• ブラック校則(/)
ツイート シェア
  1. 福井県議会 2019-12-11
    令和元年総務教育常任委員会及び予算決算特別委員会総務教育分科会 本文 2019-12-11


    取得元: 福井県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-04-12
    トップページ 検索結果一覧 使い方の説明 (新しいタブが開きます) 令和元年総務教育常任委員会及び予算決算特別委員会総務教育分科会 本文 2019-12-11 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ 別窓表示 ダウンロード 表ズレ修正 表示形式の切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者一覧に移動 全 354 発言 / ヒット 0 発言 表示発言の切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示 すべて選択 すべて解除 1 ◯島田委員長(分科会長) 2 ◯教育長 3 ◯島田委員長(分科会長) 4 ◯島田分科会長 5 ◯島田分科会長 6 ◯島田委員長 7 ◯渡辺委員 8 ◯学校振興課長 9 ◯渡辺委員 10 ◯学校振興課長 11 ◯渡辺委員 12 ◯学校振興課長 13 ◯渡辺委員 14 ◯学校振興課長 15 ◯佐藤委員 16 ◯学校振興課長 17 ◯佐藤委員 18 ◯学校振興課長 19 ◯佐藤委員 20 ◯学校振興課長 21 ◯佐藤委員 22 ◯野田委員 23 ◯高校教育課長 24 ◯野田委員 25 ◯教育政策課長 26 ◯野田委員 27 ◯渡辺委員 28 ◯学校振興課長 29 ◯渡辺委員 30 ◯学校振興課長 31 ◯渡辺委員 32 ◯学校振興課長 33 ◯渡辺委員 34 ◯山岸委員 35 ◯学校教育幹 36 ◯山岸委員 37 ◯学校教育幹 38 ◯山岸委員 39 ◯教育長 40 ◯山岸委員 41 ◯課長(小中学力向上) 42 ◯山岸委員 43 ◯義務教育課長 44 ◯山岸委員 45 ◯教育長 46 ◯力野委員 47 ◯義務教育課長 48 ◯力野委員 49 ◯義務教育課長 50 ◯島田委員長 51 ◯島田委員長 52 ◯佐藤委員 53 ◯生涯学習・文化財課長 54 ◯渡辺委員 55 ◯生涯学習・文化財課長 56 ◯渡辺委員 57 ◯生涯学習・文化財課長 58 ◯渡辺委員 59 ◯生涯学習・文化財課長 60 ◯渡辺委員 61 ◯生涯学習・文化財課長 62 ◯島田委員長 63 ◯島田委員長 64 ◯松田委員 65 ◯保健体育課長 66 ◯松田委員 67 ◯保健体育課長 68 ◯松田委員 69 ◯保健体育課長 70 ◯松田委員 71 ◯野田委員 72 ◯保健体育課長 73 ◯山岸委員 74 ◯保健体育課長 75 ◯山岸委員 76 ◯保健体育課長 77 ◯山岸委員 78 ◯保健体育課長 79 ◯山岸委員 80 ◯島田委員長 81 ◯島田委員長 82 ◯佐藤委員 83 ◯保健体育課長 84 ◯佐藤委員 85 ◯保健体育課長 86 ◯佐藤委員 87 ◯保健体育課長 88 ◯佐藤委員 89 ◯高校教育課長 90 ◯佐藤委員 91 ◯教育長 92 ◯佐藤委員 93 ◯教育長 94 ◯佐藤委員 95 ◯生涯学習・文化財課長 96 ◯佐藤委員 97 ◯生涯学習・文化財課長 98 ◯佐藤委員 99 ◯生涯学習・文化財課長 100 ◯佐藤委員 101 ◯生涯学習・文化財課長 102 ◯佐藤委員 103 ◯山本建委員 104 ◯保健体育課長 105 ◯山本建委員 106 ◯保健体育課長 107 ◯山本建委員 108 ◯学校教育幹 109 ◯野田委員 110 ◯保健体育課長 111 ◯野田委員 112 ◯学校振興課長 113 ◯野田委員 114 ◯学校振興課長 115 ◯野田委員 116 ◯力野委員 117 ◯学校振興課長 118 ◯島田委員長 119 ◯島田委員長 120 ◯渡辺委員 121 ◯山本建委員 122 ◯佐藤委員 123 ◯島田委員長 124 ◯島田委員長 125 ◯島田委員長 126 ◯渡辺委員 127 ◯山本建委員 128 ◯佐藤委員 129 ◯島田委員長 130 ◯島田委員長 131 ◯島田委員長 132 ◯島田委員長(分科会長) 133 ◯総務部長 134 ◯島田委員長(分科会長) 135 ◯島田分科会長 136 ◯島田分科会長 137 ◯島田委員長 138 ◯佐藤委員 139 ◯人事課長 140 ◯佐藤委員 141 ◯人事課長 142 ◯佐藤委員 143 ◯野田委員 144 ◯財産活用課長 145 ◯野田委員 146 ◯財産活用課長 147 ◯野田委員 148 ◯財産活用課長 149 ◯野田委員 150 ◯島田委員長 151 ◯島田委員長 152 ◯島田委員長 153 ◯島田委員長 154 ◯佐藤委員 155 ◯総務部長 156 ◯佐藤委員 157 ◯人事課長 158 ◯佐藤委員 159 ◯人事課長 160 ◯佐藤委員 161 ◯総務部長 162 ◯佐藤委員 163 ◯総務部長 164 ◯佐藤委員 165 ◯総務部長 166 ◯佐藤委員 167 ◯人事課長 168 ◯佐藤委員 169 ◯人事課長 170 ◯佐藤委員 171 ◯人事課長 172 ◯佐藤委員 173 ◯人事課長 174 ◯佐藤委員 175 ◯人事課長 176 ◯佐藤委員 177 ◯総務部長 178 ◯佐藤委員 179 ◯人事課長 180 ◯佐藤委員 181 ◯人事課長 182 ◯佐藤委員 183 ◯人事課長 184 ◯佐藤委員 185 ◯総務部長 186 ◯佐藤委員 187 ◯人事課長 188 ◯佐藤委員 189 ◯渡辺委員 190 ◯財政課長 191 ◯渡辺委員 192 ◯財政課長 193 ◯渡辺委員 194 ◯財政課長 195 ◯渡辺委員 196 ◯財政課長 197 ◯渡辺委員 198 ◯財政課長 199 ◯渡辺委員 200 ◯財政課長 201 ◯渡辺委員 202 ◯財政課長 203 ◯渡辺委員 204 ◯総務部長 205 ◯渡辺委員 206 ◯総務部長 207 ◯野田委員 208 ◯財政課長 209 ◯野田委員 210 ◯財政課長 211 ◯野田委員 212 ◯財産活用課長 213 ◯野田委員 214 ◯佐藤委員 215 ◯財政課長 216 ◯佐藤委員 217 ◯総務部長 218 ◯佐藤委員 219 ◯財政課長 220 ◯山岸委員 221 ◯財産活用課長 222 ◯山岸委員 223 ◯財産活用課長 224 ◯山岸委員 225 ◯松田委員 226 ◯人事課長 227 ◯松田委員 228 ◯人事課長 229 ◯松田委員 230 ◯人事課長 231 ◯松田委員 232 ◯山本建委員 233 ◯財政課長 234 ◯山本建委員 235 ◯財産活用課長 236 ◯山本建委員 237 ◯税務課長 238 ◯山本建委員 239 ◯佐藤委員 240 ◯人事課長 241 ◯佐藤委員 242 ◯人事課長 243 ◯佐藤委員 244 ◯人事課長 245 ◯佐藤委員 246 ◯人事課長 247 ◯佐藤委員 248 ◯人事課長 249 ◯佐藤委員 250 ◯島田委員長 251 ◯島田委員長 252 ◯佐藤委員 253 ◯渡辺委員 254 ◯山本建委員 255 ◯島田委員長 256 ◯島田委員長 257 ◯島田委員長 258 ◯佐藤委員 259 ◯渡辺委員 260 ◯山本建委員 261 ◯島田委員長 262 ◯島田委員長 263 ◯島田委員長 264 ◯島田委員長(分科会長) 265 ◯地域戦略部長 266 ◯嶺南振興局長 267 ◯島田委員長(分科会長) 268 ◯島田分科会長 269 ◯島田分科会長 270 ◯島田委員長 271 ◯野田委員 272 ◯電源地域振興課長 273 ◯野田委員 274 ◯佐藤委員 275 ◯電源地域振興課長 276 ◯佐藤委員 277 ◯電源地域振興課長 278 ◯力野委員 279 ◯電源地域振興課長 280 ◯力野委員 281 ◯地域戦略部長 282 ◯力野委員 283 ◯島田委員長 284 ◯島田委員長 285 ◯佐藤委員 286 ◯新幹線建設推進課長 287 ◯佐藤委員 288 ◯新幹線建設推進課長 289 ◯佐藤委員 290 ◯新幹線建設推進課長 291 ◯佐藤委員 292 ◯新幹線建設推進課長 293 ◯佐藤委員 294 ◯新幹線建設推進課長 295 ◯佐藤委員 296 ◯新幹線建設推進課長 297 ◯佐藤委員 298 ◯新幹線建設推進課長 299 ◯佐藤委員 300 ◯地域鉄道課長 301 ◯佐藤委員 302 ◯地域鉄道課長 303 ◯佐藤委員 304 ◯地域鉄道課長 305 ◯佐藤委員 306 ◯地域鉄道課長 307 ◯佐藤委員 308 ◯地域鉄道課長 309 ◯佐藤委員 310 ◯地域鉄道課長 311 ◯佐藤委員 312 ◯地域鉄道課長 313 ◯佐藤委員 314 ◯地域鉄道課長 315 ◯佐藤委員 316 ◯地域鉄道課長 317 ◯佐藤委員 318 ◯山本建委員 319 ◯地域鉄道課長 320 ◯山本建委員 321 ◯地域鉄道課長 322 ◯野田委員 323 ◯交通まちづくり課長 324 ◯野田委員 325 ◯新幹線建設推進課長 326 ◯野田委員 327 ◯渡辺委員 328 ◯副部長(未来戦略) 329 ◯渡辺委員 330 ◯副部長(未来戦略) 331 ◯渡辺委員 332 ◯地域戦略部長 333 ◯山岸委員 334 ◯地域戦略部長 335 ◯山岸委員 336 ◯副部長(未来戦略) 337 ◯山岸委員 338 ◯副部長(未来戦略) 339 ◯山岸委員 340 ◯力野委員 341 ◯新幹線建設推進課長 342 ◯力野委員 343 ◯地域戦略部長 344 ◯力野委員 345 ◯嶺南振興局長 346 ◯力野委員 347 ◯嶺南振興局長 348 ◯力野委員 349 ◯野田委員 350 ◯地域戦略部長 351 ◯野田委員 352 ◯島田委員長 353 ◯島田委員長 354 ◯島田委員長(分科会長) ↑ リストの先頭へ ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                教育委員会関係 ◯島田委員長(分科会長)  ただいまから総務教育常任委員会及び予算決算特別委員会総務教育分科会を開会する。  議会運営要綱第26条第2項の規定により、パソコン等を使用する委員は、審議の妨げにならないよう、節度をもって適切に使用願う。  あわせて、同規定により、説明者及び説明補助者にはパソコン等の使用が認められていないので、留意願う。  次に、傍聴される方に申し上げる。  傍聴の際は、さきにお知らせした留意事項を守って傍聴願う。  本日の審査は、初めに教育委員会関係、次に総務部関係、次に、地域戦略部、会計局、選挙管理委員会、監査委員及び人事委員会関係の順序により行う。  また、本常任委員会に付託された案件及び予算決算特別委員会に付託された案件のうち、本分科会の所管分については、その一覧をお手元に配付しておいたのでごらん願う。  なお、質疑及び答弁は簡潔に行っていただくようお願いする。  これより教育委員会関係の審査に入る。  それでは、総務教育常任委員会における所管事務の調査及び予算決算特別委員会に付託された予算議案のうち、第75号議案の教育委員会関係分を議題とする。  理事者より議案の説明を求める。なお、特に報告すべき事項等があればあわせて報告願う。 2 ◯教育長  本常任委員会及び予算決算特別委員会に付託されているのは、教育委員会の予算関係議案である。その内容については、さきの全員協議会で説明申し上げたとおりであるので、よろしくお願い申し上げる。  それでは、報告事項について申し上げる。  初めに、教育振興基本計画について申し上げる。  本県の教育等に関して基本的な方針を定める「教育に関する大綱」を10月に策定した。この大綱に基づき、子どもの個性を「引き出す教育」や、知的好奇心や探究心を持って学びを「楽しむ教育」が進むよう今後5年間の教育振興基本計画の具体的な方策を検討していく。詳細については、後ほど担当課長から説明させていただく。  次に、ふるさと教育について申し上げる。
     県内の小中学校では、農業など地域特性を生かした体験活動や探究活動を行っている。この取り組みを、お手元に配付してある「ふるさと学習ニュース」として10月からリーフレットにまとめて発信しており、各学校がお互いの取り組みを知り、ふるさと学習の様子を知る機会となっている。  また、児童生徒の体験学習の成果発表や、地域の伝統文化を披露する機会を提供するため、2月8日にアオッサの県民ホールで「福井ふるさと教育フェスタ」を開催する。今年度は嶺北と嶺南から、7つの小学校と2つの伝統文化継承団体がステージ発表を行う予定となっている。子どもたちが、ふるさと福井のよさを再発見し、ふるさとに誇りと愛着を持つよい経験となることを期待している。  次に、学校の業務改善について申し上げる。  学校の業務改善については、学校業務改善方針等に基づき、部活動指導員や学校運営支援員など外部人材の活用、部活動の休養日や学校閉庁日の設定などの取り組みを進めている。この結果、小中学校と高校における今年度上半期の時間外勤務時間が月80時間以上の延べ教職員数は、昨年度上半期と比べ、38.5%の減少となっている。  また、今年度は、学校が抱える諸問題に対し、教員の負担軽減を図るため、学校が県教育委員会の顧問弁護士と直接相談できる場を5回設けており、来年度からのスクールロイヤーの導入についても引き続き検討していく。  次に、日本語指導が必要な外国人児童生徒等への対応について申し上げる。  全日制高等学校への進学が困難な生徒の進路を広げるため、現在の中学3年生を対象とする令和2年度高校入試から、日本語指導が必要な外国人生徒等を対象とした特別選抜を実施する。足羽高校国際科及び武生商工高校機械創造科・商業マネジメント科に各校3名ずつの特別枠を設け、英語と数学の学力検査と面接、調査書により選抜する。また、外国語が話せる教員を確保するため、教員採用試験において、英検加点等に加え、ポルトガル語など他の外国語の加点についても検討していく。  次に、高校入試における英検加点について申し上げる。  英検加点については、現中学2年生が受験する令和3年度入試から廃止する。今後は授業のあり方を見直して、複数のALTの協力のもと、英語を話す機会をふやすとともに、外部検定の受験料補助を継続し、その結果を分析することで、英語指導に生かしていく。詳細については、後ほど担当課長から説明させていただく。  次に、県立高校の魅力化について申し上げる。  今後の人口減少に伴う生徒数の減少や来年度からの私立高校の授業料無償化等を踏まえ、生徒に選ばれる県立高校をつくり上げていくことが必要となる。このため、10月25日に「県高等学校教育問題協議会」を開催し、普通科系及び職業系高校の魅力化の方向性について諮問し、検討をお願いした。来年度前半をめどに答申をいただく予定である。  次に、高校生の就職状況について申し上げる。  今年度、県立高校卒業予定者5,264名のうち、1,315名が就職を希望しており、11月末現在で1,237名が内定し、内定率は94.1%、昨年度同月が92.5%であるので、順調に推移している。引き続き、生徒の進路志望の実現に向け、就職する企業を選ぶ際の助言や面接指導を行うなど全力で応援していく。  次に、職業教育について申し上げる。  職業系高校では、経営者等の外部委員を交えて「職業系学科における次代の産業人材育成検討会議」を、延べ13回開催している。外部委員からは、起業する人材の育成が重要であることや、若いころから挑戦し、挫折から学ぶ経験が大切などの意見をいただいた。  また、県農林水産部の園芸体験バスツアーに農業高校の生徒が参加し、農業経営者から、将来の夢や求める人材等について直接話を聞くことで就農への関心を高めている。今後とも外部連携を進め、職業系高校の魅力向上に向けて学習活動を充実させていく。  次に、福井県学力調査について申し上げる。  12月10日、11日に、小学5年生7,059人と、中学2年生6,942人が参加し、県学力調査(SASA)を実施している。今まで担任等が行っていた採点の一部と入力作業を外部委託し、教員の負担軽減を図るとともに、採点結果が早く判明するため、1月から授業改善に活用していく。  次に、いじめ対策について申し上げる。  本県の小中学校、高校及び特別支援学校におけるいじめの認知件数は、児童生徒1,000人当たり18.7件と全国平均40.9件より大幅に少ない状況にあるが、いじめの認知件数は、4年連続で増加している。このことから、今年度は小中学校において顧問弁護士によるいじめ予防授業を10校で開催する。  これまでに2校で開催し、相手が嫌な思いをした行為はいじめであるという法律上の扱いや、教員や保護者等に相談することの大切さを学ぶ機会となっている。  次に、子どもの読書活動推進計画について申し上げる。  第3次計画については、子どもの読書活動推進会議において検討を進めており、今年度末に策定していく。家庭や地域、学校など発達段階において、名作や科学・スポーツなどさまざまな分野の本に子どもが親しむ取り組みを進めるとともに、学校においてビブリオバトルを行うなど、みんなで読書を楽しむ環境づくりを進めていく。詳細については、後ほど担当課長から説明させていただく。  次に、文化財保存活用大綱について申し上げる。  福井県文化財保存活用大綱については、文化財保護審議会や文化財保存活用大綱策定委員会において検討を進めており、今年度末に策定していく。建造物や民族芸能など分野ごとの保存方針の明確化や専門家による研修など人材育成を行うとともに、子どもたちの鑑賞や体験活動を促進していく。詳細については、後ほど担当課長から説明させていただく。  次に、令和3年度インターハイについて申し上げる。  10月21日に設立した県実行委員会において、会期を7月24日から8月20日の28日間とし、陸上競技など県内で開催する13競技14種目の会場と競技日程を決定した。  福井国体から続くスポーツの盛り上がりを引き継ぎ、大会に参加する高校生がふだんの練習の成果を発揮できるよう、学校や高体連、市町、団体等と準備を進めていく。  次に、競技力の向上について申し上げる。  ことしの茨城国体では、本県から497名の選手が参加し、本県のお家芸競技であるホッケーやボート競技を初め福井県選手団の頑張りにより1,391点を獲得し、総合順位10位というすばらしい成績を収めた。  今後とも、少年から成年まで長期的な視野で育成・強化を図るため、「スポジョブふくい」による有力選手の確保や、県選抜チームの編成による競技力の向上、新たな「お家芸競技」の育成に努めていく。  次に、福井県スポーツ推進計画について申し上げる。  福井県スポーツ推進計画については、交流文化部において、スポーツ振興やスポーツを通じた交流人口の拡大につなげるための新たな施策や目標設定を検討している。学校体育等に関する部分について、後ほど担当課長から説明させていただく。  私からの説明は以上である。よろしくお願いする。       〔教育政策課長、福井県教育振興基本計画(素案)について、資料に基       づき説明〕       〔生涯学習・文化財課長、第3次福井県子どもの読書活動推進計画の骨       子(案)について、福井県文化財保存活用大綱の骨子(案)について、資料       に基づき説明〕       〔保健体育課長、福井県スポーツ推進計画改定骨子(案)について、資料       に基づき説明〕       〔高校教育課長、高校入試における英検加点制度の取り扱いについて、       資料に基づき説明〕 3 ◯島田委員長(分科会長)  説明は終わった。審査は、分科会、次に委員会の順序で行うので了承願う。             ────────────── 4 ◯島田分科会長  まず、予算決算特別委員会総務教育分科会の審査に入る。  予算議案のうち、第75号議案の教育委員会関係分について、各委員より発言を願う。       〔「なし」と呼ぶ者あり〕 5 ◯島田分科会長  ないようであるから、第75号議案についての審査は終結する。  以上で、予算議案についての審査は終結する。             ────────────── 6 ◯島田委員長  次に、総務教育常任委員会の審査に入る。  これより教育委員会関係の所管事務の調査に入る。  初めに、福井県教育振興基本計画(素案)について各委員より発言願う。 7 ◯渡辺委員  今回の福井県教育振興基本計画(素案)を熟読させていただいた。至るところに楽しむ教育や引き出す教育、あるいは学校現場の働き方改革についての改善策なども盛り込まれており、現場の声を聞いていただいているという感じがした。その中で3点、まず資料ナンバー15の10分の1の2(1)4)、学級編制基準の見直しを今回県単独でやるということが書いてある。今までは小学校6年生36人、中学校1年生30人、そして中学校2、3年生32人と学年段階でばらつきがあり、学校現場ではそれがあるために小学校5年生から6年生に上げるときにクラスがえをしなくてはいけないという問題があり、それが解消できたのはすごく前進かなと思う。中学校1年生の30人については、当初盛り込んだときには不登校対策ということもあり、小学校から中学校にスムーズに継続されるようにということで特に手厚くということがあったのだが、それを改善したということが今回の福井県教育振興基本計画(素案)なのかなと思っている。まず小学校6年生を35人、そして中学校1年生を32人にすることによって、県全体の実際の小学校6年生の学級増と中学校1年生の学級減の数字を教えてほしい。 8 ◯学校振興課長  その時点時点で生徒数自体にかなり変動があるので、今正確な数字を持ち合わせてはいない。中学校の編成基準が変わり30人であったものが32人になることで何か不都合はないのかという心配かと思う。十数クラス分に影響があると思うが、その辺については影響が出ないような形で考えているところである。 9 ◯渡辺委員  小学校6年生が35人になるということは、学級増になり当然学級担任はふえる。そのかわりに中学校1年生の学級数が減になることで学級担任が減る。小学校6年生はふえて中学校1年生は減るので、教員数や学級数はプラマイゼロになるのかなと思ったら、先ほどの説明では中学校1年生の学級数が減り、教員が要らなくなった分を習熟度別指導に回すということであった。小学校6年生でふえた分だけは純増になると大ざっぱに捉えていいのかどうか、そこら辺だけ聞かせてほしい。 10 ◯学校振興課長  委員指摘のとおりだと思う。特に小学校はそんなに多くの数ではないので、そこで対応できるかなと考えているところだし、今中学校は習熟度別指導を中学校3年生で実施しているけれども、それをもっと早い段階から実施したほうが効果があるのではないかという声が現場からもあるので、中学校1年生に拡大していこうと考えているところである。 11 ◯渡辺委員  では2点目、ことしは政策トライアル枠予算でスクールロイヤー、学校弁護士をやっている。学校現場の声はまだ聞いていないが、来年度からは国も政策として入れるということで、福井県もことしの政策トライアル枠予算でやっている形よりも一歩進んだ学校弁護士をやるのではないかなという感じがしている。実際に各県、各市町を見てもその使い方はばらばらである。必ず県教委に報告し、県教委から弁護士・顧問弁護士に相談して、県教委をまたいで相談体制をとる自治体もあれば、学校長が学校内の法的に解決しなくてはいけないいろいろな問題に対して、県教委に報告はするのだろけれども、直接弁護士に相談をして、直接やりとりをするところもある。