福井県議会 2019-10-16
令和元年予算決算特別委員会総務教育分科会 本文 2019-10-16
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◯総務部長 本日、総務部関係の平成30年度決算について審議いただくわけであるが、日ごろ委員の皆様におかれては総務部所管事業の執行に当たり、特段の理解を賜っていることについて、厚く御礼を申し上げる。
それでは、平成30年度の総務部の概要について説明させていただく。
それではお手元の主要施策の成果に関する報告書の１ページ、総務部総括である。
まず、平成30年度の主な取り組みについて、一番上から説明させていただく。
私立高校においては、人口減少が進む中さらなる魅力アップと教育環境の向上を図るため、教員の人件費や物件費等に対する経常費補助を増額した。
次に、県立大学においては、1)地場産業と地域の活性化を担う新たな人材の育成、2)多様な学生の確保と県民の学び・リカレント教育の支援、3)「福井の元気や持続可能性を支える大学」としての機能強化の３つを基本方針とし、新たな学部・学科の開設などの取り組みを実行するため、2019年度から６年間で取り組む内容を定めた第３期の中期計画を作成した。
次に、大学生の海外留学支援については、国の支援制度「トビタテ！留学ＪＡＰＡＮ」を活用した実践型の海外留学制度に加え、グローバル人材基金を活用した支援により、県内企業の海外拠点における職場体験や語学研修を組み合わせたプログラムを実施した。
次に、税の分野であるが、福井県地方税滞納整理機構において、約16億5,000万円の滞納案件を引き受け、公正かつ厳正な滞納整理による収入確保に努めた。
また、財政の分野では、平成28年３月に策定した第４次行財政改革実行プランに基づき、歳入の確保や歳出の合理化・重点化を進め、県債残高や基金残高などプランに掲げる全ての項目について目標を達成した。
最後に、県政広報においては、フェイスブック「ほやほや！ふくい」を活用したタイムリーな県政情報の提供に努めたほか、ＳＮＳや動画作成の専任職員がみずから県内各地を取材した動画を配信するなど、福井の魅力を県外や海外にもわかりやすく発信をした。
平成30年度の主な取り組みについては以上である。
次に、令和元年度の主な取り組みについて説明させていただく。
まず私立高校においては、県全体の教育力の向上を図るため、今後も教育内容の充実や経営の健全性及び教育環境の向上に必要な支援を行っていく。
また授業料については、国の就学支援制度の拡充に合わせ、年収約910万円未満世帯まで授業料無償化を拡充し公私間の保護者負担の格差を解消していく。
次に、県立大学においては、先ほど平成30年度の主な取り組みのところで申し上げた第３期中期計画に基づき、食料生産から加工販売・マネジメントまで、幅広く農の知識を身につけた人材を育成する創造農学科の開設に向けた準備を進めていく。
次に行財政改革の推進については、新しい施策にいち早くチャレンジして取り組めるよう、各部長の権限において試行的に事業を行うための政策トライアル枠予算を創設した。また、県民参加により既存事業をゼロベースで見直す事務事業の見直しのための福井県民会議の第１回目を先週11日に開催した。来週23日には第２回目の開催を予定しており、県民会議において広くいただいた意見を踏まえ、令和２年度以降の予算編成へ反映していくなど引き続き徹底現場主義による県民主役の行財政改革を進めていく。
令和元年度の取り組みは以上である。
続いて２ページ目をごらんいただきたい。
平成30年度総務部課別決算額調である。
まずＩの一般会計である。１の歳入、左から４列目、収入済額Ｃの計、3,504億2,847万2,000円となっている。それからその下の２の歳出であるが、左から３列目、支出済額Ｂの計、1,253億5,174万円である。
続いて、３ページをごらんいただければと思う。
II用品等集中管理事業特別会計である。１の歳入、左から４列目、収入済額Ｃ、の計、１億3,393万1,000円となっている。また、２の歳出、左から３列目、支出済額Ｂの計、１億900万7,000円となっている。
続いてIII証紙特別会計である。１の歳入左から４列目、収入済額Ｃの欄、19億2,769万6,000円となっている。その下、２の歳出、左から３列目、支出済額Ｂの欄、18億9,425万7,000円となっている。
次に、IV公債管理特別会計である。１の歳入の収入済額Ｃ、それから歳出の支出済額Ｂ、どちらも1,096億7,166万8,000円である。
４ページ以降の主要事業の体系については、後ほど各課長から説明させていただく。
説明は以上である。よろしく審議賜るようお願い申し上げる。
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◯島田分科会長 説明は終わった。
これより質疑に入る。各委員より
発言願う。
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◯佐藤委員 きのうも質疑させてもらったが、きょうの新聞で関西電力の高浜町元助役の関係で弁護士３人による県の調査委員会を立ち上げるということが報道されていた。調査範囲について、安全環境部や健康福祉部、嶺南振興局など幾つかあったと思うのだが、この範囲はどのように決めたのか。
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◯総務部長 範囲については、今回調査を行うに当たり関係が深いと思われる部局について選ばせていただいたというところである。
例えば人権の関係であると健康福祉部になるし、原発関係であると安全環境部になるし、公共事業の発注になると土木部や農林水産部が関係してくるかと思っている。またその上で嶺南の関係というところもあるので、嶺南振興局も対象として考えている。
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◯佐藤委員 いろいろな情報が入ってくるけれども、調査主体が人事課で総務部だというところで質問している。総務部の関係者も面会していたという情報もあるが把握しているのか。
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◯総務部長 現時点ではまだ調査を始めていないので詳細については承知していない。今後調査を行っていく上で、どういったところがあるかについては考えていきたいと思っている。
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◯佐藤委員 いろいろな情報もそちらにも入ってくるだろうし、職員への聞き取りの中で、総務部の管理職も森山氏に面会していたというようなことになれば……。
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◯島田分科会長 佐藤委員、決算に関係あることをお願いしたい。
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◯佐藤委員 わかった。確認だけさせてもらう。
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◯総務部長 調査範囲については、今後聞き取りを行う中で検討していきたいと思っている。
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◯佐藤委員 そういうことでお願いする。
では決算に関係あることでお尋ねするが、主要施策の成果に関する報告書の１ページ、総務部総括で私立高校の入学者数が、目標2,028人、達成状況2,053人で目標を超過、達成したということである。以前の常任委員会か予算決算特別委員会でも聞いたが、９月定例会で県立高校の統廃合が決まり、今後もそういうことが予測されるということなのだが、県は県立学校と私立学校の配分というのをどのように考えているのか。人口減少や生徒数減少で県立だけどんどん統廃合し縮小して私立は現状維持で行くのか。それとも県立の縮小の幅に合わせて私立も縮小するのか。私立はそれぞれの学校の成り立ちがあるから合併するのは難しい面があるだろうが、その辺の考えはどうなのか。
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◯総務部長 県立高校と私立高校の入学者定員についてどのような方針で考えるかということであるけれども、それぞれ学生数がどのように推移していくかというところがまずあるし、その上で県立高校と私立高校の数もあるわけであり、社会的な状況なども含めさまざまなことを勘案しながら決定していくものだと考えている。
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◯佐藤委員 人口減少と生徒数の減少が大きなポイントだと思うけれども、坂井地区や嶺南、今回の丹南など県立学校の数はどんどん減らしていっているわけである。しかし私立高校はそれぞれ成り立ちがあり、こことこことで合併しなさいというわけにはいかないので減らすわけにいかない。定数を減らすということも含め、公私の問題をどのように考えていくのかということを聞いている。状況でいろいろ定数を考えていくことはそうなのだが、その辺は私立学校に対してどのように提案しているのか。私立学校の意見もいろいろあるだろうし、どのように調整されているのかということである。
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◯総務部長 繰り返しになって恐縮であるけれども、公私それぞれの定員のあり方については、まず生徒数の動向があると思うし、その上で社会的なさまざまな条件があると思うので、そういった中で県立高校、私立高校の状況を見ながら定めていくところかなと思っている。
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◯佐藤委員 ９月定例会の反対討論でも言わせてもらったけれども、県立学校で言えば、坂井地区や嶺南地区、丹南地区で学校が減るということになってきている。人口減少に照らしてやむを得ない面もあるのかもしれないが、その地域の学校が結果的にはなくなっていくということで、地域としては寂しくなり廃れていく大きな原因になると思うのである。
私立学校は割と福井市に集中しているから、そういうことも含めて調整をしていかないといけない。坂井地区や嶺南地区、丹南地区だけどんどん学校を減らしていけばよいということにはならないということで質問させてもらった。
もう一点、ＳＮＳや動画作成の専任職員とあるが、現在何人いるのか。
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◯総務部副部長 ＳＮＳの職員については広報広聴課に２人在籍しており、日本人１人とカナダ出身の外国人１人である。
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◯佐藤委員 そうすると、２人いるから１日最低２件は発信しようとか、１日10件は発信しようとか、２人で１日何本ぐらい発信しようということになっているのか。フェイスブック「ほやほや！ふくい」の登録件数が3,011件で、目標3,000件を辛うじて達成したということではあるのだが、実際に発信件数はどのくらいなのか。
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◯総務部副部長 発信件数をお尋ねだと思うが、海外向けで1,255件、日本人向けのＳＮＳで1,634件であり、結構頻繁に情報を出していると思っている。
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◯佐藤委員 海外や日本に向けて発信し、登録されたからといって必ずしもその人たちが福井に来るということにはならないのだろうが、そういう情報を目にして福井に来られた人というのはどのぐらいなのか。
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◯総務部副部長 その辺までは把握していないので、そういった声があれば積極的に取り入れ次の発信にも生かしていきたいと思う。
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◯佐藤委員 これは大事な活動だと思う。ほかの県もやっているのだろうが、こういうものは地道だが大事な活動だと思うのでぜひ取り組んでほしい。あと発信が難しい立場の方もいらっしゃるだろうが、県庁職員一人一人が気軽に自分の友達や大学の同窓生、同級生、フェイスブックなどの友達に発信していくということがより効果的な面もあると思う。副部長もよく知っていると思うが、その辺も要望しておく。
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◯島田分科会長 ほかに。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
