福井県議会 2019-10-16
令和元年予算決算特別委員会産業分科会 本文 2019-10-16
〔交流文化
部長、職員紹介〕
3
◯交流文化部長 それでは、交流文化部の所管事項に関する平成30年度の主要施策の成果について、説明を申し上げる。
座って説明をさせていただく。
お手元の平成30年度主要施策の成果に関する報告書、27ページをごらん願う。
まず、平成30年度の主な取り組みについて申し上げる。
映画「ジュラシック・ワールド 炎の王国」とのタイアッププロモーションや人気の高い獣脚類をテーマとした特別展の開催などにより、恐竜博物館の入館者数は過去最高の93万8,000人を記録した。
ふるさと福井移住・定住促進機構において、県内外で子育て世代対象の就職面談会などを開催し、新ふくい人は過去最高の719人になった。
ふるさと納税については、恐竜博物館の魅力向上応援や障がい者トップアスリートの夢応援などの用途を定めた、プロジェクト応援型ふるさと納税を推進し、6,889万円の寄附があった。
北陸新幹線福井・敦賀開業に向けて、上野駅など首都圏や新幹線沿線において、集中プロモーションや魅力発信の事業を効果的に実施した。
幕末明治福井150年博については、県、市町、関係団体が連携し、県内全域において「幕末明治の福井」をテーマに、企画展や各種イベントなどを開催した。
一乗谷朝倉氏遺跡資料館(仮称)については、建築及び展示の実施設計を行った。
福井しあわせ元気国体・障スポでは、市町や競技団体、多くのボランティアが参加するとともに、チームふくいの選手や監督の活躍により、天皇杯・皇后杯を獲得することができた。また、大会史上初めて、国体会期中に障スポ競技を実施するなど、国体・障スポの融合を実現することができた。
続いて、今後の取り組みについて、今年度の状況を申し上げる。
恐竜博物館については、北陸新幹線福井・敦賀開業や中部縦貫道全線開通の効果を最大限に活用するため、増改築やオールシーズン化の方法など、機能強化について検討を進めている。
UIターンの促進については、就職活動のために来県する学生などの交通費を支援し、早期から県内企業との接触機会を充実することにより、県内就職を促進していく。
新たにふるさと納税の寄附者に着地型ツアーや体験プログラムを提供し、寄附額をふやすとともに、交流人口の拡大につなげていく。
外国人観光客が快適に旅行できる受け入れ環境を整え、消費拡大を促すため、域内のキャッシュレス決済、免税対応、Wi-Fi環境など、市町とともに重点整備エリアを選定していく。
新幹線開業に向けて、SNSを活用した福井文化の魅力発信や開業効果を高めるアイデア募集などに着手した。
新たに策定する観光戦略に加え、北陸新幹線開業対策加速化プラン(仮称)を年度内にまとめ、開業に向けた準備を進めていく。
一乗谷朝倉氏遺跡博物館(仮称)の整備については、令和4年10月の開館に向けて、建築及び展示工事の発注手続を進めている。
東京2020オリンピック聖火リレーについては、7月から8月までランナーの募集を実施したところ、2,566名の応募があり、現在、ランナーの選考を進めている。
来年5月の聖火リレー実施に向けて、警備や交通規制などの準備を進めるとともに、県内の機運醸成を図っていく。
続いて、平成30年度の交流文化部決算の概要について説明する。
28ページの平成30年度課別決算額調をごらん願う。
一般会計の歳入歳出については、交流文化部6課の歳入は収入済額C欄の合計で57億8,436万1,000円、歳出は支出済額B欄の合計で119億8,669万2,000円となっている。
本日の指摘、指導を踏まえて、なお一層努力したいと考えているので、何とぞよろしく審議を賜るよう、お願い申し上げる。
なお、交流文化部各課の決算詳細については、この後、担当課長などから説明を申し上げるので、よろしくお願いする。
4
◯西本(正)
分科会長 説明は終わった。
これより質疑に入る。各
委員より
発言願う。
5
◯田中(三)
委員 今、
部長から総括の説明をいただいた。しかし、説明も資料もそうであるが、目標達成状況として出ているのは、成果がよかったことばかりなのである。ところが、この30ページ以降の各事業を拝見すると、目標を下回っているような事業も結構ある。例えば、外国人宿泊者数は目標8万5,000人のところ、7万6,000人と目標を下回っている。これを踏まえてというのが令和元年度の取り組みにあるが、総括のところでは、いいところだけを羅列するのではなくて、目標を下回った、うまくいかなかったところを踏まえて、次年度はこういうふうにやっているという報告にしていただけるとありがたいと率直に感じた。各事業の目標を下回っていることに関しては、課別審査でまたお伺いしたいと思うので、今年度の取り組みのところで目標を下回った事業等について、どのように考えているかをお聞きしたい。
6
◯交流文化部長 委員指摘のとおり、昨年度に限らず、これまでのいろいろな反省を踏まえて、新年度、令和元年度の予算を作成している。今、指摘のあった、外国人の受け入れ環境の整備などについても、今年度、積極的に取り組んでいるところである。これまでの反省を踏まえて、新年度の事業に取り組んでいくので、よろしくお願いしたいと思う。
7
◯田中(敏)
委員 人口減少に関し、主要施策の成果に関する報告書31ページのふるさと福井移住定住促進機構運営事業について、新ふくい人は目標700人のところ719人と、現実的には目標達成はしているが、これから非常に大事な話だと思う。この辺をこれから伸ばせる方向性は結構あるのかなと思うが、どういう考え方をしているのか。
8
◯交流文化部長 移住・定住の各種アンケートなどの実施状況を見てみると、以前は中高年の方からの相談が多かったが、近年は割と若い世代、20代後半から30代前半といったところの相談が非常にふえているという結果も出ている。そういったところを踏まえて、本県の子育て環境などを積極的にPRしていくこと、あるいは、これから関西地域に相談窓口などを重点的に設けていくことを展開していきたいと考えている。
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◯田中(敏)
委員 昨年、意見交換のために若狭町のかみなか農楽舎に伺った際、福井は子育て環境が非常によいので関西から来たという話があった。今、東京に一極集中しており、東京は本当に子育てしにくいと聞く。生涯賃金が違うという話もあるが、福井県に住んでもらうために、福井県は暮らしやすいという話を思い切って出したほうがいいと思う。平成30年度は719人だけであるが、まだまだ若い人が来るようにやっていただきたいと思う。
10
◯畑委員 関連であるが、人口減少対策の中で移住や定住者の数値目標が出てきている。今度はその中身が問われてくると思っている。というのは、限界集落への行政の対応として、ただ見ているだけなのか、いや、今まで水道や下水道の整備などの社会資本に投資してきたわけであるから、そういうところへ若い人に移住・定住していただいて、その地域や集落をなくさないようにすべきではないか。
例えば、今、大野では小中学校の合区が検討されている。蕨生小学校が典型例であるが、蕨生小学校は建てて5年か10年で廃校にしてしまった。そこを今、道の駅にする形で、活用しようとしているが、やはり社会資本として整備したものがなくなってしまうのは行政としてはよくない。そういった集落を維持していくという視点での移住・定住政策をやっていかないと、ただ数値目標だけを追っただけではよくないのではないかという思いもある。参考までに、平成30年度に移住してきた719人はどの地域に住んでいるのか、お聞かせいただきたい。
11 ◯副
部長 市町別で申し上げると、719人のうち303人が福井市ということで、都市部に多い状況にはあるが、地域おこし協力隊として、地域にいろんなつながりを持ちながら活躍している場合もあるので、いろんなニーズなどもお聞きしながら、全域に入っていけるように、今後はまた、考えていきたいと思っている。
12
◯畑委員 我々、団塊の世代がふえてきたときには、地域に余り入らずに団地造成をしていった。そういったところで市街化区域や市街化調整区域、白地地域など、そういう土地利用の制限を設けていった。ところが、人口減少時代になってくると、そういった土地利用を見直さないと、住宅を建てたくても建てられないなど、地域へ入っていくのに非常に難しい問題が出てくる。だから、そこら辺の土地利用政策まで含んだ形で、今の移住・定住政策をやらないと、地域は先細っていく。要するに、ある程度のますというか、絶対値みたいなものが地域を形成していくには必要であるから、そこら辺のことも勘案しながらやっていただきたいと思っている。また、参考にしていただけるとありがたい。
13
◯長田委員 新しい枠組みになって半年、大変な苦労があるんだろうと思う。
今後の取り組みの中で、キャッシュレス決済等に関して、面的に取り組むということである。面的に取り組んでのトライ・アンド・エラーはあってもいいと思うが、本県は一番後発になると思う。福井県ならではの、広域的で一番利便性がいいもの、ほかの県よりもいいものを、ブロックチェーンなどの発想を持ちつつ、伸ばしていける攻めのシステムをイメージしながら走っていただけたらと思う。要望である。
14
◯西本(正)
分科会長 ほかにないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
15
◯西本(正)
分科会長 ないようであるから、総括説明に対する質疑を終わる。
理事者には交代願う。
〔理事者交代〕
16
◯西本(正)
分科会長 次に、交流文化部政策推進グループの審査に入る。
理事者より説明を求める。
〔副
部長、職員紹介後、資料に基づき説明〕
17
◯西本(正)
分科会長 説明が終わった。
これより質疑に入る。
各
委員より
発言願う。
18
◯田中(敏)
委員 300万円程度の不用額は、旅費の執行残ということで1割程度残っているが、どういう事情でこうなったのか。
19 ◯副
部長 旅費については、極力、現場を見ようということで、いろいろなところへ出張しているが、必要な出張がこの9割といったところで年度末を迎えたということであり、特段の事情はない。
20
◯田中(敏)
委員 基本的には個人的な旅費の積み上げということか。何か事業があって、その事業で残ったということではないのか。
21 ◯副
部長 旅費については、全体で一つの枠で持っている。
22
◯西本(正)
分科会長 ほかにないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
23
◯西本(正)
分科会長 ほかにないようであるから、これで交流文化部政策推進グループの審査を終わる。
理事者には交代願う。
〔理事者交代〕
24
◯西本(正)
分科会長 次に、ブランド課の審査に入る。
理事者より説明を求める。
〔ブランド課長、職員紹介後、資料に基づき説明〕
25
◯西本(正)
分科会長 説明は終わった。
これより質疑に入る。
各
委員より
発言願う。
26
◯田中(三)
委員 主要施策の成果に関する報告書の30ページの、福井を舞台とした映画等誘致事業であるが、事業評価として「本県の魅力が全国に発信された」、「地域を盛り上げ、賞を受賞した」などと書かれている。それは事実なのであるが、具体的に県内への影響はどういう評価をされているのか。
例えば、その下の、映画を活用した「恐竜王国福井」全国発信事業の成果指標には、恐竜博物館入館者数が93万8,000人と90万人を超えたという数値が出ている。上の今、申し上げた事業はドラマの視聴率が7.14%であったことだけが成果に挙がっている。それは県内には、特に何の影響もないわけであり、具体的に観光客数、あるいは観光収入等にどういう効果があったと分析していないのか。
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◯ブランド課長 恐竜などは、言われるように入館者数など、数字であらわせるものがあるが、例えば、「チア☆ダン」や「えちてつ物語」などの映画になると、これで具体的に何人ふえたというのは答えにくいところである。ただ、聖地巡礼などにより、そういった指標にはならないものの、相当な方がお越しいただいていると思う。それから、我々がたまにやるのだが、これを自身で広告を打った場合、いわゆる広告換算にし直すという評価をすると、天文学的な数字になるのは間違いないと確信している。
28
◯田中(三)
委員 みずからやるPRとかかる経費がかなり変わってくることはわかるが、ただ、例えば、えちてつ物語でいえば、えちぜん鉄道の利用者数が通勤・通学ではなく、特に、観光等で来られた方がどういう変化をしているかなど、そういう評価は可能だと思う。だから、こういう後に残らない、消えものとまでは言わないが、そういうものをやった場合に、それに対する評価は、できるだけ具体的なものでしっかりと分析することをやっていかないと、いつも映画やドラマなどをやっていても、それで一体、何が残ったのか、イメージとして非常に残りづらい。難しいとは思っているものの、あえて聞かせていただき、意見も言わせていただいているが、具体的な成果を努めて、わかりやすく示していただく必要があると思う。今おっしゃっていたような広告費用に換算するとこうなるというようなことでも結構であるから、そういったことを示していただけるとありがたいと思う。
