するようにということで通知が来ているところでございます。本県におきましても就職氷河期世代の支援は重要な課題というふうに認識しておりまして、来年度の採用試験におきまして採用枠を設ける方向で検討してまいりたいと考えております。 139 ◯議長田中宏典君) 産業労働部長国久君。 140 ◯産業労働部長国久敏弘君) 私からは、加速化交付金の市町の事業計画の取りまとめの状況、それから、奨学金返済支援を含めた内容の取り組みについてのお尋ねでございます。  この加速化交付金につきましては、今月12日にその概要が初めて都道府県に示され速やかに市町に情報提供したものの、市町からの申請受け付けは新年度にずれ込む想定でございまして、国もそのスケジュールや内容を詳細には示しておりません。奨学金の返還支援につきましては、都道府県等が取り組む事業の一例として示されておりますけれども、地域活性化への効果というのが一つの要件になってございますので、その効果等、負担の公平性の観点から十分な検討が必要と考えております。  県におきましては、来年度からライフプラン講座など就職氷河期世代に対応した支援プログラムを実施いたしまして長期無業者の就労を促すほか、アドバイザーも増員しまして適職提案や職業訓練の受講、資格取得の後押し、それから就職後の定着支援を実施するなど非正規労働者の正社員化を進める予定でございます。  さらに今後、福井労働局や経済・福祉団体等とともに就職氷河期世代の活躍を支援するプラットフォームを立ち上げ、社会全体で支援に取り組む機運の醸成を図りながら、ニーズや実態調査に努め、新たな支援策についても検討してまいります。 141 ◯議長田中宏典君) 教育委員会教育長豊北君。 142 ◯教育委員会教育長豊北欽一君) 高校生の就職活動について、1人1社制を見直し生徒に寄り添った制度にすべきではないかとのお尋ねでございます。  本県では就職選考において、生徒1人が希望する1社に応募、推薦する期間を9月末日までとし、それ以降、10月以降は多様な就職機会の確保のため複数応募、推薦を可能としております。また、1人1社制ではありますが、生徒はインターンシップや応募前職場見学等を通して企業情報を収集し、応募先を選択しております。1人1社制は就職活動期間が短くなり学校生活への影響が抑えられるとともに、企業側も内定辞退者を抑制できるメリットがございます。労働局が平成30年12月に実施しましたアンケート調査では、県内の学校と企業の7割が現行の取り扱いを肯定的に捉えております。3月に、地元経済団体、県教育委員会、校長会及び労働局等による福井県新規高卒者就職問題検討会議を開催しますので、就職選考のあり方について国の報告書の内容を踏まえて協議してまいります。 143 ◯議長田中宏典君) 西本恵一君。 144 ◯8番(西本恵一君) 高校生の1人1社制というのは、今教育長が言われましたようにいろいろ課題があると思いますし、メリット・デメリットあると思います。ただ、選択の幅を広げていただくということで大事なことだと思いますので、よくよく検討いただければと思います。  最後に、健康福祉行政ということで、新型コロナウイルス対策について幾つか質問してまいりたいと思います。  拡大が懸念されている新型コロナウイルス感染症は、今後どれくらいの影響が生じるのか不明でありまして、特に予防接種の準備や治療薬も何もないので国民の大きな不安が募るのは当然だと思います。しかしながら、年間国内で3,000名以上が亡くなるインフルエンザから鑑みて正しく恐れる必要性があり、今自治体として考慮すべきは冷静にさまざまな想定のもと適切に準備していくことだと思っております。  まず大切なことは、県内における感染防止策と感染者が出た場合の自治体による適切な情報発信であります。これまで患者が発生した都道府県の公開・非公開の公開基準がばらばらになっております。そこで、2月21日に全国知事会は、新型肺炎対策に関する再要請を厚生労働大臣らに行い、感染者の情報について自治体と国が事前に協議し、公表内容をそろえる方向で一致したとの報道がありました。知事会からは、住民は自宅近くなのか遠くなのかを知りたいと指摘し、国が統一的な公表基準を設けるよう求めております。  そこで、本県で感染が発生した際には、二次、三次の感染防止のため濃厚接触者の把握を進めることや、県民の不安解消のため個人が特定されないように配慮しながら知事みずからがタイムリーに可能な限りの詳細な情報を公表することが必要だと思っておりますが、知事の御所見をお伺いいたします。  新型コロナウイルスをめぐり文部科学省では、高等学校入試や大学入試に際し受験生に配慮した受験体制を進めております。県立高等学校及び県立大学の後期日程は、感染拡大のおそれがある日程のさなかであります。県立高等学校について質問しようかなと思って通告しておりましたが、本日報道で発表されましたので答弁は結構であります。  残る県立大学後期日程についてどのような対応をするのか、人生を左右することでもあるので柔軟に対応していただきたいと思いますが、御所見をお伺いいたします。  また、高等学校における卒業式の対応も本日報道で発表されておりまして、可能な限り内容や規模を縮小するとのことでありますが、一方で市町が主管となりますけれども、小中学校において県はどのように考えられているのか御所見をお伺いいたします。  最後に、小中高校における対応についてお伺いいたします。  日本人学校の臨時休校などにより中国から一時帰国した本県の児童や生徒はいるのでしょうか。もしいるようであれば、学校への受け入れ支援やいじめ防止に関してどのようにされているのか、さらに、本県に住む中国国籍を持つ児童や生徒に対し、偏見やいじめがないよう努めて配慮する必要性があると思いますが、本県の中国籍児童生徒の人数と対応について所見をお伺いしてまいります。 145 ◯議長田中宏典君) 知事杉本君。 146 ◯知事杉本達治君) 私からは、新型コロナウイルスについて本県で感染が発生した際、私みずからがタイムリーに可能な限り詳細な情報を公表すべきではないかという御質問についてお答え申し上げます。  先ほども申し上げましたが、これまでに県内では32例、疑わしきものについてPCRの検査をさせていただいて、いずれも陰性であるという状況でございます。ただ、毎日その数は必ず出てくる、そういう状況になっておりまして、本県におきましてもいつ発生するかわからない、こういう状況にあるわけでございます。そうした中で、仮に県内で新型コロナウイルス感染症の例が出た場合には、速やかに私を本部長としまして本県における対策本部を設置させていただいて、直ちに会議の開催をさせていただき、またそのときに事案の詳細について御説明もさせていただきますし、また、県としての対応策についてもその場で明らかにさせていただくという段取りを今考えているところでございます。  具体的に、患者に関する情報をどこまで出すかということにつきましては、おっしゃられるとおり今国の統一的な見解というのが出ておりませんので、そういう意味では他の都道府県の例を参考といたしまして、患者の年代ですとか性別、居住地、症状と経過、それから行動歴などについて公表する予定としております。具体的に、特に居住地とか行動歴のところがよく問題とされますけれども、これにつきましてはまず第一に個人のプライバシーの保護、それから風評被害から守るべき利益、こういったことを念頭に置きながら、一方で発症後の患者の濃厚接触者の状況を勘案いたしまして、個別に、具体的にどの程度にするかということについては考えて発表させていただきたいと思っているところでございます。 147 ◯議長田中宏典君) 総務部長近松君。 148 ◯総務部長近松茂弘君) 私からは、コロナ感染症受験者のうち県立大学関係についてお答えさせていただきます。  