どちらかというと報告事項は後ほどにして学校長と弁護士が直接やる方が即時に対応できるという長所があるため、そういうことをやっている自治体はかなり使い勝手がいいということもあった。ぜひ福井県もそういうことをやっていただきたいなと思うのだが、それについての所見をお願いする。 12 ◯学校振興課長  今ほどの指摘であるが、政策トライアル枠予算で弁護士による相談をやっている。お陰さまでいろいろな事案が出てきており、現場からはかなり負担軽減につながったということである。次の段階としては、やはり即時性というところが問題になるという話があるので、現場の声をなるべくすぐに相談できるような体制について現在検討している。またはっきりした段階でお伝えできるのではないかと考えているところである。 13 ◯渡辺委員  では、最後に3つ目、一般質問でも質問したのだが、1年単位の変形労働時間制については、それよりもまず業務改善についてしっかりやっていくべきだという教育長の答弁だった。これは市町にもかかわることで、自治体によってばらばらだと思うのであるが、法改正がなされたからには条例も改正しつつ2年後あるいは3年後、正確な勤務時間の把握というのが当然求められるだろう。単純に言うと例えば4月、5月、6月、7月分の45時間を超えた分を夏休みにまとめ取りをするという考え方かなと思うが、今ほとんどの小学校・中学校の教員が8時からの勤務時間ではないのは当然皆さんもわかっていると思う。それは何も渋滞を避けるために早く来ているわけではない。そういう人もいるが、それは渋滞にかかると8時半にしか来られないような人たちが渋滞を避けるために7時に登校したり、6時半に登校したりしているわけで、そこから8時までは別に遊んでいるわけではなくて、授業の準備や前日残された業務をしている。これは業務時間と見なすべきであるし、7月の若狭町立上中中学校新任教諭の過労自殺に関する地裁の判断も、業務時間で校長が管理しなくてはいけない時間帯であるとしている。ぜひ8時前の業務時間も勤務時間と見なすべきである。タイムカードをやって、それからタイムカードを押して退勤という今の統合型校務支援システムの中では8時以降しかやっていないと聞いたのだけれども、8時前の勤務時間についての所見をお願いする。 14 ◯学校振興課長  今指摘の点であるが、実際の勤務時間を把握するべきではないかということだと思う。現在次年度に向けて、実際に朝学校に来られた時間から帰られた時間までの在校時間をきちんと管理する方向で進めているところである。 15 ◯佐藤委員  今の関連で、変形労働時間制のお話もあったが、県のシステムか福井市独自のシステムかわからないけれども、福井市では教員が残業時間、勤務時間を打ち込むと、一定時間を超えるとパソコンの画面がイエローに変わり、制限を超えるとレッドに変わる、そういう形でもうそろそろ上限の時間にきたので残業は控えていただきたいと、こういうパソコンの仕様になっているらしいのである。これは福井市独自なのか。 16 ◯学校振興課長  申しわけない、今の件について福井市がやっているということは承知していない。 17 ◯佐藤委員  そういう形で管理はされているのだけれども、レッドになると何をしているのだということになるので、レッドにならないよう実際の労働時間を減らすために朝早く行って残業をするということが福井市内の学校現場の実態だと先日お聞きした。こういうことをやっているようではお話にならないと思うので、これはやはりトータルできちんとつかむということが必要だろうと思っている。  それから変形労働時間制の導入の検討についても国会は通ったわけで、これを条例化するかどうかということになってくると思う。実際に変形労働時間制を導入することになってくると、通常の月の残業が減って、その分夏休みでカバーすればいいではないかという発想になってくるのだろうが、先日本会議でもそう簡単にはいかないという現場の実態のお話もあった。あわせて通常残業が多い事業所では変形労働時間制の導入の前提を欠くんですよという厚生労働省の通知が出ているという状況もある。要するに、通常の月にずっと残業をさせておいて、変形労働時間制の導入なんてあり得ませんよという厚生労働省の通知も出ていると。こういう中で学校現場に変形労働時間制を導入しても何ら教員の具体的な改善にはつながらないという指摘もあるのだが、これはいかがだろうか。 18 ◯学校振興課長  指摘のとおりだと思う。実態として残業がいっぱいある中で変形労働時間制を導入するというのは矛盾があるところだと考えている。とにかくまず今の業務改善方針を進めながら、残業時間をなるべく減らした中で変形労働時間制の導入を検討ということになっているので、まずは今の取り組みを進めていくことが大事だと考えている。プラスして時間の管理については先ほどのとおりで、本来忙しくて放課後できないことを朝に持ってくるという、そこはやった分についてはきちんと報告していただければと考えている。 19 ◯佐藤委員  現場の実態はそうなので、今のまま変形労働時間制を導入しても、現場で働いている教員にとっては余計プレッシャーになるというか、何ら問題の改善にはならないということは指摘しておきたいと思う。  それから、もう1点、先ほどもあったのだが、資料ナンバー15の10分の1の2(1)4)学級編制基準の見直しで、先ほどの答弁だと中学校1年生を30人から32人学級にすることによって、十数クラスに影響があり十数人担任が減る。その分を習熟度別指導に回すことになると思うが、影響が出ないように考えていくというのは具体的にどういうことを考えているのか。 20 ◯学校振興課長  減る分については、現在、割と加配で対応しているところであるので、何か加配できるところで対応しようと考えている。 21 ◯佐藤委員  わかった。もともと福井県独自の少人数学級システムというのはいろいろな議論があったが、前の知事のときに教育委員会が導入して、全体としては評価できる点が多々あったと思うのである。それが30人学級から32人学級になると後退するのではないかという受けとめ方が出てくるのは当然だと思うので、そういうことにならないように再度要望しておく。以上である。 22 ◯野田委員  まず先ほど高校教育課長から説明があった資料ナンバー15の10分の4の方針4、1(2)高校入試におけるスピーキングテストの導入について、他県の状況や課題等を踏まえて検討というところである。施策の中で検討をするというところが少し違和感というかグレーな感じなのだが、コストについては、費用はかかるでもこの先全国的にやっていくと費用が下がっていく可能性があるということで、コストの課題はクリアできるかもしれないということなのだろうか。そこを教えてほしい。
    23 ◯高校教育課長  実際に県としてスピーキングテストをやろうということになると、県がお金を出していく形になる。それが中学校3年生全員が対象となると、今の値段でいうとかなり大きな値段になる。今後は委員がおっしゃるようにどういうふうに変わっていくのかというところも見ていきたいということである。 24 ◯野田委員  今回英検加点制度を取りやめることで混乱はなかったと言われていたけれども、実際聞くと混乱している生徒もおられるようだ。この施策の中で、これは本当にやるのか、やらないのかというところで、また混乱を招くことのないように、なるべく施策的な言葉をしっかり訴えていただきたいと思う。  それから、もう1点、次は資料ナンバー15の10分の9である。先日総務教育常任委員会で福井県教育総合研究所の視察をさせていただいた。いろいろ尽力ありがとう。その中で研修について聞くが、教育現場におられる先生方と先々月意見交換をさせていただいたときに、現場の声として悉皆研修が非常に多いということだった。県内一カ所に集まってやることで距離も非常に遠く、そこに通う時間も多くなる先生がいることで、授業欠陥にもなり得るということだった。まずはテレビ研修やエリア別に分けて研修してほしいという声が現場からあるけれども、その点について教育総合研究所がエリア別をつくっていくのか、そのあたりどういうふうに研修をつくっていくのか教えてほしい。 25 ◯教育政策課長  ただいま質問があった教員研修の見直しについては、県教育総合研究所が行う研修、また県教委が主催する研修も含めて、今精選・精査を行っているところである。指摘のとおり、集合型研修については、集合する必要がないものについて遠隔システムを活用した研修に置きかえていくとか、あるいはもともと録画した動画を活用してその地域地域でごらんいただく一部通信型研修に置きかえるなどの精査を行っているところである。 26 ◯野田委員  今ほど言われたように、県教委がつくる研修と県教育総合研究所がつくる研修が非常にふえてきていると聞いている。県教委の中でも横断的に情報を共有し、もう少し集約しながら効率ある研修をやっていただきたいということをお願いする。以上である。 27 ◯渡辺委員  発言が多くて申しわけないが、あと1点だけ。資料ナンバー15の10分の9である。左側の方針8の11)に平日の授業時間の削減と夏季休業の短縮について検討と書いてあるが、この中で夏休みの閉庁を設けるという発言があった。これは小中学校のことかと思うが、長期休業中の閉庁について具体的に何日ぐらいどの期間でということがもしあれば答えてほしい。 28 ◯学校振興課長  夏季休業中の閉庁については今実際に進んでおり、全市町、全県立学校ともに夏季休業中に閉庁日を設けている。3日ないし5日、主にお盆の期間というのがほとんどである。 29 ◯渡辺委員  そうすると、その期間教職員は誰も置かず、学校自体も閉鎖するということでよいか。 30 ◯学校振興課長  現状としては教職員を置かないというのではなくて、そこを年休で対応していただいている形が多いと思うので、どなたかは学校にいらっしゃるという形になっていると思う。 31 ◯渡辺委員  必ず1人は日直を置くということか。 32 ◯学校振興課長  現状ではそういうことである。 33 ◯渡辺委員  わかった。以上である。 34 ◯山岸委員  全般について聞く。今ちょうど学力調査をやっている。小学校5年生が7,059人、中学校2年生が6,942人。今後6年間の子どもの推移がどうなっているか把握しているか。 35 ◯学校教育幹  例えば中学校2年生だと、5年後の中学校2年生は6,840人と見込んでいる。言いかえると今の小学校3年生がそれだけいるということである。 36 ◯山岸委員  出生率が1.67で全国7位になったということであるが、子どもの数は実際は減っているのである。出生率は上がっても子どもの数は減っているのである。ことしの小学校1年生の数それから6年先の数はわかるか。現1年生の数と6年後の数はわかっているはずである、データがあるはずである。 37 ◯学校教育幹  今年度の小学校1年生は、5月1日現在全県で6,525名と承知している。同じく0歳児は5,650名と把握している。 38 ◯山岸委員  そうすると、もう既に今の5年生から見て約500名減っているということである。ここにふるさと教育という言葉が出ているが、今農村部や町内においては高齢者世帯が非常にふえている。放課後地域で子どもが遊んでいる姿なんか見たことがない、そういう状況なのである。そんな中で原点に立ち返って考えてみると、我々この地球において生を受けた者の一番しなくてはならないことは何かというと子孫を残すことなのである。そうではないだろうか。そのことが全く教育に入っていないと思うのだが、これからの社会を考えたときに大変大きな問題なのである。これを何らかの形で入れるということは考えていないのか。また文部科学省でもそういうことは全く考えていないのか。福井県独自でも多少なりともこの中に入れていくべきではないかと思うのだが、その辺の所見をお伺いしたいと思う。 39 ◯教育長  本当に地域に人を残してほしい、県議会からもそういう意見をたくさんいただいているし、教育委員会としてもそういう問題意識は実は非常に持っているのだが、子どもから見たら、やはり自分たちは自分の進みたい道を行きたい、逆に余りふるさとに縛られたくない子どももいるということは学校サイドからよく聞く話である。ただ、やはりふるさとを大事にしていただいて、例えば県外に出ても将来的にはふるさとに戻ってこようというように、ふるさとを大事にする教育を進めるのがまず大事だと思っており、ふるさと教育については間違いなく力を入れていく。子どもたちに福井にずっといて福井から一歩も出るなと、それはなかなか難しいことなので、当然UIターンを進めていきたいと思うし、福井に残って活躍してくれる子どもには当然していっていただきたい。教育面でできることは精いっぱいやっていきたいと思う。 40 ◯山岸委員  教育長にも答弁いただいたけれども、ふるさと教育はやっていくが将来地元に残れということまではなかなかできない。そして、福井県教育振興基本計画(素案)の基本理念の中にもグローバル化の進展という言葉が入っている。グローバル化の進展ということを考えると、県外へ外国へ、より広い世界で活躍しなさい、活躍する人間をつくっていかなければいけないということなのである。語学教育ひとつ見ても我々の時代の英語とは物すごく変わってきた。我々からはリーダーズになったが、それ以前はジャック・アンド・ベティだった。しかし、我々の年齢では実際に英語を話せる人間なんかほとんどいない。今はALTを導入して、しっかりと対話や会話ができるそういう英語力を身につけようということまでやっていただいている。それをやればやるほどふるさとに残る人材は少なくなる。今は、日本の経済・産業全てを見たときに、そういう人間をつくらざるを得ない、教育せざるを得ないという状況にあるのである。だから、ふるさとを大事にしよう、地域を守っていこうということと逆の方向に進んでいることは事実なのである。今後10年すると福井県の限界集落という言葉は間違いなく当たり前になり、ほとんどが限界集落なのだから限界集落という言葉すら使わない。それの予備軍でもう数年で限界集落になるというようなところばかりなのである。それを解消していくのが教育行政だと思っている。  そういう点で言うと、1点、二世代家族と三世代家族でその子どもたちの教育習熟度というか、学力差というか、どちらのほうが高いというデータを持っているか。 41 ◯課長(小中学力向上)  そういったデータは残念ながら持っていない。 42 ◯山岸委員  それを調べるのがいいのかどうか。調べたらそれをどのように使うかということに関しては大きな問題も出てくるので、慎重に取り扱っていただきたいと思う。今家庭教育という言葉も出てきた。福井県は三世代家族、さらには親の近く、歩いて数分のところに住めるような生活様式を推奨している。それは非常に子どものプラスになっているのではないかと思う。学校の先生に聞くと、行儀の面一つ見ても、先生うちの子どもは学校に行って半年になるがまだ茶碗や箸がうまく持てない。先生は何を教えてくれているのだろうと。そんなこと学校では教えないのである。そういう親がいること自体が家庭の教育、養育が全くなっていない。そういう家庭もあるということを御存じか。 43 ◯義務教育課長  委員指摘のように、鉛筆の持ち方一本教えてくれないのかとか、箸の持ち方は全然教えてくれないのかというような話を言われる保護者の方はふえてきているとまでは言わないが確実に存在するのは間違いない。そのようなときには学校から、しつけとか教育の根本は家庭にある、学校でもやるけれども基本は家庭であるというような話をして保護者と接することも事実である。 44 ◯山岸委員  そのとおりで、そういうことは家庭でしっかりやっていただきたいと言うべきなのである。現状、教育現場はそれをなかなか言えないだろうと思うけれども、それはしっかりと家庭でやっていただくべきことだということを入学式のときにしっかり言うべきである。そうしないと親も全て学校任せで、モンスターペアレントという言葉も一時あったけれども、そういう親も出てくる。ここに書いてあるように、地域と家庭と社会一体で子どもを教育していくということが全くなっていない。ここに書いてあるとおりのことをしようと思うと、やはりそれぞれが責任を持って役割分担をしながら、教育・養育ということをしていかなければできないだろうと思っている。福井県も今数年で子どもの数が約7,000人から約6,500人に減ることも確実になった。地域戦略部では2040年には68万人という数を福井県独自の目標として掲げているけれども、果たして68万人確保できるのかどうか。非常に厳しい問題だろうと思う。これからの子どもたちは日本を背負っていかなければならない、しかしその環境も大幅に変わってくる。今学校では日本語がわからない外国人の子どもたちの教育のために学校の先生を特別に配置しなくてはいけない。それから地域の文化においても共生社会が生まれてくる。労働環境や部活の問題もある。どんどん変わっていくので、いろいろな点を捉まえて、学校現場で何をしなければいけないか、現場に即応した対応をしていただきたいということを要望して終わりたいと思う。教育長から何か所見があったらお願いする。 45 ◯教育長  今学校現場は、外国人の児童生徒もふえているし特別気がかりな子どももふえている。さまざまな問題を抱えながら、それでいて教員の働き方改革をどう進めていくか、この二、三年非常に課題が大きいと思っている。先ほど昨年より38.5%減ったという報告をしたけれども、正直言ってこれからが勝負だと思っている。中学校や小学校の校長とも話をしているし、市町の教育長や県立の学校長、さまざまな人といろいろ知恵を出し合いながら、教員が働きやすい職場を求めながらちゃんと児童生徒に対応していくことが大事だと思っている。そういうことに今後も重点を置いてやっていきたいと思っている。 46 ◯力野委員  資料ナンバー15、10分の3の方針3豊かな心、健やかな体の育成の1(1)道徳教育の推進である。道徳の教科化が進んだ中で、ここの部分については今はまだほとんど変化がないのかなと思うわけだが、本当に道徳教育というのは大変重要だと思う。今家庭教育の話もあったが、親子で学ぶ道徳講座という部分、これをもっと推進するというか、やっていかないと。私の親の時代なんかは親も先生も強くて、子どもが悪いことをすればしかられるのは当然という部分もあったのだが今はもうそういうことは皆無に近いのではないかと思う。先生も大変だと思うが、そんな中で親子で学ぶ道徳講座という形になっているが、ここはもっと重要視するべきだと思う。シングルマザーというか、ひとり親家庭のお子さんも昔と違ってふえていて、家庭の中を教育するということは時間のかかることだと思う。でもそこをしっかりやっていかないと。時間はかかってもここが一番肝になってくるのではないかと思うのである。ふるさと福井の先人100人を教えるのも結構であるが真の意味の道徳、家庭教育というのを家庭任せにはできない時期にきていると思う。そのことについて、どうか。 47 ◯義務教育課長  県では道徳教育の推進を柱としてやっているが、今言われた親子で学ぶ道徳講座というのは平成23年から推進してやっている。ことしで8年たつわけだが、まず親子で学ぶ道徳を推進しようということは講座としてやっている。それ以外に家庭・地域と連携した道徳教育の推進ということで全小中学校で、例えば学期に1回、学校公開の授業があるときに保護者がたくさん参観に来られるが、その中で親子の道徳ということで子どもの道徳に親も参加していろいろ話し合う場面を設けたり、普通の道徳の授業だけではなくて家庭や地域と連携した授業づくりも推進しようということでここ数年やっている。さらに教科にもなったので、引き続き推進していきたいと考えている。 48 ◯力野委員  8年続けていると振り返ればどのような成果があったかがある程度わかると思う。成果や効果という形で、それを踏まえた改善もあるのではないかと思うが、そのあたりについてはどうか。 49 ◯義務教育課長  親子で一緒に道徳科の授業を受けたり、授業を地域に移して行ったりというのがこの親子で学ぶ道徳講座である。地域や親子のコミュニケーションが深まったということですごく成果は上がっているのだが、世代を超えておじいちゃんやおばあちゃんとの交流はあるが、働いている両親はそういった講座になかなか出られないなどという現状もある。そういったところで保護者をもっと巻き込んでとか、おじいちゃん、おばあちゃんは来るのだけれどもというような課題があるというふうには伺っているので、そこは何とかしていきたいと考えている。 50 ◯島田委員長  ほかに。       〔「なし」と呼ぶ者あり〕 51 ◯島田委員長  ないようであるから、福井県教育振興基本計画(素案)に関する調査は終結する。  次に、第3次福井県子どもの読書活動推進計画の骨子(案)について、各委員より発言を願う。 52 ◯佐藤委員  前も質問したことがあるが、高校を訪問したときに図書室などをよく見させてもらい、どうかとお聞きすると、勉強が忙しくて本を借りる生徒が余り多くないというのが割と共通していたと思う。ある高校では物すごくたくさん本を読んでいる生徒がいるというのでどういう本かと聞いたら漫画のコミックスで、それをたくさん読んでいるということだった。漫画もいいと思うがそういうことがあった。教員の働き方も変えるし、高校生自身のテストとか勉強に追われるのを少し改善して、本を読むという時間も大事だと思う。さっき議論があった、今家庭の中でどれだけ親子で本を読むのかというと、親も残業でなかなかそういう時間がないということがあると思う。学校としては動機づけというのが非常に大事だと思う。今でも学級文庫というのが多分あると思うけれども、ああいう形で小学校のときから動機づけをどうしていくか、本に親しんでもらう空間と学校の中での活動をどうしていくか、これは非常に大事だと思う。ある学校に行ったときには、時々一流の講師を呼んで、それは経済評論家であったり小説家であったりするのかもしれないけれども、そういう一流のそれなりの人を呼んで直接高校生に語ってもらうということをやっているというお話もお聞きした。別に福井県内の人がだめなわけではないと思うが、全国クラスで活躍している人の話を聞いて刺激を受け、学び、吸収していく。新聞を読むにしても、本を読むにしても吸収をしていくという上では非常に大事だと思うので、ぜひそういう点で工夫していってほしいと思う。何か所見があればお願いする。 53 ◯生涯学習・文化財課長  先日、県内の小・中・高校の図書室をいろいろ見させていただいた。まずは図書館に来てもらいそこから本に親しんでもらうというように学校司書がいろいろな工夫をされていることを目の当たりにさせていただいた。今後も学校司書の頑張りや委員がおっしゃっておられるような著名人の話を聞く機会を設けるなどして、本に親しむ機会をつくっていきたいと思っている。 54 ◯渡辺委員  子どもに本を読ませる、あるいは活字に触れさせるというのは、今はスマートフォンやパソコンなどの媒体がふえてきているからこそ非常に難しい。読書を進めるということを学校は必死にやっているけれどもなかなか難しい現状がある中で、行政があの手この手を使っていろいろなことをされている努力が非常に見られることだと思っている。これから5年間この結果をしっかり見て総括していきたいと思っている。その中で全国に比べると福井県の小学校6年生の子どもたちの読書量が少ない。これについて県はどういう分析をされているか、所見を聞かせてほしい。 55 ◯生涯学習・文化財課長  小学6年生で、全く読まない児童はそんなに多くはない。自主的に好きという児童が少ないというのが現状である。今おっしゃっておられるように、読まされているという感じがあるのかもしれないと思っている。