29
◯細川委員 決算審査資料の14ページに関し、Juraticとはぴりゅうと、今、ダブルでキャラクターが活躍している。どちらも1頭でなく、ファミリーがいたりする。国体のときに、はぴりゅうがすごく人気があったので、残してほしいと話をして、1頭だけが残るかと思ったら、結局5頭とも残った。それから、Juraticも各市町分ずらっといるのである。なくすことはなくてもいいが、もう少しめり張りをつけて、うまくやってほしい。何か、わかりづらいところがある。Juraticもかわいらしいので、けんかせず仲よくと思うが、そのあたりを精査しないといけないと思うが、どうであろうか。
30
◯ブランド課長 実は、私どもが勝手に定義づけただけであるが、はぴりゅうはどちらかというと、県民を盛り上げていくための応援隊、Juraticはツイッターのフォロワーが全国に2万人ぐらいいて、その宣伝効果も無視できないものもあるため、県外に向けての宣伝隊と分けている。ただ、
委員がおっしゃるように、2種類とも子どもたちに大人気であって、幼稚園や保育園などのイベントや夏祭り、ショッピングセンターなどでの催しに一緒に行ってしまうときもある。そういう意味では、今のこの人気を持たせたまま、活躍の場を与えさせていただきたいと思っている。実はメディアの方々からもどうするのかという指摘をいただいているが、
委員おっしゃるように、どちらもかわいい話であるので、すみ分けがどうこうというのではなく、温かく見守っていただけないかと話をしている。
31
◯細川委員 Juraticとは主役だけを指すのか、全体を指すのか。主役は物すごくわかる。それはなくせないなと思うが、そのほかに何十もいる。それで、市町に割り当てたキャラクターの活躍はまだないので、そこら辺をやるんだったら市町と協力してやるんだし、そちらは言われたら出すぐらいにしておいて、二、三体が活動するというめり張りある精査をとも思うので、いい方向でやっていただきたい。人形に入っている方も気の毒であり、いっぱい人がいるなと思って見ているのでよろしくお願いする。
32
◯ブランド課長 先ほど田中
委員から、えちぜん鉄道でどのくらい乗客がふえたのかというご質問に対して、手元に資料があったので申し上げさせていただく。
平成30年度のえちぜん鉄道の乗客数は、これはえちてつ物語効果だけというわけではないが、運行開始以来、過去最高の369万人になった。実は、6月定例会でワーキンググループなどもちゃんとやるようにという指摘をいただいて、すぐにえちぜん鉄道にもお伺いしたのであるが、やはり恐竜博物館効果による増加、えちてつ物語による増加はちゃんとあるという話は承った。私どもは7月に最初にえちぜん鉄道に伺ったのであるが、つい先日、有名な芸能人のご家族がわざわざ恐竜電車に乗られて恐竜博物館に行ったという話も頂戴した。一応追加で答弁させていただく。
33
◯長田委員 「チア☆ダン」に関しては、ロケ地は福井であったという認識でいいか。
34
◯ブランド課長 最後まで頑張ってしがみついたが、よそにとられた次第である。
35
◯長田委員 残念だと思った。それを残念がる方々がすごく多かったのも事実である。「チア☆ダン」を見ている方がいて、見えている風景が全く見覚えのないところが出ていたと言われていた。それから、福井弁に関しても、ロケ地でなかったりすると仕方がない話である。せんだって、産業常任
委員会で佐賀に行ったときの話をさせていただくと、以前はプロモーションをかけるために旅費が主体の予算づけであったが、むしろ誘い込むためのアポどりの電話を無造作にかけ、その中で脈があるところを重点的にやっていくために絞り込みのところからやっていたという話を聞いた。可能性があるところに集中していくというところで、二、三件の囲い込みではなさそうに感じた。毎年、どれだけのドラマができて、どれだけの映画がつくられているのかを海外まで含めて考えると、これはもう未知数というか、天井知らずに幾らでもある。聖地になり得るためには、やはりロケ地であるべきだと思うし、アプローチをかけるためにも何か施策が必要と思うが、いかがであろうか。
36
◯ブランド課長 前回の9月定例会でも申し上げたが、映画などを誘致する予算は認めていただいている。ただ、長田
委員がおっしゃるように、当課の職員が東京に太いコネクションを構築しつつある。皆様からの頑張れと言われている大河ドラマや連続テレビ小説などのプロデューサーとして携わりそうな、キーマンとなる何人かのプロデューサーがいるが、そこに今、食い込もうと大分、健闘している。実際、
委員が言われるように制度も大切であるが、どちらかというと、人的なコネクションも無視できないものであって、その辺のところを今、しっかりと構築しようとしている。まだ、水面下で幾つか交渉を進めているものがあって、ぜひとも、これらに類するようなもの、しかも地元でのロケを前提として、何とかひとつ頑張らせていただきたいと思っている。
37
◯長田委員 大河ドラマ、期待しているところである。ぜひ、よろしくお願いしたい。それから、映画関係者に営業をかけるのは物品販売の営業と一緒で、その場所、その場面、もしくはその相手先によってアプローチの仕方は全然違うと思う。NHKに対するやり方が民放で通用するかといったら、それはまた違うし、映画の制作会社に対してのアプローチも全く違ってくると思う。受け皿という意味合いで、ロケーションや観光地にも予算をしっかりと使っていただいて、集約してきた段階であるから、それを一括して提案し、あっせんしてあげることができる、市町とのつなぎもするフィルムコミッションのような相手先にわかりやすい受け皿をつくっていただく観点も必要じゃないかと思うが、いかがか。
38
◯ブランド課長 もちろんフィルムコミッションという組織の設立は、今、検討させていただいている。あわせて何度も申すように、人のつながりが結構重要になってくるように私どもは感じているので、その辺も含めてしっかりと前向きに検討させていただきたいと思う。
39
◯西畑委員 14ページの「しあわせになるラジオ」制作放送業務委託に972万円かけているが、これは聞いただけで幸せになるラジオなのか、それとも、首都圏で配信しているということは、この辺では幸せになれないのであろうか。
40
◯ブランド課長 首都圏で主に流しているが、この辺でも「radiko」というパソコンやスマホなどで聞けるラジオで十分楽しんでいただける。実際、首都圏の皆様に、福井県はもともと幸せのある、幸多い県であることを知っていただくために、例えば、パトリック・ハーランさんなど、福井県にゆかりのある方にラジオに出演いただいて、福井のよさを首都圏の方に話していただくラジオである。
41
◯西畑委員 これは毎日なのか、1週間に1回なのか、1カ月に1回なのか。それから時間は何時からか。
42
◯ブランド課長 首都圏であると、毎月の最終月曜日の19時から19時30分に放送している。先ほど「radiko」で聞けると申し上げたが、FBCラジオでも時間帯が変わるが、毎月最終月曜日の21時30分から22時に聞くことができる。日本テレビや読売新聞系列で流させていただいている。視聴者数は一応、公称であるが、4,300万人である。
43
◯畑委員 先ほどの関連であるが、13ページの福井を舞台とした映画等誘致事業補助金は平成30年度からと書いてあるのは、5カ年計画ぐらいで誘致しているのか。
それから、福井でロケをすることで、宣伝効果が出て、誘客が進むという思いを持っている中で、来年、「麒麟がくる」が放送されることになっているが、まだ台本もできていないようであるから、明智神社を整備するのに補助しようということは何か考えているのか。
44
◯ブランド課長 この予算は
委員がおっしゃるように、つくりたい方から申し出ていただく部分もあるが、私どもからタイアップしないかと働きかける形で実現する場合もある。そういう意味では、今、私ども大分、頑張っているつもりではあるが、過去には実現せずに終わってしまうという、交渉次第によっては、話が整わない場合もあるような予算である。
明智神社の受け入れ環境の整備は、ほかの課の話にはなるが、県の制度を使うよりも市町が地方財政措置のある起債を見つけられて、トイレなどを整備すると聞いている。
45
◯畑委員 平成30年度からと書いてあるから、これはずっと続けるつもりか。
46
◯ブランド課長 これは今後とも末永く認めていただきたい。これから新幹線に向かって、100年に1度の大チャンスと我々は思っている。福井県のブランドをしっかりPRさせていただいて、新幹線の開業後も、例えば、息切れしてしまうことのないように、引き続き、そういったものの誘致やタイアップなどを、ぜひさせていただきたいと思っているので、またよろしくお願いしたいと思う。
47
◯畑委員 いい企画を出していただいて、そしてまた、福井は歴史の宝庫と言われるから、アクセス道路や周辺などが整わないと、またロケもしにくいところもあるし、そこら辺も頑張ってやっていただきたい。
48
◯田中(三)
委員 11ページの不用額のことであるが、博物館費で1,000万円余り、事務的経費の節減がメーンで、予算の1.4%の事務的な経費を節減された。恐竜博物館で努力をされたと思うが、逆に考えると、ほかの部署ではこういう節減は出てこないのか。博物館だけが努力していたのか、いや、そうではなく、皆さんが努力しておられるかと思うが、県全体として事務的経費の節減にどのように取り組んでおられるのかというのを、これを拝見して感じたのである。だから、例えば、ブランド課全体としては、事務的経費の節減にどういうふうに取り組まれているのか、説明願う。
49
◯ブランド課長 私は財政課に長くいたので、何となくわかる気がするが、出先機関で数十万円の不執行が出てくる。例えば、保健所であると、それが5つ、6つ集まると、それだけでも何百万円、何千万円という不執行額が出てくる。出先機関というのはそういう感じである。逆に、ある程度の不執行が出せる状態にしておかないと、3月31日に、例えば、窓ガラスが割れた、あるいは急な雨漏りが始まることが実際にあるので、ある程度の不用額は認めていただきたい。ただ、この博物館費の1,000万円は目のレベルであって、地方自治法上の節で割ると、賃金が約200万円、これはアルバイトのローテーションを工夫してやりくりしたことによるものである。それから、旅費が213万7,000円ほどあるが、これは研究員が研究でタイに行っているが、為替レートの関係で、不足するわけにもいかないので、多目に予算を持たせてはいただいている。実際に必要な分だけを使って、余った分については、そのまま不用額に計上させていただいている。
それから、需用費には消耗品、光熱費などの節があるが、恐竜博物館ではリーフレットやパンフレットなどを刷るのであるが、それは当然、入札するので、集めると100万円ほどの差金が出る。
50
◯西本(正)
分科会長 ほかにないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
51
◯西本(正)
分科会長 ほかにないようであるから、これでブランド課の審査を終わる。
理事者には交代願う。
〔理事者交代〕
52
◯西本(正)
分科会長 次に、定住交流課の審査に入る。
理事者より説明を求める。
〔定住交流課長、職員紹介後、資料に基づき説明〕
53
◯西本(正)
分科会長 説明は終わった。
これより質疑に入る。
各
委員より
発言願う。
54
◯細川委員 10ページ、第12表の不用額調であるが、プラス1女性雇用企業支援事業の不用となった理由に、補助金の交付申請件数が見込みを下回ったとあるが、これは企業側が雇用しようとしなかったのか、それとも、募集したものの女性が来なかったのか、その原因は何かというのを教えていただきたい。
55 ◯定住交流課長 県として、いろいろな企業に向けて制度を周知したが、1社のみ採用実績があったということで、具体的な採用に至らなかった。そういうこともあって、この制度は、本年度は取りやめさせていただいている。
56
◯細川委員 なぜだめだったのか、原因は分析されているか。
57 ◯定住交流課長 いろいろ話を聞いていると、これは具体的な条件として、Uターンした40歳未満の女性で、語学、ITスキルを生かす職業、サービス、販売、事務等の従事者を正社員として雇用すると、ある程度対象を限定させていただいたというのも要因の一つかと思う。そういったことで、この制度は幅広い企業に適用できるものではなかったため、このような実績になっていると聞いている。
58
◯細川委員 語学、ITというと県外に行ってしまう。プラス1女性雇用の企業を支援するというのはすごくいい発想なので、この事業をやめるのはわかるが、そこの部分をもう少し幅を広げる形でやっていくのか、いや、もうやめたという形になっていくのか、この後がどうなっていくのかお伺いしたい。