県立大学でございますが、前期日程入試から全ての試験会場において咳など症状のある学生は別室受験とさせていただいております。なお、現段階におきましては、後期日程において前期と同様、追試等の特例措置については予定してございません。 149 ◯議長田中宏典君) 教育委員会教育長豊北君。 150 ◯教育委員会教育長豊北欽一君) 私から2点、お答えいたします。  小中学校の卒業式への対応でございますが、県では2月25日に文部科学省から学校の卒業式、入学式等の開催に対する考え方についてという通知をいただきましたので、それを各市町教育委員会に周知したところでございます。具体的には、風邪の症状がある場合は参加しないように指導したり式典の時間短縮、在校生の不参加など、実施方法を示しております。それをもとに各市町教育委員会が卒業式の実施方法の変更や延期などを含め、今対応を検討しているところであります。早い卒業式ですと3月8日から始まりますが、ほとんどが3月の12日から19日の1週間に集中しております。今後の状況によっていろいろ対応が変わってくるのかなと考えております。  2点目は、中国から一時帰国した児童や生徒はいるのか、いる場合は学校への受け入れ支援やいじめ防止に関する対応、またさらに、中国籍を持つ児童や生徒への偏見やいじめ防止への対応が必要と考えるけれども、中国籍児童生徒数と対応についてのお尋ねでございます。  現在、日本人学校の臨時休校などにより中国から一時帰国した県内の児童生徒は13名、小学生が11名、中学生が2名おりまして、一定期間の厳重な健康観察を行った後症状が出現しない場合、学校で受け入れを行っております。県としては、2月10日付で国の通知、中国から帰国した児童生徒等への対応についてという通知を受けておりまして、最新の正しい情報をもとに、新型コロナウイルス感染症を理由とした偏見やいじめが生じないよう児童生徒等の人権に十分配慮することを学校に周知し、また、保護者にもお伝えしております。令和元年度の中国籍の小中学生は73名と把握しており、中国から帰国した児童生徒と同様な対応をお願いしております。 151 ◯議長田中宏典君) 西本恵一君。 152 ◯8番(西本恵一君) ぜひ、いじめ対策についてはよろしくお願いしたいと思います。  また、ほかの県では何時何分の何日の列車に乗ったとか公表しないんですよね。何でなのかなと思って。別に個人は特定されないんですけれども、乗った人間からすると、この日乗ったということだけわかっていて、いつの電車か非常に不安になるので、別に公表してもいいのではないかなと思うんですけれども、またいろいろ基準を考えて公表していただければと思います。  最後に1点だけ、環境に配慮したことで「エシカル甲子園」というのがあるんです。ぜひ高校生に対して、こういうのがあるんだよということで言っていただければと思いますので、時間がないのでこれ以上言いません。ぜひよろしくお願いいたします。  以上でございます。どうもありがとうございました。 153 ◯議長田中宏典君) 以上で、西本恵一君の質問は終了いたしました。  長田君。     〔長田光広君登壇〕 154 ◯12番(長田光広君) 結びの一番でございます。一括で走らせていただきますので、どうかよろしくお願いをいたします。  県会自民党長田でございます。  まず、1月に御逝去された中川平一先生へ哀悼の意を私からも表したいと存じます。御生前、北朝鮮に対する拉致問題に真摯に取り組む姿が忘れられません。私も微力ながらですが、その志を紡がせていただきたいと存じます。  また、本日もここにこうして立たせていただけることを関係者、お支えいただいている全ての皆様に心から感謝を申し上げます。現在策定中である長期ビジョンのブラッシュアップにも寄与できる質問になれば幸いであります。本日もがっぷり四つで真摯な御答弁をよろしくお願い申し上げます。  まず、産業振興についてお伺いいたします。  本県においては、これまで県経済の目指すべき指針として平成22年に福井経済新戦略を策定し、平成26年度、30年度に見直しを実施してきたところです。直近の本計画の目標値としては、今から4年後の2023年度末に実質県内総生産を2015年の約3兆1,300億円から約3兆4,400億円に、1人当たり県民所得を2015年の約320万円から約350万円に成長させることを目標に掲げています。  2023年度というと北陸新幹線敦賀開業の時期であり、観光産業を初めとしたさまざまな産業分野において飛躍的に本県経済が発展することが期待される時期であります。当然、今後4年間は、北陸新幹線敦賀開業を初めAI・IoT分野の発展等も考慮し、綿密な産業指針を考えていく重要な時期であると考えます。  さて、県内企業の数に関してお聞きします。中小企業白書によれば、福井県の企業数は倒産や廃業などにより、平成18年の3万5,658社から平成28年の2万9,255社と10年間で約6,000社が減少しています。このことについて要因をどのように捉え、どのような対策を行うのか所見をお伺いします。  次に、伝統工芸品の販売強化に向けた東京オリンピック市場への参入についてお伺いします。  東京オリンピックのオンラインショップを見ますと数多くの記念グッズ等が販売されており、中には各県の伝統工芸品などとコラボした商品も売られています。近くでいうと、石川県の九谷焼や山中漆器とコラボした茶筒であったり、金沢の金箔を用いたアート額装であったり、富山県でいうと高岡漆器を活用した蝶ネクタイクロッピングなどがオリンピックの公式オンラインショップから販売されています。さて我が県はというと、残念ながら検索ではヒットしませんでしたが、報道によると、今月20日にようやく福井洋傘が採用されたということです。東京オリンピックは世界中から人が集まり、日本の伝統工芸を世界にPRするいい機会であることは言うまでもありません。  本県の伝統工芸を世界にPRするため、東京オリンピック市場などの機会を積極的に活用すべきと考えますが、所見をお伺いします。  また、今後、本県の産業をPRするため、ただ物を売るだけでなく産業観光を進める必要があると考えます。新潟県の燕三条は、毎年10月初めの数日間、金属工場などが開放され、一般の人たちがものづくりの現場を見学できる「燕三条工場の祭典」が開催されます。この工場の祭典では、世界に誇る技術とものづくりの精神を持ちながら今まで特にアピールされてこなかった燕三条の工場の実力を実際に間近で見ることができるとあって、大きな注目を集め年々訪れる人もふえています。燕三条は包丁やはさみなどに代表される歴史ある鍛冶職人の町で、工場の祭典は平成25年度から続き、これまで多数の観光客が訪れているほか、その製品のブランド化にも大きく貢献していると聞きます。  さて、本県の産業ですが、今、新たに宇宙産業が本県の特徴的な産業としてイメージができつつあるほか、世界を牽引する眼鏡産業や繊維、漆器など伝統産業があります。  こうした産業分野を核として観光客を増加させるほか、さらなるブランド力アップにつなげるため、産業観光の充実についてもっと力を入れていくべきと考えますが、所見を伺います。  次に、AI・IoT分野における本県の経済戦略についてお伺いいたします。  きのうの松崎議員の質問でも触れられましたが、次世代通信規格5Gの本格的なサービスが2020年春、いよいよ日本でもスタートします。データ通信の速度は現行の規格の約100倍となり、今後10年の産業や社会を支える基盤になると言われています。これまで通信速度が改善されるたびにキラーコンテンツは変わってきており、例えば、1980年代は1Gの時代で自動車電話やショルダーホンといった機器が生まれました。1990年代は2Gの時代ですが、PHSや携帯電話などが個人に浸透。2000年代は3Gの時代で、インターネットが個人に浸透し仕事のやり方や物の流通分野などにおいて大きく変化がありました。