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◯島田分科会長 ないようであるから、これで総括説明に対する質疑を終わる。
理事者には交代願う。
〔理事者交代〕
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◯島田分科会長 次に、知事公室秘書課の審査に入る。
理事者より説明を求める。
〔知事公室秘書課長、職員紹介後、資料に基づき説明〕
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◯島田分科会長 説明は終わった。
これより質疑に入る。
各委員より
発言願う。
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◯山岸委員 決算審査資料６ページのサマースクール負担金７万5,000円である。非常に金額が少ないがどういった内容なのか。
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◯知事公室秘書課長 福井県商工会議所連合会のサマースクールに３人が出席している負担金である。
内容については、当時の副知事２人と県民サービス室長１人の分で、合計７万5,000円である。
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◯佐藤委員 西川知事時代のざぶとん集会はここの決算に入っているのか。
30
◯知事公室秘書課長 今年度の機構改革で広報広聴課のほうに移管された。
31
◯島田分科会長 ほかに。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
32
◯島田分科会長 ないようであるから、これで知事公室秘書課の審査を終わる。
理事者には交代願う。
〔理事者交代〕
33
◯島田分科会長 次に、知事公室広報広聴課の審査に入る。
理事者より説明を求める。
〔知事公室広報広
聴課長、職員紹介後、資料に基づき説明〕
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◯島田分科会長 説明は終わった。
これより質疑に入る。
各委員より
発言願う。
35
◯野田委員 決算審査資料の15ページ、18、19、委託先が福井放送(株)と福井テレビジョン放送のテレビ新春特別番組制作放送委託である。時間帯が夕方５時からと朝７時からで、一般的に視聴率で委託金額は違うのかなと思うが同じである。これは仕方がないのだろうか。
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◯知事公室広報広
聴課長 18、19については、新春のテレビ番組ということで放送する期間も限られており、ともに15分番組ということもあり同じ金額で委託をしている。
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◯佐藤委員 前知事のざぶとん集会の経費はどこに計上されているのか。
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◯知事公室広報広
聴課長 前知事のざぶとん集会については、決算審査資料２ページ知事対話事業の平成30年度実施事業20万9,000円である。
39
◯佐藤委員 何カ所で開き、何人参加したのか。
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◯知事公室広報広
聴課長 嶺北10回、嶺南３回の計13回開催し、122名参加した。
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◯佐藤委員 そうすると、１カ所10人にも満たないようなところもあるということだと思うが、そういうことも踏まえて今年度約130万円ふやしているのにはどういう意図があるのか。
42
◯知事公室広報広
聴課長 平成15年度から行っていたざぶとん集会については、最初は61回ほどやっていたようであるが、だんだん回数も減って、最終的に13回であった。ざぶとん集会の総括としては、意見交換が中心になり現場視察や知事が地域で体験をするということがほとんどなかったこと、参加者の約５割が60歳以上に偏っており、20代、30代の若い方が少なかったというようなことがあった。これは既に７月から始めているが、令和元年度については知事が各地域へ入り現場視察の機会などを設けることにした。あとは20代や50代までの働き盛り、子育て世代などの方との意見交換を進めていくということで考えている。
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◯佐藤委員 それからもう一点。決算審査資料１ページ、行幸啓誌および記念アルバム制作業務はかなり高額である。普通県が刊行物を出すと議員にも配付されるが、もらったかどうか記憶にない。何冊作成しどこに配布したのか。また県議会議員にも配付されているのか教えてほしい。
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◯知事公室広報広
聴課長 行幸啓誌と記念アルバムの２種類を作成している。行幸啓誌については400部作成し、皇族や関係省庁、国会議員、県会議員にも配布している。記念アルバムは50部作成し、皇族や宮内庁、知事、県会議長に配布している。
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◯佐藤委員 もらっているのに見ていなくて申しわけない。それにしても行幸啓誌とアルバム50部で１,350万円というのは高額である。なぜこんなに高額なのか。
46
◯知事公室広報広
聴課長 1,350万円の内訳としては、印刷や編集、編綴以外に行幸啓誌にかかる記録写真の撮影経費なども入っている。
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◯山岸委員 決算審査資料９ページの不用額調に国際交流事業費の不用額がある。執行割合77.3％で、不用となった理由が国際交流員中途退職に伴う報酬等の残となっている。今福井県も農産物の販売などいろいろな面でのグローバル時代に対応したあり方ということで、海外発信というのは非常に大事な要素だと思う。どういう事情で中途退職になったのか、その辺を教えてほしい。
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◯知事公室広報広
聴課長 結論から申し上げると、本人の事情である。平成28年８月から毎年国際経済課と一緒にクレア（自治体国際化協会）という国際交流団体を通じて派遣を依頼している。この方は昨年８月に着任されたが、その年にお母様の体のぐあいが悪くなり看病のために帰国されたため２月までしか勤務できなかった。
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◯山岸委員 この事業は１年契約で人材を採用しているのか。海外交流などは人間の交流ということも非常に大事で、現地に根づいた情報発信をしていくのに１年で成果を上げるということはなかなか難しいのではないかと思う。そういう観点では、人材を採用するに当たって、少なくとも２年から３年ぐらいは採用するのがよいのではないか、より成果が見込めるのではないかと思っているのだが、その辺の考え方について聞きたい。
50
◯知事公室広報広
聴課長 自治体国際化協会から、日本語にもたけ文章も書ける感性の豊かな方を紹介いただいているが、原則１年、場合によって２年ということになっている。国際経済課や外国人の英語指導者などと同じ制度であるので、できるだけ２年フルで働いていただける方や、あるいはもっとほかにいい制度がないかということを研究していきたいと思っている。
51
◯島田分科会長 ほかに。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
52
◯島田分科会長 ないようであるから、これで知事公室広報広聴課の審査を終わる。
理事者には交代願う。
〔理事者交代〕
53
◯島田分科会長 次に、財政課の審査に入る。
理事者より説明を求める。
〔財政課長、職員紹介後、資料に基づき説明〕
54
◯島田分科会長 説明は終わった。
これより質疑に入る。
各委員より
発言願う。
55
◯山岸委員 主要施策の成果に関する報告書の６ページ、事務事業評価である。知事は徹底現場主義ということを掲げている。これまでに何度かあるのだが、県の許可や国からの内示を期限いっぱいまで報告しないで待たせるということがある。民間は一日も早く許可をもらった上で事業を進めたいという思いで県の許可を待っている。問い合わせるとまだ県の段階でとまっているということがあるので、早く市町や個人事業者に通達をしていただきたい。まだその点が徹底されていないところが若干見受けられるので、今後スピーディに事務処理を行うようお願いしておく。
56 ◯財政課長 事務事業評価については、基本的に事業が必要かどうかというところの評価が中心となっている。委員が指摘された点は、事業の執行について現場の声を聞いて迅速に行うということかと思うので、各部にもそのように伝えたい。
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◯佐藤委員 山岸委員と同じ場所で、公共事業評価でいろいろ削ったりされるわけだが、大きなものにはなかなかメスが入らないという面がある。例えば議会でも取り上げたが、北陸新幹線の工事費が物すごくふえた、Ｂ／Ｃはどうなるのか１倍を下回るのではないか、足羽川ダムも大きく工事費がふえた、Ｂ／Ｃはどうなるのかというあたりは、とめることはできないにしても内部で検証しているのか。
58 ◯財政課長 主要施策の成果に関する報告書５ページの公共事業評価には、新規事業の評価と再評価の２つがある。再評価については、事業が進むごとに事業の状況や費用がふえてないか、スケジュールどおり進捗していくかというところを再度検証している。その中で事業費が若干ふえてしまうということが出てきた場合は、その都度Ｂ／Ｃも検証し事業を継続するかどうか判断をしている。
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◯佐藤委員 では北陸新幹線の事業と足羽川ダムの事業について、Ｂ／Ｃはどう変わったのか。それに対して財政課として当該部局にどう意見したのか。
60 ◯財政課長 こちらの再評価については県の事業について行うものであり、北陸新幹線や足羽川ダムのような国の直轄事業については、国の事業評価委員会の中で評価していくことになる。ただ、国の行った評価については各部局でも把握しており、それを見て基本継続していくことになるとは思うけれども、その都度県として意見している。
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◯佐藤委員 北陸新幹線や足羽川ダムの負担金は県の10億円、20億円の事業よりも、県の財政にとって懐から出る分は実際には大きいと思うのである。県としても国に対して言うべきときには意見を言い、節減するためにはどうしたらいいかということを関係部局と相談して取り組んでいただきたい。
もう一点地方交付税だが、国もトップランナー方式などいろいろ算定方法を変えてきていると思う。福井県は頑張っているねということで上乗せされふえているほうなのか、それとも国の評価が低くて下がっているほうなのか、ざっくばらんに聞くとその辺はどうなのか。
62 ◯財政課長 交付税全体でいうといろいろな算定項目がある。県の取り組みなどが反映されている項目でいうと、人口減少対策に関する必要度や取り組みに応じて交付税が来る項目等があるが、本県は比較的多くいただいている状況にある。その他の項目については、もともと人口等に応じて財政需要がどれぐらいあるか、というところから税収等の収入を差し引きした分が交付税として来る形になるのでなかなか県の努力と連動しない部分も多いところはある。引き続き県の取り組み等が影響するような部分については特別交付税等もあるので、とっていく形にしたいと思っている。
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◯佐藤委員 もう少しわかりやすく教えてほしい。総務省が交付税の算定でそれなりの自治体にはそれなりに、頑張った自治体にはふやしましょうということで、トップランナー方式などで３回ぐらい出してきていると思うが、それによって福井県がふえた額はどれぐらいなのか。
64 ◯財政課長 トップランナー方式のもともとの仕組みが、算定するときの基準になる基礎数値を、例えば県庁内の清掃業務を外部委託したらその分コストが減るだろう、その減った団体をベースに算定しようということである。そういう形で基礎数値が設定されているので、団体が何かをやってその分がふえるという仕組みではなく、何もやらなければその分交付税が減らされるような仕組みになっている。各団体はそれを見て業務委託等を進めていく必要があると考える、そういうインセンティブになっている。