59 ◯定住交流課長 この支援事業は昨年度でやめさせていただいたが、この企業の登録については、しっかり広げていこうということで、今年度も引き続き登録を呼びかけている。過去の実績を見ていると、平成28年度は3件、平成29年度は6件、それから、平成30年度が1件ということであるので、この制度自体がいろんな制限をかけたこともあって広がっていかなかった。登録だけは引き続きやらせていただくが、支援をやめた。ただ、今、女性が外へ出て戻ってこない福井県の状況は、非常に重要な課題だと思っているので、新年度予算の中でも、新しいものができるかどうかを前向きに検討していきたいと思っている。
60
◯細川委員 福井県出身の若者が勤めようとするとき、給料が低いというのがあり、また、雇う側にしてみたら、人件費を抑えたいから、県内出身の若者を高い金額で雇うよりは外国人を雇ったりもしているということで、将来像を考えると、余りいい方向ではないとも思う。引き続き、原因などいろいろ検討していただいて、女性が帰ってきて、人口もふえるようにまた努力いただきたい。要望で終わる。
61
◯畑委員 2ページの過疎地域対策費は全部で800万円ほどあり、そのうち地域おこし協力隊定着支援事業に600万円出ている。先ほどブランド課の「しあわせになるラジオ」制作業務委託が900万円ほどあるのと比較すると、私は予算が少ないと思っているが、これは何年ほど続いているか。
62 ◯定住交流課長 この制度は平成20年度に地域おこし協力隊の制度が国全体としてできて、そこから徐々にいろんな拡大策をとってきたわけである。県内では17市町のうち、敦賀市以外は採用した実績がある。そういった活動を応援する形で、県としては横のつながりや人的ネットワークの広がり、あるいは活動のレベルアップのためのいろんな研修などをこの事業でさせていただいている。
それから、地域おこし協力隊定着支援事業ということで600万円ある。これはこの年の新規事業で、ことし2年目になるわけであるが、活動は3年以内という定義があって、そのあと転出されたり、ふるさとに戻られることが結構多くあった。福井県の地域おこし協力隊は半分以上が20代ということで、非常に若い方が多い傾向である。そういう方々に3年間しっかり活動した実績、あるいはネットワークを生かして定着していただこうということで、同じ市町に定着していただいた場合には100万円ずつ給付をして残って活躍していただこうということを今、始めている。地域おこし協力隊の地元定着率は、私が担当する以前、二、三年前は40%台だったのであるが、今は60%を超えて定着されるようになってきているので、そういう方々がそれぞれの地域、特に、過疎といわれる、人口が減っているような地域にしっかりと入ってきているので、しっかり残って活躍していただくように継続して応援していきたいと思っている。
63
◯畑委員 いい方向でいっているとは思っているが、いかんせん、そこは過疎地である。そうすると、年配の人たちが多くて、そこに地域おこし協力隊の人が行くものの、そこにいる人たちがなかなか参加できない。年金暮らしの方が多かったりするので、参加できるような仕組み、やはり金銭的な補助みたいなものが必要かなと思うが、そこら辺をもう少し充実していただけるとありがたいと思う。
64
◯田中(敏)
委員 地域おこし協力隊は、福井県に全部で何人いるのか。
65 ◯定住交流課長 現在、40名である。
66
◯田中(敏)
委員 河和田地区には、地域おこし協力隊ではないものの、若い人がいっぱい入ってくる。仕事はあるが、住宅地がない。鯖江市内から通うことになり、仕事はあるが、地元にいない話になる。過疎地は不動産屋もなくて、空き家しかないわけである。空き家でいいかというと、正直な話、みんな誰も住みたくない。確かに今、定住率が上がっているというが、住宅政策を組み合わせるなど、もう少し工夫しないと、せっかく仕事があって来ていても、その地域全体としての力にならない。先ほどもほかの
委員が土地利用の話をされたが、これだけ田んぼや畑がどんどんあいてきたのに、いつまでも同じことをやっている。そういう過疎地域のことを、農林水産部なども含めて検討しないといけない。だから、例えば、地元の人でも住宅地がないため、若い人が出て行ってしまう。ちょっとした家を建てれば、そこに住めるにもかかわらず、それさえできない。だから、今度は外から定住者を呼んでこようと言うが、中の人が出ていく話になって、跡継ぎがいなくなる。家を壊さないといけない話になるので、やっぱり全体的な政策を考えてもらわないといけないのかなという気がしている。最近そう思う。若い人がいないから、学校も閉鎖になる話になるのだから、そういう政策的なことを少し考えてほしいと思うが、いかがか。
67 ◯定住交流課長 今ほどの指摘は大変、大事な話だと思っている。私どもの仕事は、主に外から、いかに福井に来てもらい、定着していただくかということであるが、人口減少対策戦略を今回、見直していく中でも、住宅政策、なりわいとしての農業、空き家も含めて、そういったところは総合的に今、もう一回組み立て直そうということで、地域戦略部、あるいは過疎対策担当の市町協働課と一緒になって議論をしているところである。次の改定の中では、そういった新基軸が出せればいいなと思っている。
それから、鯖江市では空き家のツアーを企画し、実施している。我々もそこに参加をし、いろんな情報を得ながら、いかに空き家を発掘し、そこを紹介し、住んでいただけるかといった取り組みも、先進的にやられている。美浜町にもそういった地域がある。そういった市町がやっていくことを応援していくのが我々の仕事であるし、土木部とも協力しながらやっていきたいと思っている。
68
◯長田委員 関連で、地域おこし協力隊の方に定住していただいた、いい案件の一つとして、和菓子屋さんの話があったかと思う。過疎地域や寂しくなっているところに定住していただいているが、ロケーションに憧れて住む方と、もう一つは6次化しかないと思っている。県内で毎年、休眠や廃業する黒字企業は山ほどある。そういったところとのマッチング、今、課長がおっしゃるように、連携していろいろというところが大事なポイントだと思う。今、人材バンクを企業向けにつくる方向性もお伺いしているところであり、そことの連携、金銭的なものを移住者に渡してあげることも、もちろん大事な政策であるが、恒久的に利を生むことができる6次化をセットで、バーターとして展開してあげるイメージを持っていただけないかと思うが、いかがか。
69 ◯定住交流課長 そういった視点はこれから重要だと思うので、6次化というと、農林水産部や産業分野など、いろんなところとの連携になるが、人材バンクも含めて検討課題とさせていただこうと思う。
70
◯長田委員 最後に、田舎でも利益を生んでいる企業は、そのまま通用する技術を持っている。企業そのものがあるわけであるから、それを移設するようなこともイメージしながら取り組んでいただけたらなと思う。要望である。
71
◯西本(正)
分科会長 ほかにないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
72
◯西本(正)
分科会長 ないようであるから、これで定住交流課の審査を終わる。
理事者には交代願う。
〔理事者交代〕
73
◯西本(正)
分科会長 次に、観光誘客課の審査に入る。
理事者より説明を求める。
〔観光誘客課長、職員紹介後、資料に基づき説明〕
74
◯西本(正)
分科会長 説明は終わった。
これより質疑に入る。各
委員より
発言願う。
75
◯田中(三)
委員 主要施策の成果に関する報告書の32ページ、観光客入込数を成果指標として事業を評価されているが、おかしいと思う。例えば、33ページの上に記載されている観光まちなみ魅力アップ事業は永平寺門前と小浜西組周辺の2カ所の整備の支援をした事業である。それに対して、観光客入込数1,697万人というのは、恐らく県全体の話である。この2カ所を整備した結果、こういう成果があったという評価をすべきではないか。同じようなことがその下の事業でも言える。また、ただ単に客数がふえたというだけではなく、例えば、宿泊部分が金額的にこんなに伸びた、あるいは土産などの物品販売がこんなに伸びた、飲食がこんなに伸びたという評価、そのようなものを入れておくべきであって、単に県全体で観光客がこれだけふえたというのは個々の事業の評価ではないと思う。その辺はいかがか。
76 ◯観光誘客課長 今、
委員おっしゃるとおりである。例えば、33ページの観光まちなみ魅力アップ事業は、実際には小浜と永平寺の2カ所を整備しているものであって、本来であれば、それぞれにおいて、どういった効果が出たかということを示すべきだったかと思う。正直、そういった指標的なものがなかったため、県全体での観光客入込数とさせていただいた。そこのところはまた、今後検討させていただきたいと思う。
77
◯田中(三)
委員 補助をして、市町でやっていただいている事業であるから、市町も放ったらかしにしているはずはない。これをやったおかげで、今年度はこういう効果があったということは掌握しているはずである。だから、そういったものをしっかり聞き取っていただいて、それを、また次の事業に反映していくためにも、ここの成果の部分は、もっと具体的なことをぜひお願いしたいと思う。これは要望である。
また、34ページの外国人宿泊者数は、いろいろ強化されたけども、結局、目標を9,000人ほど下回った。その辺の原因分析、それから、今年度以降への反映はどういうふうにされているか。
78 ◯国際観光室長 まず、目標8万5,000人に対して7万6,000人に終わったことであるが、数字上の分析からすると、いろいろな要因があるかと思うが、一番大きいところは10月、秋口に数字的に落ちている。ここは国体と同時期であって、インバウンドの観点からすると、その間は日本人のお客さんが多く、外国人がお泊まりいただけなかったのかと思われる。この数字はあくまでも延べ宿泊数であるので、宿泊できないと、このカウントには入らないことになるので、そのように分析している。
今年度については、従来の香港、台湾へのプロモーション強化というのはあるが、日本全国では中国の方が一番たくさん来ている。本県では3番目であるが。その中国からの誘客に取り組んでいくために、6月補正で中国に対するプロモーションの予算をいただき、今、実施をしているところである。
79
◯田中(三)
委員 わかった。それで、今、日本に来る人数が一番多いから、中国に取り組むということであるが、産業常任
委員会で佐賀県へ視察したときに伺った話では、本県はどこをターゲットに、あるいはどういう層をターゲットにするということを明確にした上で、相手を定めたプロモーションをやっていかないといけないと思う。ただ単に、日本全体を見て、ここから来ている人が多いからというのではなくて、福井県の魅力を踏まえて、本県としてはこの層を、あるいはこの地域の人をターゲットにしてやるんだと、そういったことまで分析して反映していただきたいと思うが、いかがか。
80 ◯国際観光室長 中国においては、友好提携関係である浙江省を中心に今、誘客に取り組むこととしており、浙江省政府とも直接やりとりをして、支援、協力の依頼をしているところである。
それから、決まった国だけではなく、ほかの国に対して、どういう可能性があるのかというところも分析してやらなければいけないとは思っている。そのために、規模は小さいが、フィリピン、あるいは東南アジアといったところにも、これからの誘客に向けて分析をしていきながら考えていきたいと思っている。
81
◯田中(三)
委員 福井の魅力、あるいはそれを魅力と感じていただける地域の方、あるいは年齢層、地域的や宗教的な特性などがあると思う。そういったところまで踏み込んで、ぜひお願いしたいと思う。これは要望である。
82
◯田中(敏)
委員 中国の話が出たので話をするが、中国からの富裕層が来て、何がよかったかと聞いたら、福井県の人口が少なかったことがよかったと言うのである。なぜかと言うと、中国という環境は基本的に人が多いからという話になる。だから、今、言われたように、福井県のよさをどうやってアピールするかという話になると思う。中国はやはり人脈の世界である。ワッとやっても、なかなかうまくいかない。例えば、いろんな団体、学校もそうであるが、1つの学校で7万人がいる。それが全部、修学旅行へ来るとなると、7万人が来るのである。そういうつながりが非常に強い世界なので、室長は中国でいたことがあるから、その辺のことも大体わかると思うが、ワッとやってもなかなか難しい。そこらをうまいことやってもらうといいなと思う。何か意見があったら、お聞かせ願う。
83 ◯国際観光室長
委員おっしゃるとおり、中華圏においては人脈が大事であることは十分、承知をしており、事業にも生かしていきたいと思っている。
先ほど申し上げた、浙江省からの誘客の事業に関しても、私自身がみずから浙江省へ行って、これまで遠ざかっていた方々とも接触をさせていただいて、今後に生かしていければと思っている。
また、大人数を追いかけるというのも一つの方法であるが、その際、浙江省の旅行社とも、いろいろと話をさせていただいたが、例えば、福井の文化を追い求める、富裕者層や知識層は浙江省にも少なからずいるというところで、そういうところをターゲットの一つにするのもどうかというアドバイスを受けている。また、考えながら誘客を進めていきたいと思う。
84