習慣づけを大事にしたいと思っており、もっと小さいころから本に親しむ環境づくりをこれから進めていきたいと考えている。 56 ◯渡辺委員  全く同感で、小学校1年生に入ってから読書習慣をつけるより、できるだけ早い時期、乳児期・幼児期ぐらいからそういう環境に置くことは、それから後の活字に対しての興味・関心を左右するぐらいのことだと思っている。ぜひこの案の3(1)家庭における読書活動推進、この辺をしっかりやっていただきたいなと思う。案の中で1つ私が疑問に思うのは、3(3)2)出会いづくりの選定図書学校巡回事業である。これはこの間ずっとやってこられたのだが、まず単年度で大体どのぐらいの費用がかかっているのか教えてほしい。 57 ◯生涯学習・文化財課長  選定図書学校巡回事業に活用する本は、平成28年度と平成29年度に全てそろえたので本の購入についての費用はかかっていない。ただ各学校から次の学校へ運ぶという作業があり、それを学校の先生方にお願いしている。今継続的に費用がかかっているものはない。 58 ◯渡辺委員  今おっしゃったように、重たい化粧箱を図書の担当の人が次の学校に持っていかないといけない。しかも貸していただいている期間に汚しはしないか、破れさせはしないか、そういうぴりぴりした神経の中で学校現場としては学校に効果よりも負担がかかっている。本当言うと学校から持ち帰って親と一緒に読んでもらうという活用もいいと思うのだが、持って帰っても持ってこないとかそれすら心配で、これにかかわるさまざまな課題も見受けられるのだが、そこら辺は聞いているか。 59 ◯生涯学習・文化財課長  運搬も台車で運ぶのが大変だという話もお聞きしている。余り解決策にはならないが、運搬する次の学校をなるべく近くの学校にするといった工夫をさせていただいたり、破損した場合については破損した理由を出していただければ県立図書館で新しい本と交換はさせていただいている。 60 ◯渡辺委員  これで最後にするけれども、破損することが心配な学校は確実にあるので破損してもいいよ、とにかく家に持って帰ってどんどん読ませてほしいというPR、周知を徹底していただくことと、やはり重たいので、費用を出して業者に運んでもらうとか、そういうこともぜひ検討していただきたいと思うが、最後に所見だけ。 61 ◯生涯学習・文化財課長  現場の先生方からいろいろな意見をいただいているので、今後検討させていただきたいと思う。 62 ◯島田委員長  ほかに。       〔「なし」と呼ぶ者あり〕 63 ◯島田委員長  ないようであるから、第3次福井県子どもの読書活動推進計画の骨子(案)に関する調査は終結する。  次に、福井県スポーツ推進計画改定骨子(案)のうち、教育委員会関係について各委員より発言願う。 64 ◯松田委員  国体が大成功のうちに終わってすばらしい成果も出せたが、それには県民一丸となった対応と、県外からスポジョブふくいなどで来ていただいた競技者の方たちの力も大変大きかったわけである。そういう人たちが国体が終わってからどうなっているかを聞きたい。要するに、国体が終わったら帰ってしまったとか、引き続き頑張っておられるとか。 65 ◯保健体育課長  福井国体のときに福井に来ていただいて就職された方々については、福井国体年までで244名いらっしゃって、ことしの4月現在でもまだ230名ほどは県内にいらっしゃる。実際には選手を引退された方などもいらっしゃるが、福井にとどまっている方はそれぐらいいらっしゃる。 66 ◯松田委員  来られた人たちはこれから後の人生を福井で送らなければいけないわけである。それだけ残っておられるということは、来ていただいた以上、福井県としてはその後の人生についてもいろんな責任もあるし、今後の福井県に引き続き役立っていただかなくてはいけないという面もあるわけなのだが、その人たちの今後の処遇、待遇面について何か考え等があれば。 67 ◯保健体育課長  特段今待遇面で予定している取り組みはないが、実際には企業で働いてお給料をいただいて、スポーツもできる範囲で活動していただく。もちろん国体に出場している選手もいるので国体選手として出場したり練習するための活動費の補助や、部活動の指導をしていただいている方にはその手当などスポーツに関係する分については、我々の持っている活動費・強化費の中で支援をしている。 68 ◯松田委員  来ていただいた方が満足してやっていただければそれで十分なのだが、やって終わりではなく、県もいろいろな計画を立てているわけなので、積極的に支援していくために待遇面でもしっかりとした対応をしていただきたいと思うし、もし機会があればそういう人たちの声や意見も聞いていただきたいなと思う。何かあれば。
    69 ◯保健体育課長  今スポーツ選手として活動していらっしゃるスポジョブふくいの方々については、大会や練習でお話したりする機会も積極的に設けさせていただいている。仕事の関係でなかなか練習しづらいとか、状況等はいろいろ把握しているので、練習のスケジュールなどを競技団体と調整していただいたり、できることは取り組んでいきたいと思っている。 70 ◯松田委員  引き続きよろしくお願いしたいと思う。 71 ◯野田委員  そもそも論で聞かせていただいて申しわけないが、この福井県スポーツ推進計画改定骨子(案)はソフト的なところが非常に多く書かれている。スポーツに親しむとか、選手を育成強化する体制づくりとかいろいろ言葉があるが、福井県には体育館、競技場いろいろあるけれども、活動する場所は足りているのかというところで、ハード的なところを入れ込まなくていいのかどうか教えてほしい。 72 ◯保健体育課長  まず活動場所の県内の体育施設全般については、所管が交流文化部に移っている。国体に出場するような選手の練習会場の確保などは項目に上げているが、市民の方やいろいろなクラブが活動する体育施設の状況については所管ではないので把握をしていない。 73 ◯山岸委員  これは関係あるのかないのかわからないが、今各地区では、体育協会からスポーツ協会に名前を変えているところがある。大野市も大野市体育協会からスポーツ協会に変わった。しかし変えると協会の旗からつくらなければいけないということもあるし、日本体育協会はまだそのままの名前である、日本スポーツ協会とはなっていない。 74 ◯保健体育課長  日本体育協会は福井国体の2年ぐらい前に日本スポーツ協会に変更になった。今は日スポ協と略称で呼んでいる。県の体育協会もそれに合わせて名称変更をした。大本はスポーツ基本法などで「体育」という文字を全部「スポーツ」に置きかえるような国の流れがあり、その一環で日本体育協会なども既に名称の変更がされている。 75 ◯山岸委員  市町の体育協会がスポーツ協会に変えても、その中にある各地区ごとの体育協会は予算がないから現実としてなかなか変えられない。旗をつくるのにも予算が要るのでなかなか変えられない。ただ、今は県民一スポーツという時代になってスポーツという言葉が非常に使われている。トップアスリートという言葉も考えるとやはりスポーツのほうがいいのかなと思うが、学校の体育大会はまだスポーツ大会とは言っていない。小学校・中学校にトップアスリートを派遣して強化していこうということだが、福井県の体育大会は50メートル走、60メートル走、100メートル走でも順位をつけている。県外では順位をつけていない学校があるのを知っているか。 76 ◯保健体育課長  ここ10年、20年ぐらい、余り競争意識をあおらないというか、評価をつけないということが学校の中で進んでいるのは把握しているが、全国の状況までは把握できていない。 77 ◯山岸委員  体育大会では、走ったが順位はわからない、順位はつけてもらえなかったと。今は子どもの数が少なくなっているので、一度に10人も走るような体育大会はない。恐らく1レース5人か6人で走るから大体順位はわかっているのだろうが、そこで順位をつけないのがどういう効果があるのか。これは順位をつけてほしくないという保護者の要望もあるように聞いている。トップアスリートをつくるためには当然優秀な指導者を入れていく必要があると思うし、地域格差もかなりあるのではないかと思うが、中学生・高校生でトップアスリートをつくっていくということにおいて福井県の現状をどう認識しているか。 78 ◯保健体育課長  まず指導者の問題がある。競技団体と話をしても全国大会に連れていけるようなレベルの高い指導ができる指導者の確保というのが話としては一番大きい。今トップアスリートを育成するといったところで、簡単に言うと例えば国体に出場するレベルの選手などを競技団体や学校の推薦を受けて中学生の年代からチーム編成する、リストアップするという形で強化することを念頭に置いて進めている。その中で毎日ではなくても、年数回でも優秀な指導者がそういう運動能力が高い、資質のある子どもを見て、指導して、アドバイスを送るといったことでレベルアップを図っていきたいと思っているのが現状である。またことしスポーツが好きな子どもが300人ぐらい集まってスポーツ能力測定を受け、30人ほどにアンケートをとったところ、オリンピックや全国大会に出たい、競技を限らずいろいろなことにチャレンジして自分の向いている競技を探していきたいという意見が多数あった。そういう希望をする子どもに集まってもらって、競技体験などをしながら、競技団体のクラブに個別に参加してもらって競技をしていくとか、そういったことをいろいろな競技種別ごとに各地域でも進めていきたいと思っている。 79 ◯山岸委員  今部活においても外部指導者をかなり導入していただいている。この外部指導者の中には、一度部活を指導してみたいという方もおられれば、特化したスポーツに非常に精通していて過去に実績も持っているという人もおられる。トップアスリートを目指すということであるならば、そういった人をできるだけ登用しやすいようにひとつ考えていただきたいということを強く要望させていただきたいと思う。 80 ◯島田委員長  ほかに。       〔「なし」と呼ぶ者あり〕 81 ◯島田委員長  ないようであるから、福井県スポーツ推進計画改定骨子(案)に関する調査は終結する。  次に、その他の所管事務について、各委員より発言を願う。 82 ◯佐藤委員  9月定例会でも聞いたが、学校給食の残留農薬の問題はその後どういう対応になったのだろうか。 83 ◯保健体育課長  今は検査項目に含まれていないので、来年度からは検査の際に濃度を検査できるような項目を加えて検査したいと思っている。現状では、来年度から県内で検査を実施していきたいというところまでである。 84 ◯佐藤委員  前も紹介したように、全国的にアメリカ産・カナダ産の小麦を材料に使っているパンを検査して残留農薬が検出される確率はほぼ100%である。当然セットで対応も考えなければいけないと思うが、それはどうするのか。 85 ◯保健体育課長  国の規定する濃度が世界基準ではどうかという話がいろいろあるのは承知している。実際には国の定める基準内であるものが多いということで、そこをオーバーしたときの対応というところまでは考えていない。というのも実際に県内で流通している小麦なども、国内で流通しているものが福井にも入ってきているので、福井単体でどうするというようなことになると、全部地元の小麦でつくらないといけないなどという話にもなるし、給食自体をどうしていくかという根本的な話にもなるので、今は他県の状況などを見ながら検討していきたいと思っている。 86 ◯佐藤委員  おっしゃるとおりだと思うが、そうかといって残留農薬が含まれているということで今社会問題化しているものをそのまま子どもたちに食べさせるというのは教育委員会としては問題だと思う。実際すぐに県内産や国内産に全部切りかえられるわけではない。しかし教育委員会としては親御さんや子どもさんの不安解消のためにはこういうことで考えていくというものがないと、検査はした、グリホサートが検出された、しかし県はそのままでやるというのでは納得できないのではないか。 87 ◯保健体育課長  福井近辺の学校給食で流通しているような食材だと、大体地域で取り扱っているものが似てくるので、近県と協力して国に要望を出すとか、今後の対応についてはこれからいろいろ検討していきたいと思っている。 88 ◯佐藤委員  これは急に出てきた問題ではなくこれまでもあった問題ではあるが、親御さんや子どもさんの不安が出てきており、社会的にも問題になっていることであるからきちんとした対応をしてほしいということを要望しておく。  それから、2つ目だが、今全国的にも学校の校則の問題が話題になっている。先日、県立高校の校則をいただいて見させてもらった。そんなに問題があるのかなとは思ったが、学校によっても違うけれども、例えば校則の中でカラオケやボーリング場に行ってはだめというのもあるわけである。今カラオケに行ってはいけないというのが本当はどうなのかなという気もする。それから政治活動はだめというのもある。今は18歳選挙権になって、若い人の投票率が低いのが社会問題化している。活動と話とは微妙なところがあるとは思うが、逆に学校内で政治的な話題を抑制するということがいいのかどうかというのも問題になってくると思うのである。それから、今は冬だから街頭で辻立ちをしていると女性もスカートの方もいらっしゃればズボンの方も結構多い。校則だと女性はほとんどスカートをはくことになっており、選択制にできないのかと思う。寒がりの人はズボンでもいいし、スカートをはきたい人はどうぞというように、一人一人の生徒に応じた服装選択の機会があってもいいのではないかとか、いろいろ思うところはある。福井県の県立高校に全国的に言われている、いわゆるブラック校則というのがあるという感じは受けなかったのだけれども、改善点である。これは教育委員会がこうしなさいと言ってするものでもない面もあるとは思うが、社会的な流れやさっき言った18歳選挙権の流れなどを踏まえて県の教育委員会として改善点を考えていることがあれば答弁願う。 89 ◯高校教育課長  高校の校則については、生徒の実態とか地域の実態を踏まえて、各学校で校長が定めるというのが基本的なスタンスである。高校の校則についてはこれまでも県立校長会などで校長に対して各学校の校則を見直しをするといったことも要望している。また今後校長会でもそのことについて一度時間をとって話し合いをすることも考えているところである。我々も県立高校の校則を一通り見る中で、確かに服装や頭髪の規定というのは各学校にあるが、報道で出ているようなブラック校則というところまではないのかなと思っている。ただそもそもその校則は必要なのかということも含めて考えていってほしいと思っているので、また校長会を通じて各学校に伝えていきたいと思っている。 90 ◯佐藤委員  各学校の自主性が大事だろうけれども、見直しも含めて柔軟にお願いしたいと思う。  最後だが、高浜町の元助役との関係で今定例会でもいろいろな議論があった。これは総務部が中心に人権行政ということで調査をされて健康福祉部と教育庁関係があり、教育庁関係者の中にも処分相当という文書を受け取った方もいらっしゃるということだった。そこでお尋ねするが、教育長は以前も教育委員会におられたことがあるわけだが、森山元助役と面識はおありか。 91 ◯教育長  企画幹に就任した際、挨拶に伺ったことがある。 92 ◯佐藤委員  金品の受領はなかったのか。 93 ◯教育長  この場で申し上げることかどうかはわからないが、ない。 94 ◯佐藤委員  森山元助役が行政に対して何の意図もなく教育庁や健康福祉部の幹部などに面会したのかというと、そうではないだろうと思うのだが、その辺はどうか。 95 ◯生涯学習・文化財課長  過去の担当などに聞くと、教育のほうでは人権関係の指導者研修会というものをやっている。そういった指導者研修会の内容やどういった講師を呼ぶといいか、どういった方がいらっしゃるかというような指導を受けに行ったということは聞いている。 96 ◯佐藤委員  当然指導を受けるわけだから、そのときに森山元助役からいろいろアドバイスを受けたわけである。県の報告書だと10万円か20万円かわからないけれども、そういう人から金品をもらったということで元教育庁幹部の何人かが処分対象になっている。これは今言ったように、実際には仕事の中身を頼まれて10万円の現金や商品券などをもらったということになるのではないか。 97 ◯生涯学習・文化財課長  人権教育の講師をどうすればいいかといった業務内容の相談と金品受領の話というのがどういう関連になっているのかというところまでは私はわからない。申しわけない。 98 ◯佐藤委員  森山元助役も何も考えずにお金を渡したわけではないと思うのである。当然目的があって、人を選んで10万円か5万円か、あるいは関西電力みたいに1億円と、いろいろあるけれども、お金を渡しているわけだからそこには狙いがあったと思う。それでお尋ねしたいのは、今回県から議会に出された契約状況調について、高浜町元助役関連企業と教育委員会関係の契約が急速にふえている。これは森山元助役が顧問を務めた会社である。業績自体もこの数年間で数倍にふえているが、その中で教育委員会の関係業務がふえている。これはどういう背景があるのか。 99 ◯生涯学習・文化財課長  契約自体は金額によって一般競争入札をしたり、一定規模以下の金額のものについては何社か見積もりを取って随意契約をしていると聞いている。監査でも適切な契約ということは聞いているので、問題ないというか、適正な執行をしていると考えている。 100 ◯佐藤委員  言われるように、県の土木部や教育委員会の契約は適正に執行されているから何ら問題はないと、それはそのとおりだと思う。そのとおりだと思うが、発注案件が急増しているというと、普通は、さっき言ったいろいろな面談をしている関係と無関係なのかというように思うのである。そう思わないか。全く無関係だということか。 101 ◯生涯学習・文化財課長  以前と比較してどういう経緯で件数がふえたかとか、そういったことについては判断できかねるので、申しわけない。 102 ◯佐藤委員  最後にするが、私の質問に対して知事が金品受領問題は個人個人の問題だと言われたことが心外なのである。今教育長も言われたように、職務で、企画幹という肩書で会いにいっているわけだから、個人の資格で会いにいったわけではない。だから、これは個人個人の責任で個人個人を処分する、あるいは処分相当という通知を出すというだけでは問題だと思っている。また総務部でも聞きたいと思っているが、教育庁の分野でも、こういうものを見るとそういう疑念が生まれるということだけは指摘しておきたいと思っている。以上である。 103 ◯山本建委員  先日一般質問で違法薬物に対する中学生・高校生の指導の質問をした。その中で学校における薬物乱用防止教室に保護者も一緒に参加できる機会を設けてはどうかという質問に対して、保護者も一緒にやっているという答弁だったかと思う。昨年で結構であるので、どのぐらいの保護者が参加されたか、またどういうスタイルで開催されたのか聞かせてほしい。 104 ◯保健体育課長  参加人数などの具体的なデータは持っていない。各市町それぞれの小中学校で実施しているので調査をしないとわからない。県の補助事業でもないし、毎年そういう報告をいただく形にはなっていないので、調査をすると大分時間はかかるかと思う。 105 ◯山本建委員  どういうスタイルで開催されたかもわからないか。 106 ◯保健体育課長  大体学校には、学校の保健や児童の健康づくりなどについて学校の取り組みとして何をしていくかを検討する学校医や学校歯科医、養護教諭などの関係者が集まる学校保健委員会というのがある。その中で、先ほどの薬物乱用防止も含め、どうしても学校だけでは徹底できないところについて、公民館や学校を会場にして専門のお医者さんから話を聞くときに、教員だけではなく保護者にも参加してもらい、専門的なことや直近の現状について情報を共有する。そういうことに取り組んでいるというのが、この前答弁した保護者を加えた地域一体となった教室のことである。 107 ◯山本建委員  県内でもことし中学生が違法薬物で検挙されたということもあるので、身近なものとして危機感を持っていただくためにも保護者の方を含め幅広く周知できるように対応いただけたらありがたいと思う。  あと1点だが、先ほどいじめ対策についていろいろ説明いただいたが、いじめ対策はやはり教員の姿というものも大事であるし、先日神戸でもあったが、教員のいじめなど教員の間でそういうトラブルが起きるとそれが必ず子どもに影響を及ぼすと報道されていた。答えにくいかもしれないが、例えば福井県における教員のいじめについて現状をどのように認識されているのか、もしあればお聞かせいただければと思う。 108 ◯学校教育幹  本県内において、あのようなケースはないと認識している。 109 ◯野田委員  2点お願いする。  先ほども言った福井県教育総合研究所のグラウンドについて視察の中でも質問したが、一部は使っているがほとんどはペンペン草が生えて誰も使っていない状況である。先ほどの福井県スポーツ推進計画改定骨子(案)にもあるけれども、地域に開放するというところで個人的には場所の提供をもう少しオープンにしていってはどうかと思うが、その辺の所見をお伺いする。 110 ◯保健体育課長  春江の福井県教育総合研究所のグラウンドについては体育館も含めて、夜は国体に出場するようなチームの練習にも使わせていただいていて、夜間については結構利用があると聞いている。またそういった施設の開放については、各施設に誰もいなくなった時間帯の利用なので、ルールやマナーなどを徹底するような条件で広めていきたいと思う。 111 ◯野田委員  ぜひお願いする。  もう1点、学校の先生たちをフォローしているというところで学校運営支援員が各学校に配置されていると思うが、この方々の時間単価は現在幾らか。 112 ◯学校振興課長  時間単価は1時間850円だったと思う。 113 ◯野田委員  今福井県の最低賃金が829円だったか、安い賃金でてきぱきと仕事をこなしていただけるのかというところがある。コンビニやレストランなどいろいろな求人広告があるが、850円というのは昼間の時間帯でも少なくなっていると思う。これは来年4月から始まる会計年度任用職員に当たると思うのだが、その辺を改善していくことはあるのか。 114 ◯学校振興課長  来年度に向けて検討はしているが、県の財政事情等いろいろあって、アップするのはなかなか難しいところでもある。