そして、4Gの時代はスマホが普及し、インターネットがモバイル中心に行われるようになり、スマホさえあれば財布を持っていなくても町に出て物が買える時代になりました。  さて、5Gはといいますと、現在、大手通信会社などがいろいろな活用策を模索しているところです。例えばVR眼鏡をかけると部屋の中がスタジアムになり、有名サッカー選手が自分の部屋の中を走り回る光景が映し出される、それはスマートフォンやテレビなど平面のディスプレイに閉じ込められていた映像が、5G時代にはまるで飛び出す絵本のようにさまざまな空間を飛び交うイメージであります。イメージにおいてはエンターテインメント分野における活用がわかりやすいですが、これまで通信速度の向上が人の生活を変えてきた歴史を考えると、もしかしたらブロックチェーンを用いた地方通貨や仮想通貨の充実、もしくは少子高齢化や労働力不足といった地域課題解決にも役に立つことがあるかもしれません。  こうした無限の可能性を秘める5G通信ですが、既にアメリカや韓国では商用サービスがスタートしており、我が国はおくれをとっているところであります。既に6Gに焦点を合わせようというような御意見もお伺いしているところであります。ただ、この5G、世界的に見てもキラーコンテンツはまだ見つかっていないのが現状で、逆に言えばいち早くキラーコンテンツを見つけ商品化できた場合、大きな産業が生まれることが予測されます。  この機会を捉え、5G通信環境を活用したビジネス展開を目指す県内企業に対し積極的に支援する必要があると思いますが、所見をお伺いします。  次に、観光振興についてお伺いをいたします。  先般、キャッシュレス決済について、人口1,000人当たりの登録店舗数が全国4位であるとの報道がありました。石川県、東京都、京都府に次ぐ高順位で、県が国に先駆けて県内の店舗などに対しキャッシュレスの重要性の認知を図ったことが普及の要因の一つであると考えられます。  一方で、本県の2019年10月時点での免税店の数は86店舗であり、この半年間で1店舗しかふえていないという現実もあります。全国順位は46位、最下位の島根県との差はたった1店舗のみということであります。近隣の石川県では504店舗、富山県は376店舗であることを考えると、この状況は楽観視できるものではありません。先ほども述べましたが4年後には北陸新幹線の敦賀開業を控えており、また、小松空港の香港定期便が昨年新設されるなど、インバウンド対策は既に喫緊の課題になっています。  この現状を打破するため、免税店増加に向けた県の積極的な支援が必要と思われますが、所見をお伺いいたします。  次に、インバウンド対策の一つとして、来県外国人客に応対するガイドの育成などについて伺います。  昨年8月に、JR西日本が県や県内経済団体などと官民連携の協議会を発足させ、北陸新幹線敦賀開業前となる2022年に県内に宿泊する外国人の数を30万人までふやすことを目標に掲げています。さきに兼井議員の質問にホスピタリティについてもありましたが、今後、外国人観光客を迎え入れる上で必ず問題になるのがガイドの問題です。人手不足が叫ばれる昨今、外国語が堪能で、かつ地元の歴史や文化などに精通する人材を育成することは非常に困難であります。  そこで、私はその役を担う適切な人材は大学生だと考えます。先般の議会でも、人手不足対策としての大学生の活用を提案させていただきましたが、観光分野においても同様に積極的な大学生の活用を検討すべきと考えます。  東京都国分寺市では、市と東京経済大学が連携し、学生が市内を案内する「ぶんじコンシェルジュ」を2018年から始めました。JR国分寺駅にある市の案内所に、平日午後5時から7時まで学生約70人が交代で2人から3人詰め、訪問者に対応するという制度であります。コンシェルジュは一つ星から三つ星に分け、星に応じたバッジをつけます。市の歴史や地元産野菜を使う飲食店などを学ぶ研修を3時間受ければ一つ星と認定され、案内業務を40時間以上こなせば二つ星、市の担当部局との連絡役を担うリーダーは三つ星と、その経験や役割に応じてランクづけがされています。  この取り組みは、行政にとっては、普段から英語等を履修している大学生を活用し外国人に対応できる観光ガイドを育成できるほか、大学生にとっても生きた英語を聞く機会がふえ語学の勉強として役に立つほか、就職活動などにおいても自分の経歴として語れる体験ができるという、まさにウィン・ウィン、三方よしの取り組みであると言えます。  本県においても、大学生を活用した外国人観光客向けガイドの取り組みを行ってはどうかと考えますが、所見をお伺いいたします。  昨日も、皆様からいろいろな角度での御質問がありましたが、次に人口減少対策についてお伺いいたします。  県においては現在、次期ふくい創生・人口減少対策戦略を策定中であり、その骨子案が示されているところであります。その中で、中長期的な目標として社会減ゼロ、出生率2.07を目指すとあり、その達成に向けたさまざまな施策が行われているところであります。  しかしながら現実はというと、総務省が1月末に発表した外国人を含む2019年の人口移動報告では、本県は3,336人の転出超過であり、特に転出者の増加率は全国最大の6.9%でありました。その内訳はというと、東京圏への流出は減少しているものの大阪府や愛知県への流出が昨年から2倍以上にふえたというものでした。この報告値を見ると、なかなかバラ色の未来は描けないなというのが残念ながら感想であります。  こうした背景の中、我が会派の代表質問でも触れましたが、県は来年、京都事務所を開設しUIターンの促進を図ります。ただ、現在、福井県は国内の県外事務所として東京、大阪に事務所を構えており、関西圏では2件目になります。  総務省の報告を鑑みると、中京圏でのUIターン促進策の充実についても喫緊の課題にあると考えますが、どういった対応策を行っていくのか、知事の所見をお伺いいたします。  ただ、この社会減対策は日本国内での自治体間による人口の取り合いという側面もあり、国力アップにつながるものではないという考え方もあります。私は以前から、人口減少対策については本当に必要なのは自然減対策であるという意見を述べさせていただいております。  厚生労働省が公表している合計特殊出生率、これは1人の女性が一生の間に産む子どもの数の平均でありますが、合計特殊出生率については、本県は1.5から1.7の間でここ数年ほぼ横ばいの傾向にあるものの、国勢調査による本県男女の50歳時未婚率──これは50歳まで一度も結婚したことのない人の率を示すものでありますが、50歳時未婚率は、平成27年の本県の率は男性が19.2%、女性が8.7%であり、その5年前が男性15.8%、女性が5.6%であることから比べると、軒並み未婚者がふえていることがわかります。  まず、結婚率を上昇させることが少子化対策として最も効果的な対策ではないかと考えられ、今後、もっと結婚対策を重点的に促進していく必要性があると思いますが、所見をお伺いいたします。  また、先般、富山市に視察に行かせていただいた際に、産後ケア応援室というもののお話をお伺いしました。精神保健福祉士などの資格を持つ15名の助産師を配置し、産後4カ月までの母親とその子を対象に育児不安などの心のケアを行うそうです。また、利用者は宿泊も可能で、赤ちゃんが夜中泣きやまずに睡眠不足に陥ったお母さんなどが、十分な睡眠や休養をとるために利用することもあるそうです。  少子化対策として、こうした施設を県が整備したり、市の取り組みに支援するなどの取り組みも必要と思いますが所見を伺います。  次に、並行在来線関係について質問させていただきます。  令和元年8月、県、市町、民間企業の出資を受け福井県並行在来線準備株式会社が設立され、令和5年春ごろの開業に向け、現在着々と準備が進められているものと思われます。