◯長田委員 話をお伺いしていると、外国人誘客に関してはアジアを向いているのはわかるが、今、スポーツ庁では、スポーツコミッションの一環として武道ツーリズムを立ち上げ、来年度予算をつけて進めていこうとしている。スポーツ庁の資料をみていると、言語がフランス語やスペイン語などで書かれている。要は、ヨーロッパを目がけて発信していくようである。
先日、スポーツコミッションの話を国際交流会館でお聞きしたが、インバウンド誘客という視点で、今、武道やスポーツをどんどん使っていこうという流れの中で、そういう視点の延長で引っ張ってくるのはどうか。先ほどもブランド課では、NHKに対して、人的アプローチでしっかりとしたパイプをつくりつつあると伺ったところであるが、相対的にPRしていくことも、もちろん大事であるものの、逆に人のつながりを一つずつつなげていくことも大事なポイントだと思っている。
そんな中で、2つお聞きしたい。1つは、武道ツーリズムに関しての所見をお伺いしたい。それから、台湾に向けては昨年から頑張っていただいているが、台湾の友好協会や協会にアプローチをかけるような団体を設立する方向性を、何かお持ちであれば教えていただきたい。
85 ◯国際観光室長 今、アジアの話をさせていただいたが、
委員おっしゃられるように、欧米に向けても、例えば、北陸三県であるとか、あるいは中部、関西など広域で取り組む活動をしている。その中で、武道というのは全世界になろうかと思うが、そういった形でいろんな方が福井県内にお集まりいただくMICEなどにもつながるのかなと思っている。スポーツツーリズムの関係については、またスポーツ課とも連携をしながら、どういう策があるのか考えていくことになると思うが、情報発信、インバウンドをいかに呼び込むかに関しては、私どもの所管になろうかと思うので、スポーツをする方に対して、どういう発信がいいのかというのはスポーツ課と一緒に連携して考えていきたいと思っている。
2番目の台湾については、具体的にその協会と話を進めることは特に考えてはいなかったのであるが、今、話を聞いて、どういう団体なのかということも含めて今後、調べていきたいと思う。
86
◯長田委員 最後にする。
亜東協会は台湾で外務省みたいな役割を担っているところである。その亜東協会はこの辺だと大阪にあることから、そこへアプローチをかける窓口として、向こうから言われているのは、人的交流を進めるときに、友好協会みたいなものを発足してもらうのが本当にありがたいので、そこからアプローチをかけてもらえないかとお伺いしたことがあったので、ぜひということで要望する。
87 ◯国際観光室長 大変失礼した。弁事処というか、いわゆる外務省的な役割をする窓口ということである。やはり、その国、地域の方に日本へ来ていただく観点においては、そういったところとの連携、あるいは情報交換も大切なものかと思っている。恐らく日本にも、その支部というか、機関があろうかと思うので、そういったところとも情報交換できればと思う。
88
◯西本(正)
分科会長 ほかにないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
89
◯西本(正)
分科会長 ないようであるから、これで観光誘客課の審査を終わる。
理事者には交代願う。
〔理事者交代〕
90
◯西本(正)
分科会長 次に、新幹線開業課の審査に入る。
理事者より説明を求める。
〔副
部長(新幹線開業)、職員紹介後、資料に基づき説明〕
91
◯西本(正)
分科会長 説明は終わった。
これより質疑に入る。
各
委員より
発言願う。
92
◯細川委員 北陸三県誘客促進連携協議会負担金であるが、これは北陸三県が同額であろうか。
93 ◯副
部長(新幹線開業) 北陸三県とも同額の1,300万円である。
94
◯細川委員 同額であるならば、それぞれの県をどれだけPRしているのかという成果について、福井県に北陸新幹線がまだ通っていないため、これまでのところ、石川県や富山県のほうが負担金のメリットがあったのではないかと思うのである。仕方がないのであるが。であれば、福井開業の際には、今まで負担金を同額払ってきた分、福井を集中してPRしてもらえるのか。
95 ◯副
部長(新幹線開業) 北陸三県誘客促進連携協議会については、北陸三県がまとまって、それぞれの県の観光資源をPRしていこうというもので、石川県だけ、富山県だけ、福井県だけという売り方はせずに、例えば、「Japanese Beauty Hokuriku」とのタイトルの元に、北陸三県をPRしていこうとやっているものである。
今、
委員指摘のあったように、北陸新幹線開業の際には、そのようにPRをしても、金沢や富山が取り上げられるケースも多くあったので、今後、北陸新幹線福井・敦賀が開業するに当たっては、福井県のものも多く取り上げていただけるように働きかけていきたいと思っている。
96
◯細川委員 今回の台風で、多分、北陸新幹線の交通網が弱くなるので、石川県や富山県は物すごい打撃だと思う。あちらも頑張ろうとするので、それに負けずに頑張っていただきたい。
97
◯西本(正)
分科会長 ほかにないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
98
◯西本(正)
分科会長 ほかにないようであるから、これで新幹線開業課の審査を終わる。
理事者には交代願う。
〔理事者交代〕
99
◯西本(正)
分科会長 次に、文化課の審査に入る。
理事者より説明を求める。
〔文化課長、職員紹介後、資料に基づき説明〕
100
◯西本(正)
分科会長 説明は終わった。
これより質疑に入る。
各
委員より
発言願う。
101
◯田中(三)
委員 主要施策の成果に関する報告書で2件お伺いしたい。まず、福井の伝統的民家活用推進事業について、新築・改修については目標25件として予算を組んでいたところ、実績は19件である。不用額も出ており、目標に対して実績が伴わなかった中で、今年度の予算は昨年度よりも1.5倍程度にふえているが、これは大丈夫なのか。
102 ◯文化課長 福井の伝統的民家活用推進事業について、当初予算は2,900万円ほどであったが、目標の件数よりも少なかったということで、改修19件、活動補助で7件ほどであるが、1,659万8,000円の決算額となった。
要因であるが、一般住宅に対する改修補助等であるので、年度によって多少増減がある。過去平均で改修は25件、活動補助は4件という考え方を持っており、それに基づいて予算要求をしているところである。
したがって、今年度の事業分についても、過去の実績等によって予算を持たせていただいている。
103
◯田中(三)
委員 わかった。その辺はしっかりと必要額を見ていっていただきたい。
2つ目は、日本最大の戦国城下町「一乗谷ミュージアム」化推進事業である。今年度6月補正において50億円でミュージアムをつくるということで、確か、経済効果が七十何億円あるということであるが、イニシャルコスト、ランニングコストを含めて、きちんと回っていくのか、負担が大きくなり過ぎないかという質問をした。かける予算が五十何億円で、経済効果が七十何億円になるので大丈夫という回答だったのである。しかし、この主要施策の成果に関する報告書を見ると、遺跡周辺観光客入込数の目標は100万人といいながら、実際には70万人余りしか来ていない。そこに決算として1億8,000万円余りの事業費が支出されている。70万人のところに2億円近い事業費を投じられているところに、さらに50億円をつぎ込んで、果たしてどれくらいの集客効果があるんだろうかと、私はまだ疑問であるが、その辺はどういうふうに見込んでいるか。
104 ◯文化課長 今、
委員から話をいただいた72億円というのは、建設に伴うイニシャルコストにかかる経済効果である。
それで、さらに来館者数として、どれくらい見込まれるのかということである。規模等も多少違いはあるが、近年整備された他県の入館者数やこれまでの入館者数を踏まえて20万人以上を目指していきたいと考えている。あくまで試算であるが、この消費支出による経済効果を一般的な手法である産業連関表で算出すると、年間17億4,000万円程度が見込まれる。収支見通しについては、収入として約9,000万円、これは入館料等である。それから、支出として人件費を含めて2億7,000万円、約1億8,000万円の運営費が必要となる。この運営費に含まれる維持管理費は、現在の資料館が1億2,000万円であるので、メンテナンス性の高い部材や、節電、節水など省エネ性の高い設備の導入などによって、維持管理費を抑制して、現在より6,000万円ぐらいの費用増にとどめていく詳細設計を組んでいる。
105
◯田中(三)
委員 一応、計算はわかったが、年間20万人以上というところが果たして本当に実現できるのか、いろいろな施策も必要だと思う。また、継続的に拝見させていただくので、よろしくお願いする。
106
◯西本(正)
分科会長 ほかにないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
107
◯西本(正)
分科会長 ほかにないようであるから、これで文化課の審査を終わる。
ここで休憩する。
午後は1時に再開する。
~休 憩~
108
◯西本(正)
分科会長 休憩前に引き続き、分科会を開く。
スポーツ課の審査に入る。
理事者より説明を求める。
〔スポーツ課長、職員紹介後、資料に基づき説明〕
109
◯西本(正)
分科会長 説明は終わった。
これより質疑に入る。
各
委員より
発言願う。
110
◯田中(三)
委員 1点お伺いする。
オリンピック東京大会事前キャンプ誘致事業は、決算としては100万円で、福井市ともう一、二件ということである。今回は半分使わなかったということであるが、令和元年度の事業計画を拝見すると、また450万円が計上されている。これはどういうことか。
111 ◯スポーツ課長 今年度は、キャンプ誘致の中で、鯖江市が中国体操協会と締結をした後の交流事業として、鯖江市のジュニアの体操選手が中国の大会に出場した。また、今年の12月には、中国の体操選手が交流するために鯖江市に来る予定もしており、そういった交流事業にかかる補助として予算を計上している。
112
◯田中(三)
委員 わかった。鯖江市と、それからもう一つは福井市があって、そちらの交流等にかかる経費として450万円計上されているとのことであるが、今回のように半分が余るようなことにはならないということか。
113 ◯スポーツ課長 交流事業も50万円などと補助の上限があるので、今の件数からいくと、また少し余り、不用額が出てくることも想定される。今、キャンプの誘致としては、福井市と鯖江市が決定しているが、そのほかにも越前町がカナダのホッケーチームをことし合宿で呼んでおり、それから、これは、まだはっきりはしていないが、坂井市がペルーの陸上競技についても働きかけを行っており、そのほかの市町の誘致事業の予算も組んでいる。
114
◯長田委員 先ほども観光誘客課で話をさせていただいたが、交流文化部の中のスポーツ課として展開するところの目的の一つは、やはり交流人口をふやす意味合いがあることは間違いないと思っている。スポーツコミッションを立ち上げる方向でいろいろと尽力をいただいているかと思うが、今から何か具体的に取りかかっていくようなことはあるのか。
115 ◯スポーツ課長 今、長田
委員がおっしゃっているとおり、今年度はスポーツコミッションの設置の準備を進めている。今のところは、先日、スポーツツーリズムセミナーなども開催して、市町や商工観光団体、スポーツ団体などの参加をいただいて、スポーツコミッションの概要やあり方について理解を求めているところである。今後、具体的にスポーツコミッションでどういった事業をしていくかというところまでは、まだ決まっていないので、これから参加いただいた団体などと協議しながら進めていきたいと思っている。
116
◯長田委員 その場で質問させていただいた事柄として、武道ツーリズムの話があったかと思う。山形県村山市の居合道、沖縄の琉球空手を一度見てくるとよいということであったものの、あの後すぐであるから、さすがにまだ見に行けてないが、スポーツ庁でも来年の概算要求に多額の予算をつけて、展開していこうという事柄として、スポーツ資源を活用したインバウンド拡大の環境整備、スポーツによるまちづくり・地域活性化活動支援事業、スポーツツーリズムムーブメント創出事業等がある。この後にまた追いかけて、欧米を対象に武道ツーリズムをどんどんと出していこうということがどうもあるみたいである。県内あちこちに武道にまつわる文化を持つところがあると思う。一度、その辺も視野に入れつつ、可能性を広げていただけるようなことをお願いしたいのであるが、一言いただいていいか。
117 ◯スポーツ課長 長田
委員がおっしゃったとおり、スポーツ庁のほうでも武道ツーリズムを推進していくということで、予算もつけて進めている。今、準備を進めているスポーツコミッションには、商工団体や観光団体、スポーツ団体等にも参加いただくので、その中で武道ツーリズムの可能性についても検討していきたいと思う。
118
◯西本(正)
分科会長 ほかにないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
119
◯西本(正)
分科会長 ほかにないようであるから、スポーツ課の審査を終わる。
以上で、交流文化部関係の審査を終了する。
理事者には交代願う。
〔理事者交代〕