    115 ◯野田委員  学校の先生が忙しく、超過勤務もふえている中で、細かい作業をフォローする、そういった先生方に来てもらえるように処遇は上げていただきたいと要望しておく。以上である。 116 ◯力野委員  来年丹南の高校再編があり、また敦賀高校にも新しく進学科ができるということで、例年よりも人事異動が多くなるのではないかと思っている。これは小中も合わせてだが、以前にも嶺南の教員配置について配慮が必要だということを言わせていただいている。来年の人事異動について方針を聞かせてほしい。 117 ◯学校振興課長  来年度の人事異動については、今行っている人事異動方針をこのままやっていこうと考えている。ただ会計年度任用職員のこともあるので、若干スケジュールを前倒しできたらと思うが、発表そのものを前倒しできるかどうかは今のところ未確定である。規模についても今は例年どおりということで考えており今後の検討である。 118 ◯島田委員長  ほかに。       〔「なし」と呼ぶ者あり〕 119 ◯島田委員長  ないようであるから、所管事務の調査は終結する。  次に、請願2件の審査に入る。  審査は1件ずつ行う。まず請願第9号、安全な登下校に向け、警察や公的な関係機関の協力による事故や事件の抑止力が高められる施策の充実に関する請願を議題とする。本件に対し、各委員より発言を願う。 120 ◯渡辺委員  昨今の児童、中学校も含めた生徒の登下校では、交通事故もあるが犯罪に巻き込まれるケースが非常に多いということである。ボランティアの方の安全パトロールや交通安全協会、保護者等も含めて登下校体制はしっかりやっているが、それでも死角が生まれるということなので、そこに対する増強という意味でぜひ警察や公的機関の協力をいただきながらオール体制で子どもたちの登下校の安全体制を強化していただきたいという思いなので、ぜひ採択に賛成いただければと思う。 121 ◯山本建委員  私も子どもが小学生なので子どもたちが安全に登校できることは大変重要で、請願の趣旨は理解しているのだが、福井県は毎年市町の教育委員会に対して点検等を依頼し、問題があった際には管理者に対応していただいている。また、警察や関係機関とも連携しきちんとやっていただいているということであるので、今回は不採択でお願いする。 122 ◯佐藤委員  山本委員もおっしゃったように、もちろん警察などに努力はしていただいているが、承知のように信号機の設置や安全確保というのはまだまだ地域の要望に照らして不十分な点も多々あるので、採択でお願いする。 123 ◯島田委員長  ほかに。       〔「なし」と呼ぶ者あり〕 124 ◯島田委員長  ないようであるから、本件に対する質疑・討論は終結する。  それでは採決に入る。  本件を採択と決定することに賛成の方は挙手願う。       〔賛成者挙手〕 125 ◯島田委員長  賛成少数である。よって本件は不採択と決定した。  次に、請願第11号、外国につながる子どもたちやその保護者に対する支援体制の構築に関する請願を議題とする。本件に対し、各委員より発言を願う。 126 ◯渡辺委員  請願の趣旨にも書かれているとおり、出入国管理及び難民認定法が改正され、福井県においても越前市を中心に外国人の子どもたちが入ってきている。国内ではほかの学力なども日本語でしかはかっていないので、外国人の子どもたちは学力はあるが日本語が不十分で余り理解できないために、非常に苦慮しているところである。今回高校入試で初めて外国人枠を6名設けていただいたことは非常に感謝しているが、そこに至るまでの子どもたちは日本語ができないから学力が追いつかない、そして友達もできない、その結果不登校に陥る。全国でもこの子たちを不登校児と呼ばずに不就学児と呼んでいるらしいのだが、義務教育に通えない、あるいはこれからを見ると通えなくなる中学校3年生までの外国人の不就学児がふえることは予想できる。今日本語教育に特化した教員を学校に配置しているが、まだまだ不足しているのが実情である。学校に安心して通えるようなスタッフの配置、それから困り感のある保護者の相談窓口を設置していただくなど、今後を見据えた増強策をぜひお願いしたいという趣旨であるので、採択をどうかよろしくお願いしたい。 127 ◯山本建委員  こちらも請願の趣旨は大変理解しているのだが、外国につながる子どもたちが安心して学校に通えるよう、福井県も9名の加配教員を配置し特に外国人の児童生徒が多い越前市には6名を配置している。また来年度も加配教員の継続的な配置や越前市への支援継続に加え、他の市町への支援拡充を検討されているということであるので、今回の請願は不採択でお願いする。 128 ◯佐藤委員  私が住んでいるのは福井市の湊小学校区、光陽中学校区で外国人が多く子どもさんもいらっしゃる地区である。こういうことは地域のニーズとしてもあるので、ぜひ採択でお願いしたいと思う。 129 ◯島田委員長  ほかに。       〔「なし」と呼ぶ者あり〕 130 ◯島田委員長  ないようであるから、本件に対する質疑・討論は終結する。  それでは、採決に入る。  本件を採択と決定することに賛成の方は挙手願う。       〔賛成者挙手〕 131 ◯島田委員長  賛成少数である。よって本件は不採択と決定した。  以上で、請願の審査を終了する。  以上で、教育委員会関係の審査を終わる。  ここで休憩する。午後1時から再開する。                 総務部関係 132 ◯島田委員長(分科会長)  休憩前に引き続き、委員会を開く。  議会運営要綱第26条第2項の規定により、説明者及び説明補助者にはパソコン等の使用が認められていないので、留意願う。  説明者は答弁を簡潔に行っていただくよう、お願いする。  これより、総務部関係の審査に入る。  それでは、本委員会に付託された第82号議案、第83号議案及び第86号議案、第96号議案の合計4件並びに所管事務の調査、あわせて予算決算特別委員会に付託された予算議案のうち、第75号議案の総務部関係分を議題とする。  理事者より議案の説明を求める。なお、特に報告すべき事項等があれば、あわせて報告願う。 133 ◯総務部長  本常任委員会及び予算決算特別委員会に付託されている総務部関係の議案は、総務部関係の予算議案及び第82号議案「福井県手数料徴収条例の一部改正について」など4件であり、その内容については、さきの全員協議会で説明申し上げたとおりであるので、よろしくお願いする。  それでは、報告事項について申し上げる。  まず、小規模出先機関の見直しについて申し上げる。  小規模出先機関の見直しについては、10月中旬から11月下旬にかけて、見直しの基本的な考え方、それから方向性を関係市町や団体等に説明し、意見を伺ってきたところである。  さまざまな意見・要望があったけれども、見直しの方向性について、理解いただいたところである。  見直しに当たっては、関係市町・団体等の意見等を踏まえ、サービスの向上と利便性の確保を図ることとし、令和2年4月の実施に向け、引き続き関係団体等との調整を行っていく。  本件詳細については、後ほど人事課長から説明させていただく。  次に、大学と連携した若者の地元定着促進について申し上げる。  県内の大学、短期大学、工業高等専門学校は、それぞれの魅力や特色を生かし、産業界・自治体・教育界との連携を深めながら、本県の人口減少対策であるとか、地域・産業の活性化、医療、福祉、教育等の充実に貢献するため、去る9月26日に「FAAふくいアカデミックアライアンス」を設立したところである。  現在、このFAAにおいて、地域のニーズに即した魅力的な大学づくりであるとか、地域や県内企業の課題を題材とする実践的な人材育成の強化など、県内高校生への県内大学進学及び大学生への県内就職を促進するための施策を検討している。県としても、大学と産業界・市町との連携を強めるなど必要な支援を行っていく。  次に、事務事業の見直しのための福井県民会議について申し上げる。  事務事業の見直しについては、10月11日、23日及び今月4日に、有識者委員、それから県民による公募委員で構成する「事務事業見直しのための福井県民会議」を開催したところである。  会議においては、事業の存廃に限らず、事業効果を上げるための見直しも含めて、県民の目線から率直な意見をいただいており、こうした意見については、議論した事業以外も含めて、事業全体に反映されるべきといった指摘もいただいたところである。  会議における指摘も踏まえ、今後、当初予算の編成過程において、個々の事業の見直し等を実施するということとしており、2月議会において、当初予算への反映案及び見直し効果を示したいと考えている。  次に、知事公舎の利活用について申し上げる。  10月23日及び今月4日の「事務事業見直しのための福井県民会議」において、お手元に配付した資料ナンバー2をもとに、知事公舎の利活用について議論いただいたところである。その中で土地・建物の資産価値であるとか、仮に使用する場合の設備更新費用であるとか、維持管理費用、さらに、都市計画区域に伴う用途制限などの情報をもとに幅広く議論いただいた結果、地元の意見を聞いた上で売却を含めた利活用策を検討することが適当ということで意見をいただいているところである。こうした意見を踏まえ、今後、福井市、関係団体等の意見をよく伺いながら、さらなる検討を進めていきたいと考えている。  次に、指定管理者候補団体の選定について申し上げる。  令和2年4月からの指定管理者を指定する施設として、総務部関係では「福井県県民ホール」があり、このたび、当該施設について公募を行い、指定期間を5年とした候補団体を選定したところである。  選定結果を説明する。  福井県県民ホールは、公募の結果、ニュー・フェイス日本管財グループから申請があった。  これについては、選定委員会において、慎重に選定を行った結果、ニュー・フェイス日本管財グループは、指定の基準を満たすものと評価され、指定管理者候補者に選定したところである。  詳細は、本日お手元に配付させていただいた資料ナンバー3のとおりである。  最後に、高浜町元助役との関係に係る調査報告等について申し上げる。  今回の調査は、弁護士からなる調査委員会により、関係が想定される部局の責任ある立場の部長、課長級等で、存命する全ての職員を対象に聞き取り調査を行った。  30年以上の期間のうち、儀礼の範囲を超える金品授受などがあった職員が29名いたことが判明し、現職には厳正な処分、退職者には処分相当の通知を行っている。  なお、元助役と関連のある企業への発注状況等については、関係部局から調査委員会への報告のほか、特別に監査委員の監査が行われ、適正な執行を確認している。  捜査権限、強制力がない中で、弁護士法に基づく公正な調査として、聞き取り調査と必要な場合には再聞き取り、確認を行い、最大限の調査を行ったところである。  今後、綱紀粛正の徹底に加え、儀礼の範囲の明確化、一定額の金品等の贈与の報告など具体的な基準を示す「倫理規程」について年内をめどに整備するとともに、倫理研修の拡充、相談窓口の設置など、組織としてしっかり対応し、信頼される県政の推進に努めていく。  報告事項は以上である。よろしくお願いする。       〔人事課長、小規模出先機関の見直しについて、資料に基づき説明〕 134 ◯島田委員長(分科会長)  説明は終わった。審査は分科会、次に委員会の順序で行うので、了承願う。             ──────────────
    135 ◯島田分科会長  まず、予算決算特別委員会総務教育分科会の審査に入る。  予算議案のうち、第75号議案の総務部関係分について、各委員より発言を願う。       〔「なし」と呼ぶ者あり〕 136 ◯島田分科会長  ないようであるから、第75号議案についての審査は終結する。  以上で、予算議案についての審査は終結する。             ────────────── 137 ◯島田委員長  次に、総務教育常任委員会の審査に入る。審査については、初めに付託議案、次に所管事務の調査の順序で行うので了承願う。  初めに、付託議案について審査する。第82号議案、第83号議案及び第86号議案、第96号議案の合計4件について、各委員より発言願う。 138 ◯佐藤委員  第83号議案である。全員協議会のときにも質問したが住居手当の改定があり、3,400万円のマイナスという答弁だった。いろいろ資料も見せていただいたりしているのであるが、例えば現在支払っている家賃が月額2万円とか2万1,000円とか2万2,000円とか2万3,000円とか比較的安いほうの住居に住んでいる人の手当が月額6,000円程度、年間ベースで7万円ぐらい削減される。一方家賃が月額6万円とか6万1,000円とか比較的割高な住居に住んでいる人については、逆に月額500円とか1,000円とかふえるという試算が出ているのであるが、そういう試算になるのか。 139 ◯人事課長  住居手当の改定でマイナスになる分であるが、今委員がおっしゃった家賃2万円前後から大体5万7,000円ぐらいまでがマイナスになる予定である。大体3,000円マイナスぐらいになる。おっしゃるとおり2万円前後だと最大6,000円マイナスになる。これはもともと国の人事院勧告によって公務員宿舎貸与料、民間との均衡によってこのような制度改正になっている。マイナス分については3年経過措置を設けているので、このような対応をさせていただきたいと思っている。 140 ◯佐藤委員  経過措置が設けられても、2年後、3年後には年間ベースで7万円を超えるマイナスになるという事実はあるわけである。これは別に県職員だけではないが、実際に今、全体としてなかなか給料は上がらない、消費税増税など税金は高くなる、全体として国民の暮らしが厳しくなっている中で住居手当を事実上、改悪するというのは避けるべきではないか。 141 ◯人事課長  マイナスになることで負担がふえるということであるけれども、これは民間とか全体の均衡によって制度改正がなされており、その結果としてマイナスになるということである。そこは経過措置でできるだけ急激なマイナスにならないような負担軽減を図った上で人事院勧告、それから県であると人事委員会勧告に基づいて改正すべきものであると思っている。 142 ◯佐藤委員  平行線であるが、このようなことは納得できず、反対するということだけ申し上げておく。 143 ◯野田委員  第86号議案の指定管理者の指定について教えてほしい。アオッサは、日本管財が1階管理事務所や駐車場、商業床の3階までを管理運営していて、ニュー・フェイスが県民ホールを管理するという仕分けでよいか。 144 ◯財産活用課長  県民ホールについては、ニュー・フェイスと日本管財が構成体をつくって担当するという形である。だからニュー・フェイス日本管財グループとしての指定管理者候補者ということになる。 145 ◯野田委員  今後再開発事業も予定されている中、例えばユアーズホテルのコンベンション機能が工事期間中3年半ぐらい一旦閉まるということで、福井駅周辺でどういうところでコンベンションをやるのかというと県民ホールも入ってくると思う。ケータリングという手法があると思うが、現在あるいは今後、ケータリングについてはどうなっていくのか教えてほしい。 146 ◯財産活用課長  指定管理者でケータリングということについては、アオッサの1階から3階にある商業フロアの中にウエルアオッサというところがあり、ケータリングについては専らそちらを利用していると聞いている。その理由としてはテーブル等を活用する必要があるということである。 147 ◯野田委員  ウエルアオッサは私も行ったことがあるけれども、人数的にも七、八十人までかなと。フェニックスプラザなんかでいうと、500人、600人規模までできる。その間ぐらいに県民ホールが入ってくるのではないかと思うが、今後はやはり使っていくべきではないかと思う。所見を伺う。 148 ◯財産活用課長  指定管理者制度においては、公募した条件で指定管理者が応募して、候補者として今、お手元に示しているとおりである。また費用についてもそういった額でということで提案してもらっているので、指定管理者にケータリングなどいろいろなことを働きかけることについては、今後指定管理者と話し合っていく必要があるかと思う。 149 ◯野田委員  ぜひお願いする。 150 ◯島田委員長  ほかに。       〔「なし」と呼ぶ者あり〕 151 ◯島田委員長  ないようであるから、第82号議案ほか3件についての質疑・討論は終結する。  これより採決に入る。  付託議案4件を採決する。  議事の都合により、採決は2回に分けて行う。  初めに、第82号議案及び第83号議案の合計2件を原案のとおり可決することに賛成の方は、挙手願う。       〔賛成者挙手〕 152 ◯島田委員長  賛成多数である。よって、第82号議案及び第83号議案の2件は原案のとおり可決することに決定した。  次に、第86号議案及び第96号議案の合計2件を原案のとおり可決することに賛成の方は挙手願う。       〔賛成者挙手〕 153 ◯島田委員長  賛成全員である。よって、第86号議案及び第96号議案の2件は原案のとおり可決することに決定した。  次に、総務部関係の所管事務について、各委員より発言を願う。 154 ◯佐藤委員  今部長から報告もいただいたが、高浜町元助役との関係にかかる調査報告書が出された。実際に金品を受領して処分相当に当たる方が29名、うち現職1名ということだった。それで調査方法であるが、面接調査を実施したのは何名か。 155 ◯総務部長  報告書に書かせていただいているが218名である。 156 ◯佐藤委員  面接調査をした場合は、その場で記録をつくり署名してもらっているのか。 157 ◯人事課長  その場で記録をつくり署名している。 158 ◯佐藤委員  では、面接せずに電話で応対した人の場合は、電話の記録を郵送などし署名して返送してもらっているのか。 159 ◯人事課長  調査については過去20年までは聞き取り、それ以前については書面を郵送しそれが返送されてくることになっている。 160 ◯佐藤委員  では西川前知事の場合は、どういう方法で本人の署名があるのか、ないのか。 161 ◯総務部長  西川前知事については電話で聞き取りをさせていただき、その様式を私から確認としてお送りさせていただいている。 162 ◯佐藤委員  本人の署名をして返送されているのか。 163 ◯総務部長  返送はなかったので、私のほうからお送りしたということになる。 164 ◯佐藤委員  それでは不十分な点があると思うのである。もちろん署名をしてもらうかどうかというのは、そこまでやる必要があるのかということはあるけれども、調査委員会の委員が調査された場合は、話した内容に相違ないということでその場で本人の署名をいただいている。しかし、例えば西川前知事の場合はそういう署名はいただいていないということであるから、これは調査そのものにまだ不十分な点があるということではないか。 165 ◯総務部長  私どもとしては電話で聞き取りをさせていただいて、その上でしかるべき書類を送らせていただいているので、最大限やらせていただいたと思っている。 166 ◯佐藤委員  一般質問でも質問させてもらったが、今回の調査の問題はなぜ森山氏とこれだけ長期間の不適切な関係が続いたのかということだと思う。教育委員会でも質疑させてもらったが、何も個人的に会いに行っているわけではない。企画幹などの立場で森山氏に面会し、いろいろと助言や指導をもらうという話だった。そういうことで間違いないか。 167 ◯人事課長  森山氏に対しては地域福祉課から県の客員人権研究員をお願いしているので、その関係で人権施策のいろいろな協議、助言等を得るために接触、打ち合わせをしていたという流れがあった。 168 ◯佐藤委員  その流れの中で金品受領が発生しているわけである。そうすると、杉本知事が本会議で、今回の事案についてはもともとは個人的な関係から端を発しているということで個人任せにしてしまった問題があると答弁しているのであるが、これは事実と違うのではないか。 169 ◯人事課長  健康福祉部の客員人権研究員をお願いしている関係で、その協議の中で、個人個人それぞれでやりとりが始まったということを答弁でも申し上げたと思っている。 170 ◯佐藤委員  森山氏も全く無関係の人にお金をばらまいたわけではないのである。関西電力の幹部、福井県庁の幹部、そういうおつき合いのことを考えて金品を渡しているわけである。だから、例えば部長なら部長、あるいは振興局長なら振興局長、あるいは企画幹なら企画幹という肩書で面接して、それに対して金品が提供されたということではないか。 171 ◯人事課長  もちろん打ち合わせ、接触の中で関係はあったかと思う。ただ中元や歳暮等のやりとりについては、その中での個人的なやりとりとして始まったということである。 172 ◯佐藤委員  そういう詭弁はなかなか通用しないと思う。今言ったように森山氏は相手を見て金品を渡しているわけである。県庁の幹部には10万円、20万円とか、関西電力の幹部には数千万円とか、累計1億円とか、逆に何ももらっていない職員もいるわけである。やはり相手を見て渡しているわけであるから、個人的な関係でということだけにしてしまったのではもらった職員だってかわいそうなわけである。ある意味ではもらった職員だって迷惑なわけである。いきなり10万円の商品券が送られてきたら職員だって何とか返したいと思うだろう。そういう職員だって多かったと思う。それが送られてきたときに、よかったと思った職員がいるかもしれないけれども迷惑した職員もいるし、やはり少なくない職員はそんな金品が突然送られてきて不審に思うのが当然ではないだろうか。それをあなた個人の責任であるということで職員を切り捨てていいのか。 173 ◯人事課長  報告書にもあるけれども、それを受領した職員にとっては、なぜ送られてきたのかわからない中で対応できなかったことは、きちんとした国のような倫理規程、基準といったものがなかったということで、我々県組織の反省点だったと思う。そういった中で、個人がそれぞれで判断してそういう対応をとってしまったことを決して切り捨てているわけではなくて、県組織として十分至らなかった、反省点だったと思っている。知事も答弁申し上げているが、そのためにも今後きっちり倫理規程、再発防止をやっていくことが使命かと思っている。 174 ◯佐藤委員  今何も職員を切り捨てているわけではないとおっしゃったが、個人のやりとりだということにしてしまえば、例えばある課長が金品を受け取って森山氏から頼まれた仕事をやったらこれはわいろになるわけである。犯罪に近くなるわけでグレーゾーンになるわけである。そのときにあなたは個人でやったのである、県の組織は関係ないと言うことは切り捨てにつながるのである。そういうことではなくて、相手は肩書で物を渡したりしているわけであるから、県の組織としてそこはきちんと見ないと。予防線を張ると言うと失礼な言い方かもしれないけれども、関西電力も告発はされているけれども、関西電力の場合と違って公務員の場合はわいろということでいえば重くなるから、そういうものに対して予防線を張った答弁だと私は受け取った。県庁の職員を切り捨てるようなことではなくて、県の組織として問題があったのだということで問題の解決をしていかないといけない。何で県の組織として問題があったのかと。何十年にもわたって客員人権研究員ということで月15万円を支払い続けてきた。実態としてはいろいろと助言を受け仕事を進めてきたといういきさつがあるということではないのか。 175 ◯人事課長  客員人権研究員としての報酬は月15万円支払っていた。それに見合うだけの人権の助言やいろいろな懇談会や研修の企画などの助言をいただいた上で、県として人権施策を進めてきた結果である。その問題と今回の個人的なやりとりの部分とは別であるということを答弁でも申し上げていると認識している。