先行県の例を見ますと、今後、並行在来線準備会社が鉄道資産をJRから買い取り、県はその資金を支援するという流れになります。  他県の例を見ますと、これまで設立されてきた多くの並行在来線会社は経営が苦しく、その収支改善に苦労されているところであります。そんな中、IGRいわて銀河鉄道においては、利用者が多く見込まれる地域に新駅を設置することで利用者数の減少に歯どめをかけ、営業収入を維持し黒字化につなげたという実績があります。  県では、来年度当初予算案に並行在来線新駅設置支援事業が計上されました。これは、並行在来線の利用促進を図るため、市町が実施する新駅の設置可能性調査に関する経費に対し半分程度県が補助するもので、沿線市町が対象となっています。新駅設置に当たっては整備費用も膨大になることが考えられ、場所の選定はよく吟味される必要があると考えられます。設置場所を誤った結果、赤字が増大するような事態は絶対に許されないことを肝に銘じなければなりません。  市町が可能性調査を実施し、その結果についてどういう基準で評価し、設置の優先順位をどのようにつけるのか、また、調査の結果、同時に複数の新駅を設置する可能性はあるのか所見を伺います。  次に、道路の強靭化についてお伺いします。  国道305号については、南は南越前町から石川県までをつなぐ海岸線の道路として古くから利用されているところです。有事の際の避難道路としてもその役割は大きいところであると考えます。ところが、実際に車で通ってみると、非常に狭い場所があったり、土砂崩れの頻繁に起こる箇所があったりと、円滑な通行に支障を来しかねない現状であると認識しています。  国土強靭化が重要視される今般において、国道305号の道路改良を積極的に行うべきと考えますが、所見をお伺いします。  最後に、交通安全対策について質問させていただきます。  平成29から30年にかけ、10万人当たりの交通事故死亡者数について本県はワースト1位でありました。令和1年は前年の41人から10人減少し31人となり、3年連続ワースト1位は免れましたが、順位は36位と交通事故死者数が多い県というレッテルは剥がせませんでした。  交通死亡事故防止策として、高齢者世代などに対し反射材をどんどん普及させたり、運転者に交通安全意識を啓発する取り組みを行うなど、交通安全防止策を強化し交通事故死亡者数の減少に努めるべきと考えますが、知事の所見をお伺いいたします。よろしくお願いいたします。 155 ◯議長田中宏典君) 知事杉本君。     〔知事杉本達治君登壇〕 156 ◯知事杉本達治君) 長田議員の一般質問にお答えを申し上げます。  まず、中京圏でのUIターンの促進策についてお答え申し上げます。  中京圏につきましては、今御指摘いただきましたけれども、例えば去年の4月の高校生の卒業した生徒が何人出ていったか考えますと、中京圏が482人、東京圏が472人ということで、東京圏と中京圏は同じような人数が県から離れているという状況でございます。そういう意味では、中京圏でのUIターンの促進というのは非常に重要だというふうに認識をしております。  これまでは、平成21年になりますけれどもUターンセンターの名古屋オフィスを開設いたしまして、Uターンアドバイザーを配置してこれまでもいろんな活動をしてきたというところでございます。そういう中で今年度に入りまして、私になってから新たに、初めて中京圏でも大学と就職支援協定を結びまして、それで各大学でいろんなイベント──昨年度までは1回でしたけれども、今年度は10回させていただいたところでございます。さらに来年度予算については、この中で大学祭で出展するとか、また、出張相談会を開けるような、そういったこともやっていこうと考えているところでございます。
     また、移住してきたときの支援金については、これまで国の制度で東京圏、特に23区を中心の場所しかなかったんですけれども、これを県単で東京圏以外にも拡大するということをしておりまして、これも使って中京圏からのUIターンをふやそうというふうに考えているところでございます。いろんな形で福井の住みやすさ、優位性というのを説明させていただいてふやしていこうと思っておりますが、やはり抜本的には今度、京都に事務所をつくらせていただきます。この効果を見て、効果があれば名古屋のほうにも広げていく、こういうことを考えてまいりたいと思っております。  続きまして、交通事故死亡者数の減少に向けての対策をどうしていくのかという御質問についてお答えを申し上げます。  御指摘いただきましたとおり、昨年の交通事故の死者の数は31名ということで、過去50年間では最少、一昨年より10人減っているということでございます。さらに言えば、昨年9月議会で御指摘をいただいた時点では、昨年の1年前よりも9月末時点で3人多かったのが10人減ったわけですので、それからの3カ月間で、この交通死亡事故防止対策集中運動というのを県警察を初めとして県全体で取り組みをさせていただいた効果が、ここで大きくあらわれたと考えているところでございます。これは、続けられるものは今も続けてやらせていただいております。反射材をもっと使っていただけるようにPRをするとか、また、福井県の場合は前の座席もそうですけれども後ろの座席のシートベルトの着用率が低いというようなこともございましたので、こういったことでシートベルトの着用をしているかどうかのチェックもしていただいたり、また、交通死亡事故が起きているようなところを中心に、例えば横断歩道を渡ろうとする人を妨害するようなことも県警のほうで取り締まっていただいているところでございます。  ワーストワンは逃れられましたけれども、おっしゃるとおりまだまだ上位とは言えない状況でございますので、今年度につきましても集中運動に加えまして、反射材をできるだけつけていただけるような運動もしてまいりますし、また、シートベルト全席着用の広報も努めてまいりましてさらに死亡者数を減らす。きょう現在で昨年より4名少なくなっておりますけれども、昨年は10月以降一生懸命頑張りましたので、ことしは余裕を持って昨年をさらに下回れるような、そういうような体制で努力したいと考えているところでございます。 157 ◯議長田中宏典君) 地域戦略部長前田君。 158 ◯地域戦略部長前田洋一君) 私から2点、お答えいたします。  まず、人口減少対策としてもっと結婚対策を重点的に促進する必要があると思うがどうかとのお尋ねでございます。  県では全国に先駆け、平成6年度から少子化対策として結婚支援に取り組んでおります。成婚数は現時点で累計1,600件に達しているところでございます。一方で、独身者の7割以上が結婚を希望しているにもかかわらず、先ほど御指摘のあったように未婚化、晩婚化が進んでいるわけでございます。人口減少対策を進める上でも、結婚支援対策というのは非常に重要だというふうに考えてございます。  このため、来年度から市町と一体となって結婚支援を進めることとしております。婚活サポートセンターを設置しましてAIを活用したマッチングをスタートさせたい、それによってより若い世代の結婚応援を強化したいと思っております。あわせまして、県全域を対象といたしました広域的な婚活イベントも実施したいと思ってございます。これまでの地域の縁結びさんでありますとか結婚相談員──人の手によるサポートと、新しいシステムを導入して、こうしたものを活用したサポート、この両輪で結婚対策を強化したいというふうに考えてございます。  次に、並行在来線についてのお尋ねでございます。  新駅設置の可能性調査結果について、どういう基準で評価をして設置の優先順位をつけるのか、同時に新駅を設置する可能性はあるのかとのお尋ねでございます。  新駅の設置可能性調査につきましては、設置する場所、駅舎やホームなど施設の概要と概算整備費、維持管理費、さらには新たな利用者による増収の見込みなどを把握するというものでございます。