公営企業会計関係
120
◯西本(正)
分科会長 次に、第67号議案「平成30年度公営企業会計における剰余金の処分および決算の認定について(うち産業労働部の所管に関する事業会計分)」を議題とする。
審査は工業用水道事業会計、水道用水供給事業会計、臨海工業用地等造成事業会計、臨海下水道事業会計の4事業会計を一括して行う。
理事者より、議案の説明を求める。
121 ◯産業労働
部長 委員各位には公営企業の業務運営について、格別な理解を賜って感謝申し上げる。本日は平成30年度の公営企業会計における剰余金の処分及び決算について審議いただく。よろしくお願いする。
最初に職員を紹介する。
〔産業労働
部長、職員紹介〕
122 ◯産業労働
部長 それでは、各事業会計について説明する。
座って説明する。
昨日の総括審査で使用した平成30年度公営企業会計決算資料に基づいて、再度、工業用水道事業会計等4会計の決算の概況について説明申し上げる。
1ページ目をごらん願う。
平成30年度の収支の状況については、工業用水道事業会計以下4会計とも黒字を計上している。表の中ほどの純利益の欄をごらん願う。
工業用水道事業、水道用水供給事業、臨海工業用地等造成事業、臨海下水道事業の純利益の合計の欄であるが、11億7,014万3,000円となった。
この純利益については、表中の下から6列目になるが、利益剰余金処分案のとおり、減債積立金、建設改良積立金、土地造成積立金に処分したいと考えている。
まず、工業用水道事業会計の純利益1億
538万1,000円であるが、企業債の償還のため、これは来年度、令和元年度に償還する予定の減債積立金に1,379万6,000円を積み立てるほか、今後の施設の改良、あるいは更新に備えるために、建設改良積立金に9,158万5,000円を積み立てたいと考えている。
当該年度未処分利益剰余金は4億6,539万6,000円であるが、これについては、平成26年度に会計制度の見直しがあって、一旦、未処分利益剰余金に計上した後に、今後の事業運営に必要な資産の取得に使用した額であるので、本来は資本金に組み入れるということで、工業用水道事業の例でいうと3億6,001万5,000円を資本金に組み入れるという処理の案である。
同様に、水道用水供給事業会計、純利益7億7,252万円は減債積立金に3億3,155万2,000円、建設改良積立金に4億4,096万8,000円を積み立てる。同様に、資本金に10億2,529万円を組み入れる。
次に、臨海工業地等造成事業会計は、純利益8,424万円は前年度繰越利益剰余金と合わせて土地造成の財源として、土地造成積立金に18億円を積み立てたいと考えている。だから、約27億円のうち18億円、今、第1期の造成事業にかかるところであるが、この分として18億円を積み立てたい。
最後に、臨海下水道事業会計の純利益2億800万2,000円については、企業債の償還がないために、全額、建設改良積立金に積み立てることを考えている。
決算審査の内容については課長及び経営担当参事から説明するのでよろしくお願いする。
〔公営企業課長、資料に基づき説明〕
〔参事(経営)、資料に基づき説明〕
123
◯西本(正)
分科会長 説明は終わった。
これより質疑に入る。
各
委員より
発言願う。
124
◯田中(敏)
委員 臨海工業用地等造成事業会計の土地売却代として営業収益に2億5,300万円程度計上されているが、土地売却原価として営業費用には2億5,400万円が計上されている。平米あたりの単価は今、どのようになっており、何でこういう逆ざやが起きるのか、教えてもらえないか。
125 ◯公営企業課長 臨海工業用地等造成事業会計の土地売却についてである。
テクノポートふくいの土地の価格に関しては、平米当たり1万5,000円程度で交渉している。今回、営業収益と営業費用の原価で逆ざやが起きたという指摘であるが、土地売却は2件あって、1件が株式会社田中化学研究所に対して、駐車場用地として造成済みの土地を売却したもので、これに関しては平米当たり1万5,000円で売却している。
もう1件の株式会社比良セラミックスに対しては、未造成の土地を売った関係で、1万5,000円よりも安い単価で売却した。造成は比良セラミックス自身でされるとのことであります。一方、費用の土地造成原価は、テクノポート全体を同じように計算しており、その原価より比良セラミックスへの売却価格が安かったということで、若干の逆ざやが起きた。
126
◯田中(敏)
委員 テクノポート福井の工業用地は1坪5万円前後か。この単価は、石川県など、日本海側の工業用地と比べて、どんな感じなのか。
127 ◯公営企業課長 昨年、調査した際、北陸三県の工業団地の平米当たりの単価が1万8,000円程度だったということで、テクノポート福井のほうが若干安い。
128
◯田中(敏)
委員 これからどういうふうになるかわからないが、新幹線開業や企業誘致を含めて考えると、工業用地の造成はしていかないとだめだと思うが、安くできればいいと思うので、できるだけうまいことやっていただきたい。
129 ◯公営企業課長 工業団地の土地の単価というと、土地そのものも問題であるが、インフラである工業用水や下水道が整備されているか、あるいは港があるかなど、そういったことによって各県、単価がまちまちである。そういった点では、テクノポート福井は港もあるし、工業用水も下水道も整備されている。なおかつ、グリーンベルトにより、一般の住宅と遮断された形であるので、公害防止の面でも非常にいいということで、これから新幹線の開業を控えて、我々としてはできるだけいい企業を誘致したいと考えている。
130
◯畑委員 1ページの総括表に給水量と単価が書いてある。第一工業用水と臨海工業用水、それから、坂井地区と日野川地区の水道用水、それらは単価が異なるが、初めから単価は変更していないのか。
131 ◯公営企業課長 第一工業用水は昭和50年に供用を開始したが、それから2回ほど変わっている。
132
◯畑委員 上がっているのか。
133 ◯公営企業課長 上がっている。臨海工業用水も同じように上げている。
逆に、水道用水供給事業会計では、坂井地区は2回下げており、日野川地区も1回下げている。
134
◯畑委員 給水量もどのように変化しているのか。日野川地区の水道用水は単価が高くて、初めは百円を超えていたのではないかと思う。それを下げていく話があった。福井市の清水地区は、合併して福井市になったものの、日野川地区の水道用水が供給されているため、ほかの地区と水道料金が違なると不平、不満がきていることも事実である。人口減少の中で、水道使用量は減っており、先日、福井市は水道料金を上げたのであるが、一つの行政区で二つの水道料金があるというのは非常にやりにくいところがある。初めは高くても仕方ないが、下げていくこともあったものの、なかなか下がってこない。決算の資料を見ていると、ずっと黒字できているようなので、できるだけ単価を近づけていただきたい。
それから、臨海下水道事業会計は、工業用水の下水だけを処理しているだけか。確か、もう一つ別の下水道があったような気がするが。
135 ◯公営企業課長 我々、産業労働部でやっているのはテクノポート福井の工業用水を専用にした下水処理場であって、それ以外に三国に流域下水道という形で土木部が所管する一般住民を対象にした処理場がある。
136
◯畑委員 わかった。
それと、44ページの臨海工業用地等造成事業会計の中に、未収金があり、増減率のところで著しくふえていると書いてあるが、これは企業が倒産したなど、何かそういうふうな感じで入ってこないのか。
137 ◯公営企業課長 臨海工業用地等造成事業会計の未収金であるが、一番大きな要因としては、株式会社比良セラミックスに土地を売却したが、その代金は4月以降に入金されたため、その分をここでは未収金として上げている。
138
◯畑委員 これは入ってくるのか。
139 ◯公営企業課長 4月以降に入ってきている。3月31日時点では、企業会計の処理上は未収金として経理している。
140
◯畑委員 それならそれでいいのである。
それから、もう一つは、松くい虫防除の事業であるが、今もまだ継続しているのかどうか。昨年はしたことになっているが、ことしの被害状況はどうか、まだ終息はしないのか。
141 ◯公営企業課長 松くい虫に関しては、ことしも春に駆除の業務委託を出しており、この冬にかけて、また伐倒、燻蒸作業を実施する計画である。
松くい虫が完全におさまったかというと、やはり完全にはおさまっていないので、来年度も引き続き対応していきたいと考えている。
142
◯畑委員 伐倒や駆除で対応するのでなく、今、抵抗性アカマツを一生懸命、植えている。それは本当に効果があるのかどうかという検証は植えてみないとわからない、大丈夫と言う方もいたりといろいろであるが、そういったものに変えていくなどしていかないのか。松は県の木であり、伐倒して、松くい虫だけ防除すればいいという問題でもない。グリーンベルト地帯をつくって、テクノポート福井がいい条件のもとで売るためには、そこをきれいにしておかなければいけないわけであるから、ただ伐倒するだけでは困る。やはり全体的な計画の中で、どういうふうにしていくか、そこら辺まで答えてもらえるとありがたい。
143 ◯公営企業課長 確かに
委員指摘のとおり、土木部のほうのグリーンベルトでは抵抗性マツを植えており、松くい虫には強いという話を受けているので、我々のほうも抵抗性マツを植樹していく計画をしているところである。
144
◯田中(三)
委員 どの事業会計も安定した経営状況と書いてあるが、監査
委員の審査の意見にも出ているが、第一工業用水だけ給水量が減少してきている。経営は安定しているし、利益も上がってはいるが、このままずっと減り続けていく見込みでいるのか。そうであれば、経営的に言うと、これから厳しくなっていくということも言えるわけであるから、そういう点に関して、どういうふうに対応していくか、この2点をお願いする。
145 ◯公営企業課長 第一工業用水の給水量については、平成29年3月に一つの企業が撤退したいと表明して、平成30年から給水量を約4,000立方メートル減らして、1年間に相当とする約3,000万円の減収となった。その1社が平成30年から給水をとめて撤退したということで、その跡地に関して、隣接の企業であるKBセーレン株式会社が土地を買収しており、将来的には、そこに工場を立地する計画は持っていると聞いているが、今の時点では、まだ、具体的には進んではいない状況である。それ以外の企業から、将来的には二、三百立方メートルほど給水をふやしたい意向は聞いている。
146
◯田中(三)
委員 ということは、監査
委員の決算審査意見書の2ページ、給水実績の推移の表を見ると、平成27年度がピークで、そこから毎年減少してきているが、このように減り続けることはないということか。今は平成29年3月に撤退された企業の分の影響が出ているという認識でよろしいか。
147 ◯公営企業課長 私はそういう認識でいる。
148
◯西本(正)
分科会長 ほかにないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
149
◯西本(正)
分科会長 ないようであるから、以上で、第67号議案の審査を終わる。
理事者には交代願う。
〔理事者交代〕
産業労働部及び労働
委員会関係
150
◯西本(正)
分科会長 これより、産業労働部関係の審査に入る。
初めに、総括説明の聴取に入る。
理事者より説明を求める。
〔産業労働
部長、職員紹介〕
151 ◯産業労働
部長 引き続き、産業労働部の一般会計及び特別会計について審査を願う。よろしくお願いする。
お手元の主要施策の成果に関する報告書の69ページをごらん願う。
産業労働部の総括である。
まず、平成30年度の主な取り組みについて説明申し上げる。
中小企業や小規模企業の支援については、4年後の北陸新幹線福井・敦賀開業に向けて、国内外からの観光客受け入れ態勢強化や経営者の高齢化が進んでいる県内企業の事業継続のための店舗改装、設備導入などを進めた。
さらに、地域資源を活用した新商品開発に対する助成や、企業の課題解決に向けての専門家を派遣するなど、各商工団体などと連携して、県内企業のニーズに対応した幅広い支援を行った。
次に、県内企業の海外展開についてである。
昨年10月から12月の3カ月間、香港の商業施設内に福井県のアンテナショップを設置したほか、中国浙江省との友好提携25周年を記念して、現地のショッピングモールにおいて県産品や観光情報についてのプロモーションを実施した。
また、タイ、バンコクでのマーケティング調査、市場視察や求評会を実施して、各国、香港、バンコクにおける商談会への出展支援、あるいは市場情報の提供などを通して、県内企業の新規輸出を支援した。
企業誘致の促進についてであるが、年間約1,000社の企業訪問に加えて、東京において企業役員等を対象としたセミナーを開催するなど、本県の立地環境をアピールした結果、立地件数は新増設合わせて34件、設備投資額は730億円ということで、これは県庁内に企業立地推進戦略本部を平成23年度に設けて以降、最高である。新規雇用についても予定数は604人となった。