    176 ◯佐藤委員  今課長もおっしゃったように、県は客員人権研究員としていろいろと助言を受け施策を進めてきて、その中で金品のやりとりがあったわけだろう。これは言い逃れができないと思う。そこはきちんと反省し、総括をしていかないと。あの人の個人的な問題である、個人的な関係での金品受領であるということだけを言っているようではこの問題の本質的な分析と再発防止にはならないと思うが違うか。 177 ◯総務部長  今回の報告書、それから処分に当たっては、まずその職員が森山氏と利害関係があるかどうかというところから判断したということがある。利害関係者とは国家公務員倫理法などで定めているけれども、例えば許認可の相手方や補助金の支出先などである。森山氏については人権の関係で私どもが指導、助言をいただくということであったので、そういった意味の利害関係者はないと考えている。その上で、処分に当たっては儀礼の範囲でのさまざまなやりとりもあるわけであるが、金品、特に現金等のやりとりは儀礼の範囲を超えているだろうということで処分させていただいた。そのような認識でいる。 178 ◯佐藤委員  客員人権研究員の月15万円であるが、少なくともこの10年間、県の委員会に参加していないというのは事実か。 179 ◯人事課長  この10年の参加はないと確認している。 180 ◯佐藤委員  結局、県の委員会が開催されても、10年間欠席を続けてきている人である。 181 ◯人事課長  会議には出席していないが、大体月3回程度、地域福祉課の職員から森山氏に対して助言を得るための電話や訪問などによる協議がなされていると聞いている。 182 ◯佐藤委員  県の正式な会議には出席していないが月3回ぐらい頻繁に連絡をとり合って、助言を受けて、そういう方向で行政を進めてきたということだろう。細川議員も本会議でずぶずぶという言葉を使ったけれども、ずぶずぶというのが適切かどうかは別にして、そういうことである。県の委員会に10年間一度も出てこない人を特別扱いして助言を求めてきたことを許してきた長年の県庁の仕組み、体質、それが問題ではないか。 183 ◯人事課長  委員会の出席については、高齢でお体のこともあったのだと思う。月3回の協議というのは、電話もあれば訪問もあるのであるが、そこで十分研修の企画や懇談会に対する助言などをもらって、それに見合う報酬を出していたという結果である。そこで行政が何か便宜を図ったとか、そういう影響がないことは聞き取り調査でも確認をしている。あくまで人権施策の推進に当たっての助言を得ていたということである。 184 ◯佐藤委員  ほかの方もあるだろうから終わるけれども、そういうことは通用しないのである。月15万円を払って県の会議には10年間一度も出てこない。それで県の職員のほうから面会に行ったり電話で助言をもらっていた。だけど森山氏の助言は県の施策には反映していない、影響を与えていない、そんなことを言っても通用しないのである。だからもっときちんと調査をやらなければいけない。これまで長年にわたって個人の関係で金品の受領がされたという関係を無理やりつくらされた職員もいるだろうけれども、そういう職員を切り捨てるようなやり方では、これはなかなか県民も納得しないし、県の職員、OBも納得しないのではないか。自分1人悪者かということになるのではないか。やはり今の調査報告だけでは不十分である。第三者委員会をきちんと立ち上げて、もう一度全庁的にどうなのだと。ましてや西川前知事は電話で、実際に署名ももらっていないということであるから、そういう点でも調査は不十分だということを指摘しておきたいと思うが、部長、どうか。 185 ◯総務部長  森山氏については、一般質問でも答弁させていただいたし、先ほど課長からも説明させていただいたけれども、県の客員人権研究員ということで人権の関係で助言などをいただいていた。一般質問でもお答えしたが、例えば人権問題の懇談会についても助言をいただいていて、そうした人権問題についてのお立場であったというところがあるかと思う。  繰り返しになるが、職員が森山氏と個人的なつき合いがある中で、儀礼の範囲を超える部分があったということで、報告書を踏まえて処分をさせていただいたので、その前提として最大限調査をやらせていただいたと認識している。 186 ◯佐藤委員  最後に1点確認させてもらうが、処分相当のOBの中に現役の政治家はいるのか。 187 ◯人事課長  いない。 188 ◯佐藤委員  わかった。 189 ◯渡辺委員  私からは事務事業の見直しのための福井県民会議についてお尋ねする。  当初約3,000ある事業の中から人件費等の義務的経費等を除く1,000ぐらいの事業の中で77事業を挙げたということであるが、まずこの77事業に絞った経緯について聞かせてほしい。 190 ◯財政課長  まず県民会議において対象となる事業が平成31年度の当初予算で全部で3,003事業ある。こちらをまず対象にしようということで委員と調整させていただいている。3,003事業の一覧を全て委員にお見せして、お目通しいただいたうち例えば人件費や扶助費等の義務的経費も含まれているし、全国組織等への負担金等もあるのでこういった県の裁量の少ない事業が2,000事業ほどあることもあわせて説明させていただいている。そうしたものを除くと、先ほど委員がおっしゃったとおり大体1,000事業ぐらいが残る。その中でどういった事業を具体的に議論するかというのを委員の先生方と会議の中やその前の事前説明の中で相談させていただいた。その上で、まず県のほうから意見をいただきたい事業、それから委員の先生方から事業内容を聞きたい事業を提案いただいて、そういったものを合わせた結果77事業を具体的に議論しようということになった。 191 ◯渡辺委員  ということは理事者側からこれについてどうだろうかと挙げられた事業が何件かあって、そのほかに委員がこれとこれも聞きたいというのを合計して77事業ということであるか。その中で県からこの事業についてと挙げられた事業は幾つぐらいあったのか。 192 ◯財政課長  委員側から提案いただいた事業は44事業あった。 193 ◯渡辺委員  いや、県である。 194 ◯財政課長  失礼した。県として意見を求めた事業は37事業ある。 195 ◯渡辺委員  県から37事業を挙げられたということは、この37事業については何らかの見直し、あるいは廃止が必要ということを認識した上での提案だったのか。 196 ◯財政課長  意見を求めた事業は、これまで事業を継続していく中でよりよい事業の進め方があるのではないかとか、廃止も含めた見直しも必要かもしれないというようなものについて提案した。 197 ◯渡辺委員  県民会議の委員の意見も踏まえてということであるが、全て挙げるとたくさんになるのか、少なくなるのかはわからないけれども、77事業の中で主な事業で結構なので、廃止にしたほうがいいという事業が大体幾らぐらいあったのかと、主な事業は何だったのかを答えてほしい。 198 ◯財政課長  委員の方々からはこうしたやり方でやったほうがいいのではないかという意見が多くあった。具体的に廃止したほうがいいのではないかという、廃止という言葉を使われた事業はなかった。ただ例えば企業の人材について、海外研修に行くところに県が多少補助している事業については、ある程度企業の自主的な取り組みに移行してもいいのではないかという意見はあった。 199 ◯渡辺委員  そうすると、これからこの77事業を検討し来年度予算に反映していく中で、この事業自体はこれまでも十分やり尽くしたのでなくなる、というものは1つもないと理解すればよいか。 200 ◯財政課長  委員の意見も踏まえて、これからの当初予算編成作業の中で庁内でもまた別の視点等も出てくるかと思う。査定をし、いろいろと庁内で議論した結果を当初予算案としてまとめたいと思っている。その中で廃止等も含めて見直す事業等が出てくる可能性はある。 201 ◯渡辺委員  これはまた2月定例会ではっきりしたことを提案いただけると考えてよろしいか。 202 ◯財政課長  当初予算案については2月定例会でお示しする。予算編成過程の中でも随時、委員の先生に意見はいただこうと思っている。そちらも含めて議論した上で、また議会でも議論いただきたいと思っている。 203 ◯渡辺委員  存廃に限らず事業効果を上げるための見直しも含めてということであるが、大きな予算規模の事業でどういった事業が見直しになる、あるいは次年度に向けて変更していくということで挙げられたのか、そこを教えてほしい。 204 ◯総務部長  申しわけない、額というところではないが、県民会議の委員からどういったものが主な意見として出ていたのか答えさせていただければと思う。  例えば「白川文字学」の普及・研究促進事業については学校での業務はほかにも多くあるということで、学校での自由裁量とすべきという意見があった。また先ほど財政課長から答弁させていただいたが、国際ビジネス人材育成支援事業という県内企業の若手社員を米国へ派遣するものについては企業が実施すればいいのではないかという意見があった。同様に企業が実施すれば、というところでは県内の製造業と台湾企業のビジネスマッチング支援については一定の成果が出ているので企業が実施すればいいのではないかなどがあった。主なところとしてはそういったところである。 205 ◯渡辺委員  2月定例会で、来年度の予算に対する事業の中でも県民会議によってということを明確に説明いただければと思う。 206 ◯総務部長  県民会議においては廃止、見直しを含めて委員からさまざまな意見をいただいたところである。また、最後委員長からは、今回の議論の場では3回目までにこうした議論をしたけれども、議論の中でさまざまな指摘事項がある。それはほかの事業にも視点としては当たり得るだろうから、ほかの事業もそういった目線を持って見てほしいということを言われた。そういったことを含めて県全体の事業の見直しを行った上で、改めて2月定例会で報告させていただきたいと思っている。 207 ◯野田委員  福井県の財政についてお伺いしたいと思う。  御存じだと思うが、市町が財政難に陥って職員の給与をカットしたりといったことがある。去年新潟県が財政難に陥った原因をどう認識されているのか、教えてほしい。 208 ◯財政課長  申しわけない、今この原因でというのは承知していない。 209 ◯野田委員  10月に新潟県行財政改革行動計画というのをつくっている。決算カードというのがホームページにも公表されていて、新潟県と福井県を少し比較させていただいた。  財政力指数というのがある。1.0に近づけば近づくほど財政力が豊かだということで、東京都は1.0を超えている。新潟県が0.461で、福井県はそれより悪い0.406である。  もう一つ、経常収支比率。これは自治体の収入のうち経常的経費の分で、95%を超えると要注意自治体となるが、新潟県は96.4%。96.4%は義務的経費で、それ以外しか自由に使えるお金がなかった。福井県は96.1%である。もう95%を超えている。要するに、公債費も社会福祉関係の費用も義務的経費として出ていってしまうということである。  そんな中、今新幹線事業ももちろんあるけれども、この間の中部縦貫自動車道の800億円の増額、これは県の負担が200億円ふえたわけである。6月定例会のときの6月補正予算案の資料に今後10年間の財政収支見通しがあった。この資料では将来負担比率200%未満を維持、財政調整基金残高100億円以上、県債残高6,000億円未満を維持していくという目標があるが、今回の200億円増額など、新幹線も増嵩している中でこれを維持できるのかというところが非常に不安になる。このあたりの所見をお伺いする。 210 ◯財政課長  中部縦貫自動車道の事業費の増加等についてである。おっしゃるとおり県負担が200億円程度増加ということで財政への影響があるが、こちらについては全額起債になっているので、足もとの財政運営への影響は少ないと見ている。起債残高がふえていくという影響があるが、本県では令和5年度に起債残高が6,000億円を超えないという目標を行財政改革アクションプランで立てているし、それに沿った収支見通しを立てている。例えば国土強靭化等の中で財政的に有利な起債等を活用したり、また国に要望して国庫等を十分とっていくことを進めて、何とかこのプランを守れるような形で持っていけると見込んでいる。  ただ今後大きな財政制度の変更や国の経済対策の規模、また災害等があって、そのあたりで影響が出てくるとなると、そのときにはまたプランの見直し等をすることがあるけれども、現状においてはプランの目標を守れるだろうという見通しである。 211 ◯野田委員  福井市の財政が赤字になったのも、財政調整基金がだんだん底をついてきたからである。財政部局はわかっていたのであるが、一般市民の方もわからなかったし、議会もチェック不足だったところがあって、突然あらわれるわけである。おそらく新潟県も財政難になったということが突然表明されたわけであるけれども、できるだけ早くしっかり公表して、県議会でも審議すべきだと思う。起債ということは将来に借金を持ち越すだけで、先ほど言った経常収支比率のパーセントがどんどんふえていく可能性があるので、そのあたりは将来の借金も含めて平準化していくというところもしっかり考えながらやっていただきたいと思っている。  もう1点、知事公舎の利活用についてである。知事公舎は社北地区に位置している。先ほどの部長報告では、地元の意見を聞いた上で売却を含めた利活用策を検討するということである。民間売却ということに、もしなればであるが、あそこは都市計画上第一種低層住居専用地域で住居しか建てられない。店舗にしても50平米までで高さは11メートルといった区域になるわけである。そういった区域の中で民間に売却することを想定すると、住宅を壊し区画割をして家を建てて売るといったところもあるので、やはりハウスメーカーかなと。そのあたり売却を含めたということがあるのでしっかり地元の意見を聞いていただきたいと思うが、所見を伺う。 212 ◯財産活用課長  県民会議の意見としては、まず土地建物を一体として売却したほうがいいという意見もあったし、あわせて、売却する場合でも国や地元の福井市などの意見をしっかり聞くようにという指摘もいただいている。夏に実施したアンケート結果で大体7割ぐらいの方が売却が妥当と意見を述べられているけれども、今後検討していく中で福井市などの意見も聞きながら来年度予算案に向けて検討させていただきたいと考えている。 213 ◯野田委員  どういう形で聞いていくのかわからないけれども、地域の意見もしっかり聞いていただきたいと思う。 214 ◯佐藤委員  今中部縦貫自動車道の話も出たが、ふえるのがずっと続いているわけである。北陸新幹線で1,350億円、足羽川ダムで340億円、中部縦貫自動車道で800億円ふえた、3つの総事業費だけでもこの小さい福井県でトータル1兆3,000億円である。新幹線を敦賀から延ばすとさらにふえるということであるけれども、単純にいうと3割負担などになる。いろいろと国のお金は入ってくるのだろうけれども、今言われたような起債を充てるからいいのだという数十年前の答弁を繰り返しているようでは心配なわけである。当時の栗田知事のフレーズは、優良な起債であるから大丈夫である、僕はこれがずっと印象に残っているのであるけれども、昔もそういうことだったのである。  それで今は地方財政危機である。市町も大変だし、今新潟県の例を出されたけれども、県も人口は減る、交付税は減る、借金は返さなければいけないということで大変になってくるから、今の課長の答弁だけではなかなか県民は納得しないと思うのである。どんどんふえていって一体どうなるのかと。福井市でいうと公民館の予算を削ったり、職員の給料を減らしたり、施設を統廃合したり、小中学校を統合したりなど今どんどん出してきている。県もそういうことになって、いろいろな形で県民生活などに影響が出てくるのではないか。県だから、市民から見ると少し遠いわけである。市民から見ると市役所の問題はすぐ目に入るけれども、県庁の問題はなかなか目に入りにくい。しかしそういう問題はひとしく県民にかかわってくる問題であるから、財政と今後の施策に対する影響というのはきちんと説明責任を果たしていただくことが必要だと思うが、どうか。 215 ◯財政課長  委員指摘のとおり、国直轄の事業などを含めて、労務費の高騰など事業費の増加が立て続けに出てきているという事情はある。これについて財政上、優良な起債を使うということは申し上げたのであるけれども、それ以外にも先ほどの事務事業の見直しの意見もいただき、スクラップアンドビルドを進めて、必要な事業をきっちり見きわめていくということも必要だと思っている。また県民の方に不便をかけないよう配慮した上で、出先機関の見直しなども進めているところであるので、こういったところで事業の必要性を引き続き、財政当局のほうでもしっかり見きわめていくことはやっていきたいと思っている。 216 ◯佐藤委員  さっきの説明では大体納得してもらったという話があったけれども、出先機関の見直しは、やはりそこに住んでいる地域の住民からすれば遠くなる、不便になるという問題はあるわけである。だからもっと大きなところで見直しをしないと。例えば今は新幹線も敦賀まで工事しているからもうとめようがないと思うが、敦賀から以西へは一旦立ちどまろうよと。敦賀から以西へ切れ目なく工事をすると知事はおっしゃるけれども、財政的にこれだけどんどんふえてきている中でちょっと立ちどまって考えようというぐらい知事に言ってはどうか。 217 ◯総務部長  財政を見る際の観点になるけれども、まずキャッシュベースで毎年予算を組めるかというのが1つある。それから後年度負担という意味で将来的な負担がどのようになっていくのか、大きく分けると2つの視点があると考えている。  先ほど財政課長が申し上げた当面起債でというのは前者の話であって、キャッシュを踏まえた当面の予算編成という意味では一旦起債を活用して対応するということを言っているわけである。  その上で、今後の将来負担についても同時に見なければならないというのは財政論として当然あるわけで、行財政改革アクションプランの中で県債残高や将来負担比率を目標として掲げているのはそういったところの観点である。県債残高がふえると将来的な公債費負担に影響するので総額としてしっかり見ていくというのもあるし、また国の健全化判断比率としての将来負担比率で起債等も含めたストックが県の財政規模に比べて過大に大きくなり過ぎていないかというところも見ていく。そういったところも含めながらしっかり管理していきたいと思っている。 218 ◯佐藤委員  もう終わるけれども、今野田委員が紹介された新潟県の問題というのはお読みになったかもしれないけれども、人ごとではない新潟財政危機と大きく日本経済新聞でも報道されている。やはり我々議員も県の職員の皆さんも人ごとではないという気持ちを持つことが大事である。新潟県だって多分、知事や財政担当者は一生懸命やってきていると思う。だけどこういうことになっているわけである。これは福井県にとっても人ごとではないのではないかということで野田委員も問題提起したし、僕も以前から財政の問題、お金の使い方の問題ではいいのかということを言ってきている。そういう点を常に検証していただきたいと思う。 219 ◯財政課長  先ほど総務部長からも答弁したとおり、ストックの指標の管理というのが非常に重要だと思っている。今県で管理している県債残高、それに連動する将来負担比率を全国10位ぐらいを保てるようにプランの中で設定している。全国10位ということで他県と比べどのくらいのレベルにあるのかというのを見ながら、財政運営していくというところだと思う。指摘のとおり、ほかの自治体で起こっていることについても常に本県でも起こり得るようなことだという認識を持って、引き続き努めていく。
    220 ◯山岸委員  直接財政の問題ではないのであるが、今各部局に学校や県の出先機関など県有施設が相当数ある。その中でどれくらい空き部屋があるか、あいているところがあるか把握しているか。 221 ◯財産活用課長  空き部屋といった形での把握はしていない。県有財産については、行政目的に使っている財産は行政財産ということで、各部局で行政目的に沿って管理している。それ以外の普通財産と県庁舎については財産活用課で管理している。基本的に不要ということになると普通財産ということで活用などを考える必要があるが、今私どもが所管している普通財産の中で建物の空き部屋というのは余りない。職員住宅で若干あきがある程度である。 222 ◯山岸委員  各部局によって事情があるのだろうと思うけれども、実際学校なんかは高校でも半分くらい教室があいている。これをどう利活用していくのか。また県営住宅については私が把握しているものにまだ1世帯だけが住んでおられる。これは今日まで移転してもらうように県のほうで努力いただいているのであるが、生活保護を受けている方で病気もあり出ていくことができない。しかしこれを外観から見ると、ほかの全ての部屋の障子のぼろぼろが見えお化け屋敷なのである。そういうものも今県が管理している。本当に管理しているのか、というとそれを直す必要が出てくる。しかし、県としてはその世帯が近い将来出ていったら解体するという計画を持っている。私も近所の方から再三再四何とかならないかという要望をもらっている。県有施設のメンテナンス、維持管理だけでも現在何十億円というお金がかかっている。だから、そういうことの見直しも行革と一緒にやっていかないと、少ない予算で最大の県民サービス向上を図ることができないという時代になってきている。知事公舎1つを見てもそうである。我々のときには今の国際交流会館に知事公舎があった。あれを見たときに今度はもっと立派なものを建ててほしいという思いがあった。しかしそれがもう必要ではなくなった。この20年ぐらいで世の中はそれくらい変わったのである。これからもっともっと変わっていくのである。全て財産活用課が管理しているのではないと思うけれども、部局横断で県有施設の利活用や早急に解体すべきものは解体して土地を民間に売却するなど、そういうことを急いでやっていただきたいということを要望したいと思うが、今後の計画や見通しなど何かあれば答弁いただきたい。 223 ◯財産活用課長  今委員おっしゃられたように、こういったことを財産活用課ではできないので、事務局は財産活用課が務めているけれども全庁的に取り組むということで全庁的な横断組織を設けている。そういったところを中心に取り組んでいきたいというのが1点ある。  あと、一般質問で答弁させていただいた建物系の今後の管理をどうしていくかということで、庁舎、学校については個別施設計画、俗に言う長寿命化計画がまだできていないのでそれを今年度中に取りまとめたいと考えている。そういったものを生かしながら各部局横断、連携してできるだけ空き部屋を減らすといったことに取り組んでいきたいと思っている。  1点だけ、先ほど委員がおっしゃられた県営住宅について私はつかんではいないけれども、担当部局で説明しても退去いただけない、まちの中に住んでいるということでなかなか難しい、そういった場合は理解を得るのに時間がかかるかもしれないけれども、担当部局と協力しながら努めたいと思っている。 224 ◯山岸委員  もう最後にするが、今地方においては公共施設、特に学校なんかは統廃合という問題もあるがそういうものを使ったまちおこしをやらなければいけない時代にもう既に来ている。昔からまちづくりはよそ者、若者、ばか者と言うのであるけれども、そういったことでありとあらゆるものを利活用したまちづくり、ものによっては部屋があいているといってもそう簡単に民間に貸し出すことができない施設もあるが、できる施設もあると思う。その辺をしっかり精査していただいた上で利活用策を検討していただきたいということを強く要望しておきたいと思う。 225 ◯松田委員  教育委員会関係の審査で報告があったが、学校の業務改善については、学校業務改善方針等に基づいて努力した結果、小中学校と高校における今年度上半期の時間外勤務時間が月80時間以上の延べ教職員数は昨年度上半期と比べ、38.5%の減少となっているということである。本庁でも機構改革とか、職員の行動規範をつくったり、会議の効率化等を図ることで県民目線の運営を目指しているということである。行財政改革アクションプランの方針3で仕事の進め方改革ということもあるのでお聞きするが、昨年同時期の県職員の残業時間等の減少などの数字は何かあるか。 226 ◯人事課長  知事部局については前年度と比較して1人当たり約3割超過勤務時間が減少している。