その結果に基づきまして、設置場所や施設の規模等が妥当なものであるか、増収の見込額が維持管理費を上回り、並行在来線会社の収支改善に資するものであるかどうかといった基準で判断していきたいというふうに思っております。  本県の並行在来線会社は厳しい経営が見込まれるということでございます。先ほど申し上げた検討の結果、複数の候補地がある場合には、収支改善効果のほか、設置市町の意向でありますとか国庫補助の配分状況、そういったものを確認しながら可能な限り早期に設置して経営改善につなげていきたいと考えております。 159 ◯議長田中宏典君) 交流文化部長白嵜君。 160 ◯交流文化部長(白嵜 淳君) 私からは観光振興に関して2問、お答えさせていただきます。  まず、免税店増加に向けた積極的な支援が必要ではないかとのお尋ねでございます。  県では、免税店登録など外国人観光客の受け入れ環境を向上させるため、今年度、市町ごとに小売店などとの意見交換を行い、課題などの把握を行ったところでございます。  意見交換の中では、免税対応システムの導入費用やランニングコストの負担が大きいといった点、さらには免税手続が煩雑で社員に大きな負担となるのではないかといった心配などの声が多く聞かれたところでございます。このため来年度、導入費用をゼロにする補助制度の創設や一括カウンター方式を活用したランニングコスト縮減の提案など、費用の面での支援を行っていきたいと考えております。また、専門家の協力も得ながら、意識啓発セミナーをふやすとともに県内の小売店を個別訪問いたしまして、個々の状況に応じた手続業務の軽減化のアドバイスなども行って免税店登録をふやしていきたいというふうに考えております。  次に、大学生を活用した外国人観光客向けガイドの取り組みを行ってはどうかとのお尋ねでございます。  現在、県内で外国人向け観光ガイドとして活動しているのは、福井県通訳案内士協会の会員12名に限られております。ただし、平成29年10月、平成30年4月のクルーズ船の敦賀港への寄港の際には、それぞれ14名、2名の大学生に観光案内をお願いしたというような実績もございます。  大学生に観光ガイドとして活躍していただくためには、外国人観光客の接客方法や県内観光地に関する知識などを習得することが必要となってまいります。県が行っている日本航空の客室乗務員による接遇セミナーでありますとか外国人留学生バスツアーなどを活用いたしまして、ガイドとしての能力向上を図っていきたいというふうに考え、さらにその上で、来年度は海外ブロガーの県内視察の際でありますとか、4回から1回減りましたけれども3回予定されているクルーズ船寄港時に観光案内などの活動の場をふやしていくなど、DMOを中心に大学や市町とも連携しながら、大学生などの外国人向け観光ガイドの育成を進めていきたいと考えております。 161 ◯議長田中宏典君) 健康福祉部長窪田君。 162 ◯健康福祉部長(窪田裕行君) 産後ケア施設を県が整備したり、市町が整備するような取り組みを支援したらどうかという御提案をいただきました。  この産後ケア施設ですけれども、地域によっていろいろ取り組みの差があったわけですが、昨年12月に母子保健法が改正になりまして、この産後ケア事業というのは市町村の実施が努力義務になったということで、市町村が取り組んでこれを県が応援するというような仕組みになっていくのだろうというふうに思われます。それぞれの市町村が地域のニーズとか、もともとある施設の状況に応じていろいろなやり方で実施する、その中に今ほど御紹介のあった宿泊型というのもありますし、デイサービス型、それから直接助産師とか保健師の方が訪問するアウトリーチ型、いろんなやり方をそれぞれの実情に応じてやるというのが現状であります。  御紹介いただきました富山市の事例は直営で、市が助産師等を15人雇用して年間7億3,000万のお金をかけてやっているということで、ここまでやっているところは恐らく全国でもほとんどないと。そういう意味では、全国からも注目はされているわけですけれども、県内に目を転じますと、今17市町のうち13市町でやっておりまして、全国的にもそうですけれども助産院とか助産師さんに委託をしている形でやっておりまして、県内もそういう形で事業を進めているという状況でございます。法律ができましたので、来年度はこれがふえていくという状況になっております。  県内にも、高浜町のように民宿を使って産後ケアをやっているということで、今年厚生労働大臣の表彰を受けたところもございます。そういう先進事例もございますので、そういったものを御紹介しながら、市町の取り組みが一層進むように応援していきたいというふうに思っております。 163 ◯議長田中宏典君) 産業労働部長国久君。 164 ◯産業労働部長国久敏弘君) 4点、お答えいたします。  まず、県内企業数の減少要因をどのように捉え、どのような対策を行うのかという点でございます。  民間調査会社の2019年の調査によりますと、倒産は44件で近年減少傾向にある一方で、休廃業は377件と倒産の約9倍となっております。この休廃業が企業数減少の大きな要因でございます。この原因を分析いたしますと、廃業した企業の経営者は60歳以上の方が8割を占めるということ、また、県独自に60歳以上の経営者を調査したところ、後継者問題等によりまして、黒字にかかわらず今後廃業検討中の企業が約半数あるということでございますので、県内経済の維持発展のためには円滑な事業承継が必要でございます。  こうした中、県では平成29年に関係機関と事業承継ネットワークを立ち上げまして、これまで約8,000件の企業を訪問し、承継計画の策定ですとか後継者の新分野展開支援、それから第三者承継支援の強化によりまして、これまで約130件の事業承継を実現したところでございます。来年度には事業承継の支障となっております経営者保証を不要といたします県制度融資も創設することとしております。  また、経済活動の新たな担い手をふやすためには、来年度からUIターン者向けの創業奨励金の創設、あるいはクラウドファンディングの活用支援を行うなど、創業・事業承継の両輪で地域経済の発展を押し進めてまいります。  二つ目に、伝統工芸を世界にPRするために、東京オリンピック市場などの機会を積極的に活用すべきとの御提案でございます。  東京オリンピック市場への参入につきましては、県では伝統工芸品の公式ライセンス商品の説明会開催、県内企業の組織委員会への売り込み活動を支援してまいりました。現在、公式ライセンス商品といたしましては、若狭塗箸や越前洋傘が採用されておりまして、また、IOC委員など大会関係者への贈答品としましては、越前焼の採用が決定しているところでございます。また、和紙組合と県が共同で要請した結果、国立競技場のVIPラウンジの200メートルに及びます壁面装飾ですとか日本オリンピックミュージアムの絵画作品にも越前和紙が使われておりまして、国の内外に広くPRできるものと考えております。  北陸新幹線福井・敦賀開業を控えまして、オリンピックのみならず大阪・関西万博などの機会を積極的に活用するとともに、進出が決定いたしました国際ホテルにも伝統工芸品の採用を働きかけるなど、本県の伝統工芸を世界にPR、販売できますように引き続き県内企業を応援してまいります。  3点目に、産業観光の充実についての御質問でございます。  昨年開催いたしました国際北陸工芸サミットや丹南の伝統工芸産地を周遊いたしますRENEW、鯖江市のめがねフェス、越前市の千年未来工藝祭など、全国からファンが訪れるイベントの開催によりまして、産業観光の機運は高まりつつございます。北陸新幹線福井・敦賀開業に向けまして多くの人を呼び込むには、伝統工芸が集積する丹南地域に、本県が誇る本物のものづくりを見て体験でき、通年観光として楽しめるコンテンツが必要と考えております。