次に、県民衛星プロジェクトについては、2020年度の上半期を目標に、県民衛星の打ち上げに向けてロシアのソユーズロケットを確保するとともに、株式会社アクセルスペースと県民衛星の打ち上げ、製造の契約を締結した。
また、県内企業と県外大学等との共同研究を進めて、ルワンダ共和国で使用する超小型人工衛星の共同開発、製造につなげた。
企業の人手不足対策については、昨年4月、福井商工会議所内に県人材確保支援センターを設置して、専門相談員や人材確保推進員が企業訪問等を通じて、企業における採用活動や高齢者、女性、障がい者、外国人など、多様な人材が活躍できる職場づくり、業務改善など、企業からの人材確保に関する課題解決の相談に対応した。
次に、今後の取り組みについて、主なものを申し上げる。
上から2つ目であるが、県内企業の人材確保については、県国際交流会館内に在住外国人向けの相談窓口、福井外国人相談センターを9月1日から新たに設けた。また、県人材確保支援センター内に、外国人雇用に関する企業向けの相談窓口を8月1日に設置するなど、本県において、外国人が住みやすく、働きやすい環境を整備していく。
企業誘致の促進については、引き続き若者や女性に人気の高い企業を含めて、ITや物流など、幅広い業種の企業を訪問するとともに、県外からの人材確保が進むよう、立地企業の新増設時に社宅建設費等を、これは6月補正で制度を創設したが、これをもって支援し、人と企業のセット誘致を進めていきたいと考えている。
伝統工芸の振興については、9月21日から今月10月27日まで、サンドーム福井において国際北陸工芸サミットの一環として、世界初となる伝統工芸と世界的アートとのコラボ作品の展示を行う「テオ・ヤンセン展inふくい」を開催して、福井の工芸の展示・販売、ワークショップ等を行う「クラフトエキシビジョン」も同時に開催しており、本県の工芸の魅力を発信していきたいと考えている。
続いて、平成30年度の産業労働部決算の概要について説明する。
70ページをごらん願う。
平成30年度課別決算額調であるが、一般会計の歳入合計、収入済額Cの欄で、98億8,348万4,000円、収入未済額、不納欠損額はない。
歳出合計額、支出済額のBの欄で、145億9,793万3,000円、翌年度繰越額のCの欄で、472万4,000円、不用額は8億5,600万8,000円である。
71ページをごらん願う。
中小企業支援資金貸付金特別会計である。
これは、小規模企業者に機械等の設備を貸与する設備貸与資金貸付金や中小企業が組合組織等によって、事業の近代化を進めるために必要な資金を貸し付ける高度化資金貸付等の特別会計である。歳入合計の収入済額Cの欄であるが、64億4,807万円、収入未済額は18億5,291万3,000円、不納欠損額はない。
歳出合計の支出済額Bの欄であるが、63億3,415万円、不用額は5,685万9,000円、翌年度繰越額はない。
予算については、常に適正な執行に努めているが、本日の指摘、指導を踏まえて、一層の努力を重ねていきたいと考えているので、よろしく審議賜るよう、お願い申し上げる。
なお、産業労働部の各課の決算の詳細については、この後、担当課長から説明する。よろしくお願い申し上げる。
152
◯西本(正)
分科会長 説明は終わった。
これより質疑に入る。
各
委員より
発言願う。
153
◯細川委員 最後に説明いただいた中小企業支援資金貸付金特別会計であるが、歳入で収入未済額が約18億5,000万円で、実際に返済されているのが3億1,700万円ぐらいである。結局、収入といっても県債発行が60億円ある。県債を発行して全体の収入を64億円にしておられるが、一方では、貸付の実績は60億299万円でほぼ満額を貸し付けておられる。結局、その差額を県債で埋める形でいくと、今後ずっと県債がふえていくのかなとこれを見て思ったのである。今、県債累積はどのぐらいになるのかということと、これがもし、慢性化しているのであれば、このことをどういうふうに認識されて、今後どうしようと努力されているのか、そのあたりを教えていただきたい。
154 ◯産業労働
部長 収入の未済額については、過去に貸しつけた中小企業高度化資金貸付金の未返済分である。これについては多い、少ないでいうと、昨年度は19億円あったので、少しずつ回収に努めているところであり、引き続き努力していきたいと思う。
それから、収入の60億円は起債ではないかということであるが、これは昨年度、ふくいの逸品創造ファンドを事業として立ち上げた。旧来のファンドがあったのであるが、50億円を60億円にふやして貸し付けた。これはそういう意味での事業の借りかえといったら変であるが、そうした結果、今年度は60億円にふえているということであって、ファンドをつくるために借りたもので、それが今後も引き続きふえてくるということではない。
155
◯細川委員 確認であるが、平成30年度にファンドを60億円つくるということで計上されたのであって、例年ではないということか。実際、累積の県債はどのくらいあるのか。
156 ◯産業労働
部長 過去に国から借りている分があって、私どもが高度化資金として組合に貸したものが返ってこないということで、国に返していない状況にある。額については、転貸しているため、一つの例であると54を借りて26を足して80にして貸す。それで、自分たちが20%を出して100の事業をするというスキームになっているが、80が入ってこないと県も54を返せない状況である。
157
◯細川委員 そのあたり何か改善されるめどはあるのか。
158 ◯産業労働
部長 また担当課から詳しく説明させるが、今、滞っている企業、組合等が実は破綻していて、今のところはその連帯保証している方に追求していく形をとっており、それでもっても返済がなければ、そのときには不納欠損ということで議会に議案として提出する。今、組合として活動しているが、その辺が滞っていることをもって償還がない場合であるので、これは引き続き、返済に努めるよう、努力していきたいと考える。
159
◯細川委員 重たい荷を引きずっているのは余り好きじゃないものだから、不納欠損で処理してしまえばいいのにと思う。どこかでめどをつけなければならない。また、考え合わせいただきたい。
160 ◯産業労働
部長 私どももいたずらに引きずっているわけでなく、大切な税金を使っての貸し付けであるので、その辺については適正に対応していきたいと考えている。
161
◯田中(三)
委員 交流文化部のときも申し上げたのであるが、69ページ、産業労働部の総括ということで説明いただいたのであるが、説明いただいたこと、記載してあることの全部が目標に対して、こういう達成状況と、うまくいったことばかりである。必ずしも思ったとおりの結果が出ていない事業もある。だから、そういったものをこの総括のところで踏まえていただいて、令和元年度、今後の取り組みとしてこういうことをやっていくということを、むしろお聞きしたい。だから、そういったものが
部長として何かあるか。
162 ◯産業労働
部長 決して、いたずらに隠しているつもりはないが、これを作成する時点とのずれもあるので、決算は決算、これからしていくことは令和元年度のみならず、令和2年度以降の予算に反映するように努力していきたいと考えている。
163
◯西本(正)
分科会長 ほかにないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
164
◯西本(正)
分科会長 ないようであるから、これで総括説明に対する質疑を終わる。
理事者には交代願う。
〔理事者交代〕
165
◯西本(正)
分科会長 次に、産業政策課の審査に入る。
理事者より説明を求める。
〔副
部長(産業政策)、職員紹介後、資料に基づき説明〕
166
◯西本(正)
分科会長 説明は終わった。
これより質疑に入る。
各
委員より
発言願う。
167
◯田中(三)
委員 福井県ビジネス支援センター運営事業の売上額が4億円に対して、成果指標が3億5,000万円とあげられているが、これは本当にリンクしているのか。
168 ◯参事(県産品活用) 3億5,000万円というのも、過去最高となった平成29年度を上回る数字であったわけであるが、目標の4億円には届かなかった。
その一つの要因としては、青山と銀座に2店舗あるが、銀座の店舗周辺のほかの県のアンテナショップが、リニューアルのためにしばらく閉鎖していたため、ほかのアンテナショップと巡回してくるお客様が減っていたことが一つの原因だと考えている。
169
◯田中(三)
委員 難しい名前で書いているが、要するに、アンテナショップの売り上げのことを書いているという理解でいいのか。
170 ◯参事(県産品活用) そうである。
171
◯田中(三)
委員 それから、もう一つ、主要施策の成果に関する報告書の中で、おもてなし産業魅力向上支援事業は43件も申請があって、31事業者を支援しているということであるが、この売り上げの伸びに関する数値は入っていないが、その辺の実績はどのように把握されているのか。
172 ◯副
部長(産業政策) 昨年度、補助を受けた事業者については、事業が終わった、あるいは2年に分けて事業を実施しているところがあって、この成果は5年間、追跡していくことにしており、現時点では数値を把握していない。
173
◯畑委員 前年度の支払い時のICカードリーダー導入促進に向けた事業者等への周知方法について、指摘・要望事項に対する措置状況の報告の中で、事業者が抱える不安を払拭させるためにも、いろいろ調べたところ、導入したことによって利益が上がった企業もあれば、導入したが、手数料が払えなくて四苦八苦していると意見が分かれるのである。それで、今、政府は東京、首都圏はといったほうがいいかもしれないが、キャッシュレス社会を推進しようとしているが、我々のような地方の県として、そういう社会が産業労働部としていいと思っているのかどうか。
174 ◯副
部長(産業政策) まず、キャッシュレスという状況については、不可避というか、必然的に現金の紙、あるいは金属からそういう電子マネーに移行していくものだろうと思っている。その社会での普及ぐあいと店側の対応に必要なコスト、労力、この辺のバランスが今後とれてくると、対応する企業がふえていくという認識であり、できるだけ、そういう意味でも、可能であれば導入していくと。ただし、それも相手となる店のお客様が、例えば、観光客やビジネスマンなど一時滞在者が多く、キャッシュレスになじんでいる方を対象にする店と、地域の小売店などで、現金での支払いが多いタイプがあって、それは店主の判断だという認識である。
175
◯畑委員 それは個人店主の判断という話にいってしまうと、産業政策課としてはちょっと心もとないなと思っているのであるが、福井県の産業が発展して、ここへ人が住むようになるためには、今のお金の流れでキャッシュレス社会を推進していくのでは、福井県へお金が落ちない。手数料は首都圏へみんな行ってしまう。私も楽天など、そういったカード会社を使っているが、初めは手数料が0.1%とか、0.2%と安い。ところが、総客数がふえてくると、手数料を上げてくる。それでお客さんをそこからしか導入ができないような、そういう仕組みができてくる。カードをつくることによって、キャッシュレス社会が進むことによって、福井県には産業が育たずに、ただ外からお客さんが来て、手数料などは全部、首都圏へ流れるという、人口減少社会の対策にはならない。世の中の流れとしてキャッシュレス社会はいいように思うが、グローバル社会の中で世界全体のお金の話も出ているが、これは今だめだという形で批判はされている。カード業務を福井銀行などが少しずつやっているが、そういった企業が福井へ来るようなことをしないと、キャッシュレス社会を構築するのはだめだと思う。そうしていこうとするなら、そういった企業を誘致することも考えていかないといけない。地方銀行が今、どういうふうに合併しているのかわからないが、そういったことも頭の中に入れて頑張ってやっていただきたい。
以上である。
176
◯西本(正)
分科会長 ほかにないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
177
◯西本(正)
分科会長 ないようであるから、これで産業政策課の審査を終わる。
理事者には交代願う。
〔理事者交代〕
178
◯西本(正)
分科会長 次に、国際経済課の審査に入る。
理事者より説明を求める。
〔副
部長(国際経済)、職員紹介後、資料に基づき説明〕
179
◯西本(正)
分科会長 説明は終わった。
これより質疑に入る。
各
委員より
発言願う。
180
◯細川委員 外国人相談体制強化事業をされているが、今、外国人がたくさん入ってくるけれども、逃げていくというか、いなくなる外国人労働者も多いと聞いている。そのあたり、例えば、警察や企業などから外国人労働者がどういう状況かという現状は何か情報を得ているのか。
181 ◯副
部長(国際経済) 県行政として数字を把握しているものはない。基本的には名古屋の出入国在留管理庁が外国人労働者の状況を所管していることになると思う。我々としては、住んでいただいている方のケアための事業を一生懸命やらせてもらっているが、外へ出ていかれることになると、実態としても把握していないのが現状である。
182