これは今年度から超過勤務の上限時間の設定をしているのと、毎週必ず水曜日にライトダウンデーをということで月4回設定したこと、また毎月副部長会議を実施して、どういった部署や人に業務が偏っているかを十分分析し各部、各所属で検討し改善しているところで、その結果だと思っている。 227 ◯松田委員  1人当たり30%減ったというのは、時間でいうと具体的にどれくらい減ったのか。 228 ◯人事課長  4月から10月の平均であるが、1人当たりの超過勤務時間数が昨年は17.1時間、今年度が12.0時間で前年比マイナス29.8%となっている。 229 ◯松田委員  今いろいろと具体的なことはお聞きしたけれども、今後どれくらいまで減らしていけば県民目線の基準に合うのかということと、仕事の進め方で時間以外にも何か取り組んでいこうということがあったら教えてほしい。 230 ◯人事課長  もちろん超過勤務ゼロが一番いいのであるが、これはそれぞれの所属での必要な業務やいろいろなバランスの中でできていくと思うので、今明確に何割というものはない。可能な限り必要な業務を必要な時間で行うという目標は掲げている。  また超過勤務時間だけではなくて、働き方改革として、例えば男性の育児休暇の取得や兼業の促進、職員それぞれの勤務時間以外の活動の支援なども進めながら職場環境の整備を進めていきたいと思っている。 231 ◯松田委員  わかった。 232 ◯山本建委員  簡潔に確認だけさせていただきたい。2月定例会での令和2年度の予算編成にもかかわってくると思うのであるが、既に総務部関係で政策トライアル枠予算を幾つか執行されていると思うのであるが、どのような形で使われて今どのような効果が出ているかというところを教えていただければと思う。 233 ◯財政課長  総務部関係でいうと、例えばクレド関係の周知に関してカードの作成や研修等を行っており、それを行ったことによって職員への周知が図られているということがある。 234 ◯山本建委員  クレドの周知ということは、多分今年度のを今使われてやっていると思うのであるけれども、政策トライアル枠予算は、次年度以降につなげる事業を今回実験的にやってみようという予算だったと思う。そういう観点で使われている事業はないのか。 235 ◯財産活用課長  先ほど県民会議の資料を配付させていただいたけれども、第2回の会議で委員から建物や土地の評価をきちんと示すようにと求められていた。そのため、来年度に生かすために政策トライアル枠予算を使って不動産鑑定評価をさせていただいた。費用は大体百五十数万円だったかと思う。  財産活用課関係ではもう1点、来庁者の利便性の向上を図るために県庁1階の県庁ホールに公共Wi-Fiを整備させていただいた。ただ供用開始したのが今月2日からであるので、効果については今説明できないけれども、把握した上で今後に生かしていきたいと考えている。 236 ◯山本建委員  もう1点だけ確認させていただきたい。9月定例会の総務教育常任委員会で自動車税や不動産取得税など個人の方が支払う県税のキャッシュレス納税について話を聞かせていただいたと思うけれども、スマートフォン決済など現時点でどのような形で検討されているのか教えていただければと思う。 237 ◯税務課長  キャッシュレス決済であるけれども、自動車税に関しては現時点でクレジットカードで約7,000件の利用がある。スマートフォンでの納付については来年度から開始できるように、今業者と費用の見積もり等を検討しているところである。来年どの時点でどの税目から導入するかについては、これからの検討になってくるかと思う。 238 ◯山本建委員  ぜひよろしくお願いする。 239 ◯佐藤委員  来年度から会計年度任用職員制度が始まると思うが、パートタイム職員の場合これまで7.5時間という勤務があったと思うが、こういう勤務はどうなるのか。 240 ◯人事課長  パートタイムの職員については会計年度任用職員になるが、7.5時間については7.5時間になる。 241 ◯佐藤委員  総務省がそういうのは見直したほうがいいという意見を出されているのは御存じだと思う。従来から7時間30分と設定していたから今後もそのままの勤務時間でいいとは、直ちにそうならない。もともとなぜ7時間30分だったのかというのも検討材料の1つであるが、勤務条件の確保というのは、今回の制度改正の目的の1つであり、これを機に職の本来あるべき勤務時間を改めて見直していただき、フルタイムにできるものはフルタイムに、パートなら勤務の内容や量に応じた勤務時間として検討を行っていただきたいというような助言が各県にされていると思うが、これについてはどのように受けとめられているのか。 242 ◯人事課長  総務省のそのような指導については認識している。もともと7.75時間のフルで働いている職員を会計年度任用職員制度を機に7.5時間にして財政目的で時間を短くするようなことがあってはならないということが本旨だと思っている。もちろん一つ一つの職種についてどのような必要性があってどういう時間が適切かということは十分検討している。 243 ◯佐藤委員  そうすると、7.5時間は7.5時間でイコールに移行するのではなくて、7.5時間よりもあと少し延ばす、フルタイムにするという場合は職員の希望を受け入れるということか。 244 ◯人事課長  職員の希望というよりも一つ一つの職種によって判断している。例えば病院の研修医だとフルタイムの会計年度任用職員になることがある。 245 ◯佐藤委員  総務省も、今回の制度が非常勤職員の処遇改善だと言っている一方で財政負担を避けるために勤務時間を短縮するとか、そういうことでは困る。そういうのが今回の制度改正の気をつけてほしいことだと言っているわけであるから、徹底していただきたいと思う。  それと年休の付与はどうなるのか。 246 ◯人事課長  休暇についても、例えば夏季休暇など正規職員に準じた休暇制度を今検討している。 247 ◯佐藤委員  ある自治体では1月1日付で20日間の年休を付与する。要するに、来年2020年1月1日付で付与する。2021年は4月1日付で、また20日年休を付与するということを言っている市役所もあるらしいのである。これはおかしいのではないか。 248 ◯人事課長  令和2年4月から新しい制度になるけれども、年休の付与については、今まで継続していた職員については累計を入れるようにはしているし、制度が変わっても職員の不利にならないような体制、制度は組みたいと考えている。 249 ◯佐藤委員  今のある市役所の例は、15カ月間で20日間の年休と12カ月間で20日間の年休というわけであるから、そういうことで会計年度任用職員の方が不利益をこうむるようなことはまずいということを私は指摘した。こういう制度は僕はいろいろと問題があるとは思っているけれども、導入するのであればそういう点も含めてきちんとよく見ていただいて不利益が生じないようによろしくお願いしたいと要望だけしておく。 250 ◯島田委員長  ほかに。       〔「なし」と呼ぶ者あり〕 251 ◯島田委員長  ないようであるから、所管事務の調査は終結した。  次に、請願2件の審査に入る。  審査は1件ずつ行う。  請願第6号、国に対し消費税率5%への引き下げを求める意見書の提出を求める請願を議題とする。  本件に対し、各委員より発言願う。 252 ◯佐藤委員  承知のように、経済が非常に厳しい状況になってきている。安倍政権も大変だということで、次々と新たな国債を発行するとか、さらに新たなポイント還元制度をつくるとかということになってきているのである。きょうの朝のラジオでも経済評論家の森永さんがこれは5%に戻すのが一番いいよとおっしゃっていたけれども、お金をどんどんつぎ込んでやるのがいいやり方ではなくて、すっきりと5%に戻すのが一番の経済対策だということで、採択でお願いする。 253 ◯渡辺委員  この増税分については、もう既に社会保障に使うということで国民も含めて世論がほぼ納得しており、既に財源にもなっているので、今さら5%に戻すことは現実的には困難である。これがいかに有効に活用されているかを検証するべきであって、このことについては不採択とさせていただきたいと思う。 254 ◯山本建委員  私も今回の消費税増税は、あくまでも社会保障の安定的な財源を確保するために増税されているものであって、厳しい財政状況や少子・高齢化の現状を踏まえると5%への引き下げは極めて難しいとの認識を持っているので、不採択でお願いしたいと思う。 255 ◯島田委員長  ほかに発言はないか。       〔「なし」と呼ぶ者あり〕 256 ◯島田委員長  ないようであるから、本件に対する質疑、討論は終結する。  それでは、採決に入る。  本件を採択と決定することに賛成の方は挙手願う。       〔賛成者挙手〕 257 ◯島田委員長  賛成少数である。よって、本件は不採択と決定した。  次に、請願第8-1号、関電原発にかかわる不正資金還流の真相究明を求める請願を議題とする。  本件に対し、各委員より発言願う。 258 ◯佐藤委員  先ほども質疑させていただいたが、栗田元知事はお中元、お歳暮をいただいていたということであるが、西川前知事は全くない。本人の署名もないというような県の調査報告だけでは県民の理解を得ることはできない。ぜひ第三者的な機関もつくってきちんと再調査をお願いしたいということで、採択でお願いする。 259 ◯渡辺委員  今回意見書までは提出する必要がないと考えている。県は調査委員会を設置して調査結果も公表している。今定例会でも代表質問、それから一般質問で調査結果について質疑を行うなど、請願の趣旨と同じようなことに取り組んでいるので、今回は不採択とさせていただきたいと思う。
    260 ◯山本建委員  先ほど来本件に関してはいろいろと質疑がなされたところであるけれども、今回捜査権限や強制力がない中で法令にのっとって厳正かつ最大限の調査を行って公表いただいている。また県行政に影響を与えた事実も確認されていない。そして今後再発防止策を講じて信頼される県政の推進に努めていくという答弁もいただいているので、今回は不採択ということでお願いしたいと思う。 261 ◯島田委員長  ほかに。       〔「なし」と呼ぶ者あり〕 262 ◯島田委員長  ないようであるから、本件に対する質疑、討論は終結する。  それでは、採決に入る。  本件を採択と決定することに賛成の方は挙手願う。       〔賛成者挙手〕 263 ◯島田委員長  賛成少数である。よって、本件は不採択と決定した。  以上で、請願の審査を終了する。  以上で、総務部関係の審査を終わる。  ここで休憩する。午後2時45分より再開する。  地域戦略部・会計局・選挙管理委員会・監査委員及び人事委員会関係 264 ◯島田委員長(分科会長)  休憩前に引き続き、委員会を開く。  議会運営要綱第26条第2項の規定により、説明者及び説明補助者にはパソコン等の使用が認められていないので、留意願う。  説明者は答弁を簡潔に行っていただくよう、お願いする。  これより、地域戦略部、会計局、選挙管理委員会、監査委員及び人事委員会関係の審査に入る。  それでは、総務教育常任委員会における所管事務の調査及び予算決算特別委員会に付託された予算議案のうち、第75号議案の地域戦略部、会計局、選挙管理委員会、監査委員及び人事委員会関係分を議題とする。  理事者より議案の説明を求める。なお、特に報告すべき事項等があれば、あわせて報告願う。 265 ◯地域戦略部長  本常任委員会及び予算決算特別委員会に付託されているのは、地域戦略部、会計局、監査委員及び人事委員会関係の予算議案であり、その内容については、さきの全員協議会で説明申し上げたとおりであるので、よろしくお願いする。  それでは、地域戦略部関係の報告事項について申し上げる。  初めに、長期ビジョンの策定について申し上げる。  長期ビジョンについては、策定過程からの県民参加を重視し、全ての市町における意見交換会や世代別ワークショップに加え、各分野の第一人者を招いた連続セミナーなどを開催してきた。また、県民アンケートでは、福井のよさや課題、将来への希望などについて、さまざまな意見をお寄せいただいた。これらを踏まえ、2040年ごろを見通した戦略等について中間取りまとめを行ったところであり、今後、県議会とさらに議論を重ね、年度内を目途に県としての案を取りまとめたいと考えている。  次に、北陸新幹線の整備促進について申し上げる。  台風19号がもたらした大雨により、JR東日本の長野新幹線車両センターが冠水し、一部区間の運休、運行本数の減少など大きな影響が出た。今回の被災により北陸新幹線の重要性が改めて明らかになったところであり、先月14日、金沢-敦賀間も含め、適切な治水対策を講じるよう政府・与党に緊急要請を行った。  また、JR西日本に対しては、今月2日、知事から車両の高架上への事前退避などの対策を検討するよう長谷川社長に要請したほか、鉄道・運輸機構に対しては、建設中の車両基地や保守基地等について点検を求め、浸水しないことを確認している。  工事の進捗であるが、10月に県境をまたぐ加賀トンネルが貫通し、金沢-敦賀間の12カ所のトンネルのうち、既に10カ所が貫通している。駅舎については、先日、福井駅の工事が落札され、残る芦原温泉駅、敦賀駅については来年1月に入札が行われる予定である。令和5年春の開業に向け、引き続き工事を着実に進めるよう国や機構に求めるとともに、県としても最大限の協力をしていく。  敦賀-新大阪間については、先月26日、機構が調査の項目や方法などをまとめた環境影響評価方法書を公表した。今後、猛禽類などの現地調査を開始する予定である。  建設財源の確保については、先月の北陸新幹線建設促進同盟会としての要請や関西との合同要請において、一日も早い全線開業に向け、国費の増額等により早期に財源を確保するよう政府・与党に強く求めたほか、先日、知事からJR西日本の長谷川社長に対し、貸付料の増額への協力を要請した。自民党プロジェクトチームは、年内に財源確保の方針を示す中間取りまとめを行い、さらに議論を深めていくこととしており、国費の増額や貸付料の算定期間の延長など具体の財源を提案しながら、速やかに結論が得られるよう求めていく。  次に、並行在来線について申し上げる。  来春準備会社に入社する第1期生については多くの応募があり、33人の人材を確保し、先月23日に内定式を行った。引き続き令和3年度採用に向けた広報活動などを行うとともに、新駅設置などの利用促進策や経営改善策について、市町とともに検討していく。  また、先月6日に開催した石川県との知事懇談会において、並行在来線に関する部長級会議の設置について合意し、先月28日には1回目の会議を開催した。石川県との相互乗り入れや乗り継ぎ割引などの具体的な協議を加速させるとともに、両県が連携してJR等に対し支援や協力を求めていく。  次に県都のまちづくりについて申し上げる。  10月25日に、福井市との「県都のまちづくりプロジェクトチーム」の初会合を開催し、現在進められている福井駅西口の再開発や将来の福井城址公園のあり方などについて意見交換を行った。  今後も定期的に開催し、県・市が連携した県都のまちづくりを進めていく。  福井城址公園の利活用については、10月20日に山里口御門や天守台を中心にイベントを開催した。4月から延べ4万人の方々に山里口御門を訪問いただいており、引き続き中央公園から御廊下橋、山里口御門を経由し、「福の井」へと続く歴史空間の活用に努めていく。  次に、小松空港の国際化について申し上げる。  10月から上海便が週4便から6便に増便された。これを受け10月8日に櫻本副知事が、石川県とともに中国東方航空本社を訪問し、お礼を述べるとともに、週7便化に向け要請を行ったところである。  また、福井・石川両県議会におかれても、先月、タイや香港の航空会社や政府機関等を訪問され、定期便開設や通年運航について要請いただいた。  石川県との知事懇談会においても、小松空港を「石川、福井両県の空の玄関口」として両県が連携して利用促進に努めていくことを確認したところであり、国際便の就航拡大に向け石川県とともに小松空港の利用促進を行っていく。  次に、市町との協働について申し上げる。  県と市町が協働して、効率的な行財政運営や地域課題の解決を進めるため、県と市町職員による「課題解決推進チーム」において、行政システムや公共施設管理などのテーマごとに検討を行っている。今後、土木職など技術職員の市町への派遣や、RPA導入業務の市町への展開などによる事務処理の効率化、行政システムの共同化によるコスト削減などを進めていく。  また、来年度当初予算の編成に向け、今月中に知事と市町長が意見交換を行う予定であり、今後の施策の方向性について十分な協議、情報交換を行うことにより市町と一体となった施策を進めていく。  次に、結婚応援について申し上げる。  結婚応援については、結婚相談や地域の縁結びさんによるお見合い相手の紹介、独身従業員等を対象にした交流イベントの開催などの支援を行っている。  現在、「県子ども子育て支援計画」の策定に向け、マッチングシステムの活用など新たな取り組みを検討しているところであり、県民の結婚の希望がかなうよう、出会いの機会の応援を一層強化していく。  次に、県民活躍の応援について申し上げる。  女性や若者の力を福井の活性化につなげる「県民ワクワクチャレンジ応援事業」について、先月17日及び24日に公開プレゼンテーション審査会を開催し、外国人観光客に対し生活体験をしてもらう新たな観光プランの企画・実施など、ユニークで継続性の高い12件を採択した。  また、今月8日、ハピテラスにおいて県内7大学の学生が集い、第4回「ふくい学生祭」が開催された。会場には約1,800人の学生や県民が来場し、県菓子工業組合青年部の協力のもと学生が考案したオリジナルの和菓子販売や、学生たちが制作した県内企業のCM上映等が行われた。  今後とも女性や若者によるさまざまなチャレンジを応援していく。  最後に、「嶺南エネルギー・コースト計画(仮称)」について申し上げる。  この計画では、現行の「エネルギー研究開発拠点化計画」で進めてきた施策を、成果が見える「実学」の観点から発展させるとともに、昨今のエネルギーを取り巻く環境変化などを反映し、地域に人や産業を呼び込める具体的なプロジェクトを示したいと考えている。  このため、原子力に関する人材育成や研究開発のあり方を初め、将来の試験研究炉の活用に向けた方策や廃止措置に関する地域産業の育成、さらには原子力と同じCO2フリーの再生可能エネルギーなどを活用した地域振興策について検討を進めてきた。  先月には2回目の計画策定委員会を開催して計画の骨子(案)をまとめたところであり、その内容については、後ほど担当課長から説明させていただく。  報告事項は以上である。よろしくお願いする。 266 ◯嶺南振興局長  それでは、嶺南振興局関係の報告事項について申し上げる。  はじめに、農産物の販路拡大について申し上げる。  県外へのアンテナショップ等の開設支援を行う農産物の販路拡大支援事業であるが、10月に公募を行い、実施事業者を若狭農業協同組合に決定した。  現在、当該事業者が3月のオープンを目指し、大阪府内で出店場所を調整しているところである。  嶺南振興局としても、消費者が求める農産物のアンケート調査等を実施し、新たな農産物の生産や販路拡大につなげていく。  次に、観光振興について申し上げる。  10月に開催された「御食国・和食の祭典in若狭路2019」に合わせ、JR小浜線に初めて京都丹後鉄道の観光列車「丹後くろまつ号」の乗り入れ運行を実施した。  短期間で定員に達し、8割が県外の方であったことや、旅行誌に特集記事が掲載されたことなど、今回の運行に対する注目度は高く、嶺南地域のPRに大きく寄与したものと考えている。  また、若狭牛やふくいサーモンなど地元食材を使った料理や、地域の方々によるおもてなし等により、「列車の旅が満喫できた」、「次回も楽しみにしている」といった感想をいただいている。  今回の運行をきっかけに、今後もJR小浜線への「丹後くろまつ号」の乗り入れ運行が実施できるよう、関係機関に働きかけていく。  報告事項は以上である。よろしくお願いする。       〔電源地域振興課長、嶺南エネルギー・コースト計画(仮称)骨子(案)       について、資料に基づき説明〕 267 ◯島田委員長(分科会長)  説明は終わった。審査は分科会、次に委員会の順序で行うので、了承願う。             ────────────── 268 ◯島田分科会長  まず、予算決算特別委員会総務教育分科会の審査に入る。  予算議案のうち、第75号議案の地域戦略部、会計局、選挙管理委員会、監査委員及び人事委員会関係分について、各委員より発言を願う。       〔「なし」と呼ぶ者あり〕 269 ◯島田分科会長  ないようであるから、第75号議案についての審査は終結する。  以上で、予算議案についての審査は終結する。             ────────────── 270 ◯島田委員長  次に、総務教育常任委員会の審査に入る。  これより、地域戦略部、会計局、選挙管理委員会、監査委員及び人事委員会関係の所管事務の調査に入る。  初めに、嶺南エネルギー・コースト計画(仮称)骨子(案)について、各委員より発言を願う。 271 ◯野田委員  1点だけお聞きする。この計画は福井県全体で取り組む計画で内容は非常にすばらしいのであるが、嶺南という言葉をつけた趣旨をお伺いする。 272 ◯電源地域振興課長  今までのエネルギー研究開発拠点化計画では主に原子力発電所が立地している嶺南地域の振興を中心に考えてきた。嶺南を初め我が国のエネルギー環境を取り巻く状況が変化する中で、嶺南を中心に嶺北にも効果が波及するような計画にしていきたいと思っている。