このため来年度からは、デザイナーのアイデアを取り入れた工場見学・体験メニューの開発など、新たな取り組みに意欲ある企業を支援することとしておりまして、ものづくりの体験から商品購入につながる産業観光を積極的に推進してまいります。  最後に、5G通信環境を活用したビジネス展開を目指す県内企業に対する支援というお尋ねでございます。  5Gは高速・大容量、多数同時接続が可能で、高精度の映像を瞬時に送受信できる次世代移動通信システムでございます。産業用ロボットの無線制御、自動運転、小売店舗の無人化などへの活用が期待されているところでございます。現在、国や通信事業者が全国で5G環境の整備を始めたところでございまして、県内でもことし春ごろから順次整備される予定と聞いております。  県内での動きといたしましては、まずシステム開発では、先月末、県内企業が参加して永平寺町で除雪に活用した総務省の実験が行われました。また、機器開発では、工業技術センターと県内企業共同で繊維技術を応用いたしました5G対応のケーブルの研究を進めております。一方で、企業内での利活用につきましては、情報収集の段階で具体的な動きは見られておりません。県といたしましては、来るべき5G時代を見据えまして、まずIoT、AIの普及を促進するため中小企業への導入経費の支援ですとか専門家派遣を行っております。  今後も5Gを活用いたしました県内企業のビジネス化に向けました動向を調査しながら、支援方法について検討してまいりたいと考えております。 165 ◯議長田中宏典君) 土木部長大槻君。 166 ◯土木部長大槻英治君) 私からは国土強靭化に関連して、国道305号の道路改良を積極的に行うべきではないかとの御提言についてお答えいたします。  国道305号におきましては、これまで海岸部の幅員が狭い区間、これを対象にして大味バイパス、越廼バイパス、越前バイパスなどの整備を行ってきております。現在は、福井市糸崎町の道路改良や越廼地区の斜面対策に取り組んでおり、これらの早期完成を目指して現地で作業を進めているところでございます。  これからも改良を必要とする区間、それから危険箇所の対策を着実に進めることで、国道305号全線の安全性を高めてまいりたいと考えております。 167 ◯議長田中宏典君) 長田君。 168 ◯12番(長田光広君) ありがとうございます。  2点、足早に質問させてください。  一つは、5G通信環境を活用したビジネス展開というところにおきまして、ちょっと角度が違いますけれども、インフラ整備等々が進んでいくと、今度は現代の藩札みたいな形で県で発行するような仮想通貨であるとか、ブロックチェーンを活用した──先ほども防災士等々のお話もありましたけれども、そういったいろいろと貢献していただいている方に、別なもので評価していくというものをつくっていけるような未来がイメージできるかと思うんですね。そういったところを、例えばマイナンバーカードの拡充であるとかというようなところとひっかけて進めていくなどができればおもしろいかと思うんですけれども、これがまず1点。  もう一つは、今、産業観光のこと、宇宙技術のことを考えますと工業技術センターを中心にというような、こちら側のほうの流れというのもあるかと思うんです。そういったところの可能性はいかがかなという、この2点お願いいたします。 169 ◯議長田中宏典君) 産業労働部長国久君。 170 ◯産業労働部長国久敏弘君) 各県でそういう地域通貨の取り組みをされている事例があることは存じておりますけれども、福井県内において、市町等も含めてそういうことを一点考えていく必要があるかなと思います。  それから、宇宙産業につきまして、県内では工業技術センターが中心になりまして、工業技術センターは機器を整備しまして、実際製造などは各企業様、それから利活用のほうにつきましては通信事業者を含めましたシステム開発関係もやってございますけれども、工業技術センターもその一環といたしまして、宇宙産業の進展に寄与できるようにまた研究を進めてまいりたいと考えております。 171 ◯12番(長田光広君) ありがとうございます。  以上で終わります。 172 ◯議長田中宏典君) 以上で、長田君の質問は終了いたしました。  以上で、通告による質疑及び質問は終了いたしましたので、ほかにないものと認め、日程第1の各議案に対する質疑及び県政全般にわたる質問は終結いたしました。                ━━━━━━━━━━━━━━━                   第2 請願について 173 ◯議長田中宏典君) 次に、日程第2の請願についてを、あわせて議題といたします。  この際、お諮りいたします。  会議規則第38条第1項の規定により、日程第1の議案76件をお手元に配付いたしました議案付託表のとおり、また、同規則第91条第1項の規定により、日程第2の請願1件をお手元に配付いたしました文書表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたしたいと存じますが、これに御異議ございませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 174 ◯議長田中宏典君) 御異議なしと認めます。  よって、そのように決定いたしました。                ───────────────                 第410回定例会議案付託表 【令和2年度当初予算関係】 ┌──────┬─────────────────────────────┬──────┐ │ 議案番号 │        件          名         │付託委員会名│ ├──────┼─────────────────────────────┼──────┤ │第1号議案 │令和2年度福井県一般会計予算               │ 予算決算 │ │第2号議案 │令和2年度福井県公債管理特別会計予算           │ 予算決算 │ │第3号議案 │令和2年度福井県用品等集中管理事業特別会計予算      │ 予算決算 │ │第4号議案 │令和2年度福井県災害救助基金特別会計予算         │ 予算決算 │ │第5号議案 │令和2年度福井県国民健康保険特別会計予算         │ 予算決算 │ │第6号議案 │令和2年度福井県母子父子寡婦福祉資金貸付金特別会計予算  │ 予算決算 │ │第7号議案 │令和2年度福井県中小企業支援資金貸付金特別会計予算    │ 予算決算 │ │第8号議案 │令和2年度福井県沿岸漁業改善資金貸付金特別会計予算    │ 予算決算 │ │第9号議案 │令和2年度福井県林業改善資金貸付金特別会計予算      │ 予算決算 │ │第10号議案 │令和2年度福井県県有林事業特別会計予算          │ 予算決算 │ │第11号議案 │令和2年度福井県用地先行取得事業特別会計予算       │ 予算決算 │ │第12号議案 │令和2年度福井県駐車場整備事業特別会計予算        │ 予算決算 │ │第13号議案 │令和2年度福井県港湾整備事業特別会計予算         │ 予算決算 │ │第14号議案 │令和2年度福井県証紙特別会計予算             │ 予算決算 │ │第15号議案 │令和2年度福井県病院事業会計予算             │ 予算決算 │ │第16号議案 │令和2年度福井県臨海工業用地等造成事業会計予算      │ 予算決算 │ │第17号議案 │令和2年度福井県工業用水道事業会計予算          │ 予算決算 │ │第18号議案 │令和2年度福井県水道用水供給事業会計予算         │ 予算決算 │ │第19号議案 │令和2年度福井県臨海下水道事業会計予算          │ 予算決算 │ │第20号議案 │令和2年度福井県流域下水道事業会計予算          │ 予算決算 │ │第21号議案 │福井県手数料徴収条例の一部改正について          │ 総務教育 │ │第22号議案 │福井県固定資産評価審議会条例の一部改正について      │ 総務教育 │ │第23号議案 │福井県職員定数条例の一部改正について           │ 総務教育 │ │第24号議案 │福井県職員の服務の宣誓に関する条例の一部改正について   │ 総務教育 │ │第25号議案 │福井県知事等の損害賠償責任の一部免責に関する条例の制定に │ 総務教育 │ │      │ついて                          │      │ │第26号議案 │地方自治法の一部改正に伴う関係条例の整理に関する条例の制 │ 総務教育 │ │      │定について                        │      │ │第27号議案 │公立大学法人福井県立大学の役員の損害賠償責任に係る地方独 │ 総務教育 │