◯細川委員 外国人労働者は派遣会社に所属していたり、正社員でないなどいろいろあるが、ただ、外国人が県内で働くことを考えると、外国人が暮らしやすいなど、外国人にとって福井県の企業の労働環境がどうかということをつかんでおかないといい方向にはいかないような気がする。というのは、今、ブラジルの日系人だったら、一番はポルトガルなどからヨーロッパへ、次がアメリカであり、日本はいい先でもないようである。ベトナムの人たちにとっても、最初来ていた子たちは大卒など、割とレベルが高かったが、そこら辺の質的なものも変わってきていると、実際に県内の中小企業の方から聞く。福井県内の外国人の労働条件の何が悪いのか、何を変えていかなければならないかというところを、このような相談のところからでもつかんでいただいて、施策に反映していただけたらと思う。
183 ◯副
部長(国際経済)
委員指摘のとおり、優秀な外国人に福井へ来ていただいて、企業の戦力だけでなく、一県民としても貢献していただけるような方をたくさん入れていくことは非常に重要かと思っている。
縦割りになるが、国際経済課としては、先ほど説明したとおり、留学生の方をできるだけ県内の企業に入っていただいて、末永く勤務していただきたいということで、留学生の支援を中心にやっている。
また、例えば、実務研修などは労働政策も伴うので、労働政策課でも企業の相談窓口を設けたり、あるいは監理会社という、そのような人材をお願いするような会社が、県内に二十幾つあると思うが、そこと連携しながら、できるだけ優秀な外国人を確保するということで、今、話を進めているところだと聞いている。我々は当然、今いる人たちのケアであるとか、福井はいいところだと言っていただけるような努力をやりながら、そういう企業とも連携を進めていきたいと思っている。
184
◯細川委員 よろしくお願いする。県立大学に留学生が大勢来ているが、ここにとどまる子も含めて、一度、同窓会でも開催してはどうか。例えば、私の知っているミャンマーの子は、ミャンマーへ帰ったら、物すごい財閥の御曹司だったとか、あちらでまた事業をやっているなど、県立大学に来た子たちだけでもネットワークとして広がるのではないかと思う。またよろしくお願いする。
185
◯西本(正)
分科会長 ほかにないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
186
◯西本(正)
分科会長 ないようであるから、これで国際経済課の審査を終わる。
理事者には交代願う。
ここで暫時休憩する。午後3時15分、再開する。
~休 憩~
187
◯西本(正)
分科会長 休憩前に引き続き、分科会を開く。
企業誘致課の審査に入る。
理事者より説明を求める。
〔企業誘致課長、職員紹介後、資料に基づき説明〕
188
◯西本(正)
分科会長 説明は終わった。
これより質疑に入る。
各
委員より
発言願う。
189
◯田中(敏)
委員 敦賀港利用拡大事業で、大手荷主企業の事業再編により県内事業所が縮小されたとある。これは何か理由があるのか。
190 ◯企業誘致課長 77ページに記載のある、敦賀港利用拡大事業であるが、補助の対象になる会社は敦賀港を利用する荷主の会社であって、基本的にはメーカーや製造業、一部、商社が間に入って、荷主にかわって申請する場合は商社などの物流会社に対しても支援をさせていただいている。
支援のやり方として、基本的に前年度よりどれだけ敦賀港の利用をふやしていただいたかと、そのふえた分に応じて、例えば、50キロ未満であると5,000円、50キロを超える場合は6,000円を掛け合わせて補助するわけである。
191
◯田中(敏)
委員 それはわかったが、再編によって縮小された理由を伺いたい。
192 ◯企業誘致課長 敦賀港を利用している企業の中には、県内の企業もあれば県外の企業もある。今回、県外企業の国内での生産拠点が海外に移転したことによって、日本から出す貨物量が総じて減ったことが大きな理由である。
193
◯田中(敏)
委員 わかった。
194
◯畑委員 決算審査資料16ページ、「ダイヤモンド・プリンセス」寄港対応業務委託245万8,000円ほどであるが、昨年のクルーズ船の寄港は一回だけだったのか。
195 ◯企業誘致課長 国内と海外のクルーズ船があって、海外のものについては、昨年度は1件であった。そのほか、国内が4件あった。
196
◯畑委員 寄港すると、そこからバスに乗って観光をして、福井にどれだけお金を落としてもらえるかという話になってくる。ダイヤモンド・プリンセスは3,000人ほど乗っており、国内船だと、もう少し少ないのだろうが、横浜から出港し、ずっと回って、また横浜に戻る中で、金沢へ来たり、金沢にとまらないときは福井に来るなど、寄港地もいろいろと変わる。寄港をふやそうとしているのであろうが、余りふえていないのではないかと思っているが、何か理由があるのか。
197 ◯企業誘致課長 指摘のとおりで、私はもっと呼びたいと思って活動している。実際、ダイヤモンド・プリンセスが敦賀港に初めて来たのが今から2年前であって、2年前が2回、昨年が1回、ことしも11月16日に1回来る。初めての港であるので、会社のほうもいろんな実験をされており、最初の年は夏、次の年は春、ことしは秋というふうにして、私のほうとしては、いずれも及第点をいただいたと思ったので、来年からは寄港の回数を4回にふやすことができた。
また、一回に乗っている人数であるが、2,700名がお客さんの定員である。そのほかにもクルーが1,100名ほど乗っている。2,700名の方は大体3分割されて、県内の観光地を大体1,000人がバス40台ぐらいで回られる。我々は大体5つのコースを設けている。永平寺や恐竜博物館、もしくは伝統工芸の里、敦賀、三方、小浜、もちろん永平寺、東尋坊でコースもつくっている。さらに、敦賀は土地柄的に滋賀県にも近いので、彦根、長浜なども紹介しながら、広域的な観光を我々の魅力として訴えている。
横浜港発着の船であり、日本を一周する船が今、入っているが、敦賀港の場合は境港に入り、舞鶴港、もしくは敦賀港、もしくは金沢港といった寄港地をめぐると、そういう意味では競争がある。ただ、それぞれが一生懸命やっているので、来年の4回は敦賀港に入り、金沢港にも入るといったコース設定もされている。敦賀港に来ると、我々は岸壁でアンケートをとるのであるが、乗っている人の9割はもう一度、敦賀港を再訪したいという評価をいただいているので、逆にそういう結果を示しながら、日本の代理店やアメリカ本社に敦賀港をぜひ使っていただきたいと営業をかけた結果、今はダイヤモンド・プリンセスの寄港の数をふやすことができた。もっとふやしていきたいと思う。
198
◯畑委員 そういう言葉を聞くと非常にうれしいが、福井県には福井港と敦賀港とあって、福井港へも一度寄ったが、喫水が浅く、大型クルーズ船は入れないなどの制約があって、敦賀港にやはり頑張ってやってもらいたいと思うが、貿易の検疫は外国船だと要るのか。
199 ◯企業誘致課長 確かに福井港と敦賀港を比較すると、敦賀港は水深12から14メートルあるのに対して、福井港は5メートルから7メートルぐらいなので、大きな船は底がつかえて入れない制約がある。
ただ、大きい船ばかりではなく、小さい船もあって、金沢港によく来るヨーロッパの船は、500人乗りとか、300人乗りの小型の船であり、そういったタイプの船をぜひ呼びたいと我々は活動をさせていただいている。
もう一つの検疫の話であるが、外国船の場合は乗っている人は大体外国の方で、カポタージュという制度があるので、一旦、外国のどこかにワンタッチしなければならない制約を持っている。そのため、大体、釜山にワンタッチするのであるが、そこから直接入ってくるとなると、入国管理の仕事が発生する。確かに敦賀港にはそういう機能は常時ないので、そういう場合が発生すれば、我々は臨時的にその対応をさせていただくために出入国在留管理庁と話をさせていただく。
あと、税関という意味合いでは、確かに船の上は外国であるので、そういった人が荷物をこちらに持ってくるとか、もしくは買ったものを持ち込むときは税関の審査が必要である。それも敦賀港に入る場合は、臨時の税関を岸壁につくって、そこを通過する形で税関処理を今までやってきている。
200
◯畑委員 豚コレラがはやっていて大変であるが、一番の原因は肉の残りがどこかで不法投棄されたものと言われている。今、アフリカ豚コレラが中国で物すごくはやっているので、あれが日本に入ってくるともうもたないというので、そういったことに対する水際作戦も含めて、うまく対応をお願いしたいと思う。
201
◯長田委員 入ってくるものを押さえなければならないという観点で、今、畑
委員から話があったが、逆にこちらから食材の補充のために船に搬入するとなると、それは輸出扱いであるか。
202 ◯企業誘致課長 制度上はそうなると思う。実際にどうやっているかというと、母港が大体決められていて、ダイヤモンド・プリンセスの場合は、横浜港が母港になるので、そこでのやりとりが主なものと聞いている。
ただ、港によっては食材を調達する船がないとは言えないので、そういうケースは当然、発生すると思う。関係機関等と調整しながら仕事を進めていきたいと思う。
203
◯田中(三)
委員 主要施策として3事業を説明いただいたが、そのうち敦賀港利用拡大事業は、大手荷主の事業再編があって目標まで達しなかった。それから、企業立地促進補助金も立地件数はふえているが、補助した件数は目標に対して半分である。不用額を見ると、説明いただいた3つの事業がいずれも記載されている。それぞれ不用がそれなりに出ている。事業概要を拝見すると、その3事業の令和元年度の予算は、例えば、県内港湾利用拡大事業は150%程度になっているし、企業立地促進補助金は3倍近く、産業団地整備事業補助金も2倍以上という感じで、成果はちょっとという部分があって、不用額も出している事業が予算を大幅にふやしている。一見すると大丈夫かなと思えるのであるが、その辺はどうなのか。
204 ◯企業誘致課長 県内港湾利用拡大事業であるが、これは補助金であるので、実際に実績が上がったところに対して支払うものである。当初、想定していたものよりも確かに少なかった、そのとおりである。これは使っていただく補助金なので、もっと営業をかけていきたいと考えているので、来年度は当初どおりの予算をつけていただいており、これに向けて、11月7日であるが、東京で港湾セミナーなども開催する。また、敦賀港では新しい内航船も動き始めたので、そういったほかの港にないところをしっかりとPRして、我々は外貿のほうを強くやっているわけであるが、合わせわざで使ってほしいという話をやっていきたいと思う。
2つ目の企業立地促進補助金である。これは制度の設計上、時間差があって、企業が進出されてから土地を購入し、建物を建て、設備を入れ、人を雇うのに2年から、長い場合は三、四年かかる。我々の補助金は、全ての要件が満たされたかを確認して、補助金を出すので、これは4年前の成績が今、交付先として出ており、その時間差がある。逆に言うと、来年、再来年から少しずつ実績がまた、ふえていくだろうと思っている。
最後の産業団地整備事業補助金であるが、こういった補助金で県として市町を支援する制度は全国的にも非常に珍しいものであって、逆に今、高速交通体系が整備されつつあるので、ぜひ使っていただきたい。市町のほうにも当初の設定を少し多目に使ってないとは言わない。ただ、例えば、公共事業の中で土砂を自分で安く調達することができたとか、もしくは入札した工事費が少し下がった結果、執行額が下がったというふうに私は理解しており、計画自体がおくれているわけではないので、順調に進んでいると理解いただければと思う。
205
◯田中(三)
委員 だから、令和元年度も12億5,000万円近くにふえている分は数がふえているのか、それとも、工事が大きくなっているということなのか。
206 ◯企業誘致課長 企業立地促進補助金の件数がふえている。
207
◯西本(正)
分科会長 ほかにないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
208
◯西本(正)
分科会長 ないようであるから、これで企業誘致課の審査を終わる。
理事者には交代願う。
〔理事者交代〕
209
◯西本(正)
分科会長 次に、新産業創出課の審査に入る。
理事者より説明を求める。
〔新産業創出課長、職員紹介後、資料に基づき説明〕
210
◯西本(正)
分科会長 説明は終わった。
これより質疑に入る。
各
委員より
発言願う。
211
◯田中(三)
委員 9ページのところであるが、金額的には大きくないが、学生ベンチャー・チャレンジ応援事業は執行割合が非常に低い。補助金について交付申請件数が見込みを下回ったという理由はわかるが、ほかのものは大体9割とか、8割という執行割合の中で、これだけは36.5%となっている。片や、来年度の予算、令和元年度予算は286万5,000円と、今年度よりもかなり多く予算を計画されているが、この辺はどういう分析をされて、今年度はどういうふうにこれからやっていくのか。
212 ◯新産業創出課長 これについては3名の学生の創業を支援しようということで予算化をさせていただいていた。実際には、2名の方が創業に至ることになった。また、その2名の方も事業開始当初から創業をいただければ、事業費や情報センターに入居するための費用などを支援できたのであるが、1人は年度末ぎりぎりの2月に創業に至ったということで、執行額が少なかった。翌年度の予算計上については、新規で2名に加え、継続の方も合わせてということで若干多くなっている。