    273 ◯野田委員  確かに嶺南を中心にやっていく内容は非常にわかるけれども、ほかのいろいろな個別計画を見ても、こういう地域性というか福井県でいうと嶺北、嶺南がわかるものが余りない。例えば嶺南地域公共交通網形成計画は地域性が必要かなと思うけれども、嶺南エネルギー・コースト計画(仮称)は福井県全体で全国に発信していく計画であってほしいという思いがあるので、引き続き検討をお願いする。 274 ◯佐藤委員  廃止措置工事への県内企業の参入促進というのがある。県内企業の連合体の設立支援を検討ということであるが、これは具体的に嶺南地域の業者だけを集めるのか、あるいは福井市を含めた県内全域の福井市などに本社がある業者も集めて連合体をつくるのか。 275 ◯電源地域振興課長  廃止措置工事への県内企業の参入促進について、解体等については現時点でも嶺南の小さい企業などが入っている。しかしながら元請けであるとか、一次下請の大きいところについては企業力が小さいということでなかなか入ってこられない、県外企業にとられているところがある。そういったこともあって複数の企業が集まって1つの受注体みたいにやっていこうというものであって、嶺南企業だけでできないところも多々あると思うので、当然嶺北の企業も参加してくることは考えている。 276 ◯佐藤委員  これまでも福井商工会議所などを含めてこういう取り組み促進をやっていたと思う。福井商工会議所などを含めて、企業を募って、嶺南の企業の皆さんと相談して連合体をつくって受注していくことになるのかというのが1つと、そうはいっても今言われたように技術力がなければ集まっただけで、連合体をつくったといっても受注できないわけである。技術力の壁はどうやってクリアされるのか。 277 ◯電源地域振興課長  企業の募集のあり方についても今後検討ということになると思う。県内の嶺南の企業であると技術はある程度持っていても契約を結ぶ能力というとぐあいが悪いかもしれないが、1つの工事を分割して発注するいわゆるコーディネートやマネジメントする能力がないという部分も指摘されている。だからそういったところの企業も募っていきたいというのが1つ。  それから技術力については、引き続き若狭湾エネルギー研究センターで原子力の従事者研修などもやっているし、レーザー技術の開発などもやっているので、そういったことであわせて支援していきたいと考えている。 278 ◯力野委員  嶺南エネルギー・コースト計画(仮称)骨子(案)であるけれども、これはもともとはエネルギー研究開発拠点化計画である。エネルギー研究開発拠点化計画の再確認であるが、もんじゅのいろいろな紆余曲折の中でしっかりとやっていくべきだということで進めてきた計画だと思う。  2011年の東京電力福島第一原子力発電所の事故以来、原子力を取り巻く環境は世論も含めて大変厳しくなってきた。もう既に8年以上が経過したわけであるけれども、実際にその後エネルギーの拠点化計画がうまく進展したのかどうかということについては、私は少し疑問に思っている。今回見直しということで、発電所が嶺南全体にあるから広く嶺南全体をという方向で持っていくという趣旨は今までお聞きしているのであるけれども、8年間の地域の原子力関連産業の疲弊というのは実はすごいものがある。関西電力の再稼働に向けたゴーサインが出た部分については投資も進んで、再稼働して発電することが目的であるから、新しい事業として予算もつけて物事は進んだ。廃炉が将来のすばらしい見通しがあるような書きぶりにはなっているのであるけれども、廃炉というのは価値のあるプラントであっても潰していくわけである。原子力機構は研究開発だという部分はあるけれども、企業にしても電力事業者にしても廃炉ということが地域にとってうまく結びついていかないのである。  嶺南エネルギー・コースト計画(仮称)骨子(案)の中では、廃炉を一生懸命やると書いてある。それこそCOP25ではないけれども、石炭火力などは敦賀にもあり日本の技術はすばらしいと聞いてはいるけれども、CO2の排出が多いということで世界的には原子力以上にたたかれている。廃炉だビジネスだなどというだけではなく、そういったことも視野に入れて、原子力が必要だということもきちんとアピールするようにしないと。もちろん研究開発、人材育成というのはあるけれども、これははっきりもんじゅの跡地のことであるよね。もう少し広く原子力産業、原子力全体に対しての書きぶりが必要ではないかと思う。所見をお伺いする。 279 ◯電源地域振興課長  おっしゃるように、確かに原子力に関する切り口が重要だと思っている。骨子(案)では1と2が特に原子力のところであるけれども、試験研究炉などの放射線関係の仕事もふやしていく必要があると思っている。原子力は非常に裾野の広い地元の地場産業だと認識しているので、引き続き応援していきたいと考えている。 280 ◯力野委員  関西方面にも、例えば京都大学や近畿大学に原子力の試験研究炉で小さなものはあった。あそこなどは本当に市街地の中にあるわけで、出力が小さいと言えども大変重要な価値があったわけである。試験研究炉をつくっていくという中でどれくらいの規模なのか、研究や設計に入るとかいろいろとうたわれているけれども、県も積極的にかかわって、大学の学術的な部分もそうだけれども、そこにもきちんと後ろに産業がついてきて、原子力はマイナスのものばかりではなく、今はもう人間の生活に欠かせないものだということも、計画の中にしっかりと書き込んでいく。マイナスのイメージばかり書くのではなくて、プラスのイメージがたくさんあるということをしっかりとやっていただきたいと思う。原子力があるからマイナスという見方をされるところも大変多い中で、本当に人類にとって日本にとって必要だということをしっかりと発信できるようなものにしていただきたいと思っているので、どうぞよろしくお願いする。所見があればお伺いする。 281 ◯地域戦略部長  私も京都大学の試験研究炉を見てきた。今文部科学省の外郭団体で具体的にどういう型式がいいかとかいろんな検討をされている。その中に私も委員として参加させていただいていて、地元としての意見は発言させていただいている。京都大学の試験研究炉を見させていただいてもそこで出てくる中性子をいろんな新しい産業分野に活用するとか医療で活用するとか、それだけではないさまざまな産業利用も考えられて、今後原子力関係の人材育成を進めていく上では非常に重要な施設だと考えている。  先ほどもお話があったけれども、いずれにしても原子力を今後どうするのか、2030年を見据えた国のエネルギー基本計画も出ているが、その後の方向を国もきちんと示していただくことは重要だと思う。委員会の議論の中でもやはりそういうことがあって、特に大学側からは原子力が先の見えない産業ということであると、それを目指そうとする人材の育成はなかなか難しいという意見もあり、そういうところも含めて国に対しては申し上げていくし、試験研究炉についてはさまざまな新しい活用方策も含めて考えていく。 282 ◯力野委員  もう一点、これに関連してであるけれど、知事は資源エネルギー庁の総合資源エネルギー調査会基本政策分科会の委員も務められている。その中でこの話も出てくると思うけれども、今部長おっしゃっていただいたような2030年に向けて原子力をどうするのかということを、知事からも国に向かってしっかりと発言していただきたいと思うのでよろしくお願いする。この件については答弁は結構である。 283 ◯島田委員長  ほかに。       〔「なし」と呼ぶ者あり〕 284 ◯島田委員長  ないようであるから、嶺南エネルギー・コースト計画(仮称)骨子(案)に関する調査は終結する。  次に、その他の所管事務について、各委員より発言を願う。 285 ◯佐藤委員  議会にも陳情が出されているし県に対しても申し入れがされているが、北陸新幹線福井延伸と在来線を考える会という市民団体が9月から10月にかけて、福井駅や芦原温泉駅、鯖江駅など県内各地の駅でアンケート用紙を配布してアンケート調査を行った。その調査結果は配布されているとおりであるが、敦賀駅乗りかえになることを知らない38.6%、現行どおり特急を存続させてほしい81.0%、無駄な投資だ66.8%、敦賀以西の計画は一旦中断を、または計画は中止してほしい65.4%である。今のJRの利用者を中心としたアンケートであるけれどそういう結果が出ている。敦賀駅乗りかえになることをまだ知らないという方が4割ぐらいいらっしゃるということで、今実際にJRを使っている皆さんでも知らないというのは県としてどう受けとめているのか。 286 ◯新幹線建設推進課長  我々も常々出前講座やリーフレットなどを通じて広報に努めているところであるが、まだそれだけの方が知らないということについては、今後より一層周知に努めていく必要があると考えている。 287 ◯佐藤委員  サンダーバードなどがなくなることを知らない、あるいは敦賀駅で乗りかえになることを知らない、いろいろな方がいらっしゃると思う。本会議でも質問があったし私も常々要望しているけれども、フリーゲージトレインが実現できないということのかわりの措置としては、今の特急の存続を何らかの形でやってもらうしかないし、そういうことを望んでいる県民は81.0%いらっしゃるというわけである。  いろいろ困難があると思うのだが、ここをどう突破していくかということで、先日の新聞報道を見たら、富山県知事はやっぱり金沢どまりで乗りかえが不便だということをおっしゃっている。石川県知事は新幹線が来れば特急がなくなるのは仕方ないのではないかとおっしゃっている。福井県の杉本知事は何らかの形で少しは残してほしいということを要望しているということで、3県知事三者三様ではあるのだけれども、福井県民としては、やっぱり何らかの形で残してほしいという声が強いと思う。線路使用料が減るとかJRは新幹線のお客さんが減るから嫌だと思うとか、それはそれで当然だと思う。だから国がもう少しかんでもらわないと。国がそっぽを向いて福井県とJRで相談しなさいよと言っている限りはなかなか厳しい面があると思う。国をもう少し引き寄せる、この土俵に引き寄せて特急存続にのせる。先日稲田衆議院議員も当然そういうことが必要だとおっしゃったという答弁があったけれども、もう少し国土交通省というか国を引き寄せるという点ではどうなのか。 288 ◯新幹線建設推進課長  国に対しては県の重点提案要望などでも求めているけれども、もともとのスタートが敦賀駅の施設はフリーゲージトレインにも対応できる施設ということで工事計画に書かれていた。当時はフリーゲージと対面乗りかえという2つの案があったわけであるけれども、「にも」という言い方は必ずフリーゲージトレインを入れるという約束ではなく、そのどちらかでいくということだったのだから必ずやると約束したものではない、というのが国土交通省のこれまでの立場である。  ただ我々としては、国がフリーゲージトレインを計画していたのは事実であるので、それも踏まえて何らかの対応をしていただきたいと常々お願いをしている。 289 ◯佐藤委員  国はそういう理屈を言うかもしれないけれども、フリーゲージトレインでもなく対面乗りかえでもなく、結局移動して乗りかえということになったわけであるから、これは国がきちんと何らかの措置を講じてしかるべきではないかと思っている。  それで今いろいろ工事をしているのだけれども、中池見湿地の近くもトンネル工事をしていると思う。前から中池見湿地は大丈夫かという質問をして、大丈夫であるという答弁であった。トンネル工事で何か特殊な工夫をされていると聞いたのだが、どういう工夫をされているのか。 290 ◯新幹線建設推進課長  通常のトンネルは、円形の底のところを平らにして工事をするわけであるけれども、中池見湿地のところの深山についてはほぼ円形のままトンネルを掘っていて、トンネルに地下水を引き込まない工夫をされていると聞いている。その工法によって中池見湿地に影響が出ないようにしているということである。 291 ◯佐藤委員  トンネルの構造物であるコンクリートの中に中池見湿地の水が浸透しないようにもしていると聞いたのだが、それは本当か。 292 ◯新幹線建設推進課長  どのトンネルにおいても水対策はとっている。 293 ◯佐藤委員  中池見湿地だけ特別なやり方ではないということである。  それと、敦賀駅での乗りかえの際に動く歩道をつくるということである。前回福井駅のときにもお聞きしたのだが、福井駅も福井市の要望で拡張する。そこは福井市に負担してほしい、後の維持、メンテナンスも福井市の負担であるということだった。例えばこの動く歩道の維持、メンテナンスの負担はどういうことになるのか。 294 ◯新幹線建設推進課長  敦賀駅の動く歩道については、現在整備それから維持管理をどういう形で対応していくか鉄道・運輸機構それから敦賀市と県、JRでいろいろ協議、調整をしているところであり、まだ確定していない。 295 ◯佐藤委員  建設のときの費用負担の割合は決まっている。その建設のときの費用負担の割合で維持管理費を負担することにはならないということか。 296 ◯新幹線建設推進課長  この動く歩道については、山本拓衆議院議員が委員長をされていた福井駅先行開業等検討委員会において整備することが平成29年度に決まった。そのときの整理として、連絡通路については新幹線事業で整備するがムービングウォークについては整備新幹線の駅で整備された事例がないということで地元で整備するという整理がなされた。どのような負担、どのようなスキームで整備するかは現在敦賀市と協議しているところである。 297 ◯佐藤委員  そうするとさっきも言ったけれど、福井駅の福井市が要望して大きくした部分は建設費用も維持、メンテナンス費用も福井市負担。敦賀市の動く歩道の部分は維持、メンテナンス費用も地元負担ということになって、県と敦賀市が未来永劫ずっと負担し続けるという整理か。 298 ◯新幹線建設推進課長  基本的には整備したところが所有して負担するのが通常だと思うけれども、現在のところまだそのスキームが確定していない。また確定したら報告させていただきたいと思っている。 299 ◯佐藤委員  福井県の負担にしても敦賀市の負担にしても、動く歩道というとメンテナンスの費用もより高くなると思うので、軽減できるように国に対しても必要な措置は求めていただきたいと思っている。  続けて第三セクターについて質問する。資産譲渡についていろいろお尋ねをしているが全く回答が来ないということでこの場でもあえて聞くが、JRから幾らで譲渡してもらうというのはいつわかるのか。 300 ◯地域鉄道課長  具体的にいつごろお示しいただけるかはこちらもまだ回答を求めているところではっきりしていない。具体的な資産データなども含めて現在求めているところである。 301 ◯佐藤委員  例えば富山県や、途中までであるけど石川県の例だと大体どのぐらい前にJRから提示されて、県の内部で調整し、県議会で議論して最終的に議決するという流れになるのか。 302 ◯地域鉄道課長  富山県、石川県の例で言うと来年度中ぐらいにはそういったものの合意をするようなスケジュールになっている。 303 ◯佐藤委員  そうすると来年度中の県議会にこれだけの資産を幾らで買い取るというのが示されて、議決を求めるということになるのか。 304 ◯地域鉄道課長  議決事項になるかは私どもとしてはっきり申し上げられないが、どういった形でJRと合意するかは議会にお示ししていかないといけないと考えている。 305 ◯佐藤委員  前の説明のときには、富山県の例で半分ぐらいに圧縮したいとおっしゃっていた。大体そういう方向に交渉はしているのか。 306 ◯地域鉄道課長  富山県の場合100億円ぐらい減額になった。平成29年度に福井県が発表したのは307億円だったので、最低でも200億円ぐらいには持っていきたいというつもりで、今JRとやっている。 307 ◯佐藤委員  富山県が100億円圧縮したから福井県も100億円圧縮するというのは資産の量が同じぐらいという判断か。 308 ◯地域鉄道課長  富山県の場合は延長が大体99キロ、100キロぐらいで、本県の場合は80キロぐらいなのだけれども、なるべく富山県並みの減額にはしていきたいと思っている。 309 ◯佐藤委員  来年行う旅客流動調査というのはいつごろどういう形でどういう規模でやられるのか。 310 ◯地域鉄道課長  まだ時期ははっきり決まっていないのだけれども、5月とか6月とか時期を捉えてやりたいと思っている。何日を設定してやるかというのはこれから検討したいと思っている。 311 ◯佐藤委員  具体的にどういう点を明らかにする調査になるのか。 312 ◯地域鉄道課長  もう一度北陸本線の利用者がどういった状況か、どこから乗ってどこに向かっているのか、それも通勤なのか定期なのか、定期以外の利用なのか、そういった人数を主に把握したいと思っている。 313 ◯佐藤委員  そういうものはJRに求めれば一定のデータが出てくるのではないか。 314 ◯地域鉄道課長  JRにも求めているが、JRからは特急のお客様もいらっしゃるので北陸本線の普通列車だけでどれだけ乗っているかがはっきりわからないということと、切符を把握しているわけではないのでどこからどこに向かっているか利用区間がはっきりわからないという回答をいただいている。ただJRには、ある程度のデータを持っているだろうから、そういったデータも欲しいということは求めているところである。 315 ◯佐藤委員  定期なんかであれば、例えば敦賀駅から福井駅とかはっきりしているわけであるからすぐに出るのではないかと思う。  最後に経営安定基金についてである。富山県の場合は65億円だったか、だけど福井県の場合は今の調査結果を見るまでもなく富山県より利用者が少ないわけであるから、よりたくさん経営安定基金が必要になると思う。これについてはどういう予測であるか。 316 ◯地域鉄道課長  まだ規模ははっきり申し上げられないのだけれども、今委員がおっしゃったように富山県は65億円である。本県区間の場合輸送密度で言うと富山県が7,800人のところ福井県は5,100人ということで、富山県に比べてかなり経営が厳しくなるという予測を立てている。
     だからこそ、県民も含めてなのだけれども県と市町、双方において他県を見習うだけではなくて、とんがったような利用促進策、いろんなことをして収支改善をしていきたいと考えている。 317 ◯佐藤委員  これで終わるが、利用促進だけで追いつく部分と追いつかない部分とがあると思うのである。もともと新幹線が来たら在来線は県が負担しなさいよというやり方は問題があると思っている。国に対して要求をされているのはわかっているが、地方鉄道の維持のために実態に応じた必要な支援をさらに強く求めるべきだということを要望して終わる。 318 ◯山本建委員  並行在来線の第三セクター会社の関連なのだけれども、今回準備会社を沿線の自治体で1次出資して準備されてやられたと。今後2次出資に関しては沿線自治体以外の自治体も含めて出資、協力いただくという認識なのだけれども、沿線自治体以外の自治体の協力についてはどのような現状なのか教えてほしい。 319 ◯地域鉄道課長  非沿線市町について出資を求める理由は2点あって、平成27年度に北陸本線の利用状況を調べたときに非沿線市町の方も全て利用していた。例えば高浜町の方もおおい町の方も大野市の方も全て北陸本線を利用していた。そこが並行在来線になるということで、何とか協力してもらえないかというのが一点。あと並行在来線は新幹線と表裏一体で新幹線の効果は全県、全市町に波及するようにしないといけないし、市町と一緒になって何とかしていきたいという思いの2点から協力を求めているところである。今は具体的な了解や返事を求めている状況ではなく、こちらから一方的に協力をお願いしているという状況である。 320 ◯山本建委員  多分かかる費用はある程度見積もられて計画を立てていると思うのだけれど、例えば非沿線自治体が協力に難色を示した場合に、沿線自治体の負担増で賄うのか。確認だけ。 321 ◯地域鉄道課長  まずは非沿線市町も含めて、皆さんで協力していただくことを目途に頑張っていきたいと思っている。 322 ◯野田委員  9月定例会で福井県版MaaSについて質問させていただいた。今後の交通系のキャッシュレスについては県が主導でしていくべきだという中で、今後なるべく早く県、事業者、市町で協議会を立ち上げるという知事の答弁だったが、その進捗状況を教えてほしい。 323 ◯交通まちづくり課長  今の質問にお答えする。先月新しいサービスを考えようということで、交通事業者や市町、国、有識者の先生を構成メンバーとして新モビリティーサービス検討会を立ち上げて、先月の27日に第1回を開催したところである。新しいモビリティーを考えるということで、交通事業者としては鉄道やバスだけでなくタクシー協会やレンタカー協会などにも声をかけているところである。今委員が質問でおっしゃったような項目を含めていろいろ検討、勉強していきたいと思っている。 324 ◯野田委員  非常に安心したが、先月福井鉄道株式会社で東芝の機械を入れた簡易改札の社会実験を行っているという報道があった。そういう機械をつくる業者さんがうちのシステムを入れてほしいということで、次々と簡易版の改札システムをつくってくるので、そういった協議会でしっかり議論し共有しながら福井県で統一した地域型というか、富山県のようにここの鉄道はこのカード、こっちの鉄道はこのカードとならないよう、ぜひお願いしたいと思う。よろしくお願いする。  もう一点、総務教育常任委員会で九頭竜川橋りょう工事現場の視察をさせていただいた。新幹線で走る以外にあの高架の中に入らせていただいたのは非常に貴重な体験であった。  私が提案したいのは、レールを敷く前のこのタイミングにぜひ県民の方にもウォーキングイベントなど何か高架に入れるようなイベントができないかということである。実は平成21年8月に駅前の高架部分で150人が参加したウォーキングイベントがあった。県民に工事に対する理解やスケジュールが順調に進んでいるということをアピールするのは非常にいいと思うが、所見をお願いする。 325 ◯新幹線建設推進課長  九頭竜川橋りょうについてはこれまでも何度か現場見学会を開催させていただいていた。県が主催した中では8月ごろだったと思うのだけれども、地元の中藤島と森田の小学生とその保護者の方に来ていただいて、両側から歩いて真ん中で握手をしてもらい、路盤のところに子どもさんに絵を描いていただくといったイベントもやっている。あと県の主催ではないのだけれども、地元の方がJVに見たいと申し込まれてJVで見学などの対応をやっている例もたくさんある。レールを敷き始めると見学できないので、これからも可能な限りそういう機会を確保していきたいと思っている。 326 ◯野田委員  ぜひお願いする。 327 ◯渡辺委員  長期ビジョンについてお聞きしたい。先日の一般質問の中で知事は長期ビジョンの実行プランの中にSDGsという理念を落とし込んでいって、この施策であったら国連が示している17目標の中のこれだということをぜひお示ししたいという答弁をされていた。しかしながらアンケートはとっていないけれども、県民がSDGsというものを理解していないのではないか。余談であるが、この間教育長もエスディージーエスと言っていた。そういうところからするとまだ周知がなされていないのではないかという気がする。周知がなされていない中で落とし込んでも、一体それは何なのという感じになると思うのである。場合によっては気候変動のための温室効果ガスを削減するだけがSDGsだと思っていらっしゃる方もいっぱいおられる。そうではなくて、世界を満たすための持続可能で包摂的な社会を全世界が一丸となってやっていかなくてはいけない。その中で福井県はこれとこれみたいな感じになっていくと思うのだが、まず県民の周知についてどういうふうにやられていくか教えてほしい。 328 ◯副部長(未来戦略)  委員指摘のとおり、まだSDGsについて県民の方々全てが十分に理解している状況ではないだろうと思っている。ビジョンの基本理念の中にSDGsの考え方に基づいていろんな施策をやっていこうというのは、知事の方針もあってきちんと打ち出していきたいと思っている。これから実行プランで具体的な施策を書き込んでいくわけであるけれども、それぞれの施策が17のゴールのどれに当たるのか、その施策をやることによってどのゴールに近づいていくのかということもなるべく明記したいと思っている。その上でさらにこのSDGsの動きを県民にどう知らせていくかが非常に大事だと思っている。ビジョンに関連して一度敦賀で、この分野の第一人者の蟹江先生に来ていただいて、セミナーという形で敦賀高校の方も一緒に話を聞く機会を持たせていただいた。予算もあるけれども、来年度以降そうした機会、セミナーなどをやっていきたいと思っている。それから市町の中で既に熱心に取り組んでおられるところもある。個別の企業等で進んでいるところもあるので、市町や関係団体、そうしたSDGsに前向きに取り組もうとしている団体とのネットワークづくりなども今検討しているところであって、県全体としてSDGsの理解や取り組みが進むようにやっていきたいと思っている。 329 ◯渡辺委員  長期ビジョンを全員協議会室で全委員に示したところ総花的だということもあった。一つ一つ17の目標に落とし込んでいくと、福井県ってこういうところに力を入れるのだろうな、実行プランの施策に落とし込んでいくと、17の目標を全部平均的に上げるわけではなくて、こういうことに力を入れていくのが福井県だということが少し見えてくるのかなと思うことが一つ。