    │      │立行政法人法第十九条の二第四項に規定する額を定める条例の │      │ │      │制定について                       │      │ │第28号議案 │福井県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例の一 │ 総務教育 │ │      │部改正について                      │      │ │第29号議案 │福井県無料低額宿泊所の設備および運営の基準に関する条例の │ 厚  生 │ │      │制定について                       │      │ │第30号議案 │障害のある人もない人も幸せに暮らせる福井県共生社会条例等 │ 厚  生 │ │      │の一部改正について                    │      │ │第31号議案 │福井県幼保連携型認定こども園の設備および運営の基準等に関 │ 厚  生 │ │      │する条例の一部改正について                │      │ │第32号議案 │福井県医師確保修学資金等貸与条例の一部改正について    │ 厚  生 │ │第33号議案 │福井県立病院使用料および手数料徴収条例の一部改正について │ 厚  生 │ │第34号議案 │福井県浄化槽の保守点検業者の登録に関する条例の一部改正に │ 厚  生 │ │      │ついて                          │      │ │第35号議案 │福井県水道の布設工事の監督および水道技術管理者に関する条 │ 厚  生 │ │      │例の一部改正について                   │      │ │第36号議案 │食品衛生法施行条例の一部改正について           │ 厚  生 │ │第37号議案 │福井県動物の愛護および管理に関する条例の一部改正について │ 厚  生 │ │第38号議案 │福井県工業技術センター使用料および手数料徴収条例の一部改 │ 産  業 │ │      │正について                        │      │ │第39号議案 │卸売市場法の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例の制 │ 産  業 │ │      │定について                        │      │ │第40号議案 │福井県新規漁業就業者定着支援資金貸与条例の一部改正につい │ 産  業 │ │      │て                            │      │ │第41号議案 │福井県漁港管理条例の一部改正について           │ 産  業 │ │第42号議案 │福井県道路の構造の技術的基準等に関する条例の一部改正につ │ 土木警察 │ │      │いて                           │      │ │第43号議案 │福井県立学校職員定数条例の一部改正について        │ 総務教育 │ │第44号議案 │市町立学校県費負担教職員定数条例の一部改正について    │ 総務教育 │ │第45号議案 │福井県義務教育諸学校等の教育職員の給与等の特別措置に関す │ 総務教育 │ │      │る条例の一部改正について                 │      │ │第46号議案 │福井県立図書館使用料徴収条例および福井県立図書館手数料徴 │ 総務教育 │ │      │収条例の一部改正について                 │      │ │第47号議案 │福井県公安委員会等手数料徴収条例の一部改正について    │ 土木警察 │ │第48号議案 │県有財産の処分について                  │ 土木警察 │ │第49号議案 │包括外部監査契約の締結について              │ 総務教育 │ └──────┴─────────────────────────────┴──────┘ 【令和元年度補正予算関係】 ┌──────┬─────────────────────────────┬──────┐ │ 議案番号 │        件          名         │付託委員会名│ ├──────┼─────────────────────────────┼──────┤ │第98号議案 │令和元年度福井県一般会計補正予算(第6号)        │ 予算決算 │ │第99号議案 │令和元年度福井県公債管理特別会計補正予算(第1号)    │ 予算決算 │ │第100号議案 │令和元年度福井県用品等集中管理事業特別会計補正予算(第1 │ 予算決算 │ │      │号)                           │      │ │第101号議案 │令和元年度福井県災害救助基金特別会計補正予算(第1号)  │ 予算決算 │ │第102号議案 │令和元年度福井県国民健康保険特別会計補正予算(第1号)  │ 予算決算 │ │第103号議案 │令和元年度福井県母子父子寡婦福祉資金貸付金特別会計補正予 │ 予算決算 │ │      │算(第1号)                       │      │ │第104号議案 │令和元年度福井県中小企業支援資金貸付金特別会計補正予算  │ 予算決算 │ │      │(第1号)                        │      │ │第105号議案 │令和元年度福井県沿岸漁業改善資金貸付金特別会計補正予算  │ 予算決算 │ │      │(第1号)                        │      │ │第106号議案 │令和元年度福井県林業改善資金貸付金特別会計補正予算(第1 │ 予算決算 │ │      │号)                           │      │ │第107号議案 │令和元年度福井県県有林事業特別会計補正予算(第1号)   │ 予算決算 │ │第108号議案 │令和元年度福井県用地先行取得事業特別会計補正予算(第1  │ 予算決算 │ │      │号)                           │      │ │第109号議案 │令和元年度福井県駐車場整備事業特別会計補正予算(第1号) │ 予算決算 │ │第110号議案 │令和元年度福井県港湾整備事業特別会計補正予算(第3号)  │ 予算決算 │ │第111号議案 │令和元年度福井県下水道事業特別会計補正予算(第1号)   │ 予算決算 │ │第112号議案 │令和元年度福井県証紙特別会計補正予算(第1号)      │ 予算決算 │ │第113号議案 │令和元年度福井県病院事業会計補正予算(第2号)      │ 予算決算 │ │第114号議案 │令和元年度福井県臨海工業用地等造成事業会計補正予算(第2 │ 予算決算 │ │      │号)                           │      │ │第115号議案 │令和元年度福井県工業用水道事業会計補正予算(第2号)   │ 予算決算 │ │第116号議案 │令和元年度福井県水道用水供給事業会計補正予算(第2号)  │ 予算決算 │ │第117号議案 │令和元年度福井県臨海下水道事業会計補正予算(第2号)   │ 予算決算 │ │第118号議案 │福井県森林環境譲与税基金条例の制定について        │ 産  業 │ │第119号議案 │道路改良工事請負契約の締結について            │ 土木警察 │ │第120号議案 │道路改良工事請負契約の締結について            │ 土木警察 │ │第121号議案 │道路改良工事請負契約の締結について            │ 土木警察 │ │第122号議案 │道路改良工事請負契約の変更について            │ 土木警察 │ │第123号議案 │権利の放棄について                    │ 厚  生 │ │第124号議案 │権利の放棄について                    │ 産  業 │ └──────┴─────────────────────────────┴──────┘                ───────────────                  第410回定例会請願文書表                 福  井  県  議  会 (請願) ┌──────┬─────────────────────────────┬──────┐ │ 受理番号 │        件          名         │付託委員会 │ │      │           【紹介議員】            │      │ ├──────┼─────────────────────────────┼──────┤ │請願第12号 │重度障がい者の福祉に関する請願              │ 厚  生 │ │      │ 【松田泰典、渡辺大輔、鈴木宏治】            │      │ │      │ (請願項目)                      │      │ │      │  1 重度障がい者用グループホームをつくること、そのた │      │ │      │   めに以下の施策を実現すること            │      │ │      │  2 重度障がい者用グループホームを開設できない最大の │      │ │      │   ネックが医療スタッフの確保であり、公立病院を初めと │      │ │      │   する医療機関と十分な連携をとって、医療スタッフを確 │      │ │      │   保すること                     │      │ │      │  3 重度障がい者用グループホーム開設にあたって設備等 │      │ │      │   に十分な助成をすること               │      │ │      │  4 介護ロボットやAI技術を積極的に導入して、看護  │      │ │      │   者、介護者の負担を軽減すること、若い人材に魅力的に │      │ │      │   映る福祉の職場になるよう支援すること        │      │ │      │  5 重度障がい者用グループホームの報酬単価の引き上げ │      │
    │      │   を国に対して働きかけること             │      │ └──────┴─────────────────────────────┴──────┘                ─────────────── 請願第12号                重度障がい者の福祉に関する請願 1 趣   旨   医療技術の進歩で長生きできる重度障がい者がふえているが、圧倒的な人手不足で医療的ケア  の必要な重度障がい者を夜間受け入れられない福祉施設が多いのが現状である。一方、障がい者の  家族(特に親)が高齢化し、病気や事故の際に、在宅介護ができない家庭がふえている。   これらの障がい者は限られた病院に入るしかない。受け入れてくれるのは、福井県には「あわ  ら病院(定員100名)」と「敦賀医療センター(定員120名)」の2つの病院しかなく、入所待ちの  障がい者も多いため、なかなかすぐには入れない。   入れたとしても、病院なので、日中にデイサービスなどには行けない。また、買い物などにも  行けず、一日中、病院のベッドに寝ているしかない状態である。重度障がいはあっても病人ではな  いので、長い入院生活は苦痛である。そこには絶望しかない。そんな生活を強いるのは、余りにか  わいそうすぎる。人間らしい生活を営めるようにするため、下記について請願する。                      記 (1) 重度障がい者用グループホームをつくっていただきたい。そのために以下の施策を実現して    いただきたい。 (2) 重度障がい者用グループホームを開設できない最大のネックが、医療スタッフの確保である。    公立病院を初めとする医療機関と十分な連携をとって、医療スタッフを確保していただきた    い。 (3) 重度障がい者用グループホーム開設にあたって、設備等に十分な助成をしていただきたい。 (4) 看護、介護の現場では、スタッフが圧倒的に不足している。介護ロボットやAI技術を積極    的に導入して、看護者、介護者の負担を軽減していただきたい。また、若い人材に魅力的に    映る福祉の職場になるよう支援していただきたい。 (5) 多くの重度障がい者には医療的ケアが必要で、高いスキルを持った看護、介護スタッフを確    保するためには現状の報酬制度では不十分である。重度障がい者用グループホームの報酬単    価の引き上げを国に対して働きかけていただきたい。 2 提 出 者   数馬和春 ほか5人 3 紹介議員   松田泰典、渡辺大輔、鈴木宏治 4 受理年月日   令和2年2月17日                ━━━━━━━━━━━━━━━ 175 ◯議長田中宏典君) 以上で、本日の議事日程は全部終了いたしました。  この際、お諮りいたします。  各委員会付託案件審査等のため、明28日から3月15日までは休会にいたしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 176 ◯議長田中宏典君) 御異議なしと認めます。  よって、そのように決定いたしました。  各委員会は休会中十分審査され、来る3月16日に、その審査の経過及び結果について御報告願います。  来る3月16日は午後2時より会議を開くこととし、議事日程は当日お知らせいたしますから御了承願います。                ━━━━━━━━━━━━━━━ 177 ◯議長田中宏典君) 本日は、以上で散会いたします。                               午後3時56分 散 会 発言が指定されていません。 Copyright © Fukui Prefecture, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...