具体的に額がどれぐらい影響しているのかということについては、こちらは包括算定経費でほかのいろいろな経費と一緒に算定されているものであるので、そこだけの影響額というのは算出できない形になっている。
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◯野田委員 決算審査資料25ページのシステムやソフトウエア関係の業務委託について、これはほかの所属でもかなりあると思うが、随意契約で100％の請負率になっているが、その理由を教えてほしい。
66 ◯財政課長 例えば２予算編成オンラインシステム運用管理業務委託や４、５予算編成オンラインシステムの改修等の業務委託については、江守情報が請負率100％で請け負っている。これはオンラインシステムを江守情報のシステムで運用しているので、改修等についても専門的な知識を持っており、具体的な運用についても24時間体制で対応できるといったことが必要であり、ここしかないということで江守情報にお願いしている状況である。
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◯野田委員 １の江守情報が請け負っているものは、一般競争入札で請負率94.9％である。長期継続契約で当初契約時に金額を決めていると思うけれども、プロポーザル形式をとるなど、こういうシステム関係についても競争原理を働かせるべきだと思う。土木でも警備関係でも競争の中でやっている。保守点検も含め何年か契約するのはよいと思うのだが、２年、３年ごとに保守点検でまた新たに発注して、やはりあなたのところしかないということで請負率が100％になるというのがよくわからない。人件費は100％かもしれないが、ソフトの物品などにはどんな業種でも請負率がかかってくるのではないかと思う。全庁的に見ると請負率が100％のところが結構ある。そこら辺は財政課が主体となって県庁内を統一すべきではないかと思うが、どうか。
68 ◯財政課長 ２、４、５については、契約方法が随意契約で請負率が100％になっているのだが、１、３については、契約当時に一般競争入札を行って94.9％や57.5％の請負率になっている。
それぞれ個別の事情というのはあり、随意契約をしないといけない場合は確かにあるのだが、基本的には入札をしてより安価で業務を行っていただくことが財政課としても望ましい形だと思っているので、引き続き会計局とも連携しながら一般競争入札等の推進等について各部局に伝えていきたいと思う。
69
◯野田委員 ぜひお願いしたいのだが、これからＡＩやＩｏＴの時代になり県庁業務もほとんどシステム化され、随意契約100％でやっていくと業者が出した見積もり額そのままで発注することになるので、最初はプロポーザルでやるのか、それとも長期で契約してなるべく落とすのかというところをまた検討してほしい。
70 ◯松田委員 今の関連だが、１と３の契約方法が一般競争入札のものについては、請負率が下がるというのはわかるのだが、３の請負率57.5％というのは大分低額なので品質や仕事に影響が出ないのかなと思う。ほかの費目では最低制限価格などもあると思うが、その辺について教えてほしい。昔は一部測量などで大きなマイナスのものがあったけれども是正されてきていると昨年の決算等で聞いたような気もするのだが、こちらのソフトウエア的なものについては最低制限価格などはないのか。要するに一般競争入札であるから、どれだけ低くても落札するのかということである。
71 ◯財政課長 最低制限価格はないと承知している。
72
◯島田分科会長 ほかに。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
73
◯島田分科会長 ないようであるから、これで財政課の審査を終わる。
理事者には交代願う。
〔理事者交代〕
74
◯島田分科会長 次に、税務課の審査に入る。
理事者より説明を求める。
〔税務課長、職員紹介後、資料に基づき説明〕
75
◯島田分科会長 説明は終わった。
これより質疑に入る。
各委員より
発言願う。
76
◯佐藤委員 地方税の滞納の徴収は弁護士も絡んでやっているものもあるということだが、弁護士や弁護士事務所に依頼してやる場合と、県庁職員などの公務員が直接やる場合とどのように区分けしてやっているのか。
77 ◯納税推進室長 基本的に県で弁護士に地方税の徴収についてお願いすることはしていない。福井市が一部そういうやり方をやられていると聞いている。
78
◯佐藤委員 県の債権回収アドバイザーというのはほかの債権を扱っているのか。
79 ◯納税推進室長 そうである。税外未収入金についてである。
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◯佐藤委員 これはいろいろな機会に聞いたりするけれども、税金の滞納というのは不届きで滞納される方ももちろんいるだろうが、給料が下がっている中で払いたくても払えないという方もいると思う。実際にやりとりをして少し延ばしましょう、分納にしましょうということで対応している件数はどのぐらいで、それをやってもなお差し押さえする件数は何件ぐらいか。
81 ◯納税推進室長 相談件数について、県税事務所等のところは数字をカウントしていないので福井県地方税滞納整理機構に関して申し上げると、差し押さえなどを契機にいただく問い合わせは昨年度236件であった。このうち実際にどれだけを差し押さえたかということについては対応関係を押さえていないので正確なところは申し上げられないが、基本的に相談いただいた場合には、実際の状況や生活の状況などを聞いた上でくむべき事情があれば対応させていただくという形をとっている。ただしほかの納税者との公平性ということもあるので、言っていることに裏づけがないような場合には、毅然と滞納処分させていただくこともある。
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◯佐藤委員 これだけの回収をしているのだから、毅然とやられているのはよくわかる。
これもいろいろな機会にお願いしているのだが、国民健康保険税は保険証とセットになっているので、債権が福井県地方税滞納整理機構に行くと市役所の手を離れるわけである。市役所に債権があれば、ぐあいが悪く保険証がなくて困っているということになると、あなたは国民健康保険税を滞納しているが幾らなら払えるのだ、月5,000円なら払えるのか、月5,000円払うと約束してもらえれば保険証を交付できるという話が、課はまたがるけれども市役所でできるわけである。
福井県地方税滞納整理機構に債権として行ってしまうと、福井県地方税滞納整理機構では保険証を交付しようという判断はできない。国民健康保険税の滞納は健康にかかわることだから、原則それぞれの自治体、市役所や町役場で責任を持つということにするのは難しいのか。
83 ◯納税推進室長 確かに国民健康保険税についても、福井県地方税滞納整理機構で取り扱っている案件はある。基本的に福井県地方税滞納整理機構は個人住民税がある案件を預かって調査するという整理になっているが、個人住民税だけ滞納されている方は少ないので、そのほかの国民健康保険税や固定資産税などいろいろな税目を滞納されている場合には、その方の滞納ということで一括して預かり対応している。その方と納税相談をするときに一部だけ切り離してやるよりは、生活状況も含めて一緒に話をしたほうが適切と思われる部分もあるので、そういったことでやっている。国民健康保険税は、基本的には市町で賦課徴収する仕組みになっているが、福井県地方税滞納整理機構で扱う部分について切り離していくのは、なかなか難しいかなというところである。
84
◯佐藤委員 滞納する人は１つの税目だけでなく、２つ、３つと滞納しているであろうから、一括して扱って徴収したほうが合理的であろうというのは、徴収する側であるからよくわかる。
私は健康のことで言っている。ぐあいが悪くなったときに保険証を発行するのは市町である。実際に市町が保険証を発行するのに税の滞納を解決しないと発行してもらえないということがある。これは健康にかかわることで、もし何か事件でも起こると、市役所も県も福井県地方税滞納整理機構も大変なことになるわけである。健康な人ばかりならいいのだが、滞納者の中には病気の人もいると思う。福井県地方税滞納整理機構には市役所や町役場の職員も併任で来られていると思うけれども、かといって保険証発行の業務も持ってきているわけではないだろうから、その辺何か改善や工夫する余地はないのか。
85 ◯納税推進室長 健康状態についての話を聞くことも案件の中にはあり、そういった場合にはしっかり話を聞いた上で市町の個々の担当者につなぐなどということは現状もしている。今指摘いただいたところは十分配慮しながら、市町と連携した上で対応させていただきたいと思う。
86
◯佐藤委員 皆さん一生懸命やられている。その仕事が何らかの事件が起こると批判が来るようでは、皆さんも迷惑するし、市役所も困る。ケース・バイ・ケースで丁寧に対応していただきたいということはいろいろな場で要望しているけれども、重ねて要望しておくのでよろしくお願いする。
87
◯山岸委員 決算審査資料15ページの不納欠損額調の備考欄にある滞納処分の執行停止後３年納税義務消滅や滞納処分の執行停止即時消滅、それから５年の時効成立により消滅などは毎年大体これくらいの数が出てくるのか、その辺教えてほしい。
88 ◯納税推進室長 件数としては昨年度と比べると減ってきている。特に減っているのは、５年の時効成立により消滅が平成30年度1,711件、前年が1,996件で300件弱減っている。
ここにある滞納処分の執行停止というのは、滞納者の状況を調査して財産がないとか生活困窮されているとかというときに滞納処分をせずに執行停止をする。その状況が３年間継続すると納税義務が消滅するという仕組みがある。それが本人と連絡が取れないとか、いろいろな状況で財産を押さえられないとか、そういった場合にどうしても５年時効にかかってしまうものが出てきてしまうが、その部分については、今申し上げたように減ってきている。1,711件となっているけれども、このうちの719件については、今申し上げた執行停止をした上での５年時効であり、私どもとしてもなるべくそういった５年時効にはならないように、精いっぱい努力しているところである。
89
◯山岸委員 執行停止即時消滅と執行停止後３年納税義務消滅というのは、どのような場合をいうのか。
90 ◯納税推進室長 執行停止後３年納税義務消滅は、今申し上げたように本来の制度で、３年間執行停止が継続すれば納税義務が消滅するというものである。また執行停止即時消滅というのは、財産がないとか本人が亡くなり相続人も全員相続放棄したとか、法人の場合で既に解散して登記閉鎖されてしまったなど徴収できないことが明らかな場合に、その段階ですぐに納税義務を消滅させるというものである。
91 ◯山本建委員 決算審査資料13ページ、収入未済額調の滞納繰越分の発生年度が、古いもので昭和53年や昭和58年がある。この方々は30数年間、財産はあるが払っていないということになるのか。
92 ◯納税推進室長 まず、一番古い昭和53年というのが不動産取得税のところにあると思うがこれは制度的なものである。農地の生前贈与という制度があり、父親などが生きているうちに農業を譲り受けた場合、不動産取得税の徴収を猶予し、父親が亡くなったときに納税義務を免除するという仕組みで、そのためにこういう昭和53年の課税が残っているものである。
個人県民税についても昭和年代のものがある。これは個人県民税が毎年かかる税金で、中にはまだ古いものを支払っていない方もいて、なかなか追いつかないのだが少しずつ払っているので、古いものが残っているという状況である。
93 ◯山本建委員 ということは生活困窮者ではないケースということか。
94 ◯納税推進室長 先ほど申したように、私どもの調査で生活困窮と認定した場合には、執行を停止し、３年すると不納欠損という形で落ちるので、それに至らない方ということである。
95 ◯山本建委員 資産もあり長期間滞納している場合に、強制執行される方されない方がいるということだと思うけれども、強制執行する、しないの線引きはあるのか。
96 ◯納税推進室長 納税意識を持っていただくということで、まずは自主納付を考えていて、相談いただければ場合によっては分納ということも対応している。そういった誠意を見せていただけない方や話ができない方については、やむを得ず滞納処分をせざるを得ないということである。
97
◯山岸委員 今分納と言われたが、分納というのはいろいろやり方があると思うが、最低限幾ら払えば差し押さえをしないなどの判断基準はあるのか。
98 ◯納税推進室長 滞納総額が幾らかや生活水準がどのぐらいかということもあるので、明確に金額が幾らかというのはケース・バイ・ケースで持っていないが、滞納額を１、２年で完納していただけるような考え方で運用をしている。実際どうしても払えないということになってしまっている方もいらっしゃるが、基本的には１、２年のスパンの中で完納していただくということで分納額は決めている。