213
◯西本(正)
分科会長 ほかにないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
214
◯西本(正)
分科会長 ないようであるから、これで新産業創出課の審査を終わる。
理事者には交代願う。
〔理事者交代〕
215
◯西本(正)
分科会長 次に、産業技術課の審査に入る。
理事者より説明を求める。
〔産業技術課長、職員紹介後、資料に基づき説明〕
216
◯西本(正)
分科会長 説明は終わった。
これより質疑に入る。
各
委員より
発言願う。
217
◯田中(敏)
委員 将来のふくいを牽引する技術開発支援事業の補助件数として7件あるが、採択に当たり、何か基準があるのか。昔、目きき
委員会という話をしたことがあるが、何かそういう採択に対しての審査
委員会みたいなものはあるのか。
218 ◯産業技術課長 将来のふくいを牽引する技術開発支援事業については、公募をまずして応募をいただく。その際に、審査として、福井大学や福井工業大学、福井工業高等専門学校、商工会議所など、そういう方々を審査員として審査会を開き、その中で具体的に製品化までつながるかどうかなどを審査している。
219
◯田中(三)
委員 今の関連で、説明の中で平成30年に採択したものはこれでわかったが、事業化に向けて順調に進捗しているという表現になっているが、これは見通し的にはどうなっていくのか。
220 ◯産業技術課長 事業化については、平成30年度に商品開発をしており、その後、追跡の相談をしながら、製品化に向けては、めどとしては3年から5年ぐらいはかけてという形になろうかと思っている。
なお、他の事業についても、補助した際には、その後の成約件数や進捗状況等は常日ごろから把握するように努めている。
221
◯西本(正)
分科会長 ほかにないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
222
◯西本(正)
分科会長 ほかにないようであるから、これで産業技術課の審査を終わる。
理事者には交代願う。
〔理事者交代〕
223
◯西本(正)
分科会長 次に、労働政策課の審査に入る。
理事者より説明を求める。
〔労働政策課長、職員紹介後、資料に基づき説明〕
224
◯西本(正)
分科会長 説明は終わった。
これより質疑に入る。
各
委員より
発言願う。
225
◯田中(三)
委員 主要施策の成果に関する報告書の88ページ、女性の職場復帰等支援事業は、新たに38社の県内企業が働きやすい社内制度を導入したということで、事業の目標および効果については評価されているのであるが、奨励金支給件数については何も触れられていない。他方、決算審査資料の、この事業の不用額調のところに、女性の職場復帰等支援事業は、奨励金の利用が見込みを下回ったためと書いてある。奨励金支給件数の実績は22社であったとすると、どれくらいを目標に予算を組まれていて、それが見込みを下回ったというのはどういう理由だったか、何か分析はされているか。
226 ◯労働政策課長 平成30年度の当初予算においては、奨励金の利用は15事業所、延べにして25事業所を予定していたところである。
227
◯田中(三)
委員 支給件数が22社になり、不用がこれだけあがっていることに関して何か分析はされているか。
228 ◯労働政策課長 こちらの事業の体系上、就業規則を定めて、それを県に届けていただいて、その後に奨励金の支給事由が出てくるかどうかというところであるが、届け出後、直ちに、例えば、子育てで従業員が短時間勤務を利用するなど、成果がすぐに発生するものではないので、その辺のタイムラグの関係で、目標には至らなかった部分があったと思う。
229
◯田中(敏)
委員 職業訓練校があるが、職業の中でも、例えば、板金屋や大工などの人材はなかなか育ってこない。その世代が終わると終わってしまうということがどの分野にもある。元気な人なら、いつまでもやってもらったらいいのであるが、現実のニーズとして、これから将来、人材が足りなくなるというか、後継ぎがなくなる職業に対して、何か考えているか。
230 ◯労働政策課長 県立の福井、敦賀の産業技術専門学院の訓練メニューについては、企業等からの訓練ニーズも踏まえて、次年度のコースの内容を決定している状況であって、ニーズのあるものについては内容に反映していく。産業規模が小さいものについても、それが県として重要なものであれば、その辺は加味して考えていかなければいけないと考えている。
231
◯田中(敏)
委員 非常に難しい。かといって、それがなくなると困る。我々の同級生の電気屋も忙しくてしようがないが、後継ぎがいない。こんなことが多い。それで、事業継承という方策もあるが、専門的な技術をどこかで生かさないといけない。逆に言ったら、これらはみんなきつく、厳しい仕事である。後継ぎがいなくて、ないと困るし、かといってニーズがあるといいながらも、その辺まで高められるかというとなかなか難しいので、ぜひ十分検討していただきたいと思う。
232 ◯関
委員 労働関係、雇用関係、非常にシビアなことばかりある。ニュース等でも、みんなで言っているが、実際どの程度なのか。真実性がどうかという気もしないでもないし、そうかといって、景気が悪い話も出てきたものであるから、どっちが本当かなという気もしないでもない。そこのところ、課長はどう見ているのか。
233 ◯労働政策課長 直近である8月現在の福井県内の有効求人倍率は1.95倍ということで全国6位であって、まだまだ人手不足の状況が続いていると考えている。数字的には2倍を下回って、やや下がってきているトレンドではあるが、業種間に目を転じると、5倍を超えるような高い人手不足の状況にある業種もある。一方で、事務職は1倍を下回っている状況にあるということで、業種間で差が出てきている状況だと認識している。
234 ◯関
委員 先ほど、田中(敏)
委員の言った職種もあると思うが、県内で有効求人倍率が5倍を超えているのは、どんな職種か。
235 ◯労働政策課長 常用雇用で有効求人倍率が5倍を超えているものとしては、例えば、販売に関係する職業が5.18倍である。それから、理容師、美容師が8.3倍、警備、保安が7.65倍、建設、土木、電気工事に関しても8.16倍、最も高いものは建設土木の技術者で10.24倍である。
236 ◯関
委員 そんなにシビアか。大分、続く見込みか。
237 ◯労働政策課長 全体の有効求人倍率が2倍から下がってきている状況であって、人手不足感は緩和の方向にはあるかと思うが、依然として高いところは高いので、こうした高い業種については、先ほど説明の中で触れさせていただいた、人材確保支援センターなどでこういった企業からの相談を受けて、何らかの手当をしていかなければならないと感じている。
238 ◯関
委員 それに対して、県がどうこうしようということは、今のところはないのか。
239 ◯労働政策課長 我々、企業からの相談を受け付け、また、職を探している方の相談も受け付けている。企業からの相談については、どうやったら雇用ができるかということをお答えしているし、職を求めて相談に来られる方については、事務職を希望されているが、本当はこういう職に向いているのではないかという、いわゆる適職のアドバイスなんかもしたりしている。それから、人を求めている企業はこのような雇用条件でこういう魅力もあると、人手不足に苦しんでいる企業のPRもきちんとさせていただいている。
240 ◯関
委員 難しいな。
241
◯西本(正)
分科会長 ほかにないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
242
◯西本(正)
分科会長 ないようであるから、これで労働政策課の審査を終わる。
以上で、産業労働部関係の審査を終了する。
理事者には交代願う。
〔理事者交代〕
243
◯西本(正)
分科会長 次に、労働
委員会事務局の審査に入る。
理事者より説明を求める。
〔労働
委員会事務局長、職員紹介後、資料に基づき説明〕
〔労働
委員会事務局次長、資料に基づき説明〕
244
◯西本(正)
分科会長 説明は終わった。
これより質疑に入る。
各
委員より
発言願う。
245
◯細川委員 2,658万円の人件費で15人の
委員だから、1人当たりの年間の報酬は177万円程度になるのかなと思っていたが、この方々は日ごろのあっせんだけでなく、相談業務にも当たられるということであろうか。
246 ◯労働
委員会事務局次長 おっしゃるとおりであって、こういった
委員の皆さんに労働相談会に来ていただいて、実際に相談者に応対する相談員ということで務めていただいている。これが先ほど言った、休日は4回、夜間は12回やる予定であるが、それ以外に個別的な労使紛争が実際に発生すると、そのためのあっせん業務として、公益
委員と労働者
委員と使用者
委員の3者に出ていただいて、1件の事件を解決するというものである。
247
◯細川委員 その使用者
委員であるが、調べたら、企業から来られている方もおられるが、
委員には任期があるのか、それとも、長くやっている方もいるのか、そのあたりはどうなっているのか。
248 ◯労働
委員会事務局長
委員の任期は2年である。
委員については、経営者の団体から推薦いただいて、その上で任命することになっており、過去には長いと10年近く務めたいただいた方もいたが、今のところで一番長い方で8年ぐらいである。
249
◯細川委員 個別の企業から来られている方が長いというのは気になるところである。定期的にかわっていただきたいし、同じ企業からの人が長くないといいなと思う。公平感、中立感が欲しいと思うが、そのあたりはどうか。
250 ◯労働
委員会事務局長 労働
委員会の制度自体が法律のほうで定められており、使用者
委員は、県報で公告して、経営者の団体から推薦いただくことになっており、県や労働
委員会事務局がどうこう言えるところではない。ただ、今、申したように、一応の目安はあるので、そういったところで順次交代していただいてはいる。
251
◯細川委員 実態として、一企業からの方がずっとそこを占めているということではないということか。
252 ◯労働
委員会事務局長 経営者団体から、例えば、ある程度労務に詳しい方、あるいは企業の経営者として前面に出てくる方を、順次割り振った形にしているので、特定の企業が長く続くことはない。
253 ◯関
委員 景気が悪いならふえるのであろうし、そうでもないようであるから、まあまあの形かなと思う。年間四、五回のあっせんの相談会、126件は電話相談という話であるが、これが労働
委員会の忙しさとしては、おおむねこれが標準なのか。
254 ◯労働
委員会事務局長 傾向としてはここに書いてあるとおり、調整事件や不当労働行為の審査は、平成29年に1件ずつあった以外は、ここ数年はない。ただ、労働組合から、これは不当労働行為ではないのか、あるいは労働争議の調整に該当しないのかという相談が数回続いた案件はある。最終的に、例えば不当労働行為の審査になると1年から1年半ほどかかるが、労働組合側もそのようなことも考えており、そこまで至らない部分もある。
それから、このような集団的な労使紛争は福井県だけではなく、全国的に減少している。一方では、個人単位で入るユニオンと言われる労働組合がふえているが、そういった組合は東京や大阪に本部があって、そちらのほうにそういった集団的な労使紛争の案件が集中しており、地方では、石川県や富山県も本県と同じような状況である。
ただ、個別的労使紛争の案件については、昔と違って内容は複雑になっており、個人のトラブルがそのまま持ち込まれたような案件もある。そのような案件が毎年3件程度あり、昨年度もいろいろ準備もして、また、
委員にも頑張っていただいたことから、全部解決することができた。それから、労働相談については、労働
委員会のことが余り知られていないこともあるので、ケーブルテレビやラジオ等に
委員に出ていただいて宣伝をしていただく、あるいは就職情報誌に記事を載せたことで、相談件数が126件というのは3年間で最高の数字であり、今年度については、現時点で74件であるので、働き方改革の関連の関係もあるのか、昨年度をさらに上回る状況である。
255 ◯関
委員 これぐらいが労働
委員会としては標準的な件数なのか。あなた方も4年ぐらいはいることになるのか。
256 ◯労働
委員会事務局長 ケース・バイ・ケースではある。
257 ◯関
委員 大変な仕事だと思う。
258
◯西本(正)
分科会長 ほかにないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
259
◯西本(正)
分科会長 ないようであるから、以上で、労働
委員会事務局の審査を終わる。
これで本日の日程は終了した。
明17日は午前10時より分科会を開催する。
これで本日の分科会は散会する。
~以 上~
予算決算特別
委員会産業分科会
分科会長 西 本 正 俊
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