それから福井県内で申しわけないが、鯖江市なんかで言うと、女性活躍ということで大々的に打ち出して日本のみならず世界でも評価されている。そういったことを打ち出すと福井県も目指す方向あるいは福井県らしさみたいなのが出てくるのではないかと思う。知事が長期ビジョンの中の施策にも落とし込んでいくとおっしゃっているのであれば、それを練り上げたものを年度内をめどにとはおっしゃっているが、年度内に出るにこしたことはないのだが焦らずに、取ってつけたようなSDGsではなくて、それがちゃんと施策あるいは予算にも盛り込まれるようにしてほしい。  最後に、国連はそれを達成するためにこの指標を使うみたいな指標も明示している。福井県としてそういうようなお考えはないのか。 330 ◯副部長(未来戦略)  SDGsについて拙速にならないようにというお話であったので、どのように施策、それから個別の事業に落とし込んでいくのかということについては全庁的にしっかりいろいろ検討していきたいと思う。  それから、17のゴールと169のターゲットというのがあるので、例えば貧困解消と言ってもその中身のターゲットを見ると非常に多岐にわたっているので、そのターゲットの中のどこに該当するのかというような検証もしていくことになるかなと思っている。最終的にはどのような形でその目標に近づいていくことができるのかというのが、わかりやすくどう表現できるのかということも含めて検討していきたいと思う。 331 ◯渡辺委員  いずれにせよ、県民にわかりやすい2040年の福井の姿があり、それはこの指標を使ってこういうふうなものを目指していくのだということをしっかり落とし込んで、わかりやすい長期ビジョンになればと思う。よろしくお願いしたいと思うが、部長、この長期ビジョンについて最後に一言お願いする。 332 ◯地域戦略部長  長期ビジョン、特にSDGsについては国連の目標ではあるが、国際的な枠組みの中で、自治体としてもそういう考え方の中で活動しているということを訴えていく上でも非常にいい取り組みだと思っている。そういう意味で、福井県がSDGsをやると具体的な動きが出てくる。先ほどの話にあったように実際企業もやられているところがあるし、確かに最近ではそういう取り組みをやっていないとお金も借りられないとか、投資も集まらないという風潮になっているので、そういうところをちゃんとお示しして、世界的な考え方に立ちながら地域できちんとその理念を実現していく、そういった方向にぜひビジョンを持っていきたいと思っている。 333 ◯山岸委員  今の質疑と関係はあるけれども、人口減少対策である。これは本当に今から地道に取り組んでいかなければならない課題でもあるし、なかなか結果が見えてこないということもある。これまでも人口減少問題、いろいろ取り組んできた。UIターンの数字などは多少上がってきている。県の目標としては中長期的に社会減をゼロとし、将来的に出生率を2.07まで持っていくのだと。国立社会保障・人口問題研究所の想定より3.5万人多い68.2万人を目標とするということであるなら、一人でも多くの若者に残っていただいて地元で結婚していただくことが大前提になってくる。その問題はまた後で聞くけれど、昔から隗より始めよという言葉がある。皆さん方の年齢であると、もう大学を卒業したという子どもも何人かいらっしゃると思うが、県外の大学に行ったお子さんは皆福井県に戻ってこられているか。どうだろう。 334 ◯地域戦略部長  代表してではないが私の家庭で言うと、3人子どもがいて、上2人は福井にいて就職している。3人目は来春就職するのだが、残念ながら県外で就職をしようとしているので、そこはうまくいかなかったというのが現状である。 335 ◯山岸委員  私は県外就職する若者がいて当たり前だと思っている。なぜか。福井県の企業は、若者の就職しようとする多様なニーズに対応できていないのである。福井県にはないから県外の魅力ある企業へ行くのである。だからそういう社会をつくっていかなければならない。単なる企業誘致だけではないのである。そういう言葉だけでは目標は達成できない。本会議の中でもあったけれども、シリコンバレーではないが福井県の特色を生かした企業が集約した団地をつくるとか、そういうものを目指していかないと、若者を引きとめることやIターンで若者を福井県へ呼び込むことができない。そのことを考えると、中長期的に社会減ゼロで出生率2.07という目標が達成できて初めて68万2,000人が達成できるのならば、このビジョンの中でそういう社会を目指す、そして実現可能な形、それならばおおむね達成できるだろうと我々に思わせるものがなければいけないと思うが、そういうことはここに入っているか。 336 ◯副部長(未来戦略)  委員の指摘そのとおりだと思っている。若者に福井に残っていただく、それから県外へ進学や就職をしてもいずれUIターン等で福井に来ていただくためにはやはり魅力のある働き場所が必要だということになると思う。  その中には、大きく企業誘致という形で例えば最近はサテライトオフィスのような新しい働き方ができる企業も福井県に入ってきている。そうした企業誘致とあわせて、既に福井県にある魅力のある企業が、例えば今社員ファースト企業制度というものも産業労働部でつくっているし、女性活躍推進企業というのも用意している。いろんな形で働きやすい環境づくり、それから賃金水準とか福利厚生制度も都会の企業に負けないような工夫をしていくといったように、個々の企業の努力、そして一方でその情報を学生そして県外に出た社会人の方に伝えることも大事になってくるのかなと思っている。  そうした中で、ビジョンの中では次世代チャレンジという観点で起業、創業、自分で魅力ある企業をつくり出すということも応援していく必要があると思うし、将来の福井県を支えるようなリーディングカンパニーの育成にも取り組んでいく必要があると思う。  それから産業団地というお話もあったけれども、どこか1カ所に集積するかどうかは別として、これからAI、ロボット等の未来技術というのも非常に大事になってくるので、そうした人材育成をすることによってその方々が福井の地で仕事を起こしていくことも、ビジョンであるので10年、20年をかけて実現に向けて努力していく必要があると思っている。ビジョンの中では実行プランの最初のほうに新時代スタートアッププロジェクトということで、そのあたりも記載している。 337 ◯山岸委員  若者が本当に自信や希望を持って就職できるような企業をぜひ呼び込んでいただきたい。福井県はおかげさまで企業立地補助金という原発立地県だけに有利な補助金もあるので、これをしっかりと駆使していただきたい。そして数年後には北陸新幹線の延伸、新幹線は人とお金を運ぶだろうと思っている。また数年後中部縦貫自動車道も全線開通になれば物を運んでくれる、それも無料で運べる道路であるから、奥越地方はこれを一つの武器、チャンスとして企業誘致をしっかりとやっていかなければいけないと思っている。  福井県は数年前までは幸福度ナンバーワンということを一つの売りにしてきた、福井県の魅力としてアピールしてきた経緯がある。釈迦に説法するつもりはないが、県民の思いではないのである。あるデータを集めて、そのデータを組み合わせたものが一番よかったから、それを幸福度ということで当てはめただけで、県民の主観とは違うわけである。私はある地区で県民アンケートに参加させていただいた。福井県のよさは何だと言ったら、ほとんどが自然環境の豊かなことと食のおいしいことである。あとは、公共交通機関が極めて発達してない、それから希望の就職先がない等、いろいろなことが出てきた。それらを解決していかなければいけないのだろうなと思う。今県民で幸福度ナンバーワンと思っている人は少ないけれども、ある年齢に達したとき、家庭を持ったときに本当に福井県に生まれてよかったなという、実感として幸福度を感じていただけるためには、先ほどから言っているようにいろいろな土台をつくっていかなければならないだろうと思う。ここに持続可能な共生社会の実現、全員参加型とあるが、官民一体とか共生社会とか、協働とかいろんな言葉を使う。今ふるさと教育もやっているけれども、将来、大人になってこの地域を守っていくのだ、ここに就職するのだという子どもは極めて少ない。昔から夢はでっかくという言葉もあるけれども、そういう子どもの夢をかなえると、将来大野にいてくれるのかな、福井県にいてくれるのかなと心配をするのである。将来ビジョンというのは他県でもよく似たような中身だと思うのである。特別福井県が他県よりすぐれているというか、国立社会保障・人権問題研究所の想定よりも福井県の目標が2040年で3万5,000人ほど高いことを実現させるために福井県はこういうものがあるのだと。子育て日本一でも何でもいい。数字的なわかりやすいもので県民を納得させられる、そういうことに特化した事業はあるか。 338 ◯副部長(未来戦略)  こういう総合計画というのは、どの都道府県、市町でもつくっているので余り変わりばえがしないのではないかという指摘だったかと思う。ただ、これまで説明もしているけれども、幸福度日本一という、これは客観的な評価であるけれども、雇用経済の基盤がしっかりしている、それから地域のつながりがある、それから子育て環境がいいといった総合評価としての日本一ということである。安心と信頼の社会基盤というふうに表現させてもらったけれども、そうした土台というのが今福井県はどの地域よりもしっかりと整っているというのが一つ優位性としてあるだろうと思う。  その上で子育て政策に関して言うと、議会からの提案もあって始めた3人っ子政策が全国のモデルになって広がってきている。今それを一歩進める2人っ子政策に新しく展開しようとしているので、子育て環境がすばらしい、日本一であるというところをさらに高めていくための政策の一つになるのではないかと思っている。  もう一点、環境変化の中で申し上げている大交流化ということで、3年3カ月後には北陸新幹線が福井に入ってくる、そして新しい駅が4駅同時に開業する、そして将来的には小浜を通って大阪につなぐ。こうした大きな公共交通インフラができ上がるのも、福井県の今置かれた大きな優位性ではないかと思っているので、3年後を目がけて、いろんな観光交流の新しい展開を広げていくことも、福井県独自の政策として強く打ち出していけるのではないかと思っている。 339 ◯山岸委員  今2点について答弁いただいたけれども、確かに北陸新幹線の福井までの延伸、また中部縦貫自動車道の全線開通が間近に来ているということは我々も実感をしているけれども、果たして子育て日本一という、この子育て支援が本当に日本一であるために、福井県はこういう面ですぐれている、我々もそれだけを自慢できるさらに充実したものにしていただけたらと。何年か前に県外の結婚式に行ったときに、地元の県議会議員がスピーチをしたものだから、それに負けずに福井県を売り込まなければいけないと思って、福井県の子育ては充実していて、今3人っ子プランをやっているから子どもを産んだらぜひとも福井県へIターンで帰ってきてくださいというスピーチをしたことがある。そういう福井県の本当に特別すぐれている点を売りにしないと総花的なものではなかなか難しいと思う。当然厳しい予算の中ではあるけれども、最終案のときに多少なりとも福井県はこれを売りにするのだという、我々も自慢できるものを何か加えていただくことも考えていただきたい。強く要望をさせていただきたいと思う。 340 ◯力野委員  北陸新幹線についてである。3年と3カ月後に開業ということなのだけれども、工事が認可されたときのスケジュール感からすると、人手不足や資材不足で少しおくれているのではないかと感じている。総務教育常任委員会で九頭竜川橋りょうの視察に行かせていただいたし、福井県議会北陸新幹線整備促進議員連盟でも北陸新幹線敦賀駅高架橋や新北陸トンネルの中を見させてもらった。今の状況を見ながら本当に3年3カ月後に開業できるのかな。線路と架線を敷くのに1年ちょっとかかるし、試験運行が1年半ぐらいかかるとなると、逆算すると土木工事、建築工事があと1年しかない。全体のスケジュール感として間に合うのだろうか。まだまだ言えないとは思うのだけれど、正直少し心配な点がある。どんな認識を持っておられるか、まず聞かせてほしい。 341 ◯新幹線建設推進課長  委員おっしゃるとおり、もともと14年で仕上げる計画だったものを3年短縮したということで非常に厳しい工程であるのは事実である。さらに東日本大震災からの復興や東京オリンピックの工事が重なり合って、人手や資材それから重機の確保が非常に厳しいということは常々鉄道・運輸機構やJVの方からも聞いている。そこにまた台風の被害で、そういうところにも需要が生まれるということで、我々としては何としても令和5年春の開業を実現していただきたいと、早目早目の工事の発注や資材、人材の確保などについては国土交通省や鉄道・運輸機構のほうにも日ごろからお願いをしている。場所によってはこれから夜間、休日の工事が一部必要になってくるところも出てくると思うけれども、地元の理解もいただいて何としても間に合わせなければいけないと思っている。 342 ◯力野委員  まだ3年と3カ月という中で、厳しいという言葉は、直接はメディア等からもどこからも出ていないのだけれど、現実として、もともと示されていた工程からするとおくれているような気がすると思い出したのは、多分私だけではないと思う。私も時々、3年半で本当に走れるの、開業できるのということを周りから聞くようになってきた。もうそこに見えてきたということだろうと思う。県が施工しているわけではないので工程管理をというわけではないし、工事費が上がったという予算のこともあるだろうけれども、地元の県として鉄道・運輸機構にも、また運行会社のJRのほうにもしっかりと伝えていただきたいと思う。工事だけではなくてほかの準備もたくさんあると思うので、そこを上手に工夫するしかないのかなとは思うけれどもしっかりお願いしたいと思う。  それからもう一つ、先ほどの並行在来線の話で少し。敦賀市なんかは当然負担も相応のスキームどおりになってくると思うけれども、今のところそれ以外の市町の了解がなかなかもらえないというのは、私見ではあるけれどもわからないでもない。当然今回通るところにすれば、例えば駅舎を建てればその自治体には固定資産税が入ってくる。敦賀なんかであると車両基地があって、それも当然固定資産税が入ってくると思うし、途中に駅がなくても受電設備とかそういうものにも固定資産税がかかってくるので、当然お金が入ってくる。それが全く何もないところに相応の負担をしろと言っても、僕は北陸新幹線に限らず、今までの新幹線の整備スキームからすると私見的には非常に難しいのだろうと思っている。よほど考えた設計をしないと、財政力か何かだけでじゃあこれだけねと言っても、どこの市町もわかったとは言わないと思う。これからの議論だろうと思うけれども、その辺のところをしっかりと考えていただかないと、県も挙げた手をおろさなければいけなくなって、どうやっておろすのということになろうかと思うので、しっかりしていただきたいと思う。これは今答えられることではないと思うので要望という形でお願いしたいと思う。  それから新幹線が開業するということになると、例えば北陸新幹線金沢開業のときには能登半島が舞台のNHKの朝ドラ「まれ」を開業の前にやってくれる。当然大河ドラマも一生懸命やっているのだけれども、朝ドラなんかも例えば福井県を舞台にしたような番組というのか、そういう営業はやっているのか。金沢が開業した後、皆さんもよくごらんになったと思うけれども、民放も食レポのつくような番組をうまいことたくさん特集してくれるのである。営業したのかどうか金沢の場合も検討していただいて、NHKだけではなく民間のそういう番組も開業前後にしっかりとしてもらえるようにしていただきたいので、その辺のことについて答弁いただきたい。 343 ◯地域戦略部長  NHKの大河ドラマや朝ドラについては交流文化部のほうで今動いてもらっているけれども、石川県の「まれ」のタイミングも意識した上で、朝ドラを含めてぜひ福井県関係の番組をつくってほしいという要請は、NHKにもさせていただいている。そういったことがなるべく実現するように一生懸命頑張っていきたいと思っている。 344 ◯力野委員  部局横断的なものだと思って質問させていただいている。少し脱線もしているかもしれないけどしっかりとやっていただきたいと思う。本当にやっていただきたいと思う。  続けてお願いする。せっかく嶺南振興局長に来ていただいているので、嶺南のことも質問させていただきたいと思う。観光振興についてであるけれども、丹後くろまつ号は本当に評判がよかった。私も試乗させていただいたし、切符の売れ方も発表と同時に即完売だったと伺っている。嶺南振興局長も乗られたということで、嶺南振興局長報告の中で今後も誘致をしていきたいということである。これは個人的にであるけれども、嶺南鉄道整備促進基金を使って例えば観光列車を整備するということを、新幹線開業ぐらいまでにまとめたほうがいいと思うのである。丹後くろまつ号はよい列車であるけれど京都丹後鉄道を走っているので、土日だけ来てよと言っても向こうも土日は使っているから、イベント的にはできたとしても今後難しいのだろうと思う。JRとの運行のこともあると伺っている。この間の丹後くろまつ号は通信安全の関係でディーゼル機関車に引っ張ってもらうような形だった。それでは外から見たときの雰囲気が違うから、そういったことを今後やっていくべきだと思うのだけれど、いかがか。 345 ◯嶺南振興局長  丹後くろまつ号は非常に好評で運行についてはまた要請をしていきたいと思っている。  その上で、お話があった鉄道基金の使い方については地域戦略部ともいろいろ相談しながら、これから具体化を図っていくようなスケジュールになっている。嶺南市町の首長ともいろんな意見交換をしているし、それから副市長、副町長もいろんな案を出している段階であるので、そういう中に我々の意見も加えながら実現していきたいと思っている。 346 ◯力野委員  観光列車は大変好評だった、今おっしゃったとおりだと思う。本当にいいなと思う。  もう一つ、ことしの春ごろなのだけれども、お昼過ぎに知り合いのおすし屋さんに行ったら、私ぐらいの年代だと思うのだけれど、女性が10人ぐらいでわいわい言って楽しそうに食事をしているのである。地元の人ではないと思ったので、大将にどこから来ているのかと聞いたら、JR西日本のツアーで来たそうである。JR西日本がサンダーバードと敦賀ふぐの昼食をパッケージにして日帰りツアーで売る。即完売するそうである。もっとお客さんをとってくれというのだけれどうちでさばき切れないし敦賀市内で何とかやっている、ということだったがまだまだ需要があるそうである。今マハタの養殖をしている。JR西日本からは、フグもいいけどフグ以外はできないのか、特徴のあるものはできないのかという要請があるそうである。この話は御存じか。 347 ◯嶺南振興局長  実際今、マハタの需要というか、どんどんふやしてほしいという声も頂戴しているので、農林水産部とも協力しながら養殖などの拡大について実際に話が進められているところである。 348 ◯力野委員  フグも今安定して生産できているし、マハタもそうなってくれれば、そのままフグだけ売るのではなくて、パッケージで大きく売るチャンスである。もちろん越前がになんかも同じであるけれども、JRの話では、大阪や京都は大変人口が多いところであるから、そういうパッケージで売るものが簡単に売れるそうである。ぜひそこのところを地域戦略部としても力を入れてやっていただきたいと思う。 349 ◯野田委員  「福井県長期ビジョン」中間とりまとめ(案)第2部実行プランのコンセプト「とんがろう、ふくい」、非常にいいコンセプトである。山岸委員も力野副委員長も言っていたけれど、とんがるということはほかの都市に比べてもやっぱり人を動かす魅力がないといけない。ONE PARK FESTIVALとか、ああいう魅力あるイベントは365分の1であり、こういうときには人も動くが、365日いつでも来てもらうということは、何か、福井に行ったらいつでもあるということが必要ではないか。今少しヒントもあったと思うのだけれど、個人的にはやっぱり福井は食じゃないかなと。金沢に食を求めて行くというのは余りイメージがない。やっぱりみんな金沢には観光地として行く。福井は観光地で行くというよりも、食で。重点施策の中に新幹線ゲートウェイ開発プロジェクトもあるけれども、福井ももうそろそろ何でとんがるかというところを決める時期かなと思っている。そのあたりの所見を部長、よろしかったらお願いする。 350 ◯地域戦略部長  委員指摘のとおり、食というのは福井の大きな魅力の一つだと思っている。福井駅前の関連で言うと、ここはどうなっているかというのは、民間事業者の開発のいろんな思いがおありなのだろうけれども、再開発事業のA街区のプロジェクトの中では、フードホールの中で地元の食材や伝統工芸品を見て買えてという機能をぜひ盛り込みたいというお話は入っているので、それがどういうふうにして出てくるか。ただ1店舗だけあればいいというものでもないだろうから、価格帯など、そういうサービスが競争することが健全な話だろうとは思う。福井に来て、実際はそれぞれの、例えば敦賀でフグを食べるとかそういうことは大事なことであるけれども、福井の駅前でちょっとした時間で福井を満喫できるようなところも大事ではないかなと思っている。新しい駅前のまちづくりの中でそういった食の要素は重要だと思っている。県としてどこまで言えるのかということはあるが、先ほど申し上げたような市とのプロジェクトチームも始めたし、まちづくり会社や商店街の方々との意見交換もさせていただいているので、いろんな機会を通じてそういった要請はしていきたいと思っている。 351 ◯野田委員  ぜひお願いしたい。福井の魅力あるお店というのは後継者が不足していて、せがれももう就職してしまったし、駅前まで入るのはちょっととか、そういったこともよく聞く。結局お店を集めようにもやっぱり足りないから金沢から引っ張ってきたり、大都市のお店に入ってくれないかということがありそうな気がしている。金沢でさえそういったお店が結構あるので、できたらなるべく地域力を生かしたような店舗というか、まち全体がそういうふうになっていただきたいと思っている。  以上で終わる。お願いする。 352 ◯島田委員長  ほかに。       〔「なし」と呼ぶ者あり〕 353 ◯島田委員長  ないようであるから、所管事務の調査は終結する。             ────────────── 354 ◯島田委員長(分科会長)  以上で、地域戦略部、会計局、選挙管理委員会、監査委員及び人事委員会の審査を終わる。  これで、今回付託を受けた案件の審査は全て終了した。  総務教育常任委員会委員長報告及び予算決算特別委員会総務教育分科会報告については、私に一任願うとともに、総務教育常任委員会及び予算決算特別委員会総務教育分科会記録の作成についても、私に一任願う。
     以上で、総務教育常任委員会及び予算決算特別委員会総務教育分科会を閉会する。                               ~以  上~                  総務教育常任委員会 委員長                  予算決算特別委員会総務教育分科会 分科会長                              島田 欽一 発言が指定されていません。 Copyright © Fukui Prefecture, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...