99
◯野田委員 決算審査資料の28、29ページ、事務事業委託状況調について業務委託のところをお聞きしたい。８税務システム運用保守業務委託と10福井県税務システム等運用保守業務委託の違いがよくわからないのだが、この内容をまず教えてほしい。
100 ◯税務課総括主任 契約期間について８が平成30年９月まで、10が平成30年10月からということで、内容的には同じようなものが期間が切れて２つに分かれているものである。
内容は、今の税のシステムは、いろいろ課税、賦課しているけれどもそれはシステムの中に打って制御している。そのもともとのシステムを構築した後、毎年運用していく中でかかる経費が少し高額になってこういう金額になっている。
101
◯野田委員 もう一つ聞きたいのは、知事が言われている業務改善の中にもあったのかもしれないが、ＡＩやＲＰＡなどでのシステム運用の話はあるのか。
102 ◯税務課総括主任 そういうものを活用していこうという流れはあるので、どういうものができるかということを今検討させていただいている。職員もかなり減ってきているので、効率化できるものは取り入れていけるように検討していきたいと考えている。
103
◯野田委員 先ほど財政課に請負率の話をしているので、全庁的に連携してやってほしい。随意契約で請負率が100％というのはあり得るのかというところである。よろしくお願いする。
104
◯島田分科会長 ほかに。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
105
◯島田分科会長 ないようであるから、これで税務課の審査を終わる。
理事者には交代願う。
〔理事者交代〕
106
◯島田分科会長 次に、人事課の審査に入る。
理事者より説明を求める。
〔人事課長、職員紹介後、資料に基づき説明〕
107
◯島田分科会長 説明は終わった。
これより質疑に入る。
各委員より
発言願う。
108 ◯渡辺委員 まず決算審査資料３ページ、自治研修所研修のパワーアップ研修について教えてほしい。
109 ◯人事課長 パワーアップ研修は民法や行政法の研修、それからコミュニケーション能力研修、プレゼンテーション研修など多様な種類がある。今年度から特に力を入れているのはマネジメント力であり、管理職、また管理職未満についてもマネジメント力を高める研修を加えている。ほかに段取り力研修や接遇マナー研修などさまざまな種類があり、約30種類ぐらいある。
110 ◯渡辺委員 これは将来管理職になっていく人たちのためのものと理解してよいか。
111 ◯人事課長 今後マネジメント力を養成して管理職になっていく若い人から管理職になる直前までの皆さんに受けていただいている。
112 ◯渡辺委員 次に主要施策の成果に関する報告書の７ページ、職員研修事業にある語学研修なのだが、平成30年度、英語と中国語の２カ国の語学研修をしたということだが、この２カ国に絞った意味について教えてほしい。
113 ◯人事課長 英語については、一番使われているということでやっている。上級・中級・初級と３段階に分かれて実施しており、初級は日常会話等であるが、上級についてはディスカッションできるレベルもやっている。
また中国語については、県内の企業等が進出しているということもあるし、県でも上海事務所を持っており活用可能ということでやっている。
114 ◯渡辺委員 英語はわかるのだが、中国語についてどのぐらいの回数実施し、効果がどのぐらいあったかというのを教えてほしい。
115 ◯人事課長 英語も中国語も大体週１回９カ月間やっていて三十数回になる。１回当たり90分くらいやっている。中国語を習った職員がそのまま上海事務所に行っているわけではないが、食の商談会や産業労働部の眼鏡の商談会に行くなどいろいろな場面で使われるものだと思っているし、敦賀にクルーズ船が入っているときの通訳などいろいろな場面で活用している。
116 ◯渡辺委員 今年度のことを踏まえて今後のことを聞くのだが、今後中国語以外に東南アジア系の国の語学について研修を考えているか。
117 ◯人事課長 県の海外事務所は、上海事務所とバンコク事務所がある。バンコク事務所に行く職員については特別にタイ語の研修をやっている。今のところタイ語と中国語以外の研修はない。英語の活用頻度が高いので、今のところはこの３つというスタンスである。
118 ◯渡辺委員 では最後に決算審査資料の４ページ、安全衛生費の４ストレスチェック事業について、対象者は全員なのか、それとも希望者だけなのか。
119 ◯人事課長 ストレスチェックの対象者は全員である。合計で4,400名ほどいて、パソコンでやってもらうものである。
120 ◯渡辺委員 結果とその後の活用について聞かせてほしい。
121 ◯人事課長 結果についてはどういう部分にストレスがたまっているか、どういう部分が足りないか、などのチェック表のようなものをつくり、各所属や個人に送っている。どういうことに気をつけなければいけないのかということが意見として書いてあるので、今後の各自の自己管理や所属長として気をつける事項などに生かしてもらっている。
122 ◯渡辺委員 個人ではなく、管理職というか所属長にもその結果が送られるということでよいか。
123 ◯人事課長 その通りである。
124
◯佐藤委員 民間委託している研修はどれか。
125 ◯人事課長 決算審査資料の３ページ、事務事業の概要の自治研修所研修について、全て日本経営協会に委託して研修を実施している。
126
◯佐藤委員 民法など法律的なことは民間講師がやる場合もあるだろうが、地方公務員、行政職員としての心構えなどは、県庁の幹部や自治研修所の職員がやればよいのではないか。そういうことをやらずに全て民間委託するのはいかがなものかと思うが、その辺はどうか。
127 ◯人事課長 事業として民間に委託しているのであり、今委員が言われたような研修については、私や県の職員が講師を務めている。
128
◯佐藤委員 以前の自治研修所は宿泊できる研修所だったと思う。今の研修所には宿泊施設がないと思うが、そこはどう対応しているのか。
129 ◯人事課長 以前は確かに宿泊研修があった。今回移転した春江では宿泊しないが、芦原青年の家を活用して宿泊研修をやっている。
130
◯佐藤委員 １泊か２泊かは別として、泊まっていろいろ交流するというのも座学だけではない重要な研修になると思っている。新規採用研修や３年目研修だとそういうものがあるのか、それとも研修ごとに必ず１泊２日で芦原青年の家を使っているのか、その辺はどうか。
131 ◯人事課長 新採用研修は前期・中期・後期とあり、１年間ぐらいある。その中に芦原青年の家に泊まることと、永平寺で早朝に座禅を組むことを取り入れ新採用のための宿泊研修ということで設定している。
132
◯佐藤委員 それから、決算審査資料の１ページに退職手当がある。不用額が３億円以上出たというのは、退職予定者が減ったのかそれともそれ以外の理由があるのか。
133 ◯人事課長 決算審査資料の18ページ、不用額調で３億4,700万円ほど不用額が出ている。これは今回６月異動であったため、定年退職者の職員８人ほどに定年延長をかけたことにより、３月31日に手当が払われなかった。その分を平成31年度に持ち越したため見込みを大分下回ったということである。
134
◯佐藤委員 その分はまた来年度の決算で出てくるということになるのだろうと思う。ところで知事や副知事の退職金は幾ら支払われたのか。
135 ◯人事課長 調べさせていただく。
136
◯佐藤委員 最後である。先ほど総括でも聞いたが、高浜の元助役の関係で調査委員会を人事課が中心になってつくっているが、これはいろいろな事業との関係もあるので決算審査にも影響してくるのかしてこないのかというのは、まだ調査の結果を見ないとわからない。決算審査に影響してくるとなると発表する時期はいつになるのか。県議会の決算審査の日程は決まっているし、定例会であれば11月28日の12月定例会開会日に決算議案として初日に可否が問われるわけである。その辺の日程との関係はどのように考えているのか。
137 ◯人事課長 昨日立ち上がった調査委員会については、速やかに実施したいと考えているが、いろいろ調査項目がある。金品受領問題や公共事業を含めた行政への影響など全体として調査を進めているので、一部だけを取り出してやるということは調査委員会とも十分協議しないといけない。全体の調査をきちんと進めていく中でスケジュールを検討していきたいと思う。きのうの委員会でも、いつまでにここまでということは合意できなかった。今は速やかにやっていきたいということで合意している。
138
◯野田委員 ストレスチェック事業の関連で平成30年度約800万円、今年度約900万円の費用をかけているが、一番肝心なのは個人や所属長に戻すときの方法だと思う。これをうまくやらないと本当のことが書けなくなる。秘密保持というのは非常に大事で、課長から大きな声で「おまえ、ストレスたまっているよな」とみんなの前で言われたらもう書けなくなってしまう。このあたりのリターンの仕方というのは本当に守られているのだろうか。
139 ◯人事課長 所属に戻すときには補佐と課長に戻す。もちろん情報の中身は言いふらすものではないので、所属長と補佐が自分の中で消化し、半年に１回１対１の面談をやるので、そのときに十分聞く。また所属長として役割分担をきちんとするなど、そこはもともと管理職研修などでも言っている。ストレスチェック自体の研修もやっており、きちんと個人情報を守りながら本人の一番いいように対応するということもやっている。
140
◯野田委員 所属が全般的に忙しくほとんどが超勤しているという状況だと、所属全体のストレスが上がってきて、所属長も人事課へ人的要求をすることができる。ただ、ハラスメントや個人的な攻撃があり一人のストレスが非常に高く、それが所属長であった場合には、所属長としてちゃんと原因を言えるのだろうか。一人が突出してストレスが多い場合は人事課から指導をするべきで、またなぜかという理由を含め所属長と話をするべきではないかと思うが、そういう対応はしているのか。
141 ◯人事課長 委員が言われたように所属長自体が対象の場合もある。ストレスチェックはあくまで補佐と所属長に返すが、もし言われたようなハラスメントやどうしても相談できない場合には、本人だけの相談制度もある。それは人事課にメンタルケア専門相談員というのがいて、本人から専門員に相談し、この相談を人事課長には言っていいとか所属長にも言っていいとかというのを十分踏まえた上で解決していくというものである。そういうものを併用しながら、本人のストレスを軽減していきたいと思っている。
142
◯野田委員 ぜひ個人情報やプライバシーのところは気をつけてやってほしい。
決算審査資料の６ページ、事務事業の概要の令和元年度計画のところだが、総務部、国体推進局360名となっているが、これで合っているのか。
143 ◯人事課長 平成30年度は総務部252名となっており、令和元年度は国体推進局が解体されたので、その分の100名ほどを加えて360名となっている。平成30年度で解体しているので、とりあえず国体推進局にいた人数を総務部に上乗せしたというだけである。もともとの県庁の人数としては同じなのだが、総務部のところに国体推進局を上乗せしたので、見かけ上総務部が100名ほどふえている。平成30年度は国体推進局として上がっていた分である。
144 ◯人事課長 先ほど佐藤委員から質問があった今年度の知事の退職手当については、3,744万円である。
副知事については期間により額が変わってくる。
145
◯島田分科会長 ほかにないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
146
◯島田分科会長 ないようであるから、これで人事課の審査を終わる。
ここで休憩する。午後１時に再開する。
～休 憩～
147
◯島田分科会長 再開する。
次に、財産活用課の審査に入る。
理事者より説明を求める。
〔財産活用課長、職員紹介後、資料に基づき説明〕
148
◯島田分科会長 説明は終わった。
これより質疑に入る。
各委員より
発言願う。
149
◯佐藤委員 決算審査資料の20ページ、負担金・交付金調の県有資産所在市町交付金のところで、交付金を払っていない市町はどこか。
150 ◯財産活用課長 池田町、南越前町、おおい町に対しては払っていない。
払っているのは県内14市町、県外１都３市である。
151
◯佐藤委員 同じく決算審査資料の20ページ、負担金・交付金調の手寄地区市街地再開発ビル維持管理負担金、アオッサ管理組合であるが、県の専有部分と共用部分、それぞれ負担金の額は幾らか。
152 ◯財産活用課長 共用部分としてエレベーターとエスカレーターがあるが、アオッサ管理組合、県、市、そして１階から３階の民間共有の組合で分担しており、県分は3,380万円相当である。７階、８階の県専有部分のフロアに対して約2,000万円弱を払っている。
153
◯佐藤委員 建物はだんだん古くなっていくと思うが負担金の計算はどうなるのか。下がっていくのか、それとも改修費などを積み立てるからふえていくのか。
154 ◯財産活用課長 委員が言われるとおり、老朽化すると15年、20年といったところで大規模修繕等を行っていく必要がある。県と市についてはそのときに予算措置をするということで積み立ては行っていない。逆に共有床組合については、それに備えて積み立てをしている。
155
◯野田委員 １つ目が主要施策の成果に関する報告書８ページ、福井城址石垣保存管理対策事業について、熊本地震でも写真管理をしていたおかげでこの石をどこにおけばいいかということがわかったわけであるが、この中に写真をきちんと撮っていることも含んでいるのか。
２つ目が決算審査資料の２ページ、事務事業の概要の合同庁舎運営費について、庁舎の種類は一緒であるが平成30年度は約１億1,900万円、令和元年度は約２億5,000万円となっている。どちらが平準的な金額なのかを教えてほしい。
最後に決算審査資料の23ページ、24出先機関庁舎機械警備業務（丹南地区）について、ここだけ100％の請負率であるが理由を教えてほしい。
156 ◯財産活用課長 まず１点目についてであるが、これは現存している写真等これまでにためた写真や図面等をカルテとして整理していこうというものである。全ての石垣について写真を持っているというものではなく、これまでに蓄積してきた図面や写真等を整理し、地震などのいざというときに備えようとするものである。
２点目であるが、合同庁舎は建物が古く大体40年を過ぎているものがほとんどで大規模修繕や設備の修繕が発生してくる。そのため修繕費の有無により年度ごとに増減がある。令和元年度については、敦賀合庁の空調設備更新や奥越合庁の電話更新などが実行予算として必要になっているので額が膨らんでいる。平成30年度については電話交換機の修繕や軽微な空調修繕、今ほどの敦賀合庁の空調設備更新の設計費だったので少し少なかった。平均すると例年大体２億円前後になると思う。
３点目の出先機関庁舎機械警備業務（丹南地区）については長期継続契約で発注している。平成30年度は、ほかのところとそろえるために２カ年で発注したが、それまでの契約額をベースに予定価格を設定したところ、入札した業者が契約額と同じ額を出してきた。もう１者応札業者があったが、そちらについては予定価格を超えたため、結果的にそれまでの契約業者と契約したという形である。
157 ◯渡辺委員 決算審査資料の１ページ、県有建物維持管理費で独身寮の維持管理とあるが、現在使用している人数を教えてほしい。
158 ◯財産活用課長 独身寮というよりも単身住宅の設定のものがあり、現在木田の単身住宅で42人、三郎丸の単身住宅で19人、嶺南にも単身住宅があるが、東小浜のＢ棟一戸建てで31人入っている。
159 ◯渡辺委員 令和元年度の事業計画の中に独身寮が入っていないのであるが、平成30年度で終わりということか。
160 ◯財産活用課長 失礼した。平成30年度の独身寮というのは今言った単身住宅のことではない。敦賀にヒラキという賄いつきの集合住宅があったが老朽化し入居者もいなくなったので今年度で解体する。先ほどの説明は独身寮ではなく単身住宅のことである。
161
◯島田分科会長 ほかに。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
162
◯島田分科会長 ないようであるから、これで財産活用課の審査を終わる。
理事者には交代願う。
〔理事者交代〕
163
◯島田分科会長 次に、情報公開・法制課の審査に入る。
理事者より説明を求める。
〔情報公開・法制課長、職員紹介後、資料に基づき説明〕
164
◯島田分科会長 説明は終わった。
これより質疑に入る。
各委員より
発言願う。
165
◯山岸委員 決算審査資料の１ページ、事務事業の概要の文書法規事務費について、この中に顧問弁護士の費用が入っていると思うが県は何人の顧問弁護士に委嘱しているのか。
166 ◯情報公開・法制課長 ４名の弁護士に委嘱している。
167
◯山岸委員 契約内容について聞くが、年間契約のほかに、個別の相談やいろいろな手続上の問題などに対して1件幾らというような内容で契約をしているのか。
168 ◯情報公開・法制課長 顧問弁護士４名のうち２名の方については月額固定の金額で年間契約をしている。残り２名の方については法律相談１回につき単価幾らという形で契約をしている。
169
◯山岸委員 ４名の弁護士はそれぞれ得意分野ごとに契約しているということでよいか。
170 ◯情報公開・法制課長 特に分野で固定しているということではないが、過去の相談経験などで、例えば土木部の法律相談ならこの先生が多いなどという傾向はある。ただ、あらかじめ分野を割り振ってお願いしているということではない。
171
◯佐藤委員 月額契約と相談ごとの契約があるということだが、月額は幾らで契約しているのか。
172 ◯情報公開・法制課長 月額10万円で契約している。
173
◯佐藤委員 相談は１件幾らか。
174 ◯情報公開・法制課長 法律相談１回につき１万4,000円、税別である。
175
◯佐藤委員 そうすると、決算審査資料1ページの事務事業の概要、文書法規事務費の顧問弁護士相談111件というのは、２人に振り分けた件数か、それとも４人で振り分けた件数か。
176 ◯情報公開・法制課長 ４人の合計件数である。
177
◯佐藤委員 顧問弁護士の４名は、長い人で何年、短い人で何年ぐらいか。
178 ◯情報公開・法制課長 長い方で昭和63年からお願いしている。残りの方は平成18年からお願いしている。
179
◯佐藤委員 知事部局と教育委員会とでは考え方が違うのだろうが、教育委員会に関してはこちらの顧問弁護士は余り出ていかないという仕切りになっているのか。
180 ◯情報公開・法制課長 教育委員会は別途、教育問題に詳しい県外の弁護士を顧問弁護士としてお願いしているが、この法律相談に関しては教育委員会の問題であっても相談するケースはある。
181
◯野田委員 情報公開のときに歳入として入る手数料や印刷に要する費用はどちらの数字になるか。
182 ◯情報公開・法制課長 決算審査資料１ページの情報公開制度の推進に要する経費433万6,000円のうち、手数料34万1,000円が歳入として入っている。
183
◯野田委員 県だと印刷費はかからず手数料だけになるのか。
184 ◯情報公開・法制課長 閲覧だけの場合は手数料をいただかないのだが、コピーして持ち帰られる場合には白黒コピー１枚につき10円、カラーコピー１枚につき20円の手数料をいただいている。
185
◯野田委員 印刷費込みの手数料ということか。理解した。
186 ◯力野委員 決算審査資料の２ページ、事務事業の概要、平成30年度実施事業のカラーコピー使用枚数がすごい枚数である。それから県報印刷。私は県報をネットで送ってもらっているのだが、こういったもののうち何割かは電子データでやりとりできるのではないかと思う。電子データでのやりとりというのはないのか。
187 ◯情報公開・法制課長 県報については県議会議員にも郵送または電子メールでお送りしていて、37名のうち24名の方にメールでお送りをしている。あとは県庁から郵便で送るものについても、電子メールで対応できるものについてはできるだけ電子メールで送るように各課に周知している。
188 ◯力野委員 カラーコピーの枚数だけでも160万枚を超えている。これだけの枚数になるとかなり経費もかかるしもっと電子化すべきではないか。我々がもらう資料もそうであるができる部分があるなら積極的に進めてほしい。要望して終わる。
189 ◯松田委員 関連で要望であるが、県報は専門的な用語で書いてあり、法律の文章はよく読み込まないとわからない。例えば事業の説明骨子のように、今回はこのような趣旨で県報を送るなど概要をつけるのは無理なのか。
190 ◯情報公開・法制課長 県報の中でも各議会ごとの条例の制定改正については、条例だけを載せて号外を出している。その号外については１ページ目に条例のあらましという形で概要を載せさせていただいている。その他の規則や告示関係などについては、今のところそういった対応はしていない。
191
◯島田分科会長 ほかに。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
192
◯島田分科会長 ないようであるから、これで情報公開・法制課の審査を終わる。
理事者には交代願う。
〔理事者交代〕
193
◯島田分科会長 次に、大学私学課の審査に入る。
理事者より説明を求める。
〔副部長（大学私学）、職員紹介後、資料に基づき説明〕
194
◯島田分科会長 説明は終わった。
これより質疑に入る。
各委員より
発言願う。
195
◯佐藤委員 主要施策の成果に関する報告書の９ページ、私立高等学校教育振興補助金について、成果指標に入学者数が書いてあるが、１年生の途中で中退した生徒は何人ぐらいか。
196 ◯副部長（大学私学） 調べてお答えする。
197
◯佐藤委員 決算審査資料の３ページ、県内大学の地域人材育成支援事業と県内大学等留学生宿舎整備事業について、県内大学の地域人材育成支援事業はかなりの額だが具体的に何をやっているのか。また、県内大学等留学生宿舎整備事業はどこに整備し、何人ぐらいの留学生が生活しているのか教えてほしい。
198 ◯副部長（大学私学） まず県内大学の地域人材支援事業であるが、これは大学で行う入学者確保や県内への定着などの事業について１本当たり300万円を上限に支援するものである。県内にある短期大学を含めた各大学から事業の申請を受け、内容を審査した上で支出している。
県内大学等留学生宿舎整備事業3,650万7,000円であるが、これは福井大学が大学の構内に新たに留学生の宿舎を整備することになり、定員20人のうち、その一部について県立大学や福井工業大学など福井大学以外の学生も受け入れてほしいということを話をし、県としても留学生の宿舎の必要性ということに鑑みて支出したものである。
199
◯佐藤委員 県内大学等留学生宿舎整備事業だが宿舎整備の総事業費は幾らか。また、福井大学以外の留学生は何人受け入れているのか。
200 ◯副部長（大学私学） 総事業費については、大体３分の１を支援しているので３倍の約１億円強が総事業費となる。
福井大学以外の留学生については、福井大学から県立大学と福井工業大学に照会をかけた結果、初年度については県立大学の学生が１名入っている。県立大学の状況を聞くと、アルバイト等は県立大学の周りよりも福井大学の周りのほうが多いという状況もあり、ぜひ入りたいという声があったと聞いている。
201
◯佐藤委員 利用者の国別内訳はわかるか。
202 ◯副部長（大学私学） わからない。
203
◯佐藤委員 わかった。
204 ◯副部長（大学私学） 先ほどの私立高校の中途退学者数について、国の生徒指導上の諸課題に関する調査というのがあり、そちらの数字で押さえることができた。
直近平成29年度の中途退学者数については、県全体の数字なのだが、225人で全体の１％となっている。これは４年前の平成26年度から比べると50人減っており、全国的には先ほどの数字が1.3％であるので、全国よりも低い数字になっている状況である。
205
◯佐藤委員 225人退学して１％か。入学者数は2,053人ではなかったか。
206 ◯副部長（大学私学） 入学者数は１学年であるので、生徒数になると３倍になる。
207
◯佐藤委員 １年生での中途退学者数は出ていないのか。
208 ◯副部長（大学私学） 出ていない。
209
◯佐藤委員 学校別はどうか。
210 ◯副部長（大学私学） これについては私立別や公立別などが公表されないものなのである。学校ごとのプライバシーというのもあるので、そちらのほうで国がこれは公表するなと、そういう話になっている。
211
◯佐藤委員 そんな話になっているのか。だけど例えばＡ高校が100人で、Ｂ高校は20人ということもある。そうすると100人も中途退学していると学校に問題があるのではないかということで大学私学課は調査に入らないといけない。
212 ◯副部長（大学私学） 我々もそれぞれの学校についての状況などは押さえている。そんな極端な数字というのは基本的には出ないものなので、そういったことについてはチェックをしている。
213
◯佐藤委員 少し納得がいかないところもあるが、数字はわかった。
214
◯島田分科会長 ほかに。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
215
◯島田分科会長 ないようであるから、これで大学私学課の審査を終わる。
以上で総務部関係の審査を終了する。
理事者には交代願う。
〔理事者交代〕
会計局関係
216
◯島田分科会長 これより会計局の審査に入る。
初めに、総括説明の聴取に入る。
理事者より説明を求める。
〔会計管理者、出席者紹介〕
217 ◯会計管理者 お手元の主要施策の成果に関する報告書、127ページをお開き願う。
平成30年度の主な取り組みについてである。
会計局では、会計事務が福井県財務規則などの関係規程に基づいて適正に行われているか検査し指導を行うとともに、研修を実施し必要な知識の習得に努めてきた。
また昨年６月には会計事務ヘルプデスクを開設し、会計事務に関するさまざまな相談ができる環境を整備するとともに、職員ポータルサイトにＱ＆Ａを掲載して、効率的に検索できるようにした。
それから、資金計画に基づいて資金収支状況を注視し余裕資金をきめ細かに運用した。
県発注の工事検査については、工事工程の早い段階において、安全管理・環境への配慮等について検査し、不適切な事項があれば受注者に対し改善を求めた。
今後の取り組みについては、令和元年度においても引き続き記載の内容により、適正な会計事務の確保、公金の的確な管理運用、厳正かつ適正な工事検査の徹底に努めていく。
平成30年度会計局の課別決算額調である。
まず一般会計である。歳入については収入済額Ｃの欄の計90億5,973万8,000円、歳出については支出済額Ｂの欄の計８億5,245万6,000円である。
次に用品集中管理事業特別会計である。歳入については収入済額Ｃの欄の計２億4,450万1,000円、歳出については支出済額Ｂの欄の計２億3,202万5,000円である。
最後に証紙特別会計である。歳入については収入済額Ｃの欄の計17億8,
766万円、歳出については支出済額Ｂの欄の計13億5,904万7,000円である。
続いて平成30年度予算決算特別委員会（決算審査）の指摘・要望事項および措置状況の報告に基づき説明をさせていただく。
３ページ、指摘・要望事項に対する措置状況である。
平成30年度の指摘・要望事項として、証紙については、その必要性を検討した上で、キャッシュレス化、証紙によらない方法などの見直しを速やかに進め、県民の利便性の確保に努められたい、との指摘である。
措置状況についてであるが、証紙については、これまでも県民の利便性向上を図るため、手数料によって現金納付や証紙と現金の併用による納付を可能とするなどの見直しを行ってきた。昨年度、証紙収納を行う850の手数料を所管する34所属に対してヒアリングを行い、現金収納や納付書収納など申請者の選択肢をふやしていくことができないか、個別に協議を進めてきた。その結果、４つの手数料について納付書での収納を可能とした。証紙収納については、現金収納に伴う事務処理が不要で、窓口業務が効率的であることや、郵送による申請が可能であることなどのメリットもあり、現在、44の道府県で実施されている状況にある。このため、引き続き、他県の状況についても情報収集を行い、県民の利便性向上、それから事務手続の効率化、制度見直しによる費用対効果などを総合的に検証した上で手数料所管課の意見も十分に聞きながら、それぞれの手数料の特性に応じた収納方法について研究をしていく。
会計局の総括説明は以上である。
なお、詳細については後ほど各課から説明するので、よろしく審議くださるようお願い申し上げる。
218
◯島田分科会長 説明は終わった。
これより質疑に入る。
各委員より
発言願う。
219
◯佐藤委員 主要施策の成果に関する報告書の127ページ、物品の集中調達業務について、競争性の確保と中小企業への受注機会拡大に努めたと書いてあるが、対前年度比で、県内業者を何社ふやし発注額を幾らふやしたか説明できるか。
220 ◯会計管理者 後ほど担当の会計課から説明させていただく。
221
◯島田分科会長 ほかに。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
222
◯島田分科会長 ないようであるから、これで総括説明に対する質疑を終わる。
理事者には交代願う。
〔理事者交代〕
223
◯島田分科会長 次に、審査指導課の審査に入る。
理事者より説明を求める。
〔審査指導課長、職員紹介後、資料に基づき説明〕
224
◯島田分科会長 説明は終わった。
これより質疑に入る。
各委員より
発言願う。
225
◯野田委員 決算とは離れるかもしれないが、証紙の利便性のことである。この近くだと県庁の福井銀行や地下の県庁生協で取り扱っていると思うが、土日に購入できず大変苦労した経験がある。どこか土日に購入できるところはないか。
226 ◯審査指導課長 売りさばき人は、銀行や合庁に入っている生協などで、土日に購入できるところは原則ないと思う。
227
◯野田委員 コンビニに置けるかどうかはわからないが、平日でも３時に銀行の窓口が閉まって買えないということもあると思うので、ぜひ前向きに検討してほしい。
228 ◯審査指導課長 先ほど総括説明でもあったが、証紙だけでなく収納方法などのチャンネルをふやしていき、県民の方が利便的に行えるように、先進県である大阪などにも行って研究をしているところである。費用対効果も含めいろいろ検討していきたいと思う。
229
◯佐藤委員 決算審査資料１ページ、福井県特定調達苦情検討委員会経費の具体的な内容と実績を教えてほしい。
230 ◯審査指導課長 平成30年度は特に苦情自体がなかったので、委員会を１回開き、他県の事例の情報交換などを行った。
231
◯佐藤委員 決算審査資料10ページ、不用額調の利子のところで、支払資金が一時的に不足した際の借入れがわずかだったため、不用額が発生したとある。支払資金が一時的に不足するケースというのは具体的にはどういうものか。
232 ◯審査指導課長 年度末や年度初め、特に４月、５月になると、出納整理期間で旧年度と新年度の支払いが重複し、その期間一時的に不足が発生する。そのときに、例えば基金から一時借入れして資金に回すということをしている。
233
◯佐藤委員 ４月、５月が新旧の支払いで重複するということだが、通常、県の支払いに使う現金は幾らぐらい持っているのか。
234 ◯審査指導課長 収支計画というのを持っており、定例日の10日、20日、月末や給与の支払いのときなどは少し多くなるが、それ以外については大体15億円前後の現金が残るようにしている。毎日収支を見ており、余剰が出た場合は、しばらくの間でも運用し利息を県に入れるようにしている。
235
◯佐藤委員 毎日15億円ぐらいの現金で支払いに支障がないようにしているが、それを超えて支払いが発生した場合に基金を取り崩して借り入れる。こういうことを毎年やっているのか。
236 ◯審査指導課長 平成30年度はあったが、今年度の４、５月に関してはそういうことが発生しなかったのでしていない。年度によって異なってくる。
237
◯島田分科会長 ほかに。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
238
◯島田分科会長 ないようであるから、これで審査指導課の審査を終わる。
理事者には交代願う。
〔理事者交代〕
239
◯島田分科会長 次に、会計課の審査に入る。
理事者より説明を求める。
〔会計課長、職員紹介後、資料に基づき説明〕
240
◯島田分科会長 説明は終わった。
これより質疑に入る。
各委員より
発言願う。
241
◯佐藤委員 総括説明のときに、物品の集中調達業務について、競争性の確保と中小企業への受注機会の拡大に努めたという説明があった。具体的な実績は会計課に聞いてほしいということだったが、実際県内中小企業の発注が何社ふえ、金額はどのぐらいふえ、全体的にはこのぐらいの割合になったなど、そういう指標というのはどうなっているのだろうか。
242 ◯会計課長 もともと会計課は物品の集中調達を目的に設置している。昨年度との比較の数字はないのだが、各所属で調達していたときには、財務規則に基づいて10万円までだと１者から見積もりをとってやっていた。会計課で集中調達するようになってからは、各地区ごとに10万円以下であっても最低５者を指名し見積もりを徴収してやっている。業者が少ない地区では大体そういうパターンでやっているし、多いところではバランスを見ながら指名し多くの方が参加できる機会を与えるという方針でやっている。
243
◯佐藤委員 そうすると物品の集中調達は全て県内の業者に発注しているという理解でよいか。
244 ◯会計課長 福井県中小企業振興条例も踏まえ県内中小企業を中心に発注している。ただ特殊な物の場合には営業所があるところを選ぶとか、物によっては一般競争入札で県外業者が入ってくる場合もある。
245
◯佐藤委員 最近コピー用紙などを含めいろいろ大手があり、民間だとそういうところに頼むケースも出ている。公のところがそういうことをやり出すと全く県内の業者へのルートがなくなってしまうので質問させてもらった。
それから決算審査資料97ページの８福井合同庁舎消防設備・防火設備点検業務委託について、新入社員に対していろいろないじめがあって亡くなられ、裁判でも結果的に賠償命令がくだったという会社である。こういう企業を県の委託先にするのはいかがなものかということで以前も議会で質問したことがある。その辺県庁内や会計局内ではどういう議論で引き続きこういう、平たく言えばブラック企業に委託しているのか。
246 ◯会計課長 会計課が入札に参加できる方の資格審査をやっており基準に基づいてやっている。事件等を起こしている場合には指名停止を検討する事例はある。
247
◯佐藤委員 前の議会でも基準に照らして排除する規則になっていないという答弁だったと思う。しかし、いわゆる社会的な表現で言えばブラック企業に対して随意契約で発注するのはいかがなものかというのは、世論としてはあるわけである。反省してきちんとしているなら別であるが、そういう企業は相手先として選ばないなどその辺を見きわめることもこれから必要ではないかと思っている。何かあれば答弁をお願いする。
248 ◯会計課長 私どものほうでは、公正取引委員会や国の機関の行政処分、裁判の関係などの状況を見きわめ、先ほど申し上げた指名停止という措置を考えていくことになると考えている。
249
◯野田委員 決算審査資料５ページの事務事業の概要で、福井、坂井、奥越会計室が令和元年度と比較すると少し高い。逆に１割強下がるところもあるが、このあたりは維持管理のところなのか共通事務費のところなのか教えてほしい。
250 ◯会計課長 数字が大きいものについては、合同庁舎の施設の修繕などによるものと認識している。予算については会計課ではなく財産活用課のほうで持っており、配当替を受けてやるものである。
251
◯野田委員 事務費などに１割ずつシーリングをかけているわけではないということで理解すればよいか。
252 ◯会計課長 そういう対象にはなっていない。
253
◯山岸委員 決算審査資料95ページ、不用額調の用品調達費のことである。消耗品等の各所属からの用品要求が見込みより少量であったためというのは、どういうところが要因だと見ているか。
254 ◯会計課長 用品等集中管理事業特別会計については、ガソリンなどたくさんの物を取り扱っている。これは特別会計であり一般財源ではない。各所属の業務運営に支障がないよう各課が確実に調達できるように予算を持っている。特にこれが減ったというのはないが、全体として調達が見込みを下回ったということである。
255
◯山岸委員 一括して用品調達したことなどの成果があらわれて差額が出たのかと思ったが、そうではないということか。
256 ◯会計課長 この差額についてはそうではない。
257
◯島田分科会長 ほかに。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
258
◯島田分科会長 ないようであるから、これで会計課の審査を終わる。
理事者には交代願う。
〔理事者交代〕
259
◯島田分科会長 次に、工事検査課の審査に入る。
理事者より説明を求める。
〔工事検査課長、職員紹介後、資料に基づき説明〕
260
◯島田分科会長 説明は終わった。
これより質疑に入る。
各委員より
発言願う。
261
◯山岸委員 主要施策に関する報告書の132ページ、優良工事等事業者表彰事業について、今全国で大規模災害が多発し、工事の品質というものがかなり問われている。崖崩れや河川の増水等で道路がえぐられているというような状況をテレビで見ると、品質のいいものをつくらないとだめだということを痛感する。手抜き工事とは言わないけれども、昔と比べ業者みずから品質管理をきちんとやるような時代になったので、かなりいいものができ上がってくると思う。例年行われている表彰を見ると、各出先からどうでも何件か挙げなければいけないのかな、だから嶺南なら嶺南、嶺北なら嶺北、丹南なら丹南で、ことしは優良工事が集中したといってもおかしくないのかなと思う。その反面、各出先管内で割り当てがあるような気がしてならないが、どのような審査過程を経て優良工事が決まるのか、その辺を説明してほしい。
262 ◯工事検査課長 品質の確保については、国においても公共工事の品質確保の促進に関する法律が制定され、あわせて担い手確保ということもうたわれている。我々の評定でも品質にはかなり高くウエートを置いている。引き続き品質と出来形については着眼の最重要ポイントだと思っている。
優良工事の地域バランスについて審査過程を言うと、外部の評価選考委員会に意見をいただくときには、当然、業者名、地係を抜いて選考委員会に付している。あと点数の上位、去年の例だと20社程度選んでいるが、その選考過程で業者名を伏しているので結果としてバランスがとれていると認識している。だから偏ることも当然あり得るし、その管内から優良工事が出ないこともあり得る制度になっている。
263
◯山岸委員 そうすると各出先から上がってきたものを何人ほどで最終審査するのか。
264 ◯工事検査課長 ９人の審査委員で審査しており、当然審査委員が誰かということについては非公表としている。その選考を経て県で決定している。
265
◯山岸委員 当然名前を公表することはできないと思う。その審査委員というのは、何年かで交代するのか、それとも人によっては長いことやっているのか。そのあたりのバランスなどを教えてほしい。
266 ◯参事（検査） 審査委員は外部委員の方が９人おられて、長い方で４年ぐらいやっている。その中で均等に交代している。
267
◯山岸委員 特に今、地域貢献なども重要視されているように聞く。この工事が表彰をもらったのかというようなことを聞いてはいないけれども、客観的に見て、あの業者があの仕事をして表彰を受けるのは当然だと思うような、公正・透明性のある審査を今後ともしてほしいということを要望したいと思うが、何かあればお願いする。
268 ◯工事検査課長 表彰する以上、より厳選し他の工事の模範になり得るものを引き続き選定していきたいと思っている。
269 ◯力野委員 関連して聞きたいと思うが、決算審査資料の６ページにある工事成績評定システムで点数をつけるということで、今山岸委員からも話しがあったけれども、優良表彰などをもらうことにより、今度は会社の点数に直接響いてくるのである。響いてきて入札のときにはそれが大変有利に働くということになる。いい仕事をすることにより調達案件がよくなるというのは県民にとって一番いいことだが、今度は評定するときに公平にやるということが一つある。もう一つは現場のできばえや、途中の品物よりも書類に力を入れたほうが点数が高くなって表彰を受けるという一面もある。現場の品質は落ちている。どことは言えないが、え、これでいいのという感じのところもある。この評定システムの中に、現場のできばえや近隣とのトラブルがあるかないかなどの要素がどんなふうにして加味されているのか聞きたい。
270 ◯工事検査課長 評定自体は検査職員と出先の担当課長、担当者の３人でしている。書類に重きが置かれているのではないかという疑義については、我々もここ数年耳にしている。証拠があるかというと書面主義にならざるを得ないという側面もあるが、やはり現場の出来形品質というものにより配慮した書類審査を行っていきたいし、現場についてもよく注視していきたいと思っている。
もう一つ、総合評価ということで、この点数が入札にかなりきいてきているということもある。検査評定については100点満点で、去年の平均だと77点で、大体プラスマイナス数点の幅で分布しているが、そこについては検査官と持ち帰りの復命の段階で複数の目でチェックし、そういう疑義を生じさせないよう努めていく。業者からも直接意見を聞く機会もとりながら、配慮していきたいと思う。
271
◯島田分科会長 ほかに。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
272
◯島田分科会長 ないようであるから、これで工事検査課の審査を終わる。
以上で会計局関係の審査を終了する。
ここで休憩する。午後2時50分再開とする。
～休 憩～
監査委員事務局関係
273
◯島田分科会長 これより監査委員事務局の審査に入る。
理事者より説明を求める。
〔監査委員事務局長、出席者紹介〕
274 ◯監査委員事務局長 日ごろから委員の皆様方には監査業務について深い理解と指導を賜り、厚くお礼を申し上げる。
私ども監査委員事務局においては、４名の監査委員のもとで、日ごろから県民の視点に立ち、公正で合理的かつ効率的な行政運営の確保を図るという視点から、業務の遂行に努めているところである。
決算の内容については、資料に基づき、次長から説明させていただく。
〔監査委員事務局次長、資料に基づき説明〕
275
◯島田分科会長 説明は終わった。
これより質疑に入る。
各委員より
発言願う。
276
◯佐藤委員 説明してもらったし、平成30年度福井県歳入歳出決算および基金運用状況審査意見書も大変丁寧な仕事ぶりで参考にさせてもらっている。
その審査意見書（概要版）の中で気になることがある。10ページ、前年度の決算審査意見に対する措置状況についての会計審査・指導にある、前年度是正を求めたにもかかわらず改善の努力がなされていない事項も散見され、内部統制が十分でない所属も見受けられたというところである。内部統制が十分でない所属も見受けられたというのは、ある意味非常に厳しい指摘だと思うのだが、内部統制というのは具体的にどういうことを指すのか、また見受けられたというのは何カ所ぐらいあったのか教えてほしい。
277 ◯監査委員事務局次長 平成30年度監査、平成29年度決算分であるが、定期監査を228所属に対して実施したところ174所属に不備事項があった。その件数は570件で所属全体の割合としては76％となっている。
内部統制というのは、所属長など中でのチェック体制や複数人でのチェック等組織的な管理のかかわり方を指している。あと２年連続で同じ誤りがあった事例も見受けられている。具体的に言うと、領収した現金の指定金融機関への払い込みのおくれや新規取得した備品の備品台帳への登記漏れ、契約において添付すべき仕様書の添付漏れ、あと収入関係の調定のおくれなどがある。そういうものが２年続けてあった所属が昨年度で19所属あった。
278
◯佐藤委員 先ほど総務部の人事課のところでは、いろいろな研修をきちんとやって職員の育成に努めているという報告を受けた。実務研修はまたそれとは少し別かと思う。570件の問題があって、ランク分けするわけではないが、軽微なものから一歩間違うと大変なことになるというものまでいろいろあると思う。一歩間違うと大変なことになるというものもあるのか。
279 ◯監査委員事務局次長 不備事項の中には、大きく分けて指摘事項と指導事項がある。指摘というのは違法や不当な誤り、法律的な問題、故意、過失などがある。指導事項については指摘まではいかないが適正を欠くものを指している。
平成30年度の指摘としては、支出の年度誤りや契約書に仕様書がついていないなどである。指導では、物品調達の手続で会計課を通さなければいけないものが通していなかったとか、公共料金の口座引き落としができなかったものがあるとか、あとは先ほど言った備品の登記や廃棄の手続が漏れていたとかであり、重大な過失や案件はなかったと思っている。
280
◯佐藤委員 最初にも言ったが、これを読ませてもらって厳密な仕事に感謝している。
281
◯島田分科会長 ほかに。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
282
◯島田分科会長 ないようであるから、これで監査委員事務局の審査を終わる。
理事者には交代願う。
〔理事者交代〕
人事委員会事務局関係
283
◯島田分科会長 これより人事委員会事務局の審査に入る。
理事者より説明を求める。
〔人事委員会事務局長、出席者紹介〕
284 ◯人事委員会事務局長 それでは主要施策の成果に関する報告書について説明申し上げる。
主要施策の成果に関する報告書159ページをお開きいただきたい。
まず、人事委員会事務局総括である。
平成30年度の主な取り組みについては、人事委員会主要事業のうち職員の採用試験に関することについて記載している。
職員募集案内パンフレットやホームページを作成し、若手職員の活躍ぶりや県の主要プロジェクトを紹介することにより、県職員の仕事の魅力を伝えるとともに、採用試験の情報を掲載するなど、広報に努めてきた。
また、県内大学はもとより、北陸地区や関西地区の主要大学が主催する説明会に参加したほか、東海・北陸６県庁が合同で公務研究セミナーを大阪において開催するなど、学生等に対し直接県職員の仕事内容や採用試験について説明した。
さらに県庁において、県職員・警察官説明会を複数回開催し、若手職員とのフリートークや職場見学などを通し、参加者約320名に県職員や警察官の業務について理解を深めてもらったほか、保護者を対象とした説明会を開催し、若手職員の体験などを通し、参加者約70名に県職員の仕事の魅力を伝えた。
このほか、土木系職員に関心のある学生等を対象にした現場見学会を開催し、参加者17名に、工事現場でどのような仕事が行われているかを体感してもらい、同職種の仕事について理解を深めてもらうことができた。
今後の取り組みである。令和元年度の状況であるが、優秀な人材の確保のため、引き続き職員募集案内パンフレットやホームページ、フェイスブック等による情報発信、県内外大学主催の説明会への参加、県職員説明会や現場見学会の開催等による広報に努める。特に若手職員や移住・定住促進枠で採用された職員などの紹介を通して、学生等に県職員への関心を高めるよう働きかける。
また、民間企業の採用意欲が高まっている中、県内外の大学生に対し、早い段階から県職員の仕事の内容、魅力を伝えることにより、県職員を目指してもらえるよう、大学の就職支援室や関係部局との連携を強化していく。
160ページをごらんいただきたい。
平成30年度課別決算額調である。
人事委員会事務局の歳入及び歳出は記載のとおりであるが、詳細は後ほど決算審査資料により、次長から説明させていただく。
161ページをごらんいただきたい。
主要事業については、人事委員会運営費に関して説明申し上げる。
事業内容の主なものとして、職員採用試験の実施があるが、大学卒業程度のＩ種試験、高校卒業程度のII種試験、警察官採用試験等を実施している。
次の職員の給与等に関する報告及び勧告の実施であるが、平成30年度は10月22日に民間の給与の調査の結果や国家公務員の給与の状況等の諸情勢を総合的に判断し、平成30年度の職員給与について、月例給、特別給ともに引き上げるよう、議長及び知事に対して勧告を行った。
本年度については、10月４日に報告及び勧告をさせていただいたところである。
事業の目標及び効果であるが、平成30年の採用試験は、試験の種類によって異なるが、福井会場、小浜会場、東京会場の３カ所で実施している。また、就職説明会には県内外の大学等に入って、39回参加、実施している。最終的に各種採用試験の申込者数の合計は1,379人となっている。
事業評価である。民間企業の採用意欲が依然として高いこともあり、試験申込者数は減少傾向にある。平成30年度の採用試験の申込者数も前年度から比べると115人減、率にして約８％減となっている。
そこで、受験者確保のため、県内大学はもとより、北陸地区、関西地区の大学及びＵターン担当部署が主催する就職説明会に参加し、学生に対し直接県職員の仕事の魅力を伝えている。また例年３月に開催する県職員業務説明会に加え、平成27年度からは保護者説明会を実施するなど、より効果的な広報活動に努めているところである。
今後も大学等で開催される説明会で、学生に直接働きかけるほか、土木系職員に興味がある学生等を対象に現場見学会を開催するなど、引き続き優秀な人材確保のための取り組みを進めていきたいと考えている。
主要施策の成果に関する報告書の説明については以上である。
決算審査資料については、次長から説明する。
〔人事委員会事務局次長、資料に基づき説明〕
285
◯島田分科会長 説明は終わった。
これより質疑に入る。
各委員より
発言願う。
286
◯山岸委員 先ほど受験者数が減っている、前年度より115名下回っているという話があった。これは一般行政職と専門分野に分かれていると思うが、特にどの部門で減ったということではなくて全般的に少なくなっているのか。そのあたりの状況を聞かせてほしい。
287 ◯人事委員会事務局次長 基本的には全職種にわたって減ってきているという状況であり、その中でも特に土木系の専門的な方が減っている傾向がある。これは民間企業の採用意欲が高いという状況の中で、国家公務員もそうであるし他の自治体も同じような状況だと分析している。
288
◯山岸委員 特に技術系が低いように聞いたが、子どもの数も年々減少していることから、受験者数が多少減ってきているのもそういった時代背景も勘案するといたし方ないのかなと思う。適正な応募者数というのは、採用人員の何倍ぐらいあればよいという目標の数字はあるのか。
289 ◯人事委員会事務局次長 定説はわからないが、専ら３倍を下回るとよくないと言われていると考えていて、今現在は４倍前後で推移している。平成30年度は減ったが、逆に令和元年度の試験は90人ぐらいふえた。県としては、採用母定数との関係で増減はするが低いながらも横ばいの状況と考えている。
290
◯山岸委員 今はだんだん少なくなっているのかなと思うが、役所や銀行というのはおかたい仕事だというイメージがあった。これはなぜかというと、役所や銀行勤めの人と地域の人とのふれあいが非常に少ない。そういう人間関係もあるのではないかと思う。だから若い者の間には、ああいうところへ勤めるとああいう人間になる、だからなりたくないという声も中にはある。そしてもう一つは、県庁というのが狭き関門だということも事実としてあると思う。
そこで聞きたいのは、点数で一次試験の合否を決めるのか、それとも100人採用するなら一次試験で200人合格させるのか、その辺の判断基準というのはあるのか。一次試験の合否ラインが、点数で行くのか、数で行くのか、何か決められたマニュアルか何かあるのか。
291 ◯人事委員会事務局次長 まず一次試験については基本的に教養試験だけであるので、採用予定数に対する一定の数をまず確保する。ただし余り点数の悪い方については不合格とする。その両方と考えている。
292
◯山岸委員 採用人員に合わせてどのくらいの数が一定の数なのか。
293 ◯人事委員会事務局次長 これは募集数に応じて２倍とか３倍とかという数である。
294
◯山岸委員 ２倍と３倍では物すごく違う。一般行政職や教育職などいろいろな種類や分野があるけれども、それぞれ違うのか、それとも一定のマニュアルがあるのか。
295 ◯人事委員会事務局次長 全体でいうと1,000人以上の受験者がいるが、職種によると、例えば一般行政職だと40名から50名という採用枠だし、特殊な電気職だと２人などという募集数になる。そこで例えば２倍だと４人の中で選ぶのかというリスクも高いものであるから、そういった場合は３倍にしようとか、40人の募集枠を３倍にすると120人なんていうとんでもない数で二次試験をしなくてはいけなくなるので、そこは２倍ぐらいにおさめようなどという論理を働かせている。
296
◯山岸委員 近年、移住・定住枠の中途採用もある。昨年はどれくらい応募があって、何人採用したのか。
297 ◯人事委員会事務局長 昨年は採用予定人数が３人で、申込者数が47人、合格者数が２人という状況であった。
298
◯佐藤委員 続けて関連だが、移住・定住枠で47人申し込みがあり、合格者が２人ということは、他県から47人福井県で仕事をしたいという申し込みがあったということか。
299 ◯人事委員会事務局長 福井県出身者も含めて、他県に住んでいる方47人から申し込みがあったということである。
300
◯佐藤委員 どういう人が多いのか。いろいろいるだろうが、例えばよその県の県庁や市役所に勤めていて親の都合や実家の都合で福井へ帰らなければいけなくなったという人もいるかもしれないし、民間企業に勤めていて自然のある福井県で仕事をしたいという人もいるだろうし、どういうパターンが多いのか。
301 ◯人事委員会事務局次長 基本的には７年以上、県外の民間企業や官公署に勤めた方で、その経験値を買うという制度である。委員が言われるとおりいろいろな方がいらっしゃる。家庭の都合で帰って来られるという必要に迫られた方もいるし、福井県が好きになってぜひ福井県で働きたいという方もいらっしゃる。数的にどちらがというのはわからないが、面接等で聞くとそういった方がいろいろいらっしゃる。
302
◯佐藤委員 いろいろな考え方があるだろうけれども、基本的に競争試験をクリアするというのは大事で県外の民間企業や官公署でそれなりの仕事をされてきたということであれば、その実績と人物を評価してもう少し枠を広げ、即戦力で活用するという考え方があってもいいのではないかと思うが、どうか。
303 ◯人事委員会事務局次長 我々は第三者機関で試験をする立場であり、どういった人材をどの程度の数を確保するかというのは、人事課で考えていただくことである。人事委員会事務局は試験を請け負うという立場である。
304
◯佐藤委員 試験に合格して採用される場合に、表現が適切かどうかはわからないが、家系図のようなものを提出させるのか。
305 ◯人事委員会事務局次長 基本的に親族関係についてはお聞きしないということになっている。親族や家族関係などの本人の個人情報や信条に関することについてはお聞きしない。
306
◯佐藤委員 それは福井県庁の専門職であろうと、事務職であろうと、全く同じ基準でやっているわけか。
307 ◯人事委員会事務局次長 そのとおりである。
308
◯佐藤委員 それならいいが、聞いた話とは違うものだから。そういうものを提出させられたと聞いたもので、そういうことをしているのであればどういう意図で親族関係を調べるのかと質問したかったのである。
続けてであるが、決算審査資料の１ページ事務事業の概要の不利益処分審査請求について、これは９月定例会に提出された案件も入っているかと思うが、新規事案１件と係属事案１件、そして健康診断結果報告13件について簡単に説明してほしい。
309 ◯人事委員会事務局次長 審査請求事案については、９月定例会で提出された案件は退職金の支給停止であり別のものである。県職員や委託を受けた市町の事務組合等の職員で懲戒処分を受けた方がその処分が不合理だなどということで私どもに審査請求する制度がある。そういったものを今新規１件と係属１件預かっている。
健康診断結果報告については、各任命権者から健康診断の実施状況について報告をいただくという形で13件上がってきている。これについては教育委員会や知事部局、警察から上がってくるいわゆる一般的な健康診断と、あと特殊薬品等の薬剤や溶剤を使うところについては特定健康診断というのが法律で定められているので、例えば工業技術センターや衛生環境研究センターなど薬剤を使うところは法律に基づく健康診断をちゃんと実施したということで、いわゆる労働基準監督機関である人事委員会に報告が上がってくるというものである。
310
◯佐藤委員 健康診断の結果報告は、何か悪い結果が出たというだけではなく全て報告され、13件の報告の中に問題の事案はなかったということか。
311 ◯人事委員会事務局次長 基本的に実施したという報告である。
312
◯野田委員 まず採用試験の試験日なのだが、福井市とは同じ日にしていると聞いているが、石川県庁や富山県庁との日程はどうしているのかというのが一点である。
あと、平成30年度で結構であるが、二次試験合格者の辞退した数がどれぐらいいるのかということ。
そして、県立大学はもちろんだが、福井大学工学部の土木採用や建築採用に対してどれぐらいＰＲしているのか。予算決算特別委員会で清水議員も言っていたが、特に愛知県から福井大学に来ると、かなり愛知県とのネットワークがあるようで、ほとんどの方が愛知県に戻っているという。そこら辺をもう少し福井県出身者はもちろんのこと、愛知県などからも定住を図るため、ぜひとも福井県庁へというところをＰＲしているのか、今後の意気込みでも構わないが３点ほどお願いする。
313 ◯人事委員会事務局次長 まず私のほうから試験の日程についてである。本県もそうだが、人事試験研究センターが各自治体向けの試験問題を提供しており、提供される日程が決まっている。その試験問題を活用する関係上、各県、限られた日程の中で日程を決めていくということで、ずらしたり合わせたりなどあるのだが、福井市とはたまたまぶつかったりぶつかっていなかったりという状況である。
それから福井大学を含めた、特に愛知県出身者の方、トヨタ系列関係の方たちで、非常に向こうの受験者が多く、また就職や卒業後はそちらへ帰られることが多いというのは我々も福井大学のキャリアセンター、就職支援センターの方とディスカッションする中でよくお聞きしている。いろいろな形で県庁の公務員試験があるということをＰＲはしているのだが、それ以上に福井県庁の仕事の中身を知っていただく必要があるだろうということで、昨年から、土木関係であると若い学生や公務員を目指しているような方を県庁の公共工事現場へ連れていき、そういった形で知っていただく。あとは昨年から任命権者にお願いして県庁独自でインターンシップをやっている。希望をとりながら、夏休みに県庁各課で、１週間程度、県庁の中の仕事の体験をしてもらうということをやっている。まずは県庁をよく知っていただき、公務員を志望してもらえるような取り組みを今一生懸命やっているところである。
314 ◯人事委員会事務局総括主任 もう一つ質問があった二次試験での辞退の数であるが、去年のＩ種試験でいくと約20名辞退されている。理由はほかの試験と日程がダブったというのもあるし、民間で内定をいただいたのでという理由などが主なところであった。
315
◯野田委員 辞退が20名出たことで、予定していた採用数を確保できなかったということはあるのか。
316 ◯人事委員会事務局次長 先ほど申し上げたように、あらかじめそういったものも見込んで２倍とか３倍とかにして二次試験に送っているので、辞退があったことで欠員が出たということはない。
317
◯野田委員 仕事の内容を紹介する、魅力をＰＲするということも一つあるのだが、私も公務員だったのをやめてつくづく思うのは、やはり公務員は守られているということである。厚生年金を含めた福利厚生、それから共済組合で助成事業などいろいろなものがあるというところをＰＲしてほしい。年金2,000万円の話もあったけれども、給与ももちろんだが後ろについている退職金も含め、しっかり守られているというところをＰＲしてほしいという要望である。
318
◯島田分科会長 ほかに。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
319
◯島田分科会長 ないようであるから、これで人事委員会事務局の審査を終わる。
理事者には交代願う。
〔理事者交代〕
議会局関係
320
◯島田分科会長 これより議会局の審査に入る。
理事者より説明を求める。
〔議会局次長、出席者紹介〕
321 ◯議会局次長 それでは議会局の主な事業の事務の概要について説明させていただく。
議会局は、県議会議員の皆様の議員活動が活発に展開できるように、事務的な面を中心として業務を行っている。予算の執行に当たっては、適切かつ効率的な執行に努めている。
お手元の資料、平成30年度主要施策の成果に関する報告書133ページをお開きいただきたい。
議会局総括のうち、まず平成30年度の主な取り組みについて説明させていただく。
県議会は、定例会での議案審議、委員会による調査、国への要望等、積極的な活動を行った。事務局は、議事運営、議員の政策立案のための調査などを通じて、議会活動がより充実するように努めてきた。また、開かれた県議会を目指して、広報の充実にも取り組んでいて、委員会視察に合わせて各種団体との意見交換会を開催し、テレビ番組を制作するなど、各種媒体による広報を実施した。
特に本会議については、平成30年３月の議員提案による手話言語条例、この制定を契機にして、手話通訳の映像をインターネット及びテレビ中継にはめ込むとともに、代表質問については審議状況の同時文字表示、ホームページへの掲載を行った。
次に、今後の取り組み、令和元年度の状況について説明する。
事務局は、６月から議会局ということで名称を変更して、議員のサポート役として今後も政策提言機能のさらなる強化、また審議の充実に努めていきたいと思う。また、９月定例会から、一般質問について分割方式を導入していただき、同時文字表示の一般質問への拡充、またユーチューブでの録画映像の配信も実施している。
今後とも円滑な議会運営及び議会機能の充実強化に資するよう努めるとともに、議会の情報を県民の皆様にわかりやすく提供するということのために、効果的な広報に取り組んでいきたいと考えている。
主要事業及び決算審査資料については、課長補佐から説明させていただく。
〔議会局総務課課長補佐、資料に基づき説明〕
322
◯島田分科会長 説明は終わった。
これより質疑に入る。
各委員より
発言願う。
323
◯野田委員 決算審査資料の10ページから11ページにかけて、マスコミとの随意契約が請負率100％になっている。ほかの所属でも100％というのは、特にシステムの保守などで見られたのだが、やはり競争原理というのも必要だと思うし、随意契約で100％というのは非常に違和感があると思う。マスコミが持ってくる見積もりに対してそのまま発注となることで請負率が100％になっているのかというところを教えてほしい。
324 ◯議会局次長 ごらんいただくとおわかりいただけるかと思うが、委託先が福井放送と福井テレビになっており、地元のテレビ局が２社ということで、その２社に競争原理を働かせるということが適当なのかどうかという議論はあると思う。議員で構成する広報会議にかけて両者に割り振りして委託したほうがいいであろうということで、このような状況になっている。請負率が100％ということについては、そういう状況で相手ありきというと大変失礼なのだが、そこできちんとした見積もりを出していただいた上で契約をしているので、100％になっているのが現状である。決算審査資料11ページをごらんいただくと、例えば、11会議録検索システム保守業務委託であるが、今年度はこのシステムの更新があった。そこについては随契はできるだけ避けるべきということで入札に出し、結果として２者応募があり１者に決まったということもある。可能なところについてはできるだけ特命随契にならないようにと、そういう努力はさせていただいているところである。
325
◯島田分科会長 ほかに。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
326
◯島田分科会長 ないようであるから、これで議会局の審査を終わる。
以上で本日の日程は終了した。
明17日は午前10時より分科会を開催する。
これで本日の分科会は散会する。
～以 上～
予算決算特別委員会総務教育分科会
分科会長